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Tosei Corporation is a comprehensive real estate company operating primarily in the Tokyo metropolitan area. The group conducts six core business segments: real estate regeneration, real estate development, real estate leasing, real estate fund and consulting, real estate management, and hotel operations. In its regeneration business, the company acquires underperforming office buildings, commercial facilities, and rental apartments through direct purchases or M&A, applies value-up plans focusing on design, security, and eco-friendly features, and sells the renovated properties to investors and end-users. The development segment involves building new office buildings, commercial facilities, condominiums, single-family homes, hotels, and logistics facilities for sale. The leasing business involves owning and renting out office spaces, apartments, and commercial properties. The fund and consulting segment provides asset management services for real estate funds and REITs, including the Tosei REIT. The management segment offers building maintenance, property management, and tenant leasing services. The hotel segment develops and operates the TOSEI HOTEL COCONE brand and converts existing office buildings into hotels. Key subsidiaries include Princess Square, Tosei Asset Advisers, Tosei Community, and Tosei Hotel Management. Summarised from the annual report, fiscal year ended Nov 2025 |
Industry Real Estate - Development | Homepage toseicorp.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page toseicorp.co.jp/ir | |
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Tags
real estate regeneration, real estate development, property management, hotel operations, asset management, office buildings, condominiums, commercial facilities, logistics facilities, real estate fund consulting, T'S BRIGHTIA, TOSEI HOTEL COCONE, THE Palmus, THE Palmus Court, Comodo Casa, T's Cuore, T's Logi, Princess Square, Tosei Asset Advisers, Tosei Community, Tosei Hotel Management, Tosei Hotel Service, Tosei REIT
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Press page toseicorp.co.jp/ir/news |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | ¥ 167.57B |
| Market cap (USD) | $ 1.051B |
| P/E | 10.26 |
| PEG | 0.52 |
| P/BV | 1.51 |
| P/S | 1.46 |
| P/OCF | 16.02 |
| P/FCF | 16.52 |
| Dividend yield | 5.8% |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | 15.2% |
| ROI | 14.3% |
| ROIC | 15.6% |
| Profit margin | 15.6% |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | Yes |
| Profits growing | Yes |
| Revenue up 3y | Yes |
| Revenue up 5y | No |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | 19.7% |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | Yes |
| Margin expanding | Yes |
| Buying back stock | No |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
| Podcast bulls (TTM) | Sign up |
| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 55 |
| Quality score | 52.9% |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
| Sells, 1y | Sign up |
| Figure | FY 2025 | FY 2024 | FY 2023 | FY 2022 | FY 2021 | FY 2020 | FY 2019 | FY 2018 | FY 2017 | FY 2016 | FY 2015 | FY 2014 | FY 2013 | FY 2012 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Revenue | 94.689B | 82.192B | 79.446B | 70.953B | 61.726B | 63.94B | 60.728B | 61.543B | 57.754B | 49.818B | 43.007B | 49.982B | 35.07B | 24.196B |
| Net profit | 14.755B | 11.985B | 10.507B | 8.607B | 6.721B | 3.602B | 8.447B | 6.852B | 6.155B | 5.547B | 4.136B | 2.874B | 2.003B | 1.465B |
Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Filings with EDINET (periodic reports, extraordinary reports, offerings, holding and buy-back reports), newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the filing on EDINET. Announcements made on SGXNet, newest first, routine notices (disclosures of interest, daily buy-backs, listing confirmations, coupons) included. The link opens the announcement on SGX. Press releases from the company's own website, newest first.
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE
TOSEI CORPORATION
最終更新日:2026年10月26日
トーセイ株式会社 代表取締役山口誠一郎 問合せ先:経営企画本部 TEL 03-5439-8807 証券コード:8923 https://www.toseicorp.co.jp
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 当社グループでは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先を 始めとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位 置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」 を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商 品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ社員全員に至るまで、一丸と なって体制の更なる強化に努めてまいります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】 【原則2−2.社内の多様性の確保】 当社グループは、人的資本の充実を経営の重要課題の1つと位置付けております。多様性の確保にあたっては、性別、国籍、経歴等の属性にか かわらず、個人の資質や適性を重視した適材適所の登用を基本方針としており、制度・運用面での公正性の確保と格差の排除に努めておりま す。 中核人材の登用に関しても、この公正な登用の方針を堅持しつつ、社会的な重要性や当社の現状に鑑み、重点的に取り組むべき女性管理職の 登用については目標を定めて推進しておりますが、その他の属性に関しては、属性ごとの目標を課すのではなく、個々の専門性や適性を重視した 柔軟な人材配置を行うことが、機動的な経営に資すると判断しております。今度も、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に努めると ともに、適切な開示の在り方を継続的に検討してまいります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「トーセイ株式会社 コーポレート・ガバナンス基本方針(以下、「当社基本方 針」という。)」として開示し、当社ホームページ(https://www.toseicorp.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance/)「コーポレート・ガバ ナンス」に掲載しております。 【原則1−1.株主との建設的な対話】 「当社基本方針」原則1−1に記載しております。 なお、直前事業年度における経営陣等と株主との対話の実施状況等については、当社ホームページ(https://www.toseicorp.co.jp/ir/policy/relati onship/)「株主・投資家との対話」において開示しております。 【原則1−4.政策保有株式】 「当社基本方針」原則1−4において開示しております。 なお、本報告書の更新日現在、政策的な目的を有した上場他社の株式は保有しておりません。 【原則2−4.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 本報告書の更新日現在、当社がアセットオーナーとなる企業年金に該当するものはありません。 【原則3−1.情報開示の充実】 <経営理念等、経営戦略、経営計画> 当社ホームページにおいて開示しております。 ・企業理念:https://www.toseicorp.co.jp/corporate/philosophy/ ・長期ビジョン・中期経営計画:https://www.toseicorp.co.jp/corporate/plan/ ・統合報告書:https://www.toseicorp.co.jp/ir/irlibrary/integratedreport/ <コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針> 本報告書のⅠ−1.基本的な考え方 において開示しております。 <取締役の報酬を決定するにあたっての方針・手続> 「当社基本方針」原則3−1および当社ホームページ(https://toseicorp.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance/)「コーポレート・ガ バナンス」において開示しております。 <取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針・手続> 「当社基本方針」原則3−1および当社ホームページ(https://toseicorp.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance/)「コーポレート・ガ バナンス」において開示しております。
-1-
<取締役・監査役候補の個々の指名理由> ・取締役:本報告書のⅡ−1.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【取締役関係】および当社ホームページ(https:/ /toseicorp.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance/)「コーポレート・ガバナンス」において開示しております。 ・監査役:本報告書のⅡ−1.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【監査役関係】および当社ホームページ(https:/ /toseicorp.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance/)「コーポレート・ガバナンス」において開示しております。 【原則4−3.取締役会の役割・責務Ⅲ:経営陣・取締役に対する実効的な監督①】 「当社基本方針」原則4−3において開示しております。 【原則4−7.任意の仕組みの活用】 「当社基本方針」原則4−7において開示しております。 当社は、役員候補者の指名、取締役の解任および取締役の報酬の各決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化 を図ることを目的として、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を果たしており、取 締役会は、同委員会からの答申内容を最大限に尊重し、当社のガバナンス水準の一層の向上に資する意思決定を行わなければならない旨、取 締役会規程に定めております。 なお、「当社基本方針」において、各決定プロセスの適法性を監視するため、独立社外監査役も同委員会の構成員に含むものとし、独立社外取締 役および独立社外監査役が構成員の過半数とすることを定めております。この結果、現在の委員会構成員6名のうち、4名が東京証券取引所に 届け出ている独立役員であり、また、委員長は独立社外取締役が務めていることを踏まえると、委員会構成の独立性・客観性は十分に担保できて いると考えております。 【原則4−13.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 <取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性、規模に関する考え方> 「当社基本方針」原則4−13において開示しております。 <各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス> 各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、当社ホームページ(https://www.toseicorp.co.jp/sustainability/gover nance/corporategovernance/)「コーポレート・ガバナンス」および定時株主総会招集通知(https://www.toseicorp.co.jp/ir/stock/meeting/)におい て開示しております。 <取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要> 当社は、取締役会の実効性評価を事業年度ごとに実施し、抽出した課題に対する対応策の実施を通じたPDCAサイクルを機能させることで、取締 役会の実効性向上に取り組んでおります。 なお、2026年11月期における評価プロセスおよび評価結果の概要は次のとおりであります。 1.評価プロセス 取締役会全構成員(取締役9名、監査役4名、2025年11月期末現在)に対し、①取締役会の構成、②取締役会の実効性(協議の質・量)、③役員 改選時の候補者の指名、報酬制度、④取締役会の運営、⑤取締役・監査役自身の自己評価、⑥株主その他のステークホルダーとの関係、⑦そ の他 の7分類41項目についてアンケート調査を実施(全13名の回答を回収)。 2.アンケート結果の分析 主な分析結果(アンケートの分類項目ごとに記載) ①現在の取締役会の構成や多様性は、当社グループの業容や業態に応じて、また、当社取締役会としての「スキル・マトリックス」に照らしても、適 正に構成されている。引き続き、当社グループにおけるサステナビリティを巡る課題に対処すべく、ジェンダーや国際性などの多様性の充実を図る ほか、中堅・幹部社員など次代を担うリーダーの育成に関しても、さらに計画性をもって対処する必要がある。 ②、④会議体としての取締役会については、十分に実効性を伴う水準にあり、取締役会での審議の準備・事前審査の機能を有する「経営会議」 「取締役会事前協議会」を有効に活用し、取締役会の実効性は担保されている。今後さらに会議資料の質・量の見直しや上程案件ごとの事前の 論点整理などを推し進める余地がある。 ③任意の各委員会については、プロセス・報告の透明性が確保できており、新たに制定した当社取締役会の「スキル・マトリックス」に従って、引き 続き、取締役候補者の指名にかかる適正性を担保する。 ⑤取締役、監査役個々人の自己研鑽は、グループ会社経営への参画などを通じて機会を増加しているが、なお一層の機会提供に努める。 ⑥引き続き、ステークホルダーとの良好な関係は維持できており、適時・適切に取締役会に報告されることで、投資家等の期待に関する情報の共 有も図られている。 ⑦取締役(会)と監査役(会)との連携は、継続して十分に図られており、社外取締役に対する経営等の情報共有も問題なく行われている。 3.評価の審議 2026年2月開催の取締役会事前協議会において、アンケートの集計、分析結果を報告し、同月開催の取締役会において、最終的な結果を審議の うえ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示することを決議。 4.評価結果 ・現時点において、当社取締役会の実効性は十分に担保されており、多様性の面でも充実が図られている。そのうえで、当社グループのサステナ ビリティを巡る諸課題に適切に対処すべく、取締役会の果たすべき責務を共有しながら、さらなる活性化を図る。 ・当社グループの“長期ビジョン2032”の実現に向けて、その第1フェーズとして策定した中期経営計画「Further Evolution 2026」は、2026年11月期 が最終年度となる。当期は、当該計画の達成に向けた経営努力はもとより、計画期間中の経営実績(定量面と定性面の両面)を踏まえながら次期 中計を策定することとなる。当社取締役会においては、斯様な重要な意思決定を適法・適正に行うべく、取締役会としての実効性や多様性につい ての議論も並行して継続しながら、必要に応じて実効性向上に資する個別施策を検討・実施する。 【原則4−15.取締役・監査役の研鑽】 「当社基本方針」原則4−15に記載しております。
-2-
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 記載内容
取組みの開示(アップデート)
英文開示の有無
有り
アップデート日付
2026年1月23日
該当項目に関する説明 当社は、資本収益性および市場評価に関する分析・評価を毎期実施し、その結果を踏まえて企業価値向上の実現に向けた方針、施策等を決定 し、推進に努めております。現中期経営計画「Further Evolution 2026」(2023年12月〜2026年11月)では、市場の期待リターンである当社の資本コ ストを8%程度、WACCを4%程度と認識したうえで、その水準を上回る資本収益性の維持を目指し、定量計画としてROE13%以上を目標として掲 げております。キャピタルアロケーションについては、成長機会、内外事業環境、資本収益性等を勘案し、将来の収益の源泉となる成長投資、財 務健全性の維持、株主還元への最適な資金配分を行ってまいります。また、経営指標として自己資本比率35%程度、ネットDEレシオ1.4倍程度と 設定し、財務健全性や資本効率を追求しつつ、売買事業・安定事業のポートフォリオバランスを継続しながら成長を目指してまいります。市場評価 改善においては、PBR向上に向けたロジックツリーでの整理により、資本コストの低減とPER向上等の取り組みを推進し、株主価値向上に努めて まいります。 これらの施策の考え方および具体的な指標・進捗状況については、当社ホームページ(https://www.toseicorp.co.jp/ir/policy/capital/)に詳細を 開示しております。
2.資本構成 外国人株式保有比率
20%以上30%未満
【大株主の状況】 氏名又は名称
所有株式数(株)
割合(%)
名古屋鉄道株式会社
7,500,100
15.46
有限会社ゼウスキャピタル
6,000,000
12.37
山口誠一郎
5,393,131
11.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4,083,400
8.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1,855,521
3.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1,709,300
3.52
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
1,000,000
2.06
SMBC日興証券株式会社
755,654
1.55
HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PA RTNERS LLP
751,267
1.54
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS
740,800
1.52
支配株主(親会社を除く)の有無
―――
親会社の有無
なし
補足説明 大株主の状況は2025年11月30日現在の状況を記載しておりますが、補足事項は次のとおりです。 1.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しており ます。 2.2025年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて いるものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 ・所有者:ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments, Inc.) ・所有株式数:2,434,800株 ・所有割合:5.00%
-3-
3.企業属性 上場取引所及び市場区分
東京 プライム
決算期
11 月
業種
不動産業
直前事業年度末における(連結)従業員 数
500人以上1000人未満
直前事業年度における(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数
10社以上50社未満
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ―――
5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、親会社あるいは上場子会社を有しておらず、当社のコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。 なお、当社はシンガポール証券取引所メインボードへ重複上場しているため、同取引所の一定の上場規則等を遵守する必要があります。
-4-
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態
監査役設置会社
【取締役関係】 定款上の取締役の員数
12 名
定款上の取締役の任期
1年
取締役会の議長
社長
取締役の人数
9名
社外取締役の選任状況
選任している
社外取締役の人数
3名
社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数
3名
会社との関係(1) 氏名
属性
少德健一
公認会計士
小林博之
他の会社の出身者
石渡真維
弁護士
a
b
c
d
会社との関係(※) e f g h
※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) h 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) k その他
-5-
i
j
k
会社との関係(2) 独立 役員
氏名
少德健一
○
小林博之
○
石渡真維
○
指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無
適合項目に関する補足説明
選任の理由
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 同氏は、公認会計士としての海外を含む幅広 い経験と専門知識を有しており、会計専門家と しての客観的立場から当社取締役会はもとよ り、監査役との連絡会等の多様な機会におけ る貴重な助言や、当社および当社グループの ガバナンス強化、財務報告の適正性の確保に 多大な協力をいただいております。今後一層の ESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能 の向上に不可欠な存在であり、社外取締役に 選任しております。
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 同氏は、主に大手金融機関における豊富な経 験と専門的知識を有しており、これらの経験や 知見に基づく客観的な監視姿勢や提言・指摘 により、取締役会の議論の活性化や実効性の 向上に貢献いただいております。今後一層のE SGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の 向上に不可欠な存在であり、社外取締役に選 任しております。
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 同氏は、国内外の弁護士事務所で培った企業 法務に関する高い専門性とグローバルな知見 を有し、当社事業の遵法性確保に資する客観 的な監視、提言が期待でき、また、複数企業の 取締役経験に基づく、同氏の社外視点を取り 入れ、経営監督機能の中立性を確保すること で、当社グループのガバナンス強化に寄与い ただけるものと判断し、社外取締役に選任して おります。
あり
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性
委員会の名称
全委員(名)
常勤委員 (名)
社内取締役社外取締役社外有識者 委員長(議 その他(名) (名) (名) (名) 長)
指名委員会に相当 する任意の委員会
指名報酬諮問委員 会
6
0
2
3
0
1
社外取 締役
報酬委員会に相当 する任意の委員会
指名報酬諮問委員 会
6
0
2
3
0
1
社外取 締役
補足説明 当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の 各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。 委員会は、代表取締役(1名)、業務執行取締役(1名)、社外取締役(独立役員、1名以上)および常勤監査役(社外、1名)が構成員となり、委員 たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、 株主・投資家各位の負託に応えてまいります。
-6-
【監査役関係】 監査役会の設置の有無
設置している
定款上の監査役の員数
6名
監査役の人数
4名
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 1.監査役と会計監査人の連携状況 監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査計画や監査結果の報告を受け、また、適宜会計監査人による監査 に立ち会う等、会計監査人と情報や意見の交換を行うとともに、緊密な相互連携をとっております。2025年11月期の「監査法人から監査役(会)へ の報告会」は6回開催しております。また、2025年3月および9月に常勤監査役・内部監査部・会計監査人の三様監査意見交換会を開催しておりま す。 2.監査役と内部監査部門の連携状況 監査役は、2ヶ月に1回、内部監査部と定期意見交換会を実施するほか、内部監査部より適時に内部監査結果を聴取しております。また、常勤 監査役が内部監査部長と週次で打合せを行い、両者が連携して監査品質の向上を図るとともに、効率的な監査の実施に取組んでおります。
社外監査役の選任状況
選任している
社外監査役の人数
4名
社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数
4名
会社との関係(1) 氏名
属性
八木仁志
他の会社の出身者
黒田俊典
他の会社の出身者
永野竜樹
他の会社の出身者
池田聡
弁護士
a
b
c
d
会社との関係(※) e f g h i j
※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) m その他
-7-
△
k
l
m
会社との関係(2) 氏名
八木仁志
黒田俊典
永野竜樹
池田聡
独立 役員
○
○
○
○
適合項目に関する補足説明
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 大手金融機関の監査部門における豊富な経験 および公認内部監査人(CIA)や公認情報シス テム監査人(CISA)の資格に基づく専門的な見 識を活かし、当社経営の妥当性・適正性を確保 するための役割を果たしていただけるものと判 断しております。
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 大手金融機関における豊富な経験を有し、ま た、経営学修士(MBA)や公認内部監査人(CIA )の資格に基づく専門的な見識を活かし、当社 経営の妥当性・適正性を確保するための役割 を果していただけるものと判断しております。
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 大手金融機関における経験を有し、現在も企 業経営に携わっており、その幅広い経験と専門 的な高い見識のもとに、当社経営の妥当性・適 正性を確保するための役割を果たしていただ けるものと判断しております。
―――
一般株主との利益相反が生ずるような特別の 利害関係は有しておらず、独立性を確保してお ります。 弁護士としての企業法務に関する高い専門性 および大手金融機関での勤務経験に基づく豊 富な金融知識やシステム開発に関する見識等 を活かし、当社経営の妥当性・適正性を確保す るための役割を果していただけるものと判断し ております。
【独立役員関係】 独立役員の人数
選任の理由
7名
その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
-8-
【インセンティブ関係】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
該当項目に関する補足説明 下記【取締役報酬関係】における「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりとなります。
ストックオプションの付与対象者
社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役
該当項目に関する補足説明 当社グループの業績向上と企業価値向上という共通のインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的として、当社取締役、当社従 業員(出向者を含む)および当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
【取締役報酬関係】 (個別の取締役報酬の)開示状況
個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明 取締役に対する報酬等の総額は、362,990千円(第76期事業年度)であります。
報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無
あり
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役の報酬限度額は、①2026年2月26日開催の第76回定時株主総会において固定報酬、業績評価報酬および役員賞与として年額700百万円 以内(うち社外取締役分110百万円以内。ただし、使用人分給与は含まれておりません。)、また別枠で、②2019年2月27日開催の第69回定時株 主総会において、ストックオプション報酬額として年額100百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)、また上記①および②とは別枠で、③202 6年2月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬額として、業務執行取締役の株式報酬として割り当てる当社普通株式400,000株以 内かつ総額は年額400百万円以内、社外取締役の株式報酬として割り当てる当社普通株式40,000株以内かつ総額は年額40百万円以内となって おります。なお、取締役の員数は、定款で12名以内と定めております。 業務執行取締役の報酬は、その職責に応じて定めた役位別倍率を基にした「固定報酬」、業務執行取締役個人の業績等の目標達成度に応じた 「業績評価報酬」、連結税引前利益に連動する「役員賞与」の金銭報酬、「株式報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるこ とを目的とした「ストックオプション」で構成しております。 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、「業績評価報酬」および「役員賞与」の支給はなく、「固定 報酬」、固定額の「株式報酬」および「ストックオプション」で構成しております。 各取締役の報酬については、代表取締役社長が限度額の範囲内において原案を作成し、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会の決 議により決定しております。 ・固定報酬 外部専門機関が実施している上場企業役員報酬サーベイの結果や当社の調査による同業他社の役員報酬水準との比較、当社従業員の最高報 酬額との比較に基づき、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく固定報酬倍率ガイドラインを設け、指名報酬諮問委員会での協議を経 て、取締役会で個人ごとに決定しております。 ・業績評価報酬 業務執行取締役個人の単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬は、固定報酬の33%を標準評価報酬額とし毎月の固定報酬とともに支 給し、目標達成状況に応じた加減算(標準評価報酬の+55%〜△50%)がある場合は当該年度の定時株主総会終了後に役員賞与とともに一時 金として支給することとしております。 個人ごとの評価については、当社およびグループ全体のガバナンス実践やサステナビリティ推進への貢献度、担当部門の業績達成度、連結経営 指標(ROE、株価等)の維持・向上度の要素ごとに指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で評価を決定しております。 ・役員賞与 連結経営に携わる上場会社の取締役として、連結税引前利益水準の維持、向上および毎期の連結税引前利益目標達成は重要な使命であり、当 該指標を採用しております。
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役員賞与は、予め定めた連結税引前利益の水準に応じた金額に、単年度の連結税引前利益目標を達成した場合の追加金額を加算して決定し、 当該年度の定時株主総会終了後に支給しております。 ・株式報酬 業務執行取締役に対する株式報酬は、取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値の連動性をより明確にし、当社の企業価値の持続的な向 上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた連結税引前利益の水準に応じた金額に、単年度の連結税引前利益 目標を達成した場合の追加金額を加算して決定し、その金額に応じた数の当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しておりま す。 社外取締役に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単 年度の連結税引前利益の金額を達成したことを条件として、当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。 なお、業務執行取締役および社外取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。 (連結税引前利益の目標、実績) ・第74期(2023年11月期) 目標:140億円/実績:153億円 ・第75期(2024年11月期) 目標:165億円/実績:173億円 ・第76期(2025年11月期) 目標:188億円/実績:206億円 業務執行取締役の固定報酬と業績連動報酬(株式報酬を含みます。)の比率は概ね60:40としており、当該事業年度(第76期)においては業績が 堅調に推移したため、当該比率は47:53であります。 ・ストックオプション 中長期的な企業価値向上を意識した企業経営を実践するため、中期経営計画ごとに、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく付与数 を代表取締役社長が提案し、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。また、企業価値向上に向けた経営 の監視・監督機能の重要性に鑑み、社外取締役に対し、一定数を付与しております。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】 1.社外取締役のサポート体制 社外取締役に対する情報伝達方法として、取締役会事前協議会(業務執行取締役、常勤監査役および管理部門担当執行役員で構成)への出 席または同会議資料および議事録を送付し、取締役会開催前に上程内容についてあらかじめ情報共有しております。定例取締役会については、 会日の3日前までに通知するとともに事前に審議資料を配付することとし、また、臨時取締役会についても、原則として事前に審議資料を配付し、 出席が適わなかった場合には、総務本部がその決議内容についても連絡することとしております。 2.社外監査役のサポート体制 当社の社外監査役4名のうち2名は非常勤監査役であります。常勤監査役・非常勤監査役に対する情報伝達対応として、取締役会上程議案に つき、原則として、経営会議(執行役員社長が指名する執行役員で構成。毎月2回開催)または取締役会事前協議会において事前協議を実施して おり、その協議資料をその前日までに配付または送信しております。なお、上記経営会議または取締役会事前協議会に非常勤監査役が出席でき ないときは、監査役会において常勤監査役から説明しております。また、監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局業務を内部監査部が担当 しております。
2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) 1.取締役会の運営 取締役会は取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役 会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。加えて、 社外取締役(独立役員)は、客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っており ます。 2.指名報酬諮問委員会 当社は、株主総会に提出する取締役および監査役の選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取 締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しておりま す。委員会は、代表取締役(1名)、業務執行取締役(1名)、社外取締役(独立役員、1名以上)および常勤監査役(社外、1名)が構成員となり、委 員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備 し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。 3.監査役監査 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名はいずれも会社法第2条第16号に規 定する社外監査役であります。監査役4名による監査役会は、原則として毎月1回開催され、必要事項を決議・協議するほか、常勤監査役の監査 活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。 また、監査役は取締役会に出席する他、取締役会決議事項について事前に確認する取締役会事前協議会および執行役員社長決裁事項に関 する諮問機関である経営会議にも陪席しております。 監査役監査活動は年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監 査体制が構築されております。さらに、常勤監査役は各取締役および各部門責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の把握に努めておりま す。 このような監査役の活動は当社の経営に対する監査機能として有効に作用しており、その効果も得られております。 4.執行役員制 当社は、取締役の責務である経営監視・監督と業務執行をより明確に区別するために、執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会に おいて選任され、代表取締役社長は執行役員社長に就任しております。 全執行役員は、取締役会の決議による業務のほか、社内規程に従って、会社の業務を執行、統制しております。また、執行役員社長は、経営会 議を原則毎月2回開催し、執行役員社長の行う重要な意思決定に関する事前諮問を行うとともに、取締役会決議事項の事前協議を行っておりま す。 5.コーポレートガバナンス会議 当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスを強化するために、業務執行取締役と常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議を月例で
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開催しております。 同会議では、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて顧問弁護士・公認会計 士等の外部有識者のアドバイスを受けております。 6.内部監査 執行役員社長直属の内部監査部が年度計画に基づいてグループ全体の監査を実施し、不備事象については被監査部門に是正勧告を行うこと により、改善を求めております。是正必要事項については、被監査部門と協議し、具体的な指導を行うなどのフォローを充実することで実効性の高 い監査を実施しております。 7.情報開示 当社では、「会社法」および「金融商品取引法」等の法令で定められた書類等の開示や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示に留まら ず、IR活動やホームページ等を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し適時適切な企業情報の提供を行っております。 また、シンガポール証券取引所にも株式を上場しておりますので、当該取引所の定めに従った開示も併せて行っております。 8.会計監査人監査 当社の会計監査は、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく監査契約を締結している新創監査法人が、年間の監査計画に従い、監査およ び期中レビューを実施しております。 会計監査人の状況は以下のとおりであります。 (1)監査法人の名称:新創監査法人 (2)継続監査期間(第76期事業年度を含む):17年間 (3)業務を執行した公認会計士の氏名:指定社員・業務執行社員相川高志 指定社員・業務執行社員松原寛 (4)監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 10名/その他 6名 9.責任限定契約 当社は、社外取締役である少德健一、小林博之、石渡真維および社外監査役である八木仁志、黒田俊典、永野竜樹、池田聡の各氏との間で、 会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任 の限度額としております。
3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするととも に、執行役員制を採用しております。 当社の監査役は、上場来、全員社外監査役であり、経営に対し、常に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監 査を行っております。また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しております。一方、経営においては、 執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務執行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの 充実を図っております。 このように、当社の経営および経営に対する監視・監督の体制は十分に機能し得るものとなっていることから、現状の体制を採用しております。
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Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送
早期発送(法定期日から3営業日以上前)しております。
集中日を回避した株主総会の設定
該当いたしません。(2月総会のため)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を実施しております。
議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み
インターネットによる議決権行使を実施するとともに、株式会社ICJが運営する機関投資 家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知全文を英文で提供しております。
その他
株主の皆様に理解をより深めていただくために、(1)ビジュアル化対応の株主総会(2)株 主総会終了後の事業戦略説明会を実施しております。 また、株主の皆様にご自宅等から株主総会の模様をご覧いただけるよう、ライブ中継(ハ イブリッド参加型バーチャル株主総会)を実施しております。
2.IRに関する活動状況
補足説明
代表者 自身に よる説 明の有 無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを作成し、当社のホームページに掲載しておりま す。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家とのコミュニケーションを目的とし、個人投資家向け説明会を実施 しております。ホームページにて説明資料掲載と動画配信も行っております。
あり
アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催
年2回のラージミーティング(本決算・中間決算発表後)を開催し、ライブ配信を しております。また、ホームページにて、決算説明会の動画配信(日本語)およ び、スクリプト付資料の掲載(日本語・英語)を行っております。
あり
IR資料のホームページ掲載
ホームページ内にIR情報ページを設置し、「IRニュース」等では、常に最新の情 報を掲載しております。「IRライブラリー」では、決算短信・有価証券報告書・統 合報告書をはじめ、決算説明資料や不動産市況などのIR資料を日本語・英語 で掲載をしております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画本部IR部を設置しております。
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3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定
情報開示規程の制定、2006年12月より施行 リスク・コンプライアンス規程の制定、2007年1月より施行 サステナビリティ推進規程の制定、2021年6月より施行 トーセイグループの従来のCSR活動全般を再統合し、さらなるESG経営を推進するため、「 ESG方針」ならびに「ESG行動指針」を制定し、サステナビリティ推進における「マテリアリ ティ(重要課題)」を特定の上、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 トーセイグループのマテリアリティは、3つのテーマ「環境との共生」、「社会課題への対 応」、「コーポレート・ガバナンス強化」に紐づく以下の6つのマテリアリティで構成されてい ます。 「環境との共生」 ①気候変動への対応と循環型社会の推進 ②環境配慮型のものづくり・サービスの提供 「社会課題への対応」 ③多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境 ④安心安全に配慮した商品・サービスの品質向上 ⑤地域コミュニティの創出・再生・活性化 「コーポレート・ガバナンス強化」 ⑥健全な企業成長を促すガバナンス
環境保全活動、CSR活動等の実施
「環境との共生」においては、「トーセイグループ環境ポリシー」に基づき、世界規模で喫緊 の課題となっている気候変動への対応のほか、不動産の再生、開発、賃貸事業等におけ る省エネルギー推進、太陽光パネル設置や非化石証書の活用などの再生可能エネル ギーの導入、省資源に寄与する施策の導入のほか、生物多様性に配慮し、環境との共生 を意識した商品企画など、事業を通じた環境負荷軽減に努めております。なお、気候変動 問題については、2022年9月に「TCFD提言に基づく情報開示」を公表以降、年次で気候変 動リスクサーベイを実施の上、気候変動が当社事業に及ぼすリスクや機会の分析、戦略 の検討等を行い、その結果をHPに開示しています。当社グループにおけるScope1、Scope 2のGHG排出量の削減目標として、2030年に2022年比50%削減、2050年にネットゼロとす る脱炭素目標を掲げ、目標達成に向けた取り組みを推進しております。また、保有ビルの テナントアンケートや取引先へのアンケートを通じて、顧客満足度やサステナビリティ意識 の向上に取り組み、ステークホルダーとの協働、協調にも努めております。 「社会課題への対応」においては、多様な人材の活躍、働きがいの追求、人材育成をはじ めとする人的資本経営の推進、グローバルな社会課題として企業への対応要請が強まる 人権尊重、安心安全に配慮した商品・サービスの品質向上、地域コミュニティの活性、など 当社グループが優先的に取り組むべき社会課題への対応に取り組んでおります。 「コーポレート・ガバナンス強化」においては、ガバナンス高度化、コンプライアンス、リスク マネジメント強化に取り組み、健全な企業成長を促すガバナンス体制の構築に努めており ます。 また、グループ全社におけるサステナビリティ意識啓発を目的として毎期ESG研修を実施 し、気候変動問題や人権をはじめとする環境、社会課題および、倫理規範やコンプライアン ス全般(あらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる行為の禁止を含む)について理解浸透に努 めています。なお、サステナビリティ意識啓発の一環として、研修に加え社内の省エネ、省 資源を推進する活動のほか、生物多様性の保全と地域社会への貢献を目的とした清掃活 動ボランティアを通じて、環境保全意識の醸成に努めています。また、東日本大震災被災 地支援活動や児童養護施設への支援活動など、地域社会貢献活動も積極的に実施、継 続しております。このような当社グループの環境(E)・社会(S)・コーポレートガバナンス(G) の取り組みについて幅広くステークホルダーの皆様へご報告するため、「トーセイグループ ESGレポート」の発行や当社ホームページにおけるサステナビリティ情報の開示および充 実に努めております。
ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定
ディスクロージャーポリシーの制定、運用
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Ⅳ内部統制システム等に関する事項 1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 内部統制システムに関する基本方針につきましては、以下のとおりとしております。なお、第76期末(2025年11月30日)の整備状況につきまして は、後述のとおりであります。 「会社の業務の適正の確保」に関する当社の基本方針 1.法令等遵守に関する基本方針 (1)法令等遵守に対する全役職員の意識を徹底する (2)法令等違反に対するチェック機能を強化する (3)法令等違反が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う (4)反社会的勢力との取引を根絶する 2.情報の保存および管理に関する基本方針 (1)情報保存管理の重要性に対する全役職員の認識を徹底する (2)重要情報の漏洩防止への取組みを強化する (3)重要情報および適時開示すべき情報の把握を徹底するとともに虚偽記載・重大な欠落を防止する 3.損失の危険の管理に関する基本方針 (1)企業活動の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底する (2)リスク管理状況のモニタリングを強化する (3)不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制を充実させる (4)不測の事態や事故等が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う 4.取締役の効率的な職務執行に関する基本方針 (1)経営上の重要事項に関する審議、意思決定を適時適切かつ効率的に行う (2)経営計画・事業目標における過度な効率性追求を排除し、会社の健全性とのバランスを認識した意思決定を行う (3)業務権限規程に従い適切かつ効率的な業務執行が行われるよう体制を整備する 5.グループ全体の業務の適正に関する基本方針 (1)グループ各社の役職員に対し企業理念・コンプライアンス意識の浸透を強く推し進め、グループ各社の法令等遵守を徹底する (2)グループ各社の事業の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底し、不測の事態に備えるとともに、不測の事態が発生した場合 には速やかに報告させる体制を確立する (3)グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、同予算を策定し、これらの進捗状況を定期的に確認するとともに、新たに発生した課題 については適時に報告させ、適切に対処する (4)グループ各社における重要事項および適時開示すべき事項その他のグループ各社の役職員の職務執行に関する事項について、グループ各 社から当社に速やかに報告させる体制を確立する (5)グループ全体に係る財務報告の適正性を確保するための体制を強化する (6)グループを利用した不正な行為や通常でない取引を排除する 6.監査役の監査が実効的に行われるための体制に関する基本方針 (1)監査役の職務を補助するための使用人を配し、監査役の指揮命令の下、補助業務を行わせる (2)前項の使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、その使用人の人事異動・人事評価等、人事に関する事項に関しては監査役会の同 意を得る (3)取締役会における議案審議、重要事項の報告に加え、業務執行上の重要会議への監査役の出席、その他取締役、重要な使用人と監査役の 定期的な面談を実施するとともに、重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への速やかな報告 および監査役からの求めに対する速やかな報告を徹底する (4)グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ各社の役職員又はこれらの者 から報告を受けた当社役職員から監査役へ速やかに報告を行わせる体制を確立し徹底させるとともに、監査役から報告を求められた場合には速 やかに報告させる (5)当社およびグループ各社の役職員が監査役に前二項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底する (6)グループ全体にわたる内部通報制度を整備し、内部通報があった場合には速やかに監査役に報告する (7)監査役が費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する (8)取締役は監査役監査に対する理解と協力支援に努めるとともに、監査役からの指導事項について積極的に改善する (9)グループ全体の監査役監査の充実を果たすため、取締役は監査役に対して必要な協力を行う 当社は、前掲の基本方針の下、関連法令等の改正や当社グループの事業環境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運 用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築に取り組んでおります。 第76期末(2025年11月30日)時点における「当社グループの内部統制システム」の整備・運用状況は、以下のとおりであります。 ※文中の主要会議 会議名 開催頻度 出席者 取締役会 月1回+臨時 取締役、監査役 取締役会事前協議会 月1回+随時 業務執行取締役、常勤監査役、管理部門担当執行役員 コーポレートガバナンス会議 月1回 業務執行取締役、常勤監査役 経営会議 月2回+臨時 執行役員社長が指名した執行役員、監査役(陪席) リスク・コンプライアンス委員会 月1回 執行役員(執行役員社長を除く)、部署長、グループ各社のリスク管理・コンプライアンス担当役 員、常勤監査役(陪席) 情報開示委員会 月1回+臨時 情報開示担当役員、統括執行役員、委員長が指名する執行役員 1.法令等遵守 (1)法令等遵守に対する意識の徹底 毎期初に「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定し、各種法令関連研修、リーガルマインド醸成施策の実施を継続し、併せて、グループ の全ての役員および従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念アンケート」を毎期実施し、問題点の把握および対応策の検討を行い、次期 のプログラムにおける各施策に反映しております。 また、「リスク・コンプライアンス委員会」や、「事業法務連絡会」を毎月開催し、法改正の動向や、所管省庁等からの通達等の周知を図るととも に、委員会等での審議結果は毎月の取締役会において報告させております。
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さらには、各部署が行う業務の適正性や遵法性を自主的に確認することを目的として定期的に行っている「自主点検」を通じて、業務の最前線で のチェックと各実務担当者への意識づけを図っております。 (2)法令等違反に対するチェック機能の強化 取締役会における社外取締役3名、監査役4名(全員社外監査役)の体制による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会および監 査役と顧問弁護士の意見交換会を定期的に開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っております。 また、常勤監査役による当社事業に関する業務監査、内部監査部による当社およびグループ各社に対する内部監査に加えて、部署ごとに行う 自主点検をそれぞれ実施したほか、社内・社外・監査役の3つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続するとともに、通報者保護を含めた制 度の理解促進のための研修を継続して実施しております。 (3)法令等違反に対する迅速な対処と情報開示 取締役会をはじめ、業務執行取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施して おります。また、重大な違反や事故等が発生した場合には、「クライシス広報マニュアル」に基づき、執行役員社長を本部長とする危機対策本部を 設置し、迅速かつ適切な情報開示を行う体制を定めております。 (4)反社会的勢力との取引根絶 反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、取引開始前の取引先チェックを徹底するほか、継続的な取引先についても定期的なチェックを実 施し、取引継続の是非を確認しております。また、反社会的勢力対応研修(グループ全役員・従業員対象)を継続実施し、反社会的勢力との取引 排除の重要性を啓発しております。 2.情報の保存および管理 (1)情報保存管理の重要性の認識徹底 当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修(インサイダー取引防止研修を包含)を毎期実施し、重要情報の取扱いルール の啓蒙、徹底を継続しております。また、研修を通じて、ルールに違反した場合の会社の措置等を周知し、情報管理に対する意識の高揚に努めて おります。 当連結会計年度においても、より複雑化、巧妙化するネットワーク犯罪による情報漏洩や情報隔離のリスクを低減すべく、模擬的な標的型攻撃 メールの訓練や外部の第三者機関による社内ネットワークの脆弱性診断等を継続して実施し、情報漏洩リスクの低減に努めました。 (2)重要情報の漏洩防止への取組み強化 情報資産(紙媒体、データ)の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、 ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しております。 なお、当社におきましては、かねてより情報漏洩防止対策として、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、ネットワークを効率的かつ 包括的に保護する管理手法や社内のパソコンなどの貸与端末、サーバーなどの情報機器を常時監視し、サイバー攻撃をいち早く検知し、対処す る仕組みを計画的に導入してまいりました。さらには、テレワークやクラウドサービスの安全性を更に高めるため、ゼロトラスト(社内外のネットワー クの境界線の概念を廃し、守るべき情報資産にアクセスする全てを信用せずに安全性を検証することで脅威から守るという概念)を実現する仕組 みとしてのSASE(Secure Access service Edge)サービスを当連結会計年度までに導入し、運用を開始しております。 加えて、グループ会社における情報漏洩リスクを低減させるため、当社組織による積極的な支援、指導を継続しております。 (3)重要情報・適時開示情報の把握の徹底、虚偽記載等の防止 「情報開示委員会」を月例ならびに臨時で開催し、適時開示情報の把握、開示方法等の確認を実施しております。また、上場規則等の改定に伴 う適時開示に関するルール変更等を同委員会において月次で確認し、毎月の取締役会において報告させております。 当連結会計年度におきましては、前期(2024年11月期)の有価証券報告書提出に際して、「サステナビリティ関連情報」の開示内容について一層 の充実を図りました。 3.損失の危険の管理 (1)リスクの認識・分析・評価の徹底 毎期初に定める「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に従い、当社グループの事業に影響の大きい約30項目の重要リスクの抽出調査を実 施(年1回)することに加えて、外部環境については、不動産市況や取引実態を把握するため、テーマを定めて主要取引先に対してヒアリングを実 施するほか、金融機関の融資状況を踏まえたストレステスト(年2回)を実施し、その結果を取締役会において報告させております。 また、グループ各社に対しても、各社の業容に照らしたリスク管理やコンプライアンス推進上の計画策定を指示し、親会社組織が適切にこれを支 援するよう注力しております。 (2)リスク管理状況のモニタリング強化 毎月開催のリスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況の確認、潜在的なリスクの情報収集を継続実施し、その内 容を毎月の取締役会において報告させるとともに、対応結果につき、内部監査部によるモニタリングを実施しております。 また、内部監査部が実施する内部監査結果につきましては、定期的に取締役会に報告し、監査を通じて確認された間題点等を共有し、業務品 質の改善に活用しております。 (3)不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制の充実 全従業員に対して、全体朝礼や各種研修、会議等を通じて、部署長への迅速な報告の励行を促すとともに、部署長に対しては、業務執行取締 役および監査役への報告義務につき周知を継続しております。 (4)不測の事態等が発生した場合の迅速な対処と情報開示 不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討 と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしております。なお、大規模な地震、火災等を想定した訓練を各事業所において定期的に実施し、不測 の事態が生じた場合でも冷静かつ適切に行動できるように備えております。 4.取締役の効率的職務執行 (1)経営上の重要事項に関する適時適切かつ効率的な審議、意思決定の実施 取締役会(定時および臨時)における審議を効率的かつ充実したものにするために、「経営会議」および「取締役会事前協議会」において、取締 役会決議事項の事前協議を実施しております。 (2)経営計画等における過度な効率性追求の排除、健全性とのバランスの追求 3ヵ年の中期経営計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。 各連結会計年度の事業計画、予算の策定に際しては、国内外の経済環境、不動産市況等の事業環境を分析し、過度な目標設定を行わぬよう 現業部署およびグループ各社との個別協議を実施し、当社取締役会において連結予算として最終決定しております。 また、期中におきましては、毎月の経営会議での月次決算の報告による年度計画との乖離状況を確認するほか、半期に一度開催しております 「成長戦略会議」の場では、各部署の年度計画の進捗状況を確認し、経営層や関係部署からの適切な指導・助言を得ることで、当初計画の達成 に向けた軌道修正が可能となるようにしております。 (3)適切かつ効率的な業務執行に向けた体制整備 事業内容の変化、新規事業を含めた事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的に業務執行を行うために、必 要な組織改定等を実施しております。 5.グループ全体の業務の適正
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(1)グループ各社の役職員の法令等遵守の徹底 当社およびグループ各社が独自に行う各種研修等を通じて、グループ理念の浸透、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、当社 およびグループ各社策定のリスク管理・コンプライアンスプログラムの実践、当社のリスク・コンプライアンス委員会等へのグループ各社の担当責 任者の出席を通じて、コンプライアンスに関する情報共有を行うとともに、当社が作成する法令等遵守のための社内報「コンプライアンス・マインド」 をグループ各社に配布し、周知を図るほか、グループ全役員・従業員対象のコンプライアンス・企業理念アンケートを毎期継続実施し、グループ各 社の問題点の把握および対応策の検討を行っております。 (2)グループ各社の事業に関するリスクの認識・分析・評価の徹底と不測の事態への対応 グループ各社の経営、事業に関する主要なリスク(約30項目)につき、毎期、リスク評価を実施するとともに、当社の業務執行取締役、管理部門 の執行役員等にグループ各社の取締役または監査役を兼務させることで、グループ各社のリスク対応状況を監視、監督させております。 また、グループ各社の経営状況、リスク対応状況につき、当社の取締役会または取締役会事前協議会、ならびにリスク・コンプライアンス委員会 において毎月報告させております。加えて、グループ各社の対応状況、結果につき、当社内部監査部による随時の内部監査、あるいはモニタリン グを実施するほか、必要に応じて外部機関によるチェックを実施し、その結果を当社取締役会において報告させております。 なお、リスク顕在時やその予兆が確認された場合は、速やかなリスク・コンプライアンス委員会委員長への報告を求めており、同時にグループ各 社の常勤監査役や当社の常勤監査役にも当該情報が円滑に伝達される連絡体制を敷いております。 (3)グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、年度予算の策定、進捗管理の実施、新たな課題への適切な対応 当社グループの3ヵ年中期経営計画達成に向けたグループ各社の年度事業計画、年度予算を策定しております。なお、策定に際しては、国内外 の経済環境、グループ各社の行う事業を取り巻く環境を分析し、過度な目標設定を行わぬよう、グループ各社との個別協議を実施した後に、当社 取締役会において、連結予算として最終決定しております。 年度事業計画および予算の進捗状況につき、毎月、グループ各社の代表取締役より当社取締役会または取締役会事前協議会において報告さ せるとともに、半期ごとに実施するグループ各社との成長戦略会議の場では、新たな課題への対応の協議、次半期の注力項目の確認等を行って おります。 (4)グループ各社における重要事項等の当社への迅速な報告体制の確立 グループ各社の経営上の重要事項、潜在的なリスクにつき、当社の取締役会事前協議会、リスク・コンプライアンス委員会において、月次で報告 させております。なお、不測の事態が発生した場合には、当社リスク・コンプライアンス委員会委員長に速やかに報告させるとともに、当社およびグ ループ各社の役員を含む対策会議を立ち上げ、グループとしての対応策の協議、実施、ならびに適時適切な情報開示を行うこととしております。 (5)グループ全体の財務報告の適正性を確保するための体制強化 財務報告の適正性、迅速な連結決算業務の遂行を確保すべく、四半期決算ごとに当社経営管理本部とグループ各社の経理担当部署の会議を 実施し、情報共有、指導等を行っております。また、財務報告の適正性を担保すべく、内部統制(J-SOX)年度計画を策定し、当社内部監査部によ る評価を実施するとともに、監査法人による監査を行っております。 加えて、一部のグループ会社の経理業務を当社が受託するシェアードサービスにより、グループ全体の財務報告の適正性を担保する体制の強 化を図っております。 (6)グループを利用した不正行為、通常でない取引の排除 毎月の取締役会事前協議会におけるグループ各社からの経営報告のほか、当社の社外取締役と監査法人との意見交換会(年1回)、当社常勤 監査役と主要なグループ各社の代表取締役との意見交換会(各、年2回)、および常勤監査役による子会社調査(年1回)を通じて、当社取締役お よび監査役が不正行為や通常でない取引につき監視しております。なお、当社ならびにグループ各社間の重要な取引は当社取締役会に事前報 告させる社内ルールを定めております。 6.監査役の監査が実効的に行われるための体制 (1)監査役の職務を補助するための使用人の配置 内部監査部を担当部署と定め、監査役の指揮命令の下、内部監査部員に監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局の業務を行わせており ます。 (2)前項の使用人の取締役からの独立性の確保 内部監査部員の人事評価、賞罰や人事異動に関しては、監査役会の事前同意を得て実施しております。 (3)重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やか な報告 業務執行取締役・常勤監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」(毎月開催)のほか、常勤監査役が行う代表取締役社長との面談(隔月 開催)、他の業務執行取締役および各部署長との定期的な面談において適時適切な報告を実施しております。 また、当社常勤監査役、当社内部監査部、監査法人による三様監査意見交換会を定期開催(半期ごとに1回)しております。 また、内部通報制度については、当社の常勤監査役を常設の通報窓口として周知するほか、リスク・コンプライアンス委員会委員長宛の社内窓 口および外部委託先宛の社外窓口に寄せられる内部通報は、全て常勤監査役に速やかに報告することとしており、通報事実が速やかに常勤監 査役に伝達される仕組みを構築しております。 (4)グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ全役職員から監査役への報告 および監査役からの求めに対する速やかな報告 当社取締役会事前協議会におけるグループ各社の月次経営報告、主要なグループ各社の代表取締役と当社常勤監査役の定期面談時に、重 大な損失の発生および予兆、経営上の重要なリスクにつき報告させております。また、グループの全役員、全従業員に対し、法令等違反や不正行 為を発見した場合には速やかに当社監査役に報告する義務があることを朝礼や研修等の場で継続的に周知しております。 (5)当社およびグループ各社の役員従業員が監査役に報告をしたことによる不利な取扱い禁止の周知徹底 監査役への報告や内部通報を行った者が不利な取扱いを受けないことを規程に明記し、研修等を通じた周知を継続することに加えて、社内イン トラ上での制度説明や従業員に配布するリーフレット等にも、その主旨を明記しております。 定期的に開催するコンプライアンス研修においては、当社の取締役による内部通報制度に関する講話を動画として広く配信し、内部通報を行った 場合の通報者保護に関する会社の姿勢について、丁寧に説明することに努めております。 (6)グループ全体にわたる内部通報制度の整備、内部通報の監査役への速やかな報告 社内・社外・監査役の3つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続しており、社内・社外窓口への内部通報は、速やかに監査役に報告し、通 報が無い場合はその旨を月例報告しております。 また、各窓口の連絡先を記載したリーフレットをグループ全役員従業員に配布するとともに、コンプライアンス研修、朝礼での訓示、ポスター掲示 等を通じての周知を継続して実施しております。 (7)監査役の職務執行に関わる費用の手当 監査役の監査活動、研鑽に要する費用を予算計上し、その支出に関しては適時に支払いを実施するとともに、監査活動に必要な予算外の支出 についても適切に対応しております。 (8)監査役監査に対する取締役の理解と協力支援、監査役からの指導事項の積極的な改善 定時株主総会終了後に開催される取締役会において、監査役監査年間計画の説明を受け、その理解と協力に努めております。また、常勤監査 役の監査活動につき、月次で報告を受けるほか、会議体等を通じて監査役からなされた指摘事項については、3ヵ月に一度、取締役会において、 その対応状況を報告しております。 (9)グループ全体の監査役監査の充実を果たすための取締役の協力 取締役会、取締役会事前協議会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会において、監査役にグループ全体の経営状況、リスク情報等を報告
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し、情報共有を図っております。また、代表取締役をはじめとする業務執行取締役、部署長、主要なグループ会社の代表取締役等と常勤監査役の 定期面談の実施、グループ会社監査役連絡会(半期ごと)の開催に際して、業務執行取締役は、常勤監査役が必要とする協力を行っております。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じ、実際に反社会的 勢力とトラブル等が発生した場合には、毅然と立ち向かうことといたしております。 平時においては、取引の開始時には、取引先が反社会的勢力でないことを必ず確認することとし、有事においては、個人で対応することなく、総 務本部(不当要求防止責任者を設置)と連携して組織で対応するとともに、顧問弁護士や、所轄の警察当局とも連携することとしております。また、 「反社会的勢力対応マニュアル」を策定するほか、「リスク・コンプライアンス・ガイドブック」において反社会的勢力との関係遮断の基本方針と具体 的な行動のチェックポイントを定め、年に1回反社会的勢力対応研修を実施し、社員教育を行っております。
