トーセイ株式会社 Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved. 2026年11月期第3四半期 決算説明資料 東京証券取引所プライム市場 証券コード : 8923 シンガポール証券取引所 メインボード 証券コード : S2D 2026年10月5日 Copyright © 2026 TOSEI…
トーセイ株式会社
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2026年11月期第3四半期
決算説明資料
東京証券取引所プライム市場 証券コード : 8923
シンガポール証券取引所 メインボード 証券コード : S2D
2026年10月5日
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2
目次
2026年11月期通期業績修正
P.3
...
2026年11月期通期業績予想修正
P.4
...
株主還元方針
P.5
...
通期業績予想(セグメント別)
2026年11月期第3四半期の決算概要
P.6
...
2026年11月期第3四半期 業績サマリー/トピックス
P.7
...
2026年11月期第3四半期 業績ハイライト
P.8
...
2026年11月期第3四半期 業績概要
P.9
...
第3四半期進捗状況
P.10
...
各セグメントの業績
P.17
...
バランスシート要旨
P.19
...
棚卸資産の状況
P.22
...
固定資産の状況
P.23
...
金融機関借入の状況
P.24
...
キャッシュ・フロー計算書要旨
P.25
...
企業価値評価の関連指標
P.26
...
トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値
P.27...資料編 トーセイグループの概要
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3
▶持続的な利益成長に向けて優良資産の販売時期を来期以降に見直したことや、不動産ファンド・コンサルティング事業をはじめとし
て安定事業が好調に推移したことを踏まえ、通期業績予想を修正
▶売上高は113,613百万円(期初予想比▲9,373百万円)、税引前利益は22,700百万円(同+700百万円)を見込み、
売上高、利益ともに過去最高を更新する見通し
▶1株当たり配当金は58円(期初予想比+3円)へ増配予定
2026年11月期 通期業績予想修正
参考:前期実績
(2025年11月期)
増減
今回予想【B】
(2026/10/5公表)
前回予想【A】
(2026/1/14公表)
(百万円)
増減率
【B-A】
94,688-7.6%
-9,373113,613
122,986
売上高
22,336
+1.8%+44925,061
24,611
営業利益
20,631
+3.2%+70022,700
22,000
税引前利益
14,754
+4.9%+74915,906
15,157
当期利益
(親会社所有者帰属分)
152.18円
+4.9%+7.63円163.94円
156.31円
1株当たり
当期利益(EPS)
*1
50円
+3円58円55円
1株当たり
配当金
*2
32.9%-+0.2pt35.4%35.2%
配当性向
15.3%
-+0.7pt
14.7%14.0%
ROE
2026年11月期 通期連結業績予想
12 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
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4
15.0
21.0
9.5
19.0
25.5
33.0
39.5
50.0
58.0
21.2%
23.8%
25.0%
26.7%
28.1%
30.0%
31.9%
32.9%
35.4%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
18/11期19/11期20/11期21/11期22/11期23/11期24/11期25/11期26/11期
株主還元方針
*¹ 親会社所有者に帰属する当期利益
² 総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷ 当期利益で計算。自己株式処分については考慮しておりません。
■1株当たり配当金(円)
配当性向
'26/11期'25/11期'24/11期'23/11期'22/11期'21/11期'20/11期'19/11期'18/11期
中計最終年度
目標
15,90614,75411,98510,5078,6076,7213,6028,4476,852当期利益
1
(百万円)
163.94円152.18円123.72円109.87円90.83円71.28円38.03円88.20円70.68円1株当たり当期利益
58円50円39.5円33円25.5円19円9.5円21円15円1株当たり配当金
35.4%32.9%31.9%30.0%28.1%26.7%25.0%23.8%21.2%配当性向
---1.1億円8.9億円5億円5億円10億円-自己株式の取得実績
-32.9%31.9%31.5%38.3%34.5%38.8%35.5%21.2%総還元性向
*2
※ 以下、株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
▶1株当たり配当金予想は期初予想の55円から58円に修正(期初予想比+3円、前期比+8円)
▶配当性向は中期経営計画最終年度目標の35%に対して35.4%となる見込み
▶株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とした株式分割(1株→2株)を実施(効力発生日:2025年12月1日)
▶自己株式の取得は、経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討
35.0%
30.0%
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5
期初予想比前期実績比'26/11期 修正予想
増減率増減率
構成比
【C】-【B】【C】-【A】
利益率
【C】
-7.6%-9,373+20.0%+18,924100.0%113,613
-11.8%-8,552+63.3%+24,77456.3%63,924
-12.0%-2,059-34.7%-8,00613.3%15,062
+9.4%+881+12.5%+1,1389.0%10,277
+6.5%+541-1.9%-1747.9%8,922
-3.1%-298+3.8%+3478.3%9,399
+6.3%+470+10.4%+7477.0%7,926
--356-+97--1,899
+0.2%+93+13.4%+5,34539.8%45,241
-6.2%-1,008+64.6%+5,97323.8%15,221
-13.6%-690-38.7%-2,75729.1%4,376
+19.9%+1,055+20.3%+1,07461.9%6,361
+6.2%+494+0.2%+1395.0%8,479
-2.1%-77+8.0%+26738.3%3,599
+6.3%+459+10.3%+72398.0%7,765
--138-+51--562
+1.8%+449+12.2%+2,72422.1%25,061
-3.6%-449+88.9%+5,62018.7%11,945
-18.1%-653-48.6%-2,78219.6%2,948
+21.6%+1,069+21.9%+1,08058.6%6,018
+9.8%+456-6.7%-36457.2%5,106
+2.2%+24-2.3%-2612.1%1,141
+3.9%+94-9.6%-26932.0%2,539
--93--535--4,639
+3.2%+700+10.0%+2,06820.0%22,700
--52-+954-6,790
+4.9%+749+7.8%+1,15114.0%15,906
+7.63+11.76163.94
+0.7pt-0.6pt14.7%
'26/11期 期初予想'25/11期 実績
(百万円)
構成比
【B】
構成比
【A】
利益率利益率
100.0%122,986 100.0%94,688
売上高
58.9%72,477 41.3%39,150
不動産再生事業
13.9%17,121 24.4%23,068
不動産開発事業
7.6%9,395 9.7%9,138
不動産賃貸事業
6.8%8,381 9.6%9,097
不動産ファンド・コンサルティング事業
7.9%9,698 9.6%9,052
不動産管理事業
6.1%7,455 7.6%7,178
ホテル事業
--1,543 --1,996
内部取引
36.7%45,147 42.1%39,895
売上総利益
22.4%16,230 23.6%9,248
不動産再生事業
29.6%5,066 30.9%7,133
不動産開発事業
56.5%5,306 57.9%5,286
不動産賃貸事業
95.3%7,984 93.1%8,466
不動産ファンド・コンサルティング事業
37.9%3,676 36.8%3,331
不動産管理事業
98.0%7,306 98.1%7,042
ホテル事業
--423 --613
内部取引
20.0%24,611 23.6%22,336
営業利益
17.1%12,394 16.2%6,324
不動産再生事業
21.0%3,601 24.8%5,730
不動産開発事業
52.7%4,948 54.0%4,938
不動産賃貸事業
55.5%4,649 60.1%5,471
不動産ファンド・コンサルティング事業
11.5%1,117 12.9%1,168
不動産管理事業
32.8%2,445 39.1%2,809
ホテル事業
--4,546 --4,104
本社経費等
17.9%22,000 21.8%20,631
税引前利益
-6,842 -5,835
法人所得税費用
12.3%15,15715.6%14,754
当期利益(親会社所有者帰属分)
156.31152.18
EPS*(円)
14.0%15.3%
ROE
5.7%5.9%
ROIC
6.8%7.1%
ROA
緑枠の部分は、売上総利益率、営業利益率を表示しております
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
通期業績予想(セグメント)
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▶ ホテル事業のM&Aにより、神田および浅草の駅近好立地ホテル2棟を取得
※ 詳細は2026年6月30日の公表資料をご参照ください。
▶ 「JPX日経インデックス400」に2年連続、「JPX日経中小型株指数」に10年連続で構成銘柄に選定
※ 詳細は2026年8月19日の公表資料をご参照ください。
▶ プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE PREMIER」に所属する東京サンロッカーズのゴールドパートナーに就任
※ 詳細は2026年8月28日の公表資料をご参照ください。
2026年11月期第3四半期 業績サマリー/トピックス
業績サマリー
トピックス
▶ 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産賃貸事業が好調に推移し、当期利益予想を上方修正
▶ 連結売上高は996億円(前年同期比+18.6%)、連結税引前利益216億円(同+11.5%)
主力事業の再生事業における売上高は前年同期比で約1.6倍の606億円となり、当社グループ連結の売上高・利益を牽引
▶ 不動産ファンド・コンサルティング事業においては、活況な不動産投資市場を背景に、取引に付随する各種手数料を想定以上に獲得
IR
IR
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東京サンロッカーズ公式マスコット「サンディー」
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7
9,191
11,830
14,879
5,180
4,974
5,261
1,718
2,633
1,524
1,274
1,193
21,664
17,364
20,631
'24/11期'25/11期 '26/11期 3Q
34,868
46,066
60,498
22,749
19,991
25,458
11,801
17,902
13,647
12,772
10,727
99,604
82,191
94,688
