EDINET提出書類 イノテック株式会社(E02724) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【事業年度】 第40期(自 【会社名】 イノテック株式会社 【英訳名】…
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第40期(自
【会社名】
イノテック株式会社
【英訳名】
INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役
【本店の所在の場所】
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】
045−474−9000(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】
045−474−9000(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
社長執行役員
至
管理本部長
管理本部長
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2026年3月31日)
大塚
奥津
奥津
信行
明洋
明洋
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イノテック株式会社(E02724)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
37,238,244
38,629,761
41,358,384
41,977,111
46,737,733
経常利益
(千円)
2,984,733
2,480,895
2,880,108
1,754,734
2,912,240
親会社株主に帰属する当期純
(千円)
利益
2,194,543
1,666,583
1,477,673
1,200,300
4,111,908
包括利益
(千円)
2,894,179
2,330,561
1,918,167
2,165,330
3,976,703
純資産額
(千円)
23,167,236
24,589,987
25,322,310
26,132,585
27,113,551
総資産額
(千円)
40,541,227
43,629,265
47,833,701
47,008,377
48,048,396
1株当たり純資産額
(円)
1,694.65
1,796.30
1,835.61
1,930.81
2,164.16
1株当たり当期純利益
(円)
168.65
126.95
110.55
89.54
320.19
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
163.21
123.68
109.46
89.14
318.67
自己資本比率
(%)
54.8
54.1
51.6
54.1
54.8
自己資本利益率
(%)
10.4
7.3
6.1
4.8
15.9
株価収益率
(倍)
8.21
10.89
18.31
14.52
7.50
営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー
2,741,872
1,680,162
2,621,476
1,711,705
4,058,940
投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー
△1,150,625
△1,692,504
△1,444,577
△410,034
5,792,271
財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー
△900,066
△517,244
808,503
△3,382,889
△7,952,280
現金及び現金同等物の期末残
(千円)
高
6,480,661
6,134,616
8,243,008
6,340,058
8,282,464
1,642
1,728
1,775
1,560
1,620
(−)
(−)
(−)
(177)
(174)
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.第37期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託
(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2.平均臨時雇用者数について、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記
載を省略しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
17,218,198
16,537,830
14,762,966
14,023,347
17,894,045
経常利益
(千円)
2,265,588
1,907,025
1,832,549
625,002
1,980,185
当期純利益
(千円)
1,788,177
1,578,409
1,478,723
625,003
3,834,524
資本金
(千円)
10,517,159
10,517,159
10,517,159
10,517,159
10,517,159
発行済株式総数
(千株)
13,700
13,700
13,700
13,700
13,700
純資産額
(千円)
17,852,400
18,641,919
19,351,198
18,766,798
19,365,474
総資産額
(千円)
29,105,229
30,417,590
32,567,891
30,522,293
29,730,863
1株当たり純資産額
(円)
1,352.10
1,408.79
1,436.24
1,423.63
1,588.85
65.0
70.0
70.0
70.0
125.0
(30.0)
(35.0)
(35.0)
(35.0)
(35.0)
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円)
137.42
120.24
110.63
46.63
298.59
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
132.99
117.14
109.53
46.41
297.17
自己資本比率
(%)
60.9
60.9
59.4
61.4
65.1
自己資本利益率
(%)
10.4
8.7
7.8
3.3
20.1
株価収益率
(倍)
10.07
11.50
18.30
27.88
8.04
配当性向
(%)
47.3
58.2
63.3
150.1
41.9
211
212
213
212
211
(−)
(23)
(25)
(24)
(26)
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(%)
109.1
114.3
167.8
118.6
210.9
(比較指標:日経225)
(%)
(95.3)
(96.1)
(138.4)
(122.1)
(175.0)
最高株価
(円)
1,625
1,438
2,129
2,029
2,971
最低株価
(円)
1,280
1,188
1,322
1,221
1,070
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第37期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託
(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
3.平均臨時雇用者数について、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を
省略しております。
4.第40期の1株当たり配当額125.00円のうち、期末配当額90.00円(うち特別配当50.00円)については、2026
年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
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イノテック株式会社(E02724)
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2【沿革】
年月
事項
1987年1月
東京都新宿区に会社設立。
1987年4月
伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現社名伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社)と業務提携を実施。
株式額面変更のため、株式会社エコノマックス(1976年6月22日設立)と合併(合併比率1:
1,000)。
1990年4月
1990年9月
社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。
1991年8月
業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。
1992年7月
本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。
1994年3月
電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を
取得し、子会社(イノマイクロ株式会社)とする。
1998年12月
創立10周年記念として新社屋が完成。(2026年3月
2000年4月
アイティアクセス株式会社を設立。(現・連結子会社)
2002年3月
三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2004年3月
連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年5月に上場
廃止)。
2008年3月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年7月
株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2013年10月
中国に現地法人三栄高科設計(成都)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年1月
ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2014年10月
台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2015年1月
米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。
2015年2月
(現・連結子会社)
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米
2015年6月
国に設立。(現・連結子会社)
ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。(現・連結子会社)
2016年8月
ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2020年2月
米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2020年4月
株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
2022年4月
2022年9月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
フィリピンに現地法人 STAr-Pearl Technologies Inc.を設立。(現・連結子会社)
2023年6月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2024年8月
中国の芯卓科技(浙江)有限公司に出資し、関連会社とする。(現・持分法適用関連会社)
2026年3月
株式会社ファイ・マイクロテックの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)
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信託設定及び信託受益権の一部譲渡)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在において当社(イノテック株式会社)、子会社20
社及び関連会社1社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査
や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5
の区分と同一であります。
テストソリューション
事業
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメント
当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモ
リー市場等の顧客を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。
当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製
造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、
国内外のサポート体制を構築しております。
また、持分法適用関連会社である中国芯卓科技(浙江)有限公司は、主にプローブカードの
製造・販売を行っております。
半導体設計関連事業
当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用(EDA)ソフトウェアの販売・保守サービス
を行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しておりま
す。
当社の子会社については以下のとおりであります。
三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を
行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを
持っております。
ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の
高いソフトウェア開発を行っております。
三栄高科設計(成都)有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み
用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。
株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係
るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。
株式会社ファイ・マイクロテックは高速アナログICの設計開発・販売を行っており、特に光
通信の分野で高い技術を有しております。
システム・サービス
事業
当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売
及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製
品、サービスを提供しております。
当社の子会社については以下のとおりであります。
アイティアクセス株式会社は、主にキャッシュレス決済関連の機器開発・販売及び決済サー
ビス、組込み用途向けのOSや車載関連等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発を
行っており、自販機やデジタル家電、OA機器向け等において実績を有しております。
株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画
像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社
製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。
ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジ
ニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競
争力を有しております。
全社(共通)
当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポー
トを行っております。
また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、南アジ
ア、日本におけるAI、組込み、ウェブサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行ってお
り、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より、株式会社ファイ・マイクロテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、台灣三榮高科技股份有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
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2.2026年4月1日付で、三栄ハイテックス株式会社は、ジェイ・エス・シー株式会社を吸収合併いたしました。
4【関係会社の状況】
名称
住所
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
85.00
商品の販売。
建物の一部を賃貸。
役員の兼任あり。
LSIの受託設計・開
発、派遣業務
100.00
商品の販売。
建物の一部を賃貸。
役員の兼任あり。
主要な事業
の内容
資本金又は
出資金
(連結子会社)
アイティアクセス㈱
(注)1
神奈川県
横浜市港北区
リアルタイムOS、車
載関連のソフトウェ
200百万円 アの開発支援・販
売、電子機器の開
発・販売
三栄ハイテックス㈱
静岡県
浜松市中央区
302百万円
㈱レグラス
東京都新宿区
画像処理システムの
50百万円
開発・販売
100.00
商品の売買。
開発業務委託。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
ガイオ・テクノロジー㈱
(注)2
東京都品川区
組込みソフト検証
298百万円 ツールの開発・販
売・保守、派遣業務
100.00
役員の兼任あり。
資金の借入あり。
ジェイ・エス・シー㈱
(注)5
愛知県
名古屋市中村区
100.00
(100.00)
−
㈱モーデック
東京都八王子市
86.13
商品の売買。
役員の兼任あり。
㈱ファイ・マイクロテッ
ク
(注)6
神奈川県厚木市
100.00
役員の兼任あり。
信頼性評価装置、プ
千台湾
634,297
ローブカードの製
ドル
造・販売
92.41
商品の売買。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
債務の保証。
ソフトウェアの受託
20百万円開発、組込みソフト
の開発
シミュレーションモ
95百万円 デルの設計・開発支
援
100百万円
高速アナログICの開
発・販売
STAr Technologies,
Inc.
(注)3.4
台湾
三栄高科設計(成都)有
限公司
中国
四川省成都市
11,800
千中国
LSIの設計受託
元
100.00
(100.00)
−
SANEI HYTECHS VIETNAM
co., ltd.
ベトナム
ダナン市
百万ベ
LSI、ソフトウェア
10,892トナム
の設計・開発受託
ドン
100.00
(100.00)
−
米国
12,510
千米ド
市場調査、投資業務
ル
100.00
役員の兼任あり。
千米ド
投資業務
ル
99.00
(99.00)
−
14.71
当社への役務提供。
役員の兼任あり。
INNOTECH FRONTIER,
Inc.
(注)4
Fenox Innotech Venture
Company VI, L.P.
(注)4
その他8社
新竹市
ネバダ州
米国
カリフォルニア州
8,888
中国
浙江省金華市
36,615
(注)6
(持分法適用関連会社)
芯卓科技(浙江)有限公
司
(注)7
千中国 プローブカードの製
元
造・販売
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(注)1.アイティアクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
5,456,446 千円
(2) 経常利益
590,816 千円
(3) 当期純利益
408,237 千円
(4) 純資産額
2,816,061 千円
(5) 総資産額
4,057,402 千円
2.ガイオ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
4,742,308 千円
(2) 経常利益
748,667 千円
(3) 当期純利益
513,862 千円
(4) 純資産額
3,534,408 千円
(5) 総資産額
4,682,233 千円
3.STAr Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。なお、数値は同社の子会社8社を連結したものであります。
主要な損益情報等
(1) 売上高
14,280,528 千円
(2) 経常利益
424,663 千円
(3) 当期純利益
337,522 千円
(4) 純資産額
4,200,261 千円
(5) 総資産額
16,213,463 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.2026年4月1日付で、三栄ハイテックス株式会社は、ジェイ・エス・シー株式会社を吸収合併いたしました。
6.当連結会計年度より、株式会社ファイ・マイクロテックの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、台灣三榮高科技股份有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
7.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであり
ます。
8.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営理念
当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求め
る多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目
指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。
「我々が目指すもの」
・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する
・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる
・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない
・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる
・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する
② ビジョン、方針
「未来を変えテック、イノテック
〜Innovation Technology〜」
社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献す
る」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のた
めに不可欠な存在となることを目指します。
そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。
・最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する
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・顧客に寄り添い、ともに課題を解決する
・イノテックならではの付加価値の提供を目指す
(2)経営戦略等
当社グループは2024年3月21日に2024年度から2026年度までの中期経営計画(以下「中計」という。)を公表い
たしました。
中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価/企業価値の向上を意識した目標設定が肝要と考えており、ROE
に関して安定的に8%を上回る水準を達成するとともに10%を目指すことを最大の目標とし、以下の戦略に取り組
んでまいります。
当社グループ共通の事業戦略
・営業利益率の向上
・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化
・業績の安定性向上
各事業セグメントの事業戦略
・テストソリューション事業
製品ポートフォリオの拡充と最適化
・半導体設計関連事業
グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大
・システム・サービス事業
マスカスタマイゼーションの推進
(3)経営環境
当社グループが参画する半導体/エレクトロニクス業界を取り巻く事業環境は、AIの本格的な普及やデジタル化
の進展を背景に、先端分野を中心として持続的な成長が見込まれております。また、日本政府による半導体産業へ
の支援や海外企業の進出は、国内産業基盤の中長期的な強化に繋がるものと期待されます。一方、地政学的リスク
の長期化や経済安全保障に係る政策動向、為替変動や部材調達を巡る不確実性の高まりなど、事業環境の不透明感
は引き続き高い状況にあります。このような環境下において、当社グループは事業機会を的確に捉えるとともに、
リスクへの備えを強化し、持続的な成長を実現していくことが重要な経営課題であると認識しております。
翌連結会計年度における当社グループの事業活動の見通しについては以下のとおりであります。
「テストソリューション事業」
自社製テスター事業においては、引き続き海外向け製品の販売が堅調に推移することが見込まれるほか、市況の
好転により国内メモリー向けテスターについても需要が大きく回復するものと予想されます。一方、信頼性評価装
置やプローブカード事業は、AI関連需要を背景にプローブカード事業が引き続き好調に推移すると見込まれるもの
の、研究開発への注力により利益面では減益となる見通しであります。
「半導体設計関連事業」
EDAソフトウェアの販売においては、複数の大型契約更新に注力するほか、引き続きシステム製品向けツールの拡