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Ⅴその他 1.買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無
あり
該当項目に関する補足説明 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社 の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えてお ります。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもので はありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の 売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役 会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者 との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務および事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能と する多様な事業領域およびそれらの周辺事業領域を自社グループの総合力でカバーする体制、ならびにこれらの事業を支える不動産と金融等の 専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業 界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業 の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支 配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株 主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍を きっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっております。このような事業環境の 変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくためには、 当社グループの競争優位の源泉となるコア・コンピタンスに立脚した目指す方向性(ありたい姿)を明確にし、グループ一丸となってビジョン実現に 取り組むことが有効であると考え、従来の3ヵ年単位の中期経営計画に加え、『トーセイグループ長期ビジョン2032』を策定し、取組みを進めており ます。 ① トーセイグループ長期ビジョン2032 − 多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する − 当社グループは、6事業からなる不動産関連事業を通じて、不動産の潜在価値を顕在化する様々なソリューションを提供してまいりました。また、 事業特性の異なる複数事業を組み合わせることによりリスクを低減しながら事業領域を広げており、多種多様なアセットを取り扱うことができる ポートフォリオマネージャーとして不動産投資に関する総合的な判断力の研鑽を続けています。また、アセットマネジメントの分野では、世界の不 動産投資家に信頼される世界品質でのサービスを提供しており、これらの「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバ ル・リーチ力」を当社グループのコア・コンピタンスとして更に発展させながら、事業成長と長期ビジョン2032の実現に取り組んでまいります。 ② 新中期経営計画『Further Evolution 2026』(2023年12月〜2026年11月) 当社グループでは、2024年11月期を初年度とする中期経営計画『Further Evolution 2026』(2023年12月〜2026年11月)を策定いたしました。本計 画は、『トーセイグループ長期ビジョン2032』を実現するための第1フェーズとしての位置付けであり、本計画の方針に基づく各施策の実行によっ て、トーセイグループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 本計画では、「サステナブルな社会の実現に貢献できる独自性のある総合不動産会社として、更なる進化を目指す」ことを大方針に掲げ、当社 グループのコア・コンピタンスである「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサー ビス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。 当連結会計年度においては、「既存6事業ポートフォリオの進化と成長」に向け、主力事業である不動産再生事業において、1棟収益マンション や都心部の高額区分マンションの販売を強化し、好調な販売実績を達成しました。また、不動産開発事業では、国内外の機関投資家向けに大型 物件の売却を進めるとともに、建築費高騰への対応策として木造賃貸アパート「T's Cuore」シリーズの販売を推進しました。 ポートフォリオ経営の安定収益源と位置付ける事業では、不動産賃貸事業が販売計画の見直しや賃料改定により計画を上回る実績を達成しま した。不動産ファンド・コンサルティング事業においては、国内最大級のシェアハウスポートフォリオのアセットマネジメント業務を新たに受託するな ど、国内外機関投資家のパートナーとして成果を積み上げ、受託資産残高を拡大し、大幅な増収増益を実現しました。ホテル事業では、旺盛なイ ンバウンド需要を的確に捉え、高稼働率と計画を上回る平均客室単価を維持し、大幅な増収増益を達成しました。 『トーセイグループ長期ビジョン2032』の実現に向け、当該中期経営計画に掲げる目標を着実に達成すること、適正なコーポレート・ガバナンスを 実現することを通じて、企業集団としての価値向上に努め、株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであ り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。 本プランは、当社株券等に対する買付等((A)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の 取得、(B)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20% 以上となる公開買付け、および(C)上記(A)または(B)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(i)当社の株券等の取得をしようとする者ま たはその共同保有者もしくは特別関係者(以下、本(C)において「株券等取得者等」といいます。)が、当社の他の株主(複数である場合を含みま す。以下、本(C)において同じとします。)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有 者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそ れらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、(ii)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株 主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為のいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為 等)を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が従うべき手続等について定めております。
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具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。 これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画 等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に 情報開示を行います。 独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害 をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株 予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予 約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに 新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当 ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うもの とします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの 間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第74回定時株主総会終結後5年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行 われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。 (4)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 当社取締役会は、当社の長期ビジョン、中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった 各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基 本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しており ます。 また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約5年間と定められた 上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本 プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が 設定されていること、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策 に関する指針」の定める三原則を全て充足するとともに、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針−企業価値の向 上と株主利益の確保に向けて−」に沿った内容となっていることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 1.コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社グループでは、会社法に規定されている「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務 の適正を確保するために必要な体制」(いわゆる内部統制システム)を定めております(詳細は「内部統制システムに関する基本的な考え方及び その整備状況」に記載しております)。そのほか、リスクマネジメント体制の充実、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、適 時情報開示体制の整備・強化等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、当社グループのサステナビリティを確かなものとすべく、トーセ イグループESG方針に基づいて、2021年6月にESG推進委員会(現サステナビリティ委員会)を設置し、環境や社会に関係する社会的な課題への 取組みを継続しております。なお、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクおよび収 益機会が当社の事業活動や収益、財務計画にもたらす影響についてデータ収集や分析等を行い、TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った 情報を当社ホームページにおいて開示しております。今後も、環境・社会・企業統治を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に 真摯に取り組むことで社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指してまいります。 2.適時開示体制の概要 (1)基本方針 当社はコーポレート・ガバナンス、企業の社会的責任、中長期的な企業価値の向上の観点から、会社情報を適切に管理し、重要情報について迅 速かつ合理的に開示することは企業経営における最も重要な責務であると考えております。投資家の皆様の信頼と証券市場における当社の信用 を確固としたものにするため会社情報の適時開示に係る社内体制の整備に努めております。 (2)適時開示体制 (A)情報開示担当役員および担当部門について (ⅰ)情報開示担当役員および担当部門 情報開示担当役員は管理部門統括執行役員であり、担当部署は経営企画本部としております。 (ⅱ)情報開示委員会 会社情報を適時適切に開示するため、情報の一元的集約と共有および開示内容と要否について検討する情報開示委員会を設置しております。 情報開示委員会の委員長は情報開示担当役員、メンバーは部門統括執行役員、委員長が指名する部担当執行役員で構成されており、事務局は 経営企画本部となっております。情報開示委員会は下記(C)の法令や規程などの目的に沿って会社情報の開示が行われるよう、責務を負っており ます。 (B)開示情報の把握と確認について 会社情報を適時適切に開示するため、適時開示担当部署である経営企画本部は、当社の取締役会、経営会議、事業部門、管理部門ならびに子 会社とのコミュニケーションを緊密に行える体制の整備に努めております。 (ⅰ)取締役会・取締役会事前協議会・経営会議 情報開示担当役員は、取締役会、取締役会事前協議会および経営会議の構成員であり、適時開示に該当すると考えられる事項について迅速に 把握できる体制としております。 (ⅱ)事業部門・管理部門 事業部門、管理部門に関しては、回付される決裁書の内容について総務本部がコンプライアンス上のチェックを行い、経営企画本部が開示事項 に該当する可能性がある事実を把握できる体制としております。 (ⅲ)子会社 子会社に対しては、月次で取締役会事前協議会に経営状態を報告させ、実態把握に務めております。また、当社取締役、執行役員等を子会社の 非常勤取締役に据え、適時開示の対象となる情報の入手を行える体制としております。 (C)適時開示の判定基準について 会社情報の適時開示の要否については、下記の法令・規程等を基準根拠として判定いたしております。 (ⅰ)会社法・金融商品取引法およびその他関連法規 (ⅱ)東京証券取引所の諸規則 (ⅲ)シンガポール証券取引所にセカンダリー上場していることにともない同取引所から遵守することを求められている諸規則 (ⅳ)当社定款 (ⅴ)当社インサイダー取引防止規程 (ⅵ)当社情報開示規程
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(ⅶ)当社ディスクロージャーポリシー(当社ホームページに掲載) (D)情報開示業務のフローについて(別紙参照) ・当社情報開示規程に定める重要情報「法令開示情報」、「適時開示情報」、「フェア・ディスクロージャー・ルールに基づく開示情報」ならびに「シン ガポール証券取引所が求める開示情報」は、所管部署から迅速に経営会議および取締役会の各事務局である総務本部に報告されます。総務本 部は所管部署に対し、情報管理の徹底を指示し、必要に応じて詳細の確認を行い、迅速に経営企画本部に報告します。 ・経営企画本部は情報開示委員会事務局として当該情報について情報開示委員会に報告し、情報開示委員会において開示の要否について検討 を行います。 ・開示が必要と認められた情報については、経営企画本部は必要に応じ弁護士、会計監査人等の助言、指導を得て開示資料案を作成し、総務本 部による記載内容の確認を行い、取締役会決議事項は取締役会の決議を経て、その他の決議事項は執行役員社長による開示の決裁を経て、開 示内容を確定いたします。 (E)適時開示手続きについて (ⅰ)通常の場合 適時開示に際しては、経営企画本部により東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」への開示が行われるほか、TDnet 開示と同時刻にシンガポール証券取引所が運営する「SGXNET」へ英文による開示が行われます。リリース資料は開示後速やかにTDnetを通じて 報道機関等に一斉配信され、当社ホームページにも掲載されます。また、適時開示の判定基準に該当しない情報につきましても投資家に対する 公平性の観点から積極的に当社ホームページに開示しております。 (ⅱ)緊急の場合 執行役員社長または情報取扱責任者である情報開示担当役員の判断により迅速な情報開示を行うこととしております。 (3)会社情報管理 (A)情報漏えい防止について 当社では「インサイダー取引防止規程」に基づき、総務本部の属する部門を統括する執行役員が、重要な内部情報の社内管理、日本証券業協会 への対応、内部管理の適時開示の管理責任者(情報取扱責任者)となっております。内部情報については、職務執行上必要と認められる者に閲 覧および利用を限定するよう努めるとともに、各部署長は業務上取得した内部情報については記録された書類、電磁的記録等の保管を厳重に行 うなど漏洩防止に必要な処置を講じるとともに、社外に書類、資料作成を委託する場合は秘密保持について必要な処置を講じることとしておりま す。 (B)インサイダー取引規制について 当社では「インサイダー取引防止規程」に基づき、従業員および役員等の内部者取引(インサイダー取引)の未然防止を図る為、従業員および役 員等がその職務に関して取得した内部情報の管理、株式等の売買その他の取引の規制および服務に際し遵守すべき事項を定めております。併 せて、以下に示す具体的対策を講じることにより、規程の実効性を向上させております。 (ⅰ)従業員・役員等に対する売買の規制 従業員・役員等が当社株式を売買する場合は、原則として「株式等売買申請書」を内部情報取扱責任者に届け出て、承認を得ることとしておりま す。また、当該売買の結果については、「株式等売買結果報告書」により、内部情報取扱責任者に報告することとしております。 (ⅱ)内部情報の管理 従業員・役員等が職務上、当社または上場他社の内部情報に該当する可能性のある情報を知った場合は、「当会社に係る内部情報入手報告書」 または「他社内部情報入手報告書」により、内部情報取扱責任者に報告することとしております。 (ⅲ)取締役会における情報開示委員会の定期活動報告 「情報開示委員会の活動」については、月例開催の取締役会における定例報告事項とすることで役員に対し、適時開示および情報管理の状況に ついて周知徹底しております。 (ⅳ)従業員・役員に対する教育 総務本部が主催する社内研修において、内部者取引(インサイダー取引)についての教育、啓蒙を実施しております。
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トーセイ株式会社 コーポレートガバナンス体制模式図
株
主総会 選任・解任
選任・解任
選任・解任
報告(意見交換)
会計監査人
監査
助言
監査役4名 (全員社外監査役)
取締役会
諮問
報告
指名報酬諮問委員会 指示
報告
指示
報告
社長 諮問
執行役員社長
経営会議 執行役員社長が (監査役陪席)
グループ会社
内部監査部
監査
指示・命令
・
指示
報告
報告・相談
情報開示委員会
サステナビリティ委員会
グループ会社役員の選任・解任
執行役員 (業務の執行)
指示
報告
指示
報告
指示
報告
各
部門
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監査・調査
取締役9名 (社外取締役3名)
報告(意見交換)
業務執行取締役6名 常勤監査役2名
監査
外部有識者
助 言 諮 問
監査役会
監査・報告
トーセイ株式会社情報開示の業務フロー
法令開示情報 (金融庁)
適時開示情報 (東京証券取引所)
フェア・ディスクロージャー・ ルールに基づく開示情報 (金融庁)
シンガポール証券取引 所が求める開示情報 (SGX)
各部門・子会社 報告
指示・確認
経営会議事務局
総務本部
取締役会事務局
総務本部 報告
経営企画本部 情報開示委員会事務局 相談
弁護士 会計監査人
指導 助言
情報開示委員会
相談
委員長情報開示担当役員
指導 助言
構成員統括執行役員
監査役会 監査役
担当執行役員 相談
東京証券取引所
目的
シンガポール証券取引所
指導 助言
会社情報の集約と共有 開示内容の検討 開示の要否検討 要開示
指導 助言
チェック
開示資料作成 経営企画本部、経営管理本部 決議
申請
承認
上程
総務本部
執行役員社長
取締役会
情報開示担当役員
社内 【情報開示】
【情報開示】
経営管理本部
経営企画本部
ホームページ
EDINET
TDNET
SGXNET
(金融庁)
(東京証券取引所)
(シンガポール証券取引所)
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マスメディア
2026年10月26日 各
位 会社名 代表者名
問合せ先
ト ー セ イ 株式会社 代表取締役社長 山口誠一郎 (コード番号8923 東証プライム市場) (コード番号S2D シンガポール証券取引所メインボード) 取締役専務執行役員 平野 昇 (TEL 03-5439-8807)
株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、株主優待制度を一部変更することを決議いたし ましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.変更の目的 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々 に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しておりますが、今般、優 待の利便性を高めるとともに、株主の皆様に当社事業に対するご理解をより一層深めていただき、 中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、現行の株主優待制度を一部変更することと いたしました。 2.変更の内容 当社の株主優待制度につきましては、先の株式分割に伴い2026年11月30日を基準日とする優待よ り、当社株式2単元(200株)以上を保有されている株主様を対象とすることをお知らせしておりま すが、この度、株主の皆様のさらなる利便性向上とご利用機会の拡大を目的として、その贈呈品を 以下のとおり変更いたします。 継続保有期間の基準に応じた贈呈品につきましては、「QUOカード」から、より幅広い用途・ 店舗等でご利用いただける「VISAギフトカード」に変更いたします。 また、継続保有期間を問わず贈呈している割引券につきましては、従来の「宿泊」のみならず、 当社グループが保有・運営するホテル内の一部対象施設における「レストラン」や「入浴」等にも ご利用いただける「施設利用割引券」へと変更いたします。 なお、基準日、保有株式数、継続保有期間の基準および優待金額等に変更はございません。詳細 は次頁のとおりとなります。
1
<変更前(現行)> 保有株式数
2単元(200株)以上
継続保有期間 1年未満 1年以上2年未満 2年以上5年未満 5年以上
優待内容 オリジナルQUOカード ホテル宿泊割引券 ― 1,000円分 3,000円分 2,000円分 3,000円分
優待基準日
11月30日
<変更後> 保有株式数
2単元(200株)以上
継続保有期間 1年未満 1年以上2年未満 2年以上5年未満
優待内容 オリジナル 施設利用割引券 VISAギフトカード ― 1,000円分 3,000円分 2,000円分
5年以上
優待基準日
11月30日
3,000円分
※1 保有株式数の要件、優待基準日および優待の回数に変更はありません。 ※2 「継続保有期間」とは、毎年11月末日および5月末日の株主名簿に、同一の株主番号かつ普通株式 200株以上の保有株式数で連続(「1年以上」は3回連続、「2年以上」は5回連続、「5年以上」 は11回連続)して記載・記録されていることを指します。通算期間は、本株主優待制度変更以前も 含むものとし、2025年11月30日以前の保有に関しては、同一の株主番号かつ普通株式100株以上を 保有していた場合に限り通算期間に含まれます。なお、相続や株主名簿からの除籍等により株主番 号が変更になった場合は、その直後の基準日からの起算といたします。また、2025年12月1日以降 の保有に関しては、11月末日、5月末日のいずれかの時点において200株未満保有として記録され た場合は、継続保有期間が初期化されます。 ※3 施設利用割引券が利用できる対象施設および利用条件(各施設におけるレストラン・入浴利用等の 可否を含む)の詳細につきましては、2027年2月下旬頃に贈呈を予定しております「施設利用割引 券」および当社ホームページ(https://www.toseicorp.co.jp/ir/investor/incentive/)において お知らせいたします。 ※4 シンガポール証券取引市場において、当社株式2単元(200株)以上を保有されている株主の皆様 には、上記継続保有期間に応じたVISAギフトカード同等額のシンガポール国内において利用で きる商品券(CapitaVoucher)ならびに上記施設利用割引券を年1回贈呈いたします。 ※5 贈呈時期は、毎年2月下旬頃の発送を予定しております。
3.変更時期 2026年11月30日を基準日とする株主優待制度から適用いたします。 ※ 2025年11月30日を基準日とする株主優待として贈呈した「ホテル宿泊割引券」は、本変更の対象外 です。
以
2
上
2026年10月5日 各 位 会 社 名 ト ー セ イ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 山口誠一郎 (コード番号8923東証プライム市場) (コード番号S2D シンガポール証券取引所メインボード) 問合せ先 取締役専務執行役員 平野 昇 (TEL 03‐5439‐8807)
2026年11月期 通期業績予想および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2026年1月14日に公表いたしました2026年11月期(2025年12月 1日~2026年11月30日)の通期業績予想および配当予想を下記のとおり修正することを決定いたしまし たのでお知らせいたします。 記
1.2026年11月期 連結業績予想の修正(2025年12月1日~2026年11月30日)
売上高 営業利益 税引前利益
親会社の所有
者に帰属する
当期利益
基本的1株当
たり当期利益
前回発表予想(A)
(2026年1月14日公表)
百万円
122,986
百万円
24,611
百万円
22,000
百万円
15,157
円 銭
156.31
今回修正予想(B) 113,613 25,061 22,700 15,906 163.94
増 減 額 (B-A) △9,373 449 700 749
増 減 率(%) △7.6 1.8 3.2 4.9
(ご参考)前期実績
(2025年11月期)
94,688 22,336 20,631 14,754 152.18
(注)当社は、2025 年 12 月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
2.2026年11月期 個別業績予想の修正(2025年12月1日~2026年11月30日)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
(2026年1月14日公表)
百万円
78,408
百万円
17,471
百万円
13,837
円 銭
142.70
今回修正予想(B) 70,236 19,147 15,645 161.24
増 減 額 (B-A) △8,171 1,676 1,808
増 減 率(%) △10.4 9.6 13.1
(ご参考)前期実績
(2025年11月期)
56,833 15,837 13,011 134.20
(注)当社は、2025 年 12 月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
[修正の理由]
(1) 連結業績予想
国内不動産市場における国内外投資家の投資意欲は堅調であり、保有物件の販売だけでなくリーシング
や賃料上昇に努めたことにより当社の不動産再生事業および不動産賃貸事業は好調に推移しています。活
況な投資市場を背景に、不動産ファンド・コンサルティング事業においては当社の期初想定を上回るアセ
ットマネジメント受託資産の取得および売却が進みました。 このような業績動向を踏まえ、当社は、期初に策定した不動産再生事業の販売計画を戦略的に見直し、 一部の物件販売時期を当期から翌期以降に戦略的に変更することといたしました。また、不動産ファン ド・コンサルティング事業におけるディスポジションフィー等の増加見込みや不動産賃貸事業の業績上振 れを織り込み、売上高を前回予想の122,986百万円から9,373百万円減の113,613百万円、営業利益を前回 予想の24,611百万円から449百万円増の25,061百万円、税引前利益を前回予想の22,000百万円から700百万 円増の22,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を前回予想の15,157百万円から749百万円増の 15,906百万円に修正いたしました。
(2)個別業績予想 連結業績予想と同様に、当期販売計画の一部を翌期以降に見直したこと等により、売上高予想を前 回予想の78,408百万円から8,171百万円減の70,236百万円、経常利益予想を前回予想の17,471百万 円から1,676百万円増の19,147百万円、当期純利益予想を前回予想の13,837百万円から1,808百万円 増の15,645百万円に修正いたしました。
3.2026年11月期 配当予想の修正
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
期末 合計
前回発表予想
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
(2026年1月14日公表) ― ― 55.00 55.00
今回修正予想 ― ― 58.00 58.00
当期実績 ― 0.00 ―
前期実績(2025年11月期) ― 0.00 ― 100.00 100.00
(注)当社は、2025 年 12 月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前期実績(2025 年 11
月期)については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。前回発表予想、今回修正予想につい
ては、株式分割後の数値を記載しております。
[修正の理由] 当社は、株主の皆様への安定的な配当を経営の最重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲 得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当とのバランスについて、業績動向や経営環 境、今後の事業展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 期末配当金につきましては、2026年11月期の連結業績予想の修正および修正前の配当性向(35.2%)の 水準を踏まえ、配当予想を前回予想より3円増額し、1株当たり 58 円(配当性向 35.4%)に修正いたし ました。
2026年11月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年10月5日
上 場 会 社 名 トーセイ株式会社 上場取引所 東・SGX
コ ー ド 番 号 8923・S2D URL https://www.toseicorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 平野 昇 (TEL) 03-5439-8807
配当支払開始予定日 -
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て) 1.2026年11月期第3四半期の連結業績(2025年12月1日~2026年8月31日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 四半期包括利益 合計額 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026年11月期第3四半期 99,604 18.6 23,445 12.7 21,664 11.5 14,820 5.4 14,817 5.5 14,102 △6.9 2025年11月期第3四半期 83,961 20.9 20,798 21.9 19,437 20.8 14,061 25.1 14,045 25.0 15,155 33.0
基本的1株当たり 四半期利益 希薄化後1株当たり 四半期利益 円 銭 円 銭 2026年11月期第3四半期 152.71 151.75 2025年11月期第3四半期 144.87 144.80
(注) 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた と仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(2)連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 百万円 百万円 百万円 % 2026年11月期第3四半期 321,918 112,473 112,473 34.9 2025年11月期 307,427 102,836 102,805 33.4
2.配当の状況
年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2025年11月期 - 0.00 - 100.00 100.00
2026年11月期 - 0.00 -
2026年11月期(予想) 58.00 58.00
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年11月期については、当該株式分割前の実 際の配当金の額を記載しております。2026年11月期(予想)については、株式分割後の数値を記載しております。
3.2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)
(%表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 基本的1株当たり 当期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭 通期 113,613 20.0 25,061 12.2 22,700 10.0 15,906 7.8 163.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無
新規 - 社 (社名) - 、 除外 - 社 (社名) -
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無 ② ①以外の会計方針の変更 : 無 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2026年11月期3Q 97,569,600 株 2025年11月期 97,367,600 株 ② 期末自己株式数 2026年11月期3Q 361,550 株 2025年11月期 398,000 株 ③ 期中平均株式数(四半期累計) 2026年11月期3Q 97,027,890 株 2025年11月期3Q 96,950,562 株
(注) 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数(普通株式)は、前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー : 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想 の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]P.5「1.経営成績等 の概況(3)連結業績予想の説明」をご覧下さい。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -1- ○添付資料の目次 1.経営成績等の概況...................................................................................................2 (1)連結経営成績の概況..........................................................................................2 (2)連結財政状態の概況..........................................................................................4 (3)連結業績予想の説明..........................................................................................5 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項.....................................................................5 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動................................................5 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更...............................................................5 3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記........................................................................6 (1)要約四半期連結財政状態計算書...........................................................................6 (2)要約四半期連結包括利益計算書...........................................................................7 (3)要約四半期連結持分変動計算書...........................................................................8 (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................................9 (5)継続企業の前提に関する注記..............................................................................10 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注記..................................................................10 (7)重要な後発事象に関する注記..............................................................................11
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -2- 1.経営成績等の概況 (1)連結経営成績の概況 ①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善 や各種政策の効果により、引き続き景気は緩やかに回復しています。一方、先行きについては、長期金利が約30年 ぶりの高水準に到達するなど、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響と合わせて留意が必要で す。 当社グループが属する不動産業界においては、2026年1月~6月の国内不動産投資額は、3兆7,517億円(前年同 期比17%増)となり、同期間として過去最高を更新しました。東京都内におけるオフィスビルの取引等が増加した ことから、世界都市別投資ランキングでは東京は2位となりました。今後については、地政学リスクや金利上昇へ の懸念があるものの、金利上昇の影響を上回る中長期的な賃料成長期待を背景に堅調な投資需要が見込まれるほか、 事業会社による不動産売却の動き等に伴う投資機会の増加が期待されます(民間調査機関調べ)。 首都圏分譲マンション市場では、2026年1月~8月の新規発売戸数は11,274戸(前年同期比0.8%減)と過去最低 を記録した前年をやや下回りました。また、2026年8月時点の首都圏新築マンション平均販売価格は9,770万円(前 年同月比5.4%減少)と4ヵ月ぶりに1億円を割り込みましたが、依然として高値圏で推移しております。首都圏中 古マンション市場では、2026年1月~7月の成約件数は28,076件(前年同期比1.3%減)と弱含む中、2026年7月時 点の販売価格は7,547万円(前年同月比28.9%上昇)と依然として高値圏で推移しております。都心部では価格高騰 を背景とした価格調整の動きが見られる一方で、郊外では割安感を背景に底堅い実需が価格を上昇させており、エ リアごとの動向に差が見られます。首都圏新築分譲戸建市場では、高騰するマンションに比べた割安感が需要を押 し上げたことで、23区における平均販売価格は3ヵ月連続で9,000万円台の高値を維持しました(民間調査機関調 べ)。 2026年1月~7月の建築費平均坪単価は、鉄筋コンクリート造が1,554千円/坪(前年同期比17.4%上昇)、木造 が786千円/坪(同3.2%上昇)となりました。鋼材価格はメーカーによる値上げの浸透が進んでいるほか、生コン販 売価格においても原材料費や人件費の上昇を理由に2年ぶりの値上げ方針が表明されるなど、建築費は全体的に高 値圏で推移しています(国土交通省調べ)。 東京都心ビジネス5区のオフィスビル賃貸市場では、オフィス環境改善に伴う拡張移転等を背景に底堅いオフィ ス需要が続いており、2026年7月時点の平均空室率は1.95%(前年同月比1.21ポイント低下)、平均賃料は23,287 円/坪(同11.4%上昇)と引き続き好調に推移しました。2026年は新規供給量が減少する見込みであり、竣工予定物 件のテナント内定率も既に高水準にあることも相まって、空室率は低水準で推移し、賃料の上昇傾向は継続すると 考えられます(民間調査機関調べ)。 首都圏賃貸マンション市場では、新築・中古分譲マンション価格の上昇により、賃貸需要が強まっており、2026 年7月の平均募集賃料は13,914円/坪(前年同月比9.1%上昇)、J-REITが東京圏で保有する賃貸マンションの2026 年5月末時点の平均稼働率は97.0%(同0.1ポイント低下)と引き続き好調に推移をしています(民間調査機関調 べ)。 首都圏物流施設賃貸市場では、底堅い新規需要を背景に既存物件での空室消化が進んだことで、2026年7月時点 の空室率は7.1%(前年同月比2.5ポイント低下)と改善が見られました。また、建築費高騰に伴う賃料転嫁の動き 等が見られ、賃料の上昇圧力が高まりつつあることから、2026年7月時点で4,430円/坪と同4月時点からわずかに 持ち直しており、約2年続いた賃料の下落基調に一服感が見られました。今後は、建築費高騰の影響で新規開発が 停滞する一方で、都心エリアだけでなく郊外でも徐々に空室消化が進み、堅調な新規需要を背景に東京圏の空室率 は低下基調が続くと見込まれます(民間調査機関調べ)。 不動産ファンド市場では、2026年8月末時点のJ-REITの運用資産額は24.5兆円(前年同月比0.7兆円増加)、2026 年6月末時点の私募ファンドの運用資産額は52.2兆円(同7.3兆円増加)となり、証券化市場規模は合計で76.7兆円 まで拡大しています(民間調査機関調べ)。 東京都のビジネスホテル市場は、2026年1月~6月の平均客室稼働率は82.0%(前年同期比0.6ポイント上昇)と なりました。同期間の訪日外客数は昨年と同様の高水準を維持しており、インバウンド需要は引き続き堅調に推移 しました。今後については、中国政府による渡航自粛要請や中東情勢の悪化に伴う航空機の欠航によるインバウン ド需要への影響等に注視が必要です(観光庁調べ)。 このような事業環境の中、当社グループは不動産再生事業や不動産開発事業においては、当期も引き続き物件販
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -3- 売を好調に進捗させるともに、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を進めてまいりました。不動 産ファンド・コンサルティング事業においては、不動産売買の需要を捉え、アクイジションフィー、ディスポジシ ョンフィーの獲得に注力し、アセットマネジメント受託資産残高は2兆8,598億円となりました。また、ホテル事業 においては、世界各国からの多様なインバウンド需要の獲得に努めました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は99,604百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は 23,445百万円(同12.7%増)、税引前四半期利益は21,664百万円(同11.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利 益は14,817百万円(同5.5%増)となりました。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 (不動産再生事業) 当第3四半期連結累計期間は、「ユニデン八丁堀BL」(東京都中央区)、「HOTEL&SEMINAR幕張」(千葉県習志野 市)、「T'sgarden府中」(東京都府中市)等43棟のバリューアップ物件及び中古区分マンション111戸を販売いた しました。 仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等合わせて27棟、土地8件及び中古区分マンション149 戸を取得しております。 以上の結果、不動産再生事業の売上高は60,678百万円(前年同四半期比60.0%増)、セグメント利益は12,216百万 円(前年同四半期比82.1%増)となりました。 (不動産開発事業) 当第3四半期連結累計期間は、1棟物件では、商業施設「T'sBRIGHTIA吉祥寺II」(東京都武蔵野市)、「T's BRIGHTIA自由が丘II」(東京都目黒区)、賃貸マンション「THEPALMS錦糸町」(東京都墨田区)、賃貸アパート 「T'sCuore浮間舟渡II」(東京都北区)等10棟を販売いたしました。また、戸建住宅では「THEパームスコート橋 本II」(神奈川県相模原市)等において、44戸を販売いたしました。 仕入につきましては、賃貸マンション開発用地2件、賃貸アパート開発用地23件、10戸分の戸建住宅開発用地を 取得しております。 以上の結果、不動産開発事業の売上高は13,362百万円(前年同四半期比38.9%減)、セグメント利益は3,020百万円 (前年同四半期比49.9%減)となりました。 (不動産賃貸事業) 当第3四半期連結累計期間は、保有する賃貸物件のリーシングに注力しました。 当第3四半期連結累計期間末の賃貸物件数は、物件取得23棟及び賃貸開始13棟、物件売却36棟及び賃貸終了3棟 に伴い、前連結会計年度末の132棟より、3棟減少し129棟となりました。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は7,411百万円(前年同四半期比12.3%増)、セグメント利益は4,429百万円 (前年同四半期比21.7%増)となりました。 (不動産ファンド・コンサルティング事業) 前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高(注)2,662,737百万円から、ファンドの物件売却等によ り291,022百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより488,168百万円 の残高が増加し、当第3四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、2,859,883百万円となりま した。 以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は6,787百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメ ント利益は4,170百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。 (注)アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。 (不動産管理事業) 当第3四半期連結累計期間は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当第3四半期連結会計期間末 での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で574棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで417棟、
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -4- 合計991棟(前年同四半期末比19棟増加)となりました。 以上の結果、不動産管理事業の売上高は5,637百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益は873百万円(前 年同四半期比0.7%増)となりました。 (ホテル事業) 当第3四半期連結累計期間は、引き続き旺盛なインバウンド需要と堅調な国内需要の中、2025年12月に開業した 「トーセイホテルココネ蒲田」(東京都大田区)、2026年2月に開業した「トーセイホテルココネ千葉中央」(千 葉県千葉市)及び2026年6月にM&Aにより連結子会社となったペリカンホテルズ(株)が保有する2店舗を含む、12店 舗の客室稼働率及び客室単価の向上に努めました。 以上の結果、ホテル事業の売上高は5,725百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益は1,869百万円(前年 同四半期比9.3%減)となりました。 ②経営成績等に関する分析、検討内容 当社グループの主力市場である国内不動産投資市場においては、国内外投資家による旺盛な投資意欲のもと、変 わらず活況な様相が見られました。日銀による政策金利引き上げペースの加速懸念はありつつも、オフィス選択を 人財獲得戦略のひとつと捉えるマインドセットの浸透が需要に結びついたオフィス賃貸市場の好調やその他アセッ トにおける物価上昇分の賃料転嫁等、金利上昇分を上回る中長期的な賃料上昇期待が投資意欲につながっていま す。 このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、連結売上高は996億円(前年同 四半期比18.6%増)、連結営業利益は234億円(同12.7%増)、連結税引前利益は216億円(同11.5%増)となりま した。 中東情勢の緊迫化や人件費上昇を背景とした建築費高騰の影響が継続している中、当社は事業ポートフォリオ戦 略として、売買事業において不動産開発事業から不動産再生事業への投資比率を高めています。その戦略が奏功し、 バリューアップした中古オフィスビルおよび中古賃貸マンションの販売が好調に推移したことで、当該セグメント の期初通期計画に対する進捗率は連結営業利益で98.6%まで到達しました。来期以降の収益の源泉となる仕入活動に おいても、不動産再生事業への投資に注力する方針は変えず、豊富な実績のあるM&A手法等も駆使しながら積極的な 仕入活動に努めました。その結果、当期仕入計画1,055億円(売上想定換算)に対して、883億円(契約済みの未引 渡し案件を含む)まで進捗しました。 売買事業が好調な中、当社が安定事業と位置付ける不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、 不動産管理事業、ホテル事業の営業利益合計が連結営業利益に占める割合である安定事業比率は42.7%となり、安定 したポートフォリオ経営に貢献しています。特に、不動産ファンド・コンサルティング事業では、活況な不動産投 資市場を背景に、取引に付随する各種手数料を想定以上に獲得しました。なお、アセットマネジメント受託資産残 高は前期末比1,971億円増加し総額2.85兆円となりました。また、不動産賃貸事業では、保有物件の収益性向上に努 め、当該セグメントの売上高は74億円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は44億円(同21.7%増)となりまし た。ホテル事業においては、堅調なインバウンド需要の受け皿として運営ホテルの収益力・サービス向上を図ると ともに、ホテル運営事業を有するペリカンホテルズ(株)の全株式のM&Aを実行し、神田および浅草の駅近好立地ホテル 2店舗を取得するなど事業の拡大を推進しました。 今後も金融資本市場の変動を注視しながら、売買事業と安定事業を両立させるポートフォリオ経営で市況の変化 に柔軟に対応し、本日修正しました中期経営計画最終年度の目標達成に向け邁進してまいります。 (2)連結財政状態の概況 ①財政状態の分析 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,491百万円増加し、321,918百万円となりま した。負債は4,854百万円増加し、209,445百万円となりました。 総資産が増加した主な要因は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したこと によるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したものの、有利子負債が 増加したことによるものであります。 また資本は9,636百万円増加し、112,473百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -5- によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比 べ4,599百万円増加し44,204百万円となりました。 当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、14,417百万円(前年同期比109.3%増)となりました。これは主に、税引前四半期 利益21,664百万円、法人所得税の支払額6,511百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、5,020百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。これは主に、貸付金の実 行による支出6,227百万円、貸付金の回収による収入3,705百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は、4,805百万円(前年同四半期は2,126百万円の獲得)となりました。これは主に、 長期借入れによる収入60,135百万円、長期借入金の返済による支出56,266百万円、配当金の支払額4,847百万円等に よるものであります。 (3)連結業績予想の説明 当期の業績動向を踏まえ、当社は2026年1月14日に公表した通期業績予想を修正いたしました。不動産再生事業 では、期初に策定した販売計画を見直し、一部の物件販売時期を当期から翌期以降に戦略的に変更いたしました。 また、安定事業においては、不動産ファンド・コンサルティング事業における各種手数料の増加見込みや、不動産 賃貸事業における保有不動産のリーシングの進捗および賃料上昇等による業績の上振れを織り込んでおります。そ れらの結果、連結売上高は前回予想比9,373百万円減の113,613百万円、連結営業利益予想を449百万円増の25,061百 万円、連結税引前利益予想を700百万円増の22,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益予想を749百万円増 の15,906百万円に修正いたしました。また、期末配当予想については、1株当たり55円を予定しておりましたが、 連結業績予想の修正に伴い、3円増額となる1株当たり58円(配当性向35.4%)に変更いたしました。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 該当事項はありません。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -6- 3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (1)要約四半期連結財政状態計算書 (単位:千円) 前連結会計年度 (2025年11月30日) 当第3四半期 連結会計期間 (2026年8月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物39,604,28944,204,185 営業債権及びその他の債権10,198,32413,169,419 棚卸資産170,357,783172,422,456 その他の流動資産91,4591,028,307 流動資産合計220,251,856230,824,368 非流動資産 有形固定資産32,961,22436,438,399 投資不動産38,509,92038,303,765 のれん1,401,7401,401,740 無形資産89,95372,827 営業債権及びその他の債権1,914,9162,183,627 その他の金融資産11,141,29511,482,267 繰延税金資産1,095,0421,149,959 その他の非流動資産61,52361,523 非流動資産合計87,175,61891,094,112 資産合計307,427,474321,918,480 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及びその他の債務9,863,8828,346,631 有利子負債27,625,86627,740,054 未払法人所得税等3,606,1133,879,814 引当金1,788,2401,152,659 流動負債合計42,884,10241,119,159 非流動負債 営業債務及びその他の債務5,494,1445,909,275 有利子負債155,014,462161,218,813 退職給付に係る負債808,683930,472 引当金86,78387,417 繰延税金負債303,103180,194 非流動負債合計161,707,178168,326,172 負債合計204,591,281209,445,332 資本 資本金6,624,8906,767,805 資本剰余金7,453,3487,705,788 利益剰余金87,876,33697,838,987 自己株式△217,705△197,803 その他の資本の構成要素1,068,237358,369 親会社の所有者に帰属する持分合計102,805,108112,473,148 非支配持分31,085- 資本合計102,836,193112,473,148 負債及び資本合計307,427,474321,918,480
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -7- (2)要約四半期連結包括利益計算書 (単位:千円) 前第3四半期連結累計期間 (自2024年12月1日 至2025年8月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自2025年12月1日 至2026年8月31日) 売上高83,961,48599,604,804 売上原価50,193,78461,653,236 売上総利益33,767,70037,951,568 販売費及び一般管理費13,059,58514,587,116 その他の収益166,358117,421 その他の費用76,00636,757 営業利益20,798,46623,445,115 金融収益401,083515,404 金融費用1,761,7792,295,572 税引前四半期利益19,437,77121,664,948 法人所得税費用5,375,9056,844,374 四半期利益14,061,86514,820,573 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 純変動 1,083,675△745,408 確定給付制度の再測定-△7,840 純損益に振り替えられることのない 項目合計 1,083,675△753,248 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額3,7017,804 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純 変動 6,28727,736 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 9,98835,540 税引後その他の包括利益1,093,663△717,708 四半期包括利益15,155,52914,102,865 四半期利益の帰属 親会社の所有者14,045,70214,817,583 非支配持分16,1632,990 四半期利益14,061,86514,820,573 四半期包括利益の帰属 親会社の所有者15,139,36514,099,875 非支配持分16,1632,990 四半期包括利益15,155,52914,102,865 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 基本的1株当たり四半期利益(円)144.87152.71 希薄化後1株当たり四半期利益(円)144.80151.75
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -8- (3)要約四半期連結持分変動計算書 前第3四半期連結累計期間(自2024年12月1日至2025年8月31日) (単位:千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の 資本の 構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分資本合計 2024年12月1日残高6,624,8907,288,47976,914,414△243,716△83,78090,500,287366,44890,866,736 四半期利益14,045,70214,045,70216,16314,061,865 その他の包括利益1,093,6631,093,6631,093,663 四半期包括利益--14,045,702-1,093,66315,139,36516,16315,155,529 所有者との取引額 自己株式の処分△26,01126,011-- 剰余金の配当△3,828,419△3,828,419△3,828,419 非支配持分に対す る配当金 -△9,328△9,328 支配継続子会社に 対する持分変動 -△111,604△111,604 株式報酬取引151,885151,885151,885 2025年8月31日残高6,624,8907,414,35387,131,697△217,7051,009,883101,963,119261,679102,224,798 当第3四半期連結累計期間(自2025年12月1日至2026年8月31日) (単位:千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の 資本の 構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分資本合計 2025年12月1日残高6,624,8907,453,34887,876,336△217,7051,068,237102,805,10831,085102,836,193 四半期利益14,817,58314,817,5832,99014,820,573 その他の包括利益△717,708△717,708△717,708 四半期包括利益--14,817,583-△717,70814,099,8752,99014,102,865 所有者との取引額 新株の発行142,915110,609253,524253,524 自己株式の処分△19,90119,901-- 剰余金の配当△4,848,480△4,848,480△4,848,480 非支配持分に対す る配当金 -△2,985△2,985 支配継続子会社に 対する持分変動 1,3871,387△31,089△29,702 その他の資本の構 成要素から利益剰 余金への振替 △7,8407,840-- 株式報酬取引161,732161,732161,732 2026年8月31日残高6,767,8057,705,78897,838,987△197,803358,369112,473,148-112,473,148
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -9- (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前第3四半期連結累計期間 (自2024年12月1日 至2025年8月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自2025年12月1日 至2026年8月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期利益19,437,77121,664,948 減価償却費1,254,1141,061,027 引当金及び退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) △538,691△537,398 受取利息及び受取配当金△401,083△515,404 支払利息1,761,7792,295,572 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)178,942△527,927 棚卸資産の増減額(△は増加)△9,379,048△1,783,810 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)115,152△1,594,487 その他149,138123,270 小計12,578,07420,185,789 利息及び配当金の受取額618,243714,171 法人所得税の支払額△6,547,362△6,511,483 法人所得税の還付額239,09929,109 営業活動によるキャッシュ・フロー6,888,05314,417,586 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,000△1,000,000 定期預金の払戻による収入-49,470 有形固定資産の取得による支出△132,088△167,228 投資不動産の取得による支出△96,687△49,972 無形資産の取得による支出△27,416△15,291 貸付金の実行による支出△7,439,000△6,227,000 貸付金の回収による収入3,662,0793,705,404 その他の金融資産の取得による支出△55,772△1,790,099 その他の金融資産の回収による収入291,354420,903 子会社の取得による収入-50,049 子会社の売却による支出△8,224- その他17,2053,445 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,791,549△5,020,318 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△2,512,060△1,032,145 長期借入れによる収入49,621,93960,135,786 長期借入金の返済による支出△38,853,232△56,266,752 社債の償還による支出△5,678△243,474 リース負債の返済による支出△308,313△200,093 株式の発行による収入-253,262 非支配持分への払戻による支出△111,604△29,702 配当金の支払額△3,826,785△4,847,917 非支配持分への配当金の支払額△9,328△2,985 自己株式の処分による収入57,32959,559 利息の支払額△1,925,986△2,630,757 財務活動によるキャッシュ・フロー2,126,280△4,805,219 現金及び現金同等物の増減額5,222,7834,592,048 現金及び現金同等物の期首残高34,874,16439,604,289 現金及び現金同等物に係る換算差額3,3947,847 現金及び現金同等物の四半期末残高40,100,34244,204,185
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -10- (5)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注記 1.セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発 事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事 業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を 行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンシ ョン・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っ ております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っ ております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、 ホテル運営事業等を行っております。 当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間 (自2024年12月1日至2025年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額合計 不動産 再生事業 不動産 開発事業 不動産 賃貸事業 不動産ファン ド・コンサル ティング事業 不動産 管理事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高37,922,96221,861,8826,600,4746,894,9755,433,3915,247,799-83,961,485 セグメント間の売上高--82,37735,0391,219,18130,798△1,367,396- 合計37,922,96221,861,8826,682,8526,930,0146,652,5725,278,598△1,367,39683,961,485 セグメント利益6,709,0966,024,2343,640,1254,430,088867,4712,062,037△2,934,58820,798,466 金融収益・費用(純額)△1,360,695 税引前四半期利益19,437,771 当第3四半期連結累計期間 (自2025年12月1日至2026年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額合計 不動産 再生事業 不動産 開発事業 不動産 賃貸事業 不動産ファン ド・コンサル ティング事業 不動産 管理事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高60,678,96913,362,7847,411,7776,787,9665,637,4135,725,893-99,604,804 セグメント間の売上高--91,082114,6721,274,41733,898△1,514,070- 合計60,678,96913,362,7847,502,8596,902,6396,911,8305,759,791△1,514,07099,604,804 セグメント利益12,216,5343,020,5694,429,9994,170,464873,7531,869,854△3,136,05923,445,115 金融収益・費用(純額)△1,780,167 税引前四半期利益21,664,948
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第3四半期決算短信 -11- 2.配当金 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間(自2024年12月1日至2025年8月31日) 決議 1株当たり配当額 (円) 配当金の総額(千円)基準日効力発生日 2025年2月26日 定時株主総会 793,828,4192024年11月30日2025年2月27日 当第3四半期連結累計期間(自2025年12月1日至2026年8月31日) 決議 1株当たり配当額 (円) 配当金の総額(千円)基準日効力発生日 2026年2月26日 定時株主総会 1004,848,4802025年11月30日2026年2月27日 3.1株当たり情報 前第3四半期連結累計期間 (自2024年12月1日 至2025年8月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自2025年12月1日 至2026年8月31日) 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)14,045,70214,817,583 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 当期利益(千円) 14,045,70214,817,583 発行済普通株式の加重平均株式数(株)96,950,56297,027,890 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) ストック・オプションによる新株予約権(株)23,922596,066 業績連動型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株)23,84222,461 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株)428381 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(株) 96,998,75497,646,798 基本的1株当たり四半期利益(円)144.87152.71 希薄化後1株当たり四半期利益(円)144.80151.75 (注)1.基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済 普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。 2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益 を算定しております。 (7)重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。
トーセイ株式会社 Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2026年11月期第3四半期 決算説明資料 東京証券取引所プライム市場 証券コード : 8923 シンガポール証券取引所 メインボード 証券コード : S2D 2026年10月5日
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2 目次 2026年11月期通期業績修正 P.3 ... 2026年11月期通期業績予想修正 P.4 ... 株主還元方針 P.5 ... 通期業績予想(セグメント別) 2026年11月期第3四半期の決算概要 P.6 ... 2026年11月期第3四半期 業績サマリー/トピックス P.7 ... 2026年11月期第3四半期 業績ハイライト P.8 ... 2026年11月期第3四半期 業績概要 P.9 ... 第3四半期進捗状況 P.10 ... 各セグメントの業績 P.17 ... バランスシート要旨 P.19 ... 棚卸資産の状況 P.22 ... 固定資産の状況 P.23 ... 金融機関借入の状況 P.24 ... キャッシュ・フロー計算書要旨 P.25 ... 企業価値評価の関連指標 P.26 ... トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値 P.27...資料編 トーセイグループの概要
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 3 ▶持続的な利益成長に向けて優良資産の販売時期を来期以降に見直したことや、不動産ファンド・コンサルティング事業をはじめとし て安定事業が好調に推移したことを踏まえ、通期業績予想を修正 ▶売上高は113,613百万円(期初予想比▲9,373百万円)、税引前利益は22,700百万円(同+700百万円)を見込み、 売上高、利益ともに過去最高を更新する見通し ▶1株当たり配当金は58円(期初予想比+3円)へ増配予定 2026年11月期 通期業績予想修正 参考:前期実績 (2025年11月期) 増減 今回予想【B】 (2026/10/5公表) 前回予想【A】 (2026/1/14公表) (百万円) 増減率 【B-A】 94,688-7.6% -9,373113,613 122,986 売上高 22,336 +1.8%+44925,061 24,611 営業利益 20,631 +3.2%+70022,700 22,000 税引前利益 14,754 +4.9%+74915,906 15,157 当期利益 (親会社所有者帰属分) 152.18円 +4.9%+7.63円163.94円 156.31円 1株当たり 当期利益(EPS) *1 50円
