EDINET提出書類 株式会社UEX(E02728) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 令和8年6月19日 【事業年度】 第72期(自 【会社名】 株式会社UEX 【英訳名】…
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
令和8年6月19日
【事業年度】
第72期(自
【会社名】
株式会社UEX
【英訳名】
UEX,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】
03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】
03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
令和7年4月1日
秀
髙
雅
至
令和8年3月31日)
紀
経営企画・総務担当兼経理部長
経営企画・総務担当兼経理部長
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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西
一
紀
西
一
紀
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第68期
第69期
第70期
第71期
第72期
決算年月
令和4年3月
令和5年3月
令和6年3月
令和7年3月
令和8年3月
売上高
(千円)
45,524,473
53,829,440
52,113,401
50,280,989
49,724,959
経常利益
(千円)
2,252,127
4,350,299
2,259,780
1,714,108
1,259,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
1,400,118
2,827,869
1,296,059
927,643
666,569
包括利益
(千円)
1,707,543
3,180,819
2,174,816
831,403
1,951,929
純資産額
(千円)
14,437,237
17,135,060
18,134,199
17,511,294
19,000,149
総資産額
(千円)
45,662,808
50,931,432
51,976,030
51,932,627
52,142,707
1株当たり純資産額
(円)
1,255.17
1,493.14
1,576.46
1,586.44
1,721.18
1株当たり当期純利益
(円)
127.06
256.63
117.62
84.18
60.49
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
30.3
32.3
33.4
33.7
36.4
自己資本利益率
(%)
10.7
18.7
7.7
5.3
3.7
株価収益率
(倍)
5.2
4.9
10.0
9.4
11.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,932,197
1,287,860
1,019,220
△1,171,278
1,033,626
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△448,283
△500,891
△589,202
△508,796
△1,244,544
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,137,151
△465,564
△45,801
2,011,361
484,756
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
5,418,768
5,811,165
6,375,653
6,716,174
7,056,091
従業員数
(名)
509
519
520
519
518
(注) 1
2
3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを
適用しております。この結果、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第68期
第69期
第70期
第71期
第72期
決算年月
令和4年3月
令和5年3月
令和6年3月
令和7年3月
令和8年3月
売上高
(千円)
28,695,400
34,089,972
33,014,925
32,419,430
31,722,779
経常利益
(千円)
1,341,110
3,262,385
1,614,179
1,124,864
554,563
当期純利益
(千円)
922,222
2,324,205
1,129,717
802,049
285,936
資本金
(千円)
1,512,150
1,512,150
1,512,150
1,512,150
1,512,150
発行済株式総数
(株)
12,000,000
12,000,000
12,000,000
12,000,000
12,000,000
純資産額
(千円)
12,605,380
14,685,257
15,347,032
15,261,995
16,237,925
総資産額
(千円)
37,911,446
41,561,134
43,816,427
44,865,126
44,028,349
1株当たり純資産額
(円)
1,143.92
1,332.67
1,392.73
1,385.01
1,473.58
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
40.00
100.00
55.00
40.00
22.00
(4.00)
(6.00)
(10.00)
(15.00)
(15.00)
1株当たり当期純利益
(円)
83.69
210.92
102.52
72.78
25.95
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
33.2
35.3
35.0
34.0
36.9
自己資本利益率
(%)
7.6
17.0
7.5
5.2
1.8
株価収益率
(倍)
7.8
6.0
11.5
10.9
27.5
配当性向
(%)
47.8
47.4
53.6
55.0
84.8
従業員数
(名)
281
279
288
293
296
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(%)
148.7
299.6
293.6
219.0
207.5
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
705
1,680
1,345
1,181
895
最低株価
(円)
412
562
1,060
760
622
(注) 1
2
3
4
5
6
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における
ものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期以降に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第71期の1株当たり配当額40.00円には、創立70周年記念配当7.00円を含んでおります。
第72期の1株当たり配当額22.00円のうち、期末配当額7.00円については、令和8年6月23日開催予定の定
時株主総会の決議事項となっております。
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2 【沿革】
当社は、昭和25年10月4日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立され
たものであり、当社は合併に先立ち昭和55年2月20日本店を東京都品川区中延三丁目9番7号に移転し、同日商号も
上野金属産業株式会社に変更しました。
当社は、昭和57年4月1日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面
金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合
併し、同年6月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、
負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありま
したので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社につ
いて記載しております。
昭和30年1月
昭和31年2月
昭和37年7月
昭和44年1月
昭和45年3月
昭和49年7月
昭和49年10月
昭和50年7月
昭和50年11月
昭和51年1月
昭和51年4月
昭和52年4月
昭和55年4月
昭和56年8月
昭和58年7月
昭和61年4月
昭和61年7月
昭和62年4月
平成元年2月
平成元年7月
平成2年3月
平成2年10月
平成3年1月
平成3年5月
〃
平成3年11月
平成4年7月
平成5年12月
平成6年2月
平成6年4月
平成6年7月
平成6年8月
平成7年3月
平成8年3月
平成9年3月
平成10年10月
平成12年9月
平成13年3月
平成13年4月
平成14年4月
平成14年5月
平成14年7月
平成15年5月
東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。
株式会社上野雄司商店に商号変更。
上野金属産業株式会社に商号変更。
子会社東海金属株式会社を設立。
東京都江東区に東京配送センターを開設。
子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。
大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。
新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。
総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。
宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。
福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。
シンガポール事務所を開設。
神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。
愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。
子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。
東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。
スチール管材株式会社(現・株式会社UEX管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・
継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。
東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。
福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。
東京営業所を廃止。
社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。
群馬県太田市に関東営業所を開設。
東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。
大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。
特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45%出資)により株式会社UTSを設立。当社の
ステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。
九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。
大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。
株式会社三益UEXを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部
品の製造・販売に関する営業を譲受ける。
スチール管材株式会社が株式会社UEX管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業
所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。
配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子
会社とする。
本店を東京都品川区へ移転。
インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き
受け、同社を子会社とする。
大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。
郡山営業所を廃止。
株式会社UEXに商号変更。
キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。
半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、
同社を子会社とする(現・連結子会社)。
家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司 (現・上海
威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。
有圧換気扇用ウェザーカバーのOEM生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得
し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。
関東営業所を栃木県河内町(現・宇都宮市)へ移転。
福岡県福岡市に福岡営業所を開設。
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平成16年4月
平成16年12月
平成20年4月
平成20年5月
平成20年10月
平成21年5月
平成22年4月
平成22年5月
平成22年10月
平成23年3月
平成24年4月
平成25年7月
平成26年2月
令和元年8月
〃
令和4年4月
令和7年4月
シンガポール事務所を廃止。
当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。
株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。
台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40%出資)により奕
盈貿易股份有限公司を設立。
鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得
(現・連結子会社)。
株式会社UTSを清算。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市
場に上場。
関東営業所を廃止。
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
福岡営業所を廃止。
奕盈貿易股份有限公司を清算。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場。
株式会社三益UEXの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社(現・令和特殊鋼株
式会社)の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。
株式会社ナカタニの株式を33.6%保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、
当社は同社の株式を67.3%保有することとなり、同社を子会社とする(現・連結子会
社)。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダー
ド市場へ移行。
株式会社ナカタニの株式32.7%を追加取得し、同社を完全子会社とする。(現・連結子会
社)。
3 【事業の内容】
当社企業集団は、当社及び子会社8社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属
加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。
当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事
業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。
<ステンレス鋼その他金属材料の販売事業>
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販
売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社UEX管材が販売しております。子会社である日進ステ
ンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、
特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社である
ステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。
各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。
<ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業>
子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのOEM生産を行っております。子会社であ
る上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っておりますが、
事業環境の変化から業績は低迷しており、当社の経営資源を効率的に活用することが企業価値の向上に資すると判断
し、令和7年6月、同社の解散及び清算することを決議いたしました。
<機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業>
子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用
装置の設計・製作を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
当社との間で商品の売買関係があり
ます。当社は同社に対し本社事務
所、倉庫等を賃貸しております。
12,800
ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業
日進ステンレス株式会社
神奈川県
川崎市川崎区
20,000
ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業
100.0
当社との間で商品の売買関係があり
ます。当社は同社の本社事務所・倉
庫の賃貸借契約について連帯保証し
ております。
当社取締役1名が同社取締役を兼務。
令和特殊鋼株式会社
(注)2.4
東京都中央区
280,000
ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業
100.0
当社との間で商品の売買関係があり
ます。
当社取締役1名が同社取締役を兼務。
株式会社ナカタニ
(注)4.5
埼玉県
さいたま市浦和区
10,000
ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業
100.0
当社との間で商品の売買関係があり
ます。
当社取締役1名が同社取締役を兼務。
ステンレス急送株式会社
東京都江東区
10,000
ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業
100.0
株式会社大崎製作所
福島県
いわき市
15,500
ステンレス鋼
その他金属加
工製品の製
造・販売事業
100.0
当社は同社の銀行借入契約について
連帯保証しております。
上海威克斯不銹鋼
有限公司
(注)2.6
中華人民共和国
上海市
(千USドル)
2,000
ステンレス鋼
その他金属加
工製品の製
造・販売事業
100.0
―
60,000
機械装置の製
造・販売及び
エンジニアリ
ング事業
100.0
当社から資材を購入しております。
株式会社UEX管材
神奈川県
伊勢原市
上野エンジニアリング
株式会社
東京都品川区
90.0
当社の商品の配送業務を行っており
ます。当社は同社に対し事務所、駐
車場を賃貸しております。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 令和特殊鋼株式会社及び株式会社ナカタニについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
令和特殊鋼株式会社
主要な損益情報等
(1) 売上高
9,847,087千円
(2) 経常利益
166,402 〃
(3) 当期純利益
112,177 〃
(4) 純資産額
3,244,150 〃
(5) 総資産額
7,331,140 〃
株式会社ナカタニ
主要な損益情報等
(1) 売上高
5,712,574千円
(2) 経常利益
393,029 〃
(3) 当期純利益
258,417 〃
(4) 純資産額
2,542,975 〃
(5) 総資産額
4,335,026 〃
5 令和7年4月2日付で、株式会社ナカタニの株式を追加取得し、出資比率は67.3%から100.0%となりまし
た。
6 上海威克斯不銹鋼有限公司は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありま
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すが、具体的な日程は現時点では未定であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は
昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入
先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企
業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「UEXの志」と
いう形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社と
して価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー(取引先・社員・
株主)の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経
営体制の一層の強化を目指してまいります。
国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国
の通商政策、緊迫化する中東情勢に伴う金融資本市場の変動等による影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続
くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネル
ギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、
従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難
になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、
シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚し
たステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連
分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むこと
により、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引
き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き
在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したもの
の、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推
進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業
が低調に推移しました。また、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、営業損失を計上しました。
当事業の課題は、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識して
おります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しまし
た。一方で、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管
理体制強化に積極的に取り組んでまいります。
