EDINET提出書類 アークランズ株式会社(E02706) 訂正有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年10月13日 【事業年度】 第57期(自 【会社名】…
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月13日
【事業年度】
第57期(自
【会社名】
アークランズ株式会社
【英訳名】
ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長(COO)
【本店の所在の場所】
新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】
0256(33)6000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長
【最寄りの連絡場所】
埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13番1号
【電話番号】
048(610)0641
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年3月1日
伊野
伊野
至
2026年2月28日)
佐藤
好文
公敏
公敏
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるペッツファーストホールディングス株式会社及びその子会社により構成される企業集団(以
下、「本件子会社」といいます。)に関し、不適切な会計処理の疑義があることが確認されたことに伴い、その原因と
連結財務数値への影響額等を明らかにするため、2026年7月3日付で外部専門家のみにより構成される独立性・客観性
を確保した体制の特別調査委員会を設置いたしました。当社は、2026年10月2日付で特別調査委員会より調査報告書を
受領し、その結果、本件子会社の連結レポーティング・パッケージの作成過程において、会計システム上の数値を基礎
として作成されたものとは異なる数値が使用されていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ等の不適切な会計
処理が行われていたことが判明いたしました。
本件子会社の不適切な会計処理の訂正を連結財務諸表に反映するため、当社は当連結会計年度の決算の訂正を行うこ
とといたしました。なお、当該訂正に際しては不適切な会計処理に関する事項の他、訂正の原因となった事象を連結財
務諸表に反映させた結果として影響を受ける事項、訂正前の連結財務諸表において重要性が乏しいため修正を行ってい
なかった事項も併せて修正しております。
これらの決算訂正により、当社が2026年5月21日付で提出いたしました第57期(自 2025年3月1日至 2026年2
月28日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2【訂正事項】
第一部
第1
1
第2
4
第5
1
企業情報
企業の概況
主要な経営指標等の推移
事業の状況
経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
連結財務諸表等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
2022年2月
2023年2月
2024年2月
2025年2月
2026年2月
売上高
(百万円)
357,190
313,487
310,697
315,727
341,051
経常利益
(百万円)
23,281
19,176
16,594
19,169
12,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
(百万円)
16,393
9,663
9,125
10,126
5,953
包括利益
(百万円)
18,163
11,501
11,239
7,033
6,294
純資産額
(百万円)
107,403
116,570
116,810
121,467
126,171
総資産額
(百万円)
371,769
361,925
350,721
334,645
343,929
1株当たり純資産額
(円)
2,386.98
2,591.39
1,866.13
1,940.00
1,997.87
1株当たり当期純利益
(円)
404.20
238.26
177.18
162.55
95.24
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
26.0
29.0
33.2
36.1
36.5
自己資本利益率
(%)
18.4
9.6
8.2
8.5
4.8
株価収益率
(倍)
3.88
6.05
9.49
9.97
20.54
営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
27,960
20,497
16,794
31,011
23,229
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
△19,554
△13,122
△6,951
5,093
△7,215
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
△3,680
△13,955
△15,366
△36,390
△13,672
現金及び現金同等物の
期末残高
30,353
23,818
18,313
18,044
20,384
3,166
3,699
3,476
3,762
4,678
(9,409)
(9,415)
(9,538)
(9,332)
(9,901)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(百万円)
(人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第53期は、決算期変更により2021年2月21日から2022年2月28日までの12か月8日間となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4. 第55期における1株当たり当期純利益の減少は、2023年9月1日付のアークランドサービスホールディング
ス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。
3/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
2022年2月
2023年2月
2024年2月
2025年2月
2026年2月
売上高
(百万円)
83,027
167,810
250,241
239,436
243,005
経常利益
(百万円)
9,186
9,339
11,125
13,844
9,401
当期純利益
(百万円)
6,442
18,803
7,000
7,728
6,279
資本金
(百万円)
6,462
6,462
6,462
6,462
6,462
41,381,686
41,381,686
64,733,372
64,733,372
64,733,372
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
72,815
90,513
130,359
132,475
137,558
総資産額
(百万円)
183,887
324,629
354,256
336,638
343,692
(円)
1,795.35
2,231.72
2,092.15
2,126.46
2,189.62
35.00
40.00
40.00
40.00
40.00
(15.00)
(20.00)
(20.00)
(20.00)
(20.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
158.85
463.63
135.92
124.05
100.45
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
39.6
27.9
36.8
39.4
40.0
自己資本利益率
(%)
9.2
23.0
6.3
5.9
4.7
株価収益率
(倍)
9.88
3.11
12.37
13.06
19.47
配当性向
(%)
22.0
8.6
29.4
32.2
39.8
1,032
3,096
2,638
2,623
2,643
(1,641)
(7,126)
(7,110)
(6,694)
(6,875)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
98.1
92.7
109.9
108.6
131.6
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(99.9)
(108.5)
(149.3)
(153.1)
(230.5)
最高株価
(円)
1,935
1,754
1,749
2,011
2,047
最低株価
(円)
1,402
1,381
1,420
1,578
1,501
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第53期は、決算期変更により2021年2月21日から2022年2月28日までの12か月8日間となっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.第55期における1株当たり当期純利益の減少は、2023年9月1日付のアークランドサービスホールディング
ス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。
6.第57期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年5月28日開催予定の定時
株主総会の決議事項となっております。
4/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
2【沿革】
年月
事項
1970年7月
個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社
坂本産業(本社所在地新潟県三条市一ノ木戸117番地)を設立。
三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。