+3円58円55円 1株当たり 配当金 *2 32.9%-+0.2pt35.4%35.2% 配当性向 15.3% -+0.7pt 14.7%14.0% ROE 2026年11月期 通期連結業績予想 12 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 4 15.0 21.0 9.5 19.0 25.5 33.0 39.5 50.0 58.0 21.2% 23.8% 25.0% 26.7% 28.1% 30.0% 31.9% 32.9% 35.4% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 18/11期19/11期20/11期21/11期22/11期23/11期24/11期25/11期26/11期 株主還元方針 *¹ 親会社所有者に帰属する当期利益 ² 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷ 当期利益で計算。自己株式処分については考慮しておりません。 ■1株当たり配当金(円) 配当性向 '26/11期'25/11期'24/11期'23/11期'22/11期'21/11期'20/11期'19/11期'18/11期 中計最終年度 目標 15,90614,75411,98510,5078,6076,7213,6028,4476,852当期利益 1 (百万円) 163.94円152.18円123.72円109.87円90.83円71.28円38.03円88.20円70.68円1株当たり当期利益 58円50円39.5円33円25.5円19円9.5円21円15円1株当たり配当金 35.4%32.9%31.9%30.0%28.1%26.7%25.0%23.8%21.2%配当性向 ---1.1億円8.9億円5億円5億円10億円-自己株式の取得実績 -32.9%31.9%31.5%38.3%34.5%38.8%35.5%21.2%総還元性向 *2 ※ 以下、株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 ▶1株当たり配当金予想は期初予想の55円から58円に修正(期初予想比+3円、前期比+8円) ▶配当性向は中期経営計画最終年度目標の35%に対して35.4%となる見込み ▶株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とした株式分割(1株→2株)を実施(効力発生日:2025年12月1日) ▶自己株式の取得は、経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討 35.0% 30.0%
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 5 期初予想比前期実績比'26/11期 修正予想 増減率増減率 構成比 【C】-【B】【C】-【A】 利益率 【C】 -7.6%-9,373+20.0%+18,924100.0%113,613 -11.8%-8,552+63.3%+24,77456.3%63,924 -12.0%-2,059-34.7%-8,00613.3%15,062 +9.4%+881+12.5%+1,1389.0%10,277 +6.5%+541-1.9%-1747.9%8,922 -3.1%-298+3.8%+3478.3%9,399 +6.3%+470+10.4%+7477.0%7,926 --356-+97--1,899 +0.2%+93+13.4%+5,34539.8%45,241 -6.2%-1,008+64.6%+5,97323.8%15,221 -13.6%-690-38.7%-2,75729.1%4,376 +19.9%+1,055+20.3%+1,07461.9%6,361 +6.2%+494+0.2%+1395.0%8,479 -2.1%-77+8.0%+26738.3%3,599 +6.3%+459+10.3%+72398.0%7,765 --138-+51--562 +1.8%+449+12.2%+2,72422.1%25,061 -3.6%-449+88.9%+5,62018.7%11,945 -18.1%-653-48.6%-2,78219.6%2,948 +21.6%+1,069+21.9%+1,08058.6%6,018 +9.8%+456-6.7%-36457.2%5,106 +2.2%+24-2.3%-2612.1%1,141 +3.9%+94-9.6%-26932.0%2,539 --93--535--4,639 +3.2%+700+10.0%+2,06820.0%22,700 --52-+954-6,790 +4.9%+749+7.8%+1,15114.0%15,906 +7.63+11.76163.94 +0.7pt-0.6pt14.7% '26/11期 期初予想'25/11期 実績 (百万円) 構成比 【B】 構成比 【A】 利益率利益率 100.0%122,986 100.0%94,688 売上高 58.9%72,477 41.3%39,150 不動産再生事業 13.9%17,121 24.4%23,068 不動産開発事業 7.6%9,395 9.7%9,138 不動産賃貸事業 6.8%8,381 9.6%9,097 不動産ファンド・コンサルティング事業 7.9%9,698 9.6%9,052 不動産管理事業 6.1%7,455 7.6%7,178 ホテル事業 --1,543 --1,996 内部取引 36.7%45,147 42.1%39,895 売上総利益 22.4%16,230 23.6%9,248 不動産再生事業 29.6%5,066 30.9%7,133 不動産開発事業 56.5%5,306 57.9%5,286 不動産賃貸事業 95.3%7,984 93.1%8,466 不動産ファンド・コンサルティング事業 37.9%3,676 36.8%3,331 不動産管理事業 98.0%7,306 98.1%7,042 ホテル事業 --423 --613 内部取引 20.0%24,611 23.6%22,336 営業利益 17.1%12,394 16.2%6,324 不動産再生事業 21.0%3,601 24.8%5,730 不動産開発事業 52.7%4,948 54.0%4,938 不動産賃貸事業 55.5%4,649 60.1%5,471 不動産ファンド・コンサルティング事業 11.5%1,117 12.9%1,168 不動産管理事業 32.8%2,445 39.1%2,809 ホテル事業 --4,546 --4,104 本社経費等 17.9%22,000 21.8%20,631 税引前利益 -6,842 -5,835 法人所得税費用 12.3%15,15715.6%14,754 当期利益(親会社所有者帰属分) 156.31152.18 EPS*(円) 14.0%15.3% ROE 5.7%5.9% ROIC 6.8%7.1% ROA 緑枠の部分は、売上総利益率、営業利益率を表示しております
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 通期業績予想(セグメント)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 6 ▶ ホテル事業のM&Aにより、神田および浅草の駅近好立地ホテル2棟を取得 ※ 詳細は2026年6月30日の公表資料をご参照ください。 ▶ 「JPX日経インデックス400」に2年連続、「JPX日経中小型株指数」に10年連続で構成銘柄に選定 ※ 詳細は2026年8月19日の公表資料をご参照ください。 ▶ プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE PREMIER」に所属する東京サンロッカーズのゴールドパートナーに就任 ※ 詳細は2026年8月28日の公表資料をご参照ください。 2026年11月期第3四半期 業績サマリー/トピックス 業績サマリー トピックス ▶ 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産賃貸事業が好調に推移し、当期利益予想を上方修正 ▶ 連結売上高は996億円(前年同期比+18.6%)、連結税引前利益216億円(同+11.5%) 主力事業の再生事業における売上高は前年同期比で約1.6倍の606億円となり、当社グループ連結の売上高・利益を牽引 ▶ 不動産ファンド・コンサルティング事業においては、活況な不動産投資市場を背景に、取引に付随する各種手数料を想定以上に獲得 IR IR PR 東京サンロッカーズ公式マスコット「サンディー」
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 7 9,191 11,830 14,879 5,180 4,974 5,261 1,718 2,633 1,524 1,274 1,193 21,664 17,364 20,631 '24/11期'25/11期 '26/11期 3Q 34,868 46,066 60,498 22,749 19,991 25,458 11,801 17,902 13,647 12,772 10,727 99,604 82,191 94,688 '24/11期'25/11期 '26/11期 3Q 6,435 8,176 10,181 3,623 4,049 3,624 1,175 1,819 1,011 751 709 14,817 11,985 14,754 '24/11期'25/11期 '26/11期 3Q 5,963 6,324 12,216 4,962 5,730 3,020 4,083 4,938 4,429 3,824 5,471 4,170 1,039 1,168 873 2,206 2,809 1,869 18,488 22,336 23,445 -3,591 -4,104 -3,136 -2,500 1,500 5,500 9,500 13,500 17,500 21,500 25,500 '24/11期'25/11期 '26/11期 3Q累計 16,587 18,401 15,451 19,789 23,477 19,068 '24/11期'25/11期 '26/11期 3Q累計 9,585 12,322 15,499 5,315 5,278 5,714 2,153 3,198 2,230 1,433 1,538 23,445 18,488 22,336 '24/11期'25/11期 '26/11期 3Q 安定事業 2026年11月期第3四半期 業績ハイライト ▶ 売上高996億円 (前年同期比 +18.6% ) 、税引前利益216億円 (同 +11.5% ) 、四半期利益 (親会社所有者帰属分) 148億円 (同 +5.5% ) ▶ 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産賃貸事業が好調に推移し、当期利益予想を上方修正 ▶ 修正予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が87.7%、税引前利益が95.4% ■固定費 ■安定事業売上総利益 (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 119.3% 固定費カバー率 (本社経費等) ■不動産再生事業 ■不動産開発事業 ■不動産賃貸事業 ■不動産ファンド・コンサルティング事業 ■不動産管理事業 ■ホテル事業 ■1Q ■2Q ■3Q ■4Q ROE ■1Q ■2Q ■3Q ■4Q ■1Q ■2Q ■3Q ■4Q■1Q ■2Q ■3Q ■4Q 四半期利益 売上高営業利益 税引前利益当期利益(親会社所有者帰属分) セグメント別営業利益と安定事業比率 安定事業売上総利益による固定費カバー率 1 安定事業売上総利益: 安定4事業(賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテル) の売上総利益(内部取引の影響控除後)の合計 2 固定費=物件販売経費を除く販売費及び一般管理費+支払利息 (百万円) 安定事業売上総利益¹ ÷固定費² 127.6%123.4% (管理) 修正予想 進捗率 87.7% 修正予想 進捗率 93.6% 修正予想 進捗率 95.4% 前年同期比 +11.5% 前年同期比 +18.6% 前年同期比 +12.7% 前年同期比 +5.5% 修正予想 進捗率 93.2% 13.9% 15.3% 修正予想 113,613 修正予想 25,061 修正予想 15,906 安定事業営業利益 14,38611,15411,344 安定事業比率 54.4%50.5%42.7% ′26/11期 計画 45%以上 *本社経費等を 控除して算出 修正予想 22,700
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 8 増減'26/11期 3Q累計'25/11期 3Q累計 (百万円)増減率売上高比売上高比 +18.6% +15,643 100.0% 99,604 100.0% 83,961 売上高 +22.8% +11,459 61.9% 61,653 59.8% 50,193 売上原価 +12.4% +4,183 38.1% 37,951 40.2% 33,767 売上総利益 +11.7% +1,527 14.6% 14,587 15.6% 13,059 販売費および一般管理費 -0.5% -6 1.4% 1,431 1.7% 1,437 物件販売経費 +13.2% +1,534 13.2% 13,156 13.8% 11,622 物件販売経費を除く費用 -29.4% -48 0.1% 117 0.2% 166 その他の収益 -51.6% -39 0.0% 36 0.1% 76 その他の費用 +12.7% +2,646 23.5% 23,445 24.8% 20,798 営業利益 +28.5% +114 0.5% 515 0.5% 401 金融収益 +30.3% +533 2.3% 2,295 2.1% 1,761 金融費用 +11.5% +2,227 21.8% 21,664 23.2% 19,437 税引前利益
+1,468
6,844
5,375 法人所得税費用 +5.4% +758 14.9% 14,820 16.7% 14,061 四半期利益 +5.5% +771 14.9% 14,817 16.7% 14,045 親会社所有者帰属分
-13
2
16 非支配持分 -6.9% -1,052 14.2% 14,102 18.1% 15,155 当期包括利益 +5.4% +7.84152.71144.87 EPS*(円) 2026年11月期第3四半期 業績概要
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 9 修正計画 進捗率 前年同期 増減率 '26/11期 3Q累計'25/11期 3Q累計 (百万円) 構成比構成比 利益率利益率 87.7%+18.6%100.0%99,604 100.0%83,961 売上高 94.9%+60.0%60.9%60,678 45.2%37,922 不動産再生事業 88.7%-38.9%13.4%13,362 26.0%21,861 不動産開発事業 73.0%+12.3%7.5%7,502 8.0%6,682 不動産賃貸事業 77.4%-0.4%6.9%6,9028.3%6,930 不動産ファンド・コンサルティング事業 73.5%+3.9%6.9%6,911 7.9%6,652 不動産管理事業 72.7%+9.1%5.8%5,7596.3%5,278 ホテル事業 ----1,514 --1,367 内部取引 83.9%+12.4%38.1%37,951 40.2%33,767 売上総利益 97.2%+64.9%24.4%14,794 23.7%8,970 不動産再生事業 93.1%-42.5%30.5%4,073 32.4%7,077 不動産開発事業 73.5%+20.6%62.3%4,677 58.0%3,877 不動産賃貸事業 77.2%+0.2%94.9%6,548 94.3%6,532 不動産ファンド・コンサルティング事業 74.4%+8.2%38.8%2,679 37.2%2,475 不動産管理事業 72.6%+8.9%97.9%5,639 98.1%5,177 ホテル事業 ----459 --343 内部取引 93.6%+12.7%23.5%23,445 24.8%20,798 営業利益 102.3%+82.1%20.1%12,216 17.7%6,709 不動産再生事業 102.5%-49.9%22.6%3,020 27.6%6,024 不動産開発事業 73.6%+21.7%59.0%4,429 54.5%3,640 不動産賃貸事業 81.7%-5.9%60.4%4,170 63.9%4,430 不動産ファンド・コンサルティング事業 76.5%+0.7%12.6%873 13.0%867 不動産管理事業 73.6%-9.3%32.5%1,869 39.1%2,062 ホテル事業 ----3,136 --2,934 本社経費等 95.4%+11.5%21.8%21,664 23.2%19,437 税引前利益 ---6,844 -5,375 法人所得税費用 93.2%+5.5%14.9%14,81716.7%14,045 四半期/当期利益(親会社所有者帰属分) -+5.4%152.71144.87 EPS*(円) 緑枠の部分は、売上総利益率、営業利益率を表示しております
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 第3四半期進捗状況(セグメント)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 10 14,964 3,654 6,189 483 34,152 11,352 2,300 6,218 4,276 2,619 743 6,693 4,051 2,128 21,182 7,930 8,809 1,227 40,846 15,403 4,428 26.0% 19.7% 21.6% 22.6% 25.0% 22.7% 24.3% -80% -70% -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q '26/11期 3Q '26/11期 3Q累計 '25/11期 通期 '24/11期 通期 25.9%29.1%28.2%1棟物件 19.4%19.6%17.9%区分MS 24.5%25.8%24.8%合計 溝の口トーセイビルII (CASBEE建築(既存)を取得) 営業利益 46.0% 1 売上総利益には、以下を含む ・低価法適用による評価損および評価損の戻入 ['25/11期 通期]+112百万円 ['26/11期 3Q累計]+30百万円 ・保有物件における除却損および除却損の戻入 ['25/11期 通期]▲949百万円 ['26/11期 3Q累計] - 不動産再生事業 構成比率 売上高・売上総利益率 売却物件の一例 2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く ▶売上高606億円(前年同期比+60.0%)、営業利益122億円(同+82.1%) ▶1棟物件43棟を売却(同+11棟)、区分マンション111戸を売却(同+18戸) ▶当社連結営業利益に占める再生事業の割合は46.0%となり、再生事業が全体の利益成長を牽引 ■ 1棟物件(一般向け) ■ 1棟物件(トーセイ・リート向け) ■ 区分MS 売上総利益率 (百万円) TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張 (ホテル運営を継続) 販売物件の売上総利益率²推移 通期 期初予想 通期 修正予想 '26/11期 3Q累計 通期 '25/11期 3Q累計 (百万円) 72,477 63,924 60,678 39,150 37,922 売上高 16,230 15,221 14,794 9,248 8,970 売上総利益 1 22.4%23.8%24.4%23.6%23.7% 売上総利益率 12,394 11,945 12,216 6,324 6,709 営業利益 182戸-111戸105戸93戸 引渡(区分MS) 46棟-43棟34棟32棟 引渡(1棟物件等) T's garden府中 反町トーセイビル (百万円) '25/11月期 通期 売上総利益率 23.6% '26/11月期 3Q累計 売上総利益率 24.4%
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 11 555 2,362 692 1,206 1,337 1,305 830 17,116 242 894 9,889 17,671 2,604 1,586 1,206 11,226 1,305 830 33.3% 26.6% 31.8% 4.6% 33.2% 18.7% 13.0% -70% -65% -60% -55% -50% -45% -40% -35% -30% -25% -20% -15% -10% -5% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q '26/11期 3Q ▶売上高133億円(前年同期比▲38.9%)、営業利益30億円(同▲49.9%) ▶建築費の高騰が続く中、戦略的に開発事業の取扱高を抑制し再生事業を伸長 不動産開発事業 T’S BRIGHTIA吉祥寺II (商業施設) 売上高・売上総利益率 2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く 3 分譲マンション、戸建等 ■ 戸建・宅地・請負 ■ 分譲MS ■ 1棟物件(賃貸MS・商業施設・物流施設等) 売上総利益率 営業利益 11.4% (百万円) '26/11期 3Q累計 '25/11期 通期 '24/11期 通期 34.5%33.5%38.4%1棟物件 17.7%22.7%29.9%エンドユーザー向け³ 30.1%31.2%36.7%合計 売却物件の一例 販売物件の売上総利益率²推移 1 売上総利益には、以下を含む ・低価法適用による評価損および評価損の戻入 ['25/11期 通期] ▲100百万円['26/11期 3Q累計] +43百万円 ・保有物件における除却損および除却損の戻入 ['25/11期 通期] +73百万円 ['26/11期 3Q累計] - T’s Cuore MUSE東長崎 (防音型木造賃貸アパート) 通期 期初予想 通期 修正予想 '26/11期 3Q累計 通期 '25/11期 3Q累計 (百万円) 17,121 15,06213,362 23,068 21,861 売上高 5,066 4,376 4,073 7,133 7,077 売上総利益 1 29.6%29.1%30.5%30.9%32.4% 売上総利益率 3,601 2,948 3,020 5,730 6,024 営業利益 81戸-55戸54戸36戸 引渡(戸建等) 12棟-10棟12棟12棟 引渡(1棟物件) '25/11月期 通期 売上総利益率 30.9% 構成比率 '26/11月期 3Q累計 売上総利益率 30.5% THEパームスコート六町アークスクエア (分譲戸建) THEパームスコート瀬田 (分譲戸建)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 12 17,963 25,042 21,054 オフィス 30,252 1,181 8,603 6,329 商業施設 2,256 ホテル 772 25,620 11,677 15,611 一棟MS 11,797 17,220 15,268 9,732 区分MS 9,979 1,519 1,326 193 土地等 2,039 768 24,019 ホテル 3,427 7,780 分譲MS 855 6,456 5,444 1,030 賃貸MS 1,617 1,623 3,810 4,449 木造賃貸AP 6,199 13,464 11,180 4,742 戸建・土地 810 92,831 83,122 87,163 88,349 '23/11'24/11'25/11'26/8 (引渡済+契約残) (引渡済) 70,009 引渡済+契約残 883 億円 年間仕入額(売上想定金額)の推移 仕入進捗 ▶売上想定金額で、引渡済で700億円、契約残*¹で183億円の計883億円相当を仕入 *1 仕入契約済の未引渡案件(2026年8月31日時点) ▶足元では新たに2件のM&A案件に取組み、計1,135億円相当超まで進捗。今期仕入計画は達成の見通し。 ▶建築費の高止まりへの対応として、開発事業においては案件を厳選するとともに、再生物件の仕入に注力 開発129億円 (前年同期比▲30.0%) ※ 棚卸資産(売上想定)の詳細な状況は P.19~P.21をご参照 ※ 年間仕入額には固定資産として取得した物件を含む (百万円) 再生570億円 (前年同期比+26.2%) 2026年11月期 仕入計画 1,055 億円 (引渡ベース) 引渡済 700 億円 (引渡済) 18.4% 81.6% 再生:網掛、開発:塗りつぶし ■一棟MS(再生)・賃貸MS(開発) ■木造賃貸AP■オフィス■商業施設 ■分譲MS■物流施設■ホテル ■区分MS■土地等■戸建・土地 仕入額に占める割合 仕入額に占める割合 神田グランドセントラルホテル 神田駅 徒歩3分/109室 浅草セントラルホテル 浅草駅 徒歩3分/72室 ホテル事業M&Aにより駅近ホテル2棟を取得 これまでの実績 27案件 事業会社・事業の取得 5 案件 不動産M&A・事業承継支援型M&Aを通じた物件の取得 22 案件 112 物件 <今期実行済み> 3 案件 マンション、商業施設等 18 物件 <進行中案件> 1 案件 港区所在の不動産保有会社 M&Aを活用した物件仕入の推進 TOPICS
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 13 39,331 37,311 40,266 38,014 37,825 49,001 71,919 84,370 102,906 105,024 88,333 109,231 124,637 140,921 142,850 -10,000 10,000 30,000 50,000 70,000 90,000 110,000 130,000 150,000 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/8 -3 -36 +13 +23 132 129 '25/11'26/8 812 853 881 905 847 863 851 1,280 1,282 1,407 1,494 1,557 1,620 1,758 53 53 57 56 3 1 2,146 2,188 2,347 2,455 2,407 2,485 2,610 54.4% 51.8% 57.0% 52.9% 59.3% 58.0% 59.8% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q '26/11期 3Q 不動産賃貸事業 '26/11期 3Q 賃貸物件³の増減 ▶売上高75億円(前年同期比+12.3%)、営業利益44億円(同+21.7%) ▶棚卸資産・固定資産の収益性向上に努め、賃貸収入は増加 新規 取得 売却 (棟) 賃貸 開始 ■固定資産¹ ■棚卸資産 ■サブリース 営業利益率 売上高・営業利益率賃貸物件 *³ の内訳(簿価・棟数) (百万円) *3 保有物件のうち賃貸収入がある物件(区分マンションを除く) *4 PJ変更による減少も含む ■投資不動産 ■棚卸資産 (百万円) (91棟) (70棟) (21棟) (23棟) (91棟) (114棟) (25棟) (98棟) (123棟) 営業利益 16.7% 1 投資不動産および有形固定資産 (108棟) (24棟) (132棟) 賃貸 終了等⁴ 2 セグメント間売上高を含む 通期 期初予想 通期 修正予想 '26/11期 3Q累計 通期 '25/11期 3Q累計 (百万円) 9,395 10,277 7,502 9,138 6,682 売上高 2 5,306 6,361 4,677 5,286 3,877 売上総利益 4,948 6,018 4,429 4,938 3,640 営業利益 52.7%58.6%59.0%54.0%54.5% 営業利益率 / (105棟) (24棟) (129棟) 構成比率
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14
コア型
52%
バリューアッド型
1%
オポチュニ
スティック型
23%
開発型
2%
その他
21%
運用
スタイル別
1,214
1,319
1,376 1,377
1,415
1,410
1,393
172
923
86
253
224
187
70
142
295
142
204
535
240
284
150
838
266
331
463
383
292
1,680
3,377
1,872
2,167
2,639
2,221
2,040
59.4%
75.3%
47.5%
48.0%
69.0%
60.5%
49.2%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
CRE
113,586 増
増 113,586
減-
トーセイ・ リート
670 増
増670
減-
▶売上高69億円(前年同期比▲0.4%)、営業利益41億円(同▲5.9%)
▶活況な不動産投資市場を背景に、取引に付随する各種手数料を想定以上に獲得
▶新規受託等は4,881億円、売却等は2,910億円となり、AUMは2兆8,598億円(前期末比+1,971億円)
不動産ファンド・コンサルティング事業
私募ファンド
82,889 増
増 373,912
減 291,022
※ 2026年8月末のAUM2,859,883百万円は、トーセイ・アセット・アドバイザーズ(株)が取り扱う私募ファンド等の
受託残高2,662,523百万円と、トーセイ(株)が取り扱うCRE等の受託残高197,359百万円で構成
売上高・営業利益率受託資産残高(AUM)の推移
■AMフィー ■アクイジションフィー ■ディスポジションフィー
■仲介手数料・その他
営業利益率
■CRE
■私募ファンド
■トーセイ・リート
(百万円)
1 セグメント間売上高を含む
営業利益
15.7%
(百万円)
2026年11月期 期末目標
2兆9,000億円
AUM 合計
(前期末比)
197,145 増
増 488,168
減 291,022
AUM +2,373億円
増 3,873億円
減 1,500億円
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期
3Q累計
通期
'25/11期
3Q累計
(百万円)
8,381 8,922 6,9029,097 6,930
売上高
1
7,984 8,479 6,548 8,466 6,532
売上総利益
4,649 5,106 4,170 5,471 4,430
営業利益
55.5%57.2%60.4%60.1%63.9%
営業利益率
受託資産の内訳(2026年8月末時点)
構成比率
米国
37%
欧州
11%
アジア
18%
日本
31%
トーセイ・リート
3%
投資家国別
78,274
79,054
82,72483,777
84,447
1,542,327
2,173,454
2,266,883
2,496,783
2,579,673
102,295
99,945
94,201
82,176
195,762
1,722,896
2,352,454
2,443,808
2,662,737
2,859,883
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
2,200,000
2,400,000
2,600,000
2,800,000
'22/11'23/11'24/11'25/11'26/8
住宅
37%
オフィス/商業施設
27%
物流施設
10%
データセンター
2%
ホテル
0%
FM契約/その他
24%
アセット
タイプ別
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 15 478 511 577 570 574 315 347 386 399 417 793 858 963 969 991 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/8 1,608 1,658 1,661 1,663 1,650 1,727 1,719 492 744 486 736 503 628 682 2,101 2,402 2,147 2,400 2,153 2,356 2,402 15.0% 14.1% 9.9% 12.5% 9.9% 14.8% 13.0% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q '26/11期 3Q オフィス商業施設物流施設マンションホテル 商業施設 管理受託物件の一例 不動産管理事業 売上高・営業利益率管理受託棟数の推移 ▶売上高69億円(前年同期比+3.9%)、営業利益8.7億円(同+0.7%) ▶グループ外からの新規受託にも注力し、2026年8月末時点の管理受託棟数は991棟と、前期末比で22棟増加 ■PM・BM報酬等 ■スポット工事・手数料等 営業利益率 ■オフィス・商業施設・ホテル・物流施設等 ■1棟マンション(分譲・賃貸) (棟) 1 セグメント間売上高を含む 営業利益 3.3% (百万円) 通期 期初予想 通期 修正予想 '26/11期 3Q累計 通期 '25/11期 3Q累計 (百万円) 9,698 9,399 6,911 9,052 6,652 売上高 1 3,676 3,599 2,679 3,331 2,475 売上総利益 1,117 1,141 873 1,168 867 営業利益 11.5%12.1%12.6%12.9%13.0% 営業利益率 構成比率
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 16 1,683 1,992 1,575 1,887 1,733 2,185 1,818 9 8 7 11 7 7 7 1,693 2,001 1,583 1,899 1,741 2,193 1,825 38.3% 43.6% 34.1% 39.3% 29.8% 39.3% 26.7% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q '26/11期 3Q 構成比率 客室数 累計平均稼働率* 3 状況ホテル名 運営保有■ 保有・運営ホテル 111 89.9%○ ○ココネ神田1 126 88.3%○ ○ココネ上野2 130 87.8%○ ○ココネ浅草蔵前3 171 91.3%○ ○ココネ上野御徒町4 80 89.7%○ ○ココネ浅草5 73 91.4%○ ○ココネ鎌倉6 203 87.3%○ ○ココネ築地銀座プレミア7 90 82.7%○ ○ココネ蒲田8 12 50.9%○ ○ココネ千葉中央9 137 上場REIT保有○
HOTEL & SEMINAR幕張 (2026年1月に売却) 10 10991.4%○○神田グランドセントラルホテル11 7260.0%○○浅草セントラルホテル12 1,31487.9%小計 客室数竣工時期■ パイプライン 95 '28/11期 以降 計画中 茅ヶ崎市 新栄町1 47 '28/11期 以降 中央区 入船2 24 '29/11期 以降 鎌倉市 小町3 72 '29/11期 以降 台東区 台東4 26 '29/11期 以降 中野区 中野5 80 '31/11期 以降 中央区 新川6 93 '32/11期 以降 台東区 上野7 437小計 1,751合計 ホテル事業 売上高・営業利益率 ▶ 売上高57億円(前年同期比+9.1%)、GOP30億円(同+2.6%)、営業利益18億円(同▲9.3%) ▶ 新規ホテルの開業費の計上等により、営業利益は前年同期比減少となったが、GOPは前年同期比で増加 ▶ 欧米やアジアからの訪日需要を取り込み、平均稼働率は87.9%と好調を維持 ■運営・コンサルティング ■賃貸 営業利益率 *1 セグメント間売上高を含む 2 売上総利益-ホテル運営経費(減価償却費等を除く) 営業利益 7.0% (百万円) ホテル一覧 3 HOTEL & SEMINAR幕張を除く 通期 期初予想 通期 修正予想 '26/11期 3Q累計通期'25/11期 3Q累計 (百万円) 合計合計合計賃貸運営合計合計賃貸運営 7,455 7,926 5,759 22 5,737 7,178 5,278 25 5,252 売上高 1 7,306 7,765 5,639 225,6167,042 5,177 25 5,152 売上総利益 3,952 4,1343,007-3,0074,011 2,931 -2,931 GOP 2 2,455 2,539 1,869 15 1,854 2,809 2,062 16 2,045 営業利益 32.8%32.0%32.5%68.3%32.3%39.1%39.1%63.4%38.9% 営業利益率 *3 HOTEL & SEMINAR幕張を除く
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 17 3Q累計3Q上期 (百万円) +240+240- 物件取得 増加 要因 +4,065+3,958+107 VU/その他の資産取得
棚卸資産から振替 +4,305+4,198+107 計 -1,034-354-679 減価償却・その他 減少 要因--- 棚卸資産へ振替 -1,034-354-679 計 +3,271+3,843-572 増減 棚卸資産の増減 A バランスシート要旨 -資産の部- 前期末比32億円の増加(増加:43億円、減少:10億円) ▶資産合計は3,219億円(前期末比+144億円) ▶棚卸資産は1,724億円(同+20億円)、投資不動産・有形固定資産は747億円(同+32億円) 固定資産(投資不動産・有形固定資産)の増減 (*iii) (*iv) 物件仕入等により前期末比20億円の増加(増加:574億円、減少:553億円) B 3Q累計3Q上期 (百万円) +47,799+13,381+34,418 物件仕入 (不動産M&A含む) 増加 要因 +9,424+3,144+6,279 建築費/VU
固定資産から振替 +210+66+144 その他 +57,434+16,592+40,842 計 -55,233-4,056-51,176 物件売却 減少 要因
固定資産へ振替 -136-84-52 その他 -55,369-4,141-51,228 計 +2,064+12,451-10,386 増減 B (*i) (*ii) (*iii) (*iv) A '26/8末増減'26/5末増減 '25/11末 (百万円) 321,918+12,317309,601+2,174307,427 資産合計 44,204-3,86848,072+8,46839,604 現金及び現金同等物 172,422 +16,592 +12,451159,971 +40,842 -10,386170,357 棚卸資産(不動産) -4,141 -51,228 74,742 +4,198 +3,84370,898 +107 -57271,471 固定資産 (投資不動産・有形固定資産) -354 -679 30,549-10930,659+4,66425,994 その他資産 累計 +14,491 +4,599 +57,434 +2,064 -55,369 +4,305 +3,271 -1,034 +4,555 (*i) (*ii)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 18 3Q累計 3Q 上期 (百万円) 長+短長期短期長期短期長期短期 +46,302+41,454+4,848 +11,131+1,129+30,322 +3,718 物件仕入等による借入 増加 要因 +2,529+2,229+299 +358+220+1,870 +79 追加借入(建築費等) +19,703 +17,822 +1,881 +3,550-+14,272 +1,881 その他借入(借換等) +18,414-+18,414-+9,192-+9,222 長期→短期へ振替 +4,062+3,911+151+3,904+68+7 +83 リース債務 +91,012+65,418+25,594 +18,945+10,610 +46,473 +14,984 計 -42,303-27,494-14,809-2,378-742-25,115 -14,066 物件売却等による返済 減少 要因 -4,801-381-4,420-101 -1,577-279-2,842 約定弁済 -18,837-12,794-6,043-1,824-1,204-10,969-4,838 その他返済(借換等) -18,414-18,414--9,192--9,222 - 長期→短期へ振替 -337 -130-207-47-62-83 -144 リース債務 -84,694-59,214-25,480-13,544-3,587-45,669-21,892 計 +6,318+6,204+114+5,400+7,022 +804-6,908 増減 資本合計の増減 有利子負債の増減 AB 新規・追加借入(①)により借入金が488億円増加 物件売却による返済、約定弁済(②)で471億円減少 バランスシート要旨-負債・資本の部- 自己資本比率 34.9% 前期末比 1.5ポイント上昇 前期末比 0.10ポイント低下 ネットD/Eレシオ 1.29倍 利益の積上げ+148億円、剰余金の配当▲48億円等 前期末比 96億円の増加 ▶財務健全性を維持(自己資本比率34.9%、ネットD/Eレシオ1.29倍) 財務健全性 C (*iii) 12 自己資本比率、ネットD/Eレシオは、 親会社の所有者に帰属する持分合計にて算出 (*i) (ii) (iii) '26/8末増減'26/5末増減'25/11末 (百万円) 321,918+12,317309,601+2,174 307,427 負債・資本合計 209,445+11,036198,409-6,182 204,591 負債合計 188,958 +29,555 +12,422176,536 +61,457 -6,104 182,640 有利子負債 -17,132-67,561 27,740 +10,610 +7,02220,717 +14,984 -6,908 27,625 短期有利子負債 -3,587-21,892 161,218 +18,945 +5,400155,818 +46,473 +804 155,014 長期有利子負債 -13,544-45,669 20,486-1,38621,872-78 21,950 その他負債 112,473+1,280111,192+8,356 102,836 資本合計 34.9 -1.035.9+2.5 33.4 自己資本比率¹(%) 1.29 +0.131.16-0.24 1.39 ネットD/Eレシオ²(倍) +1.5 -0.10 累計 +14,491 +4,854 +91,012 +6,318 -84,694 +25,594 +114 -25,480 +65,418 +6,204 -59,214 -1,464 +9,636 C B A ① ② (*i) (*ii)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 19 20億円以上 40.7% 10~20億円 17.8% 5~10億円 12.7% 1~5億円 12.5% 1億円未満 16.2% 東京23区 62.6% 東京都下 11.1% 神奈川 17.1% 千葉 5.4% 埼玉 3.8% その他 0.0% オフィス 30.7% 商業施設 7.2% 一棟マンション 18.3% 木造賃貸アパート 5.5% 区分マンション 9.6% ホテル 13.9% 物流施設 0.3% 戸建・土地 14.5% その他 0.1% 棚卸資産の状況 172,422百万円 235件、732戸 簿価 2026年8月末 210,324百万円完成時予定簿価268,645百万円想定売上額 棚卸資産の内訳(想定売上基準) 想定売上額³ 完成時 予定簿価 簿価 (百万円) 割合合計不動産開発不動産再生合計不動産開発不動産再生物件タイプ別内訳 30.7% 82,5388,728 73,810 64,980 (4件) 6,714 (47件) 58,265 オフィス 7.2% 19,289488 18,800 追加費用 13,983 (1件) 222 (15件) 13,760 商業施設 18.3% 49,21914,92134,297 (改修・建築費) 34,798 (11件) 7,871 (39件) 26,926 一棟マンション¹*² 5.5% 14,64114,641-8,187 (61件) 8,187 (-) -木造賃貸アパート 9.6% 25,774-25,774 16,893 (-)
(393戸) 16,893 区分マンション 13.9% 37,41837,418 - 37,901 14,213 (7件) 14,213 (-) -ホテル 0.3% 768-768 604 (-)
(1件) 604 物流施設 14.5% 38,83323,530 15,30218,724 (339戸) 13,109 (17件) 5,615 戸建・土地 0.1% 160-160 35 (-)
(32件)
35
その他
100.0%268,64599,728168,916
210,324
172,422
84件
339戸
50,320
151件
393戸
122,102
合計
58,321
想定売上総利益
21.7%
想定売上総利益率
*1 不動産開発事業の「一棟マンション」には、賃貸マンション開発、分譲マンション開発の双方のプロジェクトを含む
*2 不動産開発事業の分譲マンションの件数は、1プロジェクトにつき1件とカウント
*4 過去3期('23/11~'25/11期)の不動産再生、開発事業の粗利実績
*5 低価法適用による評価損及び戻入、保有物件の除却損および戻入を含む
6 戸建および分譲マンションは、1住戸あたりの金額で分類
▶保有する棚卸資産は簿価1,724億円(前期末比+20億円)、当社想定売上額は2,686億円(同▲43億円)に相当
タイプ別
エリア別
規模別⁶
26.4%(参考)実績売上総利益率
⁴⁵
*3 上記売上想定額は、期末現在において入手可能な情報から得られた当社の判断に
基づいており、実際の業績は様々な要素により大きく異なる結果となる場合があります。
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 20 22% 28% 22% 24% 24% 27% 4% 6% 4% 6% 7% 7% 5% 2% 2% 23% 16% 21% 17% 13% 13%
0% 0% 0% 9% 9% 10% 10% 4% 3% 1% 4% 6% 6% 5% 4% 3% 3% 4% 6% 3% 2% 2% 0% 6% 16% 2% 14% 14% 6% 9% 3% 22% 10% 14% 12% 6% 6% 1% 2% 3% 5% 11% 10% 11% 12% 10% 9% 74,365 99,428 100,076 105,357 126,761 100,847 133,215 145,871 183,172 222,216 272,978 268,645 '26/8'25/11'24/11'23/11'22/11'21/11'20/11'19/11'18/11'17/11'16/11'15/11 棚卸資産の状況 -推移- 棚卸資産と売上高のバランス '26/11期(期初計画)'25/11期'24/11期 (百万円) 272,978 222,216 183,172 期初棚卸資産 *1 89,599 62,218 53,881 売上高 *2 33%28%29% 売上高÷期初棚卸資産 *1 売上想定換算 *2 売買事業(不動産再生事業・不動産開発事業)の売上高 戸建 分譲MS/賃貸MS オフィス 土地等 一棟MS オフィス 開発 99,728百万円 区分MS 商業施設 商業施設 再生 168,916百万円 3年分の売上高(不動産再生事業・不動産開発事業)に 相当する棚卸資産を保有 Seamless Growth 2020 Advancing Together 2017 Infinite Potential 2023 再生:網掛、開発:塗りつぶし ■オフィス■商業施設 ■物流施設■ホテル ■一棟MS(再生)・分譲MS/賃貸MS(開発) ■木造賃貸AP■区分MS ■土地等■戸建 前期末比 ▲3,356百万円 前期末比 ▲976百万円 Further Evolution 2026 物流施設 (百万円) ホテル 37.1% 62.9% 木造賃貸AP 棚卸資産に占める割合 棚卸資産に占める割合
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 21 棟数・戸数 2028年11月期以降2027年11月期2026年11月期竣工済保有中 想定売上額 2棟 ・横浜市 反町マンション計画・台東区 プレティナレジデンス浅草 分譲マンション 6,750百万円 9棟 ・世田谷区 経堂賃貸MS計画 ・足立区 千住仲町賃貸MS計画 ・大田区 山王マンション計画 ・川崎市 宮崎マンション計画 ・THE PALMS 三鷹II ・THE PALMS 大島 ・THE PALMS 与野 ・THE PALMS MUSE新江古田 ・THE PALMS 熊野前 賃貸マンション 8,171百万円 61棟 ・練馬区 上石神井アパート計画 ・練馬区 下石神井アパート計画III ・練馬区 桜台アパート計画 ・足立区 綾瀬アパート計画II ・北区豊島アパート計画 ・豊島区 千早アパート計画 ・大田区 西六郷アパート計画 ・杉並区 方南アパート計画II ・蕨市南町アパート計画II・III ・川崎市 大師駅前アパート計画 ・相模原市 古淵アパート計画I-IV ・横浜市 市場西中町アパート計画 その他 16件 ・足立区 六町アパート計画III ・足立区 綾瀬アパート計画I ・練馬区 下石神井アパート計画I・II ・杉並区 方南アパート計画I ・大田区 羽田アパート計画II ・大田区 中馬込アパート計画II ・葛飾区 東金町アパート計画 ・板橋区 栄町アパート計画 ・新宿区 中落合アパート計画 ・中野区 白鷺アパート計画 ・蕨市 南町アパート計画I ・足立区 六町アパート計画IV ・葛飾区 柴又アパート計画II ・北区 岸町アパート計画 ・T’s Cuore 西武柳沢 ・T’s Cuore 柴又I ・T’s Cuore 梅が丘 ・T's Cuore 横濱元町 ・T's Cuore 馬込I ・T’s Cuore 三ツ境I・II ・T's Cuore MUSE落合 ・T's Cuore BLISS自由が丘 ・T's Cuore MUSE落合南長崎 ・T‘s Cuore 六町I・II ・T‘s Cuore お花茶屋 ・T‘s Cuore 調布 木造賃貸アパート 14,641百万円 5棟 ・町田市 原町田ビル計画 ・千代田区 麹町トーセイビル ・江東区 門前仲町トーセイビル ・台東区 浅草トーセイビル ・町田市 町田トーセイビル 賃貸オフィス /商業施設 9,216百万円 7棟 ・中央区 入船ホテル計画 ・中央区 新川ホテル計画 ・台東区 台東ホテル計画 ・中野区 中野ホテル計画 ・台東区 上野ホテル計画 ・茅ヶ崎市 新栄町ホテル計画 ・鎌倉市 小町ホテル計画 ホテル 37,418百万円 339戸 分譲戸建 23,530百万円 84棟 + 339戸 合計 99,728百万円 ※ 2026年8月末時点 ※ 名称は変更になる可能性があります ※ 分譲戸建は戸数・想定売上額のみ記載しています 棚卸資産の状況 -開発パイプライン-
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 22 22,064 30,530 29,742 30,821 30,544 39,331 37,485 40,784 38,507 38,303 61,395 68,016 70,527 69,329 68,848 0 0 0 1 1 1 1 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/8 固定資産の状況 68,848百万円 37件+2戸 簿価 2026年8月末 162,735百万円公正価値 '25/11末 含み益 '26/8末 含み益(B-A) 公正価値³(B)簿価合計²(A) (百万円) 物件タイプ別内訳 35,249 35,73271,906 15件 36,173 オフィス 3,454 4,77113,019 9件 8,248 商業施設
マンション 51,443 51,79474,896 10件 23,101 ホテル 1,288 1,5372,383 1件 846 物流施設 33 51529 2件+2戸 477 土地・その他¹ 91,46993,887 162,735 37件+2戸 68,848合計 -30,184-30,982法人税⁴ 61,28462,904税引後含み益 *1 上記の「土地・その他」には、区分マンション(2戸)を含む *2 上記の簿価合計には、使用権(リース)資産、工具器具備品(ホテルを除く)などの簿価(5,893百万円)は含まず *3 上記の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定 4 試算上、法人税率は33%で計算 税引後含み益を加算した場合の資本合計額固定資産簿価(投資不動産・有形固定資産)の推移 '26/8末 1株当たり 1,157.04円112,473百万円 資本合計⁵ 647.11円62,904百万円 含み益(税引後) 1,804.15円175,377百万円 合計 (9件) (10件) (21件) (24件) (30件) (34件) (10件) ▶固定資産(不動産)は37物件+2戸、簿価688億円に対して公正価値1,627億円(当社算定) ▶固定資産全体の含み益は938億円 ■有形固定資産簿価 ■投資不動産簿価 *5 資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計を表示 (27件+2戸) (37件+2戸) (9件) (26件+2戸) (35件+2戸) (百万円) (11件) (26件+2戸) (37件+2戸)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 23 1,138 1,347 1,744 2,399 2,295 123,736 144,092 163,660 180,996 183,589 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 1.087% 1.073% 1.321% 1.547% 2.093% 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000 1,800,000 2,000,000 44,387 45,331 45,331 44,331 42,786 79,348 98,761 118,328 136,664 140,802 123,736 144,092 163,660 180,996 183,589 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11'26/8 13.9 16.2 15.8 15.6 15.7年 7.3 6.0 5.85.8 5.5年 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/8 (百万円) 金融費用 借入残高 金融機関借入の状況 借入残高 *4 の推移 ▶ 平均借入金利は2.093%(前期末比+0.546ポイント) ▶ 棚卸資産の平均借入期間は5.5年、固定資産の平均借入期間は15.7年 ■棚卸資産等 ■固定資産 ※()は固定資産に対する固定金利借入残高 (3,236) (11,542) (9,835) (7,149) (百万円) (7,816) *4 借入残高にはリース債務を含まず 平均借入金利 *1 の推移 *3 各期末時点の借入残高に応じて、当初借入日から借入期日までの期間を加重平均した借入期間 平均借入金利 平均借入期間 *3 の推移 平均借入期間(固定資産)平均借入期間(棚卸資産等) *1 各期末時点の金融機関借入残高に対する加重平均借入金利 ■金融費用(左軸) ■借入残高(右軸) '26/8'25/11'24/11'23/11'22/11 *2 '26/11期 3Q累計実績 *2
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キャッシュ・フロー計算書要旨
増減
'26/11期
3Q累計
'25/11期
3Q累計
(百万円)
+7,529 14,417 6,888
営業活動によるキャッシュ・フロー
+2,227 21,664 19,437
税引前利益
-193 1,061 1,254
減価償却費
+7,595 -1,783 -9,379
棚卸資産の増減額(-は増加)
+35 -6,511 -6,547
法人所得税の支払額
-2,135 -13 2,122
その他
-1,228 -5,020 -3,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
-35 -167 -132
有形固定資産の増減額(-は増加)
+46 -49 -96
投資不動産の増減額(-は増加)
-1,734 -1,790 -55
投資有価証券の取得
+1,313 -2,471 -3,785
不動産M&A等による支出/収入
-819 -541 278
その他
-6,931 -4,805 2,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
-5,657 2,593 8,250
借入金の増減額(-は減少)
-1,021 -4,847 -3,826
配当金の支払額
-704 -2,630 -1,925
利息の支払額
+451 80 -371
その他
-630 4,592 5,222
現金及び現金同等物の増減額
+4,730 39,604 34,874
現金及び現金同等物の期首残高
+4 7 3
現金及び現金同等物に係る換算差額等
+4,103 44,204 40,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
144億円のキャッシュイン
・税引前利益216.6億円の計上
・棚卸資産17.8億円の増加
・法人所得税65.1億円の支払
50億円のキャッシュアウト
・投資有価証券取得に伴う17.9億円の支払
・事業承継支援型M&A等に伴う貸付金24.7億円の支出
48億円のキャッシュアウト
・借入金25.9億円の増加
・配当金48.4億円の支払
・利息26.3億円の支払
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減
投資活動によるキャッシュ・フローの主な増減
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増減
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 25 0 250 500 750 1,000 1,250 1,500 1,750 2,000 19/11 20/11 21/11 22/11 23/11 24/11 25/11 MSCI NIHONKABU ESG SELECT LEADERS INDEX 株価現状認識 経営効率指標 (2025年11月期実績) 1 固定資産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定しております。 含み益は現時点において実現しているものではなく、また将来この含み益が実現する保証もありません。 法人税率は33%で計算しています。 2 Net Asset Value =親会社の所有者に帰属する持分合計+ 固定資産含み益(税引後) 3 潜在的株主価値の詳細につきましてはP26をご参照ください。 トーセイの株価推移(2019年11月30日~2026年9月30日) ROE 15.3% ROA 7.1% ROIC 5.9% (参考) 潜在的株主価値 3 Net Asset Value² (2026年8月末時点) 税引後含み益¹ (2026年8月末時点) 連結純資産(資本合計) (2026年8月末時点) 当期利益 予想 (2026年10月5日発表) 時価総額 (2026年9月30日時点) 2,697億円1,753.7億円629.0億円1,124.7億円159.0億円1,701.1億円 1株当たり 潜在的株主価値 1株当たり NAV² ④ 1株当たり 税引後含み益¹ 1株当たり 連結純資産(BPS)③ 1株当たり 当期利益(EPS)② 株 価 ① 2,774円1,804.15円647.11円1,157.04円163.94円1,750.00円 P/NAV倍率*² ①÷④PBR ①÷③PER ①÷② 0.97倍1.51倍10.67倍 インデックスへの組み入れ (円)
- 当社株価及びTOPIX、東証業種別株価指数(不動産業)の2019年11月30日の終値を 100としています。 トーセイTOPIX東証業種別株価指数(不動産業) トーセイ株価トーセイ相対株価(2019年11月30日基準) 企業価値向上に向けた取り組み -企業価値評価の関連指標-
- 株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準にて計算 FTSE EPRA NareitDeveloped 50 100 150 200 250 300 19/11 20/11 21/11 22/11 23/11 24/11 25/11
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 26 ▶不動産ファンド・コンサルティング事業及び不動産管理事業は、売買事業とのシナジーにより、 トーセイグループの持続的成長を支える中核事業となっている ▶トーセイがベストオーナーとして機能し、事業間シナジーを以て、各事業のキャッシュ創出力を持続的に向上 1株当たり純資産 1,157円 事業間シナジートーセイグループの潜在的株主価値 *1 TAA:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社、TC:トーセイ・コミュニティ株式会社 *2 このページに記載した財務数値については未監査です。また、固定資産の含み益、EBITDA、想定企業価値に関する数値は監査法人による監査やレビューの対象ではありません。本試算に関する説明、その他特記事項は以下となります。 i一般的に企業価値算定の方法は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチに大別されますが、本資料では客観性担保の観点や各事業の特性を鑑みマーケット・アプローチ(類似会社比較法)を採用しています。 iiEBITDAマルチプルは、不動産アセットマネジメント業務または不動産管理業務を営む類似企業の公表された決算等をもとに、当該類似企業のEBITDAマルチプルを試算したうえで、当該類似企業とTAAおよびTCとの比較を踏まえ、当社において設定したものです。 ただし、類似企業の決算等の情報は必ずしも十分な情報を得られておらず、よって当社が試算したEBITDAマルチプルが正しい保証はありません。また、そのような類似企業に関する試算に基づき設定した当社の各事業のEBITDAマルチプルは、各事業の株主価値を 必ずしも正確に反映するものではない点にご留意ください。 iii固定資産含み益は、 「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定した固定資産の公正価値と、2026年8月末時点における簿価の差額として計算したものから、法人税率33%を控除したものです。 iv当該試算は、当社グループの包含する株主価値をより深くご理解頂くため、様々な仮定のうえでご参考として計算したものであり、当該試算のとおりの株主価値の評価がなされることを保証するものではありません。また、本資料は、当社株式に対する投資をお勧めする ためのものではございません。 売買事業・ 賃貸事業 (トーセイ) 不動産 ファンド・ コンサルティング 事業(TAA *1 ) 不動産管理事業 (PM・BM) (TC 1 ) ・不動産ファンドとの売 買取引機会の拡大 ・投資市場のトレンドや 投資家の物件嗜好の 把握 ファンド投資家からの業務受託機会拡大 ・トーセイからの安定 的な業務受託 ・トーセイの売却先 (新オーナー)から の継続受託 ・高品質な管理業務によるトーセイ 物件のブランド力向上 ・豊富なリーシングノウハウの提供に よる物件の収益性・価値の向上 PM、BMを含めた期中管理の ワンストップサービスを 投資家へ提供可能 ・アクイジション・ディスポジション 業務サポート ・インハウスの一級建築士事務 所による改修・開発ノウハウ サポート 潜在的株主価値(A)×(B)EBITDAマルチプル(B)EBITDA(A)(単位:億円) 89720 倍44.8TAA 11010 倍11.0TC
- EBITDA = 営業利益+減価償却費(2025年11月期の数値) TAAとTCの潜在的株主価値算定における想定
- 資本は親会社の所有者に帰属する持分合計を記載しています。 2026年8月末時点 資産 3,219 負債 1,889 資本* 1,124 2026年8月末時点 資本を分解 ①TAA 46 ②TC 18 ③トーセイ他 1,059 連結BS TAA897 TC110 2,697億円 629 1,059 固定資産含み益 トーセイ 他 潜在的株主価値 ①TAAの純資産 ②TCの純資産 ③連結BS資本-(①+②) 1株当たり潜在的株価 2,774円 (億円) 企業価値向上に向けた取り組み -トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値-
27 Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. グループ概要........................................... P56 トーセイの理念........................................... P57 沿革.................................................... P58 トーセイを知るキーワード.................................... P.28 P.29 P.30 P.31 資料編 トーセイグループの概要 -トーセイをはじめてご覧になる方へ- ポートフォリオ経営 ....................................... 豊富なアセットバリエーション ............................ 中古・中小不動産の再生 ............................. 世界の投資家から信頼を獲得 ........................ P.32 P.35 P.36 P.38
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 28 発行済株式総数* 97,569,600株 株式の状況 株主数 24,507名 外国法人等 その他法人等 個人・その他 金融機関 自己株式 証券会社 株主構成比 (2026年5月末時点) トーセイ・コミュニティ株式会社 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社 トーセイ・ホテル・サービス株式会社 トーセイ・プリンセススクゥエアー株式会社 Tosei Singapore Pte.Ltd 主要な 関係会社 トーセイ・リート投資法人[証券コード:3451]*
- トーセイ100%子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズが 資産運用を受託する投資法人 上場リート トーセイ株式会社商号 東京都港区芝浦4丁目5番4号所在地 1950年2月2日設立 67億6,780万円 資本金の額 代表取締役社長 山口 誠一郎代表者 11月末事業年度 (単体) 341名 (連結) 954名(嘱託・パート社員含む1,132名) 従業員数 東証プライム市場[証券コード:8923] シンガポール証券取引所メインボード[証券コード:S2D] 上場 組織体制: 監査役会設置会社 取締役会 :取締役9名で構成 (うち、独立社外取締役3名) 監査役会 :監査役4名で構成 (常勤2名、非常勤2名 全員社外監査役かつ独立役員) また、指名報酬諮問委員会を設置しています。 ガバナンス 体制 (32,751,303 株) 33.64% (28,167,865 株) 28.93% (22,611,239 株) 23.22% (13,205,100 株) 13.56% (361,550 株) 0.37% (270,543 株) 0.28% グループ概要(2026年8月31日時点) *2025年12月1日付で株式分割(1株→2株)を実施
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 29 の存在理念 『私たちは、グローバルな発想を持つ 心豊かなプロフェッショナル集団として あらゆる不動産シーンにおいて 新たな価値と感動を創造する。』 トーセイの理念 •シンガポール証券取引所に重複上場、日本へのインバウンド投資誘致、アウトバウンド投資検討 •国際会計基準(IFRS)への対応 グローバルな発想 •東京経済圏に特化し取引事例を熟知。エリア特性・賃貸ニーズ・投資家ニーズ・投資家売買動向・期待利回り等を把握 •長年で培ったスキルとノウハウを活かし、お客様にとって最適な再生プラン・開発プランを企画 •自社に一級建築士事務所機能を保有 •投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業に基づくファンド・コンサルティング機能 プロフェッショナル •幅広い商品群(オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション、戸建住宅、物流施設) •幅広い顧客層(不動産ファンド、リート、一般事業法人、個人富裕層、エンドユーザー) •多様な仕入手法(信託受益権、不動産M&A、不動産担保付債権) あらゆる不動産シーン •築古不動産のハード・ソフト面にわたる再生で収益性向上。既存不動産に付加価値を創造する •環境に優しく、安心安全で洗練された住環境・オフィス環境を提供 •事業を通じ、持続可能な社会の実現に貢献(地域活性化、まちづくり、高齢化・多様化社会への対応) 新たな価値と感動
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 30 1950年 トーセイの前身ユーカリ興業(株)設立 1983年 東誠ビルディング(株)に商号変更 1994年 山口誠一郎、代表取締役に就任 *1 TLM:トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社 (22年4月にトーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社より商号変更) *2 TC:トーセイ・コミュニティ株式会社 *3 TAA:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 (08年4月にトーセイ・リート・アドバイザーズ(株)より商号変更) 売上高(億円) *7 シンガポール金融管理局が認可した デジタル証券プラットフォーム *8 TAAが組成し運用を受託するファンドが発行する、 国内不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン(ST) *9 株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社 沿革 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1994 1995200020052010201520202025 *4 Tosei Singapore:Tosei Singapore Pte. Ltd. *5 トーセイ・アーバンホーム株式会社 (19年2月に(株)アーバンホームより商号変更。22年5月を以て清算) *6 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社 2004 2022 2013 シンガポール証券取引所へ上場 2011 東証第一部へ上場 東証第二部へ上場 JASDAQ市場へ上場 2006 リーマン ショック コロナ ショック 東証プライム市場へ移行 1994 分譲マンション事業開始 1996 •不動産流動化(再生)事業 開始 •東誠不動産(株)に商号変更 1999 戸建分譲住宅事業開始 2001 •LBO方式により不動産M&Aを 実施 •一般不動産投資顧問業の登録 2002 私募ファンドを設立 2005 •TRI(現TLM) *1 設立 •TC *2 子会社化 •TAA *3 設立 •ビル、商業施設開発開始 2006 •トーセイ(株)に商号変更 •虎ノ門に本社を移転 2007 当社グループにて •投資運用業、第二種 金融商品取引業、 投資助言、代理業の登録 2009 Restyling事業開始 2012 Tosei Singapore *4 設立 2014 トーセイ・リート投資法人上場 2015 アーバンホーム *5 子会社化 2016 トーセイ・ホテル・マネジ メント *6 設立 2017 直営ホテル事業開始 2018 物流施設開発開始 2020 不動産クラウド ファンディング事業開始 2021 •田町に本社を移転 •ADDX *7 にST *8 を上場 •プリンセスグループ *9 子会社化 2024 名古屋鉄道(株)と資本業務提携
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 31 トーセイを知るキーワード 詳細はP.32~P.34詳細はP.35詳細はP.36~P.37 (兆円) ′26/8末時点 ネット D/Eレシオ 自己 資本比率 34.9% 1.29倍 (百万円) 幅広い事業展開 売買事業と安定事業からなる ポートフォリオ経営 1都3県へ集中投資 豊富なアセットバリエーションで 機会を最大化 中古・中小不動産の再生 に強み 世界の投資家から信頼されている アセットマネージャー 攻めと守りの経営 持続的な成長を支える安定した経営基盤を維持 受託資産残高投資家割合 財務指標営業利益の構成安定事業利益と固定費カバー率 '26/8末時点 トーセイ・リート 日本 アジア 米国 欧州 安定事業 売買事業 ′25/11期 127.6% 固定費 18,401 安定事業 利益 23,477 '25/11期 54.4% 45.6% Point 1 PointPoint PointPoint 23 45 ′26/11 AUM目標 2.9兆円 バリュー アップ力 物件の 目利き力 情報 ネットワーク 開発再生 管理ホテル 賃貸 ファンド・ コンサル ティング トーセイの 6事業 ホテル物流施設 オフィス住宅商業施設 詳細はP.38 0.8 1.1 1.4 1.7 2.3 2.4 2.7 2.8 '19/11'26/8
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 32 ▶収益構造やマーケットの動きが異なる6事業の組み合わせによってリスクを分散させるポートフォリオ経営を推進 利便性の高い東京都区部を中心に、グループ が所有するオフィスビルやマンションなどを賃貸し、安定的な収 入を得る事業。129物件の収益不動産を保有。 (2026年8月末時点) 所有するホテルを運営もしくは賃貸する事業。 自社ブランドホテルTOSEI HOTEL COCONE(ココネ)等 11棟を保有・運営し、TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張 1棟を運営。 事業概要 事業概要 売買事業収益性が高い成長ドライバー 不動産再生事業 事業概要 資産価値が劣化した中古不動産を取得し、 環境配慮仕様やデザイン性・利便性、セキュリティの向上など の改修や、法的是正、稼働率改善等のバリューアップを施し た後に販売する事業。オフィスビルや賃貸マンションなどの1棟 物件のほか、区分マンションの再生販売も行う。 不動産開発事業 事業概要 開発用の用地を取得し、エリアやニーズの特 性に合わせて、オフィスビル・マンション・アパート・戸建住宅・ 商業施設・ホテル・物流施設などの新築開発を行い販売す る事業。社内に一級建築士事務所を設け、企画・デザイン 力を駆使した品質にこだわった“モノづくり”を行う。 安定事業安定したCFで経営を支える 不動産ファンド・コンサルティング事業 開発再生 管理ホテル 賃貸 ファンド・ コンサル ティング トーセイの 6事業 事業期間 半年~2年事業期間 1年~4年 ポートフォリオ経営 -6つの事業で構成- 売上高 946億円 営業利益 223億円 24% 22% 19% 21% 4% 10% 営業利益 構成 安定事業 54.4% 売買事業 45.6% 事業ポートフォリオ構成( ′25/11期) 不動産賃貸事業 ホテル事業 不動産私募ファンドの組成業務をはじめ、トー セイ・リートや私募ファンドのアセットマネジメント業務、事業法 人に対する不動産コンサルティング、海外ネットワークを生かし た売買・賃貸仲介業務よりフィー収入を得る事業。受託資産 残高は、2兆8,598億円。(2026年8月末時点) マンションやビルの管理や清掃、改修、消防検 査対応などの総合的なビルマネジメント、プロパティマネジメン トを展開。ビル・物流施設等574棟、マンション417棟、計 991棟の物件を管理。(2026年8月末時点) 不動産管理事業 事業概要 事業概要
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 33 ▶トーセイはあらゆる不動産シーンで幅広くサービスを提供 ▶関連事業へのシナジーを最大化することにより、各事業の拡大・事業領域の拡大を目指す ポートフォリオ経営 -幅広い事業展開- 再生 開発賃貸 ファンドホテル 管理 不動産の取得から売却まで投資家へワンストップのソリューションを提供 Point 物件取得 収益最大化・期中運営 ・アセットマネジメント ・プロパティマネジメント ・ビルメンテナンス ・開発 ・バリューアップ 物件売却 ・コンサルティング ・仲介
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 34 ▶フロービジネスである売買事業とストックビジネスである安定事業を組み合わせた事業ポートフォリオで、成長性と安定性を両立 ▶安定事業から得る利益で固定費をカバー ポートフォリオ経営 -成長性と安定性の両立- 成長性 売買事業 安定性 安定事業 安定事業売上総利益 *1 と固定費カバー率 (百万円) 127.6% 固定費 18,401 安定事業 利益 23,477 *1 安定事業利益:安定事業(賃貸、 ファンド・コンサルティング、管理、ホテル)の売上 総利益(内部取引の影響控除後)の合計 '25/11期 22 24 19 19 14 23 28 34 34 41 45 53 65 56 68 95 111 143 69 3 9 16 27 29 39 50 76 73 82 92 18 82 90 99 109 120 -100% -70% -40% -10% 20% 50% 80% 110% 140% (50) 0 50 100 150 200 250 300 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 営業利益構成の推移 (億円) コロナショック ■ 安定事業 ■ 売買事業 ■ 本社経費 リーマンショック 景況感悪化のタイミングにおいては安定事業が経営を支える 成長性と安定性の両立を意識したポートフォリオ 投 資 リ ス ク 投資リターン (高) 安定事業 開発 再生 ファンド・ コンサルティング ホテル 管理 賃貸 売買事業 フロービジネス 高い収益性を獲得できる成長ドライバーである一方、 物件の個別性や不動産市況等の影響を受けやすい。 相対的に不動産売買市況の影響を受けにくく、 継続的な収益が見込まれる。 ストックビジネス 再生開発 管理賃貸ホテルファンド (大)
- 円の大きさは2024年11月期~2026年11月期の 3か年の営業利益の額を表しています。
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 35 ▶異なる投資行動を行う各顧客をターゲットに、幅広く商品を提供 ▶需要動向や不動産価格サイクルに沿って柔軟に商品ポートフォリオを変更 開発のみ再生のみ再生物件(中古)・開発物件(新築) 分譲マンション /分譲戸建 区分マンション 賃貸マンション /アパート 物流施設ホテル商業施設オフィス 投資家 J-REIT・ ファンド 投資用 一般法人 投資用・自己利用 個人 投資用・居住用 物件規模 10億円~100億円超 5億円~20億円 1億円~10億円3千万円~1億円超/戸 棚卸資産の詳細はP.19~P.21 顧客ターゲット FY2025 取扱シェア (売上ベース) 投資家 約25% 一般法人 約45% 個人 約30% 顧客別取扱シェア 豊富なアセットバリエーション 商品ポートフォリオ