当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、
コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定する
とともに、資本効率をはかる尺度としてROEを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、
キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
(1) サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針
当社企業集団は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題に積極的に対応していくことが
健全な発展のための大前提であると認識しております。
ステンレス・チタンは、脱炭素社会を実現するための基盤となる素材の一つであり、当社はその価値ある流通機
能を果たすことにより、収益機会の増大を図るとともに持続可能な社会の構築のため積極的な役割を果たすことが
できると考えています。このため、当社は、「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立
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ちたい」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、自らの持続的
な成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保する
とともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、
コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。
取締役会は、定例的に月1回、または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しており
ますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において
審議、決定しております。また、取締役及び執行役員によって構成され、定例的に月1回、また必要に応じて臨時
に開催している経営会議におきましても、サステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。
なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務
執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。
リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗
状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。
(3) 人材の多様性を確保するための数値目標と人材育成方針
当社は、中長期的な企業価値の向上のためには、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が
存
在することが企業グループの持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識のもと、人材育成と職場環境
整備
に取り組んでおります。現在での女性社員、外国人社員、中途採用者の状況は以下のとおりとなっており
ます。
<女性、外国人、中途社員の項目別の割合>
各割合は過去3年平均(令和5年4月1日〜令和8年3月31日)(単位:%)
採用者数に占める割合
総合職に占める割合
管理職に占める割合
1.女性社員
30.9
8.5
3.1
3.8
2.外国人社員
0.0
1.3
0.0
―
3.中途採用者
正社員・継続雇用嘱託に占める割合
役員に占める割合
62.1
69.8
以上の結果から明らかなとおり、当社は中途採用者の採用を積極的に推進している一方で、女性や外国人の登用
は今後の課題であり、令和4年度を初年度として10年間(令和15年3月31日まで)の女性、外国人、中途社員の項
目別数値目標を以下のとおり設定します。
① 数値目標
<女性、外国人、中途社員の項目別の数値目標>
各割合は3年平均(単位:%)
採用者数に占める割合
総合職に占める割合
管理職に占める割合
1.女性社員
50.0
20.0
10.0
3.0
2.外国人社員
5.0
5.0
3.0
―
3.中途採用者
役員に占める割合
正社員・継続雇用嘱託及び役員に占める割合50.0%以上を維持する
この数値目標の達成のため、以下の施策を展開・継続してまいります。
② 人材育成方針
1) 働きやすく、安心で安全な企業風土の醸成
a. 有給休暇の取得促進
年間5日間の有給休暇取得義務化に対応するため、社員(及び上長)に対して取得促進のアナウンスを
定
期的・継続的に行い、全社員取得を今後も維持してゆく。
b. 時間外労働の削減
法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、自動配信による注意喚起を
行
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い、法令遵守を促すとともに、業務の効率化に資するシステム開発やツールの導入に注力してゆく。
c. 労働者の健康促進
産業医と連携しながら月1回開催される衛生委員会を通じて社員の健康促進に資する情報発信を行ってい
くと同時に、「健康企業宣言」の活動を通じて令和5年10月に健康優良企業として「銀の認定」を受けるこ
とができたが、引き続き活動を継続し、「金の認定」取得を目指し、職場の健康づくりを実践してゆく。
d. 技能職の労働安全の確保
以下の会議を通じて現場作業をする技能職の安全に関する注意喚起や安全作業の啓蒙を実施し、労働災害
を低減するための活動を継続してゆく。
・UEX安全大会(年1回・全社及び一部の関係会社)
・労働安全委員会(月1回・技能職のいる各事業所単位)
・本社労働安全委員会(月1回・労働安全委員長、支店長、事務局)
e. 物流センターの環境整備
老朽化する物流センターの建屋、設備の刷新・近代化を通じて現場で働く技能職の労働環境の整備に注力
する。また労働組合と定期的に意見交換を実施し、過重労働の軽減や時間外労働の削減を促進してゆく。
2) キャリア形成支援のための教育研修や啓蒙活動の実施
a. 年に一度、社員研修プログラムを見直し、新入社員から経営幹部に至るまであらゆる階層が職掌別・資格
別に履修できる豊富な研修カリキュラムの充実に努めると同時に、社員の機会損失にならないよう、各部署
の上長に対し、研修対象者・研修時期・研修内容について事前アナウンスを実施し、履修を促してゆく。
b. プログラムの中に女性専用の研修を複数盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進する。
c. 当社物流センター、メーカー工場の見学・視察を通じて取扱商品に関する知識や製造工程を理解する機
会
を作ると同時に業界団体の研修や試験制度を社内の昇級制度に組み入れ、社員のスキルアップにつなげる。
3) 多様性を受け入れ尊重する組織風土・文化の醸成
a. 中途採用社員は任意で翌年度の新入社員研修が受講可能であり、今後もこの制度を拡充してゆく。
b. いわゆる第二新卒者に対して新卒社員同様にインストラクター制度(先輩社員によるマンツーマン指
導)
を半年間適用する。
c. 年に一度、ES調査(従業員満足度調査)を実施し、事務所・部署ごとに内在する諸問題・人間関係等
を
解析し、中途採用の多い中、軋轢のない組織風土の醸成に努める。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
(a) 経済状況について
当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企
業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となっ
た場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(b) ステンレス鋼価格の変動について
当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95.3%を占め、事業の中核
をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の88.2%を占め
ております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の68.9%となっており、ステンレス鋼価
格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動
によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向など
により変動いたします。
なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況
等についての分析・検討を行っております。
(c) 金利の変動について
当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商
品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資
金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は13,876,160千円でありま
す。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(d) 与信リスクについて
当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失
の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リス
クが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(e) 海外事業について
当社企業集団は、中国をはじめアジア地域等と貿易取引を行っております。同地域における政治経済状況の混
乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(f) 自然災害等について
当社企業集団の各事業拠点は広域に渡っており、特定エリアで発生する自然災害や感染症の流行等に対するリス
ク分散を図っておりますが、想定を超える甚大な被害を受けた場合は、当社企業集団の営業活動に制限等がかか
り、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩
やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動などを背景とした物価上昇、米国の通商政策の動向や緊迫化し
ている中東情勢の影響など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引
き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和7年暦年のステンレス
鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、前年比1.1%増の206.8万トンとなり前年を上回ったものの、全般に需要が停
滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。一方で、年度後半より一部分野において復
調の兆しが見られました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力
しましたが、売上高は前連結会計年度に比べ1.1%減少の49,724,959千円となりました。営業利益は売上総利益率が
低下したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ26.7%減少の1,298,404千
円、経常利益は26.6%減少の1,259,000千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、UEX東京配送セ
ンター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.1%減少の666,569千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
UEX単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売数量は8.4%減少、販売価格も1.3%低下
し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ
1.5%減少の47,391,595千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことなどにより前連結会計年度に比
べ28.4%減少の1,203,852千円となりました。
当事業におきましては、需要が減退傾向の中で在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を
調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇や金融コストの上昇
などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供や
サービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタ
ン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを
推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.5%減
少の1,262,444千円となりました。営業損益は、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、32,254千円
の損失(前連結会計年度は25,306千円の利益)となりました。
当事業におきましては、需要環境の変化に注意しながら生産体制の強化に努めてまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当期は大口物件の売上計上があったため、売上高は前連結会計年度に比べ18.6%増加の1,070,920千円となりまし
た。営業利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ94.1%増加の118,425千円となりまし
た。
当事業におきましては、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び
現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,033,626千円の収入、投資活動により1,244,544千円
の支出、財務活動により484,756千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め
339,916千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、7,056,091千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,942,779千円等がありましたが、税金等調整前当期純利
益の計上、売上債権の減少等により、1,033,626千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,171,278千円の支
出)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,244,544千円の支出となりま
した。(前連結会計年度は508,796千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
の取得による支出等がありましたが、長期借入れによる収入等により、484,756千円の収入となりました。(前連結
会計年度は2,011,361千円の収入)
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(%)
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
1,329,634
△4.7
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
1,070,920
18.6
2,400,554
4.4
合計
(注)
金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前期比(%)
受注残高(千円)
前期比(%)
1,346,820
0.3
71,470
32.9
1,561,707
17.5
1,494,093
48.9
2,908,527
8.9
1,565,563
48.1
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・
販売事業
機械装置の製造・販売及びエンジニアリン
グ事業
合計
(注)
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(%)
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
47,391,595
△1.5
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
1,262,444
△1.5
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
1,070,920
18.6
49,724,959
△1.1
合計
(注)
セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「(経営成績等の状況の概要)(1)
財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営
成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
①資産
資産合計は、売上債権の減少等により流動資産は減少しましたが、建設仮勘定や投資有価証券等の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ210,081千円増加し、52,142,707千円となりました。
②負債
負債合計は、短期借入金等は増加しましたが、仕入債務等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,278,774千
円減少し、33,142,559千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当440,777千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上666,569千
円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,488,855千円増加し、19,000,149千
円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(ステンレス鋼その他金属材料の販売事業)
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ
88,912千円増加し、50,297,308千円となりました。
(ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業)
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年
度末に比べ38,972千円増加し、1,311,506千円となりました。
(機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業)
当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度
末に比べ140,099千円増加し、666,712千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金配分方針
資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に
努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営
における重要課題の一つと考えており、DOE(自己資本配当率)1%以上としたうえで、連結配当性向35〜
40%を目安としております。
②資金需要
毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しておりま
す。
③資金の源泉
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に
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応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から
借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ
(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施して
おります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「(経
営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,033,626千円の収入、
投資活動によるキャッシュ・フローが1,244,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが484,756千円
の収入となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ339,916千円増加し7,056,091千円となりまし
た。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①商品の評価
「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
②退職給付債務の算定
当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況
結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
1 連
(退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載
のとおりであります。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社企業集団は、当連結会計年度において総額1,303,123千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであり
ます。
(1)ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
当連結会計年度において総額1,276,761千円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社東京配送セン
ターにおける建替工事(711,521千円)並びに伊勢原スチールサービスセンター及び三島スチールサービスセン
ターにおける機械装置の更新などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。
(3)機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和8年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
本社
(東京都品川区)
大阪支店及び
大阪配送センター
(大阪府大阪市大正区)
九州支店及び
九州配送センター
(福岡県北九州市若松区)
北陸支店及び
北陸配送センター
(新潟県新潟市東区)
東北支店及び
東北配送センター
(宮城県柴田町)
名古屋営業所及び
名古屋配送センター
(愛知県名古屋市南区)
東海営業所及び
三島スチールサービス
センター
(静岡県三島市)
伊勢原スチールサービス
センター
(神奈川県伊勢原市)
東京配送センター
(東京都江東区)
(注) 1
2
3
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積㎡)
リース
資産
その他
合計
従業
員数
(名)
21,163
142
―
―
33,703
55,008
104
311
9,180
―
―
32,715
42,206
34
140,775
21,870
258,000
(12,285)
―
1,507
422,152
19
48,985
15,037
284,900
(2,629)
―
23,820
372,741
16
52,894
13,692
120,000
(8,806)
―
653
187,239
17
9,341
0
―
―
578
9,919
11
482,258
79,790
1,279,611
(17,561)
―
108,963
1,950,622
45
在庫保管
設備
配送設備
322,688
297,165
2,268,100
(21,291)
―
14,785
2,902,737
41
配送設備
4,978
29,327
800,000
(2,899)
―
3,637
837,942
9
設備の
内容
管理設備
販売設備
ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業
