2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 上場会社名 株式会社吉野家ホールディングス コード番号 9861 URL https://www.yoshinoya-holdings.com 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成瀬哲也 問合せ先責任者 (役職名) グループ財務経理本部長…
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
上場会社名
株式会社吉野家ホールディングス
コード番号
9861 URL https://www.yoshinoya-holdings.com
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名) 成瀬哲也
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務経理本部長 (氏名) 石原浩晃
半期報告書提出予定日
2026年10月9日
配当支払開始予定日
決算補足説明資料作成の有無
:無
決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家・アナリスト向け
2026年10月8日
上場取引所
東
TEL 03-5651-8800
2026年11月9日
)
(百万円未満切捨て)
1.2027年2月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年3月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
売上高
営業利益
百万円
%
親会社株主に帰属
する中間純利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2027年2月期中間期
121,494
10.0
5,782
30.3
6,222
29.6
3,810
44.1
2026年2月期中間期
110,446
11.2
4,438
19.5
4,802
21.0
2,644
19.5
(注) 包括利益
2027年2月期中間期 4,364百万円(
141.1%)
2026年2月期中間期 1,810百万円( △50.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
中間純利益
中間純利益
円
2027年2月期中間期
2026年2月期中間期
銭
円
58.96
40.87
銭
―
―
(2)連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
百万円
2027年2月期中間期
133,403
2026年2月期
124,824
(参考) 自己資本
2027年2月期中間期 69,153百万円
%
69,904
68,712
2026年2月期
51.8
54.5
67,992百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末
円
第2四半期末
銭
円
第3四半期末
銭
2026年2月期
―
11.00
2027年2月期
―
12.00
2027年2月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
円
期末
銭
円
合計
銭
円
銭
―
11.00
22.00
―
: 有
12.00
24.00
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
売上高
百万円
営業利益
%
百万円
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
する当期純利益
当期純利益
経常利益
%
百万円
%
百万円
%
通期
248,000 9.9
10,000
23.6 10,400
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
: 有
18.1
6,000
28.6
円
銭
92.85
※ 注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更
: 有
新規 ― 社 (社名) 、除外 6社 (社名)株式会社吉野家他5社
(注) 詳細は、添付資料P.10「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
② ①以外の会計方針の変更
③ 会計上の見積りの変更
④ 修正再表示
: 無
: 無
: 無
: 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(中間期)
※
※
2027年2月期中間期
65,129,558株 2026年2月期
2027年2月期中間期
1,063,830株 2026年2月期
2027年2月期中間期
64,615,910株 2026年2月期中間期
65,129,558株
402,893株
64,716,587株
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P.3「1.経営
成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………P.2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P.6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.10
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………P.10
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………P.10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………P.11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………P.12
1
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げによる所得環境の改善が期待される一方、物価上昇に伴う消費
マインドへの影響や、地政学リスクの長期化、為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。また、少
子化・高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料費・人件費・エネルギーコストなどの上昇も続いており、当業界を
取り巻く事業環境は依然として厳しい局面にあります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革(変身)と
新たなドライバーの成長」に取り組んでいます。当中間連結会計期間は、グループ機能の強化と事業会社の執行体
制の整備を進めました。これにより、グループ全体で経営資源をより有効に活用し、各事業の成長を支える体制を
整えています。