'24/11期'25/11期 '26/11期 3Q
6,435
8,176
10,181
3,623
4,049
3,624
1,175
1,819
1,011
751
709
14,817
11,985
14,754
'24/11期'25/11期 '26/11期 3Q
5,963
6,324
12,216
4,962
5,730
3,020
4,083
4,938
4,429
3,824
5,471
4,170
1,039
1,168
873
2,206
2,809
1,869
18,488
22,336
23,445
-3,591
-4,104
-3,136
-2,500
1,500
5,500
9,500
13,500
17,500
21,500
25,500
'24/11期'25/11期 '26/11期 3Q累計
16,587
18,401
15,451
19,789
23,477
19,068
'24/11期'25/11期 '26/11期 3Q累計
9,585
12,322
15,499
5,315
5,278
5,714
2,153
3,198
2,230
1,433
1,538
23,445
18,488
22,336
'24/11期'25/11期 '26/11期 3Q
安定事業
2026年11月期第3四半期 業績ハイライト
▶ 売上高996億円
(前年同期比
+18.6%
)
、税引前利益216億円
(同
+11.5%
)
、四半期利益
(親会社所有者帰属分)
148億円
(同
+5.5%
)
▶ 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産賃貸事業が好調に推移し、当期利益予想を上方修正
▶ 修正予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が87.7%、税引前利益が95.4%
■固定費 ■安定事業売上総利益
(百万円)(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
119.3%
固定費カバー率
(本社経費等)
■不動産再生事業
■不動産開発事業
■不動産賃貸事業
■不動産ファンド・コンサルティング事業
■不動産管理事業
■ホテル事業
■1Q ■2Q ■3Q ■4Q
ROE
■1Q ■2Q ■3Q ■4Q
■1Q ■2Q ■3Q ■4Q■1Q ■2Q ■3Q ■4Q
四半期利益
売上高営業利益
税引前利益当期利益(親会社所有者帰属分)
セグメント別営業利益と安定事業比率
安定事業売上総利益による固定費カバー率
1 安定事業売上総利益: 安定4事業(賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテル)
の売上総利益(内部取引の影響控除後)の合計
2 固定費=物件販売経費を除く販売費及び一般管理費+支払利息
(百万円)
安定事業売上総利益¹
÷固定費²
127.6%123.4%
(管理)
修正予想
進捗率
87.7%
修正予想
進捗率
93.6%
修正予想
進捗率
95.4%
前年同期比
+11.5%
前年同期比
+18.6%
前年同期比
+12.7%
前年同期比
+5.5%
修正予想
進捗率
93.2%
13.9%
15.3%
修正予想
113,613
修正予想
25,061
修正予想
15,906
安定事業営業利益
14,38611,15411,344
安定事業比率
54.4%50.5%42.7%
′26/11期 計画
45%以上
*本社経費等を
控除して算出
修正予想
22,700
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8
増減'26/11期 3Q累計'25/11期 3Q累計
(百万円)増減率売上高比売上高比
+18.6%
+15,643
100.0%
99,604
100.0%
83,961
売上高
+22.8%
+11,459
61.9%
61,653
59.8%
50,193
売上原価
+12.4%
+4,183
38.1%
37,951
40.2%
33,767
売上総利益
+11.7%
+1,527
14.6%
14,587
15.6%
13,059
販売費および一般管理費
-0.5%
-6
1.4%
1,431
1.7%
1,437
物件販売経費
+13.2%
+1,534
13.2%
13,156
13.8%
11,622
物件販売経費を除く費用
-29.4%
-48
0.1%
117
0.2%
166
その他の収益
-51.6%
-39
0.0%
36
0.1%
76
その他の費用
+12.7%
+2,646
23.5%
23,445
24.8%
20,798
営業利益
+28.5%
+114
0.5%
515
0.5%
401
金融収益
+30.3%
+533
2.3%
2,295
2.1%
1,761
金融費用
+11.5%
+2,227
21.8%
21,664
23.2%
19,437
税引前利益
+1,468
6,844
5,375
法人所得税費用
+5.4%
+758
14.9%
14,820
16.7%
14,061
四半期利益
+5.5%
+771
14.9%
14,817
16.7%
14,045
親会社所有者帰属分
-13
2
16
非支配持分
-6.9%
-1,052
14.2%
14,102
18.1%
15,155
当期包括利益
+5.4%
+7.84152.71144.87
EPS*(円)
2026年11月期第3四半期 業績概要
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
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9
修正計画
進捗率
前年同期
増減率
'26/11期 3Q累計'25/11期 3Q累計
(百万円)
構成比構成比
利益率利益率
87.7%+18.6%100.0%99,604 100.0%83,961
売上高
94.9%+60.0%60.9%60,678 45.2%37,922
不動産再生事業
88.7%-38.9%13.4%13,362 26.0%21,861
不動産開発事業
73.0%+12.3%7.5%7,502 8.0%6,682
不動産賃貸事業
77.4%-0.4%6.9%6,9028.3%6,930
不動産ファンド・コンサルティング事業
73.5%+3.9%6.9%6,911 7.9%6,652
不動産管理事業
72.7%+9.1%5.8%5,7596.3%5,278
ホテル事業
----1,514 --1,367
内部取引
83.9%+12.4%38.1%37,951 40.2%33,767
売上総利益
97.2%+64.9%24.4%14,794 23.7%8,970
不動産再生事業
93.1%-42.5%30.5%4,073 32.4%7,077
不動産開発事業
73.5%+20.6%62.3%4,677 58.0%3,877
不動産賃貸事業
77.2%+0.2%94.9%6,548 94.3%6,532
不動産ファンド・コンサルティング事業
74.4%+8.2%38.8%2,679 37.2%2,475
不動産管理事業
72.6%+8.9%97.9%5,639 98.1%5,177
ホテル事業
----459 --343
内部取引
93.6%+12.7%23.5%23,445 24.8%20,798
営業利益
102.3%+82.1%20.1%12,216 17.7%6,709
不動産再生事業
102.5%-49.9%22.6%3,020 27.6%6,024
不動産開発事業
73.6%+21.7%59.0%4,429 54.5%3,640
不動産賃貸事業
81.7%-5.9%60.4%4,170 63.9%4,430
不動産ファンド・コンサルティング事業
76.5%+0.7%12.6%873 13.0%867
不動産管理事業
73.6%-9.3%32.5%1,869 39.1%2,062
ホテル事業
----3,136 --2,934
本社経費等
95.4%+11.5%21.8%21,664 23.2%19,437
税引前利益
---6,844 -5,375
法人所得税費用
93.2%+5.5%14.9%14,81716.7%14,045
四半期/当期利益(親会社所有者帰属分)
-+5.4%152.71144.87
EPS*(円)
緑枠の部分は、売上総利益率、営業利益率を表示しております
- 2025年12月1日効力発生の株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準の数値を記載
第3四半期進捗状況(セグメント)
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10
14,964
3,654
6,189
483
34,152
11,352
2,300
6,218
4,276
2,619
743
6,693
4,051
2,128
21,182
7,930
8,809
1,227
40,846
15,403
4,428
26.0%
19.7%
21.6%
22.6%
25.0%
22.7%
24.3%
-80%
-70%
-60%
-50%
-40%
-30%
-20%
-10%
0%
10%
20%
30%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
'26/11期
3Q累計
'25/11期
通期
'24/11期
通期
25.9%29.1%28.2%1棟物件
19.4%19.6%17.9%区分MS
24.5%25.8%24.8%合計
溝の口トーセイビルII
(CASBEE建築(既存)を取得)
営業利益
46.0%
1 売上総利益には、以下を含む
・低価法適用による評価損および評価損の戻入 ['25/11期 通期]+112百万円 ['26/11期 3Q累計]+30百万円
・保有物件における除却損および除却損の戻入 ['25/11期 通期]▲949百万円 ['26/11期 3Q累計] -
不動産再生事業
構成比率
売上高・売上総利益率
売却物件の一例
2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く
▶売上高606億円(前年同期比+60.0%)、営業利益122億円(同+82.1%)
▶1棟物件43棟を売却(同+11棟)、区分マンション111戸を売却(同+18戸)
▶当社連結営業利益に占める再生事業の割合は46.0%となり、再生事業が全体の利益成長を牽引
■
1棟物件(一般向け)
■
1棟物件(トーセイ・リート向け)
■
区分MS
売上総利益率
(百万円)
TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張
(ホテル運営を継続)
販売物件の売上総利益率²推移
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期
3Q累計
通期
'25/11期
3Q累計
(百万円)
72,477 63,924 60,678 39,150 37,922
売上高
16,230 15,221 14,794 9,248 8,970
売上総利益
1
22.4%23.8%24.4%23.6%23.7%
売上総利益率
12,394 11,945 12,216 6,324 6,709
営業利益
182戸-111戸105戸93戸
引渡(区分MS)
46棟-43棟34棟32棟
引渡(1棟物件等)
T's garden府中
反町トーセイビル
(百万円)
'25/11月期 通期
売上総利益率 23.6%
'26/11月期 3Q累計
売上総利益率 24.4%
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11
555
2,362
692
1,206
1,337
1,305
830
17,116
242
894
9,889
17,671
2,604
1,586
1,206
11,226
1,305
830
33.3%
26.6%
31.8%
4.6%
33.2%
18.7%
13.0%
-70%
-65%
-60%
-55%
-50%
-45%
-40%
-35%
-30%
-25%
-20%
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
▶売上高133億円(前年同期比▲38.9%)、営業利益30億円(同▲49.9%)
▶建築費の高騰が続く中、戦略的に開発事業の取扱高を抑制し再生事業を伸長
不動産開発事業
T’S BRIGHTIA吉祥寺II
(商業施設)
売上高・売上総利益率
2 低価法適用による評価損および戻入、保有物件の除却損および戻入を除く
3 分譲マンション、戸建等