販に取り組むことにより増収となる見込みです。また、LSI設計受託は、海外におけるAI関連事業の需要低迷が予想
されるものの、国内事業は堅調に推移するものと見込まれます。シミュレーションモデル設計開発支援事業では、
研究開発プロジェクトの受託が好調に推移し、業績に貢献するものと期待されます。
「システム・サービス事業」
CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み向け製品においては、防衛向け需要が引き続き高いことに加え、
自社ブランド製品である「INNINGS」のデータセンター向け需要拡大により、好調が継続するものと見込まれます。
また、決済端末におけるクラウド決済サービスによる安定した収入が見込まれるほか、セキュリティ関連事業の立
ち上げによる収益への貢献が期待されます。一方、自動車業界の投資抑制により、車載関連の受託や組込みソフト
検証ツール及び検証サービスは一定程度の影響を受けるものと予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中計において掲げた上記目標を実現するため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
①事業戦略
当社グループ全体として、以下の3つの戦略に取り組んでまいります。
a.営業利益率の向上
ROE等の向上には、第一に売上高営業利益率をはじめとした本業の採算向上が求められます。当社グループは自社
製品比率の向上/メーカー化により利益率の向上を図ってまいりましたが、さらに付加価値の高い製品やサービス
の提供を目指してまいります。
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b.経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化
当社グループの事業の中で注力分野、成長分野を見定め、経営資源の再配分を検討し、グループ内の組織再編や
事業撤退を含め、事業ポートフォリオを今一度見直し、採算性や成長性のさらなる向上が実現できるものと考えて
おります。
c.業績の安定性向上
半導体業界への売上比率の高い当社グループにとって業績の安定性向上は、資本コストの低下にも繋がる重要な
テーマと捉えております。特定業界、特定顧客依存からの脱却のため、製品等の充実を図るとともに、定期的に収
入が見込めるストック型ビジネスの強化にも取り組む方針であります。
これら当社グループ全体の事業戦略実現のため、各事業セグメントにおいては以下の戦略を中心に事業を発展さ
せていく計画であります。
「テストソリューション事業〜製品ポートフォリオの拡充と最適化〜」
テストソリューション事業は、特定顧客への依存や収益変動の大きさが課題となっております。引き続きNANDフ
ラッシュメモリー向けテスターを主軸としながら、CMOSイメージセンサーやDRAMなど他のデバイス向けテスターへ
の展開や、テストシステムの一部を担う機能の提供(後工程用検査ボードなど)に事業範囲を広げてまいります。
連結子会社のSTAr Technologies, Inc.は、強みであり比較的安定した収益が見込めるファウンドリ向け信頼性評価
装置や研究開発用プローブカードに経営資源を集中するとともに、先端プロセスに対応するMEMS型プローブカード
や高周波、化合物半導体、パワー半導体など成長性の高い分野への展開を進めてまいります。
「半導体設計関連事業〜グループ経営の基盤を固める強固な安定収益〜」
半導体設計関連事業は、安定的な収益が見込める現在のビジネスモデルをベースに、さらなる成長や収益性の向
上を目指し、事業領域を拡大してまいります。米国ケイデンス社のEDAソフトウェアや各種シミュレーション/解析
ツールを駆使し、従来のIC設計から基板設計やシステム製品の設計に範囲を広げ、効率的な設計開発をサポートす
る体制を目指してまいります。さらに、ツールの提供にとどまらず、連結子会社である三栄ハイテックス株式会社
のLSI設計受託や株式会社モーデックのシミュレーションモデル開発、新規連結子会社である株式会社ファイ・マイ
クロテックのシリコンフォトニクスや光電融合技術などと連携し設計自体をサポートするサービスの提供を推進す
るとともに、ターンキーの分野にも事業を拡大してまいります。
「システム・サービス事業〜マスカスタマイゼーション〜」
システム・サービス事業は、ハード、ソフト、コンサルなど様々な形で顧客の製品への付加価値提供を目指して
おります。顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズドサービスを念頭に、BtoB分野における「マスカスタマイ
ゼーション」を基本的な戦略として掲げ、ビジネス拡大を行ってまいります。キャッシュレス決済端末、エッジコ
ンピューティング、画像処理など特徴的な技術により、イノテックらしく顧客満足度の高いソリューション提供に
尽力してまいります。また、決済端末のサービス収入のようなストック型ビジネスの拡大にも注力してまいりま
す。
また、事業セグメントを超えたシナジーとしてシミュレーションプラットフォームの活用を目指してまいりま
す。半導体設計や自動車開発の場で、当社グループの事業セグメントを跨ぐ形で強みとなっているのが、シミュ
レーション/解析、検証のためのツールやコンサルティングサービスです。デジタルツインが注目されるなか、当
社の提供するシミュレーション関連の製品やサービスが、顧客の開発効率の改善や製品付加価値の向上に資するこ
とを目指し、ノウハウの蓄積を進めてまいります。
②資本政策
2018年2月に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を中計においても踏襲し、ROE目標の
実現や株主還元の充実に引き続き注力するため、以下に掲げる具体的な数値の目安や施策を念頭に推進してまいり
ます。
・D/Eレシオ0.5倍以下
・現預金保有は月商の2か月以内
・配当性向は50%程度
・取引銀行との政策保有株式の見直し
・在庫水準の適正化と運転資金管理
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なお、取引銀行との政策保有株式については、当連結会計年度において全銘柄を売却いたしました。
③サステナビリティ
当社グループでは「ヒューマンキャピタルマネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「エレクトロ
ニクス技術を通じた社会課題の解決」、「社会との共生と持続可能な未来への貢献」、「経営基盤の整備」の5つ
のマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを設定、開示しております。
ヒューマンキャピタルマネジメントに関しては、ダイバーシティの推進に加え、モチベーション向上のための報
酬制度見直しや福利厚生の充実策を段階的に講じております。女性管理職については中計期間中の2025年度に
5%、2030年度に10%とすることを目標として掲げており、2025年度(当連結会計年度)は5.3%となりました。
気候変動への対応については、2050年までにScope1・2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標達成
に向け、施策の見直しを行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価/企業価値の向上のため、ROEに関して安定的に8%を上回る水
準を達成するとともに10%を目指すことを最大の数値目標としております。また、「資本政策に関する基本方針」
については、中計においても踏襲する方針としております。
当社グループが中計において掲げた主な数値目標は以下のとおりであります。
・自己資本当期純利益率(ROE):10%を目指す(8%以上を維持)
・投下資本利益率(ROIC):8%を目指す(6%以上を維持)
・負債資本倍率(D/Eレシオ):財務健全性維持と機動的な成長投資を図るため、0.5倍を上限とする
・配当性向:連結配当性向30%を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50%程度を目安とす
る。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
中計期間における実績は次のとおりであります。
中計目標
2024年度
(第39期)
2025年度
(第40期)
ROE
8%以上
4.8%
15.9%
ROIC
6%以上
3.4%
6.4%
D/Eレシオ
0.5倍以下
0.38倍
0.19倍
配当性向
30%以上
78.2%
39.0%
(注)1.ROEについて、2025年度は本社土地及び建物等の固定資産売却益を計上したため、2024年度に比べ数値が
高くなっております。なお、当該売却益の影響を除いた場合のROEは8.4%であります。
2.2025年度の配当性向については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会において決議がなされた場合
の数値であります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会の実現や企業価値の向上に向け、経営理念やサステナビリティ基本方針をベース
としたサステナビリティに関する5つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業活動を通じてマテリアリティに
掲げた課題に積極的に取り組むことにより、当社グループのサステナビリティ活動のさらなる充実を図ってまいりま
す。
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マテリアリティ
重点テーマ
ヒューマンキャピタルマネジメント
・人材確保・育成、ナレッジマネジメント
・ダイバーシティ&インクルージョン
・モチベーションの向上
・労働安全衛生、働き方改革・業務効率化
サプライチェーンマネジメント
・部材調達と製品供給の安定化
・持続可能エネルギーへのアクセス確保
・サプライヤーCSR行動基準
エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決
・環境負荷低減製品での環境貢献
・顧客企業の生産性向上
・新規技術・分野への取組
・品質マネジメントによる生産性の改善
・ディーセントワークの実現
社会との共生と持続可能な未来への貢献
・地球環境・気候変動への配慮、貢献
・イノベーション・価値創造の促進
・取引先とのパートナーシップ
経営基盤の整備
・資本効率の向上
・サクセッションプランニング
・情報セキュリティ、コンプライアンス
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、当社の代表取締役社長執行役員をCSO(Chief Sustainability Officer:最高サステナビリ
ティ責任者、以下「CSO」という。)、代表取締役専務執行役員をサステナビリティ推進担当取締役(以下「担
当取締役」という。)とし、サステナビリティに関する基本方針及びそれらに関する重要事項等を審議する場と
してCSOが主催する「サステナビリティ推進会議」(以下「推進会議」という。)を設置、定期的に開催するこ
とによりサステナビリティに関する取組を推進しております。推進会議の主な参加者は、CSO、担当取締役のほ
か、常勤執行役員、各事業部門長及び国内連結子会社の代表者であります。
推進会議では、定期的に(年1回以上)サステナビリティに関するリスク分析を行い、最新の状況を踏まえた
対応方針や具体的な取組を協議し、同様に機会の識別、評価も実施しながら事業戦略に反映するとともに、当社
グループが掲げる目標や取組について進捗状況をモニタリングしております。CSO及び担当取締役は、サステナ
ビリティに関するリスクと機会の状況について定期的に(年1回以上)取締役会へ報告し、リスクの管理状況を
取締役会が適切に監視、監督できる体制を整えております。なお、取締役会は各種の経営判断を行う上で、サス
テナビリティに関する問題を考慮しております。
また、当社の常勤執行役員及び連結子会社の役員等が参加する経営会議や、全従業員が参加する年4回のコ
ミュニケーションミーティング等を通じてサステナビリティに関する知識やESG投資等に関する投資家動向の認
識の共有、外部環境の把握に努めております。これらにおいて、優先度や重要度が高い論点、重要課題が認めら
れた場合には、必要に応じて取締役会に議題として上程し、社外取締役を含む役員全体で議論を進めておりま
す。
②リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクを的確に識別、評価、分析し、適切に対応することが、中長期の持
続的な成長と企業価値の拡大に繋がると考えており、推進会議において、当社グループにとって重要なリスクを
特定した上で対策を検討し、その進捗を管理しております。また、抽出したリスクの変化や、新たなリスク発生
の有無を定期的に(年1回以上)確認し、発生の可能性と影響額の大きさをもとにあらためて評価、分析して重
要なリスクの見直しを行った上で、対策の検討と進捗の管理を実施することにより、リスク管理水準の向上に努
めております。推進会議で議論された内容は、定期的に(年1回以上)取締役会に報告され、リスクの管理状況
を適切に監視、監督できる体制を整えております。
(2)人的資本
①戦略
当社は、ビジョン「未来を変えテック、イノテック
〜Innovation Technology〜」のもと、「未来社会に貢
献する」チャレンジのため、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様
な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸
透を図ってまいります。
イ.中核人材の登用方針
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当社は、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人
材である「管理職」に登用することでダイバーシティの浸透を図ってまいります。
ロ.人材育成方針
当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、
事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発
揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、様々な価値観を評価
し採用及び登用の判断を行っております。
ハ.人材育成や能力開発への取組
当社は、ビジョンの実現によるさらなる成長のために、次の3つのミッションに取り組んでおります。第1は
「最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する」、第2は「顧客に寄り添い、ともに課題を解決す
る」、第3は「イノテックならではの付加価値の提供を目指す」であり、これらを実現するために必要と考える
人材像として次の7項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。
・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人
・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人
・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人
・当事者意識/自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人
・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人
・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者(社)への敬意を示し、良好な関係を築ける人
・成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人
また、当社は事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改
善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させております。人材育成や能力開発には継続的な
教育が不可欠であり、従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や
業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があるとの考えから、当社では、日々の業務を
通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを
導入しているほか、管理職や全従業員向けのハラスメント防止研修を実施しております。
さらに、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、当社では外部のコンサルティン
グ会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、従業員が会社や職場についてどのよ
うに考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築けるように努めてい
るほか、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート(年1回)を自社で実施しており、
従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締役の客観的な意
見も交えつつ、様々な角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。
②指標及び目標
当社は、人材の多様性を確保する上で、当社及び国内連結子会社において管理職登用に男女差があることを課
題として捉え、当社及び国内連結子会社の女性管理職比率を主要KPIとして設定し、これを実現するための施策
を講じております。
女性管理職比率については2025年度に5%、2030年度に10%とすることを目標として掲げており、2025年度
(当連結会計年度)は5.3%となりました。引き続き2030年度の目標達成に向けた取組を推進してまいります。
当社及び国内連結子会社における女性管理職比率
2024年度(実績)
2025年度(実績)
2030年度(目標)
4.7%
5.3%
10.0%
なお、当社では人材の多様性を確保する上で、国籍によって管理職登用のプロセスに特段の差が生じていると
は認識していないため、現時点では外国人について管理職登用の目標策定は行っておりません。また、管理職に
占める中途採用者の割合は既に過半数に達しております。
上記の目標を達成するため、当社では以下の重点施策を講じてまいります。
・女性社員と経営陣との間で定期的な意見交換の機会を設ける
・定期的なダイバーシティ推進研修を開催する
・新卒女性採用比率を30%以上とする
・年次有給休暇取得率向上、育児短時間勤務制度、時間単位年次有給休暇、在宅勤務など柔軟で効率的な働き方
を推進する
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、以下のリスクに対応するため「リスク管理規程」を整備するとともに、代表取締役社長執行役員
が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置することにより業務遂行上のリスクの適切な管理や未然防止を図って
おります。リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価
(重要性の判断)、各部門における業務遂行上のリスク管理の監督等を行っております。複数の部門に係る重要度の
高いリスクについては、各種委員会や事務局とも連携し、全社横断的なリスク対策を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)特定取引先や業界への依存について
①特定の顧客への依存
テストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業の顧客
は、特定の半導体メモリー製造企業であり、当該セグメントの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となっ
ております。
当社グループが2024年3月に公表した2024年度から2026年度までの中期経営計画(以下「中計」という。)では、
事業戦略の1つとして「業績の安定性向上」を掲げておりますが、同事業における特定顧客への依存が課題となって
おります。
同事業は、技術の進歩等により大きく成長する反面、当社グループが管理不能な事由で半導体市場の需給バランス
が崩れ、一時的な市場収縮による顧客の設備投資の抑制、生産活動の停滞や、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事
業売却により、当社グループの事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は半導
体市況や主要顧客の投資見込みに基づき、納期の遵守等を目的として一定の在庫を保有しておりますが、顧客の生産
計画の変更や中止等により当該在庫の保有期間が長期化し、過剰在庫となって回収が見込まれない棚卸資産の評価損
を計上する可能性があります。
当該リスクに対処するため、製品ラインナップの拡充や多様なアプリケーションの開拓による市場の拡大、顧客と
の密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築、新規顧客開拓(顧客ベースの拡大)等に努めておりま
す。
②特定の業界への依存
システム・サービス事業や半導体設計関連事業において取り扱う製商品・サービスの主要取引先には、国内の自動
車メーカー及びその関連企業が含まれます。
当社グループは、中計における「業績の安定性向上」実現のため、自動車関連市場向け事業のさらなる成長を目指
しておりますが、気候変動対策としてのEV化の促進やガソリン車販売規制、代替燃料を含めた多様な技術活用の動き
などが見られるなか、国内自動車メーカーの対応遅れによる競争力低下や業界再編による市場の縮小が生じた場合に
は、事業環境が大きく変化する可能性があります。また、当該メーカーが進出する国や地域において予期しない法
律・規制等の制定・変更や政治情勢の変化に伴う生産・販売活動の停滞などにより、当社グループの事業計画遂行や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、EV向け製商品・サービスの強化や海外自動車メーカー等への販路拡大、新規事業開発
や新規市場開拓(他業界への進出)などに努めております。
③特定の仕入先及び製造委託先への依存
当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達(仕入)しておりますが、半導体設計関連事業におけ
る主力商品である半導体設計用(EDA)ソフトウェアやテストソリューション事業における半導体メモリー向け自社製
テストシステムの販売事業は、特定の仕入先及び製造委託先に依存しており、当該仕入先や製造委託先の予期せぬ企
業再編行為や代理店契約の解消等により、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、仕入先及び製造委託先との良好な関係の維持や定期的な情報交換に努めるとともに、
取り扱いベンダーの拡充や複数社購買を推進しております。
(2)人財確保に関するリスクについて
当社グループが参画する事業領域は、技術革新が激しく、顧客ニーズを汲み取り最適なソリューションを提供する
ためには高度な技術力を必要とします。
また、当社グループは「営業利益率の向上」を中計における事業戦略の1つとして掲げ、自社製品売上の拡大及び
メーカー機能の強化を推進中であり、特に製品の研究開発に必要な能力を満たす人財の採用や育成がますます重要に
なっておりますが、技術者の獲得競争は激しいものとなっており、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技
術者が流出した場合には、事業計画の遂行や将来の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、海外の技術者を含めた積極的な採用活動を実施するとともに、報酬水準の向上や福利
厚生、教育制度の充実、働きやすい就労環境の整備により人財に対する訴求力の強化と流出の防止を図り、スキルや
知見の継承と長期的な人財育成を推進しているほか、外部の協力会社及び派遣社員を活用した効率的なリソース配分
に努めております。
(3)地政学的リスクや自然災害等について
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当社グループは、日本国内のみならず、アジアや北米を中心とした海外において事業活動を展開しており、さらな
る拡大を目指しておりますが、それらの地域において地政学的リスクの顕在化や地震、台風、水害等の自然災害、重
大な感染症の世界的流行等が発生した場合は、事業活動の制約や市場環境の悪化、需給ひっ迫による重要部材不足及
び価格高騰などが生じる可能性があります。それに伴う販売活動の停滞や商材・部材の調達困難、従業員の安全確保
に支障が生じる事態等により、事業計画の遂行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、事業継続計画(BCP)の見直しや管理体制の強化、サプライチェーンの強化、代替部材の
並行評価や長納期部材の早期発注、代理店や現地パートナー企業等を活用した販売戦略、ローカライズの推進、地政
学・政策動向の継続的把握、輸出管理・法規制への対応や輸出管理法令の遵守、安否確認システムの導入、防災訓練
の実施、産業医と連携した感染予防・拡大防止策の策定等の対策を講じております。
(4)自社製品等の品質に関するリスクについて
当社グループは、自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進しており、テストシステムや組込み関連など
において自社製品やサービス事業を展開しておりますが、製品等の不良による顧客生産ラインへの支障や顧客開発計
画の遅延、クラウドサービスに係るサーバー障害等によるサービスの停止や情報の喪失などの損害が発生する可能性
があります。特に半導体製造企業や自動車関連企業に対する損害賠償は甚大なものとなることも想定されます。ま
た、脱炭素への取組が活発化しており、当社製品の製造過程やサプライチェーンにおいても脱炭素が求められること
が想定されますが、対応の遅れ等により顧客との取引が継続できなくなった場合、事業計画や経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、製造物賠償責任保険等への加入のほか、品質保証委員会や担当部門の設置による品質
