2026年8月14日 各 位 会社名 株式会社バローホールディングス 代表者名 代表取締役会長兼CEO 田代 正美 (コード:9956 東証プライム市場・名証プレミア市場) 問合せ先 常務取締役管理本部長 篠花 明 (TEL.0574-60-0858)…
2026年8月14日
各
位
会社名
株式会社バローホールディングス
代表者名
代表取締役会長兼CEO
田代
正美
(コード:9956 東証プライム市場・名証プレミア市場)
問合せ先
常務取締役管理本部長
篠花
明
(TEL.0574-60-0858)
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(公認会計士等による期中レビューの完了)
当社は、2026年8月7日に「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を、2026年8月12日に
「(訂正)「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」を開示いたしましたが、
四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2026年8月7日及び2026年8月12日に発表した四半期連結財務諸表について変更はありません。
以
上
2027年3月期
第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年8月14日
上場会社名
株式会社バローホールディングス
上場取引所
東・名
コ ー ド 番号
9956
URL https://valorholdings.co.jp/
代
表
者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO
(氏名) 田代正美
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長
(氏名) 篠花明
(TEL) 0574-60-0858
配当支払開始予定日
-
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
:無
(百万円未満切捨て)
1.2027年3月期第1四半期の連結業績(2026年4月1日~2026年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
営業利益
百万円
%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
2027年3月期第1四半期
2026年3月期第1四半期
243,433
9.9
7,398
5.0
7,838
8.6
6,365
221,546
6.8
7,045
35.6
7,218
22.6
3,875
(注) 包括利益 2027年3月期第1四半期 6,759百万円( 38.6%) 2026年3月期第1四半期 4,877百万円( 53.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円
2027年3月期第1四半期
2026年3月期第1四半期
%
64.3
17.9
銭
円
120.85
73.58
銭
120.83
73.56
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
%
2027年3月期第1四半期
2026年3月期
527,600
208,013
35.9
515,407
203,323
35.9
(参考) 自己資本 2027年3月期第1四半期 189,310百万円
2026年3月期 185,239百万円
(注) 当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
銭
円
銭
円
銭
期末
円
合計
銭
円
銭
2026年3月期
-
35.00
-
39.00
74.00
2027年3月期
-
2027年3月期(予想)
40.00
-
20.00
-
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無
:無
2.当社は、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定です。
2027年3月期(予想)の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、
年間配当金合計は「-」と記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期(予想)
の期末配当金は40円、年間配当金は80円となります。
詳細は、2026年6月30日に公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正
(増配)並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
営業収益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
第2四半期(累計)
506,000
12.3 14,400
2.5 15,700
4.1
9,400
13.6
171.34
通期
1,000,000
8.2 28,000
1.5 30,500
1.6 16,500
0.1
146.11
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無
:無
2.第2四半期(累計)の1株当たり当期純利益は、2026年7月15日付で払込完了した公募による新株式発行に伴う
増資分(4,694,600株)及び2026年8月13日付で払込を予定している第三者割当てによる新株式発行に伴う増資
分(704,100株)を含めて算出しております。
3.当社は、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定です。
通期の1株当たり当期純利益については、上記(注)2に加え、当該株式分割の影響を考慮して算出しており
ます。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は292円23銭となります。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
:無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:無