販売設備
在庫保管
設備
配送設備
建物
及び
構築物
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料172,706千円)
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(2) 国内子会社
令和8年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
会社名
㈱UEX管材
㈱ナカタニ
設備の
内容
2,807
297
3,104
11
本社倉庫
(神奈川県伊勢原市)
販売設備
在庫保管
設備
配送設備
0
0
0
0
4
本社
(神奈川県川崎市川崎
区)
販売設備
3,895
4,406
2,720
11,021
12
小倉倉庫
(神奈川県川崎市幸区)
販売設備
在庫保管
設備
配送設備
3,924
4,116
37
8,077
3
本社
(東京都中央区)
販売設備
9,641
2,631
16,348
28,620
26
関西支社
(大阪府大阪市中央区)
販売設備
1,135
752
1,355
2,004
5,246
15
145,375
43,112
799,453
(23,198
)
2,551
26,485
1,016,976
21
26,060
3,938
1,435
3,217
34,649
8
8,251
3,147
4,344
15,741
20
販売設備
在庫保管
ス テ ン レ ス 設備
鋼 そ の 他金配送設備
販売設備
関西物流加工センター 属材料 の 販
在庫保管
( 大阪府大阪市住之江売事業
設備
区)
配送設備
本社
(埼玉県さいたま市浦
販売設備
和区)
関東物流加工センター
(群馬県館林市)
大阪支店
(大阪府大阪市淀川区)
販売設備
7
素形材センター
(群馬県太田市)
販売設備
在庫保管
設備
配送設備
2,053
230
2,283
4
19,037
2,559
21,596
11
0
0
6
17,173
17,173
4
792
792
5
63,386
41,812
110,656
(9,632
)
330
9,944
226,129
41
7,705
262
7,968
17
1,513
4,504
2,748
87
8,853
5
伊勢原営業所
(神奈川県伊勢原市)
三島営業所
(静岡県三島市)
本社・工場
(福島県いわき市)
東京営業所
上野エンジニアリ (東京都府中市)
ング㈱
立川工場
(東京都立川市)
(注) 1
2
合計
配送設備
大阪営業所
(大阪府大阪市大正区)
㈱大崎製作所
従業
員数
(名)
販売設備
本社
(東京都江東区)
ステンレス急送㈱
機械装置
建物及び
土地
リース資
及び
その他
産
構築物
(面積㎡)
運搬具
本社
(神奈川県伊勢原市)
日進ステンレス㈱
令和特殊鋼㈱
セグメント
の名称
ステンレス
鋼その他金
属加工製品生産設備
の製造・販
売事業
機械装置 の 設計・製作
製造・販売販売設備
及びエンジ
ニ ア リ ン グ 生産設備
事業
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
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(3) 在外子会社
令和8年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
上海威克斯
不銹鋼有限
公司
(注)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
本社・工場
(中華人民共和国上海市)
ステンレス
鋼その他金
属加工製品
の製造・販
売事業
生産設備
建物及び
構築物
機械装置
土地
及び
リース資産 その他
(面積㎡)
運搬具
従業員数
(名)
合計
2
上海威克斯不銹鋼有限公司は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではあります
が、具体的な日程は現時点では未定であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
提出会社
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
東京配送センター
(東京都江東区)
ステンレス鋼
その他金属材料
の販売事業
投資予定額
(千円)
設備の
内容
建物及び構
築物の更新
総額
既支
払額
1,303,899
896,561
資金調達
方法
借入金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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着手及び完了予定
着手
年月
完了予定
年月
令和6年
7月
令和8年
9月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
36,000,000
計
36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(令和8年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(令和8年6月19日)
普通株式
12,000,000
計
12,000,000
種類
(注)
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
11,280,000
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
11,280,000
―
―
令和8年5月13日開催の取締役会決議により、令和8年5月29日付で自己株式を消却しております。
こ
れにより、発行済株式総数は720,000株減少し、11,280,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成19年10月1日(注)
6,000,000
12,000,000
−
1,512,150
−
1,058,008
(注)1
平成19年10月1日に、平成19年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に
対 し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。なお、基準日が休日であったた
め、平成19年9月28日を実質上の基準日としております。
2 令和8年5月13日開催の取締役会決議により、令和8年5月29日付で自己株式を消却しております。
こ
れにより、発行済株式総数は720,000株減少し、11,280,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和8年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
0
5
19
60
28
16
6,629
6,757
―
(人)
所有株式数
0
5,979
2,571
30,403
2,185
92
78,621
119,851
14,900
(単元)
所有株式数
0.00
4.99
2.14
25.37
1.82
0.08
65.60
100.00
―
の割合(%)
(注) 自己株式980,594株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。な
お、自己株式980,594株は株主名簿記載上の株式数であり、令和8年3月31日現在の実質的な所有株式数でも
あります。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
令和8年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
住所
住友商事株式会社
東京都千代田区大手町2−3−2
720
6.53
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内2−6−1
696
6.32
三井物産スチール株式会社
東京都港区赤坂5−3−1
368
3.34
小沼滋紀
千葉県野田市
342
3.11
岸本則之
埼玉県さいたま市緑区
334
3.03
大同特殊鋼株式会社
愛知県名古屋市東区東桜1−1−10
316
2.87
第一生命保険株式会社
(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)
東京都千代田区有楽町1−13−1
(東京都中央区晴海1−8−12)
268
2.43
株式会社みずほ銀行
(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)
東京都千代田区大手町1−5−5
(東京都中央区晴海1−8−12)
235
2.13
NSステンレス株式会社
東京都千代田区一ツ橋1−2−2
156
1.42
上田八木短資株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋2−4−2
152
1.38
3,588
32.56
計
(注) 1
2
3
―
所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して算出しております。
上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和8年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式 980,500
普通株式
11,004,600
普通株式
14,900
―
―
110,046
―
―
―
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
110,046
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(注)
「単元未満株式」欄には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
株式会社UEX
計
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
東京都品川区東品川
2−2−24
980,500
―
980,500
8.17
980,500
―
980,500
8.17
―
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他人名義
所有株式数
(株)
令和8年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(令和8年5月13日)での決議状況
(取得期間令和8年5月14日〜令和8年5月14日)
価額の総額(円)
720,000
558,000,000
当事業年度前における取得自己株式
―
―
当事業年度における取得自己株式
―
―
残存決議株式の総数及び価額の総額
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
―
―
当期間における取得自己株式
720,000
558,000,000
提出日現在の未行使割合(%)
0.0
0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
21
16,926
当期間における取得自己株式
―
―
(注)当期間における取得自己株式には、令和8年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
720,000
339,784,137
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
980,594
―
980,594
―
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、令和8年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金
を内部留保として確保していくことを前提に、株主の皆様に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益
配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、DOE(自己資本配当率)1.0%以上としたうえ
で、連結配当性向35〜40%を目安に年間の配当額を決定いたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株
主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年2回としておりま
す。当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき7円とさせていただく予定です。すでに実施
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済みの中間配当金15円とあわせまして年間配当金は計22円とさせていただく予定です。
なお、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を実施できる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
令和7年11月10日
取締役会決議
165,291
15.00
令和8年6月23日
定時株主総会決議(予定)
77,136
7.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保す
るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づ
け、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議・決定機関
として、経営会議を設置しております。当社の規模、事業内容その他から検討した結果、監査役会設置会社が投
資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し現在の体制を選択しております。また、取締役会による経
営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、
3名の社外取締役を選任しております。
a. 取締役会
当社の取締役会は6名の取締役(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会は、定例的に月1
回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、取締役の職務の執行
を監督する権限を有しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況
を監視しております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役:岸本
則之、秀髙
社外取締役:伊藤
雅紀(代表取締役社長)、合瀨
哲夫、小佐井
優、新倉
雄介
陽子
開催実績:令和7年4月1日〜令和8年3月31日
19回
b. 監査役会
当社の監査役会は3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役会は、取締役の職務
執行の監視を行っており、制度の期待する厳正な監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスは十分に機
能していると考えております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役:森
強志
社外監査役:寺井
亨、小川
亮太郎
c. 経営会議
経営会議は、取締役6名及び取締役を除く執行役員9名によって構成され、定例的に月1回、また必要に応
じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定
するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。また、経営会議に
は監査役3名(全員)も出席し、経営に関する意見交換を行っております。
d. 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として必要に応じて開催され、取締役の指名・報酬について客観的
かつ公正な視点からの必要な審議および取締役会への答申を行っております。指名報酬委員会の構成員は以下
のとおりであります。なお、令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に開催されたすべての指名報酬委員
会に以下すべての委員が出席しております。
委員長:伊藤
委員:岸本
哲夫
則之、秀髙
雅紀、小佐井
優
開催実績:令和7年4月1日〜令和8年3月31日
7回
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当社の業務執行及び内部統制の仕組みを模式図に示すと次のとおりであります。
※
令和8年1月23日の取締役会決議にて、内部統制委員会を廃止し、取締役会が内部統制の整備・運用を
直接監督する。
e. 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
f. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配
当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
g. 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項に定める自己株式の取得を取締役会決
議により可能とする旨を定款で定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
i. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
③
企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方
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針」を取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
a. 内部統制システム整備に関する基本方針
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、法令及び定款を遵守することは当然のこととして、取締役規則に従い、企業倫理
を遵守し、率先垂範し、忠実にその職務を遂行する。また、当社は執行役員制を導入しており、当社
の執行役員は、執行役員規則に従い、取締役同様に法令、定款及び企業倫理を遵守し忠実にその職務
を遂行する。
当社の使用人は、就業規則に従い、法令及び定款を遵守し、自己の職務に対し責任を重んじ業務に
精励するとともに、社内の秩序の維持に努力する。
社長直属の内部監査室を設置し、取締役及び使用人の業務状況に対し内部牽制機能を持たせる。
ロ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例的に月1回、また必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議し決定
する。また、当社は業務執行体制を強化し責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しており、執
行役員は代表取締役社長の指揮・命令のもとで担当部門の全般的執行方針を策定し、その執行・管理
にあたる。取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員を構成員とする
経営会議を設置し、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定する。
社内規程により、各部門の職務分掌や業務権限の明確化を図り、合理的かつ適切な業務手続を定め
る。また、コンプライアンスの強化及び業務の効率化を図るため、常に業務システムの見直しを行い
適切な対応を行う。
ハ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議における取締役の職務執行・意思決定に関する情報は、議事録として保存及
び管理する。また、法令及び文書管理規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に、文書などの保存
及び管理を行う。
ニ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス・与信・財務等に係るリスク管理のため社内規程を整備し、各部門はそ
の社内規程に従い、業務を遂行する。そのなかで専門的立場からリスクと認識する事項を発見した場
合には、速やかに経営会議に報告し、経営会議は当該事項について多面的に検討し、適切な対策を決
定する。
ホ.当社企業集団における業務の適正化を確保するための体制
当社企業集団として業務の適正と業務効率性を確保するために、関係会社管理規程を整備し、運用
するとともに、関係会社の取締役及び監査役に当社の取締役又は使用人が就任し、管理体制の向上を
図る。また、定例的に月1回、当社取締役と関係会社代表が出席する関係会社会議を開催し、各関係
会社の業績及び業務執行状況を把握するとともに、当社と各関係会社との間で情報及び意見の交換を
行う。
関係会社の業務執行状況を経営会議に報告する。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役スタッフを置くことと
し、その任命・異動・考課等については、監査役と意見調整を行う。
ト.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針
に関する事項
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について前払及び償還を受けることができ
る。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役
の監査が実効的に行われることを確保するために、以下の体制を整える。
・
経営会議に常勤監査役の出席を求める
・
関係会社会議に常勤監査役の出席を求める
・
定期的に監査役と内部監査室が情報及び意見交換を行う
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・
会計監査人から監査役に対し会計監査内容について説明を行う
・
全ての稟議書を監査役の閲覧に付する
・
通知・報告したことを理由として、通知・報告者に不利な取扱いをすることを禁止する
b. 内部統制システムの整備・運用状況
上記の基本方針に基づき、当期(第72期)における内部統制システムの取組につきましては、内部統制
委員会(6月、9月、12月)とリスク管理委員会(9月、3月)及びコンプライアンス委員会(5月、8
月、11月、2月)を開催しております。
また、財務報告に係る内部統制につきましては、その評価実施計画につき取締役会の承認を得て実行
し、整備・運用状況を取締役会に報告しております。
c. 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、取締役会において次のとおり基本方針を決議しております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の取引関係を遮断し、反社会的勢力に
よる不当な要求等は断固拒絶する。
d. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(以下、「特防連」)に加盟し、特防連等が
開催する研修会等に総務部担当者を参加させ情報の収集、一元管理を行っております。また、所轄警察等
との連携を図り、反社会的勢力からの不当な要求等に対し組織的に対応することとしております。
④
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の
出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
岸本則之(取締役会長)
19回
19回
秀髙雅紀(代表取締役社長)
19回
19回
合瀨雄介(取締役)
19回
19回
伊藤哲夫(社外取締役)
19回
19回
小佐井優(社外取締役)
19回
19回
新倉陽子(社外取締役)
19回
19回
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・株主総会の開催決議
・計算書類に関する承認
・重要な使用人の人事異動
など
役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、子会社を含めた取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料の全額を負担しております(ただし、子会社の取締役及び監査役
分は子会社負担)。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び会社訴訟において発生する争訟
費用及び損害賠償金を補填することとしております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
男性8名
女性1名
(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
取締役
会長
氏名
生年月日
略歴
昭和54年3月
平成11年6月
平成13年6月
平成17年6月
岸
本
則
之昭和31年3月4日生
平成23年6月
平成24年4月
令和7年3月
昭和61年4月
代表取締役
社長
秀
髙
雅
平成23年10月
平成27年4月
平成30年6月
紀昭和38年6月20日生
令和5年6月
令和6年4月
令和7年3月
取締役
合
瀨
平成元年4月
平成21年11月
平成28年4月
雄介昭和39年7月25日生令和元年6月
令和4年4月
令和6年4月
令和6年6月
昭和54年4月
平成13年1月
平成15年7月
取締役