保証体制の強化、製造委託先の複数化等を推進しております。
(5)コーポレート・ガバナンス、内部統制について
当社グループは、国際的なビジネスや外部環境の変化に対応するため、コーポレート・ガバナンスや内部統制が適
切に機能することが重要であると認識しておりますが、M&Aの推進に伴う事業の急速な拡大等により、十分なガバナン
スや内部統制の整備が追いつかない状況が生じ、従業員等の故意又は過失による法令違反行為の結果、当社グループ
の社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対処するため、新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積
極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。また、当社グループとして「内部統制基本
方針」や「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置するなど、内
部統制システムを充実させ、適切に運用するとともに、内部統制の啓もう活動や教育の強化にも取り組んでいるほ
か、当社の役員や従業員を子会社の役員として出向又は兼務させて子会社の経営に関与し、不正等の早期発見と適切
な対応を図ることなどにより、法令遵守や財務報告の適正性の確保に努めております。
(6)サイバー攻撃に関するリスクについて
当社グループは、事業活動において顧客情報や従業員等の個人情報のほか、技術情報などの機密情報を取り扱って
おり、「情報セキュリティ基本方針」の整備や情報セキュリティ教育を推進しておりますが、近年高度化・巧妙化し
ている想定外のサイバー攻撃により、情報の流出、消失、改ざん、システム障害等が発生した場合は、事業活動の停
止や顧客へのサービス提供の遅延、信用の毀損、損害賠償責任等により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対処するため、ファイアウォール等による不正アクセス対策の強化、閉域網でのサーバー運用や定期
的な脆弱性への対応、多層防御の導入などにより、当該リスクの低減に努めております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が48,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万
円増加しました。一方、負債は20,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。また、純資
産は27,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加しました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や対中関係の悪化による影響が一部にみられるものの、
雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策、企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移するな
ど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きについては、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇が個人
消費や企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策への対応や対中関係の停滞など、依然とし
て不透明な状況が続くものと見込まれます。
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このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、システム・サービス事業が
利益面では前期実績に及ばなかったものの、テストソリューション事業が大幅に改善したことや半導体設計関連事
業が堅調に推移したことなどから、売上高46,737百万円(前期比11.3%増)、営業利益3,108百万円(同64.7%
増)、経常利益2,912百万円(同66.0%増)となりました。また、特別利益として固定資産売却益2,911百万円を計
上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益4,111百万円(同242.6%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、財務活動によって7,952百万円(前期比135.1%
増)を使用した一方、営業活動によって4,058百万円(同137.1%増)、投資活動によって5,792百万円(前期は410
百万円の使用)の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を得た結果、当社グループの当連結会計年度末に
おける資金の残高は、前連結会計年度に比べ1,942百万円増加し、8,282百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
テストソリューション事業(千円)
11,724,884
132.66
半導体設計関連事業(千円)
2,856,469
103.40
システム・サービス事業(千円)
8,352,863
100.48
22,934,218
115.17
合計(千円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.一部の自社製品については、社外へ委託生産を行っており、上表の金額は外部委託先からの仕入価格を基
準に記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
テストソリューション事業(千円)
前年同期比(%)
4,021
757.17
半導体設計関連事業(千円)
7,680,720
105.06
システム・サービス事業(千円)
2,251,010
107.62
9,935,752
105.67
合計(千円)
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
テストソリューション事業
21,090,343
151.46
5,574,503
189.54
半導体設計関連事業
17,387,369
156.55
16,027,838
129.57
システム・サービス事業
16,248,197
109.25
7,883,058
127.43
54,725,910
137.14
29,485,400
137.16
合計
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
テストソリューション事業(千円)
18,456,906
123.23
半導体設計関連事業(千円)
13,729,422
105.67
システム・サービス事業(千円)
14,551,403
103.89
46,737,733
111.34
合計(千円)
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,123百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものであります。なお、現金及び預金の
増加要因については「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る
情報」に記載のとおりであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,083百万円減
少しました。これは主に、不動産の売却により土地並びに建物及び構築物が減少したことや、政策保有株式の売
却により投資有価証券が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、19,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少
しました。これは主に、未払法人税等や前受金が増加した一方、短期借入金を返済したことによるものでありま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し
ました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、27,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加しま
した。これは主に、自己株式を取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は54.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上高は、メモリー向けテスターの販売が大幅に増加したことに加え、半導体設計用
(EDA)ソフトウェアや自社製CPUボード等の組込み製品が堅調に推移したことから46,737百万円となり、前連結
会計年度に比べ11.3%増加しました。
売上原価率は、自社製品の売上増や前連結会計年度に行ったテストソリューション事業におけるプローブカー
ド事業の一部譲渡などにより収益性が改善したことから、前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下し、69.5%と
なりました。
販売費及び一般管理費は、業績の向上や業容拡大に伴う従業員賞与や外注費用の増加などにより、前連結会計
年度に比べ3.5%増加し、11,137百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ64.7%増加し、3,108百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活
かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソ
リューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、海外向けの新製品販売が大
幅に伸長したことに加え、国内向けメモリーテスターの需要が回復し増収となりました。台湾のSTAr
Technologies, Inc.は、プローブカード及び信頼性評価装置の販売が堅調に推移したほか、前連結会計年度にプ
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ローブカード事業の一部を譲渡したことなどによる販売費及び一般管理費の減少も寄与し、増収増益となりまし
た。
その結果、当事業の売上高は18,456百万円(前期比23.2%増)、セグメント利益は1,190百万円(前期はセグ
メント損失312百万円)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、関連サービスの強化や新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化など積極的な営業活動
を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品である半導体設計用(EDA)ソフトウェア
については、既存顧客との長期契約や新規顧客開拓が概ね順調に進捗したことなどにより堅調に推移いたしまし
た。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、ベトナム子会社におけるAI関連事業の需要が減少し
たものの、国内の半導体関連事業において、新規顧客からの受注や自社製IPの販売が伸長したことなどにより増
収増益となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも半導体や自
動車関連の新規顧客向け販売が増加したことなどにより増収となりました。
その結果、当事業の売上高は13,729百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益は656百万円(同43.6%増)と
なりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの
提供に注力するとともに、展示会やウェブを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいり
ました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、主に社会インフラや防衛・船舶向けが伸
長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済システムのサービス収入や車載向けソフトウェア関
連の受託開発が堅調に推移したことなどにより増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向
け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の需要が減速している影響によ
り、検証ツール販売、エンジニアリングサービスが共に伸び悩んだことや、新規受注を見込んだ外注費が一時的
に過大となったことなどにより減収減益となりました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの販売が概ね前
期並みに推移したことや、画像処理関連の受託開発が順調に進捗したことなどにより収益性が改善しました。
その結果、当事業の売上高は14,551百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は1,748百万円(同2.8%減)
となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率をほぼ維持できたものの484百万円となり、前連結会計
年度に比べ1.7%減少しました。一方、不動産賃貸費用は、本社ビル維持管理費の減少などにより前連結会計年
度に比べ5.0%減少し345百万円となりました。また、主に債権債務の評価替えによる為替差益を計上したことな
どから、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ66.0%増加し、2,912百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、本社ビルの売却に伴う固定資産売却益や政策保有株式の売却による投資有価証
券売却益を計上したことなどにより3,349百万円となりました。一方、特別損失は、当社において固定資産売却
損を計上したことにより109百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ204.8%増加し、6,152百万円
となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は、主に当社の業績が改善したことや固定資産売却益を計上したことなどから、前
連結会計年度に比べ173.9%増加し、1,955百万円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ221.8%増加し、4,196百万円となりました。
また、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は31.8%となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイント
減少しました。
(非支配株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.5%減少し、84百万円となり
ました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ242.6%増加し、
4,111百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、8,282
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,058百万円(前期比137.1%増)となりました。これは主
に、有形固定資産の売却益を2,802百万円計上し、売上債権が2,225百万円増加したものの、税金等調整前当期純
利益6,152百万円や減価償却費1,290百万円を計上したことに加え、前受金が2,041百万円増加したことなどによ
り資金を得たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は5,792百万円(前期は410百万円の使用)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得に844百万円、無形固定資産の取得に594百万円を使用したものの、有形固定資産の
売却により7,172百万円の資金を得たことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は7,952百万円(前期比135.1%増)となりました。これは主
に、短期借入金の返済に5,361百万円、自己株式の取得に2,117百万円の資金を使用したことなどによるものであ
ります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は経常的に発生するものではありませんが、生産設備を有する一部
の子会社の設備投資や事業買収に係る費用等があります。これらの資金需要に対しては、まず営業キャッシュ・
フローで獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしており
ます。長期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮の上、調達規模
や調達手段を適宜判断して実施することとしております。
また、自己株式の取得につきましては、「資本政策に関する基本方針」に基づき、実行の是非を判断すること
としております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準により作成されておりま
す。
連結財務諸表の作成に当たって、経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に
影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性によ
り、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重
視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。
現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステム
や組込み用途向けのCPUボード及びBOX型コンピューター、子会社においては半導体向けの信頼性評価装置やプローブ
カード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は2,079百万円となっており、このうち、テストソリューション
事業に係る研究開発費が1,715百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が93百万円、システム・サービス事業に
係る研究開発費が270百万円となっております。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。
(1)テストソリューション事業
当社のテストシステム事業における次世代3D NAND向けテストシステムの開発では、超多数個同時測定の実現に向
けた開発に注力するとともに、開発効率向上のための新テスタプラットフォームの開発やAI技術を活用した要素開発
に取り組みました。その結果、当該システムについて顧客評価が完了し、翌連結会計年度内の納入を計画しておりま
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す。また、NAND向けテストシステムの技術を応用し開発を進めているDRAM向けテストシステムについては、製品の小
型化に向けた試作基板の開発に取り組み、基礎評価を完了いたしました。
イメージセンサー分野では、シリアル及びMIPI規格の高速インターフェースに対応したキャプチャーボードについ
て、株式会社レグラス及びSTAr Technologies, Inc.と共同開発を行い、量産化に至りました。
また、STAr Technologies, Inc.は、前連結会計年度に引き続き、化合物パワー半導体など成長性の高い市場に向
け、高電圧や幅広い周波数に対応した信頼性評価装置やノイズ性能・低リーク特性を備えたプローブステーションの
開発などに取り組みました。プローブカード事業では、先端プロセスに対応するMEMS型プローブカードや化合物パ
ワー半導体向けの高耐圧プローブカードの開発を行いました。
(2)システム・サービス事業
自社ブランド「INNINGS」を展開する当社の組込み用途向けCPUボード及びBOX型コンピューター製品では、FA・産
業機器等を中心とした組込み製品市場に向け、インテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代(Amston Lake)搭載製
品の開発を継続し順次製品化しております。当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシタ使用のUPSを内蔵
し、定期的なメンテナンスを不要とした産業用PCを市場投入いたしましたが、翌連結会計年度以降においても、ファ
ンレス可能な低消費電力でありながら、顧客からの多様な要求に対応する製品開発に取り組んでまいります。
また、「INNINGS」の顔認証(エッジAI顔認証技術)ソリューション製品である「EdgeFace」については、顧客の
オフィスや工場において実施した実証実験の結果に基づき、顧客の開発工数削減及び量産化までの期間短縮を実現す
るための製品開発を進めております。
ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール等の開発については、車載向けをはじめとしたソフト
ウェアが大規模化しているなか、主力製品におけるコード解析機能の高速化に取り組み、製品化を実現いたしまし
た。また、モデルベース開発に係る次世代製品に関連するテストデータの設計、コード解析技術、大規模計算機を利
用した技術、AIを活用したテスト手法の研究などを行い、既存製品への応用を検討するとともに、コードチェック
ツールの開発にも取り組みました。
アイティアクセス株式会社の決済端末事業については、新たな決済サービスに対応した端末の開発やクレジット
カード決済におけるPCI-PTSの対応などに注力いたしました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備の売却として、当社は、神奈川県横浜市に所在する本社の土地及び建物等につ
いて、信託設定した上で2分割して引き渡す契約に基づき、その1回目として2026年3月31日付で譲渡いたしまし
た。これに伴い、固定資産売却益2,910百万円を特別利益として計上しております。
なお、当該契約に基づき、残余部分については2026年9月末に追加譲渡を行う予定であり、本件取引は当該譲渡を
もって完了する見込みであります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
土地
(千円)
(面積㎡)
建物及び
構築物
(千円)
2,518,423
会社統括業務
本社
ション事業
(神奈川県横浜市港北区)
半導体設計関連
合計
(千円)
1,427,093
76,863
4,022,380
−
471
35,850
36,321
−
−
3,854
3,854
−
−
3,033
3,033
(1,694.72)
テストソリュー
その他
(千円)
事務所
事業
システム・サー
ビス事業
従業員数
(人)
45
(2)
44
(9)
83
(3)
39
(12)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であります。
2.一部を除く会社統括業務の設備は信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しておりま
す。なお、土地については当社持分面積を記載しております。
3.信託受益権の譲渡に伴い、本社設備が著しく減少しております。
4.上記には、連結子会社以外へ貸与している建物等が含まれており、その年間賃貸料は482,274千円でありま
す。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
会社名
所在地
セグメントの名称
三栄ハイテックス
静岡県浜松市
半導体設計関連
株式会社
中央区
事業
ガイオ・テクノロジー
株式会社
東京都品川区
システム・サー
ビス事業
アイティアクセス
神奈川県横浜市
システム・サー
株式会社
港北区
ビス事業
株式会社レグラス
東京都新宿区
システム・サー
ビス事業
設備の内容
事務所
土地
(千円)
(面積㎡)
835,938
(6,992.48)
建物及び
構築物
(千円)
その他
(千円)
合計
(千円)
327,603
37,150
1,200,693
事務所
−
69,427
25,873
95,300
事務所
−
7,010
27,802
34,813
事務所
−
1,799
8,951
10,751
従業員数
(人)
329
(21)
150
(103)
96
(15)
36
(2)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を
含んでおります。
2.三栄ハイテックス株式会社の土地、建物及び構築物、その他の金額は、補助金等による圧縮記帳がそれぞれ
45,000千円、13,341千円、2,438千円控除されております。
3.建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
セグメントの名称
年間賃借料
(千円)
ガイオ・テクノロジー株式会社
システム・サービス事業
89,641
株式会社レグラス
システム・サービス事業
25,887
会社名
4.従業員数の(
)は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3)在外子会社
(2025年12月31日現在)
帳簿価額
会社名
所在地
STAr
Technologies,Inc.
及びその子会社
台湾
新竹市/
シンガポール他
セグメントの名称
テストソリュー
ション事業
設備の内容
土地
(千円)
(面積㎡)
建物及び
構築物
(千円)
その他
(千円)
合計
(千円)
−
55,100
1,159,540
1,214,640
事務所用設備等
従業員数
(人)
662
(1)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。
2.建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
会社名
STAr Technologies,Inc.