②
①以外の会計方針の変更
:無
③
会計上の見積りの変更
:無
④
修正再表示
:無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2027年3月期1Q
53,987,499株
2026年3月期
53,987,499株
②
期末自己株式数
2027年3月期1Q
1,313,972株
2026年3月期
1,313,883株
③
期中平均株式数(四半期累計)
2027年3月期1Q
52,673,559株
2026年3月期1Q
52,669,161株
※
※
添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は : 有(任意)
監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P.9「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………9
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………9
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………10
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………10
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………12
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………16
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………17
1
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間は、スーパーマーケット(SM)事業において、主力の株式会社バローの客単価が前
年同四半期比2.7%、客数が同0.9%増加し、既存店売上高は同3.6%増と伸長しました。また、新規出店の増収効果
や、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社ドミー及びその子会社の営業収益が加わったほか、売上総利益
も株式会社タチヤ及び株式会社ヤマタなどで増加した結果、SM事業がグループ全体を牽引し増収増益となりまし
た。
当社グループでは、商品開発、製造、調達、物流及び決済等の機能を事業横断で連携させ、グループ全体の競争
力向上に取り組みました。有限会社野元畜産の養豚事業拡大に伴って中部ミート株式会社がグループ会社向け販売
を増加させたほか、大東食研株式会社では販売を強化した自社製品の売上比率が上昇するなど、グループ会社の販
売力とともに製造・商品供給機能を強化しました。
中部流通株式会社は、消耗資材の規格集約や共同調達を進めるとともに、取引先企業とも連携してPB(プライ
ベート・ブランド)商品の包装資材を安定的に供給する体制を整備した一方、中部興産株式会社は、物流センター
の運営や輸配送の効率化を進め、出店エリアの拡大や取扱量の増加に対応する供給基盤の強化に取り組みました。
こうした店舗網の拡大に向けた食品製造・物流インフラへの投資を進めるとともに、グループ各社との商品調達、
物流、システム等の連携にも取り組み、出店エリアの拡大と商品供給力の強化を一体的に推進しております。
このほか、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vitカード」や「Lu Vitクレジットカード」への入
会及び利用促進に加え、アプリの活用に注力した結果、当第1四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は566万会員、
アプリ登録会員は166万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座となりました。
また、2026年6月30日付で、SM事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業の新規出店、食品工場等へ
の成長投資を目的として、新株式発行及び株式売出しを決定したほか、コーナン商事株式会社との資本業務提携契
約を締結し、PB商品の相互供給、関西圏・関東圏を中心とした市場深耕、物流、店舗開発及び人材等に関する連
携について、協議・検討を進めることとしました。
さらに、株式の流動性向上及び投資家層の拡大に向け、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株
とする株式分割に加え、株式分割前換算の年間配当予想を80円へ増額することを決定しました。
これらの資本政策により、成長投資を機動的に進める一方、持続的な利益成長を通じた株主還元の充実にも取り
組んでまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第1四半期
当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自2025年4月1日
(自2026年4月1日
至2025年6月30日)
至2026年6月30日)
増減
増減(率)
営業収益
221,546百万円
243,433百万円
21,887百万円
9.9%
営業利益
7,045百万円
7,398百万円
352百万円
5.0%
経常利益
7,218百万円
7,838百万円
619百万円
8.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
3,875百万円
6,365百万円
2,490百万円
64.3%
また、当第1四半期末現在のグループ店舗数は1,557店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
主力のSM事業におけるSM店舗の既存店売上高は増収となり、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社
ドミー及びその子会社の営業収益が加わったほか、ドラッグストア事業における新規出店等も寄与した結果、営業
収益は2,434億33百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
②営業利益