伊
藤
哲
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
夫昭和29年6月20日生平成20年7月
平成22年8月
平成24年8月
平成25年7月
平成26年3月
平成26年6月
昭和48年4月
平成8年6月
平成14年4月
取締役
小
佐
井
優昭和25年8月31日生
平成16年4月
平成18年6月
平成22年4月
平成27年6月
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当社入社
理事総務部長
取締役経営企画担当兼総務部長
常務取締役経営企画・経理担当
兼総務部長
専務取締役経営企画・経理担当
兼総務部長
代表取締役社長
取締役会長(現任)
新日本証券株式会社(現みずほ証
券株式会社)入社
当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員総務・経理担
当兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員経営企
画・総務・経理担当
代表取締役社長(現任)
当社入社
当社九州支店長
当社大阪支店長
当社執行役員大阪支店長
当社執行役員ユーザー営業部長
当社執行役員営業統括(現任)
当社取締役(現任)
環境庁入庁
内閣官房内閣参事官(内閣官房副
長官補付)
東西センター(アメリカ合衆国)
客員研究員
環境省自然環境局総務課長
環境省大臣官房会計課長
財務省長崎税関長
環境省大臣官房審議官(併任:水
環境担当審議官)
環境省大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部長
環境省自然環境局長
環境省退職
一般財団法人国民公園協会専務理
事
当社取締役(現任)
住友商事株式会社入社
米国住友商事ヒューストン支店鋼
管部長
住友商事株式会社大阪鋼管・厚
板・輸送機材部長
同社鋼管本部国内鋼管事業部長
住商パイプアンドスチール株式会
社代表取締役社長
住商鋼管株式会社代表取締役社長
当社取締役(現任)
任期
所有株式数
(千株)
(注)4
334
(注)4
51
(注)4
22
(注)4
―
(注)4
―
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役職名
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
氏名
生年月日
略歴
昭和62年4月日本電信電話株式会社入社
平成12年4月 NTTドコモ静岡支店法人部長
平成19年4月株式会社NTTデータヘルスケア
事業本部部長
平成23年7月同社グローバルビジネス事業本部
部長
平成29年10月鈴与株式会社参与
新倉陽子昭和39年10月25日生平成30年10月株式会社フジドリームエアライン
ズマーケティングコミュニケー
シ ョ ン 部 WEB マ ー ケ テ ィ ン グ グ
ループリーダー
令和2年8月出光興産株式会社デジタル・ICT
推進部コミュニケーションリード
令和5年6月同社退社
令和6年6月当社取締役(現任)
昭和57年4月当社入社
平成2年12月当社退社
森
強志昭和34年3月3日生平成5年2月当社再入社
平成19年6月経理部長
令和元年6月監査役(現任)
昭和57年4月株式会社日本興業銀行(現株式
会社みずほ銀行)入行
平成20年4月株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)大阪
営業事務部部長
平成22年4月同行営業事務部部長
平成23年5月株式会社みずほ銀行 みずほイン
ターナショナルビジネスサービス
寺井
亨昭和34年9月6日生
株式会社出向
平成23年9月同社専務取締役
平成28年4月 みずほデリバリーサービス株式会
社(平成31年4月合併によりみず
ほビジネスサービス株式会社とな
る。)専務取締役
平成31年4月 みずほビジネスサービス株式会社
専務取締役
令和元年6月当社監査役(現任)
平成25年12月小川法律事務所入所(現任)
令和5年6月公益社団法人日本不動産鑑定協会
不動産鑑定士調停センター運営委
小川亮太郎昭和59年12月23日生
員会委員(現任)
令和6年6月当社監査役(現任)
計
(注) 1
2
3
4
5
6
任期
所有株式数
(千株)
(注)4
―
(注)5
1
(注)5
―
(注)6
―
407
所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
取締役伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子は、社外取締役であります。
監査役寺井亨及び小川亮太郎は、社外監査役であります。
取締役岸本則之、秀髙雅紀、合瀨雄介、伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子の任期は、令和7年3月期に係る
定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役森強志及び寺井亨の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
監査役小川亮太郎の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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7
当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員
は、下記のとおりです。
役名
職名
常務執行役員
経営企画・総務担当
兼経理部長
西
執行役員
営業統括
合
執行役員
執行役員
九州支店担当
兼大阪支店長
北陸支店担当
兼流通営業部長
氏名
生年月日
一
紀
昭和41年6月8日生
瀨
雄
介
昭和39年7月25日生
島
田
明
佳
昭和40年5月18日生
山
本
敏
哉
昭和42年7月13日生
執行役員
総務部長
庄
司
一
朗
昭和42年9月28日生
執行役員
プロジェクト営業部長
丹
羽
成
彦
昭和38年11月2日生
執行役員
経営企画部長
原
島
浩
樹
昭和44年1月27日生
執行役員
チタン・ニッケル合金部
担当兼仕入部長
番
塲
義
信
昭和45年6月28日生
執行役員
ユーザー営業部長
仲
隆
文
昭和45年8月8日生
執行役員
物流担当
榎
章
昭和38年8月17日生
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②
社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環
境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執
行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務
め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針
及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったコミュニケーションに関する知見と、その後、上
場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針
及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・
職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当
性・適正性を確保するための提言などを行っております。
社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識から、取締役の職務執行を監査し意
思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契
約は締結しておりません。
社外取締役3名及び社外監査役2名の計5名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な
利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたう
えで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見
識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行
う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意
見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査
室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①
監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)及び非常勤社外監査役1名の合計3名
によって構成される監査役会によって行われており、監査役会は定例的に月1回開催するほか、必要に応じて臨
時に開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名
開催回数
出席回数
森強志(常勤監査役)
14回
14回
寺井亨(常勤社外監査役)
14回
14回
小川亮太郎(非常勤社外監査役)
14回
14回
なお、監査役森強志氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の解
選任又は不再任、会計監査人の報酬同意の他、重要監査項目として設定したリスク管理体制の整備見直し状況、
本社、事業所、子会社の業務運営状況等について、各監査役の報告に基づき審議を行っております。また、「監
査上の主要な検討事項(KAM:KeyAuditMatter)」については、会計監査人と意見情報を交換するとともに、関連
する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。
特に、貿易保険金の不正受給の再発防止につきましては、監査役会として策定した再発防止策の実行を確認し
ております。
なお、常勤の監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・執
行役員との定期面談による職務執行状況の聴取、稟議書の閲覧、子会社を含めた各事業所の往査等を行い業務及
び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換
を実施しております。
②
内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室(3名)を設置しており、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部門に対し
て、法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等についてリスクベースの内部監査を実施しておりま
す。監査結果は社長に加え、取締役会メンバー全員が出席する「内部統制委員会」において報告が行われ、取締
役会報告と同等の情報共有によって内部監査の実効性を担保しています。また、監査役及び会計監査人とも適宜
連携を図り情報交換を行っております。
③
会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
平成元年以降
c. 業務を執行した公認会計士
吉村
智明
井出
嘉樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人に求められる専門性、独立性、効率性を有していることが監査法人を選定する際の基本方針
としております。Mooreみらい監査法人はそれらを有していると判断し、かつ、品質管理体制等を総合的に勘
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案した結果、効果的かつ効率的な監査が実施されることが期待できると判断したため選定いたしました。な
お、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性
が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性及び専門性、監査活動の有効
性と効率性、KAMの決定プロセス、監査報告の相当性、品質管理体制の確保等を対象項目として評価を行い、
Mooreみらい監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④
監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
38,500
―
38,500
―
連結子会社
―
―
―
―
38,500
―
38,500
―
計
なお、監査公認会計士等の非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積
算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は、監査品質基準を
維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成7年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額2億円以内と決議いただい
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名
(うち、社外取締役は0名)であります。非金銭報酬として、平成19年6月27日開催の第53回定時株主総会におい
て、業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、社宅賃借料と社宅使用料の差額合計額は年額4百万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は0名)であり
ます。
監査役の金銭報酬の額は、平成18年6月28日開催の第52回定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
②取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する基本方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」(以下、「基本方針」)を定めており
ます。また、取締役の指名・報酬に係る諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容
1.取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
(1)取締役の金銭報酬は定額報酬と業績連動報酬とで構成する。報酬額の決定にあたっては、優秀な人材の確保
と継続的な企業価値の向上に対する動機付けに配慮のうえ、会社業績、職責等を総合的に勘案するものと
し、「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定する。
(2)取締役の個人別報酬額(業績連動報酬を含む)は、以下のとおりとし総額において株主総会が決定した限度
内とする。
取締役社長
年額1億円以内
取締役会長
年額6千万円以内
役付執行役員を兼務する取締役
年額6千万円以内
その他の取締役
年額3千万円以内
(3)定額報酬は原則として報酬額の増減を行わない。ただし、以下の場合には減額調整を行う。
①赤字決算が見込まれる場合
②取締役による経営判断の誤りにより多額の損失を計上する場合
③取締役が責務に違反する行為又は禁止行為をした場合
2.業績連動報酬等の決定に関する方針
業務執行にあたる取締役に対し業績連動報酬を支給する。その総額は連結営業利益のうち12億円を上回る部
分に25/1000を乗じた額以内とし、個人別報酬額は「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定
する。
3.非金銭報酬等
業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、第53回定時株主総会の決議にもとづき、社宅賃借料と社
宅使用料の差額合計額は年額4百万円以内とする。
4.報酬等の額の割合
非金銭報酬等は別枠とし、業務執行にあたる取締役の報酬額の割合は、定額報酬1に対し業績連動報酬最大
0.3とする。
5.報酬等を与える時期又は条件
取締役の報酬は月例報酬のみとし、毎月従業員に対する給与支給日に支給する。
6.付帯事項
業務執行にあたる取締役には「UEX役員持株会」への入会を推奨し、取締役による自社株式保有の促進を
図る。
指名報酬委員会の概要
構成員
取締役4名(社外取締役2名、代表取締役社長を含む業務執行にあたる取締役2名)
委員長
社外取締役の中からその互選により選定
役
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬について客観的かつ公正な視点から必要な審議を行
割
い、取締役会への答申を行う
<参考>取締役による自社株式保有の状況
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(単位:株)
役職
氏名
令和7年3月31日
令和8年3月31日
増減
取締役会長
岸本則之
330,600
334,000
3,400増
代表取締役社長
秀髙雅紀
38,500
50,800
12,300増
取締役執行役員
合瀨雄介
17,500
21,900
4,400増
③取締役の個人別報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会が基本方針に基づいて審議を行い、答申を行って
おります。取締役会はこれを尊重して決定しており、基本方針に沿ったものと判断しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)
役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
(注)
報酬等の種類別の総額(千円)
定額報酬
業績連動報酬
退職慰労金
非金銭報酬
対象となる
役員の員数
(名)
113,091
104,424
8,667
―
―
3
10,200
10,200
―
―
―
1
39,360
39,360
―
―
―
5
業績連動報酬に関する注記
イ.算定の基礎として選定した業績指標および選定理由
取締役報酬と連結業績との関連における明瞭性を重視して連結営業利益を算定の基礎として
おります。
ロ.算定方法
上記基本方針の「2.業績連動報酬等の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
ハ.上記イ.の業績指標(連結営業利益)に関する実績
第71期 1,771,819千円
第72期 1,298,404千円
ニ.その他
業績連動報酬は、当該期7月から翌期6月までに支給する報酬に反映させております。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めております。
a. 保有目的が純投資目的である投資株式
当社の事業運営等とは関係なく、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする投資株式
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展
や中長期的な企業価値向上に資すると判断した投資株式
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な企業価値向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先企業との取引
関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断する株式に限り保有していく方針です。保有す
る株式については、毎年1回取締役会において、経済合理性も含めた保有の意義について検証を行っておりま
す。また、事業上の取引関係等を勘案し、保有意義が必ずしも十分でないと判断される株式については株価や
市場動向を勘案のうえ適宜処分を行います。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、会社提案につきましては法令違反や反社会的行為等の不祥事を起
こした場合や株式価値を著しく棄損する可能性のある議案が付議された場合を除き原則として賛成し、株主提
案につきましては個別に賛否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
3
17,775
非上場株式以外の株式
15
4,312,360
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
非上場株式
非上場株式以外の株式
3
13,482
株式数の増加の理由
―
取引先持株会における継続買付並びに取
引先との関係の維持・強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価
額の合計額(千円)
非上場株式
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
住友商事株式会社
(注)1
三井物産株式会社
(注)2
伊藤忠商事株式会社
(注)3
株式会社みずほフィナン
シャルグループ
(注)4
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
327,785
327,785
1,894,597
1,105,291
146,168
146,168
871,015
409,197
195,000
39,000
385,028
269,139
41,089
41,089
250,109
166,452
43,056
40,646
199,564
169,087
100,000
100,000
181,250
119,000
834,000
834,000
112,290
99,383
106,000
106,000
100,064
105,788
36,680
36,680
95,368
73,763
15,000
15,000
84,270
35,693
6,646
6,321
39,675
26,359
24,500
24,500
38,955
32,659
日本冶金工業株式会社
大同特殊鋼株式会社
モリマツ・インターナショ
ナル・ホールディングス
モリ工業株式会社
株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
(注)5
丸紅株式会社
(注)6
株式会社電業社機械製作所
株式会社MIEコーポレー
ション
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保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
有
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。なお、
株式分割により株式数が増加
しております。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。また、
取引先持株会における継続買
付のため株式数が増加してお
ります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
有
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
有
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。また、
取引先持株会における継続買
付のため株式数が増加してお
ります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
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月島ホールディングス株式
会社
日本製鉄株式会社
(注)7
第一生命ホールディングス
株式会社
(注)8
(注)1
2
3
4
5
6
7
8
9
③
13,416
12,801
36,075
21,889
25,070
5,014
14,438
16,020
6,800
6,800
9,663
7,704
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。また、
取引先持株会における継続買
付のため株式数が増加してお
ります。
無
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。なお、
株式分割により株式数が増加
しております。
有
保有目的は、取引先との関係
強化の為であります。
無
住友商事株式会社の株式については、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
詳細につきましては、(重要な後発事象)に記載のとおりです。
三井物産株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の三井物産スチール株式会社が当社株
式を保有しております。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社
株式を保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みず
ほ銀行が当社株式を保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会
社三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
丸紅株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を
保有しております。
日本製鉄株式会社の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の1を超えるものではありませんが、特定投資株