及びその子会社
3.従業員数の(
セグメントの名称
テストソリューション事業
年間賃借料
(千円)
302,741
)は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
36,000,000
計
36,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月24日)
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
普通株式
13,700,000
13,700,000
東京証券取引所
プライム市場
計
13,700,000
13,700,000
−
内容
単元株式数
100株
−
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1
の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項」
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イノテック株式会社(E02724)
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増
減額(千円)
資本準備金残
高(千円)
−
13,700,000
−
10,517,159
△1,800,000
2,730,755
2020年8月31日
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
株主数(人)
−
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(%)
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の法
人
18
36
73
86
31
11,132
11,376
−
−
30,785
5,889
1,383
21,165
196
77,025
136,443
55,700
−
22.56
4.32
1.01
15.51
0.14
56.46
100
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)1.自己株式1,445,614株は、「個人その他」に14,456単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3.「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として信託E口が保有する当社株式797単元が含まれ
ております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
Castlewilder Unlimited
Company
70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2
IRELAND
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社みずほ銀行
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
1,672
13.65
456
3.72
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
420
3.43
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
399
3.26
イノテック社員持株会
神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号
294
2.41
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
285
2.33
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
澄田
東京都港区
200
1.64
175
1.43
174
1.42
148
1.21
4,228
34.51
誠
赤坂インターシティAIR
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM
(常任代理人
社)
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
野村證券株式会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人
銀行)
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
株式会社三菱UFJ
竹内賀子
愛知県半田市
計
−
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株
式には、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(79千株)を含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
1,445,600
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
12,198,700
121,987
−
単元未満株式
普通株式
55,700
−
−
発行済株式総数
13,700,000
−
−
総株主の議決権
−
121,987
−
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株(議決権の数11個)及び株式給付
信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式79,700株(議決権の数797個)が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
イノテック株式会社
神奈川県横浜市港
北区新横浜3丁目
17番6号
1,445,600
−
1,445,600
10.55
計
−
1,445,600
−
1,445,600
10.55
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
(注)株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式79,700株は、上記の自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的
な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(JESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①
本制度の概要
本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
②
従業員に取得させる予定の株式の総数
従業員に取得させる予定の株式の総数は未定でありますが、本報告書提出日現在、自己株式79,700株
(110,344千円)を株式会社カストディ銀行(信託E口)に拠出しております。
③
本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(2024年11月8日)での決議状況
(取得期間 2024年11月11日〜2025年5月31日)
400,000
500,000,000
当事業年度前における取得自己株式
313,400
432,934,300
当事業年度における取得自己株式
51,700
66,963,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
8.7
0.0
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
8.7
0.0
(注)当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年4月7日をもって終了いたしました。
区分
株式数(株)
取締役会(2025年11月10日)での決議状況
(取得期間 2025年11月11日〜2026年4月30日)
価額の総額(円)
1,400,000
2,000,000,000
−
−
967,400
1,999,890,594
−
−
30.9
0.0
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
30.9
0.0
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)当該決議に基づく自己株式の取得は、2026年1月19日をもって終了いたしました。
区分
株式数(株)
取締役会(2026年5月14日)での決議状況
(取得期間 2026年5月15日〜2026年12月31日)
価額の総額(円)
1,000,000
2,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式
−
−
当事業年度における取得自己株式
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
当期間における取得自己株式
36,500
157,498,499
提出日現在の未行使割合(%)
96.4
93.7
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含ま
れておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
−
−
当期間における取得自己株式
39
106,743
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
600
−
当期間における取得自己株式
−
−
(注)1.譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(新株予約権の行使)
−
−
−
−
その他(株式給付信託への拠出による処分)
38,000
48,280,117
−
−
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)
27,000
34,489,996
−
−
保有自己株式数
1,445,614
−
1,482,153
−
(注)1.当期間における処分自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
取得による行使、取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株
式数は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として信託E口が保
有する株式79,700株は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループの株主還元につきましては、2024年3月に公表した「中期経営計画」において、「資本政策に関する
基本方針」(2018年2月公表)を踏襲することとし、連結配当性向に一定の目安を設け、安定的な配当を行っていく
こととしております。具体的には連結配当性向30%を下回らないことを基本としつつ、急激な業績変化等が無ければ
同50%程度を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり75円の普通配当(うち中間配当35円)に加
え、固定資産売却益(特別利益)を計上したことから、特別配当50円を実施し、1株につき合計125円を予定してお
ります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.0%となる予定です。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強
化に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,102,894
千円及び1株当たり配当額90円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま
す。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
462,132
35
1,102,894
90
2025年11月10日
取締役会決議
2026年6月25日
定時株主総会決議(予定)
(注)1.2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信
託E口が保有する当社株式に対する配当金2,789千円が含まれております。
2.2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て、信託E口が保有する当社株式に対する配当金7,173千円が含まれております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業が競争力のある効率的な経営を行うための
必須条件であるとの認識に立ち、また株主が求める投資収益の最大化を実現するために、グローバルスタンダー
ドに基づく公正な経営を目指しております。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。当該機関設計は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員
を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能や監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ること、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすること
により、業務執行と監督を分離するとともに経営の意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図ることを目的
として採用しております。
また、業務執行機能の強化とともにコーポレート・ガバナンスの向上を目的として、執行役員制度を導入
しております。
取締役会については、取締役5名(うち、女性1名)を選任し、責任の明確化と経営環境の変化への迅速
な対応のため、任期を1年(監査等委員は2年)としております。なお、取締役のうち過半数の3名が社外
取締役であります。取締役の構成員は、代表取締役社長執行役員大塚信行、代表取締役専務執行役員棚
橋祥紀、社外取締役中江公人(取締役会議長)、社外取締役廣瀬史乃、社外取締役栗山史でありま
す。
監査等委員会については、監査等委員3名(うち、女性1名)を選任しており、全員を社外取締役とする
ことで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えております。監査等委員の構成員は、社外取締役
廣瀬史乃(監査等委員会委員長)、社外取締役中江公人、社外取締役栗山史であります。
また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の諮問委員会を設置し、
取締役及び執行役員の選任・解任や報酬の内容等について助言・提言を行うことにより、取締役会等の機能
の独立性、客観性及び説明責任の強化を図っております。諮問委員会の構成員は、独立社外取締役栗山史
(諮問委員会委員長)、独立社外取締役中江公人、独立社外取締役廣瀬史乃、代表取締役社長執行役
員大塚信行であります。
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③
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のと
おりであります。
区分
氏名
開催回数
出席回数
大塚信行
17
17
取締役
棚橋祥紀
17
17
中江公人
17
17
廣瀬史乃
17
16
社外取締役
(監査等委員)
栗山史
14
14
安生一郎
3
3
(注)1.社外取締役(監査等委員)栗山史は、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会において、新任の取
締役として選任されたため、就任後の出席回数等を記載しております。
2.社外取締役(監査等委員)安生一郎は、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会の終結をもって退
任したため、退任前の出席回数等を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び取締役会規程で定められた事項のほか、コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告、職務執行状況の報告、中期経営計画の進捗に関する討議、各事業の戦略に関する
討議、M&Aや投資に関する討議、事業ポートフォリオに関する討議等であります。
④
諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は諮問委員会を定期的に開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
区
分
氏名
開催回数
出席回数
栗山史
7
7
中江
公人
8
8
社外取締役
(監査等委員)
廣瀬史乃
8
7
安生一郎
1
1
取締役
大塚信行
8
6
(注)1.社外取締役(監査等委員)栗山史は、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会において、新任の取
締役として選任されたため、就任後の出席回数等を記載しております。
2.社外取締役(監査等委員)安生一郎は、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会の終結をもって退
任したため、退任前の出席回数等を記載しております。
諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役候補者及び執行役員候補者の選任、代表取締役
及び役付執行役員の選定、代表取締役社長の後継者プランの検討、取締役及び執行役員の報酬方針、報酬
制度並びに個人別の報酬に関する案件等であります。
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なお、当社の企業統治の体制を図で示すと、次のとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監督機
能を強化させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ること
により、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すことができると考えているた
め、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
⑤
企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、社内に
設置した内部統制事務局を中心に、内部統制システムを整備、運用しております。当社はこの「内部統制基
本方針」を次のとおり決定しております。
イ.当社およびグループ各社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)の取締役および使用人の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、当社グループの取締役の法令順守
の徹底を図り、誠実に行動することを義務づける。
・取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合に
は、遅滞なく取締役会において報告する。
・当社は、当社グループにおける内部通報制度として、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置す
る。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、その職務の執行に係る文書および電磁的記録その他の重要な情報については、「文書管理規
程」等の社内規程に従って、適切に保存および管理を行う。
・取締役および監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
・会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべ
き情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適切に開示する。
ハ.当社グループの損失の危機の管理に関する規則その他の体制
・リスク管理体制に係る「経営危機管理規程」を整備し、当社グループにおいて発生し得る損失危機に
対応するための取り組みを行うとともに、当社グループの損失危機に対する対応の周知徹底を図る。
・経営危機が発生したときは、直ちに対策本部を設置する。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定
例取締役会を原則として毎月1回これを開催し、臨時取締役会は必要に応じてこれを開催する。
・取締役会にて業務分掌を定め、各取締役の権限については職務権限規程に基づき、職務の執行が効率
的に行われる体制とする。
・経営方針、その他全体的な重要な事項について審議・検討する経営会議を定期的に開催するものとす
る。
ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を整備する。
・当社取締役および執行役員がグループ各社の取締役を兼務し、子会社の事業状況その他の重要な事項
について随時適切に報告を受ける。
・当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の
有効性と妥当性を確保する。
ヘ.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に
関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令に従い、監査等委員会監査に必
要な情報を収集し、業務執行状況を監査等委員会へ適切に報告する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、当社の監査等委員会の
意見を尊重し、事前承認を必要とする。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役および内部監査室等から
不当な制約を受けない。
ト.当社グループの取締役、監査役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役、監査役および使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて、業務の執行状況
の報告を行うとともに、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに当社監査等委員会に報告す
る。
・当社グループの取締役、監査役および使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につい
て報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。
・当社内部監査室および関連部門は、当社監査等委員会に定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行う。
・監査等委員会への報告については、当該報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないこととする。
チ.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い、代表取締役、会計監査人および内
部監査室と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員または監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査の実効性を確保するため、取締役
会のほか重要な会議に出席すると共に付議資料を閲覧する。
・監査等委員会がその職務を遂行するために必要と判断した時は、弁護士・公認会計士・税理士等の専
門家に意見を求めることができ、その費用は会社に求めることとする。
・監査等委員がその職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
リ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、代表取締役の指
示のもと内部統制の整備を行い、当社内部監査室が整備および運用の評価を継続的に行う。
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考えおよびその整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経済活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、
「イノテックグループ倫理行動基準」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力との係わり方
について定め、反社会的勢力の排除に向けて取り組みを行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要なリスクに適切に対応することが中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がるという考
えの下、取締役会において決議された「リスク管理基本方針」に従い、「リスク管理規程」を整備し、代表
取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置して、当社の経営に重要な影響を及ぼす
リスク情報の把握・分析・評価に努めるとともに、重要度の高いリスクについては、リスクが顕在化した場
合の損失を最小化するための対策を立案・実行し、リスク管理の適切な対応を推進しております。
リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価
(重要性の判断)に加え、各部門における業務遂行上のリスク管理の取組に関する監督等を行っておりま
す。複数の部門に係る重要度の高いリスクについては、各種の委員会や事務局とも連携し全社横断的なリス
ク対策を推進しております。
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イノテック株式会社(E02724)
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なお、リスク管理委員会における議論の内容は、取締役会に加え、必要に応じて取締役や執行役員、グ
ループ会社の取締役等が参加する「経営会議」にも報告されることで、当社グループ全体のリスク管理を推
進できる体制を整備しております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償
責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものは除く。)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を填補することとしてお
ります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者によ
る犯罪行為や意図的な違法行為に起因して生じた損害等は填補の対象外としております。当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者は当社取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員並びに当社国内子会
社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
・顧問弁護士の状況
顧問弁護士につきましては、法律上の判断が必要な案件はもちろんのこと、企業経営及び日常の業務に関
して専門的立場から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることのできる体制を整えておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は5名以内とする旨定款に定めております。ま
た、監査等委員である取締役の定数は5名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(中間配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性4名女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名
代表取締役
社長執行役員
氏名
大塚
信行
生年月日
略歴
1982年4月
株式会社ヒューモラボラトリー入社
1987年2月
1991年4月
株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション
(現丸紅情報システムズ株式会社)入社
当社入社
2006年10月
当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長
2009年4月
当社テストソリューション本部長
2012年6月
当社取締役テストソリューション本部長
1962年12月22日生 2016年4月
STAr Technologies, Inc.董事(現任)
2018年11月
当社専務取締役テストソリューション本部担当
2019年4月
当社代表取締役専務
2021年4月
当社代表取締役社長
2021年6月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任)
2023年6月
当社代表取締役
1990年4月
株式会社野村総合研究所入社
1997年6月
野村證券株式会社転籍
1999年5月
メリルリンチ証券会社東京支店
2001年1月
(現BofA証券株式会社)入社
同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント
2003年8月
代表取締役
専務執行役員
棚橋
祥紀
1967年12月5日生
当社取締役テストソリューション本部担当
2017年6月
所有株式数
(千株)
(注)2
67
(注)2
50
社長執行役員(現任)
2004年11月
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズ(現スカパーJSAT株式会社)入社
同社経営企画室長
2009年4月
同社管理本部統括部長
2010年8月
2011年4月
当社入社
当社管理本部財務経理部長
当社管理本部長
2013年6月
当社取締役管理本部長
2015年2月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任)
2021年4月
当社代表取締役専務
2023年5月
STAr Technologies, Inc.董事(現任)
2023年6月
当社代表取締役
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任期
専務執行役員(現任)
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
役職名
取締役
(監査等委員)
氏名
中江
公人
生年月日
略歴
1976年4月
大蔵省(現財務省)入省
1981年7月
国税庁日立税務署長
1990年5月
在ニューヨーク日本国総領事館領事
1993年7月
大蔵省大臣官房文書課広報室長
1994年7月
大蔵省主計局主計企画官(調整担当)
1995年5月
内閣官房長官秘書官
1997年7月
大蔵省主計局主計官 (外務、通産、経済協力係担当)
1998年7月
防衛庁経理局会計課長
2000年7月
金融庁検査局総務課長
2001年7月
金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
2002年7月
金融庁総務企画局総務課長
2003年7月
金融庁総務企画局審議官(検査局担当)
2004年7月
金融庁総務企画局審議官(企画担当)
1953年6月30日生 2005年8月
金融庁総務企画局総括審議官
2007年7月
防衛省経理装備局長
2009年8月
防衛事務次官
2012年2月
防衛省顧問
2012年6月
労働金庫連合会特別顧問
2013年2月
公益財団法人東京財団政策研究所(現公益財団法人
東京財団)監事
労働金庫連合会理事長
2014年6月
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
−
(注)3
−
一般社団法人全国労働金庫協会理事長
2021年6月
当社社外取締役
2022年7月
大和証券株式会社社外監査役
2023年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年7月
日本航空機産業振興株式会社代表取締役社長(現
任)
1989年4月
2000年4月
日刊スポーツ新聞社(現株式会社日刊スポーツホー
ルディングス)入社
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
取締役
(監査等委員)
廣瀬
史乃
2004年4月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)
2006年10月
中国・北京対外経済貿易大学留学
2008年4月
在中国日本国大使館赴任(一等書記官)
2014年9月
株式会社ジョイフル本田社外監査役
2016年6月
日本水産株式会社
(現株式会社ニッスイ)社外監査役
2018年5月
一般財団法人全日本野球協会常務理事(現任)
2019年9月
一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事
2020年6月
(現任)
公益財団法人日本バスケットボール協会監事
2021年6月
(現任)
当社社外取締役
2023年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月
日本コンクリート工業株式会社社外取締役(現任)
2025年6月
ASTI株式会社社外取締役(現任)
1967年3月8日生
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
大和証券株式会社入社
1990年9月
CSファースト・ボストン証券会社(現UBS証券株
式会社)入社
BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入
社
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
1995年3月
取締役
(監査等委員)
栗山
1996年3月
1961年8月9日生 1998年4月
史
任期
2010年8月
メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株
式会社)入社
アライアンス・バーンスタイン株式会社入社
2012年8月
フロンティア・マネジメント株式会社入社
2023年10月
株式会社KPMG FAS 入社(現任)
2025年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
所有株式数
(千株)
(注)3
−
計
117
(注)1.取締役中江公人、廣瀬史乃及び栗山史は、社外取締役であります。
2.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は8名で構成され、取締役を兼務していない執行
役員は次のとおりであります。
役職名
氏名
常務執行役員
担当
鏑木
祥介
半導体設計関連事業
執行役員
劉
俊良
テストソリューション事業
執行役員
奥津
明洋
管理本部長
執行役員
菅
彰吾
システム・サービス事業
執行役員
村瀬
智道
ICソリューション本部長
執行役員
中村
吉和
ガイオ・テクノロジー株式会社
代表取締役社長