■ 戸建・宅地・請負 ■ 分譲MS ■ 1棟物件(賃貸MS・商業施設・物流施設等)
売上総利益率
営業利益
11.4%
(百万円)
'26/11期
3Q累計
'25/11期
通期
'24/11期
通期
34.5%33.5%38.4%1棟物件
17.7%22.7%29.9%エンドユーザー向け³
30.1%31.2%36.7%合計
売却物件の一例
販売物件の売上総利益率²推移
1 売上総利益には、以下を含む
・低価法適用による評価損および評価損の戻入 ['25/11期 通期] ▲100百万円['26/11期 3Q累計] +43百万円
・保有物件における除却損および除却損の戻入 ['25/11期 通期] +73百万円 ['26/11期 3Q累計] -
T’s Cuore MUSE東長崎
(防音型木造賃貸アパート)
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期
3Q累計
通期
'25/11期
3Q累計
(百万円)
17,121 15,06213,362 23,068 21,861
売上高
5,066 4,376 4,073 7,133 7,077
売上総利益
1
29.6%29.1%30.5%30.9%32.4%
売上総利益率
3,601 2,948 3,020 5,730 6,024
営業利益
81戸-55戸54戸36戸
引渡(戸建等)
12棟-10棟12棟12棟
引渡(1棟物件)
'25/11月期 通期
売上総利益率 30.9%
構成比率
'26/11月期 3Q累計
売上総利益率 30.5%
THEパームスコート六町アークスクエア
(分譲戸建)
THEパームスコート瀬田
(分譲戸建)
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12
17,963
25,042
21,054
オフィス
30,252
1,181
8,603
6,329
商業施設
2,256
ホテル
772
25,620
11,677
15,611
一棟MS
11,797
17,220
15,268
9,732
区分MS
9,979
1,519
1,326
193
土地等
2,039
768
24,019
ホテル
3,427
7,780
分譲MS
855
6,456
5,444
1,030
賃貸MS
1,617
1,623
3,810
4,449
木造賃貸AP
6,199
13,464
11,180
4,742
戸建・土地
810
92,831
83,122
87,163
88,349
'23/11'24/11'25/11'26/8
(引渡済+契約残)
(引渡済)
70,009
引渡済+契約残
883
億円
年間仕入額(売上想定金額)の推移
仕入進捗
▶売上想定金額で、引渡済で700億円、契約残*¹で183億円の計883億円相当を仕入
*1 仕入契約済の未引渡案件(2026年8月31日時点)
▶足元では新たに2件のM&A案件に取組み、計1,135億円相当超まで進捗。今期仕入計画は達成の見通し。
▶建築費の高止まりへの対応として、開発事業においては案件を厳選するとともに、再生物件の仕入に注力
開発129億円
(前年同期比▲30.0%)
※ 棚卸資産(売上想定)の詳細な状況は P.19~P.21をご参照
※ 年間仕入額には固定資産として取得した物件を含む
(百万円)
再生570億円
(前年同期比+26.2%)
2026年11月期
仕入計画
1,055
億円
(引渡ベース)
引渡済
700
億円
(引渡済)
18.4%
81.6%
再生:網掛、開発:塗りつぶし
■一棟MS(再生)・賃貸MS(開発)
■木造賃貸AP■オフィス■商業施設
■分譲MS■物流施設■ホテル
■区分MS■土地等■戸建・土地
仕入額に占める割合
仕入額に占める割合
神田グランドセントラルホテル
神田駅 徒歩3分/109室
浅草セントラルホテル
浅草駅 徒歩3分/72室
ホテル事業M&Aにより駅近ホテル2棟を取得
これまでの実績 27案件
事業会社・事業の取得
5
案件
不動産M&A・事業承継支援型M&Aを通じた物件の取得
22
案件
112
物件
<今期実行済み>
3
案件 マンション、商業施設等
18
物件
<進行中案件>
1
案件
港区所在の不動産保有会社
M&Aを活用した物件仕入の推進
TOPICS
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13
39,331
37,311
40,266
38,014
37,825
49,001
71,919
84,370
102,906
105,024
88,333
109,231
124,637
140,921
142,850
-10,000
10,000
30,000
50,000
70,000
90,000
110,000
130,000
150,000
'22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/8
-3
-36
+13
+23
132
129
'25/11'26/8
812
853
881
905
847
863
851
1,280
1,282
1,407
1,494
1,557
1,620
1,758
53
53
57
56
3
1
2,146
2,188
2,347
2,455
2,407
2,485
2,610
54.4%
51.8%
57.0%
52.9%
59.3%
58.0%
59.8%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
不動産賃貸事業
'26/11期 3Q 賃貸物件³の増減
▶売上高75億円(前年同期比+12.3%)、営業利益44億円(同+21.7%)
▶棚卸資産・固定資産の収益性向上に努め、賃貸収入は増加
新規
取得
売却
(棟)
賃貸
開始
■固定資産¹ ■棚卸資産 ■サブリース
営業利益率
売上高・営業利益率賃貸物件
*³
の内訳(簿価・棟数)
(百万円)
*3 保有物件のうち賃貸収入がある物件(区分マンションを除く)
*4 PJ変更による減少も含む
■投資不動産 ■棚卸資産
(百万円)
(91棟)
(70棟)
(21棟)
(23棟)
(91棟)
(114棟)
(25棟)
(98棟)
(123棟)
営業利益
16.7%
1 投資不動産および有形固定資産
(108棟)
(24棟)
(132棟)
賃貸
終了等⁴
2 セグメント間売上高を含む
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期
3Q累計
通期
'25/11期
3Q累計
(百万円)
9,395 10,277 7,502 9,138 6,682
売上高
2
5,306 6,361 4,677 5,286 3,877
売上総利益
4,948 6,018 4,429 4,938 3,640
営業利益
52.7%58.6%59.0%54.0%54.5%
営業利益率
/
(105棟)
(24棟)
(129棟)
構成比率
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14
コア型
52%
バリューアッド型
1%
オポチュニ
スティック型
23%
開発型
2%
その他
21%
運用
スタイル別
1,214
1,319
1,376 1,377
1,415
1,410
1,393
172
923
86
253
224
187
70
142
295
142
204
535
240
284
150
838
266
331
463
383
292
1,680
3,377
1,872
2,167
2,639
2,221
2,040
59.4%
75.3%
47.5%
48.0%
69.0%
60.5%
49.2%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
CRE
113,586 増
増 113,586
減-
トーセイ・ リート
670 増
増670
減-
▶売上高69億円(前年同期比▲0.4%)、営業利益41億円(同▲5.9%)
▶活況な不動産投資市場を背景に、取引に付随する各種手数料を想定以上に獲得
▶新規受託等は4,881億円、売却等は2,910億円となり、AUMは2兆8,598億円(前期末比+1,971億円)
不動産ファンド・コンサルティング事業
私募ファンド
82,889 増
増 373,912
減 291,022
※ 2026年8月末のAUM2,859,883百万円は、トーセイ・アセット・アドバイザーズ(株)が取り扱う私募ファンド等の
受託残高2,662,523百万円と、トーセイ(株)が取り扱うCRE等の受託残高197,359百万円で構成
売上高・営業利益率受託資産残高(AUM)の推移
■AMフィー ■アクイジションフィー ■ディスポジションフィー
■仲介手数料・その他
営業利益率
■CRE
■私募ファンド
■トーセイ・リート
(百万円)
1 セグメント間売上高を含む
営業利益
15.7%
(百万円)
2026年11月期 期末目標
2兆9,000億円
AUM 合計
(前期末比)
197,145 増
増 488,168
減 291,022
AUM +2,373億円
増 3,873億円
減 1,500億円
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期
3Q累計
通期
'25/11期
3Q累計
(百万円)
8,381 8,922 6,9029,097 6,930
売上高
1
7,984 8,479 6,548 8,466 6,532
売上総利益
4,649 5,106 4,170 5,471 4,430
営業利益
55.5%57.2%60.4%60.1%63.9%
営業利益率
受託資産の内訳(2026年8月末時点)
構成比率
米国
37%
欧州
11%
アジア
18%
日本
31%
トーセイ・リート
3%
投資家国別
78,274
79,054
82,72483,777
84,447
1,542,327
2,173,454
2,266,883
2,496,783
2,579,673
102,295
99,945
94,201
82,176
195,762
1,722,896
2,352,454
2,443,808
2,662,737
2,859,883
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
2,200,000
2,400,000
2,600,000
2,800,000
'22/11'23/11'24/11'25/11'26/8
住宅
37%
オフィス/商業施設
27%
物流施設
10%
データセンター
2%
ホテル
0%
FM契約/その他
24%
アセット
タイプ別
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15
478
511
577
570
574
315
347
386
399
417
793
858
963
969
991
'22/11 '23/11 '24/11 '25/11 '26/8
1,608
1,658 1,661 1,663
1,650
1,727
1,719
492
744
486
736
503
628
682
2,101
2,402
2,147
2,400
2,153
2,356
2,402
15.0%
14.1%
9.9%
12.5%
9.9%
14.8%
13.0%
-50%
-40%
-30%
-20%
-10%
0%
10%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
オフィス商業施設物流施設マンションホテル
商業施設
管理受託物件の一例
不動産管理事業
売上高・営業利益率管理受託棟数の推移
▶売上高69億円(前年同期比+3.9%)、営業利益8.7億円(同+0.7%)
▶グループ外からの新規受託にも注力し、2026年8月末時点の管理受託棟数は991棟と、前期末比で22棟増加
■PM・BM報酬等 ■スポット工事・手数料等
営業利益率
■オフィス・商業施設・ホテル・物流施設等 ■1棟マンション(分譲・賃貸)
(棟)
1 セグメント間売上高を含む
営業利益
3.3%
(百万円)
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期
3Q累計
通期
'25/11期
3Q累計
(百万円)
9,698 9,399 6,911 9,052 6,652
売上高
1
3,676 3,599 2,679 3,331 2,475
売上総利益
1,117 1,141 873 1,168 867
営業利益
11.5%12.1%12.6%12.9%13.0%
営業利益率
構成比率
Copyright © 2026 TOSEI CORPORATION, All Rights Reserved.