式の保有銘柄が60銘柄以下であるため、記載しております。
第一生命ホールディングス株式会社の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の1を超えるものではありませ
んが、特定投資株式の保有銘柄が60銘柄以下であるため、記載しております。また、同社は当社株式を保有
しておりませんが、同社子会社の第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。なお、第一生命
ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を省略しております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、経営理念「UEXの志」の一つとして「私たちは、社員としての誇りと働く喜びを持てることについ
て、日本一のステンレス・チタン商社でありたい」を掲げております。
目まぐるしく変化するマーケットの要請に応じて、当社は従来のワンデイデリバリーを主軸としたステンレス問
屋としての社会的役割に安住することなく、より付加価値の高い商品構成、技術力や商品知識に裏打ちされた提案
型営業を中心とした営業戦略を展開してまいります。
その原動力は「人」であるという考えから人材を資本ととらえ、その価値を最大限に高める人的資本経営に注力
してまいります。
採用活動においては、必ずしも新卒採用に傾注することなく、積極的に中途採用を実施し、経歴・学歴・性別に
とらわれないリベラルかつ多様性のある採用を行っております。
また事業環境に合わせた人材育成と適正な人員配置を実施し、積極的な社員教育を行っております。
さらに社員が安全に働くことができる労働環境を提供するため、全国健康保険協会が主催する「健康企業宣言」
の認定取得に取り組んでおります。既に「銀の認定」を取得しており、従業員の働く意欲と生産性の向上などを目
的として現在は「金の認定」の取得に向けて鋭意取り組んでまいります。
当社は従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針として以下を基本としております。
①従業員が安心して働くことができるよう、年齢に応じた昇給制度を採用しており、定年に達するまでに年
1
回一定程度の昇給を保証する。
②年間3回実施される人事考課は賞与・昇給等の報酬に連動し、日常業務やスキルの向上が成果として実感でき
る制度として従業員のモチベーションの維持・向上を図る。
③UEX労働組合との労使交渉を通じて、経営者の独断によらず、社会情勢や社員の意向を反映した賃上げ額、
賞与の支給額とする。
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(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和8年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
453
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
43
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
22
合計
(注)
518
従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
296
平均勤続年数(年)
44.2
16.8
セグメントの名称
6,947,960
△3.7
従業員数(名)
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
296
合計
(注) 1
2
令和8年3月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(円)
事業年度増減率(%)
296
従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、昭和60年3月2日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維
持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに
円満な関係を持続しています。
連結子会社においては特記すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和7年4月1日から令和8年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)の財務諸表について、Mooreみら
い監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期滞留債権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
※1,※3
6,716,174
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
※1
228,795
4,628,539
9,183,113
16,021,093
84,529
97,730
337,410
△87
39,960,632
37,637,213
5,371,839
※1
43/106
5,367,578
△3,998,967
△4,019,216
1,372,872
1,348,362
3,510,802
△2,964,042
3,396,104
△2,749,155
546,760
5,800,185
※1,※3
64,179
△35,167
※1
7,056,091
1,182,354
5,225,323
9,336,210
16,888,453
102,250
111,352
399,187
△672
646,949
5,800,185
70,534
△40,109
29,012
30,425
88,500
831,837
△629,681
801,966
849,431
△559,002
202,157
8,039,485
290,429
8,918,316
202,004
−
140,943
50,501
4,878
107,694
342,946
163,073
2,882,646
※1
4,699,581
209,294
112,367
594,550
△209,294
209,294
110,710
613,813
△209,294
3,589,564
11,971,995
51,932,627
5,424,105
14,505,494
52,142,707
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
固定資産撤去費用引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
7,438,069
10,486,200
10,048,522
※1
※1
※1
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
6,144,796
8,920,471
11,019,216
※1
※1
※1
10,695
218,667
413,783
106,100
5,600
1,345,244
※4
※4
30,072,880
2,067,176
※1
※3
※3
44/106
13,294
271,644
369,048
79,443
3,970
668,360
27,490,243
2,817,954
※1
21,060
113,798
759,311
※3
25,696
719,752
759,311
1,300,209
25,480
61,419
1,235,959
25,624
68,019
4,348,453
34,421,333
5,652,316
33,142,559
1,512,150
1,065,687
12,194,489
△244,531
1,512,150
1,044,973
12,420,281
△244,548
14,527,794
14,732,855
1,435,378
559
1,429,354
2,662,197
3,211
1,429,354
※3
75,122
13,453
57,649
81,121
2,953,865
29,634
17,511,294
51,932,627
4,233,532
33,762
19,000,149
52,142,707
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
販売手数料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額
固定資産撤去費用
特別調査費用等
会員権評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
50,280,989
※1
40,766,941
9,514,048
7,742,230
※2
9,185,694
7,887,290
1,298,404
9,207
102,735
11,581
2,118
−
23,463
14,659
112,259
11,263
39
93,239
14,795
149,104
246,254
123,933
36,177
42,490
1,000
3,214
204,758
57,810
−
1,000
22,089
206,814
1,714,108
285,657
1,259,000
※5
1,663
50,000
※3
22,122
80,782
−
−
132,446
22,122
502
56,179
※4
※7
45/106
※2
1,771,819
※3
※6
(単位:千円)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
49,724,959
※1
40,539,265
106,100
−
127,933
※4
10,403
−
400
79,443
41,850
−
2,500
291,114
1,555,439
134,196
1,146,926
578,442
△22,818
495,168
△18,428
555,623
999,816
72,173
927,643
476,740
670,187
3,618
666,569
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
999,816
(単位:千円)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
670,187
△234,937
△644
△21,681
29,393
59,457
△168,413
1,228,895
2,652
−
△17,473
67,668
1,281,742
※
46/106
※
831,403
1,951,929
764,183
67,221
1,946,235
5,694
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
当期首残高
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
1,512,150
1,058,676
11,928,012
△244,531
14,254,306
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
連結子会社株式の取
得による持分の増減
△661,166
△661,166
927,643
927,643
7,011
7,011
自己株式の取得
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
7,011
266,477
−
273,488
1,512,150
1,065,687
12,194,489
△244,531
14,527,794
その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高
1,665,362
1,203
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配株主
持分
純資産合計
1,451,035
45,729
△46,004
3,117,325
762,568
18,134,199
当期変動額
剰余金の配当
△661,166
親会社株主に帰属す
る当期純利益
連結子会社株式の取
得による持分の増減
927,643
7,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
−
△229,985
△644
△21,681
29,393
59,457
△163,460
△732,934
△896,394
当期変動額合計
△229,985
△644
△21,681
29,393
59,457
△163,460
△732,934
△622,906
当期末残高
1,435,378
559
1,429,354
75,122
13,453
2,953,865
29,634
17,511,294
47/106
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当連結会計年度(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
当期首残高
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
1,512,150
1,065,687
12,194,489
△244,531
14,527,794
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
連結子会社株式の取
得による持分の増減
△440,777
△440,777
666,569
666,569
△20,714
△20,714
自己株式の取得
△17
△17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
△20,714
225,792
△17
205,061
1,512,150
1,044,973
12,420,281
△244,548
14,732,855
その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高
1,435,378
559
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配株主
持分
純資産合計
1,429,354
75,122
13,453
2,953,865
29,634
17,511,294
当期変動額
剰余金の配当
△440,777
親会社株主に帰属す
る当期純利益
連結子会社株式の取
得による持分の増減
666,569
△20,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△17
1,226,819
2,652
−
△17,473
67,668
1,279,666
4,128
1,283,794
当期変動額合計
1,226,819
2,652
−
△17,473
67,668
1,279,666
4,128
1,488,855
当期末残高
2,662,197
3,211
1,429,354
57,649
81,121
4,233,532
33,762
19,000,149
48/106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
49/106
(単位:千円)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
1,555,439
442,974
151,503
56,179
△81,969
△49,239
106,100
1,580
3,567
△111,942
160,110
7,684
△1,663
502
△80,782
400
983,263
△1,085,905
△2,174,386
△39,285
△235,496
△76,893
△172,988
1,146,926
441,112
151,503
−
△586
△44,735
△26,657
△1,630
37,573
△126,918
262,568
△59,795
△22,122
10,403
−
2,500
1,717,392
901,625
△2,942,779
33,111
111,427
40,305
△6,845
△641,249
1,624,378
111,942
△140,950
△36,177
−
△464,844
126,918
△200,952
△57,810
104
△459,011
△1,171,278
1,033,626
△544,949
1,663
△36,652
△38,209
64,123
−
△250
605
44,872
△1,309,605
22,526
△17,863
△20,912
104,695
△18,933
△500
217
△4,169
△508,796
△1,244,544
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前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※
50/106
(単位:千円)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
2,460,000
1,200,000
△943,612
−
△660,184
△32,911
△11,932
790,000
2,100,000
△1,168,528
△17
△462,527
△1,566
△12,374
−
△760,232
2,011,361
9,236
340,521
6,375,653
6,716,174
484,756
66,078
339,916
6,716,174
7,056,091
※
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社UEX管材、日進ステンレ
ス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であり
ます。
2
持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はありません。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。
上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
商品、製品………主として月別移動平均法
仕掛品、原材料…主として月別移動平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(ハ)リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しておりま
す。
(ハ)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタン
の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識してお
ります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステン
レス鋼管製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時
点で収益を認識しております。
③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行
い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。このような製品の販売等については、製品等を顧客
に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①
ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約
②
ヘッジ対象
借入金の利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを
回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しており
ます。
(ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等
により、厳格に取引を執行管理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
商品及び製品
16,888,453
16,021,093
上記のうち、当社の商品
11,353,637
11,052,730
151,771
192,887
当社の商品評価損
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、期末における正味売却
価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、入
庫から一定期間を経過した滞留商品及び顧客の需要の変化等により販売見込みが低下したと判断した商品につい
ては、帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。
商品の評価は、その性質上判断を伴うものであり、また、当社の商品の販売価格等は予測し得ない市況の変化
等により影響を受けることから、当社では、直近の販売価格等が将来の期間においても継続すると仮定して、正
味売却価額の見積りを行っております。
市場環境の悪化や顧客ニーズの変化等により正味売却価額が著しく低下した場合、滞留商品が過剰となった場
合又は販売見込みが低下した商品が著しく増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
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のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度
のれん
202,004
(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2)識別した
項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したの
れんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得
時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、当該連結子会社の営業損益等の過去の実績や将来の事業計画等
を用いておりますが、当該事業計画には将来の市場の動向や売上見込等の重要な仮定を含んでおります。
当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定につ
いて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
現金及び預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
62,069千円
814,333〃
3,663,685〃
409,558〃
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
62,077千円
824,316〃
3,663,685〃
111,800〃
4,949,644千円
4,661,878千円
上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(3,406,239千円)を担保に供しております。
(2)担保に係る債務
2
※3
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
261,149千円
1,131,644〃
7,256,200〃
1,926,950〃
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
91,685千円
133,821〃
6,668,950〃
2,648,000〃
合計
10,575,943千円
9,542,456千円
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
電子記録債権割引高
電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
390,236千円
55,520 〃
3,300,077 〃
10,837 〃
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
53,842千円
24,574 〃
3,874,334 〃
41,138 〃
受取手形割引高等
土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士によ
る鑑定評価額により算出しております。
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との
差額
△621,500千円
55/106
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
△80,600千円
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※4
収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認
識関係)3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価
※2
193,003千円
前連結会計年度
令和6年4月1日
令和7年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
令和7年4月1日
令和8年3月31日)
荷造運搬費
1,212,904千円
1,240,193千円
貸倒引当金繰入額
△81,966 〃
△586 〃
給与手当及び賞与
2,849,264 〃
2,767,948 〃
賞与引当金繰入額
368,510 〃
316,568 〃
退職給付費用
143,134 〃