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
加藤
生年月日
功
1949年12月30日生
略歴
1972年4月
富士通株式会社入社
1992年12月
同社営業推進本部営業企画推進部企画部長
1996年12月
同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理
2000年4月
同社マーケティング本部業務統括部長
2001年11月
同社マーケティング本部長代理(企画担当)
2004年6月
富士通コワーコ株式会社専務取締役
2006年6月
富士通リース株式会社(現FLCS株式会社)代表取締役社長
2018年6月
当社常勤社外監査役
38/117
所有株式数
(千株)
−
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下
のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内
容(役職等)も含めて記載しております。
男性4名女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名
代表取締役
社長執行役員
氏名
大塚
信行
生年月日
略歴
1982年4月
株式会社ヒューモラボラトリー入社
1987年2月
1991年4月
株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション
(現丸紅情報システムズ株式会社)入社
当社入社
2006年10月
当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長
2009年4月
当社テストソリューション本部長
2012年6月
当社取締役テストソリューション本部長
1962年12月22日生 2016年4月
2017年6月
STAr Technologies, Inc.董事(現任)
2018年11月
当社専務取締役テストソリューション本部担当
2019年4月
当社代表取締役専務
2021年4月
当社代表取締役社長
2021年6月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任)
2023年6月
当社代表取締役
1990年4月
株式会社野村総合研究所入社
1997年6月
野村證券株式会社転籍
1999年5月
メリルリンチ証券会社東京支店
2001年1月
(現BofA証券株式会社)入社
同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント
2003年8月
代表取締役
専務執行役員
棚橋
祥紀
1967年12月5日生
当社取締役テストソリューション本部担当
所有株式数
(千株)
(注)2
67
(注)2
50
社長執行役員(現任)
2004年11月
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズ(現スカパーJSAT株式会社)入社
同社経営企画室長
2009年4月
同社管理本部統括部長
2010年8月
2011年4月
当社入社
当社管理本部財務経理部長
当社管理本部長
2013年6月
当社取締役管理本部長
2015年2月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任)
2021年4月
当社代表取締役専務
2023年5月
STAr Technologies, Inc.董事(現任)
2023年6月
当社代表取締役
39/117
任期
専務執行役員(現任)
EDINET提出書類
イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
役職名
取締役
(監査等委員)
氏名
中江
公人
生年月日
略歴
1976年4月
大蔵省(現財務省)入省
1981年7月
国税庁日立税務署長
1990年5月
在ニューヨーク日本国総領事館領事
1993年7月
大蔵省大臣官房文書課広報室長
1994年7月
大蔵省主計局主計企画官(調整担当)
1995年5月
内閣官房長官秘書官
1997年7月
大蔵省主計局主計官 (外務、通産、経済協力係担当)
1998年7月
防衛庁経理局会計課長
2000年7月
金融庁検査局総務課長
2001年7月
金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
2002年7月
金融庁総務企画局総務課長
2003年7月
金融庁総務企画局審議官(検査局担当)
2004年7月
金融庁総務企画局審議官(企画担当)
1953年6月30日生 2005年8月
金融庁総務企画局総括審議官
2007年7月
防衛省経理装備局長
2009年8月
防衛事務次官
2012年2月
防衛省顧問
2012年6月
労働金庫連合会特別顧問
2013年2月
公益財団法人東京財団政策研究所(現公益財団法人
東京財団)監事
労働金庫連合会理事長
2014年6月
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
−
(注)3
−
一般社団法人全国労働金庫協会理事長
2021年6月
当社社外取締役
2022年7月
大和証券株式会社社外監査役
2023年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年7月
日本航空機産業振興株式会社代表取締役社長(現
任)
1989年4月
2000年4月
日刊スポーツ新聞社(現株式会社日刊スポーツホー
ルディングス)入社
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
取締役
(監査等委員)
廣瀬
史乃
2004年4月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)
2006年10月
中国・北京対外経済貿易大学留学
2008年4月
在中国日本国大使館赴任(一等書記官)
2014年9月
株式会社ジョイフル本田社外監査役
2016年6月
日本水産株式会社
(現株式会社ニッスイ)社外監査役
2018年5月
一般財団法人全日本野球協会常務理事(現任)
2019年9月
一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事
2020年6月
(現任)
公益財団法人日本バスケットボール協会監事
2021年6月
(現任)
当社社外取締役
2023年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月
日本コンクリート工業株式会社社外取締役(現任)
2025年6月
ASTI株式会社社外取締役(現任)
1967年3月8日生
40/117
EDINET提出書類
イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
大和証券株式会社入社
1990年9月
CSファースト・ボストン証券会社(現UBS証券株
式会社)入社
BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入
社
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
1995年3月
取締役
(監査等委員)
栗山
1996年3月
1961年8月9日生 1998年4月
史
任期
2010年8月
メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株
式会社)入社
アライアンス・バーンスタイン株式会社入社
2012年8月
フロンティア・マネジメント株式会社入社
2023年10月
株式会社KPMG FAS 入社(現任)
2025年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
所有株式数
(千株)
(注)3
−
計
117
(注)1.取締役中江公人、廣瀬史乃及び栗山史は、社外取締役であります。
2.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は8名で構成され、取締役を兼務していない執行
役員は次のとおりであります。
役職名
氏名
常務執行役員
鏑木
執行役員
執行役員
担当
祥介
半導体設計関連事業
奥津
明洋
管理本部長
菅
彰吾
システム・サービス事業
執行役員
村瀬
智道
ICソリューション本部長
執行役員
中村
吉和
ガイオ・テクノロジー株式会社
執行役員
猿田
達実
テストソリューション事業
代表取締役社長
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
加藤
生年月日
功
略歴
1972年4月
富士通株式会社入社
1992年12月
同社営業推進本部営業企画推進部企画部長
1996年12月
同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理
2000年4月
同社マーケティング本部業務統括部長
1949年12月30日生 2001年11月
同社マーケティング本部長代理(企画担当)
2004年6月
富士通コワーコ株式会社専務取締役
2006年6月
富士通リース株式会社(現FLCS株式会社)代表取締役社長
2018年6月
当社常勤社外監査役
②
所有株式数
(千株)
−
社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。なお、いずれの社外
役員も当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、
幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただいているものと判断し
ております。なお、中江公人は2026年6月15日まで大和証券株式会社の監査役でありました。当社は同社の親
会社である株式会社大和証券グループ本社とIRに関する取引がありますが、当該取引金額は僅少であり、当社
の売上規模に鑑みて特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。また、日本航空機産業
振興株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役廣瀬史乃は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通している上、豊富な国際経
験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営全般に
反映いただいているものと判断しております。なお、廣瀬史乃はASTI株式会社の社外取締役であり、当社は同
社とソフトウェアライセンスに関する販売取引がありますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に
鑑みて特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。また、阿部・井窪・片山法律事務所
のパートナー等を兼任しておりますが、当社と同事務所等との間に特別な関係はありません。
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社外取締役栗山史は、金融機関及びコンサルティング会社における長年の経験を活かし、エレクトロニクス
業界の調査で得た豊富な知見や資本市場からの視点を当社の経営全般に反映いただいているものと判断してお
ります。
当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役の独立性基準のほか、当
社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10%以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務
経験がある。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等にお
いて勤務経験がある(主要な取引先とは、その取引金額が当社若しくはそのグループ会社又は相手方の連
結売上高の2%を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社若しくはそのグループ会社又
は相手方の連結総資産の2%を超える借入先をいう)。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報
酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある(多額とは、年間50百万円
以上を指す)。
・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する(一定額とは、20百
万円以上を指す)。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年を超える。
なお、当社は中江公人、廣瀬史乃及び栗山史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
③
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は全員監査等委員であります。社外取締役は、財務報告に対する信頼性向上のため、
内部監査室及び会計監査人と定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要
に応じて監査に立ち会うなどの連携に加え、取締役会において定期的に内部統制の運用状況について報告を受
けることにより、共有すべき情報について相互に把握できるような関係にあります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、全員が社外取締役であります。
中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門知識があり、栗山史は、金融機関及びコンサル
ティング会社における長年の経験と専門知識があり、両者とも財務及び会計の十分な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分
氏名
開催回数
出席回数
中江公人
14
13
廣瀬史乃
14
11
監査等委員
(社外取締役)
栗山史
8
8
安生一郎
6
6
(注)1.監査等委員(社外取締役)栗山史は、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会において、新任の監
査等委員として選任されたため、就任後の出席回数等を記載しております。
2.監査等委員(社外取締役)安生一郎は、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会の終結をもって退
任したため、退任前の出席回数等を記載しております。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・年度事業計画、中期経営計画、投資案件の進捗状況
・取締役会各議案
・内部統制システムの構築及び運用状況
・内部監査室の監査計画及び監査結果報告
・会計監査人の監査計画及び実施状況報告
・会計監査人の評価
・各種規程や制度の整備及び運用状況
・IT統制の状況
・監査上の主要な検討事項(KAM)
・内部通報制度の運用状況
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画等に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、
代表取締役を含む経営陣に対するインタビュー、内部監査室や関係会社の取締役及び監査役と定期的な意見交換
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会を行い、業務の執行状況を監査・監督しております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告を
受け、その妥当性を検討し、主に監査上の重要な検討事項(KAM)について意見交換を行っております。
②
内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、会社の業務が法令、定款及び社内規程などに準拠して適
正かつ有効に執行されていることを「内部監査規程」に基づき検証しております。具体的には、内部監査計画に
基づき、各事業部門や関係会社に対して文書の閲覧及び実地監査を行っております。なお、本報告書提出日現
在、内部監査室の人員は専従2名(うちCIA(公認内部監査人)1名)となっております。
監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に意見の交換及び情報共有のための会合を開催し、必要
に応じて監査に立ち会うなどの相互連携を図り、監査の実効性向上に努めております。なお、内部監査室は内部
監査の結果を定期的に代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。
また、当社は内部通報制度を導入しております。当社グループ(当社及び連結子会社)の役員及び従業員は、
法令違反等が行われ、又は行われようとしている場合に、イノテックグループ内部通報規程に基づき所定の窓口
へ通報できる体制を整備しております。当該規程は、通報者の匿名性の確保及び不利益取扱いの禁止を定めると
ともに、通報内容について適切に調査を行い、必要に応じて調査結果を常勤役員及び監査等委員会へ報告する体
制としております。さらに、同制度の実効性向上を図るため、外部機関を窓口とする通報制度を併設すること
で、通報者の保護及び問題解決の適切性を担保しております。なお、当該通報制度については、年1回実施する
全社アンケート等を活用し周知に努めております。
内部統制事務局は、会計監査人と協議の上、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っておりま
す。監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、内部統制事務局と適宜連携することにより、共有すべき情報
について相互に把握できる体制を構築しております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士會澤正志氏
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士中島雄一朗氏
d.監査業務に係る補助者の構成
上記監査法人に所属する公認会計士9名、会計士試験合格者等3名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するにあたっては、当社の関連する業界に精通し、当社の事業特性を理解
した上で、適正かつ厳正な監査が可能である監査法人を選定する方針であります。
その上で、監査法人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、並びに報酬の水準等を統合的に検討
した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断したものであります。
なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
監査法人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任
いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告等を通じて、内部統制の状況が適切に認識・
評価されているか、監査対象が会社のリスクに対して適切に選定されているか、監査の独立性、有効性及び
効率性が保たれているか等について確認を行っております。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
55,000
−
56,000
−
−
−
−
−
55,000
−
56,000
−
提出会社
連結子会社
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報
酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
−
−
−
−
5,955
2,120
6,165
2,195
5,955
2,120
6,165
2,195
提出会社
連結子会社
計
(注)非監査業務は、当社の連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.が委託した税務コンサルティング業務等で
あります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算
定根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
当社の事業規模や事業内容並びに同業他社や同規模会社等の情報と比較して適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役
を委員長とする任意の諮問委員会(以下「諮問委員会」という。)へ諮問し、答申を受けております。当該決定
に関する方針は以下のとおりであります。
基本方針
・各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とします。
・業績や企業価値の向上を図る適切なインセンティブとして機能させます。
・中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、株主との利益意識を共有します。
・決定プロセスの透明性と、報酬水準の客観性・公平性を確保します。
・報酬体系や水準は経済・社会情勢や当社グループの経営環境を踏まえ、適宜見直しを行います。
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取締役の報酬等は、固定報酬である「月額報酬」、短期の業績に連動した「業績連動報酬」及び中長期インセ
ンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。な
お、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督や経営に対する助言を行うとの役割を考慮
し、「月額報酬」のみとしております。
報酬等の種類
報酬等の内容
固定報酬(月額報酬)
全ての取締役に対して、経営監督を担う職責及び業務執行を担う職責に対する対
価として、役職及び職責に応じて支給しております。
業績連動報酬
業績連動報酬は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及
び執行役員に対して連結業績に基づいて支給される賞与であり、その支給及び支
給額に関しては連結会計年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成
を条件とし、その目標超過率によって変動することとしております。親会社株主
に帰属する当期純利益を利益目標として採用する理由は、企業価値の向上や株主
還元の充実に直接寄与する重要な経営指標と考えるためであります。
支給総額の上限は、支給対象取締役及び執行役員の月額報酬合計額の300%まで
としており、各取締役及び執行役員への配分については、分掌する事業の連結業
績に対する貢献度や期初予算の達成度、ESG/SDGsへの取組実績に加え、役職や職
責等を考慮し決定しております。業績評価の指標としては、業績責任を測る上で
最適と考えている連結営業利益を採用することとしております。
譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
との利益意識を共有することを目的として付与しております。各取締役に付与す
る株式数については、まず前連結会計年度の連結ROEと前連結会計年度末の連結
PBRをそれぞれ50%の比率で評価指標として用いて付与する株式の総数の上限を
決め、各取締役の中長期の企業価値拡大への貢献を評価し決定しております。
諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程に定める基準並びに業績評価に基づき、報酬総額及び代表取締
役を含む取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の「月額報酬」及び「譲渡制限
付株式報酬」の個人別の報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、取締役会に答申しております。取締役会
は、その答申をもとに取締役の個人別の報酬額を決定しております。
また、代表取締役を含む取締役及び執行役員の「業績連動報酬」については、取締役会にて、支給総額の上
限、及び個人別の報酬額の決定を代表取締役社長執行役員である大塚信行に一任する旨を決議しております。そ
の権限の内容は、各取締役及び執行役員が分掌する事業の連結業績に対する貢献度や期初予算の達成度、
ESG/SDGsへの取組実績に加え、役職及び職責などを考慮した業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委
任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役及び執行役員が分掌する事業の評価を行うには代
表取締役社長執行役員が最も適していると考えるためであります。諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規
程等に定める基準並びに業績評価に基づき、代表取締役を含む取締役及び執行役員の「業績連動報酬」の個人別
の報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、代表取締役社長執行役員に答申しております。代表取締役社長
執行役員は、その答申をもとに、取締役会決議により一任された範囲内で、個人別の報酬額を決定しておりま
す。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定にあたっては、諮問委員会が原案について当該決定に関
する方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的にその答申を尊重し、当
該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
2023年6月23日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。5名以内とす
る旨定款に定めております。)の報酬限度額は、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とす
ること及び当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し年額
150百万円以内の譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議いただいております。また、同株主総会において、監
査等委員である取締役(5名以内とする旨定款に定めております。)の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議
いただいております。なお、同株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は
2名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は3名)であります。
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②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
(千円)
役員区分
固定報酬
業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(人)
取締役(社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く)
159,412
114,000
26,925
18,487
−
2
社外役員
28,800
28,800
−
−
−
4
(注)1.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結営業利益
当初目標2,600百万円実績3,108百万円
親会社株主に帰属する当期純利益当初目標1,700百万円実績4,111百万円
2.社外役員の報酬等の総額及び員数には、2025年6月25日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任
した社外役員1名が含まれております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に配当や値上がり益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業展開
上の戦略的保有又は取引関係の維持強化を目的として、政策的に長期保有を前提に保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を取得するときは、その保有目的を明確にした上で、職務権限規
程に定めた金額に応じて取締役会又は経営陣等で構成される会議体で議論し決議いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場銘柄については、定量的かつ定性的な観点から保有に
伴う便益やリスク、当初の保有目的に対する達成度合等を基準に資本コストを検証した上で取締役会にて保有の
適否を毎期判断し、保有意義の希薄化した銘柄については売却等の縮減を行うこととしております。
なお、上記検証の結果、保有株式を縮減することと結論付けられた場合は売却等縮減に至るまでの経緯を適宜
取締役会等で報告することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
2
10,001
非上場株式以外の株式
−
−
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
4
522,943
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株式数の増加の理由
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ
−
66,000
−
250,470
三井住友トラストグルー
プ株式会社
−
29,800
−
110,856
株式会社みずほフィナン
シャルグループ
−
23,500
−
95,198
株式会社ほくほくフィナ
ンシャルグループ
−
15,700
−
40,317
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当事業年度において全株式を売却い
たしました。
無
当事業年度において全株式を売却い
たしました。
無
当事業年度において全株式を売却い
たしました。
有
当事業年度において全株式を売却い
たしました。
有
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、ビジョンである「未来を変えテック、イノテック 〜Innovation Technology〜」のもと、持続
的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現に向け、人材を最も重要な経営資源と位置付けており、「未来社会に
貢献する」という経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが意欲を持ち、多様な個性・能力を最大限に発揮でき
る環境の整備を推進するとともに、柔軟な働き方の促進及びダイバーシティの浸透を通じて、イノベーションの創
出を支える組織風土の醸成に取り組んでおります。
①人材戦略
当社グループは、中期経営計画における「営業利益率の向上」「事業ポートフォリオの最適化」「業績の安定
性向上」を実現するため、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。事業領域の高度化・多様化に対応
する上で、競争優位の源泉は高度な専門性を有する人材にあると認識しております。
テストソリューション事業、半導体設計関連事業、システム・サービス事業の各分野においては、専門技術の
深化が不可欠であることから、技術人材の確保を重要な戦略課題としております。このため、新卒・中途採用を
通じて半導体設計やソフトウェア開発等の高度専門人材の採用を積極的に推進し、各事業における専門性強化と
収益力向上を図っております。
また、人材育成方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)
人的資本 ①戦略」に記載しております。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、給与の決定に関し、以下の仕組みを整備しております。
・等級及び職種ごとに役割を明確化し、役割と報酬を連動させる制度
・マネジメントコース及びエキスパートコースを設け、多様なキャリアパスを提供する仕組み
・成果、プロセス及び行動特性に基づく評価制度(MBO及びコンピテンシー評価)
・複数の上司による評価確認及び面談を通じたフィードバックの実施体制
給与の決定にあたっては、人事考課の結果を踏まえ最終評価を行い、執行役員及び本部長等が参加する等級変
動会議において等級の見直しを決定した上で、当該評価結果を反映した給与改定を行っております。
また、その他の給付として主に以下の項目を支給しております。
・個人業績賞与
・業績連動型賞与
・株式報酬制度等のインセンティブ報酬
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
テストソリューション事業
706
(10)
半導体設計関連事業
548
(30)
システム・サービス事業
321
(132)
全社(共通)
45
(2)
1,620
(174)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
211
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
43.6
14.9
(26)
セグメントの名称
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
8,410,465
11.2
従業員数(人)
テストソリューション事業
44
(9)
半導体設計関連事業
83
(3)
システム・サービス事業
39
(12)
全社(共通)
45
(2)
211
(26)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお
ります。
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⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア 提出会社
当事業年度
管理的地位にある労
働者に占める女性労
働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)2.
5.4
100.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
補足説明
うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
(注)3.
71.7
−
72.5
(注)4.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を
超えることがあります。
3.当事業年度において、女性のパート・有期労働者の雇用はありません。
4.男女の賃金の額の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものでありま
す。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率の向上をはじめ、採用や環境整備の施策など女性活躍
推進の取組を講じてまいります。
イ
連結子会社
当事業年度
管理的地位に
名称
三栄ハイテックス㈱
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2.