ホームセンター1号店を新潟市青山(現新潟市西区)に開店。
田辺金属株式会社(新潟県三条市西大崎1930番地)より営業資産を一部買受ける。
株式会社武蔵(本社所在地新潟県三条市鶴田151番地)を吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社(現 アークランズ株式会社)に変更。
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。
本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。
外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービ
スホールディングス株式会社)(本社所在地新潟県三条市上須頃445番地)(現東京都千代
田区)を設立。
外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディング
ス株式会社)に譲渡し分社する。
自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッ
パー事業に取組む。
子会社ランドジャパン株式会社(本社所在地新潟県三条市上須頃445番地)を設立。
ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。
子会社宮元屋ムサシ株式会社(本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地1)を設立し、11
月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。
流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村(現新潟市西蒲区)に開設。
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)
が、とんかつ専門店の「かつや」1号店を神奈川県相模原市に開店。
東京証券取引所市場第二部上場。
東京証券取引所市場第一部指定。
株式会社ホンダ産業(現株式会社ジョイフル本田)が保有する「JOYFUL−2新潟店」
(現 アークオアシス新潟店)の営業を譲受け。
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)
がジャスダック証券取引所に株式上場。
子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。
子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)
が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービス
ホールディングス株式会社に変更。
株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。
株式会社LIXILビバの株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。
関連会社株式会社LIXILビバが自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加した
ため、同社は当社の子会社となる。
子会社株式会社LIXILビバが株式会社ビバホームに商号変更。
東京証券取引所プライム市場へ移行。
子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。
子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。
子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。
1976年9月
1978年5月
1986年10月
1987年12月
1989年9月
1990年1月
1993年3月
1993年7月
1993年11月
1994年1月
1994年7月
1994年10月
1998年2月
1998年8月
2003年2月
2004年2月
2006年9月
2007年8月
2008年2月
2011年2月
2014年6月
2016年7月
2019年9月
2020年7月
2020年11月
2020年11月
2022年4月
2022年9月
2023年9月
5/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)はアークランズ株式会社(当社)、子会社22社及び関連会社5社により
構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプ
ロ」、「NICO PET」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート&クラフトの専門店「アークオア
シス」及び食品事業「ロピア」等を通じて、一般消費者・プロ(業者)向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を
販売する小売事業、DIY関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専
門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメ
ントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「JOYFIT」及びフィットネスジム「FIT365」を
経営しております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
事業の区分
事業内容
主要な会社
「ホームセンタームサシ」、
「スーパーセンタームサシ」、
「ムサシプロ」、
「NICO PET」の経営
「スーパービバホーム」、
「ビバホーム」の経営
小売
事業
DIY関連用品、園芸用品、ペット用
品、各種資材・素材用品、事務用品、
家庭用品等の販売
当社
(関連会社)
株式会社ジョイフルエーケー
「ジョイフルエーケー」の経営
「アークオアシス」の経営
アート&クラフト用品の販売及び各種
カルチャー教室の開催
当社
「ロピア」のFC店舗展開
食品、酒類等の販売
当社
卸売事業
DIY関連用品・園芸用品等の販売
(子会社)
アークランドサカモト株式会社
外食事業
とんかつ専門店「かつや」、からあげ
専門店「からやま」を主力とした飲食
店の経営等
(子会社)
アークランドサービスホール
ディングス株式会社
不動産事業
不動産の賃貸
当社
その他
スポーツクラブ及びフィットネスジム
の経営
6/124
当社
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
7/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
会社名
アークランドサー
ビスホールディン
グス㈱
住所
東京都
千代田区
資本金
主要な事業
(百万円) の内容
1,932
議決権に
対する所
有割合
(%)
外食事業
100.0
関係内容
役員の兼務
兼任
1名
営業上の取引等
設備の賃貸借
−
店舗の賃貸
その他21社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.アークランドサービスホールディングス株式会社は特定子会社に該当しております。
3.アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連
結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における「外食事業」の売上高に占める
当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2)持分法適用関連会社
会社名
㈱ジョイフルエー
ケー
住所
札幌市
東区
資本金
主要な事業
(百万円) の内容
980
議決権に
対する所
有割合
(%)
小売事業
15.0
関係内容
役員の兼務
営業上の取引等
設備の賃貸借
−
一部の連結子会
社よりDIY関
連用品の販売を
しております。
店舗の賃借
その他3社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ジョイフルエーケーには、グローバルグループ代表坂本勝司が取締役として就任(現任)しておりま
す。
8/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
小売事業
3,915
(7,246)
卸売事業
41
(94)
外食事業
579
(2,483)
不動産事業
33
(25)
4,568
(9,848)
その他
26
(38)
全社(共通)
84
(15)
4,678
(9,901)
報告セグメント計
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は2025年6月6日付でペッツ
ファーストホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
2026年2月28日現在
従業員数(人)
平均年令(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
41.1
13.3
5,929,575
2,643 (6,875)
セグメントの名称
従業員数(人)
小売事業
2,500
(6,797)
33
(25)
2,533
(6,822)
その他
26
(38)
全社(共通)
84
(15)
2,643
(6,875)
不動産事業
報告セグメント計
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、ナショナル社員(総合職)における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
アークランズ労働組合は、上部団体のUAゼンセン(流通部門)に加盟しており、2026年2月28日現在における
組合員数は11,285名(臨時雇用者を含む)であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
9/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1.