197,896 〃
固定資産売却益
機械装置及び運搬具
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
1,663千円
21,329千円
その他(工具、器具及び備品)
− 〃
793 〃
合計
1,663千円
22,122千円
固定資産除却損
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
建物及び構築物
292千円
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
8,795千円
0 〃
0 〃
その他(工具、器具及び備品)
210 〃
1,608 〃
合計
502千円
10,403千円
機械装置及び運搬具
※5
当連結会計年度
令和7年4月1日
令和8年3月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
※4
(自
至
151,118千円
(自
至
※3
前連結会計年度
令和6年4月1日
令和7年3月31日)
受取保険金
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
当連結会計年度において特別損失に計上している第三者委員会の特別調査費用等に対して、当社が加入してい
る会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、受取保険金として50,000千円を特別利益に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
至
令和7年3月31日)
該当事項はありません。
※6
特別調査費用等
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
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当社における不正事案等に関連する調査費用として外部専門家等への報酬を特別調査費用等として127,933千円
を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
※7
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
用途
上海威克斯不銹鋼有限公司
種類
機械装置及び運搬具、その他(工具、
器具及び備品
事業用資産
(2)減損損失を認識するに至った経緯
連結子会社が営む中国における造管事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる減損の
兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
(3)減損損失の金額
(単位:千円)
種類
金額
機械装置及び運搬具
50,724
その他(工具、器具及び備品)
5,455
合計
56,179
(4)資産のグルーピングの方法
当社の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△240,652千円
1,796,023千円
組替調整額
△80,782 〃
− 〃
△321,435千円
1,796,023千円
法人税等及び税効果調整前
86,497 〃
△567,128 〃
△234,937千円
1,228,895千円
当期発生額
756千円
4,639千円
組替調整額
△1,684 〃
△756 〃
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前
△928千円
3,883千円
284 〃
△1,231 〃
△644千円
2,652千円
△21,681千円
−千円
29,393千円
9,062千円
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
−〃
− 〃
29,393千円
9,062千円
− 〃
△26,535 〃
29,393千円
△17,473千円
当期発生額
79,152千円
95,435千円
組替調整額
6,799 〃
3,379 〃
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
85,952千円
98,814千円
△26,495 〃
△31,146 〃
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
59,457千円
67,668千円
△168,413千円
1,281,742千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
令和6年4月1日
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
12,000,000
減少
―
当連結会計年度末
―
12,000,000
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
3
令和7年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
2
至
980,573
増加
減少
―
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
58/106
当連結会計年度末
―
980,573
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4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
495,874
普通株式
165,291
令和6年6月20日
定時株主総会
令和6年11月8日
取締役会
基準日
効力発生日
45.00
令和6年3月31日
令和6年6月21日
15.00
令和6年9月30日
令和6年12月5日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和7年6月20日
普通株式利益剰余金
275,486
25.00 令和7年3月31日令和7年6月23日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当7.00円が含まれております。
当連結会計年度(自
1
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
12,000,000
減少
―
当連結会計年度末
―
12,000,000
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
980,573
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
3
増加
減少
21
当連結会計年度末
―
980,594
21株
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
令和7年6月20日
定時株主総会
令和7年11月10日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
275,486
普通株式
165,291
基準日
効力発生日
25.00
令和7年3月31日
令和7年6月23日
15.00
令和7年9月30日
令和7年12月5日
(注)令和7年6月20日定時株主総会の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当7.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、令和8年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和8年6月23日
普通株式利益剰余金
77,136
7.00 令和8年3月31日令和8年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
現金及び預金勘定
6,716,174千円
7,056,091千円
現金及び現金同等物
6,716,174千円
7,056,091千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っ
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、
現状ではデリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりませんが、金利動向等の市場環境の変化に応じて、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに係るデリバティブ取引をヘッジ手段
として活用することも検討しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって
有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額(※1)
時価(※1)
差額
(1)投資有価証券
2,857,471
2,857,471
―
(2)長期借入金
(2,067,176)
(2,022,437)
44,739
756
756
―
(3)デリバティブ取引(※2)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※3)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分
非上場株式
前連結会計年度
25,175
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額(※1)
時価(※1)
差額
(1)投資有価証券
4,674,406
4,674,406
―
(2)長期借入金
(2,817,954)
(2,705,308)
112,646
4,639
4,639
―
(3)デリバティブ取引(※2)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※3)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分
非上場株式
当連結会計年度
25,175
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金
6,716,174
受取手形
1,182,354
電子記録債権
5,225,323
売掛金
9,336,210
合
計
22,460,062
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金
7,056,091
受取手形
228,795
電子記録債権
4,628,539
売掛金
9,183,113
合
計
21,096,537
(注2)長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年
以内
(千円)
2年超3年
以内
(千円)
3年超4年
以内
(千円)
4年超5年
以内
(千円)
短期借入金
8,950,000
―
―
―
―
―
長期借入金
1,098,522
905,208
383,168
283,200
283,200
212,400
リース債務
10,695
9,622
6,490
3,951
996
―
10,059,217
914,830
389,658
287,151
284,196
212,400
1年以内
(千円)
1年超2年
以内
(千円)
2年超3年
以内
(千円)
3年超4年
以内
(千円)
4年超5年
以内
(千円)
短期借入金
9,740,000
―
―
―
―
―
長期借入金
1,279,216
757,176
657,208
657,208
445,962
300,400
リース債務
13,294
10,073
7,534
4,578
3,087
424
11,032,510
767,249
664,742
661,786
519,449
230,424
合計
5年超
(千円)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
合計
62/106
5年超
(千円)
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3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,857,471
−
−
2,857,471
−
756
−
756
2,857,471
756
−
2,858,227
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
4,674,406
−
−
4,674,406
−
4,639
−
4,639
4,674,406
4,639
−
4,679,045
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
区分
時価
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
2,022,437
−
2,022,437
−
2,022,437
−
2,022,437
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)
区分
長期借入金
負債計
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
2,705,308
−
2,705,308
−
2,705,308
−
2,705,308
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
(有価証券関係)
1
その他有価証券
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
区分
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
2,857,471
781,456
2,076,015
小計
2,857,471
781,456
2,076,015
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
−
−
−
小計
−
−
−
合計
2,857,471
781,456
2,076,015
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,175千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
区分
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
4,674,406
802,368
3,872,038
小計
4,674,406
802,368
3,872,038
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
−
−
−
小計
−
−
−
合計
4,674,406
802,368
3,872,038
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,175千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
(単位:千円)
区分
売却額
売却益の合計額
64/106
売却損の合計額
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
株式
合計
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
168,818
80,782
−
168,818
80,782
−
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和7年3月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおり
です。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
ヘッジ会計の
方法
為替予約等の
振当処理
デリバティブ取引の
種類等
為替予約取引
買建
米ドル
(単位:千円)
主なヘッジ対象
外貨建予定取引
契約額等
84,499
当連結会計年度(令和8年3月31日)
ヘッジ会計の
方法
為替予約等の
振当処理
デリバティブ取引の
種類等
為替予約取引
買建
米ドル
うち1年超
時価
―
756
(単位:千円)
主なヘッジ対象
外貨建予定取引
契約額等
158,316
うち1年超
時価
―
4,639
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
ります。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職
金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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確定給付制度
(1)
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高
(2)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
1,732,836
1,625,857
勤務費用
88,479
85,966
利息費用
14,481
24,952
数理計算上の差異の発生額
△91,596
△99,662
退職給付の支払額
△118,343
△75,726
退職給付債務の期末残高
1,625,857
1,561,387
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
年金資産の期首残高
636,043
624,804
期待運用収益
6,721
5,714
△12,444
△4,228
事業主からの拠出額
41,259
52,219
退職給付の支払額
△46,776
△32,718
年金資産の期末残高
624,804
645,791
数理計算上の差異の発生額
(3)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
285,905
299,155
59,583
55,730
退職給付の支払額
△31,932
△20,829
制度への拠出額
△14,401
△13,692
299,155
320,363
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)
退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
714,449
692,709
△624,804
△645,791
89,645
46,918
非積立型制度の退職給付債務
1,210,563
1,189,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
額
1,300,209
1,235,959
退職給付に係る負債
1,300,209
1,235,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
額
1,300,209
1,235,959
年金資産
(注)
(5)
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
勤務費用
88,479
85,966
利息費用
14,481
24,952
期待運用収益
△6,721
△5,714
過去勤務費用の費用処理額
△30,929
△30,929
数理計算上の差異の費用処理額
37,729
34,308
簡便法で計算した退職給付費用
59,583
55,730
−
49,468
162,622
213,781
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)その他は、上海威克斯不銹鋼有限公司の解散及び清算決議に伴い、従業員に対する経済補償金を支払
ったものであります。
(6)
退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
過去勤務費用
△30,929
△30,929
数理計算上の差異
116,881
129,743
合計
85,952
98,814
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(7)
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計
(8)
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
△61,858
△30,929
42,213
△87,530
△19,645
△118,459
年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
債券
47%
46%
株式
30%
30%
現金及び預金
0%
1%
その他
23%
23%
合計
100%
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)
数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
割引率
1.5%
2.3%
長期期待運用収益率
1.1%
0.9%
予想昇給率
2.0%
1.8%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(令和7年3月31日)
当連結会計年度
(令和8年3月31日)
貸倒引当金
66,216千円
65,977千円
賞与引当金
129,916 〃
119,818 〃
固定資産撤去費用引当金
32,488 〃
25,041 〃
退職給付に係る負債
413,680 〃
393,686 〃
会員権評価損
80,819 〃
81,607 〃
投資有価証券評価損
35,781 〃
35,781 〃
繰延税金資産
未払役員退職慰労金
5,992 〃
5,992 〃
土地再評価差額金
171,619 〃
171,619 〃
資本連結評価差額
2,014 〃
612 〃
116,683 〃
166,984 〃
1,055,209千円
1,067,117千円
△377,599 〃
△402,880 〃
677,610千円
664,238千円
△633,325千円
△1,200,453千円
繰延ヘッジ損益
△231 〃
△1,462 〃
資産除去債務
△2,094 〃
△1,439 〃
− 〃
△26,535 〃
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
譲渡損益調整資産
繰延税金負債合計
2
△43,390 〃
△43,390 〃
△679,040千円
△1,273,280千円
繰延税金資産純額
112,367千円
110,710千円
繰延税金負債純額
△113,798千円
△719,752千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
30.6%
30.6%
評価性引当額
△1.0%
2.2%
住民税均等割等
0.8%
1.3%
(調整)
交際費等・受取配当金等
0.7%
1.5%
△1.4%
△0.6%
税額控除
−%
△0.1%
減損損失
1.1%
−%
連結子会社との税率差異
1.7%
2.8%
のれん償却額
3.0%
4.0%
その他
0.2%
△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7%
41.6%
税率変更の影響額
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっております。
また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっております。
また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの
販売を行っております。
一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われ
ており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商
品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を
行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客か
ら受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法
的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払い
を受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね4か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合
がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレ
ス鋼管製品の製造及び販売を行っております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは当該時点が製品の法的
所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを
受ける権利を得ていると判断できるためであります。
当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、
また、エンジニアリングサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、こ
れは当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転
し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合
がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形