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 36 ▶これまで培った目利き力、バリューアップ力、情報ネットワークを強みに、あらゆる不動産を再生・販売 中古・中小不動産の再生に強み ー再生事業のビジネスモデルー 『サステナブル バリューアップ』というコンセプトを掲げ、不動産の価値を高めるため、 「Eco-friendly」「Well-being」「Resilience」の3つの指針に基づき、 多様なバリューアップメニューを展開 テナントニーズに合わせたフロア改修、用途変更により既存建物を再活用 3つのValue Up Code Eco-friendly 省エネ、再エネ導入や 省資源など持続可能な社会に 向けたバリューアップ エコロジー&リサイクル Well-being 景観、美観や快適性、 利便性向上に資する バリューアップ 洗練&快適 Resilience 防犯や防災性能の向上、 コミュニティ活性や保全に 向けたバリューアップ 安心&安全 トーセイの「Sustainable Value Up」既存建物の再活用(コンバージョン)事例 防災タワーやEV内防災 キャビネットを設置 屋上緑化の空間を 有効活用し憩いの場に 太陽光パネル・ 蓄電池の設置 オフィスからホテルへ トーセイホテル ココネ上野 社宅から賃貸マンションへ 防音設備を施し、社宅を楽器演奏可 のコンセプト型マンションへ 不動産再生を通じて既存建物の長期活用・再活用につなげ、工事によるCO 2 排出量の削減により環境負荷低減にも貢献 トーセイのノウハウを活かしたバリューアップ 個人 企業 不動産ファンド 投資家 稼動低下 賃料下落 稼動・賃料向上 不動産価値UP 競争力を失ったビル 改善 再生不動産の 販売 (再流通) 中古不動産の 仕入 活用事例 賃貸マンション改修商業・オフィス改修 オフィス 学習塾 SOHO仕様へ 店舗 ホテルへ オフィスへ 社宅 シェアハウスへ コンセプト型マンションへ 音楽対応マンションへ 設備 安全性能 省エネ性能
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 37 ▶東京都では中小規模オフィスビルの需要は高いものの、近年は新規開発が減少 ▶既存中小規模ビルは高齢化しているため、再生・活用ニーズが高まっている 中古・中小不動産の再生に強み -中小規模ビルの再生ニーズ- 出所:(株)ザイマックス総研「オフィスピラミッド 2026」 旧耐震基準 ↑ 新耐震基準 ↓ 中小規模(延床300~5,000坪) 大規模(延床5,000坪以上) 築35年未満の 中小規模ストックが トーセイの再生ターゲット 棟数ベースでの中小規模ビルのストックは東京23区における オフィスストックの90%超であり、当社の事業機会は豊富 築年数(年) 東京の中小規模ビルの状況 73% 22% 6% 10人未満50人未満50人以上 東京都事業所 従業員分布 出所:総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」 ▶ 東京都の事業所の94%が 従業員50名未満の小規模事務所 ▶ 東京23区のオフィスストックのうち、中小規模ビルは高齢化が進む 高い 小規模ビル需要 既存中小規模 ビルの高齢化 東京23区オフィスピラミッド2026 (賃貸面積ベース) 中小規模 大規模 平均築年数35.3年 平均築年数26.4年 オフィスストック 9,362棟 1,323万坪 8,597棟 596万坪 平均築年数36.0年 765棟 727万坪 8,597棟 596万坪 765棟 727万坪 賃貸面積(万坪)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 38 世界の投資家から信頼を獲得 -不動産ファンド・コンサルティング事業- *1(出所)(一社)資産運用業協会「契約資産状況」(不動産関連特定投資運用業) 2026年6月末時点データに基づき当社集計 2(出所)三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」、ARES「私募リート・クォータリー」より当社作成 投資家国別内訳 2.8兆円 (′26/8末時点) トーセイ・リート 日本 アジア 米国 欧州 '13/11 '26/8 0.2兆円 投資需要を取り込み、 トーセイグループの受託資産残高は2.8兆円を突破 国内不動産ファンド市場では、世界の投資資金残高が増加し、 株式や債券に代わる投資先として不動産投資需要が拡大 グローバルな資金に選ばれるパートナーとして 高品質のアセットマネジメントサービスを提供 受託運用資産規模は 国内トップシェア *1 (兆円) 0 20 40 60 80 20172026/6 J-REIT 私募ファンド・私募REIT 国内の不動産ファンド市場規模2 24.3 52.2 不動産ファンド (私募ファンド/J-REIT) 投資 国内投資家・海外投資家 アセットマネジメント業務を委託 2.8兆円 ビジネスモデル 事業成長 トーセイグループの不動産ファンド・コンサルティング事業 物件取得 ローンアレンジ ファンドストラクチャーの設計 運用計画の策定 資産価値・キャッシュフローの向上 運用状況の報告 リファイナンス アクイジションフィー 物件売却期中運用ファンド組成・物件取得 出口戦略策定 売却先との交渉・手続き 投資家への償還 ディスポジションフィー アセットマネジメントフィー 【アセットマネージャー】トーセイ・アセット・アドバイザーズ ※トーセイグループにおいて、本事業はオフバランスビジネスの位置づけであり、原則としてプリンシパル出資はしていません。 ストラクチャー上での必要性やセイムボート出資の要請があった場合に、ごく一部を出資することがあります。 ▶豊富なトラックレコードを持つ独立系アセットマネジメント会社として独自のポジションを築き、高い成長を継続 76.5
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 当資料に記されたトーセイ株式会社の現在の計画・見通し・戦略等のうち歴史的事実でないものは、将来の業績に対する見通しであります。将来の業績に対する見通しは、将来の営 業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報 は、現在において入手可能な情報から得られたトーセイ株式会社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる 結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新たな情報、将来の事象、その他の 結果にかかわらず、常にトーセイ株式会社が将来の見通しを見直すとは限りません。 当資料は、あくまでトーセイ株式会社をより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではありません。 当資料取り扱い上の注意 IRに関するお問い合わせ先 経営企画本部 IR部 TEL:03-5439-8807 FAX:03-5439-8809 URL : https://www.toseicorp.co.jp/ E-mail : [email protected]
東京証券取引所プライム市場 証券コード:8923 シンガポール証券取引所メインボード 証券コード:S2D 第 77 期 2026年11月期上半期のご報告 2025年12月1日〜2026年5月31日 01 ご あいさつ 03 特集 トーセイの価値創造事例:再生プロジェクト 04 2026年11月期上半期の事業トピックス 05 事業ハイライト 07 株主還元について/ 株主の皆さまとのコミュニケーション広場 09 連結財務データ 10 コ ーポレートデータ
2026年11月期上半期業績サマリー配当予想について 上半期は、主力事業の再生事業が売上高・利益を牽引し、売上高は859億円(通期予想に対する進捗率 69.9%)、税引前利益201億円(同91.5%)まで伸長しました。2026年11月期の業績見通しは、売上高 1,229億円(前期比29.9%増)、営業利益246億円(同10.2%増)、税引前利益220億円(同6.6%増)、親会 社の所有者に帰属する当期利益151億円(同2.7%増)を予定しています。 当社は株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要 課題のひとつとして認識しています。2026年11月期の配 当予想は、配当性向の引き上げと利益成長により、前期比 5円の増配となる1株当たり55円を予定しています。 ごあいさつ 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。トーセイグ ループは、“グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不 動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する”という企業理念のもと、総合不動産 会社として、不動産の再生や開発および不動産関連ソリューションの提供などの幅広 い事業を展開しています。 今回ご報告いたします2026年11月期上半期において、当社グループの主要市場で ある国内不動産投資市場は、引き続き国内外投資家による活発な投資活動が見られま ー中期経営計画最終年度の総仕上げと持続的成長へー 上半期は主力事業が牽引し、 税引前利益は通期計画の91.5%まで進捗 利益配当金推移売上高 01
アセットマネジメント受託資産トーセイのコア・コンピタンス 不動産ファンド・コンサルティング事業におけるアセットマネジメント受託資産残高は、2 兆7,355億円(前期末比+727億円)まで伸長しました。受託資産の国別割合は、米国を はじめとする海外投資家で70%を占めています。国内外の投資家からのニーズに機動 的に対応することで、運用パフォーマンス向上と投資家の利益最大化に努め、グローバ ルにおける信頼獲得に努めています。 “多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネー ジャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する”という長期ビジョ ンの実現に向けて、グループ一丸となってコア・コンピタンスのさらなる 増強を目指します。 受託資産の国別割合 した。オフィスマーケットでは新規供給の少なさによる賃貸需要の逼迫や物価 上昇分の賃料転嫁など、中長期的な賃料上昇期待が旺盛な投資意欲につな がっています。また、ホテル市場は円安環境を追い風にしたインバウンド需要が 続いており、活況を呈しています。一方、昨今の金融市場は日銀の利上げや長 期金利の上昇などが不動産市場に与える影響について無視できない状況で あ り 、動 向 を 注 視 し て ま い り ま す 。 このような事業環境のなか、2026年11月期上半期は、特に当社の主力事 業である不動産再生事業が業績を牽引しており、建築費の高騰への対応とし て不動産開発事業から不動産再生事業に投資を戦略的にシフトしたことが奏 功しました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネ ジメントの受託資産残高(AUM)は総額2.73兆円にのぼり、昨今一層の投資 意欲がみられる国内外機関投資家の日本国内不動産への投資のパートナー として、着実に成果を積み上げています。 これらの各事業における取り組みにより、当上半期の当社グループの売上 高は、通期計画に対する進捗率が69.9%、同じく税引前利益の進捗率は 91.5%と非常に好調に推移しています。株主の皆さまへの還元につきまして も、当初の計画である配当性向35%以上の維持に向け、安定的な配当の実施 に努める方針です。 今期は3カ年の中期経営計画「Further Evolution2026」の最終年度で あり、下半期は中期経営計画の総仕上げとして既存6事業の進化と成長を目 指して邁進いたします。そして、不動産事業の成長性と安定性を両立させる ポートフォリオ経営と豊富なアセットバリエーションを武器にマーケットの変化 に敏感に対応し、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいります。 今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 代表取締役社長 受託資産残高(AUM)の推移
トーセイグループのコア・コンピタンス ポートフォリオ・ マネジメント力 成長性と安定性の両 立、事業間シナジーを 発揮する6事業のポート フォリオ経 営 不動産 ソリューション力 あ ら ゆ る ア セットタイ プ の潜在価値を顕在化 し、市場価値を高める力 グローバル・ リーチ力 国内外の投資家 から信頼を獲得し 続けるサービス品 質・経営品質 02
特集 トーセイの価値創造事例:再生プロジェクト 食堂だった空間をスタイリッシュな フリースペースにバリューアップ 建物の特徴である大型の窓を活かし、 開放的な客室デザインを採用 トーセイグループの主力事業である不動産再生は、新築開発に比べて解体や改修時におけるCO2の排出量が少ないことなどから、 現代の環境課題へ貢献するビジネスのひとつです。また、首都圏には築30年を超える多くの中小ビルが所在し、市場価値が低下した築古のビルや 空ビルなどの遊休不動産の再生および活用は、地域社会の治安を守り、経済の活性化をもたらす観点でも社会に貢献します。 溝の口トーセイビルII 大規模バリューアップホテルコンバージョン バリューアップ事例:食堂→フリースペース バリューアップ事例:執務室→客室 溝の口トーセイビルIIトーセイホテル ココネ蒲田 「溝の口トーセイビルII」は、大小様々な会 議室や講堂、食堂などを備えた研修所として 建設された建物で、約10年にわたり空ビル 状態が続いていました。当社が取得後、既存 の施設や機能を最大限活かしつつ、大規模 な改修を行いました。 その後、事務所や研修施設として使用で きるビルとして販売活動を行い、2026年2 月、米国大学の日本校に売却しました。今夏 には学生が集う校舎に生まれ変わります。 長期にわたり活用されていなかった旧研修施設を1棟丸ごと取得し、大規模改修を敢行築年数の経過したオフィスビルに新たな命を吹き込み、 ホテルへとコンバージョン 2025年12月にオープンした「トーセイ ホテル ココネ蒲田」は、羽田空港から約 20分とアクセスが良好であり、インバウ ンドの団体客による長期滞在から、国内 の観光・ビジネス利用まで幅広い宿泊 ニーズに対応しています。 本ホテルは築34年のビルを1棟で取得 し、2階以上の空きフロアを全面改修し、 ホテルにコンバージョン(用途変更)した ものです。建物の構造を最大限活用しな がら大浴場やサウナなどを新設し、ホテルとしての魅力を高める再生 を実現しました。 トーセイホテル ココネ蒲田 PJ担当者の声 本物件の取得からバリュー アップ、販売までを担当し ました。大型の改修案件 に携わるのは初めてだったので 、エントランスやラウンジ、食堂などの改修メニュー やデザインの検討、あらゆる設備の点検など、再生に関わる多くの工程を学ぶこと ができ、大変貴重な経験となりました。 大規模改修を通じて、空ビルだった本物件が学生で賑わう新たな街のシンボルとな り、地域の活性化にも貢献できたことに大きなやりがいを感じています。 アセットソリュー ション 第4本部第2事業部 チームリーダー 今野 綾 After After Before Before 03
2026年11月期上半期の事業トピックス 開発事業役員の声 開発事業の最大の強みは、市場の変化に応じて幅広い用途や規模の商品を柔 軟に企画・開発できる点にあります。鉄筋コンクリート(RC)造の建築費が高騰 する中、木造アパートの開発を積極的に推進しており、「T’s Cuore」シリーズ はリーシング・販売ともに順調に進捗しています。 防音室を設置した「T’s Cuore MUSE」を含め、付加価値型シリーズの展開を 今後も強化してまいります。 執行役員 アセットソリュー ション 第3本部担当兼本部長 石田 史郎 木造アパート新ブランド「T’s Cuore BLISS(ブリス)」の竣工中古区分マンション事業の投資戦略 名古屋鉄道株式会社との共同事業の推進 当社では、開発事業を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、都内エリアを中心に2023年よ り木造賃貸アパート「T’s Cuore」の販売を開始し、現在も注力事業として積極的に商品展開を 拡大しています。 さらなる付加価値の創造によって、より競 争力の高い商品づくりを目指し、 2026年2 月には「T’s Cuore BLISS自由が丘」が誕生 しました。「T’s Cuore BLISS」は、“コスパで 選ぶ”のではなく、“好きだから選ぶ”という価 値観への転換を目指したライフスタイル提案 型アパ ートです。 今後も継続して土地の特性や顧客ニーズ を検証し、良質な賃貸住宅の供給に努めてま いります。 当社グループでは、再生事業の一環として中古区分マンション 売買を展開しています。 金利上昇に伴う市場環境の変化や昨今の中国経済の減速等を 踏まえ、主力となる商品価格 帯・投資対象エリアを見直し ました。現在は従前の都心5 区に加え、世田谷区や目黒 区などを含む9区に拡張し、 さらなる仕入れ機会の確保 と事業拡大を図っています。 ■新築分譲マンション事業 名鉄都市開発株式会社が開発し た新築分譲マンションへの共同投 資を行い、2026年4月より販売活 動を開始しました。 「プレティナレジデンス浅草」は東 武スカイツリーライン、東京メトロ銀 座線をはじめ4駅4路線を利用でき る好立地に所在。最新の設備・仕様 やセキュリティを備え、都市の生活 利便性と浅草ならではの伝統・文化 を享受できる上質な住まいを提供し ています。 2024年5月の資本業務提携に基づき、「首都圏・名古屋圏にお ける共同投資」や「不動産テックビジネスの協働」などを推進して います。 ザ・トーキョータワーズ シータワー T’s Cuore BLISS自由が丘 3F:天井高約3m確保しロフトを採用2F:壁一面に書棚を設置1 F:ア イ ラ ン ド キ ッ チ ン を 配 し た ダイニング プレティナレジデンス浅 草 T’s Cuore BLISS自由が丘 [木造3階建、総戸数6室(1フロア2室)、1R~1LDK:各部屋30~35㎡] 04
営業利益 32.8億円 前年同期比 44.1%減 859.5 億円 前年同期比 30.1%増 売上高 125.3億円 前年同期比 38.2%減 売上高 562.5億円 前年同期比 93.2%増 営業利益 118.5億円 前年同期比 113.8%増 中古の不動産を取得し、安全性・快適性・環境配慮を意識した改修や稼働率向上などのバリューアップを実施した「再生不動産」 を販売する事業です。 T’S BRIGHTIA 吉祥寺 (商業施設) THE PALMS 錦糸町 (賃貸マンション) T’s Cuore MUSE 東長崎 (防音型木造賃貸アパート) TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張 (ホテル運営を継続) 八丁堀トーセイビルIIIT's garden府中 開発用地を取得し、エリア特性やニーズに合わせて、オフィス・マンション・アパート・戸建住宅・商業施設・ホテル・物流施設など の新築開発を行い、販売する事業です。特に住宅の開発では、SDGsへの貢献を意識した設備仕様を導入し、人にも地球にもや さしい住まいづくりを目指しています。 不動産再生事業 営業利益構成比 不動産開発事業 営業利益構成比 売上高 ■ 不動産再生事業 ■ 不動産開発事業 ■ 不動産賃貸事業 ■ 不動産ファンド・コンサルティング事業 ■ 不動産管理事業 ■ ホテル事業 連結業績 212.1 億円 前年同期比 20.5%増 201.4 億円 前年同期比 19.9%増 138.0 億円 前年同期比 12.9%増 営業利益 税引前利益 中間利益* 営業利益構成比
◆ 減収減益となるが、期初計画通りの進捗 ◆ 建築費の高騰が続く中、戦略的に開発事 業の取扱高を抑制し、再生事業を伸長 ◆ 商業施設、賃貸マンション、木造賃貸ア パートを計10棟売却、エンドユーザー向 けに分譲戸建等を35戸売却 ◆ 1棟物件38棟、区分マンション82戸を 売却 ◆ バリューアップを施した20億円以上の大 型物件5棟を上場REITや一般法人等に 売却 *親会社の所有者に帰属する中間利益 事 業 ハイライト (2026年11月期上半期) 販売物件の事例 販売物件の事例 05
◆ 新規受託は2,265億円、売却 は1,537億円となり、AUMは2 兆7,355億円(前期末比+727 億円) ◆ 活況な投資市場を背景に、機関 投資家による売却が先行し、想 定を上 回るディスポジション フィーを獲 得 ◆ グ ループ外から新規受託にも注力し、上半期末時点の管理受託棟数は 987棟(前期末比+18棟) ◆ 受託先の不動産オーナーに対して提案営業を積極的に行い、改修工事等 を多数受託。また、テナントリーシングに伴う手数料も多く獲得 ◆ 保有 する賃貸物件は127棟(うち固定資産は24棟) ◆ 棚卸資産・固定資産の収益性向上に努め、賃貸収入は増加 ◆ 上半期末時点の固定資産の稼働率(面積ベース)は98.4% 不動産ファンド・コンサルティング事業
営業利益構成比 不動産賃貸事業
営業利益構成比 不動産管理事業
営業利益構成比 ホテル事業
営業利益構成比
(注)各事業セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれています。
※客室数は計画が変更になる可能性があります。
国内外の投資家から不動産ファンドのアセットマネジメント(AM)業務を受託し、
不動産の運用管理を行う事業です。また、一般事業会社に対する不動産コン
サルティングや不動産仲介などのサービスも行っています。
売上高 48.6億円
前年同期比 3.9%減
営業利益 31.6億円
前年同期比 10.6%減
受託資産残高 ( 単 位:億 円 )
売上高 39.3億円
前年同期比 6.5%増
営業利益 13.8億円
前年同期比 9.2%減
◆ 中国からの旅行客の減少が
あったものの、その他アジアや
欧米からの訪日需要に支えら
れ、ホテル運営の重要な利益
指標であるGOPは21.7億円
まで伸長
◆
今期開業の蒲田と千葉中央ホ
テルも順調に稼働しており、上
半期における保有全ホテルの
平均稼働率は87.3%
売上高 45.0億円
前年同期比 0.1%増
営業利益 5.6億円
前年同期比 14.3%減
オフィス・マンション・ホテルなどの建物・設備管理、保安警備、テナント管理・
リーシングなど、総合的なプロパティマネジメントを行う事業です。
売上高 48.9億円
前年同期比 12.8%増
営業利益 28.6億円
前年同期比 24.5%増
首都圏を中心に、当社グループが所有するオフィスビルやマンションなどを
賃貸し、安定的な収入を得る事業です。
東京都区部を中心にホテルを保有し、運営収入や賃貸収入を得る事業です。
開発パイプライン(今後開業予定) エリア客室数(計画) ※ 1 茅ヶ崎市 茅ヶ崎96 2 中央区 入船47 3 鎌倉市 小町24 4 台東区 秋葉原72 5 中野区 中野26 6 中央区 新川80 7 台東区 上野93 06
株主還元について株主の皆さまとのコミュニケーション広場 株主還元 株主さまアンケート 集計結果のご報告 ■ 配当金 2026年11月期(期末予想) 55.0円 トーセイホテル ココネの特徴 詳細はトーセイホテルココネの公式サイトをご確認ください https://tosei-hotel.co.jp/ ■ 株主優待 株主さまの当社株式保有状況に応じて、以下の優待品を贈呈いたします。 保有 株式数 継続保有期間 優待内容 オリジナルQUOカードホテル宿泊割引券 2単元 (200株)
2026年8月19日 各 位 会 社 名 ト ー セ イ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 山口誠一郎 (コード番号8923東証プライム市場) (コード番号S2D シンガポール証券取引所メインボード) 問合せ先 取締役専務執行役員 平野 昇 (TEL 03‐5439‐8807)
「JPX日経インデックス400」および「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への継続選定 に関するお知らせ
当社はこの度、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経イ ンデックス400」および「JPX日経中小型株指数」の2026年度(2026年8月31日~2027年8月30 日)構成銘柄として選定されましたのでお知らせいたします。 「JPX日経インデックス400」は2年連続、「JPX日経中小型株指数」は10年連続で選定されてお ります。
「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グロー バルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成 される株価指数で、構成銘柄は400社が選定されます。
また、「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする JPX日経インデックス400と同じコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意 識した経営を行っている企業で構成する株価指数で、構成銘柄は200社が選定されます。
当社は、「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する」という企業理念のも と、不動産と金融の融合による多様な不動産関連事業を展開しています。今後も投資家の皆さま のご期待にお応えすべく、事業を通じた社会貢献や持続的な企業価値向上を目指してまいりま す。
【参考】 「JPX日経インデックス400」および「JPX日経中小型株指数」の詳細につきましては、JPX日本証 券取引所グループのホームページをご参照ください。
■「JPX日経インデックス400」 https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/index.html
■「JPX日経中小型株指数」 https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/01.html
ひとり親家庭居住支援第2号ファンドへの出資参画に関するお知らせ 2026年8月7日 トーセイ株式会社 【報道関係者各位】 トーセイ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長山口 誠一郎 証券コード:8923)は、みずほ不動産投資顧問株式会 社(代表取締役社長:□ 泰幸)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:笹田 賢一)をはじめとした複数の企業・団体ととも に、ひとり親家庭の居住支援および自立支援を目的とする「ひとり親家庭居住支援第2号ファンド」(以下、本ファンド)に出資 参画しましたので、お知らせします。 ■ファンド概要 ◇本ファンドの立ち上げ背景およびファンド概要 現在日本では、様々な経緯から約134万世帯のひとり親家庭の方々が生活しています。ひとり親家庭の貧困率は44.5% ※1 で、とりわけ母子世帯の平均年間収入は、父子世帯の518万円に対して272万円と低く、家計・就労・自身の健康・住居という 生活の根幹に大きな課題があります ※2 。ひとり親家庭にとって住まいの安定は、生活基盤の確保や将来の自立に向けた重 要な要素となっています。 本ファンドはみずほ不動産投資顧問株式会社、みずほ信託銀行株式会社をはじめとした複数の企業・団体によって2025年 10月に組成された「ひとり親家庭居住支援第1号ファンド」に続く第2号ファンドとなります。本ファンドではまず、ひとり親家庭 が安心して暮らすことができる賃貸住宅を入居しやすい条件にて提供しハード面での支援を行います。あわせて、ひとり親 家庭の自立支援に豊富な実績を有するシングルズキッズ株式会社および一般社団法人日本シングルマザー支援協会が連 携し、入居者に対して「ステップアップサポート」を提供。ステップアップサポートでは、入居者のマインドアップとスキルアップ を目的に、就労、家計、子育て、キャリア形成等に関する伴走をするソフト面での支援を行います。 なお、本ファンドの社会的インパクト評価は、国土交通省の「社会的インパクト不動産の実践ガイダンス」に基づき、第1号フ ァンドで実装した社会的インパクトの定量評価の考え方を踏まえ、運用期間中において、入居者の生活安定や自立に向けた 変化について継続的にモニタリングを行います。住宅の提供にとどまらず、支援の成果を可視化することで、不動産投資を 通じた社会的インパクト創出をさらに推進します。 当社グループは、“長期ビジョン2032”において、「多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージ ャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する」ことを目指す姿としています。本ファンドへの出資参画を通じて、ひとり 親家庭の将来不安の解消と自立促進を後押しするとともに、サステナブルな社会の実現と社会課題解決への貢献を目指し てまいります。 ひとり親家庭居住支援第 2 号ファンド 名称 2026年8月1日より5年間(予定)運用期間 約80億円総資産規模 みずほ不動産投資顧問株式会社 アセットマネージャー 株式会社みずほ銀行レンダー シングルズキッズ株式会社 一般社団法人日本シングルマザー支援協会 ステップアップ支援法人 ※1 世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分(貧困線)に満たない状態(=貧困)の比率 ※2 出所:厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」 トーセイ株式会社 経営企画本部 広報・サステナビリティ推進部 保坂 Tel:03-5439-8807 Fax:03-5439-8809 email:[email protected] <本件に関するお問い合わせ先><トーセイ株式会社会社概要> 会社名 トーセイ株式会社https://www.toseicorp.co.jp 代表者 山口 誠一郎 所在地 東京都港区芝浦四丁目5番4号 事業内容 不動産再生事業、不動産開発事業、 不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業 不動産管理事業、ホテル事業
2026年8月7日 トーセイ株式会社 【ステークホルダーの皆様へ】 個人投資家向け会社説明会 動画掲載のお知らせ トーセイ株式会社は、2026年8月1日(土)に東京で開催された、大和インベスター・リレーションズ株式会社主催の 個人投資家向け会社説明会に参加いたしました。 本説明会では、当社のビジネスモデルや強み、株主還元方針などについてご紹介いたしました。当日のアーカイブ動画は、 以下のリンクよりご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。 ■個人投資家向け説明会 (大和インベスター・リレーションズ株式会社主催) トーセイ株式会社 経営企画本部 IR部 Tel:03-5439-8807 Fax:03-5439-8809 email:[email protected] <本件に関するお問い合わせ先> 会社名 トーセイ株式会社https://www.toseicorp.co.jp 代表者 山口 誠一郎 所在地 東京都港区芝浦四丁目5番4号 事業内容 不動産再生事業、不動産開発事業、 不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、 不動産管理事業、ホテル事業 <トーセイ株式会社 会社概要> 開催日 :2026年8月1日(土) 開催場所:グラントウキョウノースタワー(東京都千代田区) 説明者 :取締役 専務執行役員 平野 昇 配信URL:https://www1.daiwair.jp/qlviewer/e-cast/2608018923l4RAqyzuj/index.html ※外部サイトに移動します 再生時間:36分
トーセイ株式会社 2026 年 11 月期第 2 四半期決算説明会
2026 年 7 月 6 日
イベント概要
[企業名]
トーセイ株式会社
[企業 ID]
8923
[イベント言語]
JPN
[イベント種類]
決算説明会
[イベント名]
2026 年 11 月期第 2 四半期決算説明会
[決算期]
2026 年度第 2 四半期
[日程]
2026 年 7 月 6 日
[ページ数]
35
[時間]
16:00 – 16:49 (合計:49 分、登壇:41 分、質疑応答:8 分)
[開催場所]
インターネット配信
[会場面積]
[出席人数]
[登壇者]
2名 代表取締役社長執行役員社長
山口
誠一郎(以下、山口)
常務執行役員経営企画本部兼経営管理本部担当 藤原
宣人 (以下、藤原)
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登壇
司会:皆様、本日はご多用のなか、トーセイ株式会社 2026 年 11 月期第 2 四半期決算説明会にご 参加いただき、誠にありがとうございます。今回の説明会は前回に引き続き、Zoom によるライブ 配信形式のウェブ決算説明会として開催いたします。 それでは本日の進行についてご案内いたします。まず資料に沿って弊社よりご説明申し上げた後、 質疑応答に移ってまいります。資料は弊社ホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧い ただきますようお願い申し上げます。なお、本日の決算説明会の終了は 17 時頃を予定いたしてお ります。 続きまして、本日の当社出席者をご紹介いたします。代表取締役社長、山口誠一郎。続きまして常 務執行役員、藤原宣人。以上、2 名でございます。
それでは、決算説明資料の 3 ページから始まります 2026 年 11 月期上半期の決算概要を、常務執 行役員の藤原よりご説明申し上げます。お願いいたします。
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藤原:ただ今ご紹介いただきました、常務執行役員の藤原でございます。本日 2 時半に開示いたし ました 2026 年 11 月期の上半期の決算概要につきまして、ご報告申し上げます。
5 ページ、2026 年 11 月期第 2 四半期の業績ハイライトでございます。売上高、利益の棒グラフが 過去 2 期と今上期まで並んでおります。左上から売上高、営業利益、それから左下のところで税引 前利益、当期利益となってございます。 当上期の業績としましては、売上高は 859 億円、前年同期比 30.1%増、税引前利益は 201 億円、 同 19.9%増、中間利益につきましては 138 億円、同 12.9%増となりました。売上高、利益とも前年 同期比で増収増益となりました。主力事業である再生事業が業績をけん引し、通期業績予想に対す る進捗率は売上高が 69.9%、税引前利益が 91.5%と好調に推移しております。 また右上のセグメント別営業利益と安定事業比率の棒グラフでございますが、6 つのセグメントの うち四角で囲った 4 つのセグメント、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、 不動産管理事業、ホテル事業の 4 つの事業を安定事業と位置付けておりまして、その構成比を表し ております。
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過去 2 期の安定事業比率は、おおむね 50%程度で推移しております。当上期では安定事業比率が 34.5%となってございますが、上期におきましては物件売却を先行して進めた結果、売買事業の利 益の割合が高まりました。下期には安定事業の利益が着実に積み上がることで、通期の安定事業比 率は 45%程度になると想定しております。
7 ページにお進みください。これより事業セグメントごとのご説明を申し上げます。 最初は不動産再生事業でございます。売上高は 562 億円、前年同期比 93.2%増。営業利益は 118 億円、同 113.8%増となりました。販売物件数ですが、一棟物件は前期から 13 棟増加の 38 棟、区 分マンションは前期から 18 戸増加の 82 戸を売却いたしました。 売上高、利益がほぼ前年の倍増となりましたが、社内目標を若干上回る、ほぼ計画通りの数字とな っております。今期につきましては、次ページの開発事業の販売は戦略的に抑制しまして、再生事 業を大きく伸長する意欲的な計画でございましたが、大型物件、中小型物件、区分マンション等が 上場 REIT、ファンド、事業会社、個人投資家様等、幅広い顧客に好調に販売ができております。 右側の写真に売却物件の一例を記載しておりますが、溝の口トーセイビル II は企業の研修施設を改 修して、テンプル大学様の日本校舎として使用していただいている事例。その隣の TOSEI
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HOTEL&SEMINAR 幕張は、既存の宿泊研修施設を取得しまして、客室数を大幅に増加し、浴室、 会議室等の改修を施したホテル。それから右下の中央区のオフィスビルは非常に大型のオフィスビ ルでございまして、さまざまなアセットタイプをミックスして売却し、売上総利益率も高い水準を 維持できております。
8 ページ、不動産開発事業でございます。売上高は 125 億円、前年同期比 38.2%減、営業利益は 32 億円、同 44.1%減となりました。減収減益となっておりますが、記載のとおり販売計画どおり の進捗でございます。 前上期は物流施設、賃貸マンション等の 1 棟物件 9 棟で 170 億円強の売上高を計上しております が、今期は大型物件の販売の予定がなかったことで、少なかったということでございます。今上期 におきましては、1 棟ものは商業施設 2 棟、賃貸マンションを 3 棟、それから T's Cuore シリーズ の木造アパートを 5 棟売却しております。 木造アパートの T’s Cuore は、1 棟当たり平均で 2 億円から 3 億円という単価でございますが、目 下非常に好調にございまして、竣工後、速やかにリーシングが進み、投資家様に早期に売却するこ とができております。またエンドユーザー向け物件としては、新築戸建てを 35 戸売却しておりま
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す。開発事業全体としては想定の売上高、利益率となっており、順調に推移していると判断してお ります。
9 ページ、ただ今申し上げました不動産再生事業、不動産開発事業の仕入れの進捗状況でございま す。 売上想定金額で今期の仕入れは引渡し済みのもので 475 億円、契約済みで間もなく引渡しを受け るものを含めますと 600 億円でございます。今期の仕入れ計画、年間で 1,055 億円でございます ので、まずまずの進捗と考えてございます。 再生、開発の内訳としましては、ページの中央に記載しておりますが、当期の仕入れ 475 億円の うち、再生事業で 410 億円、86.4%が再生事業の仕入れとなってございます。建築費高止まりへの 対応として開発事業の仕入れは非常に慎重に行っておりまして、再生事業へのシフトを進めている ところでございます。 物件タイプとしましてはオフィスビル、賃貸マンション、区分マンションを中心に、積極的に仕入 れを行ってございます。
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またこちらのページには書いてございませんが、不動産 M&A を通じた仕入れも引き続き注力して おりまして、こちらの 475 億円のうち 10%強がこういった金融的な手法を駆使した仕入れとなっ ております。
10 ページ、不動産賃貸事業でございます。売上高が 48 億円、前年同期比 12.8%増、営業利益 28 億円、同 24.5%増となっております。売上高、利益ともにしっかり向上させることができてござい ます。 左の売上高の棒グラフに、固定資産から入ってくる賃料収入と、棚卸資産から入ってくる賃料収入 を分けて記載してございますが、棚卸資産は不動産再生事業と不動産開発事業において、物件を保 有している間に入ってくる賃料はこちらの不動産賃貸事業に計上しまして、不動産再生事業、不動 産開発事業は売買差益だけを計上する形としております。 また右側の棒グラフでございますが、賃貸物件の投資不動産、棚卸資産の内訳となっております。 賃貸物件の期末簿価自体は不動産の売却が進みまして、前期末から 69 億円減少の 1,339 億円とな っておりますが、市場環境を適切にとらえた賃上げ、それから空室の積極的なリーシング活動によ り入居率が改善し、賃貸事業の収益が大きく改善しております。
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11 ページ、不動産ファンド・コンサルティング事業でございます。売上高 48 億円、前年同期比 3.9%減、営業利益が 31 億円、同 10.6%減でございます。 前期の第 2 四半期におきまして、ウォーバーグ・ピンカスの大型案件の受託、それから CRE で一 過性のフィーを計上した反動で、今期については減益の計画を立てておりました。また活況な投資 市場を背景に、投資家様の売却が先行したことで、想定を上回るディスポジションフィーを獲得 し、通期予想の営業利益 46 億円に対して 68%の進捗となっております。 AUM 残高でございますが、新規受託は 2,265 億円となり、期初計画の年間 3,800 億円に対して 58%の進捗でございます。一方、売却は 1,537 億円となり、期初計画の年間 1,500 億円を既に超過 して売却が進んでいることから、AUM は前期比ネットで 727 億円増加の 2 兆 7,355 億円となりま した。期初計画では半期でネットで 1,000 億円の増加と見ておりましたが、新規受託は好調でした が売却が想定より進んだことで、前期比 727 億円の増加にとどまりました。
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12 ページ、こちらも安定事業の一つ、不動産管理事業でございます。売上高が 45 億円、前年同期 比 0.1%増、営業利益は 5.6 億円、同 14.3%減となってございます。 管理棟数は前期より 18 棟増加の 987 棟となりまして、増加 18 棟のうち 16 棟がマンションの増加 でございました。
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13 ページ、ホテル事業でございます。売上高が 39 億円、前年同期比 6.5%増、GOP は 21.7 億 円、同 3.9%増となってございます。一方、営業利益は 13.8 億円となり、同 9.2%減となってござ います。 こちらにつきましては今期、新規ホテルの開業費、それから 1 月末に売却しました HOTEL&SEMINAR 幕張の賃料負担が 2 月から発生したことにより、営業利益段階では前期比マイ ナスとなっておりますが、全体の売上高、GOP は前期比増加と好調を維持しております。ADR、 稼働率ともに期初計画線で推移してございます。 またページの右側に記載のとおり、神田、上野、浅草、蔵前など、計 10 のホテルを現在運営中で ございます。幕張を除く 9 つのホテルはトーセイが保有し、子会社のトーセイ・ホテル・マネジメ ントがオペレーションを行っております。幕張につきましては 2 月よりホテル自体は上場 REIT に 売却し、オペレーションを継続して受託している状況でございます。 また中段に、時点は 6 月 30 日でございますが、M&A により神田、浅草の二つのホテルを取得し ておりまして、こちらの収益が下期から計上になる予定でございます。また下段に今後の開発予定 の物件、パイプラインとして 7 棟を予定しております。
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14 ページにお進みください。バランスシートのご説明になります。総資産が 3,096 億円、前期末 から 21 億円の増加。主な動きとしては現預金が 85 億円増加の 480 億円、棚卸資産は仕入れ、建 築等による増加 408 億円に対して、売却による減少が 512 億円ございまして、差し引き 103 億円 減少いたしまして 1,599 億円となっております。
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15 ページ、バランスシートの負債・資本の部でございます。有利子負債が、棚卸資産の減少に伴 いまして 61 億円減少の 1,765 億円となりました。また資本合計は 1,111 億円となり、利益の積み 上げにより 138 億円増加し、配当等で 48 億円を差し引きまして、ネットで 83 億円の増加となっ てございます。 自己資本比率は前期から 2.5 ポイントアップの 35.9%、ネット D/E レシオは 1.16 倍となってござ います。自己資本比率につきましては、物件の売却、仕入れにより上下していくことはあるのです が、十分に財務健全性を維持していると認識しており、今後、自己資本比率を更に上げていくこと は考えておらず、現状の自己資本比率 35%内外の水準が適正と考えております。
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16 ページ、収益の源泉であります棚卸資産の状況の開示でございます。 左の保有する物件の簿価が 1,599 億円、物件数は 222 件と、戸建、区分マンション等で 763 戸を 保有してございます。 下の表でオフィス、商業、マンションのアセットタイプと不動産再生事業、不動産開発事業の事業 ごとの内訳を記載してございます。保有する物件の簿価に対して、今後、建築費用や改修費用を加 えまして、完成時の予定簿価が 1,980 億円、そちらを売却したときの想定が 2,503 億円と想定して おります。 右下に想定売上総利益率 20.9%としておりますが、過去 3 年間の平均が一番下のところで 26.4%と ありますので、十分保守的で実現性のある利益水準と考えてございます。 また左下にパイチャートでアセットタイプ別、エリア別、規模別のグラフを出してございますので ご参照ください。
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17 ページ、棚卸資産の推移のグラフでございます。2017 年頃からホテル、物流、区分マンション など、マーケットの変化に応じてアセットタイプを多様化しておりまして、順調に残高を伸ばして いるところでございます。 今上半期は物件の売却が先行しまして、売上想定で 2,503 億円、前期から 226 億円の減少となっ ておりますが、下期は物件の売却よりも仕入れのペースが増加し、在庫水準が回復する計画として おります。
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19 ページをご覧ください。固定資産の状況でございます。固定資産では 35 物件、簿価で 688 億 円保有してございまして、公正価値を 1,624 億円と試算してございます。 右に 5 月末の含み益が 936 億円となってございまして、仮に売却した場合、法人税等が控除され た税引後では 627 億円の含み益と考えてございます。 左下のところに資本合計と含み益を 1 株当たりに引き直したもので、1 株当たり資本合計、いわゆ る BPS が 1,146 円、1 株当たりの含み益 646 円を合計しました、いわゆる NAV が 1,792 円と試算 しております。
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20 ページをご覧ください。金融機関の借入の状況でございます。日本銀行の政策金利の引上げに 伴いまして調達金利が上昇しており、平均借入金利が 1.868%と前期末から 0.321 ポイント上昇し ております。 左側の折れ線グラフは平均借入金利の推移、棒グラフが期末の借入残高と金融費用となっておりま す。借入残高の増加と金利上昇により金融費用が増加しておりますが、期初計画で想定した範囲内 での推移となっております。また平均借入期間については固定資産が 15.7 年、棚卸資産が 5.6 年 となっております。当社が事業をするのに十分な借入期間と金額を金融機関様からお借り入れする ことができているところでございます。私の説明は以上となります。
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司会:続きまして、22 ページから始まります 2026 年 11 月期下半期の事業展開について、代表取 締役社長の山口よりご説明申し上げます。お願いいたします。 山口:皆様、こんにちは。代表取締役の山口でございます。ご案内のとおり、私は当期下半期の事 業展開をご説明申し上げます。
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23 ページをご覧ください。事業環境認識の記載でございます。左側のボックスが外部環境認識、 そしてそれに対応する当社の認識でございます。 5 つのポイントがございます。まず 1 番、ご案内のとおり円安、エネルギー価格の高騰によるイン フレが進行してございます。右側が当社認識でございます。当社の事業におきましては、このイン フレに伴いましてオフィス、レジデンシャルともに賃料が上昇していることで、不動産の収益性が 向上しているとポジティブに捉えているところでございます。 2 番目でございます。日銀がいよいよ 31 年ぶりに政策金利を 1.0%に引き上げました。昨年の 12 月の 0.75%から今回 1%への上昇です。加えまして、長期金利も昨今は 2.8%台まで上昇している というところでございます。右側は当社認識でございます。三角印でございます。これは金利上昇 に伴いまして、主にはコアインベスターが投資方針の変更とか、アセットプライスについて、キャ ップレートについて再考する可能性があるということでございます。金利上昇と賃料の上げが相殺 できるかという議論が戦っている環境でございます。 3 番目でございます。金融機関様による不動産業向けの融資残高でございますが、こちらは 146 兆、その比率は 17.8%まで伸長したところでございます。右側で丸印が付いてございますが、多く の金融機関の方のヒアリングを取ってございますけれども、基本的には不動産ファイナンスについ
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ては安定的、およびアクティブな状況が続いているということでございます。もちろん価格が上昇 してございますので、一部の金融機関様においてはアセットの評価について慎重という意見も聞い ておるところでございますので、よく注視しながらファイナンスを取り、あるいはマーケットを注 視していくということだと思っております。 4 番目でございます。中東情勢緊迫による建築資材の高騰、および物流の破壊ということで、設備 供給遅延という側面が事実ございます。こちらも右側の当社認識については、中東情勢の緊迫がな くても非常に建築費は上昇局面にありました。それに後押しをされた形になってございますが、当 社は 3 年ほど前から、特に RC 物件の建築、あるいはディベロップメントについては要注意という ことで、そのポートフォリオを再生事業にシフトしているところでございます。そのシフト、アセ ットポートフォリオの変更は今のところ非常にうまくいっていると感じているところでございます し、新築物件につきましては RC 物件より木造へのシフトをしているところでございます。 最後、5 番目でございます。日本の訪日外国人のビジター数、昨年 4,268 万人と過去最高を記録し たということでございます。皆様ご案内のとおり、台湾有事における高市発言から、中国当局の日 本に対する渡航における自粛規制が発令されたことで、非常にビジター数は減るのではないかと心 配しておったところでございますが、確かに中国の方のビジター数は減ってはおりますが、欧米、 台湾、韓国等、それを上回るようなビジターナンバーが増えているということでございまして、非 常にホテル環境は円安を含めて良好であると判断しておるところでございます。
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24 ページ、マクロ環境認識でございます。こちらはその中でも、不動産マーケットの天気予報を お示ししております。長くなりますのでポイントのみ申し上げたいと思います。 まずオフィス環境でございます。これは晴れ印でございます。供給数も昨年の 117 万平米から今 年は 99万平米に減って、その空家率も非常に減っているところでございまして、賃料も上昇基調 で晴れ印でございます。 2 番目の賃貸マンションも晴れ印でございまして、23 区におきましてはファミリー向け、シング ル向けともに昨年は 10%以上の賃料上昇が見られたところでございます。これは3つ目の分譲マ ンションの雲印に起因するのですが、建築費高騰を理由に分譲マンションの金額が非常に高くなっ ております。皆様ご案内のとおりだと思いますが。したがいましてトレンドチェンジ、購入から賃 貸へという流れが見えておりまして、賃貸マンション市場、非常に活況を呈して、賃料も上がって いるところでございます。 重ねまして 4 番目の中古区分マンションについても、昨年は成約件数が 4 万 9,000 戸強と 31%の 増加を見ました。こちらも3つ目の新築分譲マンションの価格高騰の影響で、連られて中古物件の 値上がり、および成約数の増加となっているかと思っております。
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飛びまして、ホテルでございます。これは申し上げたとおり、中国の方のビジター数の減少に対し まして、欧米、その他アジア諸国からの訪問数が増えているということでございまして、晴れ、若 干の曇り印ということでお示ししているところでございます。 少し飛びまして、下から 2 番目のファンド市場でございます。まず私募ファンドですが、こちらは 晴れ印でございます。昨年の私募ファンドの市場規模が 47 兆円を突破したということでございま して、一昨年より 6.3 兆円以上伸びているところでございます。国内投資家、海外投資家の積極的 な投資姿勢が見られているところだと思いますが、かたや J-REIT は雲雨印でございます。日銀も 政策金利を上げ、長期金利も上昇という背景を含めまして、非常に REIT 指数、1,700 ポイント台 まで落ちたということで、新規の PO ができづらい、増資による物件取得ができづらい環境で、一 応、雲または雨印を付けているところでございます。
トーセイ株式会社 Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2026年11月期 第2四半期 決算説明資料 [資料編] <資料編> 不動産市場の状況 別冊 東京証券取引所プライム市場証券コード:8923 シンガポール証券取引所 メインボード証券コード :S2D 2026年7月6日
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2 • 不動産流通市場① • 不動産流通市場② • 東京都の人口 • 東京都の世帯数 • 東京都の事業所数 • 上場企業等の不動産取引額 • 公示価格 • 不動産キャップレート • 金利 • 不動産業向け貸出残高 • 金融機関の不動産業向け貸出態度 • イールドスプレッド • 世界の商業用不動産投資額 • 世界のREIT市場 • 不動産ファンドの投資未実行資金(ドライパウダー) • 不動産ファンド市場 • 東証REIT指数 • J-REITの物件取得額 • 国内不動産クラウドファンディング市場 • 国内不動産ST市場 • オフィスビル賃貸市場① • オフィスビル賃貸市場② • オフィスビル賃貸市場③ • オフィスビル賃貸市場④ ー P3 ー P4 ー P5 ー P6 ー P7 ー P8 ー P9 ー P10 ー P11 ー P12 ー P13 ー P14 ー P15 ー P16 ー P17 ー P18 ー P19 ー P20 ー P21 ー P22 ー P23 ー P24 ー P25 ー P26 • マンション賃貸市場① • マンション賃貸市場② • マンション賃貸市場③ • マンション賃貸市場④ • 主要建材価格 • 建築費坪単価 • 新築戸建市場 • 新築分譲マンション市場① • 新築分譲マンション市場② • 中古マンション市場① • 中古マンション市場② • ホテル市場① • ホテル市場② • ホテル市場③ • ホテル市場④ • 物流施設市場① • 物流施設市場② • 物流施設市場③ • 物流施設市場④ ー P27 ー P28 ー P29 ー P30 ー P31 ー P32 ー P33 ー P34 ー P35 ー P36 ー P37 ー P38 ー P39 ー P40 ー P41 ー P42 ー P43 ー P44 ー P45 目次
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 3 ~東京都の一棟オフィスビル・マンションは約16万棟。豊富なストックが存在~ 東京都 一棟オフィスビル・マンション 約16万棟 オフィスビル・店舗等 80,916棟 *1 一棟収益マンション 79,975棟 *2 国内不動産 約3,399兆円 *3 法人所有不動産 約820兆円 *4 収益不動産 約352兆円 *5 公的不動産 約1,187兆円 *3 地方公共団体所有不動産 約632兆円 *3 その他 約1,392兆円 *3 (個人が所有する住宅など) J-REIT 約23.9兆円 *6 私募ファンド 約47.1兆円 *6 東京都 約215兆円 *4 収益不動産 東京都 出所:国土交通省「不動産投資市場の現状と最近の動きについて(2019年8月2日)」を参考に当社作成 *1 東京都総務局統計部「東京都統計年鑑 令和6年度」より「事務所、店舗、百貨店、銀行」の合計棟数 *2 東京都都市整備局「マンション実態調査結果」(2013年(平成25年)3月)より「賃貸マンション」の棟数 *3 国土交通省 「2024年度国民経済計算」より当社算出 *4 国土交通省 政策統括官「令和5年年法人土地・建物基本調査」 *5 ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模(2025年)」 *6 三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査 2026年1月」 不動産流通市場① (不動産ストック市場)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 4 ブルーオーシャン・ストラテジー 市場占有率わずか約1%で トーセイの売上は1,000億円を達成 首都圏売買流通量(10億円未満の中小型物件)は 年間 約 10兆円 と推計 *1 (オフィス・マンション・商業施設・倉庫) 2026年6月末時点において入手可能な情報から推計した算定値のため、今後の入手情報等により変動します。 *¹ 主要不動産流通各社「売買仲介実績」、法務省「不動産登記件数」、当社の営業仕入情報より推計 不動産流通市場② (首都圏における中小型物件の不動産流通量) ~首都圏の不動産流通量(中小型物件)は年間約10兆円(当社推計)、マーケットは大きい~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 5 865 894 927 973 999 973 1,001 1,001 995 413 421 424 431 433 453 419 402 389 1,279 1,315 1,351 1,404 1,432 1,426 1,420 1,403 1,384 0 500 1,000 1,500 (万人) その他東京都 東京23区 *各年10月1日の人口 出所:東京都総務局統計部「東京都の統計」より当社作成 東京都の人口 見通し(2025年3月時点) 東京23区を中心とした人口流入の継続や外国人の増加などにより、2026年5月の東京都の人口は1,432万人となった。 今後、東京23区の人口は緩やかな減少に転じる見込み。 ~東京都の人口は流入増加により過去最多に~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 6 316 362 391 401 409 411 410 352 359 363 363 359 354 350 669 721 754 764 768 765 760 47.3% 50.2% 51.8% 52.5% 53.3% 53.7% 53.9% 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 2015202020252030203520402045 単独世帯数2人以上世帯数単独世帯数割合 東京都の世帯数 東京都の世帯数は、 2035年にかけて緩やかに上昇し、単独世帯数の割合は2045年にかけて年々高くなる見通し。 なお、令和7年国勢調査によれば、2025年10月時点の世帯数(速報値)は756万世帯。 出所:東京都総務局統計部「東京都の統計」より当社作成 ~世帯数は緩やかに上昇、単独世帯の割合は増加傾向~ 見通し(2024年3月時点) (万世帯)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 7 530 525 474 494 460 462 132 139 126 137 132 137 27 29 27 30 29 36 690 694 627 662 621 636 0 200 400 600 200620092012201420162021 50人以上(従業員数不明の事務所を含む) 10~49人 1~9人 従業員数 東京都の事業所数 従業員 50名未満の 事業所割合 94% 東京都の事業所(63万事業所)のうち、従業員50名未満の小規模な事務所が全体の94%(60万事業所)を占める。 出所:総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査(令和4年6月30日公表、令和5年6月27日更新)事業所に関する集計」より当社作成 事業所 (千) ~東京都では従業員50名未満の事業所が94%を占め、中・小型オフィスビルの需要は高い~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 8 出所:みずほ信託銀行「不動産トピックス」、都市みらい総合研究所「不動産売買実態調査」より当社推計 2025年通年の上場企業等による国内不動産取引額は6.19兆円と過去の取引額を大きく上回った。 2023年に東京証券取引所から出された資本コストを意識した経営の要請などを背景に、一般事業法人等による不動産売却が増 加していることが、昨今の取引額増加傾向のひとつの要因と考えられる。 上場企業等の不動産取引額 ~2025年通年の国内不動産取引額は6.19兆円まで伸長~ (兆円) 4.33 3.99 4.72 4.10 4.23 4.06 4.46 4.24 3.41 4.65 6.19 2.48 0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 7.00 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 1-5
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 9 東京23区の公示価格(商業地)は2022年以降上昇が続いており、足元、上昇幅は拡大している。 公示価格(住宅地)も緩やかな上昇が続いている 。 *各年1月1日の価格 出所:東京都財務局「地価公示 区市町村別用途別 平均価格の推移」より当社作成 公示価格 (東京23区) ~東京23区の公示価格(商業地・住宅地)は上昇継続~ 6,977 13,273 1,710 2,831 0 3,000 6,000 9,000 12,000 15,000 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (千円/坪) 東京23区(商業地) 東京23区(住宅地)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 10 6.0% 3.4% 4.2% 3.0% 6.5% 4.1% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 5.5% 6.0% 6.5% 7.0% 2007/10 2008/4 2008/10 2009/4 2009/10 2010/4 2010/10 2011/4 2011/10 2012/4 2012/10 2013/4 2013/10 2014/4 2014/10 2015/4 2015/10 2016/4 2016/10 2017/4 2017/10 2018/4 2018/10 2019/4 2019/10 2020/4 2020/10 2021/4 2021/10 2022/4 2022/10 2023/4 2023/10 2024/4 2024/10 2025/4 2025/10 2026/4 マンションオフィスビルビジネスホテル マンションとビジネスホテルのキャップレートにおいて、足元で低下が見られる。 オフィスビルのキャップレートは、2018年以降低水準での推移が続いている。 *1 キャップレート:投資家が実際の市場を観察して想定する取引利回りのことで、単年度の純収益(NOI)を市場価格で割ったもの *2 マンション:東京都目黒区、世田谷区のファミリー向け1棟マンションを想定。想定条件は、最寄駅から徒歩10分以内、築5年未満、専用面積50~80㎡、総戸数50戸程度 3 オフィスビル:東京都千代田区丸の内、大手町地区のAクラスビルを想定。想定条件は、最寄駅より徒歩5分以内、築5年未満、延床面積50,000㎡以上、基準階貸室面積1,500㎡以上 4 ビジネスホテル:想定条件は、JR線・地下鉄の主要駅周辺、最寄り駅から徒歩5分以内、築5年未満、100室程度、平均客室単価(ADR)6,000~8,000円程度、客室稼働率80%以上 出所:一般財団法人日本不動産研究所「不動産投資家調査」より当社作成 不動産キャップレート(東京23区) ~マンションとビジネスホテルのキャップレート¹は足元で低下~ 234
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 11 -0.5% 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 住宅ローン金利(固定金利)¹ 銀行貸出金利² 10年国債金利*³ 出所:フラット35、日本銀行、財務省データより当社作成 *1 フラット35最低金利 返済期間が21年以上35年以下、融資率が9割以下の場合の全期間固定借入金利 *2 都市銀行(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行)における新規貸出(期間1年以上)の約定平均金利 *3 流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した10年国債の半年複利金利(半年複利ベースの最終利回り) 2026年4月末時点 住宅ローン金利 (固定金利) 2.49% 10年国債金利 2.52% 銀行貸出金利 1.96% 2025年12月の政策金利引き上げに伴い、2026年4月末時点の10年国債金利は2.52%、住宅ローン金利(固定金利)は 2.49%まで上昇。また、銀行貸出金利(貸出期間1年超)も1.96%まで上昇した。 足元では、日銀が2026年6月の金融政策決定会合にて政策金利を31年ぶりに1.00%まで引き上げた。 金利 ~政策金利の上昇に伴い、各種金利ともに上昇~ (ご参考) 2026年6月末時点 10年国債金利 2.69%
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 12 74.8 76.5 79.0 92.0 106.4 118.7 143.5 146.6 458.9 451.6 478.9 513.3 539.3 609.5 668.8 677.7 533.7 528.1 558.0 605.4 645.7 728.3 812.4 824.3 14.0% 14.5% 14.2% 15.2% 16.5% 16.3% 17.7% 17.8% 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 不動産業向け以外の貸出残高 不動産業向け貸出残高 総貸出残高に対する不動産業向け貸出残高の比率 *貸出残高は国内銀行(3勘定合算)、信用金庫、その他金融機関の合計 出所:日本銀行「貸出先別貸出金」より当社作成 企業買収の活発化や経済活動の改善に伴う企業の資金需要は引き続き増加しており、総貸出残高は824.3兆円に増加。 不動産業向け貸出も146.6兆円に増加し、総貸出残高に占める不動産業向け貸出比率は過去最高水準の17.8%まで拡大。 不動産業向け貸出残高 ~不動産業向け融資残高は引き続き増加~ (兆円)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 13 緩 い 大企業:資本金10億円以上 中堅企業:資本金1億円以上10億円未満 中小企業:資本金2千万円以上1億円未満 調査方法:日本銀行が対象企業に最近の金融機関の貸出態度について調査 対象企業は以下の選択肢から回答を選択(「1.緩い」、「2.さほど厳しくない」、「3.厳しい」) 日本銀行は対象企業からの回答を以下の通り算出される「DI」(Diffusion Index)という指標に加工・集計 DI(%ポイント)=「1.緩い」の回答社数構成比(%)-「3.厳しい」の回答社数構成比(%) 出所:日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」より当社作成 回答企業からみた 金融機関の貸出態度 厳 し い 金融機関の緩和的な貸出態度は維持されており、全企業規模で貸出態度はプラス圏内で推移している。 金融機関の不動産業向け貸出態度 ~金融機関の貸出態度は引き続き緩和的~ -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 (%ポイント) 不動産業-全規模合計 不動産業-大企業 不動産業-中堅企業 不動産業-中小企業
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 14 -0.50% 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 2.00% 2.50% 3.00% 東京ニューヨークロンドンシンガポール香港 東京 日本におけるイールドスプレッドは長期金利の上昇に伴い縮小。 また、2026年6月末時点の長期金利は2.69%まで上昇しており、長期金利の動向には注視が必要。 *1 イールドスプレッド:キャップレートと長期金利(出所:investing.com)を用いて当社推計 2 キャップレート出所: CBRE 「Japan Cap Rate Survey December 2025」、「United States cap Rate survey H2 2025」 Colliers「EMEA CAPITAL MARKETS Q4 2025 Market Snapshot」、「APAC Cap Rates Q4 2025」 イールドスプレッド (オフィス市場) ~長期金利上昇に伴い、日本のイールドスプレッド¹は縮小~ ニューヨーク ロンドン シンガポール 香港 <2025.12末時点> キャップ レート *2 各国 長期金利 イールド スプレッド *1 5.75%4.15%1.60%アメリカ 3.13%2.07%1.06%日本 3.25%2.22%1.03%シンガポール 3.60%3.09%0.51%香港 4.25%4.47%-0.22%イギリス <イールドスプレッド> 2025 Q42024 Q42023 Q42022 Q4
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 15 9.0 0.02.04.06.08.010.012.014.0 シンガポール ニューヨーク 東京 ワシントンDC アトランタ ロサンゼルス シカゴ ロンドン ソウル マドリード 2026年1月~3月における東京の不動産への投資額は90億ドルと、世界主要都市の中でもトップレベルの投資額を維持。 国内外投資家からの堅調な投資需要を背景とした大型物件取引等がみられるなど、投資市場は活発な状況が継続。 出所:ジョーンズ ラング ラサール「インベストメントマーケットダイナミクス2026年第1四半期」より当社作成 世界の不動産投資額 (2026年1月~3月) (10億ドル) 東京 順位不動産投資額 5位 2位 138億ドル 202億ドル 2023年 2024年 2位283億ドル2025年 ~東京は主要都市の中でもトップレベルの投資額を維持~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 16 アメリカ 217.2兆円 67% オーストラリア 15.7兆円 5% 日本 14.5兆円 5% イギリス 14.2兆円 5% シンガポール 10.3兆円 4% フランス 8.4兆円 3% カナダ 5.9兆円 2% ブラジル 4.4兆円 1% スペイン 4.1兆円 1% メキシコ 3.9兆円 1% その他 23.7兆円 7% 世界のREIT市場 (2025年3月末時点) 世界のREIT市場 時価総額 322 兆円 ( 1,542 銘柄) 2025年3月時点の世界のREIT市場における時価総額は322兆円、銘柄数は1,542社。 世界各国のREIT市場の厚みが増している一方、半数以上の国が1兆円未満の市場となっており、市場規模の二極化がみられる。 銘柄数 (時価総額順、2025年3月末時点) 合計 その他 34カ国 メキシコスペインブラジルカナダフランスシンガポールイギリス日本オーストラリアアメリカ 1,54238718133518482438795744196 出所: ARES「不動産証券化ハンドブック2025」より当社作成 ~日本のREIT市場は、米国・オーストラリアに次ぐ世界第3位の市場規模~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 17 0 20 40 60 80 100 120 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 不動産ファンドの投資未実行資金(ドライパウダー) アジア太平洋地域を主な投資先とする不動産ファンドの投資未実行資金(ドライパウダー)は、2020年以降高い水準が続いて いる。足元では投資家の旺盛な投資意欲による物件取得により消化が進んでいるものの、潤沢な残高がある。 出所:三井住友トラスト基礎研究所「不動産マーケットリサーチレポート」より当社作成 ~アジア太平洋地域を主な投資先とするドライパウダーは潤沢~ (10億ドル)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 18 7.6 23.9 7.6 13.8 35.6 3.1 3.9 16.9 47.1 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 2009/122010/122011/122012/122013/122014/122015/122016/122017/122018/122019/122020/122021/122022/122023/122024/122025/12 (兆円) 私募ファンド-グローバル型(国内運用資産額) 私募ファンド-国内特化型 私募REIT J-REIT 出所:三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」 ARES「私募リート・クォータリー」より当社作成 2025年12月末時点の不動産ファンド市場規模は71.0兆円(前年同月末比10.6%増)。 国内外の投資家による投資需要は拡大しており、私募ファンドは47.1兆円(私募REIT7.6兆円を含む)と大幅に伸長。 不動産ファンド市場 ~市場規模は71.0兆円まで拡大~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 19 2026年6月30日時点 1,805.16 出所:LSEGのデータより当社作成 中東における軍事衝突に加えて、長期金利上昇を理由とした投資家の懸念が拡大しており、東証REIT指数は2026年6月末時点 において1,800ポイント台で推移している。 昨年度末から公募増資の本格的な再開が見られたものの、投資口市況が低迷しており、足元では公募増資が難しい環境。 東証REIT指数 (ポイント) ~東証REIT指数は1,800ポイントまで下落~ 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 2009/12009/72010/12010/72011/12011/72012/12012/72013/12013/72014/12014/72015/12015/72016/12016/72017/12017/72018/12018/72019/12019/72020/12020/72021/12021/72022/12022/72023/12023/72024/12024/72025/12025/72026/1
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 20 件 1.50 1.00 0.24 0.52 0.71 0.80 2.28 1.59 1.59 1.76 1.33 1.77 1.42 1.39 1.59 0.87 1.10 1.34 1.19 0.47 0.62 503 208 57 83 161 202 506 394 434 367 247 391 323 290 282 220 254 292 248 96 110 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 1-5 2026 1-5 (兆円) 取得額 取得件数 出所: ARES「J-REIT Databook」より当社作成 賃料上昇期待を背景に、ホテルや大型・築浅のオフィスの物件を取得し、底地やデータセンター等を売却するなど、 インフレ耐性の高いポートフォリオを構築する動きが見られ、取得額・件数ともに前年を上回って推移。 J-REITの物件取得額 ~ 2026年1月~5月の物件取得額・件数ともに、昨年を上回って推移~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 21 12.7 34.2 85.6 231.8 604.3 1,007.8 1,763.4 26 105 137 227 419 530 875 -1,500 -1,000 -500 0 500 1,000 0 400 800 1,200 1,600 2,000 2,400 2018201920202021202220232024 出資額 案件数(件) 国内不動産クラウドファンディング市場 2024年の国内不動産クラウドファンディングにおける募集金額は1,763億円、案件数は875件。 新規案件数・出資額ともに年々増加しており、市場拡大が続いている。 出所:国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック(令和7年7月)」データより当社作成 ~新規案件数・出資額ともに増加、市場拡大が続く~ (億円)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 22 31 186 452 658 1,207 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 20212022202320242025 国内不動産ST各年発行額 国内不動産ST市場 出所:株式会社Progmatのデータより当社作成 ~国内不動産ST市場の2025年発行額は大幅に増加~ (億円) 2025年における国内不動産STの発行額は1,207億円となり、前年に比べて大幅に拡大。