1.5
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
男性労働者の育児休
業取得率(%)
(注)2.
全労働者
11.1
正規雇用労働者
60.4
パート・有期労働者
73.6
94.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
名称
アークホーム株式会社
管理職に占める
女性労働者の割
合 (%)
(注)1.
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
6.7
0.0
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者
56.7
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
77.0
90.6
アークランドサカモト
0.0
−
59.9
70.2
97.6
株式会社(注)2
株式会社フレッシュハ
0.0
−
88.1
88.1
−
ウス(注)2
コスミックSY株式会
100.0
−
−
−
−
社(注)3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として
選択していないため、記載を省略しております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
10/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念は「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げております。
そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、3つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、
「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行
してまいります。
「小売事業」
①構造改革
・ベスト1品戦略
・ローコストの仕組み構築
②成長戦略
・専門性の深耕と新たな専門事業の開発
・ロイヤルカスタマーの拡大
・新規出店
③人的資本
・アークハピネスプロジェクトの推進
「外食事業」
①構造改革
・商品供給網の強化
・利便性の向上
②成長戦略
・かつやブランド価値の最大化
・からやま成長の加速
・第3の軸となる業態づくり
・海外展開の加速
・食に関するその他事業の拡大
⑥人的資本
・働きたい会社・制度づくり
(3)経営環境
現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセ
ンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断
されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは
異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。具体的な対策
は次のとおりであります。
(小売事業)
①売上高伸長
全ての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店
に注力しております。ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップと
いった専門店拡大を推進してまいります。
また、専門店事業となるペッツファーストや、スーパーマーケットロピアのフランチャイズ店舗の出店に注
力してまいります。
②荒利益率改善
PBブランドについて付加価値のある独自商品の開発を強化し、継続したプロセス改善とお客さま視点に
立った開発への転換を図り、PB構成比を拡大してまいります。
11/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
③ローコストの仕組み構築
業務効率化と生産性の向上として、チャットボットを活用した問い合わせ対応やAIを活用した資料作成の
効率化により本社業務の生産性を高め、創出したリソースを店舗へ振り向けていけるように仕組みを構築して
まいります。
また、物流においては、トラックごとの積載率向上や共同配送の推進などオペレーションの見直しに取り組
んでまいります。
(外食事業)
①かつや新たな価値づくり
新型モデル店舗の更なる追求としてドライブスルーレーン併設店やかつやを含むブランド複合型店舗を計画
しております。店舗DX化にも引き続き取り組み「かつやアプリ」によりお客様の利便性向上も図ってまいり
ます。
②からやま出店加速次なるモデルへ
からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとと
もに、出店を加速させます。店舗DXとして「からやまアプリ」を導入し、お客様の来店頻度向上と新たなお
客様の獲得を目指してまいります。
12/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの中核であるホームセンター事業では、サステナビリティへの取組を持続的な経営基盤の構築に向け
た重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を設置のうえ、これを推進しております。その一環として、サス
テナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ(重要課題)を設定いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。
(基本方針)
当社は、「くらし、満たす。こころ、満たす。」の理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現および中
長期的な企業価値の向上を目指します。生活インフラを担う企業として地域社会への貢献を継続し、地域において必
要とされる存在であり続けるため、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ(重要課題)に基づき、環境負
荷の低減および資源の有効活用、人材の活躍推進ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な
成長の実現を図ります。
(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティに関し、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心としたガ
バナンス体制の構築を進めております。取締役会は、サステナビリティに関する取組について、年2回以上、定期
的に同委員会から報告を受け、進捗状況の監督および評価を行う体制とする予定です。
サステナビリティ推進委員会は、当社代表取締役を委員長として設置しており、年4回開催することを予定して
おります。同委員会では、サステナビリティに関する課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理および情報開示
等について審議を行い、その内容を取締役会に報告・提案する役割を担う体制としております。
なお、当連結会計年度は体制整備段階であり、同委員会の開催および取締役会への報告は実施しておりません。
13/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)戦略
①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、以下のマテリアリティを設定いたしました。
なお、当マテリアリティは固定的なものではなく、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必
要に応じて変更いたします。
マテリアリティ
主な取り組み
安全・安心な住まいと暮らしの提供
商品・資材の安定供給体制の強化
商品の品質・安全性に関する供給経路の可視化
取引先との持続的なパートナーシップの構築
環境配慮型・認証商品の調達拡大
地域社会への貢献と暮らしの利便性・
豊かさの向上
地域密着型店舗運営による生活インフラ機能の強化
災害時の物資供給・拠点機能としての役割強化
地域雇用の創出と地元人材の積極活用
地域イベントなどを通じたコミュニティ活性化
環境負荷の低減と循環型社会への貢献
店舗・物流におけるCO2排出量削減(省エネ設備・再エネ導入)
プラスチック・梱包資材の削減および代替素材の活用
廃棄物削減とリサイクル率向上
環境配慮型商品の充実(省エネ家電・エコ建材等)
人材の強化と安定的な店舗運営の実現
人材育成、教育の強化
女性活躍など多様な人材の活躍推進
離職率低減とエンゲージメント向上
デジタル活用による業務効率化と省人化モデルの構築
健全で透明性の高い経営体制の構築
コーポレート・ガバナンス体制の強化
取締役会の実行性向上に向けた取り組み
内部統制・コンプライアンス体制の強化
情報開示の充実とステークホルダーとの対話の推進
②気候変動に関する取り組み
当社の気候変動に関するリスク(移行リスク及び物理リスク)および機会については、後記「3 事業等の
リスク」に記載の天候要因および自然災害等を含め、現在整理・検討を進めております。
温室効果ガス排出量については計測を進めており、あわせて気候変動に関するシナリオ分析の検討を行って
おりますが、現時点では定量的な評価および影響分析は完了しておりません。
今後は、計測の継続および分析手法の整理を進めるとともに、国際的なフレームワーク等も踏まえ、リスク
および機会に関する定量・定性分析の高度化を図ってまいります。
③人的資本に関する取り組み
当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長お
よび社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可
欠であると考えております。
また、従業員一人ひとりの幸福(ハピネス)を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に
評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築お
よび運用に取り組んでおります。
さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。
・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度
・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度
・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度
・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度
・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇(無給)の付与制度
・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度
14/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(3)リスク管理
サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記
「3 事業等のリスク」で開示しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標及び達成時期について現在算定中であり、その結果を踏まえ、
削減目標の設定及び達成に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。
人的投資については、上記「(2)戦略 ③人的資本に関する取り組み」の目標
・管理職に占める女性労働者の割合 3%
・男性の育休取得率 50%
・平均残業時間を5時間
目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。
なお、当社の実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働
者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
15/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3【事業等のリスク】
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務
の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。
リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを
総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価
対応表を作成し管理本部に報告しております。
リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析
等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有
及び対応方針の検討を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年5月21日)現在において、当社グループ
が判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は
重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
(1)事業環境に関するリスク
①競合状況・経済状況について
当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセ
ンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。
これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化してい
くことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動や人口減少等による消費の減少、EC市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状
況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の
店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化
を進めてまいります。
②新規出店・増床について
当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、
「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把
握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体
との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定め
た規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が
困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶
発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しておりま
す。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人
事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、
少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保
できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業
展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④天候要因について
ホームセンターでは季節性の高い商品(園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等)を多数取り扱っており
ます。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外
の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義+変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商
品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り
組んでまいります。
16/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
⑤感染症の流行について
当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物
流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥自然災害について
当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模
地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に
支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握
と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えておりま
す。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいりま
す。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという
考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。
(2)事業運営に関するリスク
①中期経営計画について
当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業
戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経
営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されてお
りますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因に
より目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。
当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グルー
プシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。
②M&Aによる事業拡大について
当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、M&Aを重要な経営戦略の一つとしてまいりまし
た。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことに
よって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が
判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損について
当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による
集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変
化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理
を行うことがあります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,865百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将
来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減
損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④店舗運営に係る法的規制について
当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けて
おります。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理
する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性
があります。
当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発
信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めており
ます。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理し
ており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。
17/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
⑤商品調達、価格変動及び品質管理について
当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要
な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合
には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりPB商品売上構成比率27%を目指しております。その
多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の
維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、PB商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っております
が、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜
等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥敷金及び保証金の回収について
当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っておりま
す。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合
には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保
証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。
⑦金利について
当社グループは、M&Aに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度
が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制す
るように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コン
ピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベ
ンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。
18/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(3)外食事業に関するリスク
①食の安全について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の
安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の
危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事
の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者
による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・FC全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な
商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この
法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるという
リスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の調達について
当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエン
ザ、BSE等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達
に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に
支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③FC展開について
当社グループは、FC加盟店(以下「加盟店」という。)による「かつや」、「からやま」及び「からあげ
縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のFC店舗の増加を
見据え、FC管理業務を行うFC本部体制の強化に努めておりますが、今後、FC本部体制の構築が事業拡大
に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずFC店舗が計画どおり出
店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
19/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準の
インバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも
残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止ま
りに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政
策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあ
り、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする
住関連(小売、卸売、不動産)と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、
サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,076百万円(前年同期比7.9%増)、営業
利益は12,971百万円(前年同期比20.1%減)、経常利益は12,759百万円(前年の投資有価証券売却益による影響で
前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,953百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築
関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。
リフォームサービスでは、2024年7月1日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会
社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9%増となりました。
また、ペットでは、2025年6月6日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社
の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.1%増となりました。
ホームセンターの2026年2月末の店舗数は、2025年3月にホームセンタームサシ新発田店(新潟県新発田
市)、5月にスーパービバホーム茨木目垣店(大阪府茨木市)、8月にホームセンタームサシ須坂店(長野県須
坂市)を出店し、12月にビバホーム大井町店(神奈川県足柄上郡)を閉店した結果、前期末から2店舗増加し
141店舗となりました。
このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果
があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単
価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,631百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は3,271百万円
(前年同期比41.2%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレー
ションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は474
百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(外食事業)
外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、16
回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1〜12月における直営店の既存店売
上高前年比は102.9%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店5店舗、FC店10店舗の出店
により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、12回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしま
した。出退店につきましては、直営店6店舗の出店、FC店2店舗の出店、FC店4店舗の閉店により12月末の
店舗数は前期末から純増4店舗の159店舗となりました。
一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は5,342百万円(前年同期
比10.5%減)となりました。
20/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(不動産事業)
当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケッ
ト等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力
を向上させています。
当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚、2025年5月に開業したアークス
クエア茨木、8月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円(前年同期
比3.7%増)、営業利益は3,609百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(その他)
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」7店舗を含んでおります。売上高
及び営業収入は1,127百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は108百万円(前年同期比184.9%増)となりま
した。
財政状態については次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,284百万円増加し、343,929百万円となりまし
た。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が3,542百万円増加
したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物
が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が3,638百万円増加したことによるもの
です。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,579百万円増加し、217,757百万円となりました。
これは主に買掛金及び電子記録債務が2,666百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百
万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,704百万円増加し、126,171百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,359百万円増加したことによるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12,646百万
円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入
20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出6,323百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入
金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるもの
です。
21/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
③仕入及び販売の実績
a.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
構成比(%)
小売事業(百万円)
180,433
84.1
108.6
卸売事業(百万円)
8,441
3.9
119.8
外食事業(百万円)
32,250
15.0
112.4
不動産事業(百万円)
−
−
−
その他(百万円)
4
0.0
135.2
△6,599
△3.0
106.9
214,531
100.0
109.6
セグメントの名称
(自
至
消去(百万円)
合計(百万円)
前年同期比(%)
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
構成比(%)
小売事業(百万円)
276,637
77.5
108.4
卸売事業(百万円)
10,522
2.9
99.3
外食事業(百万円)
60,793
17.0
108.3
不動産事業(百万円)
16,637
4.7
104.0
その他(百万円)
1,127
0.3
110.7
消去(百万円)
△8,642
△2.4
107.2
357,076
100.0
107.9
セグメントの名称
合計(百万円)
(自
至
22/124
前年同期比(%)
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は357,076百万円(前年比7.9%増)、営業利益は
12,971百万円(前年比20.1%減)、経常利益は12,759百万円(前年の投資有価証券売却益による影響で前年比
33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,953百万円(前年比41.2%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ)売上高、営業収入
売上高341,051百万円(前年比8.0%増)、営業収入16,025百万円(前年比5.2%増)となりました。
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
営業総利益は、145,216百万円(前年比8.6%増)となりました。ペッツファーストホールディングス株式会
社の連結子会社化により売上総利益が増加したことが要因となっております。
販売費及び一般管理費については、132,245百万円(前年比12.6%増)となりました。外食事業の人件費及
びペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化による増加であります。
営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、
前期比20.1%減の12,971百万円となりました。
ⅲ)営業外損益、経常利益
営業外収益は、1,009百万円(前期比75.7%減)となりました。主な要因は前期の投資有価証券売却による
ものです。
営業外費用は、1,221百万円(前期比0.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は12,759百万円となりました。
ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、666百万円(前期比2,162.6%増)となりました。主な要因は土地売却によるものです。