1,616,455
1,182,354
電子記録債権
5,940,587
5,225,323
売掛金
9,126,664
9,336,210
16,683,706
15,743,887
受取手形
1,182,354
228,795
電子記録債権
5,225,323
4,628,539
売掛金
9,336,210
9,183,113
15,743,887
14,040,446
契約負債(期首残高)
114,030
37,165
契約負債(期末残高)
37,165
50,446
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債は、主に、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき
顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,030千円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はあ
りません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,165千円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はあ
りません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の履行義務であるステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の
製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングは、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他
金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジ
ニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を
しております。
「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管
製品の製造及び販売をしております。
「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしておりま
す。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ステンレス鋼機械装置の製
ステンレス鋼
その他金属加造・販売及び
その他金属材
工製品の製造 エンジニアリ
料の販売事業
・販売事業
ング事業
計
連結
財務諸表
計上額
調整額
(注)
売上高
顧客との契約から生じる収益
48,096,489
1,281,184
903,317
50,280,989
−
50,280,989
48,096,489
1,281,184
903,317
50,280,989
−
50,280,989
378,538
146,364
−
524,902
△524,902
−
計
48,475,027
1,427,548
903,317
50,805,891
△524,902
50,280,989
セグメント利益
1,682,161
25,306
61,004
1,768,471
3,348
1,771,819
セグメント資産
50,208,396
1,272,534
526,613
52,007,543
△74,917
51,932,627
397,643
40,228
5,775
443,646
△672
442,974
−
516,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
486,587
21,723
7,744
516,054
資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
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当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ステンレス鋼機械装置の製
ステンレス鋼
その他金属加造・販売及び
その他金属材
工製品の製造 エンジニアリ
料の販売事業
・販売事業
ング事業
計
連結
財務諸表
計上額
調整額
(注)
売上高
顧客との契約から生じる収益
47,391,595
1,262,444
1,070,920
49,724,959
−
49,724,959
47,391,595
1,262,444
1,070,920
49,724,959
−
49,724,959
639,763
92,467
−
732,230
△732,230
−
計
48,031,358
1,354,911
1,070,920
50,457,189
△732,230
49,724,959
セグメント利益又は損失(△)
1,203,852
△32,254
118,425
1,290,024
8,380
1,298,404
セグメント資産
50,297,308
1,311,506
666,712
52,275,526
△132,818
52,142,707
407,856
27,564
5,692
441,112
−
441,112
−
1,303,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,276,761
17,833
8,530
1,303,123
資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ステンレス鋼そ 機械装置の製
ステンレス鋼そ
の他金属加工製造・販売及びエ
の他金属材料の
品の製造・販売 ンジニアリング
販売事業
事業
事業
減損損失
−
当連結会計年度(自
57,110
令和7年4月1日
至
−
計
57,110
調整額
合計
△931
56,179
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ステンレス鋼そ 機械装置の製
ステンレス鋼そ
の他金属加工製造・販売及びエ
の他金属材料の
品の製造・販売 ンジニアリング
販売事業
事業
事業
計
調整額
合計
当期償却額
151,503
−
−
151,503
−
151,503
当期末残高
202,004
−
−
202,004
−
202,004
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ステンレス鋼そ 機械装置の製
ステンレス鋼そ
の他金属加工製造・販売及びエ
の他金属材料の
品の製造・販売 ンジニアリング
販売事業
事業
事業
計
調整額
合計
当期償却額
151,503
−
−
151,503
−
151,503
当期末残高
50,501
−
−
50,501
−
50,501
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
至
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
至
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
至
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
令和7年4月1日
該当事項はありません。
2
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
1株当たり純資産額
当連結会計年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
1,586円44銭
1株当たり当期純利益
84円18銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
1,721円18銭
60円49銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
927,643千円
―
927,643千円
11,019,427株
666,569千円
―
666,569千円
11,019,411株
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、令和8年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策の遂行を可能とすること等を目的としております。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
:普通株式
②取得する株式の総数
:720,000株(上限)
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(発行済み株式総数(自己株式を除く)の6.53%)
③株式の取得価額の総額
:558,000千円(上限)
④取得方法
:自己株式立会外買付取引
(3)自己株式の消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類
:普通株式
②消却する株式の総数
:720,000株
③消却予定日
:令和8年5月29日
(当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について)
当社は、令和8年5月13日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社及び当社子会
社の従業員(以下、総称して又は個別に「割当対象者」といいます。)に対し、自己株式(以下、「本割当株式」
といいます。)の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、令和8年5月25日開催の
取締役会において「処分価額」及び「処分価額の総額」が確定いたしました。
(1)処分の概要
銘柄
種類
株式の内容
株式会社UEX株式
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
処分数
処分価額
処分価額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
242,500株
890円
(注1)
215,825,000円
(注2)
−
(注3)
−
(注3)
(注)
1.処分価額は、令和8年5月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である890円
としております。
2. 処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、令和8年5月22日の終値に処分
数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
3. 本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されま
せん。
(2)勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員
[276名
138,000株]
当社子会社従業員
[209名
104,500株]
(3)勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社及び当社が直接又は間接に議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等に該
当する子会社
(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本
臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲
渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、令和8年5月13日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の払込金額に充
当するものとして当社から割当対象者に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により
行われるものです。
① 譲渡制限期間
割当対象者は、本割当株式の払込期日(以下、「本払込期日」といいます。)から当社及び当社子会社(以下、総
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称して「当社グループ」といいます。)の従業員の地位を退職する日及び死亡により退職する日又は本払込期日の属
する事業年度に係る当社の有価証券報告書(本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社
の半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式
について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
② 譲渡制限付株式の無償取得
割当対象者が、本譲渡制限期間中、正当な理由(但し、当社が定める理由による)によらず当社グループの従業員
の地位を退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、下記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社は
これを当然に無償で取得いたします。
③ 譲渡制限の解除
割当対象者が本払込期日から令和13年11月30日までの間(以下、「本役務提供期間」といいます。)、継続して当
社グループの従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点
をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、割当対象者が本役務提供期間中に、正当な理由(但し、当社が定める理由による)により退職した場合又は死
亡により退職した場合、割当対象者が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会
の決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(5)当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法
割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座
を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
(6)本割当株式に係る払込期日(財産の給付の期日)
令和8年12月1日
(7)振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(投資有価証券株式の売却)
当社は、令和8年5月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、令和8年5月14日に売却いたしました。これにより令和9年3月期において、投資有価証券売却益を特別利益
に計上いたします。
1.投資有価証券の売却理由
政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び成長投資の原資としての活用
2.投資有価証券の売却の内容
(1)売却投資有価証券
:当社保有の上場有価証券
(2)売却日
:令和8年5月14日
(3)投資有価証券売却益
:2,208,158千円
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1銘柄
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
8,950,000
9,740,000
1.502
―
1年以内に返済予定の長期借入金
1,098,522
1,279,216
1.749
―
1年以内に返済予定のリース債務
10,695
13,294
―
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
2,067,176
2,817,954
1.844
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
21,060
25,696
―
その他有利子負債
―
―
―
―
合計
12,147,452
13,876,160
―
―
(注) 1
2
3
令和9年4月
から
令和15年1月
令和9年4月
から
令和13年6月
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を行っておりません。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
757,176
657,208
657,208
445,962
リース債務
10,073
7,534
4,578
3,087
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(千円)
24,449,046
49,724,959
税金等調整前
中間(当期)純利益
(千円)
485,578
1,146,926
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円)
274,352
666,569
1株当たり
中間(当期)純利益
(円)
24.90
60.49
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(令和7年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社出資金
長期滞留債権
長期前払費用
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
※1
※1
※1
2,663,109
184,110
3,218,541
8,183,175
11,052,730
36,882
71,704
46,646
69,251
※1
65,955
△754
△3
28,922,554
25,592,102
1,056,994
※2
43,721
387,309
0
152,549
5,211,529
※2
※1
11,353,637
35,286
7,486
70,320
165,362
※1
49,888
※2
※2
80/106
3,202,136
1,027,998
3,332,459
9,678,735
当事業年度
(令和8年3月31日)
※2
1,042,776
※2
59,727
508,868
0
222,125
5,211,529
88,500
801,221
6,940,603
7,846,246
−
76,576
425
911
54,460
425
77,001
55,796
2,675,199
5,627,855
※2
※2
4,330,135
5,627,855
17,291
268,938
209,068
11,518
116,771
92,540
114,857
△209,068
17,291
199,134
209,068
10,681
115,930
108,973
124,206
△209,068
8,924,969
15,942,573
44,865,126
10,534,206
18,436,247
44,028,349
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(単位:千円)
前事業年度
(令和7年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※1,※2
※1,※2
※2
※1
※2
81/106
21,082
9,649,208
5,198,234
9,175,200
1,032,950
当事業年度
(令和8年3月31日)
−
7,946,524
※1
4,485,289
※2
9,559,200
※1
238,376
※1
33,112
58,497
36,336
67,551
277,300
106,100
10,496
49,885
27,394
17,971
40,992
218,800
79,443
10,101
25,666,066
22,673,975
1,987,200
※2
2,648,000
121,113
759,311
1,023,425
※1
46,015
619,182
759,311
1,036,941
※1
53,015
3,937,065
29,603,131
5,116,449
27,790,424
1,512,150
1,512,150
1,058,008
1,058,008
1,058,008
1,058,008
340,125
340,125
8,000,000
1,787,950
8,000,000
1,633,109
10,128,075
△244,531
12,453,702
9,973,234
△244,548
12,298,844
1,378,415
524
1,429,354
2,506,551
3,177
1,429,354
2,808,293
15,261,995
44,865,126
3,939,082
16,237,925
44,028,349
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②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
事務受託手数料収入
販売手数料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用引当金繰入額
固定資産撤去費用
特別調査費用等
関係会社出資金評価損
会員権評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
※1
32,419,430
※1
25,983,282
6,436,148
5,511,516
※1,※2
(単位:千円)
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
※1
31,722,779
※1
25,827,951
5,894,828
5,528,852
※1,※2
924,632
680
348,126
※1
14,979
※1
2,528
※1
39
100,190
※1
6,657
374,249
435,389
110,467
57,810
−
1,000
9,249
174,017
1,124,864
246,801
554,563
−
50,000
※3
1,124
80,782
−
−
130,782
1,124
※4
473
※4
106,100
−
127,933
−
400
82/106
178,742
※1
36,177
23,755
1,000
2,618
※5
※6
2,087
299,738
※1
24,162
※1
2,517
※1
2,118
−
5,819
※1
※1
365,976
※7
8,662
79,443
41,850
−
69,804
2,500
234,906
1,020,740
202,258
353,429
228,994
△10,303
83,973
△16,480
218,691
802,049
67,493
285,936
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金
当期首残高
1,512,150
1,058,008
資本剰余金合計
利益準備金
1,058,008
340,125
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
7,000,000
2,647,067
9,987,192
△661,166
△661,166
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
1,000,000
当期純利益
△1,000,000
−
802,049
802,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
1,000,000
△859,117
140,883
1,512,150
1,058,008
1,058,008
340,125
8,000,000
1,787,950
10,128,075
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算差額
等合計
純資産合計
自己株式
△244,531
12,312,819
1,582,010
1,168
1,451,035
3,034,213
15,347,032
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
−
△661,166
△661,166
−
−
802,049
802,049
−
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△203,595
△644
△21,681
△225,920
△225,920
−
140,883
△203,595
△644
△21,681
△225,920
△85,037
△244,531
12,453,702
1,378,415
524
1,429,354
2,808,293
15,261,995
83/106
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
当事業年度(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金
当期首残高
1,512,150
1,058,008
資本剰余金合計
利益準備金
1,058,008
340,125
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
8,000,000
1,787,950
10,128,075
△440,777
△440,777
−
−
285,936
285,936
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
−