16
1,683
1,992
1,575
1,887
1,733
2,185
1,818
9
8
7
11
7
7
7
1,693
2,001
1,583
1,899
1,741
2,193
1,825
38.3%
43.6%
34.1%
39.3%
29.8%
39.3%
26.7%
'25/11期
1Q
'25/11期
2Q
'25/11期
3Q
'25/11期
4Q
'26/11期
1Q
'26/11期
2Q
'26/11期
3Q
構成比率
客室数
累計平均稼働率*
3
状況ホテル名
運営保有■ 保有・運営ホテル
111
89.9%○
○ココネ神田1
126
88.3%○
○ココネ上野2
130
87.8%○
○ココネ浅草蔵前3
171
91.3%○
○ココネ上野御徒町4
80
89.7%○
○ココネ浅草5
73
91.4%○
○ココネ鎌倉6
203
87.3%○
○ココネ築地銀座プレミア7
90
82.7%○
○ココネ蒲田8
12
50.9%○
○ココネ千葉中央9
137
上場REIT保有○
HOTEL & SEMINAR幕張
(2026年1月に売却)
10
10991.4%○○神田グランドセントラルホテル11
7260.0%○○浅草セントラルホテル12
1,31487.9%小計
客室数竣工時期■ パイプライン
95
'28/11期 以降
計画中
茅ヶ崎市 新栄町1
47
'28/11期 以降
中央区 入船2
24
'29/11期 以降
鎌倉市 小町3
72
'29/11期 以降
台東区 台東4
26
'29/11期 以降
中野区 中野5
80
'31/11期 以降
中央区 新川6
93
'32/11期 以降
台東区 上野7
437小計
1,751合計
ホテル事業
売上高・営業利益率
▶ 売上高57億円(前年同期比+9.1%)、GOP30億円(同+2.6%)、営業利益18億円(同▲9.3%)
▶ 新規ホテルの開業費の計上等により、営業利益は前年同期比減少となったが、GOPは前年同期比で増加
▶ 欧米やアジアからの訪日需要を取り込み、平均稼働率は87.9%と好調を維持
■運営・コンサルティング ■賃貸
営業利益率
*1 セグメント間売上高を含む 2 売上総利益-ホテル運営経費(減価償却費等を除く)
営業利益
7.0%
(百万円)
ホテル一覧
3 HOTEL & SEMINAR幕張を除く
通期
期初予想
通期
修正予想
'26/11期 3Q累計通期'25/11期 3Q累計
(百万円)
合計合計合計賃貸運営合計合計賃貸運営
7,455 7,926 5,759 22 5,737 7,178 5,278 25 5,252
売上高
1
7,306 7,765 5,639 225,6167,042 5,177 25 5,152
売上総利益
3,952 4,1343,007-3,0074,011 2,931 -2,931
GOP
2
2,455 2,539 1,869 15 1,854 2,809 2,062 16 2,045
営業利益
32.8%32.0%32.5%68.3%32.3%39.1%39.1%63.4%38.9%
営業利益率
*3 HOTEL & SEMINAR幕張を除く
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17
3Q累計3Q上期
(百万円)
+240+240-
物件取得
増加
要因
+4,065+3,958+107
VU/その他の資産取得
棚卸資産から振替
+4,305+4,198+107
計
-1,034-354-679
減価償却・その他
減少
要因---
棚卸資産へ振替
-1,034-354-679
計
+3,271+3,843-572
増減
棚卸資産の増減
A
バランスシート要旨 -資産の部-
前期末比32億円の増加(増加:43億円、減少:10億円)
▶資産合計は3,219億円(前期末比+144億円)
▶棚卸資産は1,724億円(同+20億円)、投資不動産・有形固定資産は747億円(同+32億円)
固定資産(投資不動産・有形固定資産)の増減
(*iii)
(*iv)
物件仕入等により前期末比20億円の増加(増加:574億円、減少:553億円)
B
3Q累計3Q上期
(百万円)
+47,799+13,381+34,418
物件仕入 (不動産M&A含む)
増加
要因
+9,424+3,144+6,279
建築費/VU
固定資産から振替
+210+66+144
その他
+57,434+16,592+40,842
計
-55,233-4,056-51,176
物件売却
減少
要因
固定資産へ振替
-136-84-52
その他
-55,369-4,141-51,228
計
+2,064+12,451-10,386
増減
B
(*i)
(*ii)
(*iii)
(*iv)
A
'26/8末増減'26/5末増減
'25/11末
(百万円)
321,918+12,317309,601+2,174307,427
資産合計
44,204-3,86848,072+8,46839,604
現金及び現金同等物
172,422
+16,592
+12,451159,971
+40,842
-10,386170,357
棚卸資産(不動産)
-4,141
-51,228
74,742
+4,198
+3,84370,898
+107
-57271,471
固定資産
(投資不動産・有形固定資産)
-354
-679
30,549-10930,659+4,66425,994
その他資産
累計
+14,491
+4,599
+57,434
+2,064
-55,369
+4,305
+3,271
-1,034
+4,555
(*i)
(*ii)
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18
3Q累計
3Q
上期
(百万円)
長+短長期短期長期短期長期短期
+46,302+41,454+4,848 +11,131+1,129+30,322 +3,718
物件仕入等による借入
増加
要因
+2,529+2,229+299 +358+220+1,870 +79
追加借入(建築費等)
+19,703 +17,822 +1,881 +3,550-+14,272 +1,881
その他借入(借換等)
+18,414-+18,414-+9,192-+9,222
長期→短期へ振替
+4,062+3,911+151+3,904+68+7 +83
リース債務
+91,012+65,418+25,594 +18,945+10,610 +46,473 +14,984 計
-42,303-27,494-14,809-2,378-742-25,115 -14,066
物件売却等による返済
減少
要因
-4,801-381-4,420-101 -1,577-279-2,842
約定弁済
-18,837-12,794-6,043-1,824-1,204-10,969-4,838
その他返済(借換等)
-18,414-18,414--9,192--9,222 -
長期→短期へ振替
-337 -130-207-47-62-83 -144
リース債務
-84,694-59,214-25,480-13,544-3,587-45,669-21,892 計
+6,318+6,204+114+5,400+7,022 +804-6,908
増減
資本合計の増減
有利子負債の増減
AB
新規・追加借入(①)により借入金が488億円増加
物件売却による返済、約定弁済(②)で471億円減少
バランスシート要旨-負債・資本の部-
自己資本比率
34.9%
前期末比
1.5ポイント上昇
前期末比
0.10ポイント低下
ネットD/Eレシオ
1.29倍
利益の積上げ+148億円、剰余金の配当▲48億円等
前期末比
96億円の増加
▶財務健全性を維持(自己資本比率34.9%、ネットD/Eレシオ1.29倍)
財務健全性
C
(*iii)
12 自己資本比率、ネットD/Eレシオは、 親会社の所有者に帰属する持分合計にて算出
(*i)
(ii)
(iii)
'26/8末増減'26/5末増減'25/11末
(百万円)
321,918+12,317309,601+2,174
307,427
負債・資本合計
209,445+11,036198,409-6,182
204,591
負債合計
188,958
+29,555
+12,422176,536
+61,457
-6,104
182,640
有利子負債
-17,132-67,561
27,740
+10,610
+7,02220,717
+14,984
-6,908
27,625
短期有利子負債
-3,587-21,892
161,218
+18,945
+5,400155,818
+46,473
+804
155,014
長期有利子負債
-13,544-45,669
20,486-1,38621,872-78
21,950
その他負債
112,473+1,280111,192+8,356
102,836
資本合計
34.9
-1.035.9+2.5
33.4
自己資本比率¹(%)
1.29
+0.131.16-0.24
1.39
ネットD/Eレシオ²(倍)
+1.5
-0.10
累計
+14,491
+4,854
+91,012
+6,318
-84,694
+25,594
+114
-25,480
+65,418
+6,204
-59,214
-1,464
+9,636
C
B
A
①
②
(*i)
(*ii)
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19
20億円以上
40.7%
10~20億円
17.8%
5~10億円
12.7%
1~5億円
12.5%
1億円未満
16.2%
東京23区
62.6%
東京都下
11.1%
神奈川
17.1%
千葉
5.4%
埼玉
3.8%
その他
0.0%
オフィス
30.7%
商業施設
7.2%
一棟マンション
18.3%
木造賃貸アパート
5.5%
区分マンション
9.6%
ホテル
13.9%
物流施設
0.3%
戸建・土地
14.5%
その他
0.1%
棚卸資産の状況
172,422百万円
235件、732戸
簿価
2026年8月末
210,324百万円完成時予定簿価268,645百万円想定売上額
棚卸資産の内訳(想定売上基準)
想定売上額³
完成時
予定簿価
簿価
(百万円)
割合合計不動産開発不動産再生合計不動産開発不動産再生物件タイプ別内訳
30.7%
82,5388,728 73,810 64,980
(4件)
6,714
(47件)
58,265
オフィス
7.2%
19,289488 18,800
追加費用
13,983
(1件)
222
(15件)
13,760
商業施設
18.3%
49,21914,92134,297
(改修・建築費)
34,798
(11件)
7,871
(39件)
26,926
一棟マンション¹*²
5.5%
14,64114,641-8,187
(61件)
8,187
(-)
-木造賃貸アパート