営業収益の増加に加え、SM事業の売上総利益率は上昇しました。一方、新規出店、人件費、物流費及びシステ
ム関連費用等により販売費及び一般管理費は増加しました。増収効果と売上総利益の増加によりこれを吸収した結
果、営業利益は73億98百万円(前年同四半期比5.0%増)となりましたが、営業収益営業利益率は前年同四半期比で
2
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
0.2ポイント低下し、3.0%となりました。
③経常利益
保険解約返戻金3億6百万円等を計上したことにより、営業外収益は13億93百万円(前年同四半期比41.0%増)
となった一方で、営業外費用は9億53百万円(同17.0%増)となった結果、経常利益は78億38百万円(同8.6%増)
となりましたが、営業収益経常利益率は前年同四半期比で0.1ポイント低下し、3.2%となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
退職給付制度改定益22億81百万円等を計上したことにより、特別利益は27億45百万円(前年同四半期17百万円)
となった一方で、特別損失は49百万円(前年同四半期比84.7%減)となった結果、税金等調整前四半期純利益は105
億34百万円(同52.4%増)となりました。また、法人税等の合計は36億1百万円(同41.9%増)、非支配株主に帰
属する四半期純利益は5億67百万円(同13.3%増)を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億
65百万円(同64.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第1四半期
連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
スーパーマーケット事業
124,738百万円
144,037百万円
19,299百万円
15.5%
ドラッグストア事業
46,110百万円
46,842百万円
732百万円
1.6%
ホームセンター事業
32,882百万円
33,142百万円
259百万円
0.8%
ペットショップ事業
8,738百万円
9,264百万円
525百万円
6.0%
スポーツクラブ事業
2,771百万円
2,987百万円
215百万円
7.8%
流通関連事業
4,979百万円
5,541百万円
562百万円
11.3%
その他の事業
1,325百万円
1,618百万円
292百万円
22.1%
221,546百万円
243,433百万円
21,887百万円
9.9%
前第1四半期
連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
5,248百万円
5,308百万円
60百万円
1.1%
ドラッグストア事業
706百万円
730百万円
24百万円
3.5%
ホームセンター事業
1,769百万円
1,684百万円
△84百万円
△4.8%
ペットショップ事業
84百万円
77百万円
△7百万円
△9.1%
スポーツクラブ事業
△23百万円
60百万円
84百万円
-
流通関連事業
1,227百万円
1,470百万円
242百万円
19.8%
その他の事業
195百万円
317百万円
121百万円
62.1%
△4,406百万円
△4,867百万円
△461百万円
-
全社費用等(注)
2,243百万円
2,617百万円
373百万円
16.7%
合計
7,045百万円
7,398百万円
352百万円
5.0%
合計
増減
増減(率)
営業利益又は営業損失
スーパーマーケット事業
セグメント間取引消去
増減
増減(率)
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
<スーパーマーケット(SM)事業>
SM事業の営業収益は1,440億37百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益は53億8百万円(同1.1%増)と
なりました。なお、前連結会計年度より、2025年10月21日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の
業績の一部が加わっております。
同事業におきましては、中核会社である株式会社バローの客単価が前年同四半期比2.7%上昇したことに加え、客
数も同0.9%増加したことにより、既存店売上高は同3.6%増となりました。また、同社の売上総利益率は28.4%と
前年同四半期から0.4ポイント上昇するなど、収益力の向上も進みました。
2026年4月に開設した「SMバロー大和田店」(福井県福井市)が好調な立ち上がりとなったほか、改装した8
店舗においても売場の刷新や商品力の強化が販売の伸長につながり、新店・改装店舗の双方が増収に寄与しまし
た。また、株式会社食鮮館タイヨーは、2026年5月に「食鮮館タイヨー千歳町店」(静岡県静岡市清水区)を開設
しました。これらの結果、当第1四半期末のSM店舗数は、366店舗となりました。
商品施策におきましては、「食べておいしい価値ある食材を、バローから食卓へ。」をスローガンに強化してき
た生鮮及び製造小売商品の専門性と品質の向上に取り組みました。鮮魚部門では、毎週水曜日・日曜日に「塩干の
日」を実施し、塩干魚を中心とした販売が伸長するなど、部門全体の売上拡大につながりました。青果部門では、
店内加工の「八百屋の生フルーツデザート」の展開店舗を93店舗へ拡大し、重点カテゴリーの育成が販売の伸長に
つながりました。
SMグループ各社におきましても、それぞれの商圏や強みを活かした店舗・商品施策を推進しました。株式会社
タチヤでは、改装した「タチヤ平針店」(愛知県名古屋市天白区)及び「タチヤ関稲口店」(岐阜県関市)の売上
が前年同四半期を上回り、増収増益となりました。株式会社八百鮮では、精肉・鮮魚部門を中心に既存店売上高が
伸長し、増収増益となりました。また、株式会社ヤマタにおいても、精肉、日配食品等の販売が伸長し、増収増益
となりました。
株式会社ドミーでは、地域に根差した店舗運営を継続しながら、当社グループの商品調達、PB商品、物流及び
システム等の基盤の導入を進め、愛知県三河地域における販売力と収益力の向上に取り組みました。
また、中部フーズ株式会社、中部ミート株式会社等の子会社において、SM各社への商品供給を拡大し、販売現
場と製造機能が連携した製造小売モデルの強化を進めました。