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
△154,841
△154,841
1,512,150
1,058,008
1,058,008
340,125
8,000,000
1,633,109
9,973,234
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算差額
等合計
純資産合計
自己株式
△244,531
12,453,702
1,378,415
524
1,429,354
2,808,293
15,261,995
当期変動額
剰余金の配当
△440,777
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
△17
−
−
285,936
285,936
△17
△17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△440,777
1,128,136
2,652
−
1,130,788
1,130,788
△17
△154,858
1,128,136
2,652
−
1,130,788
975,930
△244,548
12,298,844
2,506,551
3,177
1,429,354
3,939,082
16,237,925
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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有価証券報告書
(4) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販
売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約
②ヘッジ対象
借入金の利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを
回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しており
ます。
(ホ) その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等
により、厳格に取引を執行管理しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
商品
商品評価損
当事業年度
11,353,637
11,052,730
151,771
192,887
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)商品の評価」に記載した内容と同一であります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2
短期金銭債権
前事業年度
(令和7年3月31日)
3,148,687千円
当事業年度
(令和8年3月31日)
2,269,579千円
短期金銭債務
277,307 〃
413,977 〃
長期金銭債務
2,867 〃
2,867 〃
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物
前事業年度
(令和7年3月31日)
754,237千円
当事業年度
(令和8年3月31日)
760,930千円
土地
3,553,029 〃
3,553,029 〃
397,138 〃
93,600 〃
投資有価証券
関係会社株式
合計
3,406,239 〃
3,406,239 〃
8,110,642千円
7,813,798千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度
(令和7年3月31日)
1,065,089千円
電子記録債務
−千円
231,923 〃
− 〃
短期借入金
7,226,200 〃
6,638,950 〃
長期借入金
1,926,950 〃
2,648,000 〃
10,450,162千円
9,286,950千円
買掛金
合計
3
当事業年度
(令和8年3月31日)
偶発債務
(1)保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
(令和7年3月31日)
当事業年度
(令和8年3月31日)
30,000千円
30,000千円
前事業年度
(令和7年3月31日)
390,236千円
当事業年度
(令和8年3月31日)
53,842千円
関係会社
株式会社大崎製作所
(2)受取手形割引高等
受取手形割引高
電子記録債権割引高
3,300,077 〃
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3,874,334 〃
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
前事業年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
1,356,138千円
1,532,282千円
仕入高
513,629 〃
676,585 〃
支払運賃
526,114 〃
537,690 〃
274,480 〃
237,304 〃
営業取引以外の取引による取引高
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
令和6年4月1日
令和7年3月31日)
(自
至
当事業年度
令和7年4月1日
令和8年3月31日)
荷造運搬費
1,031,312千円
1,046,430千円
貸倒引当金繰入額
△82,248 〃
△752 〃
給与手当及び賞与
2,105,598 〃
2,025,927 〃
賞与引当金繰入額
277,300 〃
218,800 〃
退職給付費用
94,031 〃
99,180 〃
減価償却費
282,842 〃
292,182 〃
販売費
56.7%
58.4%
一般管理費
43.3%
41.6%
おおよその割合
※3
固定資産売却益
前事業年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
機械及び装置
−千円
1,105千円
工具、器具及び備品
− 〃
19 〃
合計
−千円
1,124千円
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※4
固定資産除却損
前事業年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
263千円
建物
※5
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
7,887千円
構築物
− 〃
565 〃
機械及び装置
0 〃
0 〃
工具、器具及び備品
210 〃
209 〃
合計
473千円
8,662千円
受取保険金
前事業年度(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日)
当事業年度において特別損失に計上している第三者委員会の特別調査費用等に対して、当社が加入している会
社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、受取保険金として50,000千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
至
令和7年3月31日)
該当事項はありません。
※6
特別調査費用等
前事業年度(自
令和6年4月1日
当社における不正事案等に関連する調査費用として外部専門家等への報酬を特別調査費用等として127,933千円
を特別損失に計上しております。
当事業年度(自
令和7年4月1日
至
令和8年3月31日)
至
令和7年3月31日)
至
令和8年3月31日)
該当事項はありません。
※7
関係会社出資金評価損
前事業年度(自
令和6年4月1日
該当事項はありません。
当事業年度(自
令和7年4月1日
当社の連結子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司への出資金に関して、評価損を計上したものであります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分
前事業年度
(令和7年3月31日)
当事業年度
(令和8年3月31日)
(1)子会社株式
5,627,855
5,627,855
(2)子会社出資金
268,938
199,134
計
5,896,793
5,826,989
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(令和7年3月31日)
当事業年度
(令和8年3月31日)
66,189千円
65,899千円
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
84,909 〃
68,966 〃
退職給付引当金
322,268 〃
326,844 〃
固定資産撤去費用引当金
32,488 〃
25,041 〃
会員権評価損
72,402 〃
73,190 〃
投資有価証券評価損
35,444 〃
35,444 〃
未払役員退職慰労金
2,251 〃
2,251 〃
関係会社株式評価損
17,044 〃
17,044 〃
関係会社出資金評価損
− 〃
22,002 〃
土地再評価差額金
171,619 〃
171,619 〃
その他
59,398 〃
73,443 〃
繰延税金資産小計
864,013千円
881,743千円
△385,196 〃
△386,446 〃
478,817千円
495,297千円
△599,699千円
△1,113,017千円
△231 〃
△1,462 〃
繰延税金負債合計
△599,930千円
△1,114,479千円
繰延税金負債純額(△)
△121,113千円
△619,182千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)
30.6%
30.6%
△1.5%
0.4%
(調整)
評価性引当額
住民税均等割等
1.0%
3.4%
交際費等・受取配当金等
△6.7%
△13.7%
税率変更の影響額
△1.9%
△1.4%
その他
△0.1%
△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4%
19.1%
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、令和8年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策の遂行を可能とすること等を目的としております。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
:普通株式
②取得する株式の総数
:720,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)の6.53%)
③株式の取得価額の総額
:558,000千円(上限)
④取得方法
:自己株式立会外買付取引
(3)自己株式の消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類
:普通株式
②消却する株式の総数
:720,000株
③消却予定日
:令和8年5月29日
(当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について)
当社は、令和8年5月13日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社及び当社子会
社の従業員(以下、総称して又は個別に「割当対象者」といいます。)に対し、自己株式(以下、「本割当株式」
といいます。)の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、令和8年5月25日開催の
取締役会において「処分価額」及び「処分価額の総額」が確定いたしました。
(1)処分の概要
銘柄
種類
株式の内容
株式会社UEX株式
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
処分数
処分価額
処分価額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
242,500株
890円
(注1)
215,825,000円
(注2)
−
(注3)
−
(注3)
(注)
1.処分価額は、令和8年5月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である890円
としております。
2. 処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、令和8年5月22日の終値に処分
数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
3. 本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されま
せん。
(2)勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員
[276名
138,000株]
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当社子会社従業員
[209名
104,500株]
(3)勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社及び当社が直接又は間接に議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等に該
当する子会社
(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本
臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲
渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、令和8年5月13日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の払込金額に充
当するものとして当社から割当対象者に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により
行われるものです。
① 譲渡制限期間
割当対象者は、本割当株式の払込期日(以下、「本払込期日」といいます。)から当社及び当社子会社(以下、総
称して「当社グループ」といいます。)の従業員の地位を退職する日及び死亡により退職する日又は本払込期日の属
する事業年度に係る当社の有価証券報告書(本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社
の半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式
について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
② 譲渡制限付株式の無償取得
割当対象者が、本譲渡制限期間中、正当な理由(但し、当社が定める理由による)によらず当社グループの従業員
の地位を退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、下記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社は
これを当然に無償で取得いたします。
③ 譲渡制限の解除
割当対象者が本払込期日から令和13年11月30日までの間(以下、「本役務提供期間」といいます。)、継続して当
社グループの従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点
をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、割当対象者が本役務提供期間中に、正当な理由(但し、当社が定める理由による)により退職した場合又は死
亡により退職した場合、割当対象者が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会
の決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(5)当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法
割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座
を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
(6)本割当株式に係る払込期日(財産の給付の期日)
令和8年12月1日
(7)振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
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住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(投資有価証券株式の売却)
当社は、令和8年5月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、令和8年5月14日に売却いたしました。これにより令和9年3月期において、投資有価証券売却益を特別利益
に計上いたします。
1.投資有価証券の売却理由
政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び成長投資の原資としての活用
2.投資有価証券の売却の内容
(1)売却投資有価証券
:当社保有の上場有価証券
(2)売却日
:令和8年5月14日
(3)投資有価証券売却益
:2,208,158千円
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1銘柄
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
1,056,994
63,614
8,631
69,201
1,042,776
2,590,484
構築物
43,721
21,336
565
4,765
59,727
276,074
機械及び装置
387,309
262,503
0
140,943
508,868
1,956,024
車両運搬具
0
−
−
−
0
15,049
工具、器具
及び備品
152,549
112,404
209
42,620
222,125
384,156
5,211,529
−
−
−
5,211,529
−
88,500
712,938
217
−
801,221
−
6,940,603
1,172,795
9,623
257,528
7,846,246
5,221,787
−
940
−
29
911
−
76,576
12,508
−
34,625
54,460
−
425
−
−
−
425
−
77,001
13,448
−
34,654
55,796
−
資産の種類
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
計
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
東京配送センター建替工事
711,521千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
209,822
3
754
209,070
賞与引当金
277,300
218,800
277,300
218,800
固定資産撤去費用引当金
106,100
79,443
106,100
79,443
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.uex-ltd.co.jp/
株主に対する特典
ありません。
(注)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第71期(自
令和6年4月1日
至
令和7年3月31日) 令和7年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和7年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第72期中(自
令和7年4月1日
至
令和7年9月30日)令和7年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和7年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和7年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)の規定に基づく臨時報告書
令和8年5月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
令和8年5月27日関東財務局
長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
令和8年5月13日提出の臨時報告書(届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行)にかかる訂正報告書
和8年5月25日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自
令和8年5月1日
至
令和8年5月31日)令和8年6月9日関東財務局長に提出
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令
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和8年6月12日
株式会社UEX
取締役会
御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
公認会計士
吉
村
智
明
指定社員
業務執行社員
公認会計士
井
出
嘉
樹
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社UEXの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社UEX及び連結子会社の令和8年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表におい
当監査法人は、株式会社UEXの商品の評価の合
て、商品及び製品16,021,093千円を計上しており、
理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
これらは総資産に対し重要な割合を占めている。ま
た。
た、このうち11,052,730千円は、株式会社UEXに
・
おいて計上している商品である。
商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
【注記事項】(重要な会計上の見積り)商品の評
に、経営者が商品の評価に利用した基礎データの
価に記載されているとおり、株式会社UEXの商品
正確性及び網羅性を担保するための、関連するI
は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方
Tシステムの全般統制及び情報処理統制の評価に
法)により評価しており、期末における正味売却価
焦点を当てた。
額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売
・
当監査法人のITの専門家の関与の上で、商品の
却価額をもって貸借対照表価額とし、また、入庫か
評価の対象となる商品の抽出処理及び評価損の金
ら一定期間を経過した滞留商品等については、帳簿
額の計算に係るITシステムの情報処理統制の評
価額を処分見込価額まで切り下げている。
価を行った。
株式会社UEXの商品の残高は金額的な重要性が
・
会社の商品の評価方法(正味売却価額の見積り、
あるため、市場環境の悪化等により正味売却価額が
滞留の定義等)の合理性を評価するため、その根
著しく低下した場合や滞留商品が過剰となった場合
拠について経理責任者へ質問したうえで、回答の
には、会社の商品の評価方法が期末時点の商品の収
益性を適切に反映しているか否かについて一定の不
裏付けとなる関連資料を閲覧した。
・
経営者が採用した商品の評価方法に基づいて商品
確実性が認められるため、慎重な検討が必要とな
の評価損の金額が正確に計算されていることを再
る。
計算により確かめた。
以上から、当監査法人は、株式会社UEXの商品
の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社UEXの令和8年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社UEXが令和8年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/106
上
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株式会社UEX(E02728)
有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
令和8年6月12日
株式会社UEX
取締役会
御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
公認会計士
吉
村
智
明
指定社員
業務執行社員
公認会計士
井
出
嘉
樹
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社UEXの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社UEXの令和8年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このた
め、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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