グループマーケティング本部は、お客様に当社グループならではの価値を提供するためのマーケティング戦略を
担っており、特に吉野家において、その独自価値を活かした施策を展開し、客数および客単価の向上につなげまし
た。こうした取組みを支える体制として、国内吉野家事業会社6社を統合し、トップマネジメントによる意思決定
を一元化しました。これにより、グループマーケティング本部による戦略立案と、吉野家における迅速な意思決
定・執行を一体的に進められる体制を整えました。また、グループ人事本部では、経営戦略と連動した人的資本経
営の仕組みづくりとその実行を進め、経営戦略に必要な人材をグループ全体で確保・育成し、各事業の成長を支え
る人材基盤の構築に取り組んでいます。
ラーメン事業では、8月にグループ横断で同事業を推進するラーメン推進本部を新設しました。営業指標の可視
化・共通化による情報管理の一元化を図り、経営効率の向上と事業責任の明確化を進めるとともに、バックオフィ
ス機能の集約・統合により、各事業会社が事業運営に専念できる環境を整えています。さらに、グループの工場資
産の横断活用によるシナジー創出、中期戦略の策定・浸透を通じて、事業全体の最適化を図っています。製造・物
流機能では、サプライチェーンの最適化と製造機能の拡充に向け、宝産業の国内拠点を2拠点から5拠点へ拡大し
ました。また、子会社であるYOSHINOYA US HOLDINGS INC.(以下、YUS)を通じて、米国においてラーメン事業を営
むKizuki International LLC(以下、Kizuki)の持分を取得し、KizukiをYUSの子会社とすることを決議しました。
米国市場は、当社における戦略的重要度が高い市場であり、Kizukiが有する店舗ネットワークと事業基盤をグルー
プ内に取り込むとともに、当社が保有する経営資源を幅広く活用することで、Kizukiのさらなる成長を支援し、ラ
ーメン事業の海外展開の基盤強化を図ります。
これらの取組みにより全社既存店売上高は、前年同期比6.2%増となりました。店舗出店については、国内44店舗
および海外78店舗を出店した結果、当社グループの店舗数は2,924店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,214億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は57億82百万円(前年同期比
30.3%増)、経常利益は62億22百万円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は38億10百万円
(前年同期比44.1%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
吉野家セグメントにおける店舗数は23店舗を出店、26店舗を閉店した結果、1,287店舗となりました。転換を進め
ている新サービスモデルの店舗数は28店舗増加し618店舗となりました。吉野家では、顧客価値の向上と店舗運営の
デジタル化を推進しました。商品施策では、吉野家の強みである牛丼と牛肉を使用したメニューを軸に、セットメ
ニューや調理・提供方法にも工夫を加え、新たな食の楽しみ方を提案しました。牛丼については、麺商品を組み合
わせた「牛丼・油そばセット」や、「肉味噌ねぎ」などのトッピングメニューを拡充しました。牛肉商品について
は、火のついた五徳で熱々の状態で提供する「牛鉄板焼肉定食」など、吉野家ならではの商品価値を高める施策を
展開した結果、客数および客単価の向上につながりました。また、限定商品の「牛たん・牛皿御膳」や「極旨牛鉄
板ステーキ定食」も好調に推移しました。
2
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
販売施策では、新アンバサダーが登場するTVCMを展開するとともに、「トッピング祭」や「牛丼弁当2丁800円キ
ャンペーン」などの販売促進施策、「ドラゴンクエストウォークコラボ」などのIPコラボレーションを通じて、吉
野家への来店動機を創出し、継続的な話題喚起を図ることで、新規顧客の獲得と既存顧客の来店促進につなげまし
た。
店舗のデジタル化では、顧客利便性の向上や商品訴求力の強化を進めています。店内注文用タブレット端末は
1,192店舗へ導入が完了し、年度末までに全店への導入を予定しています。また、デジタルサイネージについても、
新商品やキャンペーンなどをタイムリーに発信できる環境の整備に向け、オフィス立地の店舗を中心に導入を進め
ています。
以上の結果により、セグメント売上高は812億48百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は54億92百万円
(前年同期比48.2%増)となりました。
[はなまる]
はなまるセグメントにおける店舗数は10店舗を出店、2店舗を閉店した結果、426店舗となりました。はなまるで
は、日常利用の拡大に向け、幅広いお客様の来店機会創出を推進しました。商品施策は、季節に合わせた「魚介豚
骨つけ麺・ゆず牛肉つけ麺・辛魚豚骨つけ麺」「豚しゃぶうどん・豚しゃぶサラダうどん」「鬼おろしぶっかけ」
などを展開するとともに、これまで季節商品としていた「温玉ごま担々・白ごま担々・豚しゃぶごま担々」を春夏
の通常メニューに加えるなど、日常食の選択肢を拡充しました。また、サンリオキャラクター「はなまるおばけ」
などIPとのコラボレーションや「天ぷらおでん定期券」などの各種キャンペーンを通じて新たな来店機会の創出を
図りました。
新たな店舗モデルの開発にも取り組み、顧客層や利用シーンの拡大に向けて、新業態の展開を進めています。リ
ニューアルしたTKMT高松本店では、昼夜を問わず幅広い世代が日常的に利用できる店舗づくりを行いました。また、
大都市圏での出店拡大に向けて、狭小店舗「ずずず」の2号店を出店しました。限られた店舗面積を活かした新た
な運営モデルの確立を進めています。
以上の結果により、セグメント売上高は180億26百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は17億6百万円
(前年同期比1.8%増)となりました。
[海外]
海外セグメントにおける店舗数は78店舗を出店、49店舗を閉店した結果、1,064店舗となりました。海外では、既
存市場における収益力の向上と事業基盤の強化を推進しました。米国では、ロイヤリティプログラムの導入により、
前年度からの回復基調が継続しています。また、カミッサリーの活用により、品質のさらなる安定化に加え、原価
低減にもつなげています。現在は全店舗数の半数に食材を供給しており、今後は生産性をさらに高め、全店舗への
供給拡大を進めます。中国では、会員システムを活用した販売促進を中心に収益確保に取組みました。今後は、未
進出地域の開拓も推進し、グローバル展開の拡大を図ります。
以上の結果により、セグメント売上高は160億49百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は10億63百万円