9.6%
25,774-25,774 16,893
(-)
(393戸)
16,893
区分マンション
13.9%
37,41837,418 -
37,901
14,213
(7件)
14,213
(-)
-ホテル
0.3%
768-768 604
(-)
(1件)
604
物流施設
14.5%
38,83323,530 15,30218,724
(339戸)
13,109
(17件)
5,615
戸建・土地
0.1%
160-160 35
(-)
(32件)
35
その他
100.0%268,64599,728168,916
210,324
172,422
84件
339戸
50,320
151件
393戸
122,102
合計
58,321
想定売上総利益
21.7%
想定売上総利益率
*1 不動産開発事業の「一棟マンション」には、賃貸マンション開発、分譲マンション開発の双方のプロジェクトを含む
*2 不動産開発事業の分譲マンションの件数は、1プロジェクトにつき1件とカウント
*4 過去3期('23/11~'25/11期)の不動産再生、開発事業の粗利実績
*5 低価法適用による評価損及び戻入、保有物件の除却損および戻入を含む
6 戸建および分譲マンションは、1住戸あたりの金額で分類
▶保有する棚卸資産は簿価1,724億円(前期末比+20億円)、当社想定売上額は2,686億円(同▲43億円)に相当
タイプ別
エリア別
規模別⁶
26.4%(参考)実績売上総利益率
⁴⁵
*3 上記売上想定額は、期末現在において入手可能な情報から得られた当社の判断に
基づいており、実際の業績は様々な要素により大きく異なる結果となる場合があります。
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20
22%
28%
22%
24%
24%
27%
4%
6%
4%
6%
7%
7%
5%
2%
2%
23%
16%
21%
17%
13%
13%
0%
0%
0%
9%
9%
10%
10%
4%
3%
1%
4%
6%
6%
5%
4%
3%
3%
4%
6%
3%
2%
2%
0%
6%
16%
2%
14%
14%
6%
9%
3%
22%
10%
14%
12%
6%
6%
1%
2%
3%
5%
11%
10%
11%
12%
10%
9%
74,365
99,428
100,076
105,357
126,761
100,847
133,215
145,871
183,172
222,216
272,978
268,645
'26/8'25/11'24/11'23/11'22/11'21/11'20/11'19/11'18/11'17/11'16/11'15/11
棚卸資産の状況 -推移-
棚卸資産と売上高のバランス
'26/11期(期初計画)'25/11期'24/11期
(百万円)
272,978 222,216 183,172
期初棚卸資産
*1
89,599 62,218 53,881
売上高
*2
33%28%29%
売上高÷期初棚卸資産
*1 売上想定換算
*2 売買事業(不動産再生事業・不動産開発事業)の売上高
戸建
分譲MS/賃貸MS
オフィス
土地等
一棟MS
オフィス
開発
99,728百万円
区分MS
商業施設
商業施設
再生
168,916百万円
3年分の売上高(不動産再生事業・不動産開発事業)に
相当する棚卸資産を保有
Seamless Growth
2020
Advancing Together
2017
Infinite Potential
2023
再生:網掛、開発:塗りつぶし
■オフィス■商業施設
■物流施設■ホテル
■一棟MS(再生)・分譲MS/賃貸MS(開発)
■木造賃貸AP■区分MS
■土地等■戸建
前期末比
▲3,356百万円
前期末比
▲976百万円
Further Evolution
2026
物流施設
(百万円)
ホテル
37.1%
62.9%
木造賃貸AP
棚卸資産に占める割合
棚卸資産に占める割合
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21
棟数・戸数
2028年11月期以降2027年11月期2026年11月期竣工済保有中
想定売上額
2棟
・横浜市 反町マンション計画・台東区 プレティナレジデンス浅草
分譲マンション
6,750百万円
9棟
・世田谷区 経堂賃貸MS計画
・足立区 千住仲町賃貸MS計画
・大田区 山王マンション計画
・川崎市 宮崎マンション計画
・THE PALMS 三鷹II
・THE PALMS 大島
・THE PALMS 与野
・THE PALMS MUSE新江古田
・THE PALMS 熊野前
賃貸マンション
8,171百万円
61棟
・練馬区 上石神井アパート計画
・練馬区 下石神井アパート計画III
・練馬区 桜台アパート計画
・足立区 綾瀬アパート計画II
・北区豊島アパート計画
・豊島区 千早アパート計画
・大田区 西六郷アパート計画
・杉並区 方南アパート計画II
・蕨市南町アパート計画II・III
・川崎市 大師駅前アパート計画
・相模原市 古淵アパート計画I-IV
・横浜市 市場西中町アパート計画
その他 16件
・足立区 六町アパート計画III
・足立区 綾瀬アパート計画I
・練馬区 下石神井アパート計画I・II
・杉並区 方南アパート計画I
・大田区 羽田アパート計画II
・大田区 中馬込アパート計画II
・葛飾区 東金町アパート計画
・板橋区 栄町アパート計画
・新宿区 中落合アパート計画
・中野区 白鷺アパート計画
・蕨市 南町アパート計画I
・足立区 六町アパート計画IV
・葛飾区 柴又アパート計画II
・北区 岸町アパート計画
・T’s Cuore 西武柳沢
・T’s Cuore 柴又I
・T’s Cuore 梅が丘
・T's Cuore 横濱元町
・T's Cuore 馬込I
・T’s Cuore 三ツ境I・II
・T's Cuore MUSE落合
・T's Cuore BLISS自由が丘
・T's Cuore MUSE落合南長崎
・T‘s Cuore 六町I・II
・T‘s Cuore お花茶屋
・T‘s Cuore 調布
木造賃貸アパート
14,641百万円
5棟
・町田市 原町田ビル計画
・千代田区 麹町トーセイビル
・江東区 門前仲町トーセイビル
・台東区 浅草トーセイビル
・町田市 町田トーセイビル
賃貸オフィス
/商業施設
9,216百万円
7棟
・中央区 入船ホテル計画
・中央区 新川ホテル計画
・台東区 台東ホテル計画
・中野区 中野ホテル計画
・台東区 上野ホテル計画
・茅ヶ崎市 新栄町ホテル計画
・鎌倉市 小町ホテル計画
ホテル
37,418百万円
339戸
分譲戸建
23,530百万円
84棟 + 339戸
合計
99,728百万円
※ 2026年8月末時点
※ 名称は変更になる可能性があります
※ 分譲戸建は戸数・想定売上額のみ記載しています
棚卸資産の状況 -開発パイプライン-
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22
22,064
30,530
29,742
30,821
30,544
39,331
37,485
40,784
38,507
38,303
61,395
68,016
70,527
69,329
68,848
0
0
0
1
1
1
1
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
'22/11'23/11'24/11'25/11'26/8
固定資産の状況
68,848百万円
37件+2戸
簿価
2026年8月末
162,735百万円公正価値
'25/11末
含み益
'26/8末
含み益(B-A)
公正価値³(B)簿価合計²(A)
(百万円)
物件タイプ別内訳
35,249
35,73271,906
15件
36,173
オフィス
3,454
4,77113,019
9件
8,248
商業施設
マンション
51,443
51,79474,896
10件
23,101
ホテル
1,288
1,5372,383
1件
846
物流施設
33
51529
2件+2戸
477
土地・その他¹
91,46993,887
162,735
37件+2戸
68,848合計
-30,184-30,982法人税⁴
61,28462,904税引後含み益
*1 上記の「土地・その他」には、区分マンション(2戸)を含む
*2 上記の簿価合計には、使用権(リース)資産、工具器具備品(ホテルを除く)などの簿価(5,893百万円)は含まず
*3 上記の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定
4 試算上、法人税率は33%で計算
税引後含み益を加算した場合の資本合計額固定資産簿価(投資不動産・有形固定資産)の推移
'26/8末
1株当たり
1,157.04円112,473百万円
資本合計⁵
647.11円62,904百万円
含み益(税引後)
1,804.15円175,377百万円
合計
(9件)
(10件)
(21件)
(24件)
(30件)
(34件)
(10件)
▶固定資産(不動産)は37物件+2戸、簿価688億円に対して公正価値1,627億円(当社算定)
▶固定資産全体の含み益は938億円
■有形固定資産簿価 ■投資不動産簿価
*5 資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計を表示
(27件+2戸)
(37件+2戸)
(9件)
(26件+2戸)
(35件+2戸)
(百万円)
(11件)
(26件+2戸)
(37件+2戸)
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23
1,138
1,347
1,744
2,399
2,295
123,736
144,092
163,660
180,996
183,589
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
1.087%
1.073%
1.321%
1.547%
2.093%
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
44,387
45,331 45,331
44,331
42,786
79,348
98,761
118,328
136,664
140,802
123,736
144,092
163,660
180,996
183,589
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
'22/11 '23/11 '24/11 '25/11'26/8
13.9
16.2
15.8
15.6
15.7年
7.3
6.0
5.85.8
5.5年
'22/11'23/11'24/11'25/11'26/8
(百万円)
金融費用
借入残高
金融機関借入の状況