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 23 85 117 175 58 87 109 97 69 141 85 179 61 48 125 43 117 99 44 67 117 84 31 29 32 16 19 22 21 19 26 24 20 13 11 15 15 17 15 9 6 12 7 -150 -100 -50 0 0 25 50 75 100 125 150 175 200 225 250 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 (万㎡) 供給量(万㎡) 供給件数 見通し 1986年~2025年 年平均供給量 102万㎡ / 年 2026年~2030年 年平均供給量(見通し) 82万㎡ / 年 2026~2030年の5年間における年平均供給量は過去平均を下回る見通し。 中東情勢の長期化や建築費高騰等の影響による供給遅延や計画延期により各年の供給量は変動する可能性がある。 データ公表時点:2026年5月29日 調査対象:事務所延床面積10,000㎡以上(1986年以降竣工) 出所:森ビル「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2026」より当社作成 件 オフィスビル賃貸市場① (東京23区の大規模オフィス供給量) ~今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 24 0% 2% 4% 6% 8% 10% 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 (円/坪) 平均賃料(左軸) 平均空室率(右軸) オフィス回帰の定着やオフィス環境改善に伴う拡張移転等を背景とした旺盛な需要により空室率が低下。 新規に供給された物件のテナント内定率も高く、品薄感が強まったことから募集賃料は上昇。 調査対象:東京ビジネス地区(都心5区)内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル 出所:三鬼商事「東京(都心5区)の最新オフィスビル市況」より当社作成 2026年4月時点 平均募集賃料 22,454円 / 坪 (前年同月比 +1,699円 / 坪) 平均空室率 2.20% (前年同月比 -1.53ポイント) 9.43% (2012年6月) 16,207円 / 坪 (2013年12月) オフィスビル賃貸市場②(東京都心5区の平均募集賃料・平均空室率) 1.49% (2020年2月) 23,014円 / 坪 (2020年7月) ~空室率・賃料ともに好調に推移~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 25 2013/2 ¥23,167 2013/1 ¥16,617 2013/12 ¥14,433 2014/8 ¥13,146 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 2010/12 2011/12 2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12 2024/12 2025/12 (円/坪) 大規模ビル 大型ビル 中型ビル 小型ビル 出所:三幸エステート「市況データ」をもとに当社作成 2026年5月時点 大規模ビル 33,468円 / 坪 (前年同月比+10.6%) オフィス環境改善に伴う拡張移転等を背景としたオフィス需要が続いており、空室面積が低下したことで新築・既存に係わらず平均 募集賃料は上昇。特に大規模ビルを中心に品薄感が強まったことから、大規模ビルの賃料は前年同月比で最も大きく上昇。 オフィスビル賃貸市場③ (東京都心5区の規模別平均募集賃料) ~大規模ビルを中心に募集賃料は上昇~ 大規模ビル 200坪以上中型ビル 50坪以上100坪未満 大型ビル 100坪以上200坪未満小型ビル 20坪以上50坪未満 規模分類(基準階1フロアの面積) 大型ビル 24,299円 / 坪 (前年同月比+9.4%) 中型ビル 21,287円 / 坪 (前年同月比+9.8%) 小型ビル 18,724円 / 坪 (前年同月比+8.3%)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 26 2010/11 11.90% 2020/2 2.59% 2010/12 12.48% 2019/10 1.46% 2010/10 10.62% 2019/2 0.52% 2012/7 7.21% 2020/4 0.41% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 小型ビル 中型ビル 大型ビル 大規模ビル オフィス回帰の定着やオフィス環境改善等に伴う拡張移転、人員増等の業容拡大を背景としたオフィス需要が続いており、空室率は 全規模で低位で推移。今後に竣工予定のビルにおいて成約に向けた動きが多く見られ、大規模ビルを中心に品薄感が強まっている。 出所:三幸エステート「オフィスマーケット調査月報」をもとに当社作成 2026年5月時点 中型ビル 2.83% 大規模ビル 1.12% 小型ビル 3.50% 大型ビル 1.81% オフィスビル賃貸市場④ (東京都心5区の規模別平均空室率) ~空室率は全規模において低位で推移~ 大規模ビル 200坪以上中型ビル 50坪以上100坪未満 大型ビル 100坪以上200坪未満小型ビル 20坪以上50坪未満 規模分類(基準階1フロアの面積)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 27 88% 90% 92% 94% 96% 98% 100% 東京圏 東京23区 東京都心3区 J-REITが保有する東京圏の賃貸マンション稼働率は2026年2月時点で97.3%。 新築・中古マンション価格の上昇を背景に、東京圏全体で賃貸マンション需要は強まっている。
- 東京圏:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
- 2025年8月までは確定値、2025年9月以降は速報値 出所:ARES 「Japan Property Index」より当社作成 マンション賃貸市場① (J-REIT保有物件の平均稼働率) ~東京圏の稼働率は97.3%と高水準は継続~ 東京都心3区 96.9% 2026年2月時点 東京圏 97.3% 東京23区 97.2% (2009年7月) 東京圏92.8% 東京23区92.3% 東京都心3区90.5% (2021年4月) 東京圏96.3% 東京23区95.9% 東京都心3区95.1%
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 28 9,847円/坪 (2012年10月) 9,520円/坪 (2012年10月) 7,950円/坪 (2010年4月) 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000 16,000 17,000 18,000 (円/坪) 東京23区 東京都 首都圏 住宅価格の高騰や人口流入の継続などを背景に、強含んだ賃料での募集が続いており、 ファミリー向けの平均募集賃料は総じて高値圏で推移。
- 首都圏:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 出所:東京カンテイ プレスリリース「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」をもとに当社作成 マンション賃貸市場② (ファミリー向けの平均募集賃料) ~平均募集賃料は総じて高値圏で推移~ 2026年5月時点 東京23区 16,786円 / 坪 (前年同月比+8.2%) 東京都 16,171円 / 坪 (前年同月比+8.5%) 首都圏 13,590円 / 坪 (前年同月比+8.5%)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 29 マンション賃貸市場③ (東京23区シングル向けの平均募集賃料)
- シングル向け=部屋面積30m 2 以下の貸室
- 定義:家賃=入居者が1か月に支払う「賃料+管理費・共益費等」
- 対象:不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパート 出所:アットホーム株式会社「全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向」 2026年5月時点のシングル向け平均募集賃料は113,180円(前年同月比12.5%上昇)となり、 2015年1月以降の最高値を24ヵ月連続で更新。 ~シングル向け平均募集賃料は2015年1月以降の最高値を更新~ (円/戸) 91,369 87,367 113,180 85,000 90,000 95,000 100,000 105,000 110,000 115,000 平均募集賃料
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 30 11,472 44,737 9,384 12,516 6,250 10,798 4,164 7,728 44,057 73,365 42,639 70,992 29,843 66,005 29,311 64,360 26,934 70,569 25,409 76,697 27,849 79,652 34,080 73,093 31,270 75,779 10,181 27,354 11,348 25,683 0 20,000 40,000 60,000 80,000 38%38% 31%31% 28% 25% 26% 32% 31% 27% 31% 62%62% 69% 69% 72% 75% 74% 68% 69% 73% 69% 0% 50% 100% 2017201820192020202120222023202420252025 1-4 2026 1-4 シングルファミリー マンション賃貸市場④ (首都圏のシングル・ファミリー向け新築賃貸マンション着工数) 2026年1月~4月の首都圏新築賃貸マンションの着工数は37,031戸(前年同期比1.3%減)。 シングル向けは11,348戸と前年同期比で増加したものの、ファミリー向けは25,683戸と減少し、シングル向けの割合が高まった。
- シングル向け=部屋面積30m 2 以下の貸家、ファミリー向け=部屋面積30m 2 ~70m 2 の貸家 出所: 国土交通省「住宅着工統計」より当社作成 ■ ファミリー向け(東京) ■ ファミリー向け(神奈川) ■ ファミリー向け(埼玉) ■ ファミリー向け(千葉) ■ シングル向け(東京) ■シングル向け(神奈川) ■ シングル向け(埼玉) ■ シングル向け(千葉) ~賃貸マンションの新築着工数は前年同期比で1.3%減少~ (戸) シングルとファミリー向け新築マンションの割合 2026 1-4 2025 1-4 202520242023202220212020201920182017
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 31 セメント(右軸) ¥18,000/t 管柱 杉(左軸) ¥75,000/m 3 原料や電力料金の値上げ等の製造コスト増によりメーカー各社が鋼材の販売価格の値上げをした中で、 中東情勢の緊迫化による先高感から需要が高まる動きも見られたことで、鋼材価格は2年ぶりに上昇。 セメント・コンクリートの需要は低迷しているものの、鋼材価格と同様の理由で価格は高止まりしている。 2026年6月時点 レディーミクストコンクリート(右軸) ¥23,800/m 3 H形鋼(左軸) ¥110,000/t 異形棒鋼(左軸) ¥113,000/t 1 異形棒鋼(SD295 D16) 2 H形鋼(ss400 200×100×5.5×8mm) 3 柱 杉(KD)(長3.0m×厚10.5cm×幅10.5cm 材積0.0331 4 セメント(普通ボルトランド バラ) 5 レディーミクストコンクリート(18-18-25(20)普通ボルトランド(17区)) 出所:一般財団法人建設物価調査会「主要建材動向(東京)」より当社作成 主要建材価格 (東京) ~鋼材価格は2年ぶりに上昇、セメント・コンクリートは高止まり~ 1,000 3,000 5,000 7,000 9,000 11,000 13,000 15,000 17,000 19,000 21,000 23,000 25,000 10,000 60,000 110,000 160,000 210,000 260,000 異形棒鋼1(左軸) H形鋼2(左軸) 管柱 杉3(左軸) セメント4(右軸) レディーミクストコンクリート5(右軸) (¥) (¥)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 32 603 876 738 867 915 1,118 1,436 1,212 1,879 1,585 1,885 614 724 641 794 912 953 917 1,039 1,220 1,354 1,552 448 560 514 652 759 751 799 929 1,019 1,227 1,267 508 517 521 546 568 569 582 674 729 768 776 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 1-4 (千円/坪) 鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造) 鉄筋コンクリート造(RC造) 鉄骨造(S造) 木造 世界的なインフレや円安による資材価格の上昇や人件費の増加等によって、特にRC造・SRC造の建築費坪単価が足元で大きく 上昇。また、中東情勢の緊迫化により原材料の値上げに伴う製造コスト・流通コストの増加といった更なる上昇圧力が生じている。
- 2007年~2025年の数値は12か月平均値、2026年の数値は2026年1月~4月の平均値 出所:国土交通省「建築着工統計」より当社作成 建築費坪単価 ~RC造・SRC造の建築費坪単価は大きく上昇~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 33 16,156 5,432 5,825 13,238 4,461 4,567 12,201 4,182 4,060 9,579 2,994 3,209 54,196 56,818 54,340 51,174 17,069 17,661 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 1-4 2026 1-4 (戸) 千葉県 埼玉県 神奈川県 東京都 2023年以降減少傾向が続いていたが、2026年1月~4月の新設住宅着工件数は17,661戸(前年同期比3.5%増)と 昨年と同程度の水準となった。建築費が上昇しており、高額での販売が見込めるエリアでの供給に注力する動きもみられる。 出所:国土交通省「住宅着工統計」より当社作成 新築戸建市場 (首都圏の新築着工件数) ~着工数は昨年と同程度の水準~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 34 61,021 21,962 6,412 6,425 69.7% 79.5% 62.1% 63.9% 68.0% 65.3% 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 1-5 2026 1-5 (戸) 発売戸数(千葉)発売戸数(埼玉) 発売戸数(神奈川)発売戸数(東京都下) 発売戸数(東京23区)契約率(首都圏) 新築分譲マンション市場① (首都圏の発売戸数・平均契約率) 建築費の上昇、開発余地の縮小等を背景に、2026年1月~5月の新規発売戸数は6,425戸(前年同期比0.2%増)と、 過去最低を記録した前年とほぼ同様のペースで推移。
- 首都圏:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 出所:不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」より当社作成 ~発売戸数は過去最低を記録した2025年とほぼ同様のペース~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 35 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 東京23区 首都圏 東京都下
- 首都圏:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
- 12か月移動平均グラフ 出所:不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」より当社作成 東京23区における2026年5月時点の12か月移動平均販売価格は15,194万円。 供給数の減少や高騰した建築費の価格転嫁を背景に、販売価格の上昇基調は継続。 新築分譲マンション市場② (首都圏の70㎡換算販売価格) ~販売価格の上昇基調は継続~ 2026年5月時点の 12か月移動平均販売価格 (当月時点販売価格) 東京23区 15,194万円 (17,185万円) 首都圏 10,260万円 (10,941万円) 東京都下 7,510万円 (8,680万円) (万円)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 36 26,439 11,003 10,389 11,670 4,709 5,015 5,628 2,283 2,474 5,377 2,181 2,319 28,871 49,114 20,176 20,197 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 1-5 2026 1-5 (戸) 千葉県 埼玉県 神奈川県 東京都
- 首都圏:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 出所:公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウォッチ」より当社作成 新築マンションの価格上昇等を背景に、中古マンション需要が拡大し、2025年は成約戸数が大幅に増加。 2026年1月~5月の成約戸数は 20,197戸(前年同期比0.1%増)と、昨年度と同程度の水準。 中古マンション市場① (首都圏の成約戸数) ~成約戸数は、大幅に増加した昨年度と同程度の水準~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 37 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 (万円) 東京23区 東京都 首都圏
- 首都圏:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
- 12か月移動平均グラフ 出所:東京カンテイ「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70㎡価格月別推移」をもとに当社作成 東京23区における2026年5月時点の12か月移動平均販売価格は11,639万円となり、過去最高を更新。 新築マンションの価格上昇等を背景に中古需要が拡大し、平均販売価格は上昇継続。 中古マンション市場② (首都圏の70㎡換算販売価格) 東京23区 11,639万円 (12,849万円) 東京都 9,994万円 (11,250万円) 首都圏 6,479万円 (7, 360万円) ~東京23区の平均販売価格は11,639万円と過去最高を更新~ 2026年5月時点の 12か月移動平均販売価格 (当月時点販売価格)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 38 3,379 316 422 149 834 4,268 1,053 1,068 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 1-3 2026 1-3 アジアヨーロッパ北米その他 出所:日本政府観光局(JNTO)「国籍/月別 訪日外客数」より当社作成 2026年1月~3月の訪日外客数は1,068万人(前年同期比1.4%増)となり、過去最高を更新した2025年とほぼ同じペースで 推移。渡航自粛要請の影響で中国からの外客数は減少したものの、韓国や台湾からの強い需要に下支えされ、アジアの訪日外客数 は850万人と前年と同程度の水準となった。 ホテル市場① (訪日外客数) ~過去最高を記録した2025年とほぼ同じペースで推移~ (万人)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 39 2,932 4,709 1,134 980 786 5,959 1,414 1,304 3,718 10,668 2,548 2,284 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 1-3 2026 1-3 (万人) 外国人日本人 2026年1月~3月の東京都の延べ宿泊者数は中国の渡航自粛要請の影響により2,284万となった。宿泊者数は前年同期比を 下回ったものの、引き続き堅調なインバウンド需要に支えられ、外国人宿泊者の占める割合は前年同期比で増加。 出所:国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」より当社作成 ホテル市場② (東京都の延べ宿泊者数) ~外国人宿泊者の割合は前年同期比で増加~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 40 1 0 1 1 126 131 132 136 138 140 140 142 143 149 154 169 175 188 202 205 205 208 212 215 217 218 219 220 0 50 100 150 200 客室数-新規開業予定 客室数 東京都の客室数ストックはほぼ横ばいで推移。 人手不足や建築費の高騰を背景に供給の伸びが鈍化しており、今後もその傾向は継続する見通し。 *¹ 客室数にはホテル・旅館いずれも含む *² 株式会社オータパブリケイションズ「HOTERES」を参考に当社作成 出所:厚生労働省「衛生行政報告例」より当社作成 ホテル市場③ (東京都の客室数) ~東京都の客室数ストックは、緩やかな増加に留まる~ 推計値 *2 *¹ (千室)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 41 86.1% 35.7% 81.7% 80.6% 80.0% 87.0% 30.8% 83.0% 78.8% 73.6% 78.3% 44.0% 75.3% 71.9% 70.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 20252025 1-3 2026 1-3 東京都 大阪府 全国 東京都の2026年1月~3月の平均稼働率は80.0%(前年同期比0.6ポイント低下)。 堅調なインバウンド需要を背景に、全国のビジネスホテルの平均稼働率は高水準での推移が続いている。 出所:国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」より当社作成 ホテル市場④ (ビジネスホテル平均稼働率) ~東京都の平均稼働率は80.0%と引き続き高水準で推移~
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 42 2024年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は15.2兆円(前年比3.7%増)。 世界のEC化率が20%まで拡大するなか、国内のEC化率は9.8%にとどまり、さらなる国内EC市場の拡大が期待される。 出所:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」をもとに当社作成 物流施設市場① (市場動向) ~EC市場規模の拡大傾向は継続~ 5.9 6.8 7.2 8.0 8.6 9.2 10.0 12.2 13.2 13.9 14.6 15.2 3.9% 4.4% 4.8% 5.4% 5.8% 6.2% 6.8% 8.1% 8.8% 9.1% 9.4% 9.8% 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0 20.0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (兆円) 物販系分野BtoC-EC市場規模 EC化率
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 43 2,069 11,625 3.5% 0.3% 9.6% 7.7% 0% 4% 8% 12% 16% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 2012/12012/72013/12013/72014/12014/72015/12015/72016/12016/72017/12017/72018/12018/72019/12019/72020/12020/72021/12021/72022/12022/72023/12023/72024/12024/72025/12025/72026/1 (千坪) 空室面積 賃貸面積 空室率 賃貸物流施設ストックは引き続き拡大しており、2026年4月時点で過去最大の1,162万坪。 需給の改善が見られ、圏央道周辺では空室が長期化している物件はあるものの、首都圏全体では空室消化が進んだ。
- 首都圏:茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
- 調査対象:延床面積または敷地面積1万㎡以上の賃貸物流施設 調査物件数:795物件(2026年4月時点) 出所 :株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」より当社作成 物流施設市場② (首都圏のストック・空室率) ~2026年4月時点の賃貸物流施設ストックは1,162万坪~ 空室率 7.7% (前年同月比 -1.9ポイント) 2026年4月時点 11,625千坪 (前年同月比 +492千坪)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 44 330 274 313 338 ¥3,990 ¥4,780 ¥4,400 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026/4 新規供給(千坪)新規需要(千坪) 募集賃料(円/坪) 建築費高騰の影響で新規開発が抑制されており、新規需要も底堅いことから、新規需要が新規供給を上回った。 需給は反転したものの、価格下落圧力は依然として続いており、2026年4月時点の募集賃料は4,400円/坪とやや低下。 物流施設市場③ (首都圏の新規需給・募集賃料)
- 首都圏:茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
- 調査対象:延床面積または敷地面積1万㎡以上の賃貸物流施設 調査物件数:795物件(2026年4月時点)、2013年~2025年の賃料は、毎年10月時点のもの。 出所:株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」より当社作成 (千坪) 需給バランス 2025年11月 ~ 2024年11月 ~ 2023年11月 ~ 2022年11月 ~ 2021年11月 ~ 2020年11月 ~ 2019年11月 ~ 2018年11月 ~ 2017年11月 ~ 2016年11月 ~ 2015年11月 ~ 2014年11月 ~ 2013年11月 ~ 2012年11月 ~ 2026年4月2025年10月2024年10月2023年10月2022年10月2021年10月2020年10月2019年10月2018年10月2017年10月2016年10月2015年10月2014年10月2013年10月 2746781,0371,2551,005900663775660307770390324330 新規供給① 338643793900804792792879633275638442279313 新規需要② 123%95%76%72%80%88%119%113%96%90%83%113%86%95% ②÷① ~新規需要が新規供給を上回る~ (円/坪) (千坪)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 45 2026年3月末時点での首都圏全体の大型倉庫の空室率は8.72%(前年同月比1.86ポイント減)。 圏央道周辺では空室が長期化している物件が散見される一方で、都心部の空室消化が進んでいるなど、エリア差が見られる。 【都内湾岸】 空室率2.97%(-2.57pt) 募集賃料8,300円(+285円) 【神奈川東名道(東)】 空室率10.66%(-0.56pt) 募集賃料7,480円(-60円) 【千葉湾岸】 空室率3.84%(-0.07pt) 募集賃料5,236円(+336円) 【神奈川圏央道】 空室率10.94%(-2.14pt) 募集賃料5,133円(+33円) 【埼玉南部】 空室率5.30%(-1.13pt) 募集賃料5,608円(+44円) 【千葉東葛】 空室率7.43%(+0.19pt) 募集賃料4,391円(+77円) 【埼玉関越道】 空室率7.33%(-1.94pt) 募集賃料3,835円(+94円) 【茨城南西】 空室率20.77%(-4.55pt) 募集賃料3,708円(+43円) 【成田】 空室率0.12%(-1.69pt) 募集賃料4,400円(+1,000円) 首都圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域 調査対象:総賃貸面積3,000坪以上の賃貸物流施設(大型倉庫) 出所:CRE「倉庫・物流不動産マーケットレポート」 物流施設市場④ (空室率・募集賃料)
- 空室率は2026年3月末時点(()内は2025年9月末比を記載)
- 募集賃料は2026年3月末時点、平均坪単価を記載(( )内は2025年9月末比を記載) ~全体的に賃料は上昇、空室率は低下傾向が見られる~ 【埼玉東北道】 空室率12.11%(-1.09pt) 募集賃料3,966円(+23円) 【東京中央道】 空室率2.61%(-2.97pt) 募集賃料5,367円(+100円) 【東京埼玉圏央道】 空室率8.40%(-3.64pt) 募集賃料4,075円(-14円) 【神奈川東名道(西)】 空室率9.24%(+1.20pt) 募集賃料4,711円(-48円) 【神奈川湾岸】 空室率12.84%(-0.38pt) 募集賃料5,085円(+7円)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 当資料に記されたトーセイ株式会社の現在の計画・見通し・戦略等のうち歴史的事実でないものは、将来の業績に対する見通しであります。将来の業績に対する見通しは、 将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではあり ません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたトーセイ株式会社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら の業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。 また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にトーセイ株式会社が将来の見通しを見直すとは限りません。 当資料は、あくまでトーセイ株式会社をより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではありません。 当資料取り扱い上の注意 IRに関するお問い合わせ先 経営企画本部 IR部 TEL:03-5439-8807 FAX:03-5439-8809 URL : https://www.toseicorp.co.jp/ E-mail : [email protected]
2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年7月6日
上 場 会 社 名 トーセイ株式会社 上場取引所 東・SGX
コ ー ド 番 号 8923・S2D URL https://www.toseicorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 平野 昇 (TEL) 03-5439-8807
半期報告書提出予定日 2026年7月10日 配当支払開始予定日 -
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て) 1.2026年11月期第2四半期(中間期)の連結業績(2025年12月1日~2026年5月31日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年中間期増減率)
売上高 営業利益 税引前利益 中間利益 親会社の所有者に 帰属する中間利益 中間包括利益 合計額 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026年11月期中間期 85,956 30.1 21,214 20.5 20,140 19.9 13,809 12.9 13,806 12.9 13,108 4.9 2025年11月期中間期 66,058 14.6 17,600 18.1 16,804 16.9 12,234 21.6 12,226 21.6 12,492 23.8
基本的1株当たり 中間利益 希薄化後1株当たり 中間利益 円 銭 円 銭 2026年11月期中間期 142.35 141.01 2025年11月期中間期 126.12 126.10
(注) 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた と仮定して、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。
(2)連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 百万円 百万円 百万円 % 2026年11月期中間期 309,601 111,192 111,192 35.9 2025年11月期 307,427 102,836 102,805 33.4
2.配当の状況
年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2025年11月期 - 0.00 - 100.00 100.00
2026年11月期 - 0.00
2026年11月期(予想) - 55.00 55.00
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年11月期については、当該株式分割前の実 際の配当金の額を記載しております。2026年11月期(予想)については、株式分割後の数値を記載しております。
3.2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)
(%表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者 に帰属する当期 利益 基本的1株当た り当期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭 通期 122,986 29.9 24,611 10.2 22,000 6.6 15,157 2.7 156.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項 (1)当中間期における連結範囲の重要な変更 : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無 ② ①以外の会計方針の変更 : 無 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2026年11月期中間期 97,367,600 株 2025年11月期 97,367,600 株 ② 期末自己株式数 2026年11月期中間期 361,550 株 2025年11月期 398,000 株 ③ 期中平均株式数(中間期) 2026年11月期中間期 96,985,221 株 2025年11月期中間期 96,942,402 株
(注) 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数(普通株式)は、前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想 の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]P.5「1.経営成績等 の概況(3)連結業績予想の説明」をご覧下さい。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -1- ○添付資料の目次 1.経営成績等の概況...................................................................................................2 (1)連結経営成績の概況..........................................................................................2 (2)連結財政状態の概況..........................................................................................4 (3)連結業績予想の説明..........................................................................................5 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項.....................................................................5 (1)当中間連結会計期間における重要な子会社の異動...................................................5 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更...............................................................5 3.要約中間連結財務諸表及び主な注記...........................................................................6 (1)要約中間連結財政状態計算書..............................................................................6 (2)要約中間連結包括利益計算書..............................................................................7 (3)要約中間連結持分変動計算書..............................................................................8 (4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書...............................................................9 (5)継続企業の前提に関する注記..............................................................................10 (6)要約中間連結財務諸表に関する注記.....................................................................10 (7)重要な後発事象に関する注記..............................................................................11
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -2- 1.経営成績等の概況 (1)連結経営成績の概況 ①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種 政策の効果により、引き続き景気は緩やかに回復しています。一方、先行きについては、中東情勢をはじめとする 地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意が必要です。 当社グループが属する不動産業界においては、2026年1~3月の国内不動産投資額は、2兆752億円(前年同期比 1%減)となり、第1四半期として2年連続で2兆円を超える水準を記録しました。世界都市別投資ランキングで は東京は3位(2025年通年は2位)となったものの、国内外投資家による堅調な投資需要を背景とした大型取引が 複数見られるなど、投資市場は活発な状況が継続しています。2026年については、金利上昇が見込まれるものの、 金利上昇分を上回る中長期的な賃料成長期待が見込まれるなど、投資需要は引き続き堅調と見られることから、 2026年の国内不動産投資額は前年を上回り、6兆円台半ばに達すると予想されています(民間調査機関調べ)。国 内不動産投資市場での売買取引が活況に推移する一方、株式市場においては、長期金利上昇と不透明さを増す中東 情勢により、不動産投資市場の先行きに対する慎重な見方が広がり、日経平均株価が特定の銘柄・業種の株価上昇 により史上最高値を更新する中においても、不動産セクターの株価指数は大幅な下落となりました。 首都圏分譲マンション市場では、2026年1月~4月の新規発売戸数は4,978戸(前年同期比2.8%減)となりまし た。また、2026年4月時点の首都圏平均販売価格は8,736万円(前年同月比24.8%上昇)となり、3カ月ぶりに1億 円を下回ったものの、依然として高値圏で推移しています。首都圏中古マンション市場では2026年1月~4月の成 約件数は16,488件(前年同期比0.9%増)となりました。特に都心6区で築浅の高級物件を売却する動きが見られ、 4月時点での首都圏平均成約価格は7,225万円(前年同月比30.5%上昇)となりました。一方で、東京23区において は、高値を理由に値下げを行う住戸の割合が増加しており、一部のエリアにおいて頭打ち感が見られています。ま た、首都圏分譲戸建市場では、2026年1月~4月の新設住宅着工戸数は17,661戸(前年同期比3.5%増)となりまし た(民間調査機関調べ)。 2026年1月~4月の建築費平均坪単価は、鉄筋コンクリート造が1,552千円/坪(前年同期比16.0%上昇)、木造 が776千円/坪(同3.2%上昇)となりました。円安や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格等の上昇が製造や物流コスト をさらに押し上げており、昨年度は横ばいで推移していた鋼材価格が上昇に転じるなど、建築費は全体的に高値圏 で推移しています。また、中東情勢の緊迫化に伴い、一部のナフサ由来の製品において価格の急騰が見られており、 今後の影響に留意が必要です(国土交通省調べ)。 東京都心ビジネス5区のオフィスビル賃貸市場では、オフィス環境改善等に伴う拡張移転等を背景に底堅いオフ ィス需要が続いており、2026年4月時点の平均空室率は2.2%(前年同月比1.5ポイント低下)、平均賃料は22,454 円/坪(同8.2%上昇)と引き続き好調に推移しました。2026年は新規供給量が減少する見込みであり、竣工予定物 件のテナント内定率も既に高水準にあることも相まって、空室率は低水準で推移し、賃料の上昇傾向は継続するも のと見られています(民間調査機関調べ)。 首都圏賃貸マンション市場では、新築・中古分譲マンション価格の上昇により、賃貸需要が引き続き強まってお り、2026年4月の平均募集賃料は13,695円/坪(前年同月比11.0%上昇)となりました。また、J-REITが東京圏で保 有する賃貸マンションの2026年2月末時点の平均稼働率は97.3%(同0.3ポイント上昇)と高水準で推移しています (民間調査機関調べ)。 首都圏物流施設賃貸市場では、新規供給の停滞と底堅い新規需要を背景に既存物件での空室消化が進んだことで、 2026年4月時点の空室率は7.7%(前年同月比1.9ポイント低下)と改善が見られました。募集賃料については、需 給バランスは改善に向かいつつあるものの、賃料の下落圧力が継続しており、4,400円/坪(前年同月比5.8%低下) となりました。今後については、一部地域では空室期間が長期化しているものの、市場全体としては、空室率は良 化傾向で推移すると見られています(民間調査機関調べ)。 不動産ファンド市場では、2026年4月末時点のJ-REITの運用資産額は24.4兆円(前年同月比0.7兆円増加)、2025 年12月末時点の私募ファンドの運用資産額は47.1兆円(前年同月比6.3兆円増加)となり、証券化市場規模は合計で 71.5兆円まで拡大しています(民間調査機関調べ)。 東京都のビジネスホテル市場は、2026年1~3月の平均客室稼働率は80.0%(前年同期比0.6ポイント減少)とな り、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は2,284万人(同10.4%減少)となりました。同期間の訪 日外客数は、中国政府による渡航自粛要請の影響がありながらも前年をやや上回る水準となり、インバウンド需要
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -3- は引き続き堅調に推移しました。今後については、中東情勢の悪化による航空機の欠航により、インバウンド需要 への影響が見込まれるため、当面は動向に注視が必要です(観光庁調べ)。 このような事業環境の中、当社グループは不動産再生事業や不動産開発事業においては、当期も引き続き物件販 売を順調に進捗させるともに、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を進めてまいりました。また、 ホテル事業では世界各国からの多様なインバウンド需要を取り込み、不動産ファンド・コンサルティング事業にお いては、アセットマネジメント受託資産残高の伸長に努め、そのAUMは2兆7,355億円となりました。 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は85,956百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は21,214百万 円(同20.5%増)、税引前中間利益は20,140百万円(同19.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は13,806百万 円(同12.9%増)となりました。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 (不動産再生事業) 当中間連結会計期間は、「ユニデン八丁堀BL」(東京都中央区)、「HOTEL&SEMINAR幕張」(千葉県習志野市)、 「T'sgarden府中」(東京都府中市)等38棟のバリューアップ物件及び中古区分マンション82戸を販売いたしまし た。 仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等合わせて20棟、土地8件及び中古区分マンション132 戸を取得しております。 以上の結果、不動産再生事業の売上高は56,250百万円(前年同期比93.2%増)、セグメント利益は11,858百万円(前 年同期比113.8%増)となりました。 (不動産開発事業) 当中間連結会計期間は、1棟物件では、商業施設「T'sBRIGHTIA吉祥寺II」(東京都武蔵野市)、「T's BRIGHTIA自由が丘II」(東京都目黒区)、賃貸マンション「THEPALMS錦糸町」(東京都墨田区)、賃貸アパート 「T'sCuore浮間舟渡II」(東京都北区)等10棟を販売いたしました。また、戸建住宅では「THEパームスコート瀬 田」(東京都世田谷区)等において、32戸を販売いたしました。 仕入につきましては、賃貸マンション開発用地1件、賃貸アパート開発用地14件、9戸分の戸建住宅開発用地を 取得しております。 以上の結果、不動産開発事業の売上高は12,532百万円(前年同期比38.2%減)、セグメント利益は3,284百万円(前 年同期比44.1%減)となりました。 (不動産賃貸事業) 当中間連結会計期間は、保有する賃貸物件のリーシングに注力しました。 当中間連結会計期間末の賃貸物件数は、物件取得19棟及び賃貸開始13棟、物件売却34棟及び賃貸終了3棟に伴い、 前連結会計年度末の132棟より、5棟減少し127棟となりました。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4,831百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は2,868百万円(前年 同期比24.5%増)となりました。 (不動産ファンド・コンサルティング事業) 前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高(注)2,662,737百万円から、ファンドの物件売却等によ り153,749百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより226,535百万円 の残高が増加し、当中間連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、2,735,523百万円となりました。 以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は4,748百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント 利益は3,165百万円(前年同期比10.6%減)となりました。 (注)アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。 (不動産管理事業) 当中間連結会計期間は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当中間連結会計期間末での管理棟数
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -4- は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で572棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで415棟、合計987棟(前 年同期比13棟増加)となりました。 以上の結果、不動産管理事業の売上高は3,680百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は560百万円(前年同 期比14.3%減)となりました。 (ホテル事業) 当中間連結会計期間は、引き続き旺盛なインバウンド需要と堅調な国内需要の中、2025年12月に開業した「トー セイホテルココネ蒲田」(東京都大田区)及び2026年2月に開業した「トーセイホテルココネ千葉中央」(千葉 県千葉市)を含む、全10店舗の客室稼働率及び客室単価の向上に努めました。 以上の結果、ホテル事業の売上高は3,913百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は1,381百万円(前年同期 比9.2%減)となりました。 ②経営成績等に関する分析、検討内容 当社グループの主力市場である国内不動産投資市場においては、引き続き国内外投資家による活発な投資活動が 見られました。日銀による政策金利引き上げの影響はありつつも、オフィスマーケットにおいて新規供給が少ない ことで逼迫する賃貸需要や物価上昇分の賃料転嫁等、金利上昇分を上回る中長期的な賃料上昇期待が旺盛な投資意 欲につながっています。 このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、連結売上高は859億円(前年同期比 30.1%増)、連結営業利益は212億円(同20.5%増)、連結税引前中間利益は201億円(同19.9%増)となりまし た。通期計画に対する進捗率は連結売上高で69.9%、連結税引前中間利益で91.5%と、非常に好調な進捗となりま した。 当社の主力事業である不動産再生事業におけるオフィスビルおよび賃貸マンションの販売が特に業績をけん引し、 当該セグメントの通期計画に対する進捗率は連結営業利益で95.7%まで到達しました。 また、当社が安定事業と定める不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホ テル事業の4事業のいずれにおいても連結営業利益における通期計画に対する進捗率は50%を超過しており、順調に 推移しております。安定4事業の中でも特に好調な不動産ファンド・コンサルティング事業では、活況な不動産投 資市場を背景に想定以上の受託資産の減少はありながらも、それを上回る新規案件を受託するとともに、取引に付 随するアクイジションフィー、ディスポジションフィーなどの手数料も獲得しました。なお、受託資産残高(AUM) は前期末比727億円増加し総額2.73兆円となりました。ホテル事業においては、中国当局による日本への渡航自粛要 請の影響がありながらも、韓国や欧米など中国以外の国からの訪日需要を取り込んだことで、GOPは前年同期比3.9% 増加いたしました。 一方、中東情勢の緊迫化による当社事業ひいては不動産業界全体への影響は無視できません。製造コスト増加に よる建築資材価格上昇だけでなく、サプライチェーンの混乱による資材、設備の供給遅延は、特に当社の不動産開 発事業に影響を与える可能性があります。資材価格の改定や納期調整による当社グループの業績に対する影響は現 時点において限定的であると判断をしておりますが、今後も情勢の変化やそれに伴う市場動向を注視してまいりま す。 今後も売買事業と安定事業を両立させるポートフォリオ経営を軸に、地政学的リスクから生じる様々な課題や金 融資本市場の変動に柔軟に対応しながら現中期経営計画最終年度の目標達成に向け邁進してまいります。 (2)連結財政状態の概況 ①財政状態の分析 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、309,601百万円となりました。 負債は6,182百万円減少し、198,409百万円となりました。 総資産が増加した主な要因は、棚卸資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が 増加したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、営業債務及びその他の債務、有利子負債の減少 によるものであります。 また、資本は8,356百万円増加し、111,192百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支 払によるものであります。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -5- ②キャッシュ・フローの状況の分析 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,468 百万円増加し48,072百万円となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、25,419百万円(前年同期比92.2%増)となりました。これは主に、税引前中間利 益20,140百万円、棚卸資産の減少10,568百万円、法人所得税の支払額3,550百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、4,363百万円(前年同期比289.6%増)となりました。これは主に、貸付金の実行 による支出6,227百万円、貸付金の回収による収入3,704百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は、12,594百万円(前年同期比102.5%増)となりました。これは主に、長期借入れに よる収入45,095百万円、長期借入金の返済による支出49,157百万円、配当金の支払額4,846百万円等によるものであ ります。 (3)連結業績予想の説明 当中間連結会計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、2026年1月14日に公表いたしました通期の連 結業績予想について、現時点で変更はございません。 なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異な る結果となる可能性があります。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (1)当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 該当事項はありません。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -6- 3.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (1)要約中間連結財政状態計算書 (単位:千円) 前連結会計年度 (2025年11月30日) 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物39,604,28948,072,529 営業債権及びその他の債権10,198,32413,924,521 棚卸資産170,357,783159,971,313 その他の流動資産91,4591,030,697 流動資産合計220,251,856222,999,061 非流動資産 有形固定資産32,961,22432,542,238 投資不動産38,509,92038,356,182 のれん1,401,7401,401,740 無形資産89,95384,600 営業債権及びその他の債権1,914,9162,135,071 その他の金融資産11,141,29510,819,850 繰延税金資産1,095,0421,201,207 その他の非流動資産61,52361,523 非流動資産合計87,175,61886,602,415 資産合計307,427,474309,601,476 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及びその他の債務9,863,8827,622,249 有利子負債27,625,86620,717,697 未払法人所得税等3,606,1136,404,874 引当金1,788,2401,016,956 流動負債合計42,884,10235,761,778 非流動負債 営業債務及びその他の債務5,494,1445,730,943 有利子負債155,014,462155,818,603 退職給付に係る負債808,683852,048 引当金86,78387,205 繰延税金負債303,103158,505 非流動負債合計161,707,178162,647,306 負債合計204,591,281198,409,084 資本 資本金6,624,8906,624,890 資本剰余金7,453,3487,562,178 利益剰余金87,876,33696,827,435 自己株式△217,705△197,803 その他の資本の構成要素1,068,237375,690 親会社の所有者に帰属する持分合計102,805,108111,192,391 非支配持分31,085- 資本合計102,836,193111,192,391 負債及び資本合計307,427,474309,601,476
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -7- (2)要約中間連結包括利益計算書 (単位:千円) 前中間連結会計期間 (自2024年12月1日 至2025年5月31日) 当中間連結会計期間 (自2025年12月1日 至2026年5月31日) 売上高66,058,79085,956,997 売上原価40,088,11055,374,604 売上総利益25,970,68030,582,392 販売費及び一般管理費8,406,0019,443,272 その他の収益103,67596,016 その他の費用68,03720,515 営業利益17,600,31621,214,621 金融収益327,742373,266 金融費用1,123,6711,447,386 税引前中間利益16,804,38720,140,501 法人所得税費用4,569,4686,331,479 中間利益12,234,91913,809,021 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の純変動 248,891△725,369 確定給付制度の再測定-△7,840 純損益に振り替えられることのない 項目合計 248,891△733,209 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額△1,0657,211 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純 変動 9,80025,609 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 8,73432,821 税引後その他の包括利益257,626△700,387 中間包括利益12,492,54613,108,634 中間利益の帰属 親会社の所有者12,226,53213,806,031 非支配持分8,3872,990 中間利益12,234,91913,809,021 中間包括利益の帰属 親会社の所有者12,484,15813,105,644 非支配持分8,3872,990 中間包括利益12,492,54613,108,634 親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益 基本的1株当たり中間利益(円)126.12142.35 希薄化後1株当たり中間利益(円)126.10141.01
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -8- (3)要約中間連結持分変動計算書 前中間連結会計期間(自2024年12月1日至2025年5月31日) (単位:千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の 資本の 構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分資本合計 2024年12月1日残高6,624,8907,288,47976,914,414△243,716△83,78090,500,287366,44890,866,736 中間利益12,226,53212,226,5328,38712,234,919 その他の包括利益257,626257,626257,626 中間包括利益--12,226,532-257,62612,484,1588,38712,492,546 所有者との取引額 自己株式の処分△26,01126,011-- 剰余金の配当△3,828,419△3,828,419△3,828,419 非支配持分に対す る配当金 -△8,396△8,396 支配継続子会社に 対する持分変動 -△79,205△79,205 株式報酬取引100,468100,468100,468 2025年5月31日残高6,624,8907,362,93685,312,527△217,705173,84699,256,495287,23399,543,729 当中間連結会計期間(自2025年12月1日至2026年5月31日) (単位:千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の 資本の 構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分資本合計 2025年12月1日残高6,624,8907,453,34887,876,336△217,7051,068,237102,805,10831,085102,836,193 中間利益13,806,03113,806,0312,99013,809,021 その他の包括利益△700,387△700,387△700,387 中間包括利益--13,806,031-△700,38713,105,6442,99013,108,634 所有者との取引額 自己株式の処分△19,90119,901-- 剰余金の配当△4,848,480△4,848,480△4,848,480 非支配持分に対す る配当金 -△2,985△2,985 支配継続子会社に 対する持分変動 1,3871,387△31,089△29,702 その他の資本の構 成要素から利益剰 余金への振替 △7,8407,840-- 株式報酬取引128,731128,731128,731 2026年5月31日残高6,624,8907,562,17896,827,435△197,803375,690111,192,391-111,192,391
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -9- (4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前中間連結会計期間 (自2024年12月1日 至2025年5月31日) 当中間連結会計期間 (自2025年12月1日 至2026年5月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前中間利益16,804,38720,140,501 減価償却費808,828697,652 引当金及び退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) △681,511△769,812 受取利息及び受取配当金△327,742△373,266 支払利息1,123,6711,447,386 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△401,837△787,680 棚卸資産の増減額(△は増加)639,39610,568,702 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△1,778,358△2,444,690 その他112,59295,886 小計16,299,42728,574,678 利息及び配当金の受取額324,666365,754 法人所得税の支払額△3,640,937△3,550,155 法人所得税の還付額239,09829,109 営業活動によるキャッシュ・フロー13,222,25525,419,387 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,000△1,000,000 定期預金の払戻による収入-49,470 有形固定資産の取得による支出△39,247△161,038 投資不動産の取得による支出△60,744△19,014 無形資産の取得による支出△13,367△13,154 貸付金の実行による支出△4,659,000△6,227,000 貸付金の回収による収入3,606,2213,704,125 その他の金融資産の取得による支出△55,772△1,115,321 その他の金融資産の回収による収入95,824415,015 子会社の売却による支出△8,224- その他17,2053,445 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,120,105△4,363,472 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△2,854,328△1,661,115 長期借入れによる収入32,872,96945,095,201 長期借入金の返済による支出△30,979,141△49,157,500 社債の償還による支出△5,678△243,474 リース負債の返済による支出△201,079△137,139 非支配持分への払戻による支出△79,205△29,702 配当金の支払額△3,826,345△4,846,222 非支配持分への配当金の支払額△8,396△2,985 自己株式の処分による収入57,32959,559 利息の支払額△1,195,325△1,671,527 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,219,202△12,594,905 現金及び現金同等物の増減額5,882,9478,461,008 現金及び現金同等物の期首残高34,874,16439,604,289 現金及び現金同等物に係る換算差額△9237,231 現金及び現金同等物の中間期末残高40,756,18848,072,529
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -10- (5)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (6)要約中間連結財務諸表に関する注記 1.セグメント情報等 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発 事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事 業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を 行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンシ ョン・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っ ております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っ ております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、 ホテル運営事業等を行っております。 当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。 前中間連結会計期間 (自2024年12月1日至2025年5月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額合計 不動産 再生事業 不動産 開発事業 不動産 賃貸事業 不動産ファン ド・コンサル ティング事業 不動産 管理事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高29,113,68120,275,6684,280,4625,033,7023,682,2023,673,073-66,058,790 セグメント間の売上高--55,25224,140822,49621,910△923,799- 合計29,113,68120,275,6684,335,7145,057,8424,504,6983,694,983△923,79966,058,790 セグメント利益5,545,8855,874,3092,303,3263,541,107654,2971,521,468△1,840,07817,600,316 金融収益・費用(純額)△795,929 税引前中間利益16,804,387 当中間連結会計期間 (自2025年12月1日至2026年5月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額合計 不動産 再生事業 不動産 開発事業 不動産 賃貸事業 不動産ファン ド・コンサル ティング事業 不動産 管理事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高56,250,48912,532,0584,831,9464,748,8583,680,0603,913,584-85,956,997 セグメント間の売上高--60,817112,856829,39020,591△1,023,657- 合計56,250,48912,532,0584,892,7644,861,7154,509,4513,934,175△1,023,65785,956,997 セグメント利益11,858,6083,284,5702,868,3163,165,650560,7621,381,504△1,904,79021,214,621 金融収益・費用(純額)△1,074,119 税引前中間利益20,140,501
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信 -11- 2.配当金 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。 前中間連結会計期間(自2024年12月1日至2025年5月31日) 決議 1株当たり配当額 (円) 配当金の総額(千円)基準日効力発生日 2025年2月26日 定時株主総会 793,828,4192024年11月30日2025年2月27日 当中間連結会計期間(自2025年12月1日至2026年5月31日) 決議 1株当たり配当額 (円) 配当金の総額(千円)基準日効力発生日 2026年2月26日 定時株主総会 1004,848,4802025年11月30日2026年2月27日 3.1株当たり情報 前中間連結会計期間 (自2024年12月1日 至2025年5月31日) 当中間連結会計期間 (自2025年12月1日 至2026年5月31日) 親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)12,226,53213,806,031 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する 当期利益(千円) 12,226,53213,806,031 発行済普通株式の加重平均株式数(株)96,942,40296,985,221 希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) ストック・オプションによる新株予約権(株)-902,078 業績連動型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株)18,14818,580 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株)412331 希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(株) 96,960,96297,906,210 基本的1株当たり中間利益(円)126.12142.35 希薄化後1株当たり中間利益(円)126.10141.01 (注)1.基本的1株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間中の発行済普通株 式の加重平均株式数により除して算出しております。 2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益 を算定しております。 (7)重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。
トーセイ株式会社 Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2026年11月期第2四半期 決算説明資料 東京証券取引所プライム市場 証券コード : 8923 シンガポール証券取引所 メインボード 証券コード : S2D 2026年7月6日
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2 目次 P.3...I.2026年11月期第2四半期の決算概要 P.4 ... 2026年11月期第2四半期 業績サマリー/トピックス P.5 ... 2026年11月期第2四半期 業績ハイライト P.6 ... 2026年11月期第2四半期 業績概要 P.7 ... 各セグメントの業績 P.14 ... バランスシート要旨 P.16 ... 棚卸資産の状況 P.19 ... 固定資産の状況 P.20 ... 金融機関借入の状況 P.21 ... キャッシュ・フロー計算書要旨 P.22...II.2026年11月期 下半期の事業展開 P.23 ... 2026年11月期 事業環境認識と下期事業戦略 P.24 ... 2026年11月期 事業環境認識 -不動産マーケット- P.25 ... 2026年11月期 通期業績予想及び上半期進捗状況 P.26 ... セグメント別事業戦略 P.33 ... 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携 P.34 ... 株主還元方針 P.35...III.企業価値向上に向けた取り組み P.36 ... 資本コストや株価を意識した経営の実現 P.40 ... キャピタル・アロケーション P.41 ... トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値 P.42 ... 企業価値評価の関連指標 P.43...資料編
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 3 I. 2026年11月期第2四半期の決算概要
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 4 ▶ ホテル事業のM&Aにより、神田および浅草の駅近好立地ホテル2棟を取得 *取得日は6月30日 ※ 詳細は2026年6月30日の公表資料をご参照ください。 ▶ 「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定 ※ 詳細は2026年3月13日の公表資料をご参照ください。 ▶ 「TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張」を上場REITへ売却 売却後も当社100%子会社であるトーセイ・ホテル・マネジメント株式会社によるホテル運営を継続 ※ 詳細は2026年1月14日の公表資料をご参照ください。 2026年11月期第2四半期 業績サマリー/トピックス 業績サマリー トピックス ▶ 主力事業の再生事業が売上高・利益を牽引し、売上高は859億円(進捗率69.9%)、税引前利益201億円(同91.5%) ▶ 再生事業において、1棟物件38棟、区分マンション82戸を売却し、売上高は通期予想に対して77.6%まで進捗 ▶ 当社が安定事業と定める賃貸事業、ファンド・コンサルティング事業、管理事業、ホテル事業のいずれにおいても、 営業利益における通期予想に対して50%を超えて進捗