(前年同期比22.1%増)となりました。なお、海外は暦年決算のため1月から6月の実績を取り込んでいます。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し1,334億3百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加49億12百万円、建物及び構築物(純額)の増加18億30百万円、受取手形及び
売掛金の増加17億27百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ73億86百万円増加し634億98百万円となりました。これは主として、短期借入
金の増加30億円、支払手形及び買掛金の増加16億14百万円、未払法人税等の増加11億32百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し699億4百万円となり、自己資本比率は51.8%となりまし
た。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年10月8日に開示した「2027年2月期第2四半期(中間期)
の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
使用権資産(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
4
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
21,638
6,803
4,614
66
4,186
4,781
△219
41,871
26,550
8,530
4,297
111
4,274
4,583
△223
48,123
33,178
8,778
16,891
58,849
35,009
9,122
16,179
60,311
1,949
1,822
3,771
1,887
1,992
3,879
2,914
11,561
2,370
3,830
△344
20,331
82,953
124,824
3,119
11,729
2,846
3,598
△205
21,088
85,279
133,403
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
5
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
6,331
7,050
3,313
2,623
1,813
1,236
4
309
92
13,204
35,979
7,946
10,050
3,320
2,784
2,946
1,375
310
58
14,381
43,172
6,790
9,042
3,352
70
876
20,132
56,112
6,792
9,157
5
3,379
66
923
20,326
63,498
10,265
11,419
46,444
△499
67,628
10,265
11,442
49,544
△2,986
68,266
28
375
△40
363
720
68,712
124,824
26
901
△41
886
751
69,904
133,403
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取補償金
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
契約解約損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
110,446
41,610
68,835
64,396
4,438
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
121,494
45,854
75,640
69,857
5,782
93
0
167
55
63
391
773
90
0
180
144
131
300
848
197
104
108
410
4,802
214
96
98
408
6,222
25
59
8
93
227
367
594
0
77
249
12
23
363
4,532
1,662
191
1,853
2,679
34
2,644
90
416
34
542
6,274
2,882
△434
2,447
3,826
16
3,810
6
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
中間連結包括利益計算書
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
2,679
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
3,826
6
△766
△1
△108
△868
1,810
△2
514
△0
25
538
4,364
1,789
20
4,333
31
7
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
受取補償金
減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収入金の増減額(△は増加)
未払債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,532
3,644
77
△384
56
△0
6
△94
197
△55
△25
△59
249
77
△1,673
△2,982
152
△215
1,815
△59
1,301
6,561
155
△196
59
△1,289
5,290
8
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
6,274
3,860
81
△137
137
△4
1
△91
214
△144
△227
△367
416
90
△1,657
253
1,560
357
△223
499
462
11,358
222
△260
367
△1,834
9,853
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高
9
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
△62
277
△5,573
47
△230
△75
△173
154
△19
78
21
582
△356
28
△5,300
△0
69
△4,272
531
△404
△82
△355
228
△38
38
4
△72
291
△4,063
△795
6,000
3,110
△6,380
△644
△1
0
1,286
△69
1,207
19,524
187
20,920
△963
3,000
130
△126
△710
△2,501
△1,170
243
4,863
20,931
73
25,868
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年7月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式672,700株の取得を行っています。この結果、