借入残高
*4
の推移
▶ 平均借入金利は2.093%(前期末比+0.546ポイント)
▶ 棚卸資産の平均借入期間は5.5年、固定資産の平均借入期間は15.7年
■棚卸資産等
■固定資産 ※()は固定資産に対する固定金利借入残高
(3,236)
(11,542)
(9,835)
(7,149)
(百万円)
(7,816)
*4 借入残高にはリース債務を含まず
平均借入金利
*1
の推移
*3 各期末時点の借入残高に応じて、当初借入日から借入期日までの期間を加重平均した借入期間
平均借入金利
平均借入期間
*3
の推移
平均借入期間(固定資産)平均借入期間(棚卸資産等)
*1 各期末時点の金融機関借入残高に対する加重平均借入金利
■金融費用(左軸) ■借入残高(右軸)
'26/8'25/11'24/11'23/11'22/11
*2 '26/11期 3Q累計実績
*2
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24
キャッシュ・フロー計算書要旨
増減
'26/11期
3Q累計
'25/11期
3Q累計
(百万円)
+7,529 14,417 6,888
営業活動によるキャッシュ・フロー
+2,227 21,664 19,437
税引前利益
-193 1,061 1,254
減価償却費
+7,595 -1,783 -9,379
棚卸資産の増減額(-は増加)
+35 -6,511 -6,547
法人所得税の支払額
-2,135 -13 2,122
その他
-1,228 -5,020 -3,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
-35 -167 -132
有形固定資産の増減額(-は増加)
+46 -49 -96
投資不動産の増減額(-は増加)
-1,734 -1,790 -55
投資有価証券の取得
+1,313 -2,471 -3,785
不動産M&A等による支出/収入
-819 -541 278
その他
-6,931 -4,805 2,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
-5,657 2,593 8,250
借入金の増減額(-は減少)
-1,021 -4,847 -3,826
配当金の支払額
-704 -2,630 -1,925
利息の支払額
+451 80 -371
その他
-630 4,592 5,222
現金及び現金同等物の増減額
+4,730 39,604 34,874
現金及び現金同等物の期首残高
+4 7 3
現金及び現金同等物に係る換算差額等
+4,103 44,204 40,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
144億円のキャッシュイン
・税引前利益216.6億円の計上
・棚卸資産17.8億円の増加
・法人所得税65.1億円の支払
50億円のキャッシュアウト
・投資有価証券取得に伴う17.9億円の支払
・事業承継支援型M&A等に伴う貸付金24.7億円の支出
48億円のキャッシュアウト
・借入金25.9億円の増加
・配当金48.4億円の支払
・利息26.3億円の支払
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減
投資活動によるキャッシュ・フローの主な増減
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増減
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25
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
1,750
2,000
19/11 20/11 21/11 22/11 23/11 24/11 25/11
MSCI NIHONKABU
ESG SELECT LEADERS INDEX
株価現状認識
経営効率指標
(2025年11月期実績)
1 固定資産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定しております。
含み益は現時点において実現しているものではなく、また将来この含み益が実現する保証もありません。
法人税率は33%で計算しています。
2 Net Asset Value =親会社の所有者に帰属する持分合計+ 固定資産含み益(税引後)
3 潜在的株主価値の詳細につきましてはP26をご参照ください。
トーセイの株価推移(2019年11月30日~2026年9月30日)
ROE
15.3%
ROA
7.1%
ROIC
5.9%
(参考)
潜在的株主価値
3
Net Asset Value²
(2026年8月末時点)
税引後含み益¹
(2026年8月末時点)
連結純資産(資本合計)
(2026年8月末時点)
当期利益 予想
(2026年10月5日発表)
時価総額
(2026年9月30日時点)
2,697億円1,753.7億円629.0億円1,124.7億円159.0億円1,701.1億円
1株当たり
潜在的株主価値
1株当たり
NAV² ④
1株当たり
税引後含み益¹
1株当たり
連結純資産(BPS)③
1株当たり
当期利益(EPS)②
株 価 ①
2,774円1,804.15円647.11円1,157.04円163.94円1,750.00円
P/NAV倍率*² ①÷④PBR ①÷③PER ①÷②
0.97倍1.51倍10.67倍
インデックスへの組み入れ
(円)
- 当社株価及びTOPIX、東証業種別株価指数(不動産業)の2019年11月30日の終値を
100としています。
トーセイTOPIX東証業種別株価指数(不動産業)
トーセイ株価トーセイ相対株価(2019年11月30日基準)
企業価値向上に向けた取り組み
-企業価値評価の関連指標-
- 株式分割(2分割)を踏まえ、株式分割後基準にて計算
FTSE EPRA NareitDeveloped
50
100
150
200
250
300
19/11 20/11 21/11 22/11 23/11 24/11 25/11
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26
▶不動産ファンド・コンサルティング事業及び不動産管理事業は、売買事業とのシナジーにより、
トーセイグループの持続的成長を支える中核事業となっている
▶トーセイがベストオーナーとして機能し、事業間シナジーを以て、各事業のキャッシュ創出力を持続的に向上
1株当たり純資産
1,157円
事業間シナジートーセイグループの潜在的株主価値
*1 TAA:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社、TC:トーセイ・コミュニティ株式会社
*2 このページに記載した財務数値については未監査です。また、固定資産の含み益、EBITDA、想定企業価値に関する数値は監査法人による監査やレビューの対象ではありません。本試算に関する説明、その他特記事項は以下となります。
i一般的に企業価値算定の方法は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチに大別されますが、本資料では客観性担保の観点や各事業の特性を鑑みマーケット・アプローチ(類似会社比較法)を採用しています。
iiEBITDAマルチプルは、不動産アセットマネジメント業務または不動産管理業務を営む類似企業の公表された決算等をもとに、当該類似企業のEBITDAマルチプルを試算したうえで、当該類似企業とTAAおよびTCとの比較を踏まえ、当社において設定したものです。
ただし、類似企業の決算等の情報は必ずしも十分な情報を得られておらず、よって当社が試算したEBITDAマルチプルが正しい保証はありません。また、そのような類似企業に関する試算に基づき設定した当社の各事業のEBITDAマルチプルは、各事業の株主価値を
必ずしも正確に反映するものではない点にご留意ください。
iii固定資産含み益は、 「不動産鑑定評価基準」を参考にした方法等により自社で算定した固定資産の公正価値と、2026年8月末時点における簿価の差額として計算したものから、法人税率33%を控除したものです。
iv当該試算は、当社グループの包含する株主価値をより深くご理解頂くため、様々な仮定のうえでご参考として計算したものであり、当該試算のとおりの株主価値の評価がなされることを保証するものではありません。また、本資料は、当社株式に対する投資をお勧めする
ためのものではございません。
売買事業・
賃貸事業
(トーセイ)
不動産
ファンド・
コンサルティング
事業(TAA
*1
)
不動産管理事業
(PM・BM)
(TC
1
)
・不動産ファンドとの売
買取引機会の拡大
・投資市場のトレンドや
投資家の物件嗜好の
把握
ファンド投資家からの業務受託機会拡大
・トーセイからの安定
的な業務受託
・トーセイの売却先
(新オーナー)から
の継続受託
・高品質な管理業務によるトーセイ
物件のブランド力向上
・豊富なリーシングノウハウの提供に
よる物件の収益性・価値の向上
PM、BMを含めた期中管理の
ワンストップサービスを
投資家へ提供可能
・アクイジション・ディスポジション
業務サポート
・インハウスの一級建築士事務
所による改修・開発ノウハウ
サポート
潜在的株主価値(A)×(B)EBITDAマルチプル(B)EBITDA(A)(単位:億円)
89720 倍44.8TAA
11010 倍11.0TC
- EBITDA = 営業利益+減価償却費(2025年11月期の数値)
TAAとTCの潜在的株主価値算定における想定
- 資本は親会社の所有者に帰属する持分合計を記載しています。
2026年8月末時点
資産
3,219
負債
1,889
資本*
1,124
2026年8月末時点
資本を分解
①TAA 46
②TC 18
③トーセイ他
1,059
連結BS
TAA897
TC110
2,697億円
629
1,059
固定資産含み益
トーセイ 他
潜在的株主価値
①TAAの純資産
②TCの純資産
③連結BS資本-(①+②)
1株当たり潜在的株価
2,774円
(億円)
企業価値向上に向けた取り組み
-トーセイグループの事業間シナジーと潜在的株主価値-
27
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グループ概要........................................... P56
トーセイの理念........................................... P57
沿革.................................................... P58
トーセイを知るキーワード....................................