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 5 5,963 6,324 11,858 4,962 5,730 3,284 4,083 4,938 2,868 3,824 5,471 3,165 1,039 1,168 560 2,206 2,809 1,381 18,488 22,336 21,214 -3,591 -4,104 -1,904 -2,500 1,500 5,500 9,500 13,500 17,500 21,500 25,500 '24/11期'25/11期 '26/11期 2Q累計 6,435 8,176 10,181 3,623 4,049 3,624 1,175 1,819 13,806 751 709 11,985 14,754 '24/11期'25/11期'26/11期 2Q 9,191 11,830 14,879 5,180 4,974 5,261 1,718 2,633 20,140 1,274 1,193 17,364 20,631 '24/11期'25/11期 '26/11期 2Q 9,585 12,322 15,499 5,315 5,278 5,714 2,153 3,198 21,214 1,433 1,538 18,488 22,336 '24/11期'25/11期 '26/11期 2Q 34,868 46,066 60,498 22,749 19,991 25,458 11,801 17,902 85,956 12,772 10,727 82,191 94,688 '24/11期'25/11期 '26/11期 2Q 16,587 18,401 9,721 19,789 23,477 12,884 '24/11期'25/11期 '26/11期 2Q累計 安定事業 2026年11月期第2四半期 業績ハイライト ▶ 売上高859億円 (前年同期比 +30.1% ) 、税引前利益201億円 (同 +19.9% ) 、中間利益 (親会社所有者帰属分) 138億円 (同 +12.9% ) ▶ 主力事業である再生事業が業績を牽引し、通期業績予想に対する進捗率は、売上高が69.9%、税引前利益が91.5% ■固定費 ■安定事業売上総利益 (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 119.3% 固定費カバー率 (本社経費等) ■不動産再生事業 ■不動産開発事業 ■不動産賃貸事業 ■不動産ファンド・コンサルティング事業 ■不動産管理事業 ■ホテル事業 ■1Q ■2Q ■3Q ■4Q ROE ■1Q ■2Q ■3Q ■4Q ■1Q ■2Q ■3Q ■4Q■1Q ■2Q ■3Q ■4Q 四半期利益 売上高営業利益 税引前利益当期利益(親会社所有者帰属分) セグメント別営業利益と安定事業比率 安定事業売上総利益による固定費カバー率 1 安定事業売上総利益: 安定4事業(賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテル) の売上総利益(内部取引の影響控除後)の合計 2 固定費=物件販売経費を除く販売費及び一般管理費+支払利息 (百万円) 安定事業売上総利益¹ ÷固定費² 127.6%132.5% (管理) 通期予想 進捗率 69.9% 通期予想 進捗率 86.2% 通期予想 進捗率 91.5% 前年同期比 +19.9% 前年同期比 +30.1% 前年同期比 +20.5% 前年同期比 +12.9% 通期予想 進捗率 91.1% 13.9% 15.3% 通期予想 122,986 通期予想 24,611 通期予想 15,157 安定事業営業利益 14,38611,1547,976 安定事業比率 54.4%50.5%34.5% ′26/11期 計画 45%以上 *本社経費等を 控除して算出 通期予想 22,000
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 6 増減'26/11期 2Q累計'25/11期 2Q累計 (百万円)増減率売上高比売上高比 +30.1% +19,898 100.0% 85,956 100.0% 66,058 売上高 +38.1% +15,286 64.4% 55,374 60.7% 40,088 売上原価 +17.8% +4,611 35.6% 30,582 39.3% 25,970 売上総利益 +12.3% +1,037 11.0% 9,443 12.7% 8,406 販売費および一般管理費 +8.8% +94 1.4% 1,169 1.6% 1,075 物件販売経費 +12.9% +942 9.6% 8,273 11.1% 7,330 物件販売経費を除く費用 -7.4% -7 0.1% 96 0.2% 103 その他の収益 -69.8% -47 0.0% 20 0.1% 68 その他の費用 +20.5% +3,614 24.7% 21,214 26.6% 17,600 営業利益 +13.9% +45 0.4% 373 0.5% 327 金融収益 +28.8% +323 1.7% 1,447 1.7% 1,123 金融費用 +19.9% +3,336 23.4% 20,140 25.4% 16,804 税引前利益
+1,762
6,331
4,569 法人所得税費用 +12.9% +1,574 16.1% 13,809 18.5% 12,234 中間利益 +12.9% +1,579 16.1% 13,806 18.5% 12,226 親会社所有者帰属分
-5
2
8 非支配持分 +4.9% +616 15.3% 13,108 18.9% 12,492 中間包括利益 +12.9% +16.23142.35126.12 EPS*(円) 2026年11月期第2四半期 業績概要
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 7 14,964 3,654 6,189 483 34,152 11,352 6,218 4,276 2,619 743 6,693 4,051 21,182 7,930 8,809 1,227 40,846 15,403 26.0% 19.7% 21.6% 22.6% 25.0% 22.7% -80% -70% -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q ‘26/11期 2Q累計 ‘25/11期 通期 ‘24/11期 通期 26.0%29.1%28.2%1棟物件 18.0%19.6%17.9%区分MS 24.4%25.8%24.8%合計 溝の口トーセイビルII (CASBEE建築(既存)を取得) 営業利益 51.3% 1 売上総利益には、以下を含む ・低価法適用による評価損および評価損の戻入 [’25/11期 通期]+112百万円 [’26/11期 2Q累計]+79百万円 ・保有物件における除却損および除却損の戻入 [’25/11期 通期]▲949百万円 [’26/11期 2Q累計] - 不動産再生事業 構成比率 売上高・売上総利益率 売却物件の一例 2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く ▶売上高562億円(前年同期比+93.2%)、営業利益118億円(同+113.8%) ▶1棟物件38棟を売却(同+13棟)、区分マンション82戸を売却(同+18戸) ▶通期予想に対する営業利益の進捗率は95.7% ■ 1棟物件(一般向け) ■ 1棟物件(トーセイ・リート向け) ■ 区分MS 売上総利益率 (百万円) 中央区 オフィス TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張 (ホテル運営を継続) 販売物件の売上総利益率²推移 通期予想 '26/11期 2Q累計 通期 '25/11期 2Q累計 (百万円) 72,477 56,250 39,150 29,113 売上高 16,230 13,717 9,248 7,064 売上総利益 1 22.4%24.4%23.6%24.3% 売上総利益率 12,394 11,858 6,324 5,545 営業利益 182戸82戸105戸64戸 引渡(区分MS) 46棟38棟34棟25棟 引渡(1棟物件等) ‘25/11月期 通期 売上総利益率 23.6% ‘26/11月期 2Q累計 売上総利益率 24.4% T's garden府中
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 8 555 2,362 692 1,206 1,3371,305 17,116 242 894 9,889 17,671 2,604 1,586 1,206 11,226 1,305 33.3% 26.6% 31.8% 4.6% 33.2% 18.7% -70% -65% -60% -55% -50% -45% -40% -35% -30% -25% -20% -15% -10% -5% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q ▶売上高125億円(前年同期比▲38.2%)、営業利益32億円(同▲44.1%) ▶減収減益となるが、期初計画通りの進捗 ▶建築費の高騰が続く中、戦略的に開発事業の取扱高を抑制し再生事業を伸長 不動産開発事業 T’S BRIGHTIA 吉祥寺 (商業施設) THE PALMS 錦糸町(賃貸マンション) 売上高・売上総利益率 2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く 3 分譲マンション、戸建等 ■ 戸建・宅地・請負 ■ 分譲MS ■ 1棟物件(賃貸MS・商業施設・物流施設等) 売上総利益率 営業利益 14.2% (百万円) ‘26/11期 2Q累計 ‘25/11期 通期 ‘24/11期 通期 34.5%33.5%38.4%1棟物件 20.4%22.7%29.9%エンドユーザー向け³ 31.5%31.2%36.7%合計 売却物件の一例 販売物件の売上総利益率²推移 1 売上総利益には、以下を含む ・低価法適用による評価損および評価損の戻入 [’25/11期 通期] ▲100百万円[’26/11期 2Q累計] +12百万円 ・保有物件における除却損および除却損の戻入 [’25/11期 通期] +73百万円 [’26/11期 2Q累計] - T’s Cuore MUSE 東長崎 (防音型木造賃貸アパート) 通期予想 '26/11期 2Q累計 通期 '25/11期 2Q累計 (百万円) 17,121 12,532 23,068 20,275 売上高 5,066 3,965 7,133 6,573 売上総利益 1 29.6%31.6%30.9%32.4% 売上総利益率 3,601 3,284 5,730 5,874 営業利益 81戸35戸54戸26戸 引渡(戸建等) 12棟10棟12棟9棟 引渡(1棟物件) ‘25/11月期 通期 売上総利益率 30.9% 構成比率 ‘26/11月期 2Q累計 売上総利益率 31.6% THE パームスコート瀬田 (戸建)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 9 17,963 25,042 21,054 オフィス 19,598 1,181 8,603 6,329 商業施設 2,256 25,620 11,677 15,611 一棟MS 9,864 17,220 15,268 9,732 区分MS 7,317 1,519 1,326 193 土地等 2,039 768 24,019 7,780 分譲MS 855 6,456 5,444 1,030 賃貸MS 989 1,623 3,810 4,449 木造賃貸AP 3,873 13,464 11,180 4,742 戸建・土地 752 92,831 83,122 87,163 60,048 '23/11'24/11'25/11'26/5 (引渡済+契約残) (引渡済) 47,549 引渡済+契約残 600 億円 年間仕入額(売上想定金額)の推移仕入物件の一例 仕入進捗 ▶売上想定金額で、引渡済で475億円、契約残*¹で124億円の計600億円相当を仕入 *1 仕入契約済の未引渡案件 ▶建築費の高止まりへの対応として、開発事業においては案件を厳選するとともに、再生物件の仕入に注力 ▶流動性の高い都心エリアで想定売上額が20億円以上の大型物件を3件取得 開発64億円 (前年同期比+9.0%) ※ 棚卸資産(売上想定)の詳細な状況は P.16~P.18をご参照 (百万円) 再生410億円 (前年同期比+21.2%) 2026年11月期 仕入計画 1,055 億円 (引渡ベース) 引渡済 475 億円 台東区 分譲マンション (名鉄都市開発(株)との共同投資) 千代田区 商業施設 (事業承継支援型M&Aを通じた取得) (引渡済) 13.6% 86.4% 再生:網掛、開発:塗りつぶし ■一棟MS(再生)・賃貸MS(開発) ■木造賃貸AP■オフィス■商業施設 ■分譲MS■物流施設 ■ホテル ■区分MS■土地等■戸建・土地 仕入額に占める割合 仕入額に占める割合 台東区 オフィス中央区 オフィス中央区 オフィス
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 10 39,331 37,311 40,266 38,014 37,874 49,001 71,919 84,370 102,906 96,060 88,333 109,231 124,637 140,921 133,934
- 10,000 10,000 30,000 50,000 70,000 90,000 110,000 130,000 150,000 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/5 -3 -34 +13 +19 132 127 '25/11'26/5 812 853 881 905 847 863 1,280 1,282 1,407 1,494 1,557 1,620 53 53 57 56 3 1 2,146 2,188 2,347 2,455 2,407 2,485 54.4% 51.8% 57.0% 52.9% 59.3% 58.0% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q 不動産賃貸事業 ‘26/11期 2Q 賃貸物件³の増減 ▶売上高48億円(前年同期比+12.8%)、営業利益28億円(同+24.5%) ▶棚卸資産・固定資産の収益性向上に努め、賃貸収入は増加 新規 取得 売却 (棟) 賃貸 開始 ■固定資産¹ ■棚卸資産 ■サブリース 営業利益率 売上高・営業利益率賃貸物件 *³ の内訳(簿価・棟数) (百万円) *3 保有物件のうち賃貸収入がある物件(区分マンションを除く) *4 PJ変更による減少も含む ■投資不動産 ■棚卸資産 (百万円) (91棟) (70棟) (21棟) (23棟) (91棟) (114棟) (25棟) (98棟) (123棟) 営業利益 12.4% 1 投資不動産および有形固定資産 (108棟) (24棟) (132棟) 賃貸 終了等⁴ 2 セグメント間売上高を含む 通期予想 '26/11期 2Q累計 通期 '25/11期 2Q累計 (百万円) 9,395 4,892 9,138 4,335 売上高 2 5,306 3,018 5,286 2,459 売上総利益 4,948 2,868 4,938 2,303 営業利益 52.7%58.6%54.0%53.1% 営業利益率 (103棟) (24棟) (127棟) 構成比率
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 11 1,214 1,319 1,376 1,377 1,415 1,410 172 923 86 253 224 187 142 295 142 204 535 240 150 838 266 331 463 383 1,680 3,377 1,872 2,167 2,639 2,221 59.4% 75.3% 47.5% 48.0% 69.0% 60.5% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q 78,27479,054 82,72483,77784,447 1,542,327 2,173,454 2,266,883 2,496,783 2,568,899 102,295 99,945 94,201 82,176 82,176 1,722,896 2,352,454 2,443,808 2,662,737 2,735,523 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000 1,800,000 2,000,000 2,200,000 2,400,000 2,600,000 2,800,000 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/5 トーセイ・ リート 670 増 増670 減- ▶売上高48億円(前年同期比▲3.9%)、営業利益31億円(同▲10.6%) ▶前期2Qに大型案件のアクイジションフィーの計上があり、当期は前年同期比で減収となったが、 活況な投資市場を背景に、機関投資家による売却が先行し、想定を上回るディスポジションフィーを獲得 ▶新規受託は2,265億円、売却は1,537億円となり、AUMは2兆7,355億円(前期末比+727億円) 不動産ファンド・コンサルティング事業 私募ファンド 72,115 増 増 225,865 減 153,749 ※ 2026年5月末のAUM2,735,523百万円は、トーセイ・アセット・アドバイザーズ(株)が取り扱う私募ファンド等の 受託残高2,652,389百万円と、トーセイ(株)が取り扱うCRE等の受託残高83,133百万円で構成 売上高・営業利益率受託資産残高(AUM)の推移 ■AMフィー ■アクイジションフィー ■ディスポジションフィー ■仲介手数料・その他 営業利益率 ■CRE ■私募ファンド ■トーセイ・リート (百万円) 1 セグメント間売上高を含む 営業利益 13.7% (百万円) 2026年11月期 期末目標 2兆9,000億円 AUM 合計 (前期末比) 72,785 増 増 226,535 減 153,749 AUM +2,373億円 増 3,873億円 減 1,500億円 通期予想 '26/11期 2Q累計 通期 '25/11期 2Q累計 (百万円) 8,381 4,861 9,097 5,057 売上高 1 7,984 4,604 8,466 4,781 売上総利益 4,649 3,165 5,471 3,541 営業利益 55.5%65.1%60.1%70.0% 営業利益率 CRE
増- 減- 受託資産の内訳(2026年5月末時点) 構成比率 米国 39% 欧州 11% アジア 20% 日本 27% トーセイ・リート 3% 投資家国別 コア型 55% バリューアッド型 1% オポチュニ スティック型 26% 開発型 2% その他 16% 運用 スタイル別 住宅 40% オフィス/商業施設 28% 物流施設 10% データセンター 2% ホテル 0% FM契約/その他 19% アセット タイプ別
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 12 478 511 577 570 572 315 347 386 399 415 793 858 963 969 987 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/5 オフィス商業施設物流施設マンションホテル 商業施設 管理受託物件の一例 不動産管理事業 売上高・営業利益率管理受託棟数の推移 ▶売上高45億円(前年同期比+0.1%)、営業利益5.6億円(同▲14.3%) ▶グループ外からの新規受託にも注力し、2026年5月末時点の管理受託棟数は987棟と、前期末比で18棟増加 ■PM・BM報酬等 ■スポット工事・手数料等 営業利益率 ■オフィス・商業施設・ホテル・物流施設等 ■1棟マンション(分譲・賃貸) (棟) 1 セグメント間売上高を含む 営業利益 2.4% (百万円) 通期予想 '26/11期 2Q累計 通期 '25/11期 2Q累計 (百万円) 9,698 4,509 9,052 4,504 売上高 1 3,676 1,751 3,331 1,688 売上総利益 1,117 560 1,168 654 営業利益 11.5%12.4%12.9%14.5% 営業利益率 構成比率 1,608 1,658 1,661 1,663 1,650 1,727 492 744 486 736 503 628 2,101 2,402 2,147 2,400 2,153 2,356 15.0% 14.1% 9.9% 12.5% 9.9% 14.8% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 13 構成比率 客室数 ‘26/11上期平均稼働率* 3 状況ホテル名No. 運営保有■ 保有・運営ホテル 11190.0% ○ ○ココネ神田1 12687.4% ○ ○ココネ上野2 13087.4% ○ ○ココネ浅草蔵前3 17190.7% ○ ○ココネ上野御徒町4 8090.1% ○ ○ココネ浅草5 7390.7% ○ ○ココネ鎌倉6 20384.2% ○ ○ココネ築地銀座プレミア7 9080.5% ○ ○ココネ蒲田8 1251.0% ○ ○ココネ千葉中央9 137上場REIT保有 ○
HOTEL & SEMINAR幕張 (2026年1月に売却) 10 1,13387.3%小計 ■ 新規取得ホテル(M&A) 157 M&Aにより、ホテル2棟を取得 ※取得日:6/30 神田グランドセントラルホテル1 72浅草セントラルホテル2 229小計 竣工時期 ■ パイプライン 96'28/11期 以降 計画中 茅ヶ崎市 茅ヶ崎1 47'28/11期 以降中央区 入船2 24'29/11期 以降鎌倉市 小町3 72'29/11期 以降台東区 秋葉原4 26'29/11期 以降中野区 中野5 80'31/11期 以降中央区 新川6 93'32/11期 以降台東区 上野7 438小計 1,800合計 1,683 1,992 1,575 1,887 1,733 2,185 9 8 7 11 7 7 1,693 2,001 1,583 1,899 1,741 2,193 38.3% 43.6% 34.1% 39.3% 29.8% 39.3% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q '26/11期 2Q ホテル事業 売上高・営業利益率 ▶ 売上高39億円(前年同期比+6.5%)、GOP21.7億円(同+3.9%)、営業利益13.8億円(同▲9.2%) ▶ 新規ホテルの開業費の計上等により、営業利益は前年同期比減少となったが、GOPは前年同期比で増加 ▶ 中国当局による渡航自粛要請の影響があったものの、その他アジアや欧米からの訪日需要に支えられ、好調を維持 ■運営・コンサルティング ■賃貸 営業利益率 1 セグメント間売上高を含む 2 売上総利益-ホテル運営経費(減価償却費等を除く) 営業利益 6.0% (百万円) (賃貸) 通期予想‘26/11期 2Q累計通期‘25/11期 2Q累計 (百万円) 合計合計賃貸運営合計合計賃貸運営 7,455 3,934 14 3,919 7,178 3,694183,676 売上高 1 7,306 3,857 14 3,8437,042 3,629183,611 売上総利益 3,952 2,174 -2,174 4,011 2,093-2,093 GOP 2 2,455 1,381 10 1,371 2,809 1,521121,508 営業利益 32.8%35.1%69.8%35.0%39.1%41.2%69.0%41.0% 営業利益率 ホテル一覧 *3 HOTEL & SEMINAR幕張を除く
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 14 上期2Q1Q (百万円) 000 物件取得 増加 要因 +107 +29 +78 VU・その他の資産取得
棚卸資産から振替 +107 +29+78 計 -679-338-341 減価償却・その他 減少 要因--- 棚卸資産へ振替 -679-338-341 計 -572-309-263 増減 棚卸資産の増減 A バランスシート要旨 -資産の部- 前期末比5.7億円の減少(増加:1.0億円、減少:6.7億円) ▶資産合計は3,096億円(前期末比+21億円) ▶棚卸資産は1,599億円(同▲103億円)、投資不動産・有形固定資産は708億円(同▲5.7億円) 固定資産(投資不動産・有形固定資産)の増減 (*iii) (*iv) 物件売却等により前期末比103億円の減少(増加:408億円、減少:512億円) B 上期2Q1Q (百万円) +34,418 +10,434 +23,983 物件仕入 (不動産M&A含む) 増加 要因 +6,279 +2,972 +3,307 建築費/VU
固定資産から振替 +144+117 +26 その他 +40,842 +13,525 +27,317 計 -51,176 -13,057 -38,119 物件売却 減少 要因
固定資産へ振替 -52 -21 -30 その他 -51,228 -13,078 -38,150 計 -10,386+446-10,833 増減 B (*i) (*ii) (*iii) (*iv) A '26/5末増減'26/2末増減 '25/11末 (百万円) 309,601+9,230300,371 -7,056 307,427 資産合計 48,072+1,84846,224 +6,620 39,604 現金及び現金同等物 159,971 +13,525 +446159,524 +27,317 -10,833 170,357 棚卸資産(不動産) -13,078 -38,150 70,898 +29 -30971,208 +78 -263 71,471 固定資産 (投資不動産・有形固定資産) -338 -341 30,659+7,24423,414 -2,579 25,994 その他資産 累計 +2,174 +8,468 +40,842 -10,386 -51,228 +107 -572 -679 +4,664 (*i) (*ii)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 15 上期 2Q 1Q (百万円) 長+短長期短期長期短期長期短期 +34,041 +30,322 +3,718 +13,967 +1,640 +16,355+2,078 物件仕入等による借入 増加 要因 +1,950 +1,870 +79 +852 +39 +1,018+39 追加借入(建築費等) +16,153 +14,272 +1,881 +3,891 +1,401 +10,381+480 その他借入(借換等) +9,222 -+9,222 -+4,868 -+4,353 長期→短期へ振替 +90 +7 +83 -+41 +7+41 リース債務 +61,457+46,473 +14,984 +18,711 +7,990 +27,762+6,993計 -39,182 -25,115 -14,066 -6,293 -4,275 -18,822-9,791 物件売却等による返済 減少 要因 -3,121-279-2,842 -151 -1,433 -128-1,408 約定弁済 -15,807-10,969-4,838 -3,308-1,521 -7,660-3,317 その他返済(借換等) -9,222 -9,222 --4,868 --4,353- 長期→短期へ振替 -227 -83 -144 -41 -68 -41-76 リース債務 -67,561-45,669-21,892 -14,662-7,298 -31,006-14,593計 -6,104+804-6,908 +4,048+692 -3,244-7,600 増減 資本合計の増減 有利子負債の増減 AB 新規・追加借入(①)により借入金が359億円増加 物件売却による返済、約定弁済(②)で423億円減少 バランスシート要旨-負債・資本の部- 自己資本比率 35.9% 前期末比 2.5ポイント上昇 前期末比 0.24ポイント低下 ネットD/Eレシオ 1.16倍 利益の積上げ+138億円、剰余金の配当▲48億円等 前期末比 83億円の増加 ▶財務健全性を維持(自己資本比率35.9%、ネットD/Eレシオ1.16倍) 財務健全性 C (*iii) 12 自己資本比率、ネットD/Eレシオは、 親会社の所有者に帰属する持分合計にて算出 (*i) (ii) (iii) '26/5末増減'26/2末増減'25/11末 (百万円) 309,601+9,230300,371-7,056307,427 負債・資本合計 198,409+6,350192,058-12,532204,591 負債合計 176,536 +26,702 +4,740171,795 +34,755 -10,844182,640 有利子負債 -21,961-45,599 20,717 +7,990 +69220,025 +6,993 -7,60027,625 短期有利子負債 -7,298-14,593 155,818 +18,711 +4,048151,770 +27,762 -3,244155,014 長期有利子負債 -14,662-31,006 21,872+1,60920,263-1,68721,950 その他負債 111,192+2,880108,312+5,476102,836 資本合計 35.9 -0.136.0+2.6 33.4 自己資本比率¹(%) 1.16 ±0 1.16-0.23 1.39 ネットD/Eレシオ²(倍) +2.5 -0.24 累計 +2,174 -6,182 +61,457 -6,104 -67,561 +14,984 -6,908 -21,892 +46,473 +804 -45,669 -78 +8,356 C B A ① ② (*i) (*ii)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 16 棚卸資産の状況 159,971百万円 222件、763戸 簿価 2026年5月末 198,017百万円完成時予定簿価250,370百万円想定売上額 棚卸資産の内訳(想定売上基準) 想定売上額³ 完成時 予定簿価 簿価 (百万円) 割合合計不動産開発不動産再生合計不動産開発不動産再生物件タイプ別内訳 29.3% 73,4228,728 64,693 57,411 (4件) 6,713 (45件) 50,697 オフィス 7.5% 18,872488 18,383 追加費用 13,963 (1件) 215 (15件) 13,747 商業施設 18.7% 46,82214,123 32,698 (改修・建築費) 32,784 (10件) 6,977 (38件) 25,806 一棟マンション¹*² 4.8% 12,10612,106 -6,755 (51件) 6,755 (-) -木造賃貸アパート 10.1% 25,375-25,375 16,013 (-)
(405戸) 16,013 区分マンション 14.9% 37,41837,418 - 38,046 13,943 (7件) 13,943 (-)
ホテル 0.3% 768-768 604 (-)
(1件) 604 物流施設 14.2% 35,45424,260 11,193 18,463 (358戸) 12,910 (18件) 5,553 戸建・土地 0.1% 130-130 30 (-)
(32件)
30
その他
100.0%250,37097,125 153,245
198,017
159,971
73件
358戸
47,517
149件
405戸
112,453
合計
52,353
想定売上総利益
20.9%
想定売上総利益率
*1 不動産開発事業の「一棟マンション」には、賃貸マンション開発、分譲マンション開発の双方のプロジェクトを含む
*2 不動産開発事業の分譲マンションの件数は、1プロジェクトにつき1件とカウント
*4 過去3期(’23/11~’25/11期)の不動産再生、開発事業の粗利実績
*5 低価法適用による評価損及び戻入、保有物件の除却損および戻入を含む
6 戸建および分譲マンションは、1住戸あたりの金額で分類
▶保有する棚卸資産は簿価1,599億円(前期末比▲103億円)、当社想定売上額は2,503億円(同▲226億円)に相当
タイプ別
エリア別
規模別⁶
26.4%(参考)実績売上総利益率
⁴⁵
*3 上記売上想定額は、期末現在において入手可能な情報から得られた当社の判断に
基づいており、実際の業績は様々な要素により大きく異なる結果となる場合があります。
オフィス
30%
商業施設
7%
一棟マンション
19%
木造賃貸アパート
5%
区分マンション
10%
ホテル
15%
物流施設
0%
戸建・土地
14%
その他
0%
東京23区
60%
東京都下
11%
神奈川
18%
千葉
6%
埼玉
4%
その他
0%
20億円以上
38%
10~20億円
19%
5~10億円
12%
1~5億円
13%
1億円未満
18%
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 17 35% 24% 28% 22% 24% 24%26% 3% 6% 4% 6% 7% 7% 2% 2% 22% 19% 16% 21% 17% 13% 13%
0% 0% 0% 9% 9% 10% 10% 7% 6% 3% 1% 4% 6% 5% 3%
5% 4% 3% 3% 7% 3% 6% 3% 2% 2% 0% 14% 16% 2% 14% 15% 2% 6% 9% 3% 1% 20% 10% 14% 12% 6% 6% 1% 2% 3% 5% 25% 8% 10% 11% 12% 10% 10% 54,825 60,557 74,365 99,428 100,076 105,357 126,761 100,847 133,215 145,871 183,172 222,216 272,978 250,370 '26/5'25/11'24/11'23/11'22/11'21/11'20/11'19/11'18/11'17/11'16/11'15/11'14/11'13/11 棚卸資産の状況 -推移- 棚卸資産と売上高のバランス ’26/11期(計画)’25/11期’24/11期 (百万円) 272,978 222,216 183,172 期初棚卸資産 *1 89,599 62,218 53,881 売上高 *2 33%28%29% 売上高÷期初棚卸資産 *1 売上想定換算 *2 売買事業(不動産再生事業・不動産開発事業)の売上高 戸建 分譲MS/賃貸MS オフィス 土地等 一棟MS オフィス 開発 97,125百万円 区分MS 商業施設 商業施設 再生 153,245百万円 3年分の売上高(不動産再生事業・不動産開発事業)に 相当する棚卸資産を保有 Seamless Growth 2020 Advancing Together 2017 Next Stage 2014 Infinite Potential 2023 再生:網掛、開発:塗りつぶし ■オフィス■商業施設 ■物流施設■ホテル ■一棟MS(再生)・分譲MS/賃貸MS(開発) ■木造賃貸AP■区分MS ■土地等■戸建 前期末比 ▲5,959百万円 前期末比 ▲16,647百万円 Further Evolution 2026 物流施設 (百万円) ホテル 38.8% 61.2% 木造賃貸AP 棚卸資産に占める割合 棚卸資産に占める割合
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 18 棟数・戸数 2028年11月期以降2027年11月期2026年11月期竣工済保有中 想定売上額 2棟 ・横浜市 反町マンション計画・台東区 プレティナレジデンス浅草 分譲マンション 6,750百万円 8棟 ・世田谷区 経堂3丁目賃貸MS計画 ・川崎市 宮崎マンション計画 ・大田区 山王マンション計画 ・荒川区 東尾久マンション計画 ・THE PALMS 三鷹II ・THE PALMS 大島 ・THE PALMS 与野 ・THE PALMS MUSE新江古田 賃貸マンション 7,373百万円 51棟 ・新宿区 中落合アパート計画 ・葛飾区 東金町アパート計画 ・川崎市 大師アパート計画 ・練馬区 上石神井アパート計画 ・相模原市 古淵アパート計画I-IV ・中野区 白鷺アパート計画 ・足立区 綾瀬アパート計画II ・蕨市 南町4丁目アパート計画I-III その他 14件 ・足立区 六町アパート計画III ・足立区 綾瀬アパート計画I ・練馬区 下石神井アパート計画I ・練馬区 下石神井アパート計画II ・杉並区 方南アパート計画 ・大田区 羽田アパート計画 ・大田区 中馬込アパート計画 ・足立区 六町アパート計画IV ・葛飾区 柴又アパート計画II ・葛飾区 四ツ木アパート計画 ・調布市 下石原アパート計画 ・北区 岸町アパート計画 ・T’s Cuore 西武柳沢 ・T’s Cuore 柴又I ・T’s Cuore 梅が丘 ・T's Cuore 横濱元町 ・T's Cuore 馬込I ・T’s Cuore 三ツ境I ・T's Cuore MUSE落合 ・T's Cuore BLISS自由が丘 ・T's Cuore MUSE落合南長崎 ・T‘s Cuore 六町I・II ・T‘s Cuore 三ツ境II 木造賃貸アパート 12,106百万円 5棟 ・町田市 原町田ビル計画 ・千代田区 麹町トーセイビル ・江東区 門前仲町トーセイビル ・台東区 浅草トーセイビル ・町田市 町田トーセイビル 賃貸オフィス /商業施設 9,216百万円 7棟 ・茅ヶ崎市 茅ヶ崎ホテル計画 ・中央区 入船ホテル計画(新富町) ・鎌倉市 小町ホテル計画 ・台東区 秋葉原ホテル計画 ・中野区 中野ホテル計画 ・中央区 新川ホテル計画(茅場町) ・台東区 上野ホテル計画 ホテル 37,418百万円 358戸 分譲戸建 24,260百万円 73棟 + 358戸 合計 97,125百万円 ※ 2026年5月末時点 ※ 名称は変更になる可能性があります ※ 分譲戸建は戸数・想定売上額のみ記載しています 棚卸資産の状況 -開発パイプライン-
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 19 22,064 30,530 29,742 30,821 30,503 39,331 37,485 40,784 38,507 38,355 61,395 68,016 70,527 69,329 68,859 0 0 0 1 1 1 1 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/5 固定資産の状況 68,859百万円 35件+2戸 簿価 2026年5月末 162,499百万円公正価値 ‘25/11末 含み益 ‘26/5末 含み益(B-A) 公正価値³(B)簿価合計²(A) (百万円) 物件タイプ別内訳 35,249 35,63771,906 15件 36,268 オフィス 3,454 4,76313,023 9件 8,260 商業施設
マンション 51,443 51,65974,659 8件 22,999 ホテル 1,288 1,5332,383 1件 849 物流施設 33 45526 2件+2戸 481 土地・その他¹ 91,46993,639 162,499 35件+2戸 68,859合計 -30,184-30,901法人税⁴ 61,28462,738税引後含み益 *1 上記の「土地・その他」には、区分マンション(2戸)を含む *2 上記の簿価合計には、使用権(リース)資産、工具器具備品(ホテルを除く)などの簿価(2,038百万円)は含まず *3 上記の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定 4 試算上、法人税率は33%で計算 税引後含み益を加算した場合の資本合計額固定資産簿価(投資不動産・有形固定資産)の推移 ‘26/5末 1株当たり 1,146.24円111,192百万円 資本合計⁵ 646.75円62,738百万円 含み益(税引後) 1,792.99円173,930百万円 合計 (9件) (10件) (21件) (24件) (30件) (34件) (10件) ▶固定資産(不動産)は35物件+2戸、簿価688億円に対して公正価値1,624億円(当社算定) ▶固定資産全体の含み益は936億円 ■有形固定資産簿価 ■投資不動産簿価 *5 資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計を表示 (27件+2戸) (37件+2戸) (9件) (26件+2戸) (35件+2戸) (百万円) (9件) (26件+2戸) (35件+2戸)
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 20 1,138 1,347 1,744 2,399 1,447 123,736 144,092 163,890 180,996 175,029 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 1.087% 1.073% 1.321% 1.547% 1.868% 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000 1,800,000 2,000,000 (百万円) 金融費用 借入残高 43,194 42,396 44,230 43,443 42,070 80,542 101,695 119,659 137,552 132,958 123,736 144,092 163,890 180,996 175,029 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11'26/5 金融機関借入の状況 借入残高 *4 の推移 ▶ 平均借入金利は1.868%(前期末比+0.321ポイント)まで上昇 ▶ 棚卸資産の平均借入期間は5.6年、固定資産の平均借入期間は15.7年 ■棚卸資産等 ■固定資産 ※()は固定資産に対する固定金利借入残高 (3,268) (11,542) (9,705) (7,379) (百万円) (7,816) *4 借入残高にはリース債務を含まず 平均借入金利 *1 の推移 *3 各期末時点の借入残高に応じて、当初借入日から借入期日までの期間を加重平均した借入期間 平均借入金利 平均借入期間 *3 の推移 平均借入期間(固定資産)平均借入期間(棚卸資産等) *1 各期末時点の金融機関借入残高に対する加重平均借入金利 ■金融費用(左軸) ■借入残高(右軸) '26/5'25/11'24/11'23/11'22/11 *2 '26/11上期実績 *2 13.9 16.2 15.8 15.6 15.7年 7.3 6.0 5.85.8 5.6年 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/5
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21
キャッシュ・フロー計算書要旨
増減
'26/11期
2Q累計
'25/11期
2Q累計
(百万円)
+12,197 25,419 13,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
+3,336 20,140 16,804
税引前利益
-111 697 808
減価償却費
+9,929 10,568 639
棚卸資産の増減額(-は増加)
+90 -3,550 -3,640
法人所得税の支払額
-1,047 -2,437 -1,389
その他
-3,243 -4,363 -1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
-121 -161 -39
有形固定資産の増減額(-は増加)
+41 -19 -60
投資不動産の増減額(-は増加)
-1,059 -1,115 -55
投資有価証券の取得
-1,470-2,522 -1,052
不動産M&A等による支出/収入
-633-545 88
その他
-6,375 -12,594 -6,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
-5,000 -5,966 -966
借入金の増減額(-は減少)
-1,019 -4,846 -3,826
配当金の支払額
-476 -1,671 -1,195
利息の支払額
+121 -110 -231
その他
+2,578 8,461 5,882
現金及び現金同等物の増減額
+4,730 39,604 34,874
現金及び現金同等物の期首残高
+8 7 -0
現金及び現金同等物に係る換算差額等
+7,316 48,072 40,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
254億円のキャッシュイン
・税引前利益201.4億円の計上
・棚卸資産105.6億円の減少
・法人所得税35.5億円の支払
43億円のキャッシュアウト
・投資有価証券取得に伴う11.1億円の支払
・事業承継支援型M&A等に伴う貸付金25.2億円の支出
125億円のキャッシュアウト
・借入金59.6億円の減少
・配当金48.4億円の支払
・利息16.7億円の支払
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減
投資活動によるキャッシュ・フローの主な増減
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増減
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 22 II. 2026年11月期 下半期の事業展開
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 23 円安やエネルギー価格の高騰によるインフレ進行 ① 日銀が31年ぶりに政策金利を1.0%に引き上げ決定 長期金利は29年半ぶりに2.8%台へ ② 金融機関による不動産業向け融資残高が146兆円まで 増加。総貸出残高824兆円に対し、不動産業向け貸 出は17.8%まで伸長(2026年3月末時点) ③ 中東情勢の緊迫化による建築資材価格高騰と 設備供給遅延 ④ 2025年通年の訪日外客数は4,268万人と 過去最高を記録 ⑤ 賃料上昇による不動産収益性向上の好機 ① 金利上昇が投資家の投資方針の変更や、アセットバリュエー ションの低下につながる可能性あり また、金融費用増加による収益減退懸念 ② 金利は上昇しているものの金融機関の融資姿勢の悪化は見ら れず、良好な資金調達環境が不動産売買市況を支えている ③ 建築費の上昇は継続する見込みのもと、開発事業への新規投 資は採算性、資金回収期間を慎重に判断。また、相対的に中 古不動産の需要は高まるが、価格の頭打ち感に注意 ④ 日中関係の緊張はありながらも、インバウンドによる首都圏 への宿泊需要は依然強く、新規ホテル案件にも投資継続 ⑤ 下半期事業戦略 ▶ 金融費用の増加を、保有資産の賃料上昇と不動産売買事業の利益にて吸収 ▶ 新築を伴う開発事業からの退避先として、当社の主戦場である中古不動産市場のプレーヤーが増加する可能性があるが、トーセイの3つの Value Up Code(Eco-friendly、Well-being、Resilience)を他社にはない強みのひとつとして更なる事業拡大を図る 事業環境認識と下期事業戦略 外部環境認識 マクロ環境のポイント当社認識 ファンド 管理賃貸 再生 開発 再生開発ホテル ホテル
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 24 2026年11月期 事業環境認識 -不動産マーケット- 現在(2026年5月時点) タイプ 環境認識足元半年前 企業の事業拡大や拡張移転に伴う強いオフィス需要により、空室率・賃料ともに好調に推移。 東京23区のオフィスの新規供給は2025年の117万㎡から2026年99万㎡(見込)に減少するなど供給が少なく、物 件規模を問わず需要が高まっている。 オフィス 分譲マンションの価格高騰や住宅ローン金利上昇等を背景に、旺盛な賃貸マンション需要は継続。 東京23区のファミリー向け、シングル向けともに、2026年4月の募集賃料は前年同月比10%以上の上昇。 賃貸マンション 建築費高騰等を背景とした新規供給抑制は続いており、2025年の発売戸数は過去最低の21,962戸。 供給減や建築費の価格転嫁等により販売価格は上昇するも、2026年1月~5月の初月契約率は前年同期比低調。 新築分譲マンション 新築分譲マンションの販売価格過熱感を受けて中古物件への需要が拡大し、首都圏の平均販売価格は上昇傾向。 2025年の首都圏における成約戸数は49,114戸と前年比31.9%の増加となった。 中古区分マンション 2026年1月~4月の着工件数は17,661戸(前年同期比3.5%増)と、昨年並みの着工数。 都心部マンション価格の高騰を背景に、需要が戸建へシフトしている様子も見られる。 新築分譲戸建 客室単価上昇により国内旅行者が減少しており、中国当局による日本渡航自粛要請の影響も懸念されたが、2025年 の訪日外客数は4,268万人と過去最高を記録。 堅調なインバウンド需要がホテル市場を牽引しており、東京都のビジネスホテル稼働率は高水準で推移。 ホテル 都心商業エリアへの堅調な出店需要は継続しており、平均賃料は上昇傾向。 物価高や節約志向等を背景に国内消費はやや低下しているが、インバウンド消費の拡大傾向は継続。 商業施設 建築費高騰の影響で新規開発が抑制されている中、賃貸需要が底堅く、首都圏の賃貸需給の改善がみられている。 2026年4月時点の空室率は7.7%と、昨年4月の9.6%より改善傾向。 物流施設 国内私募ファンド市場規模は、2025年12月時点で47.1兆円(前年同月比6.3兆円増)まで伸長。 私募 ファンド 市場 運用資産額は2026年4月時点で24.4兆円(前年同月比0.7兆円増)。昨年を通して東証REIT指数は上昇を続け、 一時は2,000ポイントを超えたが、不安定な中東情勢や長期金利上昇を背景に、足元は1,700ポイント台半ばまで落ち 込み、増資を伴う外部成長が厳しい環境。 J-REIT 金融機関の不動産業向け融資残高は146兆円となり、総貸出残高824兆円に対する比率は17.8%(2026年3月時 点)まで上昇。銀行貸出金利は上昇傾向が続いているものの、足元、金融機関の積極的な融資姿勢は維持。 融資環境
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 25 増減'26/11期 予想'25/11期 実績 (百万円) 増減率 【B-A】 構成比 【B】 構成比 【A】 利益率利益率 +29.9%+28,297 100.0%122,986 100.0%94,688 売上高 +85.1%+33,326 58.9%72,477 41.3%39,150 不動産再生事業 -25.8%-5,946 13.9%17,121 24.4%23,068 不動産開発事業 +2.8%+256 7.6%9,395 9.7%9,138 不動産賃貸事業 -7.9%-715 6.8%8,381 9.6%9,097 不動産ファンド・コンサルティング事業 +7.1%+645 7.9%9,698 9.6%9,052 不動産管理事業 +3.9%+277 6.1%7,455 7.6%7,178 ホテル事業 -+453 --1,543 --1,996 内部取引 +13.2%+5,251 36.7%45,147 42.1%39,895 売上総利益 +75.5%+6,981 22.4%16,230 23.6%9,248 不動産再生事業 -29.0%-2,067 29.6%5,066 30.9%7,133 不動産開発事業 +0.4%+19 56.5%5,306 57.9%5,286 不動産賃貸事業 -5.7%-481 95.3%7,984 93.1%8,466 不動産ファンド・コンサルティング事業 +10.4%+345 37.9%3,676 36.8%3,331 不動産管理事業 +3.7%+264 98.0%7,306 98.1%7,042 ホテル事業 -+189 --423 --613 内部取引 +10.2%+2,274 20.0%24,611 23.6%22,336 営業利益 +96.0%+6,070 17.1%12,394 16.2%6,324 不動産再生事業 -37.1%-2,128 21.0%3,601 24.8%5,730 不動産開発事業 +0.2%+10 52.7%4,948 54.0%4,938 不動産賃貸事業 -15.0%-821 55.5%4,649 60.1%5,471 不動産ファンド・コンサルティング事業 -4.3%-50 11.5%1,117 12.9%1,168 不動産管理事業 -12.9%-363 32.8%2,445 39.1%2,809 ホテル事業 --442 --4,546 --4,104 本社経費等 +6.6%+1,368 17.9%22,000 21.8%20,631 税引前利益 -+1,006 -6,842 -5,835 法人所得税費用 +2.7%+40212.3%15,15715.6%14,754 四半期/当期利益(親会社所有者帰属分) +4.13 156.31152.18 EPS* 1 (円) 14.0%15.3% ROE 5.7%5.9% ROIC 6.8%7.1% ROA 緑枠の部分は、売上総利益率、営業利益率を表示しております *1 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 ※ 通期業績予想は2026年1月14日開示数値 '26/11期 2Q累計'25/11期 2Q累計 構成比構成比 利益率利益率 69.9%+30.1%100.0%85,956 100.0%66,058 77.6%+93.2%65.4%56,250 44.1%29,113 73.2%-38.2%14.6%12,532 30.7%20,275 52.1%+12.8%5.7%4,892 6.6%4,335 58.0%-3.9%5.7%4,861 7.7%5,057 46.5%+0.1%5.2%4,509 6.8%4,504 52.8%+6.5%4.6%3,934 5.6%3,694 ----1,023 --923 67.7%+17.8%35.6%30,582 39.3%25,970 84.5%+94.2%24.4%13,717 24.3%7,064 78.3%-39.7%31.6%3,965 32.4%6,573 56.9%+22.7%61.7%3,018 56.7%2,459 57.7%-3.7%94.7%4,604 94.5%4,781 47.6%+3.7%38.8%1,751 37.5%1,688 52.8%+6.3%98.1%3,857 98.2%3,629 ----333 --226 86.2%+20.5%24.7%21,214 26.6%17,600 95.7%+113.8%21.1%11,858 19.0%5,545 91.2%-44.1%26.2%3,284 29.0%5,874 58.0%+24.5%58.6%2,868 53.1%2,303 68.1%-10.6%65.1%3,165 70.0%3,541 50.2%-14.3%12.4%560 14.5%654 56.5%-9.2%35.1%1,381 41.2%1,521 ----1,904 --1,840 91.5%+19.9%23.4%20,140 25.4%16,804 ---6,331 -4,569 91.1%+12.9%16.1%13,80618.5%12,226 +12.9%142.35126.12 通期業績予想及び上半期進捗状況(セグメント) 前年同期 増減率 通期計画 進捗率
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 26 0.91 1.52 2.27 26.9% 32.8% 36.8% 2023 2024 2025 4.06 4.46 4.24 3.41 4.65 6.19 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ▶1棟物件の販売が10億円未満から20億円以上まで、規模を問わず計画通りに推移 ▶区分MSの販売も、通期予想の59%まで進捗(売上高ベース) ▶前年の1.8倍以上の売上高達成に向け、引き続き流動性の高い都心の中古不動産への投資を継続 10,252 14,037 13,520 8,330 11,547 7,816 6,708 28,870 24,168 13,858 18,021 10,745 39,150 72,477 56,250 23.6% 22.4% 24.4% -100.0% -80.0% -60.0% -40.0% -20.0% 0.0% 20.0% 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 売上高・通期販売計画 (25棟) (6棟) (3棟) (105戸) ■区分MS ■1棟物件20億円以上 ■1棟物件10億円以上 ■1棟物件10億円未満 売上総利益率 (百万円) (31棟) (8棟) (7棟) (182戸) セグメント別事業戦略: 不動産再生事業 (28棟) (5棟) (5棟) (82戸) '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 TOPICS 国内不動産の取引動向 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 (百万円) 56,25072,47739,150 売上高 13,71716,2309,248 売上総利益 11,85812,3946,324 営業利益 82戸182戸105戸 引渡(区分MS) 38棟46物件34物件 引渡(1棟物件等) ▶国内不動産取引額は近年増加傾向 上場企業において、資本効率向上や成長投資資金確保を目的とした 不動産売却が進んだことがひとつの背景 本社ビル、支店、遊休不動産、その他事業用不動産が主な対象 (兆円) 直近3か年のオフィスビル取引額と 取引総額に占める割合は増加傾向
- 上記グラフは、みずほ信託銀行「不動産トピックス」、都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」 より当社推計 事業法人の本社ビルや空社宅の 再生経験が豊富な当社にとって 優良な資産の取得機会が増加 ■オフィスビルの取引額 ◆オフィスビルの取引額割合 (兆円) <上場企業等の不動産取引額>
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 27 22.9% 25.1% 30.5% 27.1% 22.3% 24.7% 24.9% 28.2% 29.1% 21.6% 21.1% 13.2% 20.8% 10.2% 13.3% 16.1% 17.9% 19.6% 22.9% 25.0% 30.4% 27.1% 21.9% 21.9% 22.8% 24.8% 25.8% 21.1% 22.9% 23.1% 23.9% 17.4% 20.2% 21.7% 20.0% 22.9% 22.4% '17/11期'18/11期'19/11期'20/11期'21/11期'22/11期'23/11期'24/11期'25/11期 1棟再生物件他区分MS 再生事業による安定的な利益寄与 '26/11期 予想 期初想定 粗利率² 実現 粗利率¹ ▶仕入の目利きとバリューアップで、市況に依らず粗利率20%超を確保 遵法性是正 環境・社会性能向上 賃料上昇 稼働率向上 用途変更 コンセプト付加 ↑粗利率20% 販売バリューアップ仕入 利益 20% 利益10% 利益10% 相場より割安 経年劣化物件を 割安に取得 再生による 資産価値向上 取得費用 + 再生費用 多様な再生ノウハウと出口戦略により粗利率20%超を実現 相場下落時は売り急がず賃貸収益を収受
- 記載の利益水準はあくまでイメージであり、当社の投資基準を正確に表したものではありません。 *1 以下の実現粗利率は、当該期の低価法適用による評価損・評価損の戻入、および保有物件における除却損・除却損の戻入を売上原価から除いた売上総利益にて計算 *2 期初想定粗利率は、当該期初予想時点の再生事業の売上総利益率 [TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張][T’s garden 西寺尾] [溝の口トーセイビルII] ▶不動産の売買は金融資本市場の影響を強く受ける業態ではあるが、当社の再生事業は期初想定した売上総利益率(以下、粗利率) を上回る利益を安定的に実現
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 28 ▶開発した1棟物件の売上高は通期予想の9割超の進捗となり、下期は新築戸建販売に注力 ▶中東情勢の緊迫化に伴う資材価格上昇や、設備の供給遅延があるが、今期の当社業績に与える影響は現状軽微 今期業績に与える影響は現状軽微 ▶不動産開発事業の営業利益はすでに通期予想の9割超まで進捗 ▶建築費の高止まりを背景に、従来より再生事業に注力しており同事業も好調 ▶従前の方針通り、再生事業へのシフトならびに建築費高騰の影響が比較的 穏やかな木造物件の開発に注力 ▶中東情勢の緊迫化が当社事業にもたらす影響については引き続き注視 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 (百万円) 12,53217,12123,068 売上高 3,9655,0667,133 売上総利益 3,2843,6015,730 営業利益 35戸81戸54戸 引渡(戸建等) 10棟12棟12棟 引渡(1棟物件) 4,815 6,813 2,642 18,252 10,307 9,889 23,068 17,121 12,532 30.9% 29.6% 31.6% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 (81戸) (12棟) ■1棟物件 ■分譲MS ■戸建・宅地・請負 売上総利益率 (54戸) (12棟) 売上高・通期販売計画 (百万円) セグメント別事業戦略: 不動産開発事業 (35戸) (10棟) '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 TOPICS 中東情勢の緊迫化が開発計画に与える影響 リスク増加リスク緩和 リスクへの現状認識 915 1,885 912 1,552 568 776 2026 1-4 202520242023202220212020 鉄骨鉄筋コンクリート造( 鉄筋コンクリート造( 木造 鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造) 鉄筋コンクリート造(RC造) 木造 (千円/坪) <ご参考:建築費坪単価の推移> 高止まりしていた建築費に更なる上昇圧力が生じ る可能性 : 資材価格ならびに 建築費への影響 一時懸念された原油由来住宅設備をはじめとする サプライチェーンの混乱は、改善が見られる : 設備供給遅延等 工期への影響 出所:国土交通省「建築着工統計」より当社作成
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 29 531 928 831 871 475 1,055 '26/11期 計画 '26/11期 2Q '25/11期'24/11期'23/11期'22/11期 セグメント別事業戦略: 仕入計画 注力アセットタイプ・エリア ・ オフィス、レジ、ホテル ・ 流動性が高く、価格競争力のある都心10区や郊外駅近立地の物件 ・ 区分MSは、顧客層の変化に留意し、2~3億円前後物件の仕入に注力 ⇒ 重点エリアは都心5区に設定 建築コスト高止まりへの対応 ・ 当面は、再生案件>開発案件に注力 ・ 開発案件は厳選して取得(木造>RC造) 仕入機会創出 ・ 不動産M&Aや事業承継支援を積極的に活用 ・ ソリューション力を武器に、あらゆるアセットタイプを柔軟に検討 仕入目標1,055億円(引渡ベース、売上想定換算) (億円)
- 再生事業 : 745億円(うち、区分MSは165億円)
- 開発事業 : 210億円
- 固定資産 : 100億円 仕入目標・戦略 不動産M&A等の過去実績22案件112物件 賃貸MS等 12物件を取得M社FY2023オフィス 3物件取得H社FY2001 賃貸MS 1物件を取得U社戸建用地 1件取得G社FY2007 賃貸MS 1物件を取得D社オフィス 3物件取得T社FY2007 オフィス等 23物件を取得C社FY2024スポーツジム 1物件取得C社FY2014 複合MS等 2物件を取得S社複合BL等 7物件取得K社FY2016 複合MS 1物件を取得O社FY2025オフィス等 6物件取得F社 オフィス等 5物件を取得S社複合BL等 7物件取得K社FY2017 商業施設等 2物件を取得T社複合BL 1物件取得F社 オフィス等 14物件を取得T社FY2026MS開発用地等 9物件取得M社FY2018 複合BL等 2物件を取得V社オフィス等 4物件を取得S社 ↓現在進行中の案件賃貸MS等 5物件を取得Y社FY2022 港区所在の不動産保有会社FY2026賃貸MS等 2物件を取得T社 *下線は事業承継支援型M&A M&A等実績 TOPICS 事業会社/事業取得実績5案件 2015年 戸建分譲会社2社 戸建分譲・請負・仲介等を行う2社をM&A 2019年 宿泊研修施設運営事業 研修施設の運営事業を譲受 (現:トーセイホテル&セミナー幕張) 2021年 中古区分MS買取リノベ再販会社5社 都心エリアに強みを持つプリンセスグループ5社をM&A 2023年 (株)LIXILリアルティの資産流動化事業 吸収分割の手法を用いて事業・人材を承継 2026年 ホテル事業運営会社のM&A(株式取得:2026年6月30日) ホテル運営会社「ペリカンホテルズ(株)」と、その運営ホテル2棟を取得 事業承継に関連するM&A実績14案件 600
- 契約残を含む (*) ▶合計41案件のM&A実績
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 30 5,287 5,750 2,825 2,222 1,599 1,189 1,587 1,031 846 9,097 8,381 4,861 60.1% 55.5% 65.1% -50.0% -30.0% -10.0% 10.0% 30.0% 50.0% 70.0% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 17,228 23,524 24,438 26,627 27,355 29,000 売上高・通期計画アセットマネジメント受託残高 ■AMフィー ■アクイジションフィー・ディスポジションフィー ■仲介手数料・その他 営業利益率 (億円) 中計最終年度となる当期AUM目標 2.9兆円に設定 (百万円) 受託状況内訳(2026年5月末時点) セグメント別事業戦略: 不動産ファンド・コンサルティング事業 ‘26/11 目標 ‘26/11期 2Q ‘25/11期'24/11期'23/11期'22/11期 受託資産残高:2兆7,355億円 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 (百万円) 4,8618,3819,097 売上高 4,6047,9848,466 売上総利益 3,1654,6495,471 営業利益 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 AUM増減 (前期末比) 727億円 増 通期計画 増 3,873億円 減 1,500億円 2Q累計実績 増 2,265億円 減 1,537億円 米国 39% 欧州 11% アジア 20% 日本 27% トーセイ・リート 3% 投資家国別 コア型 55% バリューアッド型 1% オポチュニ スティック型 26% 開発型 2% その他 16% 運用 スタイル別 住宅 40% オフィス/商業施設 28% 物流施設 10% データセンター 2% ホテル 0% FM契約/その他 19% アセット タイプ別 ▶既存顧客からの受託増のみならず、新規の投資家からの受託開始をターゲットに、引き続きAUM積み上げを目指す ▶活況な投資市場を背景にAUMの増減ボリュームが増えており、受託資産のアクイジション、ディスポジションにおいて手数料獲得を企図
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 31 3,452 3,527 1,710 5,465 5,868 3,177 221 0 4 9,138 9,395 4,892 54.0% 52.7% 58.6% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 セグメント別事業戦略: 不動産賃貸事業、不動産管理事業 不動産賃貸事業不動産管理事業 売上高・通期計画 (百万円) ■サブリース ■棚卸資産 ■固定資産 営業利益率 売上高・通期計画 (百万円) ■スポット工事・手数料等 ■PM・BM報酬等 営業利益率 *1 棟数は棚卸資産および固定資産のうち賃貸収入がある物件をカウント *2 稼働率は面積ベース '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 (百万円) 4,8929,3959,138 売上高 3,0185,3065,286 売上総利益 2,8684,9484,938 営業利益 103棟-108棟 棚卸資産 *1 84.9%-88.5% 稼働率 *2 24棟-24棟 固定資産 *1 98.4%-98.4% 稼働率 *2 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 (百万円) 4,5099,6989,052 売上高 1,7513,6763,331 売上総利益 5601,1171,168 営業利益 987棟-969棟 管理棟数 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 6,592 6,848 3,377 2,460 2,851 1,131 9,052 9,698 4,509 12.9% 11.5% 12.4% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 ▶グループ外からの新規受託を増加させ、安定基盤の強化を図る ▶積極的な賃上げ提案による手数料収入獲得も企図 ▶金利上昇下においてもインフレ環境に即した賃上げに注力し、 安定事業の柱として保有資産の収益性向上に努める
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 32 19.7% 11.0% 38.3% 12.1% 10.6% 8.2% 7,140 7,425 3,919 37 30 14 7,178 7,455 3,934 39.1% 32.8% 35.1% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 売上高・通期計画 セグメント別事業戦略: ホテル事業 ■ホテル賃貸 ■ホテル運営営業利益率 (百万円) '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 (百万円) 3,9347,4557,178 売上高 3,8577,3067,042 売上総利益 2,1743,9524,011 GOP 1,3812,4452,809 営業利益 ▶中国当局による日本への渡航自粛要請により、中国・香港からの宿泊者割合 は低下するも、その他アジア地域や欧州からの顧客の宿泊需要を取り込んだ TOPICS 当社保有ホテルへの中国当局による渡航自粛要請の影響 '26/11期 2Q累計 '26/11期 予想 '25/11期 17.6% 25.3% 33.7% 8.0% 9.6% 5.7% ■国内 ■中国・香港 ■その他アジア ■欧州 ■北米 ■その他海外 '25/11期 2Q累計 '26/11期 2Q累計 *1 以下割合は客室数ベース *2 前年同期比較の為、今期開業したホテル(蒲田・千葉中央)のデータは含まない 総販売室数 141,180室 総販売室数 143,436室 <当社保有ホテル宿泊者の地域別割合> ▶堅調な訪日需要を取り込むべく、既存運営ホテル1,133室に加え、中古/新 築合わせて計667室を計画中(合計1,800室の運営を見込む) ▶運営中ホテルの収益性は維持しつつ、′28/11期以降の新規開業ホテルの建築、企画を進める ▶ホテル事業会社のM&Aにより、神田および浅草のホテル2棟・合計客室数229室を取得(株式取得日:6月30日) 竣工時期予定客室数計画地 ‘28/11期 以降96室茅ヶ崎市 茅ヶ崎1 ‘28/11期 以降47室中央区 入船2 ‘29/11期 以降24室鎌倉市 小町3 ‘29/11期 以降72室台東区 秋葉原4 ‘29/11期 以降26室中野区 中野5 ‘31/11期 以降80室中央区 新川6 ‘32/11期 以降93室台東区 上野7 開発予定:438室 中古取得予定:229室 ホテル事業のM&Aにより、 駅近好立地ホテル2棟を取得 ※取得日:6/30 神田ホテル 157室 浅草ホテル 72室 合計229室
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 33 名古屋圏首都圏 (主な内容)(案件種別)(形態)(主な内容)(案件種別)(形態) 不動産クラウドファンディング案件に 劣後出資 名古屋市中区 賃貸MS 共同出資空室部分の改修、リーシングによる バリューアップ 練馬区南大泉 賃貸MS 共同投資 空室部分の改修、リーシングによる バリューアップ 川崎市中原区 賃貸MS 共同投資 名鉄都市開発による分譲マンション 開発に投資 台東区浅草 分譲マンション 共同投資 TAAにてAM受託するファンドに 名鉄都市開発が出資 都内賃貸MS ファンド 出資 不動産クラウドファンディング案件に 劣後出資 国立市 賃貸MS 共同出資 資本業務提携の概要 首都圏・名古屋圏での不動産投資や、 不動産ファンドビジネスを強化 事業 領域 強み •主に名古屋圏において、 鉄道を中心とした交通事業や不動産 事業など、多岐にわたる事業を推進 •首都圏における豊富な不動産投資実績、 不動産ソリューション力 •不動産ファンド運用実績 •名古屋圏におけるブランド力 •豊富な経営資源 •安定的な財務基盤 今後期待されるシナジー •首都圏において、 中小規模不動産の再生・開発や 不動産ファンド、ホテル運営などを推進 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携 開発 ファンド ファンド 再生 ファンド再生 再生 再生 <主な取り組み> ▶名古屋鉄道が有する保有資産や、売却後のアセット・ マネジメント受託 ▶名古屋圏だけでなく、繁華性の高い大阪エリアも含めた 案件探索、共同投資 ファンド 再生 開発 名鉄都市開発が手掛ける 新築分譲マンション 「プレティナレジデンス浅草」 に当社も共同投資 現在、物件エントリー受付中
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 34 15.0 21.0 9.5 19.0 25.5 33.0 39.5 50.0 55.0 21.2% 23.8% 25.0% 26.7% 28.1% 30.0% 31.9% 32.9% 35.2% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 18/11期19/11期20/11期21/11期22/11期23/11期24/11期25/11期26/11期 株主還元方針 *¹ 親会社所有者に帰属する当期利益 ² 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷ 当期利益で計算。自己株式処分については考慮しておりません。 ■1株当たり配当金(円) 配当性向 '26/11期'25/11期'24/11期'23/11期'22/11期'21/11期'20/11期'19/11期'18/11期 中計最終年度 目標 15,15714,75411,98510,5078,6076,7213,6028,4476,852当期利益 1 (百万円) 156.31円152.18円123.72円109.87円90.83円71.28円38.03円88.20円70.68円1株当たり当期利益 55円50円39.5円33円25.5円19円9.5円21円15円1株当たり配当金 35.2%32.9%31.9%30.0%28.1%26.7%25.0%23.8%21.2%配当性向 ---1.1億円8.9億円5億円5億円10億円-自己株式の取得実績 -32.9%31.9%31.5%38.3%34.5%38.8%35.5%21.2%総還元性向 *2
- 以下、株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 25.0% 30.0% 35.0% ▶1株当たり配当金予想は55円(前期比+5円) ▶配当性向は中期経営計画最終年度目標の35%を上回り、35.2%とする計画 ▶株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とした株式分割(1株→2株)を実施(効力発生日:2025年12月1日) ▶自己株式の取得は、経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 35 III. 企業価値向上に向けた取り組み –資本コストや株価を意識した経営の実現–
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 36 PBR 666 582 482 701 901 1,220 1,656 613 625 690 765 848 934 1,060 1.09 0.93 0.70 0.92 1.06 1.31 1.56 0 500 1,000 1,500 2,000 (0.4) (0.2) 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 期末株価(円)BPS(円)PBR(倍) エクイティ スプレッド 企業価値向上に向けた取り組み -資本コストや株価を意識した経営の実現- ROE・ROIC ROEは、CAPMに基づく当社認識の株主資本コスト(8%程度)を上回り、計画に対しても上振れの15.3%で着地 足元のPBRは1.56倍まで上昇。成長性と、資本コスト・株価を意識した経営により、一層の株価評価向上を目指す PERは10.59倍と、東証プライム企業・不動産業のPERに対して低位だが、ポートフォリオ経営への理解浸透により、更なる向上を目指す 企業価値の構成要素の現状認識 PER 15.3% 6.1% 10.8% 12.5% 13.6% 13.9% 15.3% 6.0% 10.0% 14.0% 18.0% 10.59 17.90 13.60 320 400 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 トーセイPER (倍)東証プライム企業 PER(倍)不動産業PER(倍) トーセイ相対株価(2019年11月30日基準) 50 100 150 200 250 300 19/11 20/11 21/11 22/11 23/11 24/11 25/11 トーセイTOPIX東証業種別株価指数(不動産業) 6.4% 2.6% 4.3% 4.8% 5.2% 5.3% 5.9% 2.0% 3.5% 5.0% 6.5% 8.0% 株主資本コスト 8.0%程度 WACC 4.0%程度 ROE ROIC
- 当社認識の株主資本コストおよびWACCは、CAPMに基づき自社で算定
- 自社算定に使用した数値は以下のとおり。リスクフリーレート: 各年度末時点の日本の10年国債利回り、β値: 対配当込みTOPIX5年週次、マーケットリスクプレミアム: 6.0%、有利子負債コスト: 支払利息/各期首期末の有利子負債合計の平均 2025202420232022202120202019 2025202420232022202120202019 詳細はP.39 *1 PERは、各期末時点の株価と翌期初公表の予想EPSにて算出しています。 *2 2021年以前は東証一部のPERを掲載しています。 出所:日本取引所グループ「規模別・業種別PER・PBR(連結・単体)一覧」 12 2025202420232022202120202019