以上の結果、人件費、施設費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、株式会社ドミー及びその子会社の連
結寄与に加え、株式会社バローの既存店売上高の伸長、新店・改装店舗の寄与及び重点カテゴリーの販売拡大によ
り営業収益が増加し、増収増益となりました。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業の営業収益は468億42百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は7億30百万円(同3.5%
増)となりました。
同事業におきましては、物販店舗3店舗、調剤薬局5店舗及び介護事業所1店舗を新設するとともに、調剤薬局
1店舗を子会社化するなど新規出店等の寄与により、増収となりました。
調剤部門では、調剤専門店の新設や既存ドラッグストアへの調剤機能の付加、地域医療機関との連携を進めた結
果、大幅な増収となりました。処方箋の応需体制を拡充し、地域医療を支える事業基盤の強化を進めました。
物販部門では、ヘルス&ビューティケアを重点カテゴリーに位置付け、10店舗の改装を実施しました。また、カ
ウンセリング販売を通じて提案する高付加価値商品の販売も伸長しました。また日用品・食品部門では「安さ挑
戦」など期間奉仕商品を展開するなど、商圏特性に応じた品揃えと販売施策を進め、来店動機となるカテゴリーの
育成に取り組みました。
一方、既存店ベースで客単価が前年同四半期比2.8%上昇したものの、客数が同4.2%減少したことから、既存店
売上高は同1.5%減となりました。しかしながら、新規出店及び調剤部門の伸長に加え、廃棄ロスの削減や本部経費
の見直し、高付加価値商品の販売強化等が寄与した結果、増収増益となりました。
なお、当第1四半期末の店舗数は、新設等10店舗により、合計581店舗(うち調剤取扱店舗241店舗)となりまし
た。
<ホームセンター(HC)事業>
HC事業の営業収益は331億42百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は16億84百万円(同4.8%減)となり
ました。
4
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
同事業におきましては、株式会社ホームセンターバロー、株式会社ダイユーエイト及び株式会社タイムの3社合
計の既存店ベースで、客単価が前年同四半期比4.4%増加し、客数は同3.1%減少したものの、既存店売上高は同1.1
%増となりました。節約志向の継続等により客数が前年同四半期を下回った一方、客単価の上昇や新規出店の寄与
等により、セグメント全体では増収となりました。
株式会社ホームセンターバローでは、植物等の重点カテゴリーの販売を強化したほか、介護専門コーナー「すま
いえ」やプロ向け店舗「プロサイト」など、専門性の高いカテゴリー及び店舗フォーマットの育成に取り組みまし
た。株式会社ダイユーエイトでは、好天を背景に除草剤、堆肥、肥料等の園芸・農業資材が伸長したほか、気温の
上昇に伴い空調服、扇風機、エアコン関連商品が好調に推移しました。また、新商品の導入や取扱商品の拡大、即
日発送対応の拡充等により、EC部門の売上高も前年同四半期を上回りました。株式会社タイムでは、園芸・農業
資材に加え、自社生産の花苗「Time’
s Farm」の販売を強化するとともに、既存店1店舗を改装し、新商品や話題商
品を取り入れたテーマ性のある売場づくりを進めました。
収益面では、グループ各社による統一商談や仕入条件の見直し、価格改定、PB商品の販売強化等を進め、売上
総利益率の改善に取り組みました。また、在庫管理の徹底、紙媒体からデジタル媒体への販促手段の見直し、作業
計画に応じた人員配置等により、販売費及び一般管理費の抑制を図りました。これらの結果、既存店売上高が前年
同四半期を上回り、売上総利益率も改善したことから、セグメント全体で売上総利益は増加したものの、販売費及
び一般管理費の増加を吸収するには至らず、増収減益となりました。
なお、当第1四半期末の店舗数は、グループ合計165店舗となりました。
<ペットショップ事業>
ペットショップ事業の営業収益は92億64百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は77百万円(同9.1%減)
となりました。
同事業におきましては、株式会社アミーゴの既存店ベースで、客数が前年同四半期比0.3%増加したものの、客単
価が同0.8%低下したことから、既存店売上高は同0.5%減となりました。一方、アミーゴ1店舗及びジョーカー1
店舗の新設や、株式会社犬の家の売上伸長等により、セグメント全体では増収となりました。
アミーゴブランドでは、犬用のおやつやプレミアムフード、メダカ等のアクア生体及び小動物の販売が伸長しま
した。一方、他業態との競合等によりNB(ナショナル・ブランド)ドライフードが減少したほか、犬猫生体につ
いては販売頭数及び販売単価が前年同四半期を下回りました。ペットフォレストブランドでは、生体の品揃えや飼
養管理体制を強化するとともに、バードフェア等の企画を実施し、小動物部門が伸長しました。また、ジョーカー
ブランドと連携してトリミングの新サービス「FORMY」を導入し、美容と健康の両面からペットをケアする付
加価値サービスの利用拡大に取り組みました。ジョーカーブランドにおいても店舗運営体制を見直し、犬猫生体の
販売頭数及び販売単価が上昇したことから、既存店売上高は前年同四半期を上回りました。
株式会社犬の家では、生体価格が低位に推移する中、販売頭数の増加や生体販売時の付帯サービスの強化に取り
組みました。また、販促手段を紙媒体からデジタル媒体へ移行し、口コミ評価の向上等を通じて広告宣伝の効率化
を進めた結果、増収増益となりました。
収益面では、株式会社犬の家の利益伸長が寄与した一方、株式会社アミーゴにおいて、人件費やキャッシュレス
決済手数料が増加したほか、新規出店に伴う初期費用が発生しました。これらの結果、セグメント全体で売上総利
益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、増収減益となりました。
なお、当第1四半期末の店舗数は、グループ合計197店舗となりました。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業の営業収益は29億87百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は60百万円(前年同四半期