当中間連結会計期間において、自己株式が2,499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,986
百万円となっています。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社であった株式会社吉野家、株式会社北日本吉野家、株式会社中日本吉野家、株式会社関西吉野家、
株式会社西日本吉野家、株式会社沖縄吉野家は、2026年3月1日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲
から除外しています。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その
他」0百万円として組替えています。
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株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(セグメント情報等の注記)
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至 2025年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
吉野家 はなまる
海外
計
73,398
16,714
13,845 103,959
513
88
計
73,911
16,803
セグメント利益
3,706
1,675
その他
(注)1
合計
(単位:百万円)
中間連結
調整額損益計算書
(注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
―
6,486 110,446
601
110,446
1,344 △1,344
―
7,228 111,790 △1,344
110,446
742
13,845 104,561
870
―
6,253
376
6,629 △2,190
4,438
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社16社を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,257百万円、セ
グメント間取引消去125百万円及びのれんの償却額△58百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至 2026年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
吉野家 はなまる
海外
計
80,733
17,925
16,049 114,708
514
101
計
81,248
18,026
16,049 115,324
セグメント利益
5,492
1,706
1,063
その他
(注)1
合計
(単位:百万円)
中間連結
調整額損益計算書
(注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
―
6,785 121,494
615
―
121,494
1,364 △1,364
―
7,534 122,859 △1,364
121,494
749
8,261
161
8,423 △2,641
5,782
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社20社を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△2,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,705百万円、セ
グメント間取引消去122百万円及びのれんの償却額△58百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
11
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月10日付の取締役会決議に基づき、2026年9月1日付で当社の連結子会社であるYOSHINOYA
US HOLDINGS INC.(以下、「YUS」)を通じて、Kizuki International LLC(以下、「Kizuki」)の持分を取得
し、当社の連結子会社(孫会社)としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Kizuki International LLC
事業の内容
ラーメン店/居酒屋チェーン事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの中期経営計画「変身と成長」における海外事業の展開加速及び「ラーメン事業を第3の事
業ドメインへ」という戦略基軸に基づき、Kizukiが米国内に有する強固な店舗ネットワーク(シアトルを中
心に17店舗)、自社工場による供給体制、及び多店舗展開を可能にするチェーンオペレーション基盤を獲得
し、戦略的重要度の高い米国市場での成長基盤を強化するためです。
(3)企業結合日
2026年9月1日
(4)企業結合の法的形式
金銭及び自己株式の処分を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYUSが現金及び当社の自己株式処分による現物出資を対価として、持分を取得した
ことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,272 百万円
当社株式
取得原価
1,472 百万円
3,744 百万円
現金対価14,218千米ドルは、企業結合日2026年9月1日の為替レートにより換算しています。当社株式に
よる対価は、当社普通株式380,500株を企業結合日における時価により算定しています。
なお、上記取得対価に加えて、本件持分取得契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、
アーンアウト対価)をYUSが持分取得する直前の同社持分所有者に支払う条項を付加しています。アーンアウ
ト対価の具体的な支払いは、Kizukiの2029年12月期における業績の達成割合に基づき決定され、その最大支
払額は30,000千米ドルです。企業結合日における公正価値を測定し、取得原価として認識します。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・税務・法務アドバイザリー費用、デューデリジェンス費用等(概算額)
12
317百万円
株式会社
吉野家ホールディングス(9861) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳、及び発生したのれんの金額、発生
原因、償却方法及び償却期間
現時点においては企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の精査を行っておりその金額及び主な内訳
は確定していません。
この結果、のれんの金額、発生原因償却方法及び償却期間についても確定していません。
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