P.28
P.29
P.30
P.31
資料編
トーセイグループの概要
-トーセイをはじめてご覧になる方へ-
ポートフォリオ経営 .......................................
豊富なアセットバリエーション ............................
中古・中小不動産の再生 .............................
世界の投資家から信頼を獲得 ........................
P.32
P.35
P.36
P.38
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28
発行済株式総数* 97,569,600株
株式の状況
株主数 24,507名
外国法人等
その他法人等
個人・その他
金融機関
自己株式
証券会社
株主構成比
(2026年5月末時点)
トーセイ・コミュニティ株式会社
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社
トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社
トーセイ・ホテル・サービス株式会社
トーセイ・プリンセススクゥエアー株式会社
Tosei Singapore Pte.Ltd
主要な
関係会社
トーセイ・リート投資法人[証券コード:3451]*
- トーセイ100%子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズが
資産運用を受託する投資法人
上場リート
トーセイ株式会社商号
東京都港区芝浦4丁目5番4号所在地
1950年2月2日設立
67億6,780万円
資本金の額
代表取締役社長 山口 誠一郎代表者
11月末事業年度
(単体) 341名
(連結) 954名(嘱託・パート社員含む1,132名)
従業員数
東証プライム市場[証券コード:8923]
シンガポール証券取引所メインボード[証券コード:S2D]
上場
組織体制: 監査役会設置会社
取締役会 :取締役9名で構成
(うち、独立社外取締役3名)
監査役会 :監査役4名で構成
(常勤2名、非常勤2名
全員社外監査役かつ独立役員)
また、指名報酬諮問委員会を設置しています。
ガバナンス
体制
(32,751,303 株)
33.64%
(28,167,865 株)
28.93%
(22,611,239 株)
23.22%
(13,205,100 株)
13.56%
(361,550 株)
0.37%
(270,543 株)
0.28%
グループ概要(2026年8月31日時点)
*2025年12月1日付で株式分割(1株→2株)を実施
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29
の存在理念
『私たちは、グローバルな発想を持つ
心豊かなプロフェッショナル集団として
あらゆる不動産シーンにおいて
新たな価値と感動を創造する。』
トーセイの理念
•シンガポール証券取引所に重複上場、日本へのインバウンド投資誘致、アウトバウンド投資検討
•国際会計基準(IFRS)への対応
グローバルな発想
•東京経済圏に特化し取引事例を熟知。エリア特性・賃貸ニーズ・投資家ニーズ・投資家売買動向・期待利回り等を把握
•長年で培ったスキルとノウハウを活かし、お客様にとって最適な再生プラン・開発プランを企画
•自社に一級建築士事務所機能を保有
•投資運用業、投資助言·代理業、第二種金融商品取引業に基づくファンド・コンサルティング機能
プロフェッショナル
•幅広い商品群(オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション、戸建住宅、物流施設)
•幅広い顧客層(不動産ファンド、リート、一般事業法人、個人富裕層、エンドユーザー)
•多様な仕入手法(信託受益権、不動産M&A、不動産担保付債権)
あらゆる不動産シーン
•築古不動産のハード・ソフト面にわたる再生で収益性向上。既存不動産に付加価値を創造する
•環境に優しく、安心安全で洗練された住環境・オフィス環境を提供
•事業を通じ、持続可能な社会の実現に貢献(地域活性化、まちづくり、高齢化・多様化社会への対応)
新たな価値と感動
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30
1950年 トーセイの前身ユーカリ興業(株)設立
1983年 東誠ビルディング(株)に商号変更
1994年 山口誠一郎、代表取締役に就任
*1 TLM:トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社
(22年4月にトーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社より商号変更)
*2 TC:トーセイ・コミュニティ株式会社
*3 TAA:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
(08年4月にトーセイ・リート・アドバイザーズ(株)より商号変更)
売上高(億円)
*7 シンガポール金融管理局が認可した
デジタル証券プラットフォーム
*8 TAAが組成し運用を受託するファンドが発行する、
国内不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン(ST)
*9 株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社
沿革
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1994 1995200020052010201520202025
*4 Tosei Singapore:Tosei Singapore Pte. Ltd.
*5 トーセイ・アーバンホーム株式会社
(19年2月に(株)アーバンホームより商号変更。22年5月を以て清算)
*6 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社
2004
2022
2013
シンガポール証券取引所へ上場
2011
東証第一部へ上場
東証第二部へ上場
JASDAQ市場へ上場
2006
リーマン
ショック
コロナ
ショック
東証プライム市場へ移行
1994
分譲マンション事業開始
1996
•不動産流動化(再生)事業
開始
•東誠不動産(株)に商号変更
1999
戸建分譲住宅事業開始
2001
•LBO方式により不動産M&Aを
実施
•一般不動産投資顧問業の登録
2002
私募ファンドを設立
2005
•TRI(現TLM)
*1
設立
•TC
*2
子会社化
•TAA
*3
設立
•ビル、商業施設開発開始
2006
•トーセイ(株)に商号変更
•虎ノ門に本社を移転
2007
当社グループにて
•投資運用業、第二種
金融商品取引業、
投資助言、代理業の登録
2009
Restyling事業開始
2012
Tosei Singapore
*4
設立
2014
トーセイ・リート投資法人上場
2015
アーバンホーム
*5
子会社化
2016
トーセイ・ホテル・マネジ
メント
*6
設立
2017
直営ホテル事業開始
2018
物流施設開発開始
2020
不動産クラウド
ファンディング事業開始
2021
•田町に本社を移転
•ADDX
*7
にST
*8
を上場
•プリンセスグループ
*9
子会社化
2024
名古屋鉄道(株)と資本業務提携
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31
トーセイを知るキーワード
詳細はP.32~P.34詳細はP.35詳細はP.36~P.37
(兆円)
′26/8末時点
ネット
D/Eレシオ
自己
資本比率
34.9%
1.29倍
(百万円)
幅広い事業展開
売買事業と安定事業からなる
ポートフォリオ経営
1都3県へ集中投資
豊富なアセットバリエーションで
機会を最大化
中古・中小不動産の再生
に強み
世界の投資家から信頼されている
アセットマネージャー
攻めと守りの経営
持続的な成長を支える安定した経営基盤を維持
受託資産残高投資家割合
財務指標営業利益の構成安定事業利益と固定費カバー率
'26/8末時点
トーセイ・リート
日本
アジア
米国
欧州
安定事業
売買事業
′25/11期
127.6%
固定費
18,401
安定事業
利益
23,477
'25/11期
54.4%
45.6%
Point
1
PointPoint
PointPoint
23
45
′26/11
AUM目標
2.9兆円
バリュー
アップ力
物件の
目利き力
情報
ネットワーク
開発再生
管理ホテル
賃貸
ファンド・
コンサル
ティング
トーセイの
6事業
ホテル物流施設
オフィス住宅商業施設
詳細はP.38
0.8
1.1
1.4
1.7
2.3
2.4
2.7
2.8
'19/11'26/8
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32
▶収益構造やマーケットの動きが異なる6事業の組み合わせによってリスクを分散させるポートフォリオ経営を推進
利便性の高い東京都区部を中心に、グループ
が所有するオフィスビルやマンションなどを賃貸し、安定的な収
入を得る事業。129物件の収益不動産を保有。
(2026年8月末時点)
所有するホテルを運営もしくは賃貸する事業。
自社ブランドホテルTOSEI HOTEL COCONE(ココネ)等
11棟を保有・運営し、TOSEI HOTEL & SEMINAR幕張
1棟を運営。
事業概要
事業概要
売買事業収益性が高い成長ドライバー
不動産再生事業
事業概要 資産価値が劣化した中古不動産を取得し、
環境配慮仕様やデザイン性・利便性、セキュリティの向上など
の改修や、法的是正、稼働率改善等のバリューアップを施し
た後に販売する事業。オフィスビルや賃貸マンションなどの1棟
物件のほか、区分マンションの再生販売も行う。
不動産開発事業
事業概要 開発用の用地を取得し、エリアやニーズの特
性に合わせて、オフィスビル・マンション・アパート・戸建住宅・
商業施設・ホテル・物流施設などの新築開発を行い販売す
る事業。社内に一級建築士事務所を設け、企画・デザイン
力を駆使した品質にこだわった“モノづくり”を行う。
安定事業安定したCFで経営を支える
不動産ファンド・コンサルティング事業
開発再生
管理ホテル
賃貸
ファンド・
コンサル
ティング
トーセイの
6事業
事業期間 半年~2年事業期間 1年~4年
ポートフォリオ経営 -6つの事業で構成-
売上高
946億円
営業利益
223億円
24%
22%
19%
21%
4%
10%
営業利益
構成
安定事業
54.4%
売買事業
45.6%
事業ポートフォリオ構成( ′25/11期)
不動産賃貸事業
ホテル事業
不動産私募ファンドの組成業務をはじめ、トー
セイ・リートや私募ファンドのアセットマネジメント業務、事業法
人に対する不動産コンサルティング、海外ネットワークを生かし
た売買・賃貸仲介業務よりフィー収入を得る事業。受託資産
残高は、2兆8,598億円。(2026年8月末時点)