23百万円の営業損失)となりました。
同事業におきましては、株式会社アクトスにおいて、スイミング、テニス、体操教室等のスクール部門や物販、
自治体等からの受託部門が伸長しました。加えて、2026年4月にエルスポーツ株式会社から運営を引き継いだ「エ
ル・スポーツ彦根」(滋賀県彦根市)及び「エル・スポーツ長浜」(滋賀県長浜市)の売上が加わったことも増収
に寄与しました。物販や受託部門の強化を通じて、会費収入以外の収益源の拡大も進めました。
スクール部門では、既存施設を活用したスイミングスクールの開講枠拡充や短期教室の募集強化に取り組みまし
た。スイミング短期教室については、前期の年間受講者約6,500名に対して当期は1万名を目標とし、夏季教室では
前期の約3,000名から5,000名規模への拡大を見込んでおります。また、若年層向けプランの拡充やジュニアスクー
5
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
ルの開設等を通じて、将来の会員基盤の拡大を進めております。
行政・地域との連携におきましては、小学校水泳授業の受託や公共運動施設の指定管理を拡大するとともに、介
護等を含むウェルネス部門の展開を進めました。これらの取り組みを通じて、地域の健康づくりに寄与するととも
に、学校施設の老朽化や教職員の負担軽減等の地域課題の解決に貢献し、安定的な収益基盤の構築を図りました。
収益面では、会費収入の伸長に向けた会員獲得施策を継続する一方、物販、スクール及び受託部門の伸長によっ
て売上総利益が拡大しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業黒字へ転換しました。
なお、当第1四半期末の店舗数は、グループ合計157店舗(うちフランチャイズ運営33店舗)となりました。
<流通関連事業>
流通関連事業の営業収益は55億41百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は14億70百万円(同19.8%増)
となりました。
物流機能を担う中部興産株式会社では、グループ各社の取扱量増加を背景に、保有する物流拠点や輸配送網を活
用した外部物流業務の取り込みにも取り組みました。また、静岡・可児(岐阜県)間の幹線輸送の一部をトレーラ
ー配送へ切り替えたほか、関西・中京間の輸送において復路貨物の確保を進めるなど、積載効率の向上と空車率の
改善を図りました。
資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、グループ内販売が堅調に推移したことに加え、新日本スー
パーマーケット同盟構成企業等への消耗品提案会を実施するなど、グループ外への販売拡大に取り組みました。ま
た、高収益商品の販売強化や調達先との連携、業務プロセスの見直し等を進め、収益性の向上を図りました。
以上の結果、外部企業向けの物流受託及び資材・消耗品販売の拡大に向けた取り組みに加え、輸配送や業務運営
の効率化が寄与し、増収増益となりました。
<その他の事業>
その他の事業の営業収益は16億18百万円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益は3億17百万円(同62.1%増)
となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。
クレジットカード事業におきましては、株式会社バローフィナンシャルサービスにおいて、新規会員の獲得に加
え、既存会員の利用促進やグループ店舗外での利用機会の拡大に取り組みました。グループ外加盟店での利用が伸
長したほか、稼働会員数や利用単価も前年同四半期を上回り、カード取扱高の増加につながりました。
会員獲得面では、新規入会特典の訴求や、既存会員に対する利用促進施策を継続し、新規会員と既存会員の双方
におけるカード利用の拡大を図りました。
収益面では、カード利用の拡大に伴う加盟店手数料収入等の増加に加え、会員獲得施策の実施方法や特典内容の
見直し、販売費の抑制等に取り組みました。
以上の結果、クレジットカード事業における会員基盤とカード利用の拡大、収益性の改善等が寄与し、その他の
事業は増収増益となりました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、「サステナビリティ・ビジョン2030」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と地
域社会への貢献を目指し、サステナビリティ・マネジメントを推進しております。
地域社会の課題解決に向けた自治体との包括連携協定は25自治体まで拡大しました。家庭で使い切れない食品を
地域の子ども食堂に届けるフードドライブポストは、当社グループ全体で1都2府13県528ヵ所まで拡大しており、
ペットフードドライブポストの常設場所も12ヵ所となりました。
また、自治体と連携し、当社グループ取引先の食品メーカー各社の協力を得た減塩フェアや、大学と協働した野
菜摂取啓発などの健康支援イベントを実施しております。加えて、自治体と共に有事を想定した防災イベントを当
社グループの店舗で開催するなど、店舗やインフラを活用しながら、地域社会のニーズに応じた取り組みを継続的
に推進しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
6
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
「サステナビリティ・ビジョン2030」2026年度第1四半期
マテリアリティの推進状況
地球環境
2025年9月、環境省の「自然共生サイト」(地域社会との連携強化と生物多様性の保全
が目的)に認定された「バローの森」(岐阜県可児市)では、年3回(早春、春、秋)、
自然共生
地域にお住いの方を対象にイベントを開催(森の観察会、自然に親しむワークショップ
等)。さらに環境保全に特化したファンクラブ会員限定イベントを昨年に続き1回開催。
本年は、湿地再生に向けた草木伐採と生きものの環境を育むバイオネストづくりを実施。
当社グループ施設への自己投資・PPA(電力購入契約)による屋上への太陽光発電システ
ムの設置及びオフサイトPPAの導入を推進。
省エネ
太陽光発電
※再生可能エネルギー導入により施設の電力を賄う体制