5.6
125.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.3.
全労働者
84.5
うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
86.8
88.1
補足説明
(注)4.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を
超えることがあります。
3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
4.男女の賃金の額の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形
態に差異があることによるものであります。
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ウ
主要な連結子会社
当事業年度
管理的地位にある労
働者に占める女性労
働者の割合(%)
(注)2.
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)3.
5.2
80.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)2.4.
全労働者
69.4
補足説明
うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
71.0
21.1
(注)5.
(注)1.上記②の連結子会社を除く、その他の国内連結子会社6社について記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を
超えることがあります。
4.一部の連結子会社における労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
5.男女の賃金の額の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形
態に差異があることによるものであります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会計
専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
52/117
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6,532,327
33,246
10,840,081
71,115
197,353
6,052,657
1,242,732
2,059,834
2,682,256
−
29,711,605
8,534,673
23,923
13,205,019
97,766
293,062
6,595,870
1,323,298
1,914,896
2,849,567
△2,594
34,835,483
8,981,944
△5,757,435
3,224,509
2,093,550
△1,101,815
991,735
5,872,784
1,784,127
△1,279,968
504,159
10,593,189
5,412,269
△3,521,098
1,891,171
2,150,568
△1,229,883
920,685
3,354,361
1,995,112
△1,515,182
479,930
6,646,148
638,158
1,234,427
1,872,586
656,578
1,301,716
1,958,294
※ 2,648,107
※ 1,978,759
353,029
570,954
1,258,904
4,830,995
17,296,771
47,008,377
694,361
743,006
1,192,342
4,608,470
13,212,912
48,048,396
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
53/117
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,197,709
8,366,272
400,000
426,293
4,070,403
603,939
−
−
2,102,409
19,167,026
3,552,186
3,123,125
600,000
1,956,074
6,159,210
772,904
2,700
58,365
2,838,990
19,063,557
850,000
94,616
50,498
378,410
335,239
1,708,764
20,875,791
1,150,000
106,369
68,505
372,322
174,091
1,871,288
20,934,845
10,517,159
4,069,017
9,497,392
△676,186
23,407,383
10,517,159
4,079,463
12,684,850
△2,714,492
24,566,980
318,450
△42,460
1,670,951
68,831
2,015,772
21,730
687,698
26,132,585
47,008,377
31,416
△48,602
1,630,437
167,772
1,781,023
21,730
743,816
27,113,551
48,048,396
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸費用
支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
41,977,111
29,327,269
12,649,842
※1 10,762,410
46,737,733
32,491,354
14,246,378
※1 11,137,873
1,887,431
3,108,504
492,494
−
361,864
854,359
484,274
104,913
108,270
697,458
363,341
129,017
70,701
242,183
147,503
34,309
987,057
1,754,734
345,129
157,634
168,376
155,224
−
67,357
893,722
2,912,240
337,984
−
※2 1,095
※2 2,911,324
−
339,079
437,850
3,349,174
75,678
−
75,678
2,018,135
629,813
83,975
713,788
1,304,346
104,045
1,200,300
54/117
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
−
※3 109,280
109,280
6,152,134
2,181,310
△225,931
1,955,379
4,196,755
84,846
4,111,908
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
1,304,346
4,196,755
59,866
43,401
827,803
△70,088
※ 860,983
△286,771
△6,142
△26,079
98,941
※ △220,051
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
2,165,330
3,976,703
2,039,886
125,443
3,877,159
99,544
55/117
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
10,517,159
利益剰余金
4,044,529
9,242,163
自己株式
株主資本合計
△275,721
23,528,132
当期変動額
剰余金の配当
△945,072
△945,072
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,200,300
1,200,300
自己株式の取得
自己株式の処分
16,814
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
7,674
△432,934
△432,934
32,468
49,282
7,674
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
24,488
255,228
△400,465
△120,749
10,517,159
4,069,017
9,497,392
△676,186
23,407,383
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
258,584
△85,861
その他の包
為替換算調退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
864,545
138,919
1,176,186
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
21,730
596,260
25,322,310
当期変動額
剰余金の配当
△945,072
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,200,300
自己株式の取得
△432,934
自己株式の処分
49,282
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
7,674
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
59,866
43,401
806,406
△70,088
839,585
−
91,438
931,024
当期変動額合計
59,866
43,401
806,406
△70,088
839,585
−
91,438
810,274
当期末残高
318,450
△42,460
1,670,951
68,831
2,015,772
21,730
687,698
26,132,585
56/117
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
10,517,159
利益剰余金
4,069,017
9,497,392
自己株式
株主資本合計
△676,186
23,407,383
当期変動額
剰余金の配当
△924,450
△924,450
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,111,908
4,111,908
自己株式の取得
自己株式の処分
10,665
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△220
△2,121,460
△2,121,460
83,154
93,820
△220
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
10,445
3,187,458
△2,038,305
1,159,597
10,517,159
4,079,463
12,684,850
△2,714,492
24,566,980
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
318,450
△42,460
その他の包
為替換算調退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
1,670,951
68,831
2,015,772
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
21,730
687,698
26,132,585
当期変動額
剰余金の配当
△924,450
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,111,908
自己株式の取得
△2,121,460
自己株式の処分
93,820
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△220
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△287,033
△6,142
△40,514
98,941
△234,749
−
56,117
△178,631
△287,033
△6,142
△40,514
98,941
△234,749
−
56,117
980,965
31,416
△48,602
1,630,437
167,772
1,781,023
21,730
743,816
27,113,551
57/117
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
為替差損益(△は益)
投資事業組合運用損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益)
事業譲渡損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
短期貸付金の純増減額(△は増加)
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
58/117
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,018,135
1,316,847
203,983
△1,592
138,324
△32,023
14,506
△55,948
129,017
70,701
362,892
242,183
75,678
−
△1,095
△337,984
△812,934
△599,552
348,350
△109,048
△32,319
△349,245
2,588,875
57,331
△138,000
−
△796,499
1,711,705
6,152,134
1,290,295
134,407
2,594
147,778
△19,819
18,421
△33,568
157,634
168,376
△296,900
155,224
−
△437,850
△2,802,043
−
△2,225,275
△453,946
273,398
2,041,580
201,276
310,035
4,783,755
32,311
△161,438
132,727
△728,414
4,058,940
△208
504,401
△590,951
3,196
△605,300
△198,879
△120
−
△1,395,099
−
1,582,647
96,400
△67,328
118,431
142,779
△410,034
△100,226
58,654
△844,860
7,172,693
△594,698
△110,837
△180,955
558,701
−
※2 △197,943
△1,273,527
−
△690,000
△432,938
△943,244
△34,919
△8,259
△3,382,889
178,269
△5,361,586
1,000,000
△500,000
△2,117,318
△921,726
△43,450
△8,199
△7,952,280
43,474
−
−
△25,266
198,149
△141,138
5,792,271
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
△1,902,949
8,243,008
※1 6,340,058
現金及び現金同等物の期末残高
59/117
1,942,405
6,340,058
※1 8,282,464
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 20社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
㈱ファイ・マイクロテック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計(成都)有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度より、株式会社ファイ・マイクロテックの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、台灣三榮高科技股份有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
芯卓科技(浙江)有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社である芯卓科技(浙江)有限公司については、事業年度が連結会計年度と異なるため、同社の
事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社1社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社ファイ・マイクロテックの決算日は5月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び構築物
3〜50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウエア
(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績
を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を
計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額
を計上しております。
(ヘ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る負債を計上している一部の連結子会社につ
いては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)並びに取引価格の算定及び履行義務への配分
額の算定については以下のとおりであります。
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(イ)半導体テストシステムの製造販売
・契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについ
ては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しており、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足
時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。取引価格の履行義務への配分額の算
定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は
行っておりません。
(ロ)ソフトウェアライセンスの販売
・契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンス
は保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束
を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、
ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセ
スする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益
を認識しております。
・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の
支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、
重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、ソフトウェアライセンスの供与と保守サービスの供与
が単一の履行義務として識別される場合は取引価格の履行義務への配分は行っておりませんが、別個の履行義
務である場合は、市場において観察可能な独立販売価格又は最善の見積りである独立販売価格に基づき各履行
義務に配分することとしております。
(ハ)受託開発等の業務委託契約
・契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、LSI設計やソフトウェア、システム開発及びそれらに係る支援サービス等を顧客より受託
し提供しております。当該取引については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、顧客との契約における請負総額を当該進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、
契約期間がごく短い受託開発等については、顧客の検収時に一括して収益を認識しております。
・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等
取引の対価は、契約における請負総額を履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産として認識し、顧客
の検収時に売上債権に振り替えております。検収後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われる
ため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていない
ため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(ニ)買戻し契約に該当する有償支給取引
当社グループは、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行ってお
りますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当
該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製
造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。な
お、当連結会計年度において当該棚卸資産及び負債は計上しておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
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(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要
なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約
は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有
効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要
性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円)
連結財務諸表計上額
商品及び製品
6,052,657
当連結会計年度(千円)
うち、当社計上額
3,471,043
連結財務諸表計上額
6,595,870
うち、当社計上額
4,349,150
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を適用しております。当連結会計年度末における連結貸借対照表の商品及び製品のうち、当社計上額
は4,349,150千円であり、自社製テストシステムが含まれております。
当社グループのテストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売
は、特定の半導体メモリー製造企業への依存度が高い水準となっております。当該棚卸資産の将来販売見込みについて
は、半導体市況や主要顧客の投資見込みに基づき見積もっておりますが、半導体市場の予期せぬ急激な縮小や生産活動の
停滞、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却が生じた場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない棚卸資
産の評価損を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員
会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検
討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての
定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員
会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会
に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の
公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた230,599千円は、「受取手形」
33,246千円、「電子記録債権」197,353千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた
265,181千円は、「その他」361,864千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた105,010千円
は、「持分法による投資損失」70,701千円、「その他」34,309千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,095千円は、
「固定資産売却益」1,095千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資
損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた70,701千円は、「持分法による投資損益(△は益)」70,701千円、「その他」△349,245千
円として組み替えております。
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前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,095千円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△1,095千円、「その他」△349,245
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△32,319千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△32,319千円、「その他」△
349,245千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売
却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,196千円は、「有形固定資産の売却による収入」3,196千円、「その他」142,779千円とし
て組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献
を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制
度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。)を導入し、従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相
当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,154千円、42千株、当連結会計
年度110,344千円、79千株であります。
※
(連結貸借対照表関係)
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
関係会社出資金
1,324,398千円
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,156,021千円
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※1
(連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
従業員給料
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,652,945千円
161,942
3,657,240千円
167,771
208,950
247,056
−
2,700
役員退職慰労引当金繰入額
13,229
13,293
株式給付引当金繰入額
14,506
18,421
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
−
58,365
2,313,861
2,079,577
製品保証引当金繰入額
研究開発費
なお、研究開発費は全て販売費及び一般管理費に計上しております。
※2
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,095千円
−千円
土地、建物及び構築物等
−
2,910,473
その他(有形固定資産)
−
850
1,095
2,911,324
計
(注)当連結会計年度の土地、建物及び構築物等の固定資産売却益は、信託受益権の譲渡によるものであります。
※3
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
その他(有形固定資産)
計
66/117
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
−千円
109,280千円
−
109,280
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
※
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
90,720千円
−
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
△11,580千円
△400,463
90,720
△30,854
△412,043
125,272
59,866
△286,771
62,572
△19,170
△9,804
3,661
43,401
△6,142
827,803
△32,149
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
−
6,070
827,803
△26,079
△75,295
△23,724
165,197
△21,363
法人税等及び税効果額
△99,020
28,932
143,833
△44,892
退職給付に係る調整額
△70,088
98,941
860,983
△220,051
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
13,700,000
−
−
13,700,000
合計
13,700,000
−
−
13,700,000
普通株式(注)
241,614
320,600
29,300
532,914
合計
241,614
320,600
29,300
532,914
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が保有する当社株式42,000株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加320,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加313,400
株、当社役員に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加7,200株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少29,300株は、当社役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分による減少25,500株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,800
株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
(千円)
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
新株予約権の内訳
提出会社 ストック・オプションとして
(親会社) の新株予約権
−
−
−
−
−
21,730
合計
−
−
−
−
−
21,730
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
472,513
35
2024年3月31日
2024年6月26日
2024年11月8日
取締役会
普通株式
472,559
35
2024年9月30日
2024年12月9日
(注)1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託
E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口
が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
(決議)
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
(千円)
配当の原資
462,318
利益剰余金
1株当たり
配当額(円)
35
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口
が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
13,700,000
−
−
13,700,000
合計
13,700,000
−
−
13,700,000
普通株式(注)
532,914
1,057,700
65,300
1,525,314
合計
532,914
1,057,700
65,300
1,525,314
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が保有する当社株式79,700株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,057,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,019,100株、株式給付信託(J-ESOP)制度における信託E口の取得による増加38,000株、当社従業員に対す
る譲渡制限付株式の無償取得による増加600株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少65,300株は、株式給付信託(J-ESOP)への拠出に伴う第三者割当による自
己株式の処分による減少38,000株、当社役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少23,500株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,500株、株式給付
信託(J-ESOP)制度に基づく従業員への給付による減少300株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
(千円)
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
新株予約権の内訳
提出会社 ストック・オプションとして
(親会社) の新株予約権
−
−
−
−
−
21,730
合計
−
−
−
−
−
21,730
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
462,318
35
2025年3月31日
2025年6月26日
2025年11月10日
取締役会
普通株式
462,132
35
2025年9月30日
2025年12月10日
(注)1.2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託
E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
2.2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口
が保有する当社株式に対する配当金2,789千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま
す。
(決議)
2026年6月25日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
普通株式
1,102,894
利益剰余金
1株当たり
配当額(円)
90
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月26日
(注)1.2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託
E口が保有する当社株式に対する配当金7,173千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
※1
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
6,532,327千円
8,534,673千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△192,269
△252,208
現金及び現金同等物
6,340,058
8,282,464
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株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
※2
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ファイ・マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
426,465千円
15,166
のれん
135,666
流動負債
△25,299
固定負債
−
同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
差引:同社取得のための支出
552,000
△354,056
197,943
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
−
242,180
1年超
−
1,644,840
合計
−
1,887,020
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入や社
債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や関係会社への出資等であり、投資先企業の財政状態悪化
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同等の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。な
お、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同等の方法により管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券(※2)
資産計
長期借入金(1年内返済予定を含
む)
負債計
デリバティブ取引(※3)
時価(千円)
差額(千円)
611,412
611,412
−
611,412
611,412
−
1,250,000
1,230,699
△19,300
1,250,000
1,230,699
△19,300
(62,504)
(62,504)
−
(※1)連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式
関係会社出資金
490,839
1,324,398
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※4)投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額221,456千円)については記載を省略しております。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券(※2)