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 PBR1×
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 37 ポートフォリオマネジメントの推進 成長事業への投資継続 事業間シナジーの向上 棚卸資産の在庫コントロール 財務レバレッジコントロール 企業価値向上に向けた取り組み 企業価値向上に向けた取り組み -資本コストや株価を意識した経営の実現- 取組施策 自社の資本コスト認識を踏まえた目標水準 財務健全性を維持しながら資本コストを上回る資本効率性を維持し、成長を加速させていく 財務規律の維持 自己資本比率 35 %程度 資本コストを上回る 資本収益性の維持 ROE 13.0 %
2026年6月30日 トーセイ株式会社 【各位】 ホテル事業のM&A、神田および浅草の駅近好立地ホテル2棟を取得 ~ペリカンホテルズ株式会社の全株式を取得~ トーセイ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 山口 誠一郎 証券コード:8923、以下当社)は、ホテル事業・ 不動産賃貸事業等を展開する株式会社ペリカン観光より、ホテル事業を運営するペリカンホテルズ株式会社(以下同 社)の全株式を本日付で取得いたしました。 これにより、同社は当社の100%子会社となり、トーセイグループにおいて同社が保有する「神田グランドセントラルホ テル」と「浅草セントラルホテル」の2棟を運営することとなりましたのでお知らせします。 当社は、堅調なインバウンド需要を追い風に、ホテル事業の拡大を推進しています。また、昨今の建築費の高騰を受 け、新築中古問わず国内の不動産価格が上昇していることから、事業拡大に向けた仕入戦略の一つとして、不動産お よび不動産関連事業のM&A、事業承継支援などを通じた物件取得手法の多様化を図っています。 今般のM&Aによるホテル事業の取得は、当社グループが中期経営計画に掲げる、6事業のシナジー追求による不動 産ソリューション力の強化ならびに環境変化に応じた事業ポートフォリオの進化の実行を通じて、既存ホテルの価値を さらに高める企画が奏功したものであり、他社運営ホテルの事業取得事例としては「トーセイホテル&セミナー幕張」に 続き2回目となります。 ◇ビジネス、観光ともに利便性の高い都心好立地ホテルを取得し、運営 ホテル事業の取得に伴い、当社グループが保有、運営することとなった「神田グランドセントラルホテル」、「浅草セントラ ルホテル」はいずれも最寄り駅から徒歩3分の好立地に所在しています。特に「浅草セントラルホテル」は雷門通りに面し 雷門まで徒歩3分というアクセスも魅力の一つです。 一方で、いずれのホテルも築年数が45年、38年と老朽化が進んでいるため、取得後はホテル運営と並行して、立地の ポテンシャルを活かし、事業収益をより高められるバリューアップや宿泊プラン企画等を検討してまいります。 また、当 社グループのトーセイ・ホテル・マネジメント株式会社が運営する「トーセイホテルココネ 神田」、 「トーセイホテルココネ 浅草」、「トーセイホテルココネ 浅草蔵前」で得たノウハウをもって、当該エリアの特徴やマーケットを的確に捉え、エリア 一帯のさらなる賑わいや雇用の創出、地域活性にも資する計画を策定してまいる所存です。 今後も不動産M&Aをはじめとする多様な手法を用いて、優良不動産の取得や事業領域の拡大を図り、当社グループの 事業成長を目指してまいります。 ◇ホテル事業のさらなる成長に向けたM&Aや事業承継の推進 トーセイ株式会社 経営企画本部 広報・サステナビリティ推進部 中嶋 Tel:03-5439-8807 Fax:03-5439-8809 email:[email protected] <本件に関するお問い合わせ先> <トーセイ株式会社会社概要> 会社名 トーセイ株式会社https://www.toseicorp.co.jp 代表者 山口 誠一郎 所在地 東京都港区芝浦四丁目5番4号 事業内容 不動産再生事業、不動産開発事業、 不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、 不動産管理事業、ホテル事業 取得した不動産 台東区 浅草セントラルホテル千代田区 神田グランドセントラルホテル
<ご参考> ■取得対象会社の概要(2026年6月30日時点) ペリカンホテルズ株式会社会社名 ホテル事業の運営 等 事業内容 東京都港区芝浦四丁目5-4 所在地 代表取締役 米田浩康 役員 100万円 資本金 2025年8月14日 設立 トーセイ株式会社(100%) 株主 ■神田グランドセントラルホテル物件概要(2026年6月30日時点) 東京都千代田区神田司町2-2所在地 東京メトロ銀座線「神田」駅 徒歩3分 JR山手線・京浜東北線・中央線「神田」駅 徒歩3分 交通 鉄骨・鉄筋コンクリート造・陸屋根地下1階、地上11階建 構造・規模 420.62㎡ 敷地面積(公簿) 3,589.66㎡ 延床面積 157室 客室数 1981年6月築年月 ■浅草セントラルホテル物件概要(2026年6月30日時点) 東京都台東区浅草1-5-3所在地 東京メトロ銀座線「浅草」駅 徒歩3分 都営浅草線「浅草」駅 徒歩5分 交通 鉄骨・鉄筋コンクリート造・陸屋根地下2階、地上8階建 構造・規模 563.06㎡ 敷地面積(公簿) 4,033.69㎡ 延床面積 72室 客室数 1988年11月築年月
2026年5月19日 トーセイ株式会社 【各位】 トーセイ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 山口誠一郎 証券コード:8923、以下「当社」)の100%子 会社であるトーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 塚田良之、以下「TAA 」)は、2026年1月6日付「TAAが運営管理するファンドによるサンケイリアルエステート投資法人の投資口に対する 公開買付けの開始および、トーセイによる当該ファンドへの一部出資のお知らせ」においてお知らせしたとおり、 TAAが投資一任契約により運用管理するファンドが出資する投資ビークル(以下「公開買付者ら」)を通じて、サン ケイリアルエステート投資法人(本社:東京都千代田区代表執行役員太田裕一、証券コード:2972、以下「対象 者」)の投資口の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しておりましたが、 2026年5月18日をもって本公開買 付けが終了致しましたので、お知らせします。 ◇本公開買付けの結果 本公開買付けは、当初2026年1月7日から2月19日を公開買付期間としておりましたが、公開買付者らは、公開買 付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出し、公開買付期間を2026年5月18日まで延長しておりました。 また、本公開買付けにおいては、応募投資口の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募投資口の全 部の買付け等を行わないことを条件としておりました。公開買付期間終了の2026年5月18日における応募投資口 数が買付予定数に満たなかったため、本公開買付けは不成立となり、公開買付者らは応募投資口の全部の買付 け等を行いません。 なお、本公開買付けの結果が当期の業績に与える影響は軽微であります。 TAAが運営管理するファンドによる サンケイリアルエステート投資法人に対する公開買付けの結果に関するお知らせ トーセイ株式会社 経営企画本部 広報・サステナビリティ推進部 中嶋 Tel:03-5439-8807 Fax:03-5439-8809 email:[email protected] <本件に関するお問い合わせ先> 会社名 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 https://tosei-asset.co.jp/ 代表者 塚田 良之 所在地 東京都港区芝浦四丁目5番4号 事業内容 不動産ファンド・コンサルティング事業 <トーセイ株式会社会社概要> 会社名 トーセイ株式会社 https://www.toseicorp.co.jp 代表者 山口 誠一郎 所在地 東京都港区芝浦四丁目5番4号 事業内容 不動産再生事業、不動産開発事業、 不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業 不動産管理事業、ホテル事業 <トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社会社概要> ※ 本件の公開買付けの具体的内容は、2026年1月7日付「公開買付届出書」(その後の変更及び訂正を含みます。) ならびに2026年5月19日付「公開買付報告書」をご参照下さい。
2026年11月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年4月6日
上 場 会 社 名 トーセイ株式会社 上場取引所 東・SGX
コ ー ド 番 号 8923・S2D URL https://www.toseicorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 平野 昇 (TEL) 03-5439-8807
配当支払開始予定日 -
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て) 1.2026年11月期第1四半期の連結業績(2025年12月1日~2026年2月28日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 四半期包括利益 合計額 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026年11月期第1四半期 60,498 31.3 15,499 25.8 14,879 25.8 10,185 24.5 10,181 24.5 10,278 21.2 2025年11月期第1四半期 46,066 32.1 12,322 28.5 11,830 28.7 8,183 27.1 8,176 27.1 8,478 29.7
基本的1株当たり 四半期利益 希薄化後1株当たり 四半期利益 円 銭 円 銭 2026年11月期第1四半期 104.99 104.48 2025年11月期第1四半期 84.36 84.32
(注) 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた と仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(2)連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 百万円 百万円 百万円 % 2026年11月期第1四半期 300,371 108,312 108,277 36.0 2025年11月期 307,427 102,836 102,805 33.4
2.配当の状況
年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2025年11月期 - 0.00 - 100.00 100.00
2026年11月期 -
2026年11月期(予想) 0.00 - 55.00 55.00
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年11月期については、当該株式分割前の実 際の配当金の額を記載しております。2026年11月期(予想)については、株式分割後の数値を記載しております。
3.2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)
(%表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者 に帰属する当期 利益 基本的1株当た り当期利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 122,986 29.9 24,611 10.2 22,000 6.6 15,157 2.7 156.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無 ② ①以外の会計方針の変更 : 無 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2026年11月期1Q 97,367,600 株 2025年11月期 97,367,600 株 ② 期末自己株式数 2026年11月期1Q 398,000 株 2025年11月期 398,000 株 ③ 期中平均株式数(四半期累計) 2026年11月期1Q 96,969,600 株 2025年11月期1Q 96,922,004 株
(注) 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数(普通株式)は、前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー : 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想 の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]P.5「1.経営成績等 の概況(3)連結業績予想の説明」をご覧下さい。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -1- ○添付資料の目次 1.経営成績等の概況...................................................................................................2 (1)連結経営成績の概況..........................................................................................2 (2)連結財政状態の概況..........................................................................................4 (3)連結業績予想の説明..........................................................................................5 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項.....................................................................5 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動................................................5 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更...............................................................5 3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記........................................................................6 (1)要約四半期連結財政状態計算書...........................................................................6 (2)要約四半期連結包括利益計算書...........................................................................7 (3)要約四半期連結持分変動計算書...........................................................................8 (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................................9 (5)継続企業の前提に関する注記..............................................................................10 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注記..................................................................10 (7)重要な後発事象に関する注記..............................................................................11
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -2- 1.経営成績等の概況 (1)連結経営成績の概況 ①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当第1四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年2月28日)における我が国経済は、米国の通商政策の影響 が残るものの、景気は緩やかに回復しています。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善等を背景とした 景気回復が期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクととも に、先行き不透明なイラン情勢を始めとする地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意が必要で す。 当社グループが属する不動産業界においては、国内外投資家による堅調な投資需要が続いたことや、大型物件取 引が複数みられたことで、2025年通年の国内不動産投資額は、過去最高の6兆2,180億円(前年比13%増)を記録 し、世界都市別投資ランキングでは東京は世界2位となりました。2026年については、国内外投資家の積極的な投 資活動や企業保有不動産の売却に伴う不動産取引の増加が見込まれるなど、投資需要は引き続き堅調と見られる一 方で、金利の先高感を背景に、日本への不動産投資に対する姿勢が積極姿勢と様子見姿勢に分かれる動きも見られ ており、国内外投資家の動向には留意する必要があります(民間調査機関調べ)。 首都圏分譲マンション市場では、建築費の上昇を背景にデベロッパー各社が採算性の観点で供給を抑制したこと から、2025年の新規発売戸数は2万1,962戸(前年比4.5%減)と1973年以降過去最低を更新しました。平均販売価格 は供給減や建築費の価格転嫁、高額物件の供給が相次いだことにより、首都圏平均販売価格は9,182万円(前年比 17.4%上昇)と2023年の最高値を更新しました。2026年の新規供給は2025年比で増加する見通しですが、建築費の 価格転嫁傾向は継続するとみられており、販売価格は引き続き高値圏で推移するとみられております。首都圏中古 マンション市場では2026年2月の成約件数は4,241件(前年同月比2.1%増)となり、平均成約価格は6,924万円(同 32.7%上昇)となりました。一方で、2026年2月の都心6区の平均成約価格は小幅ながら約3年ぶりに下落してお り、一部のエリアにおいて頭打ち感が見られています。また、首都圏分譲戸建市場では、2025年の新設住宅着工戸 数は、4,265戸(前年比4.1%減)となりました。足元の2026年2月の首都圏の新築戸建平均販売価格は、3ヵ月ぶ りに下落(前月比-2.7%)しており、東京23区および郊外主要都市では価格の上昇に買い手がついていけず売り手が 価格を調整する動きが見られています(民間調査機関調べ)。 2025年の建築費平均坪単価は、鉄筋コンクリート造が1,354千円/坪(前年比11.0%上昇)、木造が768千円/坪 (同5.4%上昇)となりました。鋼材・木材価格は足元では落ち着きをみせているものの、製造コストや輸送コスト の価格転嫁、労務費等の各費用の上昇を背景に建築費は全体的に高値圏で推移しています(国土交通省調べ)。 東京都心ビジネス5区のオフィスビル賃貸市場では、出社回帰の定着やオフィス環境改善等に伴う拡張移転、人 員増など業容拡大等を背景にオフィス需要が高まっており、2026年1月時点の平均空室率は2.15%(前年同月比 1.68ポイント低下)、平均賃料は21,648円/坪(同6.3%上昇)と引き続き好調に推移しました。2026年は新規供給 量が減少する見込みであり、竣工予定物件のテナント内定率も既に高水準にあることも相まって、空室率は下降傾 向で推移し、賃料の上昇傾向は継続するものとみられています(民間調査機関調べ)。 首都圏賃貸マンション市場では、新築・中古分譲マンション価格の高騰により賃貸需要が強まっており、2026年 1月の平均募集賃料は13,266円/坪(前年同月比12.1%上昇)となりました。東京23区を中心に、首都圏全体での賃 料の上昇傾向は継続しています。また、J-REITが東京圏で保有するマンションの2025年10月末時点の平均稼働率は 97.5%(同0.6ポイント上昇)と高水準で推移しています(民間調査機関調べ)。 首都圏物流施設賃貸市場では、新規需要が底堅く推移し既存物件での空室消化が進んだことで、2026年1月時点 の空室率は8.3%(前年同月比0.7ポイント低下)と若干の改善がみられました。募集賃料については、需給バラン スは改善に向かいつつあるものの、賃料の下落圧力が継続した結果、4,500円/坪(前年同月比4.3%低下)となりま した。今後については、一部地域では空室期間が長期化しているものの、市場全体としては改善傾向に向かうとみ られております(民間調査機関調べ)。 不動産ファンド市場では、2026年1月末時点のJ-REITの運用資産額は24.1兆円(前年同月比0.5兆円増加)、私募 ファンドは運用資産額47.1兆円(2025年12月末時点、前年同月比6.3兆円増加)となり、証券化市場規模は合計で 71.2兆円まで拡大しています(民間調査機関調べ)。 東京都のビジネスホテル市場は、2025年の平均客室稼働率は81.7%(前年比1.3ポイント低下)、東京都の全施設 タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は1億668万人(同3.9%減少)となりました。ホテル客室単価の上昇により 国内旅行者が減少しているものの、客室単価上昇を支える海外宿泊者は過去最高を記録した昨年を上回るペースで
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -3- 増加しており、引き続き、堅調なインバウンド需要がホテル市場を牽引しています。一方で、足元では中国当局に よる日本渡航自粛要請等により、インバウンド需要への影響が見込まれるため、当面は動向に注視が必要です(観 光庁調べ)。 このような事業環境の中、当社グループは不動産再生事業や不動産開発事業において、当期も引き続き物件販売 ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を進めてまいりました。また、ホテル事業ではイン バウンド需要を取り込むとともに、不動産ファンド・コンサルティング事業におけるアセットマネジメント受託資 産残高の伸長に努め、そのAUMは2兆7,401億円となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は60,498百万円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益は 15,499百万円(同25.8%増)、税引前四半期利益は14,879百万円(同25.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利 益は10,181百万円(同24.5%増)となりました。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。 (不動産再生事業) 当第1四半期連結累計期間は、「ユニデン八丁堀BL」(東京都中央区)、「HOTEL&SEMINER幕張」(千葉県習志 野市)、「溝の口トーセイBLII」(神奈川県川崎市)等バリューアップ物件26棟及び中古区分マンション42戸を販 売いたしました。 当第1四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マ ンション等合わせて16棟、土地8件及び中古区分マンション15戸を取得しております。 以上の結果、不動産再生事業の売上高は40,846百万円(前年同四半期比92.8%増)、セグメント利益は9,126百万円 (前年同四半期比95.4%増)となりました。 (不動産開発事業) 当第1四半期連結累計期間は、1棟物件では、商業施設「T'sBRIGHTIA吉祥寺II」(東京都武蔵野市)、「T's BRIGHTIA自由が丘II」(東京都目黒区)、賃貸マンション「THEPALMS錦糸町」(東京都墨田区)、賃貸アパート 「T'sCuore浮間舟渡II」(東京都北区)等10棟を販売いたしました。また、戸建住宅では「THEパームスコート瀬 田」(東京都世田谷区)等において、11戸を販売いたしました。 当第1四半期連結累計期間の仕入につきましては、賃貸アパート開発用地6件、8戸分の戸建住宅開発用地を取 得しております。また、名鉄都市開発株式会社による新築分譲マンション「(仮称)浅草プロジェクト」に共同投資 を開始いたしました。 以上の結果、不動産開発事業の売上高は11,226百万円(前年同四半期比36.5%減)、セグメント利益は3,372百万円 (前年同四半期比38.6%減)となりました。 (不動産賃貸事業) 当第1四半期連結累計期間は、保有する賃貸物件のリーシングに注力しました。 当第1四半期連結会計期間末の賃貸物件数は、物件取得14棟及び賃貸開始4棟、物件売却27棟及び賃貸終了2棟 に伴い、前連結会計年度末の132棟より、11棟減少し121棟となりました。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,377百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は1,426百万円 (前年同四半期比22.1%増)となりました。 (不動産ファンド・コンサルティング事業) 当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高(注)2,662,737百万円か ら、ファンドの物件売却等により89,139百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託 したことにより166,580百万円の残高が増加し、当第1四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高 は、2,740,177百万円となりました。 以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,532百万円(前年同四半期比51.1%増)、セグメ ント利益は1,821百万円(前年同四半期比82.6%増)となりました。 (注)アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -4- (不動産管理事業) 当第1四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第1四半期連結会計期間 末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で573棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで407棟、 合計980棟(前年同四半期末比11棟増加)となりました。 以上の結果、不動産管理事業の売上高は1,781百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は212百万円(前 年同四半期比32.5%減)となりました。 (ホテル事業) 当第1四半期連結累計期間は、引き続き旺盛なインバウンド需要と堅調な国内需要の中、2025年12月に開業した 「トーセイホテルココネ蒲田」(東京都大田区)及び2026年2月に開業した「トーセイホテルココネ千葉中央」 (千葉県千葉市)を含む、全10店舗の客室稼働率及び客室単価の向上に努めました。 以上の結果、売上高は1,734百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は518百万円(前年同四半期比20.0 %減)となりました。 ②経営成績等に関する分析、検討内容 当社グループの主力市場である国内不動産投資市場においては、引き続き国内外投資家による活発な投資活動が 継続しました。日銀による政策金利引き上げや米国の通商政策動向の影響はありつつも、企業の増床・移転需要の 高まりや上昇物価の転嫁等により賃料が上昇していることが旺盛な投資意欲を支えています。 このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、連結売上高は604億円(前年同 期比31.3%増)、連結営業利益は154億円(同25.8%増)、連結税引前利益は148億円(同25.8%増)となりまし た。通期計画に対する進捗率は連結売上高で49.2%、連結税引前利益で67.6%と、当期も非常に好調なスタートを 切りました。 事業セグメント別では、当社の主力事業である不動産再生事業において、オフィスビルおよび賃貸マンションの 販売が好調に推移しました。また、不動産開発事業においては、賃貸マンションおよび商業施設を主に国内投資家 向けに5棟売却したほか、建築費の高止まりへの対応として注力アセットと位置付けている木造賃貸アパート開発 では、主に個人向けに「T’sCuore」シリーズ計5棟を販売しました。当社が売買事業と定める両事業はいずれも好 調に進捗しております。 加えて、当社が安定事業と定める不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、 ホテル事業の4事業においても順調に業績を拡大しています。特に、不動産ファンド・コンサルティング事業では、 国内外機関投資家の国内不動産投資のパートナーとして着実に成果を積み上げ、受託資産残高(AUM)は前期末比 774億円増の総額2.74兆円となりました。また、ホテル事業においては中国当局による日本への渡航自粛要請はあり ながらも、引き続き旺盛なインバウンド需要によって各ホテルの稼働率および平均客室単価は高水準で推移してい ます。 今後も売買事業と安定事業を両立させるポートフォリオ経営を軸に、金融資本市場の変動に柔軟に対応しながら 各事業の更なる進化・成長を目指し邁進してまいります。 (2)連結財政状態の概況 ①財政状態の分析 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,056百万円減少し、300,371百万円となりま した。負債は12,532百万円減少し、192,058百万円となりました。 総資産が減少した主な要因は、現金及び現金同等物が増加したものの、棚卸資産が減少したことによるものであ ります。負債が減少した主な要因は、有利子負債が減少したことによるものであります。 また資本は5,476百万円増加し、108,312百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払 によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -5- べ6,620百万円増加し46,224百万円となりました。 当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、19,920百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。これは主に、税引前四 半期利益14,879百万円、棚卸資産の減少10,929百万円、法人所得税の支払額3,541百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により獲得した資金は、3,085百万円(前年同四半期は1,062百万円の使用)となりました。これは主に、 貸付金の回収3,702百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は、16,390百万円(前年同四半期比47.2%増)となりました。これは主に、長期借入 れによる収入27,071百万円、長期借入金の返済による支出35,804百万円、配当金の支払額4,753百万円等によるもの であります。 (3)連結業績予想の説明 当第1四半期連結累計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、2026年1月14日に公表いたしました通 期の連結業績予想について、現時点で変更はございません。 なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異な る結果となる可能性があります。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 該当事項はありません。
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -6- 3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (1)要約四半期連結財政状態計算書 (単位:千円) 前連結会計年度 (2025年11月30日) 当第1四半期 連結会計期間 (2026年2月28日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物39,604,28946,224,366 営業債権及びその他の債権10,198,3247,242,405 棚卸資産170,357,783159,524,395 その他の流動資産91,45926,690 流動資産合計220,251,856213,017,856 非流動資産 有形固定資産32,961,22432,779,249 投資不動産38,509,92038,428,851 のれん1,401,7401,401,740 無形資産89,95388,703 営業債権及びその他の債権1,914,9162,159,691 その他の金融資産11,141,29511,805,186 繰延税金資産1,095,042628,477 その他の非流動資産61,52361,523 非流動資産合計87,175,61887,353,424 資産合計307,427,474300,371,281 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及びその他の債務9,863,8828,620,873 有利子負債27,625,86620,025,594 未払法人所得税等3,606,1134,281,138 引当金1,788,240568,643 流動負債合計42,884,10233,496,249 非流動負債 営業債務及びその他の債務5,494,1445,477,150 有利子負債155,014,462151,770,242 退職給付に係る負債808,683834,340 引当金86,78386,994 繰延税金負債303,103393,967 非流動負債合計161,707,178158,562,695 負債合計204,591,281192,058,945 資本 資本金6,624,8906,624,890 資本剰余金7,453,3487,499,857 利益剰余金87,876,33693,201,295 自己株式△217,705△217,705 その他の資本の構成要素1,068,2371,169,078 親会社の所有者に帰属する持分合計102,805,108108,277,418 非支配持分31,08534,917 資本合計102,836,193108,312,335 負債及び資本合計307,427,474300,371,281
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -7- (2)要約四半期連結包括利益計算書 (単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自2024年12月1日 至2025年2月28日) 当第1四半期連結累計期間 (自2025年12月1日 至2026年2月28日) 売上高46,066,84760,498,289 売上原価29,483,78740,250,041 売上総利益16,583,06020,248,247 販売費及び一般管理費4,290,3764,803,883 その他の収益68,50466,226 その他の費用39,10610,700 営業利益12,322,08015,499,890 金融収益39,97462,638 金融費用531,711683,474 税引前四半期利益11,830,34314,879,055 法人所得税費用3,646,9814,693,943 四半期利益8,183,36210,185,112 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の純変動 286,70074,787 確定給付制度の再測定-△7,840 純損益に振り替えられることのない 項目合計 286,70066,947 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額△2,2804,273 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純 変動 10,39421,779 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 8,11326,053 税引後その他の包括利益294,81493,001 四半期包括利益8,478,17610,278,113 四半期利益の帰属 親会社の所有者8,176,53710,181,279 非支配持分6,8253,832 四半期利益8,183,36210,185,112 四半期包括利益の帰属 親会社の所有者8,471,35110,274,280 非支配持分6,8253,832 四半期包括利益8,478,17610,278,113 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 基本的1株当たり四半期利益(円)84.36104.99 希薄化後1株当たり四半期利益(円)84.32104.48
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -8- (3)要約四半期連結持分変動計算書 前第1四半期連結累計期間(自2024年12月1日至2025年2月28日) (単位:千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の 資本の 構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分資本合計 2024年12月1日残高6,624,8907,288,47976,914,414△243,716△83,78090,500,287366,44890,866,736 四半期利益8,176,5378,176,5376,8258,183,362 その他の包括利益294,814294,814294,814 四半期包括利益--8,176,537-294,8148,471,3516,8258,478,176 所有者との取引額 剰余金の配当△3,828,419△3,828,419△3,828,419 非支配持分に対す る配当金 -△1,234△1,234 株式報酬取引50,02350,02350,023 2025年2月28日残高6,624,8907,338,50281,262,532△243,716211,03495,193,243372,03995,565,282 当第1四半期連結累計期間(自2025年12月1日至2026年2月28日) (単位:千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の 資本の 構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分資本合計 2025年12月1日残高6,624,8907,453,34887,876,336△217,7051,068,237102,805,10831,085102,836,193 四半期利益10,181,27910,181,2793,83210,185,112 その他の包括利益93,00193,00193,001 四半期包括利益--10,181,279-93,00110,274,2803,83210,278,113 所有者との取引額 剰余金の配当△4,848,480△4,848,480△4,848,480 その他の資本の構 成要素から利益剰 余金への振替 △7,8407,840-- 株式報酬取引46,50946,50946,509 2026年2月28日残高6,624,8907,499,85793,201,295△217,7051,169,078108,277,41834,917108,312,335
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -9- (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自2024年12月1日 至2025年2月28日) 当第1四半期連結累計期間 (自2025年12月1日 至2026年2月28日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期利益11,830,34314,879,055 減価償却費400,091350,339 引当金及び退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) △977,363△1,190,117 受取利息及び受取配当金△39,974△62,638 支払利息531,711683,474 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)1,125,190△359,273 棚卸資産の増減額(△は増加)8,260,42510,929,150 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△1,942,745△2,142,749 その他64,03231,309 小計19,251,71223,118,550 利息及び配当金の受取額281,019343,706 法人所得税の支払額△3,634,791△3,541,613 法人所得税の還付額1,954- 営業活動によるキャッシュ・フロー15,899,89519,920,642 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入-49,470 有形固定資産の取得による支出△6,323△125,592 投資不動産の取得による支出△34,486△10,032 無形資産の取得による支出△7,480△7,401 貸付金の実行による支出△2,269,000- 貸付金の回収による収入1,233,6103,702,831 その他の金融資産の取得による支出△21,142△526,329 その他の金融資産の回収による収入31,858527 その他10,9051,749 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,062,0593,085,221 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△3,008,400△1,798,780 長期借入れによる収入19,132,67927,071,650 長期借入金の返済による支出△22,800,865△35,804,755 社債の償還による支出-△243,474 リース負債の返済による支出△103,432△69,131 配当金の支払額△3,778,851△4,753,398 非支配持分への配当金の支払額△1,234- 利息の支払額△574,190△792,181 財務活動によるキャッシュ・フロー△11,134,295△16,390,070 現金及び現金同等物の増減額3,703,5406,615,792 現金及び現金同等物の期首残高34,874,16439,604,289 現金及び現金同等物に係る換算差額△3,0014,284 現金及び現金同等物の四半期末残高38,574,70446,224,366
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -10- (5)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注記 1.セグメント情報等 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発 事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事 業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を 行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンシ ョン・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っ ております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っ ております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、 ホテル運営事業等を行っております。 当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間 (自2024年12月1日至2025年2月28日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額合計 不動産 再生事業 不動産 開発事業 不動産 賃貸事業 不動産ファン ド・コンサル ティング事業 不動産 管理事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高21,182,78417,671,2742,119,3541,676,0501,734,7151,682,667-46,066,847 セグメント間の売上高--27,3703,953366,99510,592△408,911- 合計21,182,78417,671,2742,146,7251,680,0032,101,7111,693,259△408,91146,066,847 セグメント利益4,670,6295,489,4621,168,499997,398314,705648,548△967,16312,322,080 金融収益・費用(純額)△491,736 税引前四半期利益11,830,343 当第1四半期連結累計期間 (自2025年12月1日至2026年2月28日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額合計 不動産 再生事業 不動産 開発事業 不動産 賃貸事業 不動産ファン ド・コンサル ティング事業 不動産 管理事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高40,846,51711,226,8872,377,1062,532,2331,781,2411,734,303-60,498,289 セグメント間の売上高--30,535107,601372,0216,829△516,987- 合計40,846,51711,226,8872,407,6412,639,8342,153,2621,741,132△516,98760,498,289 セグメント利益9,126,5823,372,8331,426,7161,821,295212,394518,943△978,87415,499,890 金融収益・費用(純額)△620,835 税引前四半期利益14,879,055
トーセイ株式会社(8923)2026年11月期第1四半期決算短信 -11- 2.配当金 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自2024年12月1日至2025年2月28日) 決議 1株当たり配当額 (円) 配当金の総額(千円)基準日効力発生日 2025年2月26日 定時株主総会 793,828,4192024年11月30日2025年2月27日 当第1四半期連結累計期間(自2025年12月1日至2026年2月28日) 決議 1株当たり配当額 (円) 配当金の総額(千円)基準日効力発生日 2026年2月26日 定時株主総会 1004,848,4802025年11月30日2026年2月27日 3.1株当たり情報 前第1四半期連結累計期間 (自2024年12月1日 至2025年2月28日) 当第1四半期連結累計期間 (自2025年12月1日 至2026年2月28日) 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)8,176,53710,181,279 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 当期利益(千円) 8,176,53710,181,279 発行済普通株式の加重平均株式数(株)96,922,00496,969,600 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(株) ストック・オプションによる新株予約権(株)-474,389 業績連動型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株)47,550545 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株)82814 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(株) 96,970,38297,444,548 基本的1株当たり四半期利益(円)84.36104.99 希薄化後1株当たり四半期利益(円)84.32104.48 (注)1.基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済 普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。 2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益 を算定しております。 (7)重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。
トーセイ株式会社 Copyright © 2026TOSEICORPORATION,All Rights Reserved. 2026年11月期第1四半期 決算説明資料 東京証券取引所プライム市場証券コード:8923 シンガポール証券取引所メインボード証券コード:S2D 2026年4月6日
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2 目次 2026年11月期第1四半期の決算概要 2026年11月期第1四半期業績サマリー/トピックス ... P.3 2026年11月期第1四半期業績ハイライト ... P.4 2026年11月期第1四半期業績概要 ... P.5 通期業績予想及び第1四半期進捗状況(セグメント) ... P.6 各セグメントの業績 ... P.7 バランスシート要旨 ... P.14 棚卸資産の状況 ... P.16 固定資産の状況 ... P.19 金融機関借入の状況 ... P.20 キャッシュ・フロー計算書要旨 ... P.21 株主還元方針 ... P.22 企業価値評価の関連指標 ... P.23 トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値 ... P.24 資料編トーセイグループの概要...P.25
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 3 ▶名古屋鉄道株式会社の100%子会社である名鉄都市開発株式会社による 新築分譲マンション「(仮称) 浅草プロジェクト」への共同投資を開始 ※ 詳細は2026年1月16日の公表資料をご参照ください。 ▶「TOSEI HOTEL &SEMINAR幕張」を上場REITへ売却 売却後も当社100%子会社であるトーセイ・ホテル・マネジメント株式会社によるホテル運営を継続 ※ 詳細は2026年1月14日の公表資料をご参照ください。 ▶「FTSE JPX Blossom Japan Index」および「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に継続選定 ※ 詳細は2026年1月30日の公表資料をご参照ください。 2026年11月期第1四半期業績サマリー/トピックス 業績サマリー トピックス ▶再生事業、開発事業が売上高・利益を牽引し、売上高は604億円(進捗率49.2%)、税引前利益148億円(同67.6%) ▶再生事業において、1棟物件26棟、区分マンション42戸を売却し、売上高は通期予想に対して56.4%まで進捗 ▶ファンド・コンサルティング事業において、受託資産残高(AUM)は前期末から774億円を積み上げ、2兆7,401億円まで伸長
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 4 34,868 46,066 60,498 22,749 19,991 62,488 11,801 17,902 12,772 10,727 82,191 94,688 122,986 '24/11期'25/11期'26/11期1Q 5,963 6,324 9,126 4,962 5,730 3,372 4,083 4,938 1,426 3,824 5,471 1,821 1,039 1,168 212 2,206 2,809 518 18,488 22,336 15,499 -3,591 -4,104 -978 -2,500 1,500 5,500 9,500 13,500 17,500 21,500 25,500 '24/11期'25/11期'26/11期1Q 6,435 8,176 10,181 3,623 4,049 4,976 1,175 1,819 751 709 11,985 14,754 15,157 '24/11期'25/11期'26/11期1Q 9,585 12,322 15,499 5,315 5,278 9,111 2,153 3,198 1,433 1,538 18,488 22,336 24,611 '24/11期'25/11期'26/11期1Q ′26/11期計画 45%以上 安定事業 2026年11月期第1四半期業績ハイライト ▶売上高604億円 (前年同期比 +31.3% ) 、税引前利益148億円 (同 +25.8% ) 、四半期利益 (親会社所有者帰属分) 101億円 (同 +24.5% ) ▶売買事業が業績を牽引し、通期業績予想に対する進捗率は、売上高が49.2%、税引前利益が67.6%と好調なスタート ■固定費■安定事業売上総利益 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 安定事業比率 119.3% 固定費カバー率 54.4%50.5% (本社経費等) *本社経費等を 控除して算出 ■不動産再生事業 ■不動産開発事業 ■不動産賃貸事業 ■不動産ファンド・コンサルティング事業 ■不動産管理事業 ■ホテル事業 ■1Q■2Q■3Q■4Q ROE ■1Q■2Q■3Q■4Q ■1Q■2Q■3Q■4Q■1Q■2Q■3Q■4Q 四半期利益 売上高営業利益 税引前利益四半期利益(親会社所有者帰属分) セグメント別営業利益と安定事業比率 安定事業売上総利益による固定費カバー率 1 安定事業売上総利益:安定4事業(賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテル) の売上総利益(内部取引の影響控除後)の合計 2 固定費=物件販売経費を除く販売費及び一般管理費+支払利息 (百万円) 安定事業売上総利益¹ ÷固定費² 24.1% 127.6%131.9% (ホテル) (管理) 通期予想 進捗率 49.2% 通期予想 進捗率 63.0% 通期予想 進捗率 67.6% 前年同期比 +25.8% 前年同期比 +31.3% 前年同期比 +25.8% 前年同期比 +24.5% 通期予想 進捗率 67.2% 9,191 11,830 14,879 5,180 4,974 7,120 1,718 2,633 1,274 1,193 17,364 20,631 22,000 '24/11期'25/11期'26/11期1Q (予想) (予想) (予想) (予想) 16,587 18,401 4,774 19,789 23,477 6,298 '24/11期'25/11期'26/11期1Q 13.9% 15.3%
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 5 (百万円) '25/11期1Q'26/11期1Q増減 売上高比売上高比増減率 売上高 46,066 100.0% 60,498 100.0% +14,431 +31.3% 売上原価 29,483 64.0% 40,250 66.5% +10,766 +36.5% 売上総利益 16,583 36.0% 20,248 33.5% +3,665 +22.1% 販売費および一般管理費 4,290 9.3% 4,803 7.9% +513 +12.0% 物件販売経費 650 1.4% 713 1.2% +62 +9.6% 物件販売経費を除く費用 3,639 7.9% 4,090 6.8% +450 +12.4% その他の収益 68 0.1% 66 0.1% -2 -3.3% その他の費用 39 0.1% 10 0.0% -28 -72.6% 営業利益 12,322 26.7% 15,499 25.6% +3,177 +25.8% 金融収益 39 0.1% 62 0.1% +22 +56.7% 金融費用 531 1.2% 683 1.1% +151 +28.5% 税引前利益 11,830 25.7% 14,879 24.6% +3,048 +25.8% 法人所得税費用 3,646
4,693
+1,046
四半期利益 8,183 17.8% 10,185 16.8% +2,001 +24.5% 親会社所有者帰属分 8,176 17.7% 10,181 16.8% +2,004 +24.5% 非支配持分 6
3
-2
当期包括利益 8,478 18.4% 10,278 17.0% +1,799 +21.2% EPS*(円) 84.36104.99+20.63 +24.5% 2026年11月期第1四半期業績概要 *2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 6 (百万円) '25/11期実績'26/11期予想増減 【A】 構成比 【B】 構成比 【B-A】 増減率 利益率利益率 売上高 94,688 100.0%122,986 100.0%+28,297 +29.9% 不動産再生事業 39,150 41.3%72,477 58.9%+33,326 +85.1% 不動産開発事業 23,068 24.4%17,121 13.9%-5,946 -25.8% 不動産賃貸事業 9,138 9.7%9,395 7.6%+256 +2.8% 不動産ファンド・コンサルティング事業 9,097 9.6%8,381 6.8%-715 -7.9% 不動産管理事業 9,052 9.6%9,698 7.9%+645 +7.1% ホテル事業 7,178 7.6%7,455 6.1%+277 +3.9% 内部取引 -1,996 --1,543 -+453 - 売上総利益 39,895 42.1%45,147 36.7%+5,251 +13.2% 不動産再生事業 9,248 23.6%16,230 22.4%+6,981 +75.5% 不動産開発事業 7,133 30.9%5,066 29.6%-2,067 -29.0% 不動産賃貸事業 5,286 57.9%5,306 56.5%+19 +0.4% 不動産ファンド・コンサルティング事業 8,466 93.1%7,984 95.3%-481 -5.7% 不動産管理事業 3,331 36.8%3,676 37.9%+345 +10.4% ホテル事業 7,042 98.1%7,306 98.0%+264 +3.7% 内部取引 -613 --423 -+189 - 営業利益 22,336 23.6%24,611 20.0%+2,274 +10.2% 不動産再生事業 6,324 16.2%12,394 17.1%+6,070 +96.0% 不動産開発事業 5,730 24.8%3,601 21.0%-2,128 -37.1% 不動産賃貸事業 4,938 54.0%4,948 52.7%+10 +0.2% 不動産ファンド・コンサルティング事業 5,471 60.1%4,649 55.5%-821 -15.0% 不動産管理事業 1,168 12.9%1,117 11.5%-50 -4.3% ホテル事業 2,809 39.1%2,445 32.8%-363 -12.9% 本社経費等 -4,104 --4,546 --442 - 税引前利益 20,631 21.8%22,000 17.9%+1,368 +6.6% 法人所得税 5,835 -6,842 -+1,006 - 四半期/当期利益(親会社所有者帰属分) 14,75415.6%15,15712.3%+402+2.7% EPS* 1 (円) 152.18156.31 +4.13 ROE 15.3%14.0% ROIC 5.9%5.7% ROA 7.1%6.8% 緑枠の部分は、売上総利益率、営業利益率を表示しております *12025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 ※ 通期業績予想は2026年1月14日開示数値 '25/11期1Q'26/11期1Q 構成比構成比 利益率利益率 46,066 100.0%60,498 100.0%+31.3%49.2% 21,182 46.0%40,846 67.5%+92.8%56.4% 17,671 38.4%11,226 18.6%-36.5%65.6% 2,146 4.7%2,407 4.0%+12.2%25.6% 1,680 3.6%2,639 4.4%+57.1%31.5% 2,101 4.6%2,153 3.6%+2.5%22.2% 1,693 3.7%1,741 2.9%+2.8%23.4% -408 --516 --- 16,583 36.0%20,248 33.5%+22.1%44.8% 5,501 26.0%10,214 25.0%+85.7%62.9% 5,880 33.3%3,721 33.2%-36.7%73.5% 1,245 58.0%1,504 62.5%+20.8%28.3% 1,591 94.7%2,500 94.7%+57.1%31.3% 788 37.5%805 37.4%+2.1%21.9% 1,663 98.2%1,708 98.1%+2.7%23.4% -86 --206 --- 12,322 26.7%15,499 25.6%+25.8%63.0% 4,670 22.0%9,126 22.3%+95.4%73.6% 5,489 31.1%3,372 30.0%-38.6%93.6% 1,168 54.4%1,426 59.3%+22.1%28.8% 997 59.4%1,821 69.0%+82.6%39.2% 314 15.0%212 9.9%-32.5%19.0% 648 38.3%518 29.8%-20.0%21.2% -967 --978 --- 11,830 25.7%14,879 24.6%+25.8%67.6% 3,646 -4,693 --- 8,17617.7%10,18116.8%+24.5%67.2% 84.36104.99+24.5% 通期業績予想及び第1四半期進捗状況(セグメント) 前年同期 増減率 通期計画 進捗率
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 7 14,964 3,654 6,189 483 34,152 6,218 4,276 2,619 743 6,693 21,182 7,930 8,809 1,227 40,846 26.0% 19.7% 21.6% 22.6% 25.0% -80% -70% -60% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q ‘24/11期 通期 ‘25/11期 通期 ‘26/11期 1Q 1棟物件28.2%29.1%27.0% 区分MS17.9%19.6%17.2% 合計24.8%25.8%25.4% 川崎市オフィス(空) 営業利益 55.4% 1売上総利益には、以下を含む ・低価法適用による評価損および評価損の戻入[’25/11期通期]+112百万円[’26/11期1Q]▲18百万円 ・保有物件における除却損および除却損の戻入[’25/11期通期]▲949百万円[’26/11期1Q]- 不動産再生事業 構成比率 売上高・売上総利益率 売却物件の一例 2低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く ▶売上高408億円(前年同期比+92.8%)、営業利益91億円(同+95.4%) ▶1棟物件26棟を売却(同+8棟)、区分マンション42戸を売却(同+7戸) ▶バリューアップを完了した20億円以上の大型物件4棟を一般法人、上場REIT等に売却 ■ 1棟物件(一般向け) ■ 1棟物件(トーセイ・リート向け) ■ 区分MS 売上総利益率 (百万円) 中央区オフィス TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張 (ホテル運営を継続) 販売物件の売上総利益率²推移 (百万円) '25/11期 1Q 通期 '26/11期 1Q 通期予想 売上高 21,18239,150 40,846 72,477 売上総利益 1 5,5019,248 10,214 16,230 売上総利益率 26.0%23.6%25.0%22.4% 営業利益 4,6706,324 9,126 12,394 引渡(区分MS) 35戸105戸42戸182戸 引渡(1棟物件等) 18棟34棟26棟46棟 ‘25/11月期通期 売上総利益率23.6%
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 8 555 2,362 692 1,206 1,337 17,116 242 894 9,889 17,671 2,604 1,586 1,206 11,226 33.3% 26.6% 31.8% 4.6% 33.2% -70% -65% -60% -55% -50% -45% -40% -35% -30% -25% -20% -15% -10% -5% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q ▶売上高112億円(前年同期比▲36.5%)、営業利益33億円(同▲38.6%) ▶国内投資家に商業施設2棟、賃貸マンション3棟の計5棟を売却 ▶付加価値型アパートシリーズ「T’s Cuore MUSE」を含む木造賃貸アパートを主に個人向けに5棟販売 不動産開発事業 T’S BRIGHTIA 吉祥寺 (商業施設) THE PALMS 錦糸町 (賃貸マンション) 売上高・売上総利益率 2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く 3分譲マンション、戸建等 ■戸建・宅地・請負■分譲MS■1棟物件(賃貸MS・商業施設・物流施設等) 売上総利益率 営業利益 20.5% (百万円) ‘24/11期 通期 ‘25/11期 通期 ‘26/11期 1Q 1棟物件38.4%33.5%34.5% エンドユーザー向け³29.9%22.7%23.1% 合計36.7%31.2%33.1% 売却物件の一例 販売物件の売上総利益率²推移 1売上総利益には、以下を含む ・低価法適用による評価損および評価損の戻入[’25/11期通期]▲100百万円[’26/11期1Q] +13百万円 ・保有物件における除却損および除却損の戻入[’25/11期通期]+73百万円[’26/11期1Q] - T’s Cuore MUSE 東長崎 (防音型木造賃貸アパート) (百万円) '25/11期 1Q 通期 '26/11期 1Q 通期予想 売上高 17,671 23,068 11,226 17,121 売上総利益 1 5,880 7,133 3,721 5,066 売上総利益率 33.3%30.9%33.2%29.6% 営業利益 5,489 5,730 3,372 3,601 引渡(戸建等) 7戸54戸14戸81戸 引渡(1棟物件) 8棟12棟10棟12棟 ‘25/11月期通期 売上総利益率30.9% 構成比率
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 9 17,963 25,042 21,054 オフィス 19,598 1,181 8,603 6,329 商業施設 806 25,620 11,677 15,611 一棟MS 5,480 17,220 15,268 9,732 区分MS 1,329 1,519 1,326 193 土地等 2,039 768 24,019 7,780 分譲MS 855 6,456 5,444 1,030 1,623 3,810 4,449 木造賃貸AP 1,542 13,464 11,180 4,742 戸建・土地 691 92,831 83,122 87,163 43,338 '23/11'24/11'25/11'26/2 これまでの実績26案件 事業会社・事業の取得 4 案件 不動産M&A・事業承継支援型M&Aを通じた物件の取得 22 案件 112 物件 <今期実行済み> 2 案件(千代田区、墨田区所在の不動産保有会社) マンション、商業施設等 16 物件売上想定換算 51 億円 <進行中案件> 1 案件 港区所在の不動産保有会社 引渡済+契約残 433 億円 年間仕入額(売上想定金額)の推移仕入物件の一例 仕入進捗 ▶引渡済分では、売上想定金額で323億円相当を仕入(1棟物件22棟、区分MS15戸、戸建開発用地8戸分) ▶契約残*¹ 109億円相当を含めると、433億円相当を仕入 *1 仕入契約済の未引渡案件 ▶名鉄都市開発株式会社による新築分譲マンション「(仮称)浅草プロジェクト」に共同投資を開始 開発30億円 (前年同期比▲1.1%) ※ 棚卸資産(売上想定)の詳細な状況はP.16~18をご参照 (引渡済+契約残) (百万円) 再生292億円 (前年同期比+63.0%) 2026年11月期 仕入計画 1,055 億円 (引渡ベース) (引渡済) 引渡済 323 億円 台東区分譲マンション (名鉄都市開発(株)との共同投資) M&Aを活用した物件仕入の推進 TOPICS 千代田区商業施設 (事業承継支援型M&Aを通じた取得) (引渡済) 9.6% 90.4% 再生:網掛、開発:塗りつぶし ■一棟MS(再生)・賃貸MS(開発) ■木造賃貸AP■オフィス■商業施設 ■分譲MS■物流施設■ホテル ■区分MS■土地等■戸建・土地 仕入額に占める割合 仕入額に占める割合 32,344
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 10 812 853 881 905 847 1,280 1,282 1,407 1,494 1,557 53 53 57 56 3 2,146 2,188 2,347 2,455 2,407 54.4% 51.8% 57.0% 52.9% 59.3% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q -2 -27 +4 +14 132 121 '25/11'26/2 39,331 37,311 40,266 38,014 37,941 49,001 71,919 84,370 102,906 97,523 88,333 109,231 124,637 140,921 135,465 -10,000 10,00 0 30,00 0 50,00 0 70,00 0 90,00 0 110 ,0 00 130 ,0 00 150 ,0 00 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/2 不動産賃貸事業 ‘26/11期1Q賃貸物件³の増減 ▶売上高24億円(前年同期比+12.2%)、営業利益14億円(同+22.1%) ▶2025年11月期に賃貸借契約期日が到来した投資不動産におけるテナントの更新後賃料は約10%上昇し、 今期も投資不動産の収益性向上に努める 新規 取得 売却 (棟) 賃貸 開始 ■固定資産¹■棚卸資産■サブリース 営業利益率 売上高・営業利益率賃貸物件 *³ の内訳(簿価・棟数) (百万円) *3保有物件のうち賃貸収入がある物件(区分マンションを除く) *4PJ変更による減少も含む ■投資不動産■棚卸資産 (百万円) (91棟) (70棟) (21棟) (23棟) (91棟) (114棟) (25棟) (98棟) (123棟) 営業利益 8.7% 1投資不動産および有形固定資産 (108棟) (24棟) (132棟) 賃貸 終了等⁴ 2 セグメント間売上高を含む (百万円) '25/11期 1Q 通期 '26/11期 1Q 通期予想 売上高 2 2,146 9,138 2,407 9,395 売上総利益 1,245 5,286 1,504 5,306 営業利益 1,168 4,938 1,426 4,948 営業利益率 54.4%54.0%59.3%52.7% (97棟) (24棟) (121棟) 構成比率
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 11 住宅 39% オフィス/商業施設 28% 物流施設 10% データセンター 2% ホテル 0% FM契約/その他 19% アセット タイプ別 米国 39% 欧州 11% アジア 20% 日本 27% トーセイ・リート 3% 投資家国別 78,274 79,054 82,724 83,777 83,777 1,542,327 2,173,454 2,266,883 2,496,783 2,574,223 102,295 99,945 94,201 82,176 82,176 1,722,896 2,352,454 2,443,808 2,662,737 2,740,177 0 200 ,0 00 400 ,0 00 600 ,0 00 800 ,0 00 1,000 ,000 1,200 ,000 1,400 ,000 1,600 ,000 1,800 ,000 2,000 ,000 2,200 ,000 2,400 ,000 2,600 ,000 2,800 ,000 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/2 1,214 1,319 1,376 1,377 1,415 172 923 86 253 225 142 295 142 204 535 150 838 266 331 462 1,680 3,377 1,872 2,167 2,639 59.4% 75.3% 47.5% 48.0% 69.0% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q トーセイ・リート
増- 減- ▶売上高26億円(前年同期比+57.1%)、営業利益18億円(同+82.6%) ▶大型マンション案件を受託するなど受託資産残高(AUM)は2兆7,401億円(前期末比+774億円)まで伸長 ▶機関投資家の活発な売買に伴い、ディスポジションフィー等のスポット収益を多く獲得 不動産ファンド・コンサルティング事業 私募ファンド 77,440増 増166,580 減89,139 ※2026年2月末のAUM2,740,177百万円は、トーセイ・アセット・アドバイザーズ(株)が取り扱う私募ファンド等の 受託残高2,656,569百万円と、トーセイ(株)が取り扱うCRE等の受託残高83,607百万円で構成 売上高・営業利益率受託資産残高(AUM)の推移 ■AMフィー■アクイジションフィー■ディスポジションフィー ■仲介手数料・その他 営業利益率 ■CRE ■私募ファンド ■トーセイ・リート (百万円) 1 セグメント間売上高を含む 営業利益 11.1% (百万円) 2026年11月期期末目標 2兆9,000億円 AUM合計 (前期末比) 77,440増 増166,580 減89,139 AUM+2,373億円 増3,873億円 減1,500億円 (百万円) '25/11期 1Q 通期 '26/11期 1Q 通期予想 売上高 1 1,680 9,097 2,639 8,381 売上総利益 1,591 8,466 2,500 7,984 営業利益 997 5,471 1,821 4,649 営業利益率 59.4%60.1%69.0%55.5% CRE
増- 減- 受託資産の内訳(2026年2月末時点) コア型 56% バリューアッド型 1% オポチュニ スティック型 26% 開発型 2% その他 16% 運用 スタイル別 構成比率
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 12 478 511 577 570 572 315 347 386 399 408 793 858 963 969 980 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/2 1,608 1,658 1,661 1,663 1,650 492 744 486 736 503 2,101 2,402 2,147 2,400 2,153 15.0% 14.1% 9.9% 12.5% 9.9% -50% -40% -30% -20% -10% 0% 10% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q オフィス商業施設物流施設マンションホテル 商業施設 管理受託物件の一例 不動産管理事業 売上高・営業利益率管理受託棟数の推移 ▶売上高21億円(前年同期比+2.5%)、営業利益2.1億円(同▲32.5%) ▶2026年2月末時点の管理受託棟数は980棟となり、前期末比で11棟増加 ■PM・BM報酬等■スポット工事・手数料等 営業利益率 ■オフィス・商業施設・ホテル・物流施設等■1棟マンション(分譲・賃貸) (棟) 1 セグメント間売上高を含む 営業利益 1.3% (百万円) (百万円) '25/11期 1Q 通期 '26/11期 1Q 通期予想 売上高 1 2,101 9,052 2,153 9,698 売上総利益 788 3,331 805 3,676 営業利益 314 1,168 212 1,117 営業利益率 15.0%12.9%9.9%11.5% 構成比率
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 13 1,683 1,992 1,575 1,887 1,733 9 8 7 11 7 1,693 2,001 1,583 1,899 1,741 38.3% 43.6% 34.1% 39.3% 29.8% '25/11期 1Q '25/11期 2Q '25/11期 3Q '25/11期 4Q '26/11期 1Q 開発予定ホテル予定客室数竣工予定時期 1茅ヶ崎市茅ヶ崎ホテル計画96’28/11期以降 2中央区入船ホテル計画(新富町)35’28/11期以降 3鎌倉市小町ホテル計画24’29/11期以降 4台東区秋葉原ホテル計画72’29/11期以降 5中野区中野ホテル計画24’29/11期以降 6中央区新川ホテル計画(茅場町)80’31/11期以降 7台東区上野ホテル計画93’32/11期以降 合計424