自治体との連携により、当社グループ82店舗に「クーリングシェルター」、93店舗に
「涼み処」を設置。
自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポストを
当社グループ7社(SM5社、ドラッグストア1社、スポーツクラブ1社)、428店舗、
公共施設及び連携企業100ヵ所、合計528ヵ所に設置(2026年3月末比32ヵ所増)。
※1都2府13県112の自治体(市区町村)と連携
※寄付いただいた食品は地域のフードバンク、こども食堂、社会福祉協議会等に提供
バローグループの食品ロス削減の取り組み紹介を中心としたフードドライブ啓発の出前
資源循環
廃棄物削減
リサイクル推進
脱炭素
企業イメージ向上
授業を累計12回、約700名の小・中学生を中心とした学生に実施。
イベントでのフードドライブは2025年度42回、2023年度より累計で107回実施。
(たじみ陶器まつり、セラミック・クラフトキャンプなど)
※寄付いただいた食品は地域のフードバンク、こども食堂、社会福祉協議会等に提供
行政などと連携し、ペットフードドライブポストを設置。
ホームセンターバロー及び連携自治体の公共施設等12ヵ所に設置。
日本テトラパック株式会社との協働によりアルミ付き紙容器の回収ボックスを株式会社
バロー74店舗に設置(2026年3月末比16店舗増)。
回収枚数によりこどもの居場所等を応援する仕組みを構築、該当団体に飲料を寄付。
社会
自治体との「包括連携協定」は2県23市町の合計25自治体まで拡大。
(恵那市、多治見市、岐阜県、土岐市、南砺市、瑞浪市、名古屋市、岐阜市、羽島市、
春日井市、関市、中津川市、岡崎市、可児市、一宮市、小牧市、瀬戸市、高山市、
新たな生活インフラ
創出による社会貢献
野々市市、美濃加茂市、大垣市、愛知県、各務原市、稲沢市、七宗町)※締結順
地域の課題解決に向けて公民連携の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、
それぞれが持つ資源を活用しながら課題解決に向けて各自治体と連携・協力。
(例)フードドライブポスト設置、災害時支援、健康支援・増進、食育支援の取り組み等
7
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
社会
「物流2024年問題」への対応:コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の工場からの
納品拠点を、バローグループの物流機能を担う中部興産株式会社の各務原フロントセンター
に集約し、中部興産がバローグループ及び株式会社スギ薬局の物流センターへ一括輸送する
新たな生活インフラ
創出による社会貢献
スキームを構築。異業種3社の本協業により、トラック積載効率の向上やドライバーの
業務負荷軽減を推進。
地域住民の防災意識を高め、有事対応準備の契機としていただくために、株式会社
ホームセンターバロー店舗にて自治体と協働で防災イベントを開催。
(名古屋市、可児市)
株式会社アクトスにおいて、8自治体の小学校11校の水泳授業を受託(子会社含む)。
自治体や保健所などと協働で健康支援イベントを開催。
社会・文化の向上に
寄与
・岐阜県、多治見市、中津川市、恵那市(野菜摂取の啓発及び減塩イベントなどを
株式会社バロー店舗、市内各所等にて開催)
2026年度も当社社員が岐阜大学にて、『企業論』講座の講師として招聘され継続活動。
当社の成長の源は“人材育成”にあり、特に、グループ内の人材の中核を担うリーダー
を育てること、そしてメンバー同士の信頼関係を築き、高めていくことが不可欠との考え
のもと、若年層から管理職候補までを対象とした段階的リーダーシップ研修と理念研修
をグループ全体で実施(主な研修施設は、岐阜県可児市の人材開発センター「嫩葉舎」)。
・『次世代幹部研修』(理念+実践的経営スキル)
2026年4月開始(全13回中5回実施済、13社21名のべ98名が参加、2027年3月で修了)
・『グループ管理職研修』(理念+マネジメント+リーダーシップ)
2026年5月開始(全38回19回実施済、11社524名が参加、2026年12月で修了)
ダイバーシティ
経営推進
人材育成等
・『礎研修』(理念+実践的リーダーシップ)
2026年6月開始(全10回中6回実施済、8社30名のべ60名が参加、2027年4月で修了)
・『バローマネジメントスクール』(企業分析+ITスキル)
2026年9月開始予定(全5回実施予定)
株式会社バロー及び中部フーズ株式会社において、国家資格の「パン製造技能士1級・
2級資格」取得者が増加、ベーカリーの品質向上及びデスティネーション・ストアの
魅力向上に寄与。1級・2級資格取得者は合計84名。
株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーの「マイスター」制度により
専門性の高いプロフェッショナルを育成中。生鮮部門の販売力向上及びデスティネー
ション・ストアの顧客満足度向上に寄与。
(注)1.上記の店舗数等の数値は当第1四半期末時点であります。
2.フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ど
も食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開
封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗
等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお
届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/
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株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次の
とおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第1四半期
連結会計期間
(2026年6月30日)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
総資産
515,407百万円
527,600百万円
12,193百万円
負債
312,084百万円
319,587百万円
7,502百万円