資産計
長期借入金(1年内返済予定を含
む)
負債計
デリバティブ取引(※3)
時価(千円)
差額(千円)
280,218
280,218
−
280,218
280,218
−
1,750,000
1,719,476
△30,523
1,750,000
1,719,476
△30,523
(70,952)
(70,952)
−
(※1)連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式
369,034
1,156,021
関係会社出資金
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※4)投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額173,484千円)については記載を省略しております。
(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済
予定を含む)
400,000
400,000
350,000
100,000
−
−
合計
400,000
400,000
350,000
100,000
−
−
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済
予定を含む)
600,000
550,000
300,000
200,000
100,000
−
合計
600,000
550,000
300,000
200,000
100,000
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
521,000
−
−
521,000
投資信託
−
90,412
−
90,412
新株予約権
−
−
−
−
資産計
521,000
90,412
−
611,412
−
1,356
−
1,356
−
61,148
−
61,148
−
62,504
−
62,504
デリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計が適用され
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
ているもの
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
−
−
−
−
投資信託
−
92,034
−
92,034
新株予約権
−
−
188,183
188,183
資産計
−
92,034
188,183
280,218
−
−
−
−
−
70,952
−
70,952
−
70,952
−
70,952
デリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計が適用され
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
ているもの
負債計
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年内返済予
定を含む)
−
1,230,699
−
1,230,699
負債計
−
1,230,699
−
1,230,699
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年内返済予
定を含む)
−
1,719,476
−
1,719,476
負債計
−
1,719,476
−
1,719,476
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
新株予約権は、非上場株式の新株予約権であり、取得時期と当連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似
すると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。なお、当該時価は観察可能なインプットに基づ
かないため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
(1)株式
連結貸借対照表計上
額(千円)
取得原価(千円)
521,000
120,537
400,463
差額(千円)
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
221,456
156,776
64,680
(3)その他
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類
する組合への出資
②
投資信託
−
−
−
③
新株予約権
−
−
−
742,457
277,313
465,143
−
−
−
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
90,412
97,163
△6,751
−
−
−
90,412
97,163
△6,751
832,869
374,477
458,392
(3)その他
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類
する組合への出資
②
投資信託
③
新株予約権
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額
有価証券」には含めておりません。
490,839千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他
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イノテック株式会社(E02724)
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当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(千円)
取得原価(千円)
−
−
−
(1)株式
差額(千円)
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
173,484
125,330
48,154
−
−
−
(3)その他
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類
する組合への出資
②
投資信託
③
新株予約権
188,183
185,647
2,536
小計
361,668
310,978
50,690
−
−
−
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
92,034
96,375
△4,341
−
−
−
92,034
96,375
△4,341
453,703
407,354
46,349
(3)その他
① 投資事業有限責
任組合及びそれに類
する組合への出資
②
投資信託
③
新株予約権
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額
有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
種類
株式
合計
至
369,034千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他
2025年3月31日)
2026年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
558,701
437,850
−
558,701
437,850
−
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について75,678千円(その他有価証券の株式75,678千円)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等のう
ち1年超
(千円)
契約額等
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル
合計
134,136
−
△1,356
△1,356
134,136
−
△1,356
△1,356
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約額等のう
ち1年超
(千円)
時価
(千円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル
売掛金
8,935,987
3,157,438
△589,171
買掛金
8,819,470
4,713,221
528,023
17,755,457
7,870,660
△61,148
買建
米ドル
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約額等のう
ち1年超
(千円)
時価
(千円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル
売掛金
13,332,817
6,340,245
△543,668
買掛金
11,476,255
6,735,524
472,716
24,809,073
13,075,770
△70,952
買建
米ドル
合計
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。確定拠出型制度としては、確定拠出年金制度又は選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確
定拠出年金への拠出若しくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を設けております。なお、一部
の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており
ます。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
1,962,317千円
132,874
22,707
△44,416
△102,727
1,970,754千円
129,444
36,285
△18,595
△147,334
退職給付債務の期末残高
1,970,754
1,970,554
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自
至
2025年4月1日
2026年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
2,583,362千円
61,155
△119,712
119,632
△102,727
2,541,709千円
60,193
146,602
112,389
△147,334
年金資産の期末残高
2,541,709
2,713,560
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
358,727千円
退職給付費用
46,443
退職給付の支払額
△17,853
その他
△8,907
退職給付に係る負債の期末残高
378,410
(注)「その他」は、為替換算による増減額であります。
77/117
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
378,410千円
44,936
△54,613
3,588
(自
至
372,322
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,970,754千円
△2,541,709
1,970,554千円
△2,713,560
△570,954
△734,006
378,410
372,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△192,544
△370,683
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
378,410
△570,954
372,322
△743,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△192,544
△370,683
非積立型制度の退職給付債務
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
132,874千円
22,707
△61,155
△23,724
46,443
13,976
129,444千円
36,285
△60,193
△21,363
44,936
12,745
確定給付制度に係る退職給付費用
131,121
141,854
(注)「その他」は、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異
99,020千円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
△143,833千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△99,769千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△243,603千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
37%
41
12
10
38%
41
9
12
100
100
債券
株式
一般勘定
その他
合
計
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②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.3〜1.6%
1.5〜3.0%
4.0〜4.6%
2.0〜2.4%
1.5〜3.0%
4.0%
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,676千円、当連結会計年度126,335千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
イノテック株式会社
第12回新株予約権
イノテック株式会社
第13回新株予約権
イノテック株式会社
第14回新株予約権
決議年月日(注)1
2012年6月22日
2013年6月25日
2014年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役
当社の取締役
当社の取締役
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(注)2
普通株式
付与日
2012年7月23日
2013年7月23日
2014年7月23日
権利確定条件
権利確定条件の定めは
ありません。
同左
同左
対象勤務期間
対象勤務期間の定めは
ありません。
同左
同左
自
2012年7月24日
自
2013年7月24日
自
2014年7月24日
至
2041年7月13日
至
2041年7月13日
至
2041年7月13日
権利行使期間
6名
100,000株
新株予約権の数(個)(注)3
普通株式
100,000株
75
新株予約権の目的となる株式の種普通株式
類、内容(注)3
単元株式数
6名
普通株式
100,000株
140
100株
普通株式
単元株式数
100株
6名
136
普通株式
単元株式数
100株
新株予約権の目的となる株式の数
(株)(注)3
7,500(注)4
14,000(注)4
13,600(注)4
新株予約権の行使時の払込金額
(円)(注)3
1
1
1
新株予約権の行使により株式を発
発行価格
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額
資本組入額(円)(注)3
227.00
発行価格
114(注)5 資本組入額
349.00
発行価格
175(注)5 資本組入額
383.00
192(注)5
・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」と
いう。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、
新株予約権の行使の条件(注)3
新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)3
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)6
の交付に関する事項(注)3
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イノテック株式会社
第15回新株予約権
イノテック株式会社
第16回新株予約権
決議年月日(注)1
2015年6月23日
2016年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役
当社の取締役
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(注)2
普通株式
付与日
2015年7月24日
2016年7月25日
権利確定条件
権利確定条件の定めはありません。
同左
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左
自
2015年7月25日
自
2016年7月26日
至
2041年7月13日
至
2041年7月13日
権利行使期間
7名
100,000株
普通株式
新株予約権の数(個)(注)3
7名
100,000株
132
新株予約権の目的となる株式の種普通株式
類、内容(注)3
単元株式数
新株予約権の目的となる株式の数
(株)(注)3
130
普通株式
単元株式数
100株
13,200(注)4
新株予約権の行使時の払込金額
(円)(注)3
100株
13,000(注)4
1
新株予約権の行使により株式を発
発行価格
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額
資本組入額(円)(注)3
1
379.00
発行価格
384.00
190(注)5
資本組入額
192(注)5
・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」と
いう。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、
新株予約権の行使の条件(注)3
新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)3
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)6
の交付に関する事項(注)3
(注)1.第12回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。
4.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数
=
調整前付与株式数
×
株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲
で付与株式数は調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
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イノテック株式会社(E02724)
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5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為
の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再
編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)4.に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
④
上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記(注)5.に
準じて決定する。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ イ.
記載の資本金等増加限度額から上記⑥ イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の取得条項
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行
役の決定がなされた場合)は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得する。
ロ.新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなく
なったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日
に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑨ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件(上表「新株予約権の行使の条件」)に準じて決定
する。
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(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
イノテック株式会社
第12回新株予約権
権利確定前
イノテック株式会社
第14回新株予約権
(株)
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
7,500
14,000
13,600
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
−
−
−
7,500
14,000
13,600
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
未行使残
イノテック株式会社
第15回新株予約権
権利確定前
イノテック株式会社
第16回新株予約権
(株)
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
13,200
13,000
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
−
−
13,200
13,000
権利確定後
前連結会計年度末
未行使残
②
イノテック株式会社
第13回新株予約権
(株)
単価情報
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イノテック株式会社
第12回新株予約権
イノテック株式会社
第13回新株予約権
イノテック株式会社
第14回新株予約権
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
−
−
−
226.0
348.0
382.0
公正な評価単価(付与日)
(円)
イノテック株式会社
第15回新株予約権
イノテック株式会社
第16回新株予約権
権利行使価格(円)
1
1
行使時平均株価(円)
−
−
378.0
383.0
公正な評価単価(付与日)
(円)
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
減価償却超過額
42,070千円
49,968千円
減損損失
2,563
2,157
棚卸資産評価損
206,809
247,000
未払賞与
46,648
96,067
退職給付に係る負債
100,975
96,957
役員退職慰労引当金
29,770
33,493
賞与引当金
30,212
55,054
−
18,384
繰延税金資産
製品保証引当金
株式給付引当金
15,907
21,579
投資有価証券評価損
159,478
142,555
子会社株式評価損
26,209
−
未払事業税
28,191
111,186
新株予約権
6,845
6,845
譲渡制限付株式報酬
27,465
39,328
繰延ヘッジ損益
18,688
22,350
−
66,987
繰越欠損金(注)
232,463
180,368
その他
39,687
46,571
固定資産売却
繰延税金資産小計
1,013,987
1,236,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△165,072
△160,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△168,261
△170,932
評価性引当額小計
△333,334
△331,197
繰延税金資産合計
680,652
905,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△141,906
△15,952
退職給付に係る資産
△176,698
△230,928
保険積立金
△58,669
△30,472
海外子会社留保利益
△81,007
△95,181
企業結合に伴い識別された無形固定資産
△451
−
△8,344
△4,828
繰延税金負債合計
△467,076
△377,364
繰延税金資産の純額
213,575
528,293
その他
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)
−
232,463
232,463
評価性引当額
−
△165,072
△165,072
繰延税金資産
−
67,390
67,390
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
(千円)
7,638
172,730
180,368
評価性引当額
△7,638
△152,627
△160,265
繰延税金資産
−
20,103
20,103
税務上の繰越欠損金(※)
合計
(千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未払事業税
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
海外子会社等の税率差異
試験研究費等の税額控除
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
過年度法人税等
海外子会社の留保利益
その他
2.5
1.1
0.2
0.4
△1.1
5.3
△0.3
△1.4
△3.2
0.4
△0.6
2.0
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、不動産を信託財産とする信託の受益権を所有しております。当該信託財産である不動産は、神奈川県横浜
市に所在し、主に賃貸事務所等として使用されております。なお、当該賃貸事務所の一部は、当社及び一部の連結子
会社が使用していることから、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとお
りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
7,928,839
7,835,825
期中増減額
△93,013
△3,890,309
期末残高
7,835,825
3,945,516
7,650,000
7,360,000
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、前連結会計年度は主に減価償却による減少であり、当連結会計年度は主に信託受益権の売
却や減価償却による減少であります。
3.期末時価は、前連結会計年度は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、当連結
会計年度は契約により取り決められた売却予定価額を時価としております。
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また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
賃貸収益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
492,494
賃貸費用
差額
その他(売却損益等)
484,274
598,791
569,329
△106,297
△85,055
−
2,910,473
(注)1.当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が
使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度のその他(売却損益等)は、信託受益権の売却によるものであります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形
62,965
33,246
9,700,768
10,840,081
271,021
197,353
33,246
23,923
10,840,081
13,205,019
197,353
293,062
契約資産(期首残高)
135,745
71,115
契約資産(期末残高)
71,115
97,766
4,142,390
4,070,403
4,070,403
6,159,210
売掛金
電子記録債権
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約負債(期首残高)
前受金
契約負債(期末残高)
前受金
(注)前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,115,260千円で
あります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
3,492,775千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
16,920,380
21,678,067
1年超
4,576,842
7,807,333
合計
21,497,223
29,485,400
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製
商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「テストソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構
成されております。「半導体設計関連事業」は、主に半導体設計用(EDA)ソフトウェアやLSIの受託設計・開発を行
う事業セグメントから構成されております。「システム・サービス事業」は、主に組込み関連のソフトウェア・開発
検証サービスや電子機器の開発・販売を行う事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
テストソ
半導体
システム・
リューション
設計関連事業 サービス事業
事業
計
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
テスター
STAr Technologies
1,712,885
−
−
1,712,885
−
1,712,885
13,264,776
−
−
13,264,776
−
13,264,776
−
−
−
−
−
9,089,790
3,678,142
224,782
−
−
−
−
−
3,075,293
5,392,411
9,089,790
3,678,142
224,782
3,075,293
5,392,411
−
−
−
−
−
9,089,790
3,678,142
224,782
3,075,293
5,392,411
−
−
5,003,679
5,003,679
−
5,003,679
−
−
535,351
535,351
−
535,351
顧客との契約から生
じる収益
14,977,662
12,992,715
14,006,734
41,977,111
−
41,977,111
外部顧客への売上高
14,977,662
12,992,715
14,006,734
41,977,111
−
41,977,111
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
109
41,104
41,213
△41,213
−
計
14,977,662
12,992,824
14,047,838
42,018,325
△41,213
41,977,111
セグメント利益又は損
失(△)
△312,462
457,165
1,799,884
1,944,586
△57,155
1,887,431
減価償却費
427,141
155,408
577,142
1,159,692
76,892
1,236,585
のれんの償却額
168,665
35,318
−
203,983
−
203,983
EDA他
三栄ハイテックス
モーデック
組込みシステム他
アイティアクセス
ガイオ・テクノロ
ジー
レグラス
その他の項目
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,155千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△57,722千円及び棚卸資産の調整額567千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額
76,892千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
テストソ
半導体
システム・
リューション
設計関連事業 サービス事業
事業
計
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
テスター
STAr Technologies
4,250,449
−
−
4,250,449
−
4,250,449
14,206,457
−
−
14,206,457
−
14,206,457
−
−
−
−
−
9,619,344
3,899,366
210,711
−
−
−
−
−
3,873,936
5,444,406
9,619,344
3,899,366
210,711
3,873,936
5,444,406
−
−
−
−
−
9,619,344
3,899,366
210,711
3,873,936
5,444,406
−
−
4,741,708
4,741,708
−
4,741,708
EDA他
三栄ハイテックス
モーデック
組込みシステム他
アイティアクセス
ガイオ・テクノロ
ジー
レグラス
−
−
491,352
491,352
−
491,352
顧客との契約から生
じる収益
18,456,906
13,729,422
14,551,403
46,737,733
−
46,737,733
外部顧客への売上高
18,456,906
13,729,422
14,551,403
46,737,733
−
46,737,733
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
743
84,822
85,566
△85,566
−
18,456,906
13,730,166
14,636,226
46,823,299
△85,566
46,737,733
1,190,850
656,410
1,748,823
3,596,083
△487,578
3,108,504
減価償却費
379,367
179,638
564,155
1,123,161
87,921
1,211,082
のれんの償却額
99,089
35,318
−
134,407
−
134,407
計
セグメント利益
その他の項目
(注)1.セグメント利益の調整額△487,578千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487,809千円
及び棚卸資産の調整額230千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額87,921千円
は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
中国
28,386,722
6,205,122
その他
合計
7,385,267
41,977,111
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
台湾、韓国、シンガポール、アメリカ、ベトナム
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(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本
台湾
その他
9,422,701
1,167,947
合計
2,540
10,593,189
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
中国
台湾
その他
31,868,783
5,553,213
4,933,591
合計
4,382,145
46,737,733
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
韓国、シンガポール、アメリカ、マレーシア
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本
台湾
その他
5,430,306
1,214,640
合計
1,202
6,646,148
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
テストソリュー
ション事業
半導体
設計関連事業
システム・
サービス事業
当期償却額
168,665
35,318
−
−
203,983
当期末残高
486,545
151,613
−
−
638,158
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
全社・消去
合計
2026年3月31日)
(単位:千円)
テストソリュー
ション事業
半導体
設計関連事業
システム・
サービス事業
当期償却額
99,089
35,318
−
−
134,407
当期末残高
404,616
251,961
−
−
656,578
91/117
全社・消去
合計
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イノテック株式会社(E02724)
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の名称又
は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
役員
棚橋
祥紀
−
−
当社代表取 (被所有)
締役専務執直接
行役員
0.35
子会社
役員
鏑木
祥介
−
−
子会社の
代表取締役
当連結会計年度(自
種類
会社等の名称又
は氏名
重要な子
会社の役
員及びそ TECAT
の近親者 TECHNOLOGIES
が議決権
の過半数 (SUZHOU) LIMITED
を所有し (注)4
ている会
社等
2025年4月1日
至
関連当事者
との関係
−
(被所有)
直接
0.59
−
取引の内容
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処
分(注)2
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処
分(注)2
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
10,933
−
−
10,092
−
−
科目
期末残高
(千円)
2026年3月31日)
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
中国
蘇州市
4,865千
中国元
プローブ
カードの販
売等
−
製品の
販売支援
販売手数料
29,721
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
92/117
その他
(流動負債)
15,122
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
会社等の名称又
は氏名
VUETTE PTE. LTD.
(注)3
所在地
資本金又
は出資金
シンガ
ポール
150千
シンガ
ポールド
ル
事業の内容
又は職業
プローブス
テーション
の販売
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
−
関連当事者
との関係
製品の販売
製品の仕入
事業の譲渡
TECAT
TECHNOLOGIES
(SUZHOU) LIMITED
中国
蘇州市
4,865千
中国元
プローブ
カードの販
売等
−
製品の販売
製品の仕入
役員の兼任
(注)4
当連結会計年度(自
種類
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
会社等の名称又
は氏名
VUETTE PTE. LTD.