マンションやビルの管理や清掃、改修、消防検
査対応などの総合的なビルマネジメント、プロパティマネジメン
トを展開。ビル・物流施設等574棟、マンション417棟、計
991棟の物件を管理。(2026年8月末時点)
不動産管理事業
事業概要
事業概要
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33
▶トーセイはあらゆる不動産シーンで幅広くサービスを提供
▶関連事業へのシナジーを最大化することにより、各事業の拡大・事業領域の拡大を目指す
ポートフォリオ経営 -幅広い事業展開-
再生
開発賃貸
ファンドホテル
管理
不動産の取得から売却まで投資家へワンストップのソリューションを提供
Point
物件取得
収益最大化・期中運営
・アセットマネジメント
・プロパティマネジメント
・ビルメンテナンス
・開発
・バリューアップ
物件売却
・コンサルティング
・仲介
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34
▶フロービジネスである売買事業とストックビジネスである安定事業を組み合わせた事業ポートフォリオで、成長性と安定性を両立
▶安定事業から得る利益で固定費をカバー
ポートフォリオ経営 -成長性と安定性の両立-
成長性
売買事業
安定性
安定事業
安定事業売上総利益
*1
と固定費カバー率
(百万円)
127.6%
固定費
18,401
安定事業
利益
23,477
*1 安定事業利益:安定事業(賃貸、
ファンド・コンサルティング、管理、ホテル)の売上
総利益(内部取引の影響控除後)の合計
'25/11期
22
24
19
19
14
23
28
34 34
41
45
53
65
56
68
95
111
143
69
3
9
16
27
29
39
50
76
73
82
92
18
82
90
99
109
120
-100%
-70%
-40%
-10%
20%
50%
80%
110%
140%
(50)
0
50
100
150
200
250
300
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
営業利益構成の推移
(億円)
コロナショック
■ 安定事業 ■ 売買事業 ■ 本社経費
リーマンショック
景況感悪化のタイミングにおいては安定事業が経営を支える
成長性と安定性の両立を意識したポートフォリオ
投 資
リ ス ク
投資リターン
(高)
安定事業
開発
再生
ファンド・
コンサルティング
ホテル
管理
賃貸
売買事業
フロービジネス
高い収益性を獲得できる成長ドライバーである一方、
物件の個別性や不動産市況等の影響を受けやすい。
相対的に不動産売買市況の影響を受けにくく、
継続的な収益が見込まれる。
ストックビジネス
再生開発
管理賃貸ホテルファンド
(大)
- 円の大きさは2024年11月期~2026年11月期の
3か年の営業利益の額を表しています。
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35
▶異なる投資行動を行う各顧客をターゲットに、幅広く商品を提供
▶需要動向や不動産価格サイクルに沿って柔軟に商品ポートフォリオを変更
開発のみ再生のみ再生物件(中古)・開発物件(新築)
分譲マンション
/分譲戸建
区分マンション
賃貸マンション
/アパート
物流施設ホテル商業施設オフィス
投資家
J-REIT・ ファンド
投資用
一般法人
投資用・自己利用
個人
投資用・居住用
物件規模 10億円~100億円超
5億円~20億円
1億円~10億円3千万円~1億円超/戸
棚卸資産の詳細はP.19~P.21
顧客ターゲット
FY2025
取扱シェア
(売上ベース)
投資家
約25%
一般法人
約45%
個人
約30%
顧客別取扱シェア
豊富なアセットバリエーション
商品ポートフォリオ
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▶これまで培った目利き力、バリューアップ力、情報ネットワークを強みに、あらゆる不動産を再生・販売
中古・中小不動産の再生に強み ー再生事業のビジネスモデルー
『サステナブル バリューアップ』というコンセプトを掲げ、不動産の価値を高めるため、
「Eco-friendly」「Well-being」「Resilience」の3つの指針に基づき、
多様なバリューアップメニューを展開
テナントニーズに合わせたフロア改修、用途変更により既存建物を再活用
3つのValue Up Code
Eco-friendly
省エネ、再エネ導入や
省資源など持続可能な社会に
向けたバリューアップ
エコロジー&リサイクル
Well-being
景観、美観や快適性、
利便性向上に資する
バリューアップ
洗練&快適
Resilience
防犯や防災性能の向上、
コミュニティ活性や保全に
向けたバリューアップ
安心&安全
トーセイの「Sustainable Value Up」既存建物の再活用(コンバージョン)事例
防災タワーやEV内防災
キャビネットを設置
屋上緑化の空間を
有効活用し憩いの場に
太陽光パネル・
蓄電池の設置
オフィスからホテルへ
トーセイホテル ココネ上野
社宅から賃貸マンションへ
防音設備を施し、社宅を楽器演奏可
のコンセプト型マンションへ
不動産再生を通じて既存建物の長期活用・再活用につなげ、工事によるCO
2
排出量の削減により環境負荷低減にも貢献
トーセイのノウハウを活かしたバリューアップ
個人
企業
不動産ファンド
投資家
稼動低下
賃料下落
稼動・賃料向上
不動産価値UP
競争力を失ったビル
改善
再生不動産の
販売
(再流通)
中古不動産の
仕入
活用事例
賃貸マンション改修商業・オフィス改修
オフィス
学習塾
SOHO仕様へ
店舗
ホテルへ
オフィスへ
社宅
シェアハウスへ
コンセプト型マンションへ
音楽対応マンションへ
設備
安全性能
省エネ性能
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▶東京都では中小規模オフィスビルの需要は高いものの、近年は新規開発が減少
▶既存中小規模ビルは高齢化しているため、再生・活用ニーズが高まっている
中古・中小不動産の再生に強み -中小規模ビルの再生ニーズ-
出所:(株)ザイマックス総研「オフィスピラミッド 2026」
旧耐震基準 ↑
新耐震基準 ↓
中小規模(延床300~5,000坪)
大規模(延床5,000坪以上)
築35年未満の
中小規模ストックが
トーセイの再生ターゲット
棟数ベースでの中小規模ビルのストックは東京23区における
オフィスストックの90%超であり、当社の事業機会は豊富
築年数(年)
東京の中小規模ビルの状況
73%
22%
6%
10人未満50人未満50人以上
東京都事業所
従業員分布
出所:総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」
▶ 東京都の事業所の94%が
従業員50名未満の小規模事務所
▶ 東京23区のオフィスストックのうち、中小規模ビルは高齢化が進む
高い
小規模ビル需要
既存中小規模
ビルの高齢化
東京23区オフィスピラミッド2026
(賃貸面積ベース)
中小規模
大規模
平均築年数35.3年
平均築年数26.4年
オフィスストック
9,362棟 1,323万坪
8,597棟 596万坪
平均築年数36.0年
765棟 727万坪
8,597棟 596万坪
765棟 727万坪
賃貸面積(万坪)
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世界の投資家から信頼を獲得 -不動産ファンド・コンサルティング事業-
*1(出所)(一社)資産運用業協会「契約資産状況」(不動産関連特定投資運用業) 2026年6月末時点データに基づき当社集計
2(出所)三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」、ARES「私募リート・クォータリー」より当社作成
投資家国別内訳
2.8兆円
(′26/8末時点)
トーセイ・リート
日本
アジア
米国
欧州
'13/11
'26/8
0.2兆円
投資需要を取り込み、
トーセイグループの受託資産残高は2.8兆円を突破
国内不動産ファンド市場では、世界の投資資金残高が増加し、
株式や債券に代わる投資先として不動産投資需要が拡大
グローバルな資金に選ばれるパートナーとして
高品質のアセットマネジメントサービスを提供
受託運用資産規模は
国内トップシェア
*1
(兆円)
0
20
40
60
80
20172026/6
J-REIT
私募ファンド・私募REIT
国内の不動産ファンド市場規模2
24.3
52.2
不動産ファンド
(私募ファンド/J-REIT)
投資
国内投資家・海外投資家
アセットマネジメント業務を委託
2.8兆円
ビジネスモデル
事業成長
トーセイグループの不動産ファンド・コンサルティング事業
物件取得
ローンアレンジ
ファンドストラクチャーの設計
運用計画の策定
資産価値・キャッシュフローの向上
運用状況の報告
リファイナンス
アクイジションフィー
物件売却期中運用ファンド組成・物件取得
出口戦略策定
売却先との交渉・手続き
投資家への償還
ディスポジションフィー
アセットマネジメントフィー
【アセットマネージャー】トーセイ・アセット・アドバイザーズ
※トーセイグループにおいて、本事業はオフバランスビジネスの位置づけであり、原則としてプリンシパル出資はしていません。
ストラクチャー上での必要性やセイムボート出資の要請があった場合に、ごく一部を出資することがあります。
▶豊富なトラックレコードを持つ独立系アセットマネジメント会社として独自のポジションを築き、高い成長を継続
76.5
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当資料に記されたトーセイ株式会社の現在の計画・見通し・戦略等のうち歴史的事実でないものは、将来の業績に対する見通しであります。将来の業績に対する見通しは、将来の営
業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報
は、現在において入手可能な情報から得られたトーセイ株式会社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる
結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新たな情報、将来の事象、その他の
結果にかかわらず、常にトーセイ株式会社が将来の見通しを見直すとは限りません。
当資料は、あくまでトーセイ株式会社をより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではありません。
当資料取り扱い上の注意
IRに関するお問い合わせ先
経営企画本部 IR部
TEL:03-5439-8807
FAX:03-5439-8809
URL : https://www.toseicorp.co.jp/
E-mail : [email protected]