純資産
203,323百万円
208,013百万円
4,690百万円
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ121億93百万円増加し、5,276億円とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産39億15百万円、商品及び製品58億97百万円、有形固定資産
43億74百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ75億2百万円増加し、3,195億87百万円となりました。これは主に、社債が100
億14百万円減少したものの、支払手形及び買掛金76億60百万円、長期借入金111億54百万円がそれぞれ増加したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億90百万円増加し、2,080億13百万円となりました。なお、非支配株主持分
及び新株予約権を除く純資産は1,893億10百万円となり、自己資本比率は35.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕
(連結)」に記載の通期業績予想から変更はございません。
9
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
10
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
32,983
36,632
67,615
1,719
15,341
△72
154,219
29,569
40,547
73,512
1,864
16,642
△50
162,087
172,352
61,162
31,489
265,004
174,617
62,541
32,219
269,378
5,435
18,966
24,401
5,415
18,927
24,343
35,580
37,107
△904
71,782
361,188
515,407
35,748
36,989
△946
71,791
365,513
527,600
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
11
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
75,815
42,049
17,986
10,028
6,364
5,192
1,301
5
36,718
195,460
83,475
42,782
17,981
128
3,921
8,116
1,025
9
38,155
195,595
10,160
56,089
786
7,098
23,440
19,048
116,623
312,084
10,046
67,243
627
2,286
23,571
20,217
123,991
319,587
13,609
20,054
151,045
△2,919
181,789
13,609
20,054
155,347
△2,919
186,091
3,221
△271
499
3,449
19
18,063
203,323
515,407
3,306
3
△181
89
3,218
19
18,683
208,013
527,600
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
補助金収入
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
214,643
155,783
58,859
6,902
65,762
58,716
7,045
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
235,918
171,034
64,883
7,515
72,398
65,000
7,398
30
5
409
243
1
297
988
34
16
421
259
306
353
1,393
307
9
238
171
87
815
7,218
455
9
213
144
130
953
7,838
7
1
7
0
17
220
202
40
2,281
2,745
0
6
78
212
23
321
6,914
3,691
△1,152
2,538
4,375
500
3,875
0
20
25
2
49
10,534
3,804
△203
3,601
6,933
567
6,365
12
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
4,375
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
6,933
291
△4
225
△10
0
502
4,877
89
3
175
△444
2
△173
6,759
4,265
612
6,134
624
13
株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記)
Ⅰ
前第1四半期連結累計期間(自
2025年4月1日
至
2025年6月30日)
1
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
スーパー
ホーム
ドラッグ
ペット スポーツ
マーケッ
センター
流通関連
ストア
ショップ クラブ
ト(SM)
(HC)
事業
事業
事業
事業
事業
事業
計
その他
(注)
合計
営業収益
外部顧客への営業収益
124,738
46,110
32,882
8,738
2,771
4,979
220,220
1,325
221,546
セグメント間の内部営
業収益又は振替高
1,879
69
210
0
379
12,144
14,684
800
15,484
計
126,617
46,179
33,093
8,739
3,151
17,123
234,905
2,125
237,031
セグメント利益又は損失
5,248
706
1,769
84
△23
1,227
9,012
195
9,208
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、
衣料品等の販売業などであります。
2
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利
益
金
額
報告セグメント計