特別損失は、779百万円(前期比74.0%減)となりました。主な要因は前期の減損損失によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,646百万円(前期比21.9%減)となり、親会社株主に帰属する当
期純利益については5,953百万円(前期比41.2%減)となりました。
b.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性
を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店
舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのも
とに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
23/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に22,030百万円の設備投資を行いま
した。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に
設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載の
とおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
第54期
(自 2022年3月1日
第55期
(自 2023年3月1日
第56期
(自 2024年3月1日
第57期
(自 2025年3月1日
至 2023年2月28日)
至 2024年2月29日)
至 2025年2月28日)
至 2026年2月28日)
売上高(百万円)
313,487
310,697
315,727
341,051
経常利益(百万円)
19,176
16,594
19,169
12,759
6.1
5.3
6.1
3.7
経常利益率(%)
5【重要な契約等】
(経営統合に関する基本合意書の締結)
当社と株式会社ジョイフル本田は、2026年4月14日をもって、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立
し経営統合を行うことについて合意し、2026年4月14日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付けで
本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)に記
載のとおりです。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なってお
り、当連結会計年度においては、22,030百万円の設備投資を実施しました。
小売事業においては、新規出店を中心に19,037百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業においては、0百万円の設備投資を実施しました。
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で1,553百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、1,218百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、202百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、主に自己資金によっております。
なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
25/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
スーパービバホーム
小売事業
清田羊ケ丘通店他8店舗
不動産事業
(北海道)
ホームセンタームサシ
〃
仙台泉店他6店舗
(宮城県)
ホームセンタームサシ
〃
米沢店他5店舗
(山形県)
ビバホーム桑野店
他3店舗
〃
(福島県)
スーパービバホーム
竜ヶ崎店他4店舗
〃
(茨城県)
スーパービバホーム
足利堀込店他4店舗
〃
(栃木県)
スーパービバホーム
高崎店他3店舗
〃
(群馬県)
スーパービバホーム
三郷店他18店舗
〃
(埼玉県)
スーパービバホーム
ちはら台店他9店舗
〃
(千葉県)
スーパービバホーム
豊洲店他7店舗
〃
(東京都)
スーパービバホーム
長津田店他6店舗
〃
(神奈川県)
スーパーセンタームサシ
新潟店他16店舗
〃
(新潟県)
ホームセンタームサシ
富山店他4店舗
〃
(富山県)
スーパーセンタームサシ
金沢店他2店舗
〃
(石川県)
ホームセンタームサシ
丸岡店
小売事業
(福井県)
スーパービバホーム
小売事業
甲斐敷島店
不動産事業
(山梨県)
ホームセンタームサシ
長野南店他5店舗
〃
(長野県)
スーパービバホーム
岐阜柳津店他2店舗
〃
(岐阜県)
スーパービバホーム
磐田店
小売事業
(静岡県)
スーパービバホーム
小売事業
名古屋南店他2店舗
不動産事業
(愛知県)
設備の
内容
土地
機械装置
合計
従業員数
建物及び
及び
(百万円) リース資産 その他
(百万円) (人)
構築物
運搬具
(面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) [賃借面積]
建物及び
販売設備
1,838
8
〃
3,875
4
〃
1,332
0
〃
241
0
〃
512
0
〃
2,970
0
〃
1,105
0
〃
21,612
26
〃
1,418
3
〃
3,959
7
〃
3,402
5
〃
10,274
107
〃
2,137
0
〃
4,316
1
〃
307
0
〃
783
〃
−
[167,591]
4,096
(68,725)
[166,528]
889
(32,516)
[68,371]
786
(4,320)
[41,553]
−
[99,386]
932
21
2,801
77
[263]
13
16
8,007
96
[267]
7
13
2,243
77
[119]
1
2
1,031
22
[55]
0
2
516
52
[138]
79
25
5,407
60
[179]
2,331
(96,526)
[188,162]
1,703
(4,758)
[58,939]
5,103
(112,936)
[685,510]
2,298
(92,210)
[115,420]
721
(1,693)
[161,452]
8
6
2,824
33
[103]
858
86
27,686
424
[1,059]
87
9
3,816
74
[217]
847
30
5,566
127
[399]
−
[165,280]
2,621
65
6,095
122
[361]
278
426
16,101
300
[733]
−
26
2,174
71
[102]
158
25
7,345
68
[136]
−
[29,122]
−
1
308
18
[25]
8
−
[24,256]
33
4
830
15
[44]
6,111
17
1,818
(56,867)
[98,636]
237
51
8,236
86
[141]
〃
1,128
7
−
[89,002]
923
11
2,071
32
[107]
〃
182
0
−
[9,223]
11
1
195
7
[25]
〃
5,894
4
−
[99,864]
2,081
26
8,007
46
[155]
26/124
5,013
(77,624)
[703,671]
9
(352)
[168,060]
2,844
(24,378)
[272,300]
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
帳簿価額
事業所名
(所在地)
土地
機械装置
及び
(百万円)
運搬具
(面積㎡)
(百万円) [賃借面積]
合計
従業員数
リース資産
その他
(百万円) (人)
(百万円) (百万円)
セグメントの
名称
設備の
内容
小売事業
不動産事業
建物及び
販売設備
1,416
2
−
[133,922]
1,345
16
2,781
45
[179]
〃
〃
1,549
0
−
[67,116]
0
4
1,555
36
[77]
〃
〃
17,531
14
269
64
28,495
159
[473]
〃
〃
1,653
2
102
14
5,833
53
[147]
〃
〃
1,037
0
−
[37,351]
3
4
1,045
21
[54]
〃
〃
2,909
8
215
(4,484)
[113,002]
1,488
20
4,642
52
[199]
〃
157
0
−
[13,679]
5
1
165
10
[38]
〃
−
0
−
[10,718]
1
0
1
8
[30]
物流
センター
943
1,795
264
(65,983)
8
120
3,132
21
[23]
フィット
ネス施設
802
13
−
[−]
120
27
963
27
[32]
関東本部及び1店舗
(埼玉県)
統括業務
全社統括業務
施設
小売事業
建物及び
不動産事業
販売施設
622
0
−
[15,009]
4,227
526
5,376
419
[107]
本社
(新潟県)
全社統括業務
統括業務
施設
254
6
783
(17,229)
[16,100]
−
2
1,046
13
[10]
スーパービバホーム
津白塚店他3店舗
(三重県)
ホームセンタームサシ
京都八幡店
(京都府)
スーパービバホーム
寝屋川店他8店舗
(大阪府)
ホームセンタームサシ
姫路店他2店舗
(兵庫県)
スーパービバホーム
橿原店
(奈良県)
スーパービバホーム
岡垣店他5店舗
(福岡県)
スーパービバホーム
佐賀店
(佐賀県)
スーパービバホーム
八代店
(熊本県)
物流センター4ヶ所
小売事業
〃
小売事業
JOYFIT24新潟青山
その他事業
他12店舗
建物及び
構築物
(百万円)
10,615
(133,195)
[175,161]
4,060
(34,439)
[57,421]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
3.上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。
4.土地の面積の[ ]は、賃借中のものであります。
5.上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所
スーパービバホーム長津田店他
セグメントの名称
小売事業
不動産事業
設備の内容
建物及び販売設備
27/124
年間リース料
(百万円)
22,189
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)国内子会社
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
合計
従業員数
土地
建物及び 機械及び
リース資産 その他
(百万円) (人)
構築物
装置
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
㈱かつや
かつや
相模大野店
他163店舗
(東京都他)
外食事業
店舗設備
2,371
121
−
−
152
2,645
158
[1,455]
エバー
アクション㈱
からやま新橋店
他67店舗
(東京都他)
〃
〃
1,479
75
−
−
50
1,605
92
[563]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
(3)在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
2026年2月28日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額
会社名
店舗名
㈱かつや
かつや直営店12店舗
所在地
セグメント
の名称
設備の
内容
首都圏他
外食事業
店舗設備
682
〃
〃
500
エバーアクション㈱
首都圏他
からやま直営店8店舗
着手及び完了予定年月
資金調達
方法
着手
完了
完成後の
増加能力
1
自己資金
2026年1月
2026年12月
456席
7
自己資金
2026年1月
2026年12月
300席
総額
既支払額
(百万
(百万円)
円)
(注)投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
28/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種
類
発行可能株式総数(株)
普通株式
100,000,000
計
100,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(2026年2月28日)