(注)3
2025年4月1日
所在地
資本金又
は出資金
シンガ
ポール
150千
シンガ
ポールド
ル
至
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
製品の販売
20,001
売掛金
21,570
製品の仕入 1,160,596
支払手形及
1,072,110
び買掛金
事業譲渡
(注)5
790,118
その他
(流動資産)
790,118
売掛金
1,935,520
製品の販売
490,897
前受金
149,982
3,436
製品の仕入
132,973
支払手形及
び買掛金
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
製品の販売
80,049
2026年3月31日)
事業の内容
又は職業
プローブス
テーション
の販売
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
−
関連当事者
との関係
製品の販売
製品の仕入
製品の仕入 1,221,674
−
TECAT
TECHNOLOGIES
(SUZHOU) LIMITED
中国
蘇州市
4,865千
中国元
プローブ
カードの販
売等
−
製品の販売
製品の仕入
役員の兼任
(注)4
−
製品の販売 1,053,936
製品の仕入
85,807
期末残高
(千円)
売掛金
84,644
支払手形及
び買掛金
733,130
その他
(流動資産)
817,861
売掛金
2,213,049
支払手形及
び買掛金
−
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の名称又
は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
関連会社
の子会社
XINGR HOLDINGS
PTE. LTD.
シンガ
ポール
15,000千
米ドル
プローブ
カードの製
造・販売
−
原材料の
販売
役員の兼任
原材料の
販売
369,909
売掛金
554,560
科目
期末残高
(千円)
当連結会計年度(自
種類
関連会社
の子会社
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
会社等の名称又
は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
Dragon-probe
Electronics
(Suzhou) Co.,
Ltd.
中国
蘇州市
5,000千
中国元
プローブ
カードの販
売等
−
製品の販売
役員の兼任
製品の販売
3,494
売掛金
684,145
XINGR HOLDINGS
PTE. LTD.
シンガ
ポール
15,000千
米ドル
プローブ
カードの製
造・販売
−
原材料の
販売
役員の兼任
原材料の
販売
566,033
売掛金
977,271
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イノテック株式会社(E02724)
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(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
販売手数料、原材料の販売、製品の仕入及び販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
3.当社執行役員である劉俊良の近親者が議決権の100%を直接所有する会社であります。
4.当社執行役員である劉俊良が議決権の100%を直接所有する会社であります。
5.連結子会社であるSTAr Technologies,Inc.のファンクションプローブカード事業の譲渡に係る取引であり、譲
渡対価については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
(自
至
1,930.81円
2,164.16円
1株当たり当期純利益
89.54円
320.19円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
89.14円
318.67円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
26,132,585
27,113,551
709,429
765,546
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
(うち新株予約権(千円))
(21,730)
(21,730)
(うち非支配株主持分(千円))
(687,698)
(743,816)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
25,423,155
26,348,004
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
13,167
12,174
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千
円)
4,111,908
−
−
1,200,300
4,111,908
13,404
12,842
−
−
普通株主に帰属しない金額(千円)
1,200,300
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(千円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)
普通株式増加数(千株)
61
61
(うち新株予約権(千株))
(61)
(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
――――――
94/117
――――――
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3.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年
度42千株、当連結会計年度79千株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(J-ESOP)
に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度64千株)を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己
株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
:1,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額:2,500,000千円(上限)
(4) 取得期間
:2026年5月15日〜2026年12月31日
(5) 取得方法
:東京証券取引所における市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
8,366,272
3,123,125
2.8
−
1年以内に返済予定の長期借入金
400,000
600,000
0.6
−
1年以内に返済予定のリース債務
6,942
6,299
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
850,000
1,150,000
0.8
2027年〜2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
14,322
8,023
−
2027年〜2028年
−
−
−
−
9,637,536
4,887,447
区分
短期借入金
その他有利子負債
合計
−
返済期限
−
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
550,000
300,000
200,000
100,000
リース債務
5,144
2,879
−
−
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イノテック株式会社(E02724)
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(千円)
21,601,046
46,737,733
税金等調整前中間(当期)純
利益(千円)
1,160,969
6,152,134
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(千円)
574,465
4,111,908
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
43.79
320.19
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
前渡金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
1,162,703
19,178
※1 2,129,623
97/117
当事業年度
(2026年3月31日)
−
112,255
3,471,043
−
1,036,600
※1 248,314
1,429,479
10,541
※1 3,244,207
11,910
239,288
4,349,150
178
1,179,685
※1 178,356
8,179,720
10,642,797
2,704,321
254,232
5,036,846
555
95,164
8,091,119
1,426,868
119,601
2,518,423
−
695
4,065,588
6,698
3,384
10,082
17,134
3,384
20,518
728,299
8,177,821
200,000
1,395,099
3,072,530
167,405
162,016
338,196
14,241,371
22,342,573
30,522,293
183,485
8,763,252
200,000
1,395,099
3,285,500
183,183
518,350
473,086
15,001,959
19,088,066
29,730,863
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
98/117
当事業年度
(2026年3月31日)
※1 331,787
※1 1,138,496
5,000,000
800,000
400,000
※1 193,797
※1 46,260
35,645
2,152,667
−
4,400
324,059
9,288,618
60,000
−
600,000
※1 535,245
※1 251,504
1,656,429
3,005,576
58,365
80,530
360,736
7,746,884
850,000
1,400,000
50,498
166,378
2,466,876
11,755,494
1,150,000
1,400,000
68,505
−
2,618,505
10,365,389
10,517,159
10,517,159
2,730,755
1,384,572
4,115,327
2,730,755
1,395,238
4,125,993
4,520,625
4,520,625
△676,186
18,476,926
7,430,699
7,430,699
△2,714,492
19,359,360
310,602
△42,460
268,142
21,730
18,766,798
30,522,293
32,985
△48,602
△15,617
21,730
19,365,474
29,730,863
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イノテック株式会社(E02724)
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②【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 14,023,347
※1 17,894,045
売上原価
売上総利益
※1 10,564,701
※1 12,978,117
3,458,646
※1,※2 3,501,313
※1,※2 4,181,902
△42,667
734,025
※1 592,134
※1 584,482
※1 642,679
※1 837,322
−
※1 159,597
※1 109,774
1,394,411
1,803,757
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
不動産賃貸料
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
99/117
4,915,927
272,178
436,850
416,546
※1 42,183
※1 73,519
218,352
29,354
726,741
625,002
−
67,532
557,598
1,980,185
−
−
−
2,911,324
407,652
3,318,976
−
−
625,002
1,201
△1,202
△1
625,003
109,280
109,280
5,189,881
1,587,683
△232,327
1,355,356
3,834,524
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
10,517,159
2,730,755
利益剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
1,367,758
4,098,513
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本合
計
△275,721
19,180,646
4,840,694
4,840,694
剰余金の配当
△945,072
△945,072
△945,072
当期純利益
625,003
625,003
625,003
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
16,814
16,814
△432,934
△432,934
32,468
49,282
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
16,814
16,814
△320,069
△320,069
△400,465
△703,720
10,517,159
2,730,755
1,384,572
4,115,327
4,520,625
4,520,625
△676,186
18,476,926
新株予約権
純資産合計
21,730
19,351,198
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
234,683
△85,861
148,821
当期変動額
剰余金の配当
△945,072
当期純利益
625,003
自己株式の取得
△432,934
自己株式の処分
49,282
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
75,919
43,401
119,320
−
119,320
当期変動額合計
75,919
43,401
119,320
−
△584,399
当期末残高
310,602
△42,460
268,142
21,730
18,766,798
100/117
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
10,517,159
2,730,755
利益剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
1,384,572
4,115,327
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本合
計
△676,186
18,476,926
4,520,625
4,520,625
剰余金の配当
△924,450
△924,450
△924,450
当期純利益
3,834,524
3,834,524
3,834,524
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
10,665
10,665
△2,121,460
△2,121,460
83,154
93,820
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
10,665
10,665
2,910,074
2,910,074
△2,038,305
882,434
10,517,159
2,730,755
1,395,238
4,125,993
7,430,699
7,430,699
△2,714,492
19,359,360
新株予約権
純資産合計
21,730
18,766,798
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
310,602
△42,460
268,142
当期変動額
剰余金の配当
△924,450
当期純利益
3,834,524
自己株式の取得
△2,121,460
自己株式の処分
93,820
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△277,616
△6,142
△283,759
−
△283,759
△277,616
△6,142
△283,759
−
598,675
32,985
△48,602
△15,617
21,730
19,365,474
101/117
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式、その他の関係会社有
価証券及び関係会社出資金
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
総平均法による原価法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
・仕掛品
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る
リース資産
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
(2)退職給付引当金
(3)製品保証引当金
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜50年
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に
おいて貸倒引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金
制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前
払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の
無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見
積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計
上しております。
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
(4)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰
属する部分の金額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)株式給付引当金
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)半導体テストシステムの製造販売
当社は、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に
検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(2)ソフトウェアライセンスの販売
当社は、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービ
スと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の
履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセン
スを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産
を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
(3)買戻し契約に該当する有償支給取引
当社は、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一
部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に
残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、当事業年度末において当
該棚卸資産及び負債は計上しておりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 先物為替予約
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジし
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしており
ます。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時
に個別に結んでおります。
為替予約については、為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は
省略しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品
前事業年度(千円)
当事業年度(千円)
3,471,043
4,349,150
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価
りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」131,433千円は、「受取手形」19,178千円、「電子記録
債権」112,255千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「構築物」及び「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」1,645千円及び「機械及び装置」
93,519千円は、「有形固定資産」の「その他」95,164千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71,538千円は、「支払
利息」42,183千円、「その他」29,354千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
当事業年度
(2026年3月31日)
38,313千円
42,816
71,965千円
134,666
2
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度
(2025年3月31日)
STAr Technologies,Inc.
(借入債務)
当事業年度
(2026年3月31日)
2,362,500千円
(525,000千台湾ドル)
STAr Technologies,Inc.
2,362,500千円
(525,000千台湾ドル)
計
1,846,300千円
(370,000千台湾ドル)
(借入債務)
1,846,300千円
(370,000千台湾ドル)
計
※1
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
145,379千円
172,649
871,389
150,315千円
371,451
1,035,840
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.6%、当事業年度62.1%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度33.4%、当事業年度37.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
従業員給料
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
減価償却費
1,550,151千円
108,171
1,530,370千円
118,360
退職給付費用
65,523
62,867
−
58,365
賞与引当金繰入額
4,400
80,530
株式給付引当金繰入額
14,506
18,421
研究開発費
270,224
321,389
製品保証引当金繰入額
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分
子会社株式
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
前事業年度
(2025年3月31日)
8,177,821
200,000
1,395,099
105/117
当事業年度
(2026年3月31日)
8,763,252
200,000
1,395,099
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額
41,117千円
棚卸資産評価損
178,975
未払賞与
10,659
賞与引当金
1,346
投資有価証券評価損
9,407
株式給付引当金
15,907
譲渡制限付株式報酬
27,465
未払事業税
3,709
新株予約権
6,845
繰延ヘッジ損益
18,688
繰越欠損金
42,318
固定資産売却
−
その他
9,644
繰延税金資産小計
366,084
評価性引当額
△16,252
繰延税金資産合計
349,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
△135,512
△52,195
△107
△187,815
162,016
当事業年度
(2026年3月31日)
49,357千円
187,149
58,993
25,366
9,407
21,579
39,328
92,899
6,845
22,350
−
66,987
27,489
607,753
△16,252
591,501
△15,168
△57,702
△279
△73,151
518,350
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.9
△4.8
住民税均等割等
0.7
0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
△0.9
−
未払事業税
−
△1.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
1.3
0.5
試験研究費等の税額控除
−
△0.4
修正申告による影響額
△0.7
−
その他
△1.2
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.0
26.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区
分
有形固定資産
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
2,704,321
211,919
1,376,059
113,312
1,426,868
2,514,853
254,232
72,468
153,009
54,090
119,601
401,626
5,036,846
−
2,518,423
−
2,518,423
−
リース資産
−
−
−
−
−
30,007
建設仮勘定
555
−
555
−
−
−
95,164
−
83,180
11,288
695
53,932
8,091,119
284,388
4,131,228
178,691
4,065,588
3,000,419
ソフトウエア
6,698
14,360
119
3,805
17,134
−
その他
3,384
−
−
−
3,384
−
10,082
14,360
119
3,805
20,518
−
建物
工具、器具及び
備品
土地
その他
計
無形固定資産
計
(注)
1.建物の当期減少は、神奈川県横浜市の本社建物売却によるもの1,376,059千円であります。
2.土地の当期減少は、神奈川県横浜市の本社土地売却によるもの2,518,423千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
4,400
80,530
4,400
80,530
製品保証引当金
−
58,365
−
58,365
株式給付引当金
50,498
18,421
415
68,505
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所
買取手数料
三井住友信託銀行株式会社
証券
三井住友信託銀行株式会社
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.innotech.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第40期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2026年3月25日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年11月1日至 2025年11月30日)2025年12月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年12月1日至 2025年12月31日)2026年1月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2026年1月1日至 2026年1月31日)2026年2月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2026年2月1日至 2026年2月28日)2026年3月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2026年3月1日至 2026年3月31日)2026年4月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2026年4月1日至 2026年4月30日)2026年5月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2026年5月1日至 2026年5月31日)2026年6月3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月24日
イノテック株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人
トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
會澤
正志
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中島
雄一朗
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイノテック株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノ
テック株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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得意先での検収作業完了の確認が必要な収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、半導体の設計、検査や電子機器
に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした
事業活動を行っており、注記事項(セグメント情報等)に
記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上さ
れている売上高46,737百万円のうち、テストソリューショ
ン事業の売上高は18,456百万円であり、連結売上高の
39.5%を占めている。
テストソリューション事業においては、主に半導体テス
トシステムの製造、販売を行っており、注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)に記
載されているとおり、顧客に検収された時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、製品が顧客に検収された時点で
収益を認識している。
半導体テストシステムの引き渡しにあたっては、得意先
の半導体メモリー等の製造にあたっての動作確認を含む検
収作業が必要となる。そのため当該取引の収益認識におい
ては、得意先での検収作業が完了したことを確認する必要
があり、検収が完了したことの確認にあたっては、得意先
ごとの製品の取引実態に応じた判断が必要である。
以上より、当監査法人は、得意先での検収作業完了の確
認が必要な収益の認識時期の適切性について、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、検収基準にて収益を認識している取引に
ついて、得意先での検収作業完了を確認するために、主と
して以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続
は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含ん
でいる。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示
し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適
切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価し
た。
・収益認識時期を誤るリスクに関連する内部統制の整備
及び運用状況については、売上計上承認に際し得意先に
よる検収完了日を確かめる統制を検証し、その有効性を
評価した。
・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを
行い、抽出された取引に対して、技術検収書、経理検収
書等を閲覧し、得意先での検収事実の有無及び認識時期
の適切性を検討した。
・注文書、出荷指示書又は納品確認書等を閲覧し、取引
の合理性や得意先への実際の物品の移動の有無を検討し
た。
・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権
残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手するこ
とで、得意先での検収事実の有無を検討した。
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棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品
及び製品6,595百万円が計上されている。商品及び製品は
主にテストソリューション事業セグメントに属している自
社製テストシステムであり、総資産の13.7%を占めてい
る。
テストソリューション事業における主力製品である半導
体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業の顧客
は、特定の半導体メモリー製造企業であり、当該セグメン
トの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となっ
ている。半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的な市場
収縮による顧客の設備投資の抑制等により、会社グループ
の経営成績に大きな影響を及ぼしており、商品及び製品の
残高は高い水準での推移が継続している。
棚卸資産の評価は、会計方針に関する事項の注記に記載
されているとおり、製商品のうち個品管理を行っているも
のについては、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用している。半導体メモリー向け自社製テストシステム
は、特定の半導体メモリー製造企業の設備投資計画を踏ま
えて、その貸借対照表価額に収益性の低下の事実を反映し
ている。
特定の半導体メモリー製造企業の設備投資計画は、半導
体市場の需給バランス等の不確実性の影響を受けると共
に、経営者の見積りに係る主観的な判断の影響を受けやす
く、商品及び製品に含まれている半導体メモリー向け自社
製テストシステムの貸借対照表価額に重要な影響を及ぼ
す。
以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価は、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
商品及び製品に含まれている半導体メモリー向け自社製
テストシステムの在庫に対する評価減の要否、販売計画に
係る判断及びその承認を含む関連する内部統制の整備・運
用状況の有効性を評価した。
(正味売却価額の見積りの合理性の評価)
・経営者及び当該セグメントの責任者に対して、販売計
画に係るヒアリングを実施し、その販売可能性と収益性の
低下の事実の有無について検討を行った。
・半導体市場について市場統計情報等に基づく分析を実
施し、その評価減の要否に係る見積りの合理性について検
討を行った。
・主たる販売先の業績及び財政状態について分析を実施
し、その評価減の要否に係る見積りの合理性について検討
を行った。
・主たる販売先から提示される投資見込等を閲覧した。
また、過年度に提示された投資見込等について納入実績に
基づくバックテストを実施した。
・外部倉庫保管の在庫については確認状を発送し、在庫
帳簿残高の数量と照合した。
・テストソリューション事業の収益性の低下の有無につ
いて、会社検討資料の閲覧及び質問により状況を把握し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イノテック株式会社の2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イノテック株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。