保有・運営ホテル 客室数 状況平均稼働率 保有運営’25/11期1Q’26/11期1Q 1トーセイホテルココネ神田111 ○○87.5%89.9% 2トーセイホテルココネ上野126 ○○87.8%87.6% 3トーセイホテルココネ浅草蔵前130 ○○87.8%89.5% 4トーセイホテルココネ上野御徒町171 ○○90.5%90.1% 5トーセイホテルココネ浅草80 ○○88.6%90.2% 6トーセイホテルココネ鎌倉73 ○○85.9%87.8% 7トーセイホテルココネ築地銀座プレミア203 ○○80.5%80.9% 8トーセイホテルココネ蒲田90 ○○-73.7% 9トーセイホテルココネ千葉中央12 ○○-56.1% 10TOSEI HOTEL &SEMINAR幕張137 -○上場REIT保有 全ホテル1,133 86.6%* 3 86.3%* 3 ホテル事業 売上高・営業利益率 ホテル一覧(2026年2月末時点) ▶売上高17億円(前年同期比+2.8%)、GOP9.1億円(同▲1.4%)、営業利益5.1億円(同▲20.0%) ▶中国当局による渡航自粛要請があったものの、変わらず旺盛なインバウンド需要に支えられ好調を維持 ▶2026年2月にココネシリーズ初「無人フロントシステム」を導入した「トーセイホテルココネ千葉中央」が開業 ■運営・コンサルティング■賃貸 営業利益率 1 セグメント間売上高を含む2 売上総利益-ホテル運営経費(減価償却費等を除く) 営業利益 3.1% (百万円) (賃貸) (百万円) ‘25/11期1Q通期‘26/11期1Q通期予想 運営賃貸合計合計運営賃貸合計合計 売上高* 1 1,683 9 1,693 7,178 1,733 7 1,741 7,455 売上総利益 1,653 9 1,663 7,042 1,700 7 1,708 7,306 GOP* 2 931 -931 4,011 917 -917 3,952 営業利益 642 6 648 2,809 513 5 518 2,455 営業利益率 38.1%67.1%38.3%39.1%29.6%69.9%29.8%32.8% *3 保有かつ運営ホテルを集計 構成比率
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 14 (百万円) '25/11末 増減'26/2末 資産合計 307,427-7,056300,371 現金及び現金同等物 39,604+6,62046,224 棚卸資産(不動産) 170,357-10,833 +27,317 159,524 -38,150 固定資産 (投資不動産・有形固定資産) 71,471-263 +78 71,208 -341 その他資産 25,994-2,57923,414 棚卸資産の増減 A バランスシート要旨-資産の部- 前期末比2.6億円の減少(増加:0.7億円、減少:3.4億円) ▶資産合計は3,003億円(前期末比▲70億円) ▶棚卸資産は1,595億円(同▲108億円)、投資不動産・有形固定資産は712億円(同▲2.6億円) 固定資産(投資不動産・有形固定資産)の増減 B (*i) (*ii) (*iii) (*iv) A (*i) (*ii) (*iii) (*iv) (百万円) 1Q 増加 要因 物件仕入(不動産M&A含む) +23,983 建築費/VU +3,307 固定資産から振替
その他 +26 計 +27,317 減少 要因 物件売却 -38,119 固定資産へ振替
その他 -30 計 -38,150 増減 -10,833 (百万円) 1Q 増加 要因 物件取得
VU・その他の資産取得 +78 棚卸資産から振替
計 +78 減少 要因 減価償却・その他 -341 棚卸資産へ振替
計 -341 増減 -263 物件売却等により前期末比108億円の減少(増加:273億円、減少:381億円) B
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 15 自己資本比率(%) 33.4 +2.6 36.0 ネットD/Eレシオ(倍) 1.39 -0.23 1.16 (百万円) '25/11末 増減'26/2末 負債・資本合計 307,427-7,056300,371 負債合計 204,591-12,532192,058 有利子負債 182,640-10,844 +34,755 171,795 -45,599 短期有利子負債 27,625-7,600 +6,993 20,025 -14,593 長期有利子負債 155,014-3,244 +27,762 151,770 -31,006 その他負債 21,950-1,68720,263 資本合計 102,836+5,476108,312 資本合計の増減 有利子負債の増減 A B 新規・追加借入(①)により借入金が194億円増加 物件売却による返済、約定弁済(②)で301億円減少 バランスシート要旨-負債・資本の部- 自己資本比率 36.0% 前期末比 2.6ポイント上昇 前期末比 0.23ポイント低下 ネットD/Eレシオ 1.16倍 利益の積上げ+101億円、剰余金の配当▲48億円等 前期末比 54億円の増加 ▶財務健全性を維持(自己資本比率36.0%、ネットD/Eレシオ1.16倍) 財務健全性 C (*iii) (*i) (*ii) (*iii) ② ① (*i) (*ii) *自己資本比率、ネットD/Eレシオは、親会社の所有者に帰属する持分合計にて算出 A B C (百万円) 1Q 短期長期 短期+長期 増加 要因 物件仕入等による借入 +2,078 +16,355 +18,433 追加借入(建築費等) +39 +1,018 +1,058 その他借入(借換等) +480 +10,381 +10,861 長期→短期へ振替 +4,353 -+4,353 リース債務 +41 +7 +49 計 +6,993 +27,762 +34,755 減少 要因 物件売却等による返済 -9,791 -18,822 -28,613 約定弁済 -1,408 -128 -1,537 その他返済(借換等) -3,317 -7,660 -10,977 長期→短期へ振替 --4,353 -4,353 リース債務 -76 -41 -118 計-14,593 -31,006 -45,599 増減 -7,600-3,244-10,844
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 16 オフィス 29% 商業施設 7% 一棟マンション 20% 木造賃貸アパート 4% 区分マンション 9% ホテル 15% 物流施設 0% 戸建・土地 16% その他 0% 棚卸資産の状況 159,524百万円 217件、712戸 簿価 2026年2月末 198,383百万円完成時予定簿価250,946百万円想定売上額 棚卸資産の内訳(想定売上基準) (百万円) 簿価 完成時 予定簿価 想定売上額³ 物件タイプ別内訳不動産再生不動産開発合計不動産再生不動産開発合計割合 オフィス 51,327 47件 6,713 4件 58,04064,972 8,728 73,70129.4% 商業施設 12,534 14件 214 1件 12,748 追加費用 16,967 488 17,4567.0% 一棟マンション¹*² 28,569 42件 6,054 9件 34,624 (改修・建築費) 36,885 13,133 50,01819.9% 木造賃貸アパート— — 5,279 38件 5,279-9,2159,2153.7% 区分マンション 14,454 328戸 — — 14,45423,194 -23,1949.2% ホテル— — 13,690 7件 13,690 38,859 -37,418 37,41814.9% 物流施設 604 1件 — — 604768 -7680.3% 戸建・土地 6,964 21件 13,086 384戸 20,05113,034 26,039 39,07315.6% その他 30 33件 — — 3099 -990.0% 合計 114,485 158件 328戸 45,039 59件 384戸 159,524 198,383 155,922 95,023 250,946100.0% 想定売上総利益 52,562 想定売上総利益率 20.9% *1 不動産開発事業の「一棟マンション」には、賃貸マンション開発、分譲マンション開発の双方のプロジェクトを含む *2不動産開発事業の分譲マンションの件数は、1プロジェクトにつき1件とカウント *4 過去3期(’23/11~’25/11期)の不動産再生、開発事業の粗利実績 *5 低価法適用による評価損及び戻入、保有物件の除却損および戻入を含む 6戸建および分譲マンションは、1住戸あたりの金額で分類 ▶保有する棚卸資産は簿価1,595億円(前期末比▲108億円)、当社想定売上は2,509億円(同▲220億円)に相当 タイプ別 エリア別 規模別⁶ (参考)実績売上総利益率 ⁴⁵ 26.4% *3 上記売上想定額は、期末現在において入手可能な情報から得られた当社の判断に 基づいており、実際の業績は様々な要素により大きく異なる結果となる場合があります。 20億円以上 39% 10~20億円 19% 5~10億円 13% 1~5億円 12% 1億円未満 18% 東京23区 61% 東京都下 13% 神奈川 19% 千葉 5% 埼玉 3% その他 0%
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 17 35% 22% 28% 22% 24% 27% 24% 26% 4% 6% 4% 6% 5% 7% 7% 5% 2% 2% 2% 22% 23% 16% 21% 17% 17% 13% 15% 0% 0% 0% 0% 9% 9% 9% 10% 9% 7% 4% 3% 1% 4% 5% 6% 5% 3% 5% 4% 4% 3% 3% 7% 4% 6% 3% 2% 2% 2% 0% 6% 16% 2% 2% 14% 15% 6% 9% 3% 1% 22% 10% 14% 12% 9% 6% 5% 1% 2% 3% 3% 4% 25% 11% 10% 11% 12% 14% 10% 10% 54,825 60,557 74,365 99,428 100,076 105,357 126,761 100,847 133,215 145,871 183,172 222,216 201,458 272,978 250,946 '26/2 '13/11'14/11'15/11'16/11'17/11'18/11'19/11'20/11'21/11'22/11'23/11'24/11'25/2 棚卸資産の状況-推移- 棚卸資産と売上高のバランス (百万円) ’24/11期’25/11期’26/11期(計画) 期初棚卸資産 *1 183,172 222,216 272,978 売上高 *2 53,881 62,218 89,599 売上高÷期初棚卸資産 29%28%33% *1売上想定換算 *2売買事業(不動産再生事業・不動産開発事業)の売上高 戸建 分譲MS/賃貸MS オフィス 土地等 一棟MS オフィス 開発 95,023百万円 区分MS 商業施設 商業施設 再生 155,922百万円 3年分の売上高(不動産再生事業・不動産開発事業)に 相当する棚卸資産を保有 Seamless Growth 2020 Advancing Together 2017 Next Stage 2014 Infinite Potential 2023 再生:網掛、開発:塗りつぶし ■オフィス■商業施設 ■物流施設■ホテル ■一棟MS(再生)・分譲MS/賃貸MS(開発) ■木造賃貸AP■区分MS ■土地等■戸建 前期末比 ▲8,061百万円 前期末比 ▲13,970百万円 FurtherEvolution 2026 物流施設 (百万円) ホテル 37.9% 62.1% 木造賃貸AP 棚卸資産に占める割合 棚卸資産に占める割合 '25/11 (参考)
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 18 竣工済保有中2026年11月期2027年11月期2028年11月期以降 棟数・戸数 想定売上額 分譲マンション ・台東区(仮称)浅草マンション計画・横浜市反町マンション計画 2棟 6,750百万円 賃貸マンション ・THEPALMS 三鷹II ・THEPALMS大島 ・THEPALMS与野 ・THEPALMSMUSE新江古田 ・荒川区東尾久マンション計画・川崎市宮崎マンション計画・大田区山王マンション計画 7棟 6,383百万円 木造賃貸アパート ・T’s Cuore西武柳沢 ・T’s Cuore柴又I ・T’s Cuore梅が丘 ・T's Cuore 横濱元町 ・T's Cuore 馬込I ・T’s Cuore三ツ境I ・T's Cuore MUSE落合 ・T's Cuore BLISS自由が丘 ・豊島区南長崎アパート計画 ・足立区南花畑アパート計画I・II・IV ・葛飾区四ツ木アパート計画 ・調布市下石原アパート計画 ・葛飾区柴又アパート計画II ・北区岸町アパート計画 ・新宿区中落合アパート計画 ・大田区中馬込アパート計画II ・大田区羽田アパート計画 ・足立区綾瀬アパート計画I ・練馬区下石神井アパート計画II ・足立区南花畑アパート計画III ・杉並区方南アパート計画 ・葛飾区東金町アパート計画 ・川崎市大師アパート計画 ・練馬区上石神井アパート計画 ・相模原市古淵アパート計画I-IV ・中野区白鷺アパート計画 ・足立区綾瀬アパート計画II ・練馬区下石神井アパート計画I その他5件 38棟 9,215百万円 賃貸オフィス /商業施設 ・千代田区麹町トーセイビル ・江東区門前仲町トーセイビル ・台東区浅草トーセイビル ・町田市町田トーセイビル ・町田市原町田ビル計画 5棟 9,216百万円 ホテル ・茅ヶ崎市茅ヶ崎ホテル計画 ・中央区入船ホテル計画(新富町) ・鎌倉市小町ホテル計画 ・台東区秋葉原ホテル計画 ・中野区中野ホテル計画 ・中央区新川ホテル計画(茅場町) ・台東区上野ホテル計画 7棟 37,418百万円 分譲戸建 384戸 26,039百万円 合計 59棟+384戸 95,023百万円 ※ 2026年2月末時点 ※ 名称は変更になる可能性があります ※ 分譲戸建は戸数・想定売上額のみ記載しています 棚卸資産の状況-開発パイプライン-
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 19 22,064 30,530 29,742 30,821 30,685 39,331 37,485 40,784 38,507 38,428 61,395 68,016 70,527 69,329 69,113 0 0 0 1 1 1 1 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/2 固定資産の状況 69,113百万円 35件+2戸 簿価 2026年2月末 160,791百万円公正価値 (百万円) 簿価合計²(A)公正価値³(B) ‘26/2末 含み益(B-A) ‘25/11末 含み益 物件タイプ別内訳 オフィス36,372 15件 71,71135,33935,249 商業施設8,279 9件 11,7483,4693,454 マンション— — ——— ホテル23,120 8件 74,65951,53851,443 物流施設853 1件 2,1451,2911,288 土地・その他¹487 2件+2戸 5263933 合計69,113 35件+2戸 160,79191,67891,469 法人税⁴-30,253-30,184 税引後含み益61,42461,284 *1 上記の「土地・その他」には、区分マンション(2戸)を含む *2 上記の簿価合計には、使用権(リース)資産、工具器具備品(ホテルを除く)などの簿価(2,094百万円)は含まず *3上記の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定 4試算上、法人税率は33%で計算 税引後含み益を加算した場合の資本合計額 固定資産簿価(投資不動産・有形固定資産)の推移 ‘26/2末 1株当たり 資本合計⁵ 108,277百万円1,116.61円 含み益(税引後) 61,424百万円633.44円 合計 169,701百万円1,750.05円 (9件) (10件) (21件) (24件) (30件) (34件) (10件) ▶固定資産(不動産)は35物件+2戸、簿価691億円に対して公正価値1,607億円(当社算定) ▶固定資産全体の含み益は916億円 ■有形固定資産簿価■投資不動産簿価 *5 資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計を表示 (27件+2戸) (37件+2戸) (9件) (26件+2戸) (35件+2戸) (百万円) (9件) (26件+2戸) (35件+2戸)
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 20 44,387 45,331 45,561 48,077 44,006 79,348 98,761 118,328 132,918 126,214 123,736 144,092 163,890 180,996 170,220 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 '22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/2 1.087% 1.073% 1.321% 1.547% 1.849% 0.000 % 0.500 % 1.000 % 1.500 % 2.000 % '22/11'23/11'24/11'25/11'26/2 0 0 0 0 0 13.9 16.2 15.8 14.7 15.7年 7.3 6.0 5.8 5.9 5.8年 '22/11'23/11'24/11'25/11'26/2 0 0 金融機関借入の状況 平均借入金利 *1 の推移借入残高 *3 の推移 *2各期末時点の借入残高に応じて、当初借入日から借入期日までの期間を加重平均した借入期間 ▶平均借入金利は1.849%(前期末比+0.302ポイント)まで上昇 ▶棚卸資産の平均借入期間は5.8年、固定資産の平均借入期間は15.7年 平均借入金利 ■棚卸資産等 ■固定資産※()は固定資産に対する固定金利借入残高 (3,135) (11,542)(9,705) (7,379) (百万円) (7,816) 平均借入期間 *2 の推移 平均借入期間(固定資産)平均借入期間(棚卸資産等) *1 各期末時点の金融機関借入残高に対する加重平均借入金利 *3借入残高にはリース債務を含まず
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 21 キャッシュ・フロー計算書要旨 (百万円) '25/11期 1Q '26/11期 1Q 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 15,899 19,920 +4,020 税引前利益 11,830 14,879 +3,048 減価償却費 400 350 -49 棚卸資産の増減額(-は増加) 8,260 10,929 +2,668 法人所得税の支払額 -3,634 -3,541 +93 その他 -956 -2,696 -1,740 投資活動によるキャッシュ・フロー -1,062 3,085 +4,147 有形固定資産の増減額(-は増加) -6 -125 -119 投資不動産の増減額(-は増加) -34 -10 +24 投資有価証券の取得 -21 -526 -505 不動産M&A等による支出/収入 -1,035 3,702 +4,738 その他 35 44 +9 財務活動によるキャッシュ・フロー -11,134 -16,390 -5,255 借入金の増減額(-は減少) -6,676 -10,775 -4,098 配当金の支払額 -3,778 -4,753 -974 利息の支払額 -574 -792 -217 その他 -104 -69 +35 現金及び現金同等物の増減額 3,703 6,615 +2,912 現金及び現金同等物の期首残高 34,874 39,604 +4,730 現金及び現金同等物に係る換算差額等 -3 4 +7 現金及び現金同等物の四半期末残高 38,574 46,224 +7,649 199億円のキャッシュイン ・税引前利益148.7億円の計上 ・棚卸資産109.2億円の減少 ・法人所得税35.4億円の支払 30億円のキャッシュイン ・事業承継支援型M&A等に伴う貸付金37.0億円の回収 163億円のキャッシュアウト ・借入金107.7億円の減少 ・配当金47.5億円の支払 ・利息7.9億円の支払 営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減 投資活動によるキャッシュ・フローの主な増減 財務活動によるキャッシュ・フローの主な増減
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 22 ▶1株当たり配当金予想は55円(前期比+5円) ▶配当性向は中期経営計画最終年度目標の35%を上回り、35.2%とする計画 ▶株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とした株式分割(1株→2株)を実施 (効力発生日:2025年12月1日) ▶自己株式の取得は、経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討 15.0 21.0 9.5 19.0 25.5 33.0 39.5 50.0 55.0 21.2% 23.8% 25.0% 26.7% 28.1% 30.0% 31.9% 32.9% 35.2% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 18/11期19/11期20/11期21/11期22/11期23/11期24/11期25/11期26/11期 株主還元方針 *¹親会社所有者に帰属する当期利益 ² 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷当期利益で計算。自己株式処分については考慮しておりません。 ■1株当たり配当金(円) 配当性向 '18/11期'19/11期'20/11期'21/11期'22/11期'23/11期'24/11期'25/11期'26/11期 中計最終年度 目標 当期利益 1 (百万円)6,8528,4473,6026,7218,60710,50711,98514,75415,157 1株当たり当期利益70.68円88.20円38.03円71.28円90.83円109.87円123.72円152.18円156.31円 1株当たり配当金15円21円9.5円19円25.5円33円39.5円50円55円 配当性向21.2%23.8%25.0%26.7%28.1%30.0%31.9%32.9%35.2% 自己株式の取得実績-10億円5億円5億円8.9億円1.1億円--- 総還元性向 *2 21.2%35.5%38.8%34.5%38.3%31.5%31.9%32.9%- ※以下、株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 25.0% 30.0% 35.0%
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 23 0 250 500 750 1,000 1,250 1,500 1,750 2,000 19/1120/1121/1122/1123/1124/1125/11 50 100 150 200 250 300 19/1120/1121/1122/1123/1124/1125/11 株価現状認識 経営効率指標 (2025年11月期実績) 1固定資産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定しております。 含み益は現時点において実現しているものではなく、また将来この含み益が実現する保証もありません。 法人税率は33%で計算しています。 2NetAssetValue=純資産(資本合計)+固定資産含み益(税引後) 3潜在的株主価値の詳細につきましてはP.24をご参照ください。 トーセイの株価推移(2019年11月30日~2026年3月31日) ROE 15.3% ROA 7.1% ROIC 5.9% 時価総額 (2026年3月31日時点) 当期利益予想 (2026年1月14日発表) 連結純資産(資本合計) (2026年2月末時点) 税引後含み益¹ (2026年2月末時点) Net Asset Value² (2026年2月末時点) (参考) 潜在的株主価値 3 1,520.4億円151.5億円1,083.0億円614.2億円1,697.0億円2,658億円 株価① 1株当たり 当期利益(EPS)② 1株当たり 連結純資産(BPS)③ 1株当たり 税引後含み益¹ 1株当たり NAV²④ 1株当たり 潜在的株主価値 1,568.00円156.31円1,116.61円633.44円1,750.05円2,741円 PER①÷②PBR①÷③P/NAV倍率*²①÷④ 10.03倍1.40倍0.90倍 インデックスへの組み入れ (円)
- 当社株価及びTOPIX、東証業種別株価指数(不動産業)の2019年11月30日の終値を 100としています。 トーセイTOPIX東証業種別株価指数(不動産業) トーセイ株価トーセイ相対株価(2019年11月30日基準) 企業価値向上に向けた取り組み -企業価値評価の関連指標-
- 株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準にて計算
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 24 ▶不動産ファンド・コンサルティング事業及び不動産管理事業は、売買事業とのシナジーにより、 トーセイグループの持続的成長を支える中核事業となっている ▶トーセイがベストオーナーとして機能し、事業間シナジーを以て、各事業のキャッシュ創出力を持続的に向上 1株当たり純資産 1,116円 事業間シナジートーセイグループの潜在的株主価値 *1 TAA:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社、TC:トーセイ・コミュニティ株式会社 *2 このページに記載した財務数値については未監査です。また、固定資産の含み益、EBITDA、想定企業価値に関する数値は監査法人による監査やレビューの対象ではありません。本試算に関する説明、その他特記事項は以下となります。 i一般的に企業価値算定の方法は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチに大別されますが、本資料では客観性担保の観点や各事業の特性を鑑みマーケット・アプローチ(類似会社比較法)を採用しています。 iiEBITDAマルチプルは、不動産アセットマネジメント業務または不動産管理業務を営む類似企業の公表された決算等をもとに、当該類似企業のEBITDAマルチプルを試算したうえで、当該類似企業とTAAおよびTCとの比較を踏まえ、当社において設定したものです。 ただし、類似企業の決算等の情報は必ずしも十分な情報を得られておらず、よって当社が試算したEBITDAマルチプルが正しい保証はありません。また、そのような類似企業に関する試算に基づき設定した当社の各事業のEBITDAマルチプルは、各事業の株主価値を 必ずしも正確に反映するものではない点にご留意ください。 iii固定資産含み益は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定した固定資産の公正価値と、2026年2月末時点における簿価の差額として計算したものから、法人税率33%を控除したものです。 iv当該試算は、当社グループの包含する株主価値をより深くご理解頂くため、様々な仮定のうえでご参考として計算したものであり、当該試算のとおりの株主価値の評価がなされることを保証するものではありません。また、本資料は、当社株式に対する投資をお勧めする ためのものではございません。 売買事業・ 賃貸事業 (トーセイ) 不動産 ファンド・ コンサルティング 事業(TAA *1 ) 不動産管理事業 (PM・BM) (TC 1 ) ・不動産ファンドとの売 買取引機会の拡大 ・投資市場のトレンドや 投資家の物件嗜好の 把握 ファンド投資家からの業務受託機会拡大 ・トーセイからの安定 的な業務受託 ・トーセイの売却先 (新オーナー)から の継続受託 ・高品質な管理業務によるトーセイ 物件のブランド力向上 ・豊富なリーシングノウハウの提供に よる物件の収益性・価値の向上 PM、BMを含めた期中管理の ワンストップサービスを 投資家へ提供可能 ・アクイジション・ディスポジション 業務サポート ・インハウスの一級建築士事務 所による改修・開発ノウハウ サポート (単位:億円)EBITDA(A)EBITDAマルチプル(B)潜在的株主価値(A)×(B) TAA44.820倍897 TC11.010倍110
- EBITDA=営業利益+減価償却費(2025年11月期の数値) TAAとTCの潜在的株主価値算定における想定
- 資本は親会社の所有者に帰属する持分合計を記載しています。 2026年2月末時点 資産 3,003 負債 1,920 資本* 1,083 2026年2月末時点 資本を分解 ①TAA32 ②TC14 ③トーセイ他 1,035 連結BS TAA897 TC110 2,658億円 614 1,035 固定資産含み益 トーセイ他 潜在的株主価値 ①TAAの純資産 ②TCの純資産 ③連結BS資本-(①+②) 1株当たり潜在的株価 2,741円 (億円) 企業価値向上に向けた取り組み -トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値-
25 Copyright © 2026TOSEICORPORATION,All Rights Reserved. ▶グループ概要P.26 ▶トーセイの理念P.27 ▶沿革P.28 ▶トーセイを知るキーワードP.29 ▶ポートフォリオ経営P.30 ▶豊富なアセットバリエーションP.33 ▶中古・中小不動産の再生に強みP.34 ▶世界の投資家から信頼されるアセットマネージャーP.36 ▶中期経営計画P.37 ▶企業価値向上に向けた取り組み –資本コストや株価を意識した経営の実現–P.38 資料編 トーセイグループの概要 -トーセイをはじめてご覧になる方へ-
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 26 株式の状況 発行済株式総数97,367,600株 株主構成比 株主数27,579名 個人・その他25.80%(12,558,502 株) 外国法人等27.53%(13,400,742 株) その他法人等28.96%(14,097,037 株) 金融機関13.80%(6,716,100 株) 証券会社3.52%(1,712,419 株) 自己株式0.41%(199,000 株) 主要な 関係会社 トーセイ・コミュニティ株式会社 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社 トーセイ・ホテル・サービス株式会社 トーセイ・プリンセススクゥエアー株式会社 2026年3月1日付で株式会社プリンセススクゥエアーから社名変更 ToseiSingapore Pte.Ltd 上場リート トーセイ・リート投資法人[証券コード:3451] *トーセイ100%子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズが 資産運用を受託する投資法人 商号トーセイ株式会社 所在地東京都港区芝浦4丁目5番4号 設立1950年2月2日 資本金の額 66億2,489万円 代表者代表取締役社長山口誠一郎 事業年度11月末 従業員数 (単体)302名 (連結)875名(嘱託・パート社員含む1,050名) 上場 東証プライム市場[証券コード:8923] シンガポール証券取引所メインボード[証券コード:S2D] ガバナンス 体制 組織体制:監査役会設置会社 取締役会:取締役9名で構成 (うち、独立社外取締役3名) 監査役会:監査役4名で構成 (常勤2名、非常勤2名 全員社外監査役かつ独立役員) また、指名報酬諮問委員会を設置しています。 グループ概要(2025年11月30日時点) *2025年12月1日付で株式分割(1株→2株)を実施
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 27 『グローバルな発想を持つ 心豊かなプロフェッショナル集団として あらゆる不動産シーンにおいて 新たな価値と感動を創造する。』 トーセイの理念 グローバルな発想 •シンガポール証券取引所に重複上場、日本へのインバウンド投資誘致、アウトバウンド投資検討 •国際会計基準(IFRS)への対応、開示資料の日本語・英語同時開示 プロフェッショナル •東京経済圏に特化し取引事例を熟知。エリア特性・賃貸ニーズ・投資家ニーズ・投資家売買動向・期待利回り等を把握 •長年で培ったスキルとノウハウを活かし、お客様にとって最適な再生プラン・開発プランを企画 •自社に一級建築士事務所機能を保有 •投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業に基づくファンド・コンサルティング機能 あらゆる不動産シーン •幅広い商品群(オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション、戸建住宅、物流施設) •幅広い顧客層(不動産ファンド、リート、一般事業法人、個人富裕層、エンドユーザー) •多様な仕入手法(信託受益権、不動産M&A、不動産担保付債権) 新たな価値と感動 •築古不動産のハード・ソフト面にわたる再生で収益性向上。既存不動産に付加価値を創造する •環境に優しく、安心安全で洗練された住環境・オフィス環境を提供 •事業を通じ、持続可能な社会の実現に貢献(地域活性化、まちづくり、高齢化・多様化社会への対応) の理念
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 28 1950年トーセイの前身ユーカリ興業(株)設立 1983年東誠ビルディング(株)に商号変更 1994年山口誠一郎、代表取締役に就任 *1TLM:トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社 (22年4月にトーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社より商号変更) *2TC:トーセイ・コミュニティ株式会社 *3TAA:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 (08年4月にトーセイ・リート・アドバイザーズ(株)より商号変更) 売上高(億円) *7シンガポール金融管理局が認可した デジタル証券プラットフォーム *8TAAが組成し運用を受託するファンドが発行する、 国内不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン(ST) *9株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社 沿革 0 200 400 600 800 1,000 1,200 19941995200020052010201520202025 *4Tosei Singapore:Tosei Singapore Pte. Ltd. *5トーセイ・アーバンホーム株式会社 (19年2月に(株)アーバンホームより商号変更。22年5月を以て清算) *6トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社 2004 2022 2013 シンガポール証券取引所へ上場 2011 東証第一部へ上場 東証第二部へ上場 JASDAQ市場へ上場 2006 リーマン ショック コロナ ショック 東証プライム市場へ移行 1994 分譲マンション事業開始 1996 •不動産流動化(再生)事業 開始 •東誠不動産(株)に商号変更 1999 戸建分譲住宅事業開始 2001 •LBO方式により不動産M&Aを 実施 •一般不動産投資顧問業の登録 2002 私募ファンドを設立 2005 •TRI(現TLM) *1 設立 •TC *2 子会社化 •TAA *3 設立 •ビル、商業施設開発開始 2006 •トーセイ(株)に商号変更 •虎ノ門に本社を移転 2007 当社グループにて •投資運用業、第二種 金融商品取引業、 投資助言、代理業の登録 •商業ビルブランド 「T’SBRIGHTIA」を展開 2009 Restyling事業開始 2012 ToseiSingapore *4 設立 2014 トーセイ・リート投資法人上場 2015 アーバンホーム *5 子会社化 2016 トーセイ・ホテル・マネジ メント *6 設立 2017 直営ホテル事業開始 2018 物流施設開発開始 2020 不動産クラウド ファンディング事業開始 2021 •田町に本社を移転 •ADDX *7 にST *8 を上場 •プリンセスグループ *9 子会社化 2024 名古屋鉄道(株)と資本業務提携
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 29 トーセイを知るキーワード 詳細はP.30~32詳細はP.33詳細はP.34~35 (兆円) '25/11期 ネット D/Eレシオ 自己 資本比率 33.4% 1.39倍 (百万円) 幅広い事業展開 売買事業と安定事業からなる ポートフォリオ経営 1都3県へ集中投資 豊富なアセットバリエーションで 機会を最大化 中古・中小不動産の再生 に強み 世界の投資家から信頼されている アセットマネージャー 攻めと守りの経営 持続的な成長を支える安定した経営基盤を維持 受託資産残高投資家割合 財務指標営業利益の構成安定事業利益と固定費カバー率 '26/2末時点 トーセイ・リート 日本 アジア 米国 欧州 安定事業 売買事業 ‘25/11期 127.6% 固定費 18,401 安定事業 利益 23,477 '25/11期 54.4% 45.6% Point 1 PointPoint PointPoint 23 45 0.8 1.1 1.4 1.7 2.3 2.4 2.7 '19/11'26/2 '26/11 AUM目標 2.9兆円 バリュー アップ力 物件の 目利き力 情報 ネットワーク 開発再生 管理ホテル 賃貸 ファンド・ コンサル ティング トーセイの 6事業 ホテル物流施設 オフィス住宅商業施設 詳細はP.36
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 30 ▶収益構造やマーケットの動きが異なる6事業の組み合わせによってリスクを分散させるポートフォリオ経営を推進 利便性の高い東京都区部を中心に、グループ が所有するオフィスビルやマンションなどを賃貸し、安定的な収 入を得る事業。121物件の収益不動産を保有。 (2026年2月末時点) 所有するホテルを運営もしくは賃貸する事業。 自社ブランドホテルTOSEI HOTEL COCONE(ココネ) 9棟を保有・運営し、TOSEI HOTEL &SEMINAR幕張 1棟を運営。(2026年2月末時点) 事業概要 事業概要 売買事業収益性が高い成長ドライバー 不動産再生事業 事業概要資産価値が劣化した中古不動産を取得し、 環境配慮仕様やデザイン性・利便性、セキュリティの向上など の改修や、法的是正、稼働率改善等のバリューアップを施し た後に販売する事業。オフィスビルや賃貸マンションなどの1棟 物件のほか、区分マンションの再生販売も行う。 不動産開発事業 事業概要開発用の用地を取得し、エリアやニーズの特 性に合わせて、オフィスビル・マンション・アパート・戸建住宅・ 商業施設・ホテル・物流施設などの新築開発を行い販売す る事業。社内に一級建築士事務所を設け、企画・デザイン 力を駆使した品質にこだわった“モノづくり”を行う。 安定事業安定したCFで経営を支える 不動産ファンド・コンサルティング事業 開発再生 管理ホテル 賃貸 ファンド・ コンサル ティング トーセイの 6事業 事業期間半年~2年事業期間1年~4年 ポートフォリオ経営-6つの事業で構成- 売上高 946億円 営業利益 223億円 24% 22% 19% 21% 4% 10% 営業利益 構成 安定事業 54.4% 売買事業 45.6% 事業ポートフォリオ構成(’25/11期) 不動産賃貸事業 ホテル事業 不動産私募ファンドの組成業務をはじめ、トー セイ・リートや私募ファンドのアセットマネジメント業務、事業法 人に対する不動産コンサルティング、海外ネットワークを生かし た売買・賃貸仲介業務よりフィー収入を得る事業。受託資産 残高は、2兆7,401億円。(2026年2月末時点) マンションやビルの管理や清掃、改修、消防検 査対応などの総合的なビルマネジメント、プロパティマネジメン トを展開。ビル・物流施設等572棟、マンション408棟、計 980棟の物件を管理。(2026年2月末時点) 不動産管理事業 事業概要 事業概要
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 31 ▶トーセイはあらゆる不動産シーンで幅広くサービスを提供 ▶関連事業へのシナジーを最大化することにより、各事業の拡大・事業領域の拡大を目指す ポートフォリオ経営-幅広い事業展開- 再生 開発賃貸 ファンドホテル 管理 不動産の取得から売却まで投資家へワンストップのソリューションを提供 Point 物件取得 収益最大化・期中運営 ・アセットマネジメント ・プロパティマネジメント ・ビルメンテナンス ・開発 ・バリューアップ 物件売却 ・コンサルティング ・仲介
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 32 ▶フロービジネスである売買事業とストックビジネスである安定事業を組み合わせた事業ポートフォリオで、成長性と安定性を両立 ▶安定事業から得る利益で固定費をカバー ポートフォリオ経営-成長性と安定性の両立- 成長性 売買事業 安定性 安定事業 安定事業利益 *1 (売上総利益ベース) と固定費カバー率 (百万円) 127.6% 固定費 18,401 安定事業 利益 23,477 *1 安定事業利益:安定事業(賃貸、 ファンド・コンサルティング、管理、ホテル)の売上 総利益(内部取引の影響控除後)の合計 '25/11期 22 24 19 19 14 23 28 3434 41 45 53 65 56 68 95 111 143 69 3 9 16 27 29 39 50 76 73 82 92 18 82 90 99 109 120 -100% -70% -40% -10% 20% 50% 80% 110 % 140 % (50) 0 50 100 150 200 250 300 200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320242025 営業利益構成の推移 (億円) コロナショック ■安定事業■売買事業■本社経費 リーマンショック 景況感悪化のタイミングにおいては安定事業が経営を支える 成長性と安定性の両立を意識したポートフォリオ 投 資 リ ス ク 投資リターン (高) 安定事業 開発 再生 ファンド・ コンサルティング ホテル 管理 賃貸 売買事業 フロービジネス 高い収益性を獲得できる成長ドライバーである一方、 物件の個別性や不動産市況等の影響を受けやすい。 相対的に不動産売買市況の影響を受けにくく、 継続的な収益が見込まれる。 ストックビジネス 再生開発 管理賃貸ホテルファンド (大) ※円の大きさは2024年11月期~2026年11月期の 3か年の営業利益の額を表しています。
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 33 ▶異なる投資行動を行う各顧客をターゲットに、幅広く商品を提供 ▶需要動向や不動産価格サイクルに沿って柔軟に商品ポートフォリオを変更 再生物件(中古)・開発物件(新築)再生のみ開発のみ オフィス商業施設ホテル物流施設 賃貸マンション /アパート 区分マンション 分譲マンション /分譲戸建 投資家 J-REIT・ファンド 投資用 一般法人 投資用・自己利用 個人 投資用・居住用 物件規模10億円~100億円超 5億円~20億円 1億円~10億円3千万円~1億円超/戸 棚卸資産の詳細はP.16~18 顧客ターゲット FY2025 取扱シェア (売上ベース) 投資家 約25% 一般法人 約45% 個人 約30% 顧客別取扱シェア 豊富なアセットバリエーション 商品ポートフォリオ
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 34 ▶これまで培った目利き力、バリューアップ力、情報ネットワークを強みに、あらゆる不動産を再生・販売 中古・中小不動産の再生に強みー再生事業のビジネスモデルー 『サステナブルバリューアップ』というコンセプトを掲げ、不動産の価値を高めるため、 「Eco friendly」「Well-being」「Resilience」の3つの指針に基づき、 多様なバリューアップメニューを展開 テナントニーズに合わせたフロア改修、用途変更により既存建物を再活用 3つのValue Up Code Eco-friendly 省エネ、再エネ導入や 省資源など持続可能な社会に 向けたバリューアップ エコロジー&リサイクル Well-being 景観、美観や快適性、 利便性向上に資する バリューアップ 洗練&快適 Resilience 防犯や防災性能の向上、 コミュニティ活性や保全に 向けたバリューアップ 安心&安全 トーセイの「Sustainable Value Up」既存建物の再活用(コンバージョン)事例 防災タワーやEV内防災 キャビネットを設置 屋上緑化の空間を 有効活用し憩いの場に 太陽光パネル・ 蓄電池の設置 オフィスからホテルへ トーセイホテルココネ上野 社宅から賃貸マンションへ 防音設備を施し、社宅を楽器演奏可 のコンセプト型マンションへ 不動産再生を通じて既存建物の長期活用・再活用につなげ、工事によるCO 2 排出量の削減により環境負荷低減にも貢献 トーセイのノウハウを活かしたバリューアップ 個人 企業 不動産ファンド 投資家 稼動低下 賃料下落 稼動・賃料向上 不動産価値UP 競争力を失ったビル 改善 設備 安全性能 省エネ性能 再生不動産の 販売 (再流通) 中古不動産の 仕入 活用事例 賃貸マンション改修商業・オフィス改修 オフィス 学習塾 SOHO仕様へ 店舗 ホテルへ オフィスへ 社宅 シェアハウスへ コンセプト型マンションへ 音楽対応マンションへ
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 35 ▶東京都では中小規模オフィスビルの需要は高いものの、近年は新規開発が減少 ▶既存中小規模ビルは高齢化しているため、再生・活用ニーズが高まっている 中古・中小不動産の再生に強み-中小規模ビルの再生ニーズ- 出所:(株)ザイマックス総研「オフィスピラミッド2026」 旧耐震基準↑ 新耐震基準↓ 中小規模(延床300~5,000坪) 大規模(延床5,000坪以上) 築35年未満の 中小規模ストックが トーセイの再生ターゲット 棟数ベースでの中小規模ビルのストックは東京23区における オフィスストックの90%超であり、当社の事業機会は豊富 築年数(年) 東京の中小規模ビルの状況 73% 22% 6% 10人未満50人未満50人以上 東京都事業所 従業員分布 出所:総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」 ▶東京都の事業所の94%が 従業員50名未満の小規模事務所 ▶東京23区のオフィスストックのうち、中小規模ビルは高齢化が進む 高い 小規模ビル需要 既存中小規模 ビルの高齢化 東京23区オフィスピラミッド2026 (賃貸面積ベース) 中小規模 大規模 平均築年数35.3年 平均築年数26.4年 オフィスストック 9,362棟1,323万坪 8,597棟596万坪 平均築年数36.0年 765棟727万坪 8,597棟596万坪 765棟727万坪 賃貸面積(万坪)
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 36 世界の投資家から信頼を獲得-不動産ファンド・コンサルティング事業- 投資家国別内訳 2.7兆円 (‘26/2末時点) 2013 2026/2 0.2兆円 投資需要を取り込み、 トーセイグループの受託資産残高は2.7兆円を突破 国内不動産ファンド市場では、世界の投資資金残高が増加し、 株式や債券に代わる投資先として不動産投資需要が拡大 グローバルな資金に選ばれるパートナーとして 高品質のアセットマネジメントサービスを提供 受託運用資産規模は 国内トップシェア *1 (兆円) 0 20 40 60 80 20172025 J-REIT 私募ファンド・私募REIT 国内の不動産ファンド市場規模*2 24.1 47.1 71.2 投資 国内投資家・海外投資家 アセットマネジメント業務を委託 不動産ファンド (私募ファンド/J-REIT) 2.7兆円 ビジネスモデル 事業成長 トーセイグループの不動産ファンド・コンサルティング事業 物件取得 ローンアレンジ ファンドストラクチャーの設計 運用計画の策定 資産価値・キャッシュフローの向上 運用状況の報告 リファイナンス アクイジションフィー 物件売却期中運用ファンド組成・物件取得 出口戦略策定 売却先との交渉・手続き 投資家への償還 ディスポジションフィー アセットマネジメントフィー 【アセットマネージャー】トーセイ・アセット・アドバイザーズ ※トーセイグループにおいて、本事業はオフバランスビジネスの位置づけであり、原則としてプリンシパル出資はしていません。 ストラクチャー上での必要性やセイムボート出資の要請があった場合に、ごく一部を出資することがあります。 トーセイ・リート 日本 アジア 米国 欧州 ▶豊富なトラックレコードを持つ独立系アセットマネジメント会社として独自のポジションを築き、高い成長を継続 1(出所)(一社)資産運用業協会「契約資産状況」(不動産関連特定投資運用業) 2025年9月末時点データに基づき当社集計2(出所)三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」より当社作成
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 37 ▶中期経営計画当初2年間の業績動向および事業環境の見通しを踏まえ、経営指標を見直し利益計画を上方修正 中期経営計画大方針、基本方針、経営指標 中期経営計画「Further Evolution 2026」 サステナブルな社会の実現に貢献できる独自性のある総合不動産会社として、更なる進化を目指す 基本方針経営指標 FY2023 実績 中期経営計画3か年最新計画 FY2024実績FY2025実績FY2026 売上高 794億円 821億円 946億円 1,229億円 税引前 利益 153億円 173億円 206億円 220億円 ROE 13.6% 13.9% 15.3% 14.0% 13%以上 安定事業 比率 49.2% 50.5% 54.4% 45%程度 自己資本 比率 33.4% 32.7% 33.4% 35%程度 ネット D/Eレシオ 1.31倍 1.45倍 1.39倍 1.4倍程度 配当性向 30.0% 31.9% 32.9% 35.0% サステナビリティ 環境・社会課題へのソリューション提供の拡大とサステナビ リティ経営の推進 グループの将来の成長に向けた施策への投資を拡大 非財務情報開示によるトーセイブランドの確立と浸透 事業 事業ポートフォリオの進化と成長 6事業のシナジー追求による不動産ソリューション力の強化 人材・組織 多様な社員が個性を活かし力を発揮できる環境の整備 豊富な経験・知識・強いリーダーシップを持ち、 企業理念への深い造詣を併せ持つ人材を育成 DX IT・デジタル活用による商品・サービスの差別化、 業務効率化を推進 財務戦略・ 資本政策 持続的な成長に向けた資金調達力の強化 資本コストを上回る資本収益性の維持及び BSマネジメントの継続 * * *
- FY2026の売上高、税引前利益、ROEは2026年1月14日公表
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 38 ▶ROEは、CAPMに基づく当社認識の資本コスト(8%程度)を上回り、計画に対しても上振れの15.3%で着地 ▶足元のPBRは1.56倍まで上昇。成長性と、資本コスト・株価を意識した経営により、一層の株価評価向上を目指す ▶PERは10.59倍と、東証プライム企業・不動産業のPERに対して低位だが、ポートフォリオ経営への理解浸透により、更なる向上を目指す PBR 666 582 482 701 901 1,220 1,656 613 625 690 765 848 934 1,060 1.09 0.93 0.70 0.92 1.06 1.31 1.56 0 500 1,000 1,500 2,000 (0.4) (0.2) 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 期末株価(円)BPS(円)PBR(倍) エクイティ スプレッド 企業価値向上に向けた取り組み -資本コストや株価を意識した経営の実現- ROE・ROIC 企業価値の構成要素の現状認識 PER 15.3% 6.1% 10.8% 12.5% 13.6% 13.9% 15.3% 6.0% 10.0% 14.0% 18.0% 10.59 17.90 13.60 320 400 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 トーセイPER(倍)東証プライム企業PER(倍)不動産業PER(倍) トーセイ相対株価(2019年11月30日基準) 50 100 150 200 250 300 19/1120/1121/1122/1123/1124/1125/11 トーセイTOPIX東証業種別株価指数(不動産業) 6.4% 2.6% 4.3% 4.8% 5.2% 5.3% 5.9% 2.0% 3.5% 5.0% 6.5% 8.0% 株主資本コスト 8.0%程度 WACC 4.0%程度 ROE ROIC ※ 当社認識の株主資本コストおよびWACCは、CAPMに基づき自社で算定 ※ 自社算定に使用した数値は以下のとおり。リスクフリーレート:各年度末時点の日本の10年国債利回り、β値:対配当込みTOPIX5年週次、マーケットリスクプレミアム:6.0%、有利子負債コスト:支払利息/各期首期末の有利子負債合計の平均 2019202020212022202320242025 2019202020212022202320242025 詳細はP.41 *1PERは、各期末時点の株価と翌期初公表の予想EPSにて算出しています。 *2 2021年以前は東証一部のPERを掲載しています。 出所:日本取引所グループ「規模別・業種別PER・PBR(連結・単体)一覧」 12 2019202020212022202320242025 ※2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載 PBR1× 2026年1月時点
Copyright © 2026TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 39 ⚫ ポートフォリオマネジメントの推進 ⚫ 成長事業への投資継続 ⚫ 事業間シナジーの向上 ⚫ 棚卸資産の在庫コントロール ⚫ 財務レバレッジコントロール 企業価値向上に向けた取り組み 企業価値向上に向けた取り組み -資本コストや株価を意識した経営の実現- 取組施策 自社の資本コスト認識を踏まえた目標水準 財務健全性を維持しながら資本コストを上回る資本効率性を維持し、成長を加速させていく 財務規律の維持 自己資本比率 35 %程度 資本コストを上回る 資本収益性の維持 ROE 13.0 %
1
2026年3月25日 各 位
会 社 名 ト ー セ イ 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 山 口 誠 一 郎 (コード番号8923 東証プライム市場) (コード番号S2D シンガポール証券取引所メインボード) 問 合 せ 先 取締役専務執行役員 平 野 昇 (TEL 03-5439-8807)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につ きましては、2026年2月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照 ください。 記 自己株式の処分の概要 (1)払込期日 2026年3月25日 (2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 36,450株 (3)処分価額 1株につき1,634円 (4)処分総額 59,559,300円 (5)割当先 社外取締役を除く取締役6名 35,841株 社外取締役3名 609株
以 上
コーポレートガバパナンス CORPORATE GOVERNANCE TOSEI CORPORATION
最終更新日:2026年3月2日
トーセイ株式会社
代表取締役山口誠一郎
問合せ先:経営企画本部 TEL 03ち439-8807
証券コード:8923
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
- 基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先を 始めとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位 置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底』」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」 を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商 品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トメプからグループ社員全員に至るまで、一丸と なって体制の更なる強化に努めてまいります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
く補充原則2一4① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保>
当社グループにおいては、多様性確保の重要性を認識し、従業員等の性別、国籍などによる処遇格差を排しており、また、中長期的な企業価値 の向上に向け、「人材開発基本方針」に基づいた人材育成を継続して行うほか、時勢を踏まえ、適切に人事諸制度を見直しながら、従業員等のエ ンゲージメントを高める環境整備を進める方針でおりますが、現時点において、女性管理職の登用目標や実績値の開示、また、多様性の確保に 向けた人材育成方針と社内環境整備方針に基づく実施状況の開示を行っているものの、外国人・中途採用者の管理職登用目標や実績値の開示 は行っておりません。
【コーポレートガパナンス・コードの各原則に基づく開示】訳記
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「トーセイ株式会社コーポレート・ガバナンス基本方針(以下、「当社基本方 針」という。 ) 」として開示し、当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojp/sustainability/governance/corporategovernance/) に掲載しておりま す。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領(東京証券取引所)において開示すべきとされる各事項に関する開示は以下のとおりです。 く原則1一4 政策保有株式>
当社では、本報告書の更新日現在、政策的な目的を有した上場他社の株式は保有しておりません。その他詳細は、「当社基本方針」原則1一4に 記載しております。
く原則1一7 関連当事者間の取引>
「当社基本方針」原則1一7に記載しております。
く原則2一6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>
本報告書の更新日現在、当社がアセットオーナーとなる企業年金に該当するものはありません。
く原則3一1 情報開示の充実>
( i )経営理念、経営戦略、経営計画
「当社基本方針」原則3一1および当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojp/)に記載しております。また、当社グループが将来にって成長 を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社グループの競争優位の源泉となるコア・コンピタ ンスに立脚した「目指す方向性(ありたい姿)」を明確にし、グループー丸となってビジョン実現に取り組むことを目的として「トーセイグループ長期ビ ジョン2032」を策定し、2024年1月12日付で開示(https://pdfiirpocket.com/C8923/ZoWa/F5IX/FQgM.pdf)しております。
(ii )コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
1 一1.基本的な考え方に記載しております。
(ii )経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針
「当社基本方針」原則3一1に記載しております。
(iv) 経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続
「当社基本方針」原則3一1に記載しております。
(V )経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の個々の指名に関する説明
以下(a)に記載しております。
く補充原則3一1③ サステナビリティについての取組みに関する開示>
(i )サステナビリティに関する考え方
トーセイグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」を定め、サステナビリ ティ委員会を中心としたESG推進体制を整備してサステナビリティに配慮したESG経営の実践に努めております。方針等の具体的な内容、および サステナビリティに関する具体的な取り組みは、当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojp/sustainability/) において開示しておりますほか、 毎年発行する「トーセイグループESGレポート」を同じく当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojp/sustainability/report/)上にて開示しており ます。
(ii )人的資本への投資等
人的資本につきましては、グループの経営理念の一つとして定めております「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続け
-1-
る。」という考えに基づき、従業員のエンゲージメントを高めることを最重要目標に据えた人事制度、人材開発制度、福利厚生制度を展開しており ます。また、「トーセイグループ人権方針」を定め、サプライチェーンを含めた差別や児童労働の禁止、ハラスメント行為の禁止などの姿勢を広くグ ループの内外に示すことで、従業員を含めました人権に配慮した事業推進を徹底しております。なお、各制度等に基づき実施しております施策、 人事データ等については、前述の「トーセイグループESGレポート」にて開示しております。
(ii )知的財産への投資等
知的財産につきましては、トーセイグループの企業理念とする"あらゆる不動産シレーンにおいて新たな価値と感動を創造する"の根幹をなすものと してその重要性を認識しております。不動産業を中核とする当社グループは、東京経済圏に特化した取引事例を熟知し、幅広い商品群と顧客層を カバーする6事業のポートフォリオ経営を展開しております。特に中古不動産の再生において多様なノウハウを有し、不動産仕入れ時の目利きとと もに、経済的価値の向上のみならず社会・環境的価値をも高めるバリューアップにより、競争力の高い商品を市場に供給しております。また、当社 独自の"目利きカ"の育成やノウハウの共有に資するマーケットデータベースの構築など、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおります ほか、分譲住宅「THEパームス」シリーズやホテルブランド「トーセイホテルココネ」などをはじめとする商品ブランドの保全ならびにブランドカカ向上 を重視しており、商標権等の保護をはじめ、必要な措置を講じております。
(iv) 気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TGCFD) 提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益、 財務計画にもたらす影響についてデータ収集ならびに分析等を行い、TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報を、当社ホームページ(h ttps://www.toseicorp.cojp/sustainability/environment/tcfd/) において開示しております。
く補充原則4一1① 取締役会が経営陣に委任する範囲の概要>
「当社基本方針」原則4一1に記載しております。
く原則4一9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質>
「当社基本方針」原則4一9に記載しております。
く補充原則4一10① 任意の仕組みの活用>
「当社基本方針」原則4一10に記載しております。
当社は、役員候補者の指名、取締役の解任および取締役の報酬の各決定プブロセスの透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化 を図ることを目的として、「指名報酬褒問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の任意の詩問機関としての役割を果たしており、取 締役会は、同委員会からの答申内容を最大限に尊重し、当社のガバナンス水準の一層の向上に資する意思決定を行わなければならない旨、取 締役会規程に定めております。
なお、「当社基本方針」において、各決定プロセスの適法性を監視するため、独立社外監査役も同委員会の構成員に含むものとし、独立社外取締 役および独立社外監査役が構成員の過半数とすることを定めております。この結果、現在の委員会構成員6名のうち、4名が東京証券取引所に 届け出ている独立役員であり、また、委員長は独立社外取締役が務めていることを踏まえると、委員会構成の独立性・客観性は十分に担保できて いると考えております。
く補充原則4一11① 取締役会の全体としての知識・経験能力のバランス、多様性、規模に関する考え方>
「当社基本方針」原則4一11に記載しております。
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojp/sustainability/gover nance/corporategovernance/) および定時株主総会招集通知(https://www.toseicorp.cojp/ir/stock/meeting/) において開示しております。
く補充原則4一11② 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合の兼任状況>
以下(b)に記載しております。
く補充原則4一11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要>
以下(c)に記載しております。
く補充原則4一14② 取締役・監査役のトレーニングの方針>
「当社基本方針」原則4一14に記載しております。
く原則5一1 株主との建設的な対話に関する方針>
「当社基本方針」原則5一1に記載しております。
なお、「直前事業年度における経営陣等と株主との対話の実施状況等」については、当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojJp/ir/policy/rel ationship/) にて開示しております。
(3)現取締役および現監査役を取締役候補・監査役候補として指名した個々の理由
〈取締役〉(第76回定時株主総会(2026年2月26日)において選任)
II 1. その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【取締役関係】に記載しております。
(監査役〉(第73回定時株主総会(2023年2月24日)および第75回定時株主総会(2025年2月26日)において選任)
II 1.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【監査役関係】に記載しております。
(b) 取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況(2026年2月27日現在)
地位 氏名 他の上場会社の兼任状況 代表取締役社長山口誠一郎 なし 取締役 平野昇 なし 取締役 中西秀樹 なし 取締役 山口俊介 なし 取締役 KBE なし 取締役 BARRE なし 取締役 少徳健一 なし 取締役 小林博之 なし 取締役 石渡真維 なし 常勤監査役 八木仁志 なし 常勤監査役 黒田俊典 なし 監査役 永野竜樹 なし 監査役 池田 HS なし
(c) 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
( i )評価プロセス
取締役会全構成員(取締役9名、監査役4名、2025年11月期末現在)に対し、
-
取締役会の構成
-
取締役会の実効性(協議の質・量)
3)役員改選時の候補者の指名、報酬制度
-
取締役会の運営
-
取締役・監査役自身の自己評価
6)株主その他のステークホルダーとの関係
7)その他
の7分類41項目についてアンケート調査を実施(全13名の回答を回収) 。
(ii )アンケート結果の分析
主な分析結果(アンケートの分類項目ごとに記載)
1)現在の取締役会の構成や多様性は、当社グループの業容や業態に応じて、また、当社取締役会としての「スキル・マトリックス」に照らしても、適 正に構成されている。引き続き、当社グループにおけるサステナビリティを巡る課題に対処すべく、ジェンダーや国際性などの多様性の充実を図る ほか、中時・幹部社員など次代を担うリーダーの育成に関しても、さらに計画性をもって対処する必要がある。
- 、4) 会識体としての取締役会については、十分に実効性を伴う水準にあり、取締役会での審議の準備・事前審査の機能を有する「経営会議」
「取締役会事前協議会」を有効に活用し、取締役会の実効性は担保されている。今後さらに会議資料の質・量の見直しや上程案件ごとの事前の 論点整理などを推し進める余地がある。
-
任意の各委員会については、プロセス・報告の透明性が確保できており、新たに制定した当社取締役会の「スキル・マトリックス」に従って、引き 続き、取締役候補者の指名にかかる適正性を担保する。
-
取締役、監査役個々人の自己研鐘は、グループ会社経営への参画などを通じて機会を増加しているが、なお一層の機会提供に努める。
6)引き続き、ステークホルダーとの良好な関係は維持できており、適時・適切に取締役会に報告されることで、投資家等の期待に関する情報の共 有も図られている。
7取締役(会)と監査役(会)との連携は、継続して十分に図られており、社外取締役に対する経営等の情報共有も問題なく行われている。
(ii)評価の審議
2026年2月開催の取締役会事前協議会において、アンケートの集計 うえ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示することを決 (iv) 評価結果
・現時点において、当社取締役会の実効性は十分に担保されており、多様性の面でも充実が図られている。そのうえで、当社グループのサステナ ビリティを巡る諸課題に適切に対処すべく、取締役会の果たすべき責務を共有しながら、さらなる活性化を図る。
・当社グループの"長期ビジョン2032”の実現に向けて、その第1フェーズとして策定した中期経営計画「Further Evolution 2026」は、2026年11月期 が最終年度となる。当期は、当該計画の達成に向けた経営努力はもとより、計画期間中の経営実績(定量面と定性面の両面)を踏まえながら次其 中計を策定することとなる。当社取締役会においては、新様な重要な意思決定を適法・適正に行うべく、取締役会としての実効性や多様性につい ての議論も並行して継続しながら、必要に応じて実効性向上に資する個別施策を検討・実施する。
分析結果を報告し、同月開催の取締役会において、最終的な結果を審議の 議。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
記載内容 取組みの開示(アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026年1月23日
該当項目に関する説明
当社は、資本収益性および市場評価に関する分析・評価を毎期実施し、その結果を踏まえて企業価値向上の実現に向けた方針、施策等を決定 し、推進に努めております。現中期経営計画「Further Evolution 2026」(2023年12月2026年11月)では、市場の期待リターンである当社の資本コ ストを8%6程度、WACCを496程度と認識したうえで、その水準を上回る資本収益性の維持を目指し、定量計画としてROE1396以上を目標として掲 げております。キャピタルアロケーションについては、成長機会、内外事業環境、資本収益性等を勘案し、将来の収益の源泉となる成長投資、財 務健全性の維持、株主還元への最適な資金配分を行ってまいります。また、経営指標として自己資本比率35%程度、ネットDEレシオ1.4倍程度と 設定し、財務健全性や資本効率を追求しつつ、売買事業・安定事業のポートフォリオバランスを継続しながら成長を目指してまいります。市場評価 改善においては、PBR向上に向けたロジックツリーでの整理により、資本コストの低減とPER向上等の取り組みを推進し、株主価値向上に努めて まいります。
これらの施策の考え方および具体的な指標・進捗状況については、当社ホームページ(https://www.toseicorp.cojp/ir/policy/capital/) に詳細を 開示しております。
- 資本構成
外国人株式保有比率 20%以上30%未満 [AREORE) EE
氏名又は名称 所有株式数(株) 割合(%) 名古屋鉄道株式会社 7,500,100 15.46 有限会社ゼウスキャピタル 6.000.000 12.37 山口誠一郎 5,393,131 11.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,083,400 8.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,855,521 3.82 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,709,300 3.52 きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 1,000,000 2.06 SMBC日興証券株式会社 755.654 1.55 HOST-PLUS PTY LIMITEDHOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PA 751.267 154 RTNERS LLP " " CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS 740.800 1.52 支配株主(親会社を除く)の有無 — 親会社の有無 なし Eee
大株主の状況は2025年11月30日現在の状況を記載しておりますが、補足事項は次のとおりです。
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2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しており ます。
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2025年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて いるものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
・所有者 :ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments, Inc.)
・所有株式数:2.434.800株
・所有割合:5.00%6
- 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 11 月 業種 不動産業
ENRIGHT ooo 5100030
直前事業年度における(連結)売上高 100億円以上1000億円未満
直前事業年度未における連結子会社数。 10社以上50社未満
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支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
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その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、親会社あるいは上場子会社を有しておらず、当社のコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。 なお、当社はシンガポール証券取引所メインボードへ重複上場しているため、同取引所の一定の上場規則等を遵守する必要があります。
- 機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態 監査役設置会社 【取締役関係】
定款上の取締役の員数 12 名
定款上の取締役の任期 1 年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 9 名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 3 名
社外取締役のうち独立役員に指定され 。々ヶ ている人数
会社との関係(1)
氏名 属性 会社との関係(※) a | b cl die flglh 少徳健一 公認会計士 小林博之 他の会社の出身者 石渡真維 弁護十
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「〇」、「過去」に該当している場合は「A」 ※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「@」、「過去」に該当している場合は「4」 上場会社又はその子会社の業務執行者
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの) の業務執行者(本人のみ)
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ)
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)
その他
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