提出日現在発行数(株)
(2026年5月21日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
普通株式
64,733,372
64,733,372
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
計
64,733,372
64,733,372
−
−
内
容
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2023年9月1日
(注)
23,351,686
64,733,372
−
6,462
36,755
43,357
(注)発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2023年9月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であるアー
クランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるもので
す。
(5)【所有者別状況】
2026年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
−
外国法人等
単元未満
株式の状況
(株)
金融商品
取引業者
その他の
法
人
17
24
453
142
71
57,546
58,253
−
−
115,679
12,449
74,228
94,001
243
343,470
640,070
726,372
−
18.07
1.94
11.60
14.69
0.04
53.66
100.00
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)1.自己株式1,910,354株は「個人その他」に19,103単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。
29/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2026年2月28日現在
氏
名
又
は
名
称
住
所有株式数
(千株)
所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR
5,660
9.00
有限会社武蔵
新潟県三条市上須頃445番地
3,863
6.14
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,451
3.90
アークランズ取引先持株会
埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13
番1号
アークランズ㈱内
2,196
3.49
坂本
新潟県三条市
1,508
2.40
埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13
番1号
アークランズ㈱内
1,393
2.21
1,285
2.04
勝司
アークランズ従業員持株会
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 5052
23
(常任代理人
決済営業部)
株式会社みずほ銀行
P.O. BOX 351 BOSTON
MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15−1
ンターシティA棟)
品川イ
坂本
晴彦
新潟県三条市
1,251
1.99
坂本
洋司
新潟県三条市
1,030
1.64
944
1.50
21,584
34.35
野村信託銀行株式会社(投信口)
計
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
−
(注)1.上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が1,910千株あります。
3.2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(F
MR LLC)が2026年2月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
株式 5,665,454
8.75
(245 Summer Street,Boston,
シー(FMR LLC)
Massachusetts 02210,USA)
30/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年2月28日現在
区
分
株式数(株)
議決権の数(個)
内
容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
1,910,300
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
62,096,700
620,967
−
単元未満株式
普通株式
726,372
−
−
発行済株式総数
64,733,372
−
−
総株主の議決権
−
620,967
−
(注)
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年2月28日現在
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
アークランズ
株式会社
新潟県三条市
上須頃445番地
1,910,300
−
1,910,300
2.95
計
−
1,910,300
−
1,910,300
2.95
31/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
価額の総額(円)
1,469
2,719,257
296
532,578
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
525,486
707,235,842
−
−
221
406,822
86
159,044
1,910,354
−
1,910,564
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
32/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のた
めの内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
中間配当の基準日は、毎年8月31日と定款に定めております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のための改装等に効率的に充当し、収益の向
上を図ってまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を予定
しております。
なお、期末配当は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年10月3日
取締役会決議
1,245
20.00
2026年5月28日
定時株主総会決議(予定)
1,256
20.00
33/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的
な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係
法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しておりま
す。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくこと
が当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3
名)で構成されております。取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と
いう観点から、当該制度を採用しております。
ⅰ)取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役3名を含め取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、経営に
関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月1回、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会については、監査機能の実効性を確保するため、取締役の3分の1以上が独
立社外取締役となるようにしています。取締役会の構成員は、代表取締役社長佐藤好文を議長とし、代表
取締役会長坂本晴彦、専務取締役星野宏之、常務取締役須藤敏之、取締役伊野公敏、取締役坂本
守孝、社外取締役(監査等委員)渥美雅之、社外取締役(監査等委員)岩﨑玲子、社外取締役(監査等委
員)奥谷雄太 となっております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏
名
出席状況(出席率)
代表取締役
区
分
坂本
晴彦
13回/13回(100%)
代表取締役
佐藤
好文
13回/13回(100%)
取締役
星野
宏之
13回/13回(100%)
取締役
須藤
敏之
13回/13回(100%)
取締役
伊野
公敏
13回/13回(100%)
取締役
坂本
守孝
10回/10回(100%)
(注)2
取締役
坂本
勝司
3回/3回(100%)
(注)1
社外取締役(監査等委員)
渥美
雅之
11回/13回(84.6%)
社外取締役(監査等委員)
岩﨑
玲子
12回/13回(92.3%)
社外取締役(監査等委員)
奥谷
雄太
13回/13回(100%)
(注)1.坂本勝司氏は、2025年5月29日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退
任いたしましたので、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。
2.坂本守孝氏は、2025年5月29日開催の第56回定時株主総会において新たに選任され、就任いたし
ましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。
3.上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が5回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・中期経営計画、年度経営計画等の経営計画に関する事項
・事業報告、計算書類の承認等の決算に関する事項
・株主総会の招集、議案等の株主総会に関する事項
・剰余金の配当に関する事項
・役員を含む重要な人事と組織変更に関する事項
・新規出店、既存店設備等の重要な投資に関する事項
・不動産の売却に関する事項
・重要なM&Aに関する事項
・サステナビリティの取組に関する事項
ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、原則として月1回開催しておりま
す。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧など
34/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
を実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役(監査等委
員)渥美雅之、社外取締役(監査等委員)岩﨑玲子、社外取締役(監査等委員)奥谷雄太 となっておりま
す。
詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状
況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
ⅲ)経営政策会議
経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として月1
回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員
は、代表取締役社長佐藤好文を議長として、代表取締役会長坂本晴彦、専務取締役星野宏之、常務取
締役須藤敏之、取締役伊野公敏、取締役坂本守孝の他議長が指名した執行役員等となっております。
ⅳ)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、
コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、任意の諮問機関として設置しておりま
す。指名報酬委員会は3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、