9,012
「その他」の区分の利益
195
セグメント間取引消去
△4,406
全社費用等(注)
2,243
四半期連結損益計算書の営業利益
7,045
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット
(SM)事業」セグメント34百万円、「ドラッグストア事業」セグメント45百万円及び「ホームセンター(H
C)事業」セグメント△1百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント、「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター
(HC)事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当
該事象によるのれんの減少額は、「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント15百万円、「ドラッグストア
事業」セグメント6百万円及び「ホームセンター(HC)事業」セグメント△1百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ
当第1四半期連結累計期間(自
2026年4月1日
至
2026年6月30日)
1
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
スーパー
ホーム
ドラッグ
ペット スポーツ
マーケッ
センター
流通関連
ストア
ショップ クラブ
ト(SM)
(HC)
事業
事業
事業
事業
事業
事業
計
その他
(注)
合計
営業収益
外部顧客への営業収益
144,037
46,842
33,142
9,264
2,987
5,541
241,815
1,618
243,433
セグメント間の内部営
業収益又は振替高
2,072
74
208
1
463
14,181
17,002
982
17,984
計
146,110
46,916
33,351
9,265
3,451
19,722
258,817
2,600
261,418
5,308
730
1,684
77
60
1,470
9,331
317
9,648
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、
衣料品等の販売業などであります。
2
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利
益
金
額
報告セグメント計
9,331
「その他」の区分の利益
317
セグメント間取引消去
△4,867
全社費用等(注)
2,617
四半期連結損益計算書の営業利益
7,398
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット
(SM)事業」セグメント25百万円、「ドラッグストア事業」セグメント0百万円及び「スポーツクラブ事業」
セグメント0百万円の減損損失を計上しております。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
5,819 百万円
225 百万円
減価償却費
のれん償却額
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
6,397 百万円
355 百万円
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年10月21日に取得した株式会社ドミーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。
取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。
のれん(修正前)
4,442 百万円
のれんの修正金額
無形固定資産その他
固定負債その他
△1,587 百万円
551 百万円
修正金額合計
△1,035 百万円
のれん(修正後)
3,406 百万円
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株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
名
古屋
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
倉
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
都
持
直
樹
成
哲
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2026年4月1日
から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第
1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社
名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用さ
れている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適
用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1
項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸
表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四
半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2027年3月期第1四半期決算短信
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び
株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の
省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビ
ュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作
成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
18
上