代表取締役社長佐藤好文を委員長とし、社外取締役(監査等委員)渥美雅之、社外取締役(監査等委員)
岩﨑玲子、社外取締役(監査等委員)奥谷雄太 となっております。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏
名
出席状況(出席率)
代表取締役
区
分
坂本
晴彦
1回/1回(100%)
(注)1
(注)1
代表取締役
佐藤
好文
1回/1回(100%)
社外取締役(監査等委員)
渥美
雅之
2回/2回(100%)
社外取締役(監査等委員)
岩﨑
玲子
2回/2回(100%)
社外取締役(監査等委員)
奥谷
雄太
2回/2回(100%)
(注) 当社は2025年5月29日開催の取締役会において、指名報酬委員会の構成員4名のうち1名を代表取
締役会長坂本晴彦から代表取締役社長佐藤好文に変更しております。坂本晴彦氏の出席状況は
変更前の状況を、佐藤好文氏の出席状況は変更後の状況を、それぞれ記載しております。
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・株主総会に付議する取締役候補者の選解任の原案
・取締役会に付議する取締役以外の経営陣の選解任の原案
・取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針
・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容
なお、当社は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)6名選任の件及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当議案が
承認可決されると、引き続き当社の取締役は監査等委員である取締役3名を含め9名(うち社外取締役3名)
となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表
取締役選定の件」、「役付取締役選定及び担当業務承認の件」及び「指名報酬委員選定の件」が附議される予
定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況」のとおりで
あり、「指名報酬委員会」の構成員は、代表取締役社長佐藤好文を委員長とし、社外取締役(監査等委員)
渥美雅之、社外取締役(監査等委員)岩﨑玲子、社外取締役(監査等委員)奥谷雄太の4名となる予定です。
35/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用してお
ります。監査等委員である取締役を3名選任しており、3名全員が独立性の高い社外取締役であります。社外
取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会にお
ける議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会におけ
る意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。
③
企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。
ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプ
ライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務
人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるも
のとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラ
インを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリス
クに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理
する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリ
スク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策
を審議・決定する。
反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。
36/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営
政策会議を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行
う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を
設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。
ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業
集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類と
して整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照
らし適切なものでなければならない。
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制
システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情
報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。
内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性
と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定
の機関に報告されなければならない。
監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう
会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。
グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報
告・連絡などを受ける。
当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に
運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。
ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者(以下、「補
助使用人」という。)を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び
従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
ⅶ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及
び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状
況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受け
た者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要
な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める
ことができる。
当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を
受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を
図っていくこととする。
37/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定める最低責任
限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又
は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしてお
ります。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保
険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
d.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款で定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
f.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ⅰ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅲ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
38/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(a)2026年5月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
2003年2月
2012年2月
2014年2月
2020年6月
代表取締役
会長
2021年4月
坂本
晴彦
1976年5月4日生
CEO
2021年5月
2025年3月
2025年6月
2001年7月
2018年11月
2020年9月
2020年12月
2021年4月
代表取締役
社長
兼
COO
営業本部長
佐藤
好文
1973年10月14日生
2022年9月
2022年12月
2023年5月
2025年3月
2026年3月
専務取締役
店舗開発本部長
兼食品事業本部長
1994年4月
2007年2月
2011年2月
2013年5月
2018年2月
2021年4月
星野
宏之
1970年11月1日生
2022年9月
2023年3月
2024年11月
39/124
当社入社
当社ホームセンター本部商品部
部長
当社執行役員ホームセンター本部
商品第三部長
当社社長執行役員(COO)就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)代表取締役社長
(CEO)就任
当社代表取締役社長(COO)就
任
当社代表取締役会長(CEO)就
任(現任)
ペッツファーストホールディング
ス株式会社代表取締役会長CE
O就任(現任)
株式会社スマイル本田(現
会社ジョイフル本田)入社
株式会社本田入社
任期
所有株式数
(千株)
(注)2
1,251
(注)2
−
(注)2
8
株式
株式会社アークスタイル(現
アークホーム株式会社)入社
同社代表取締役社長就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)執行役員リ
フォーム事業部統括事業部長
当社執行役員リフォームカンパ
ニープレジデント就任
当社執行役員ホームセンター事業
部長
当社取締役ホームセンター事業部
長就任
当社代表取締役社長(COO)就
任
当社代表取締役社長(COO)兼
営業本部長就任(現任)
当社入社
当社開発部次長
当社開発部長
当社取締役開発部長就任
当社常務取締役開発部長就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)常務取締役就任
当社常務取締役店舗開発本部長就
任
当社専務取締役店舗開発本部長就
任
当社専務取締役店舗開発本部長兼
食品事業本部長就任(現任)
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1995年4月
2013年2月
2013年8月
2016年8月
2017年2月
2020年12月
常務取締役
商品本部長
2021年5月
須藤
敏之
1971年4月16日生
2022年3月
2022年9月
2022年12月
2023年3月
2025年3月
2026年3月
1995年4月
2015年9月
2016年1月
2016年7月
2017年7月
取締役
管理本部長
伊野
公敏
1972年5月13日生
2018年3月
2020年6月
2022年9月
2022年12月
2023年5月
2023年9月
2025年9月
2025年11月
2007年4月
2010年9月
2018年10月
2018年11月
2021年3月
2021年7月
取締役
坂本
守孝
任期
所有株式数
(千株)
当社入社
当社ホームセンター本部店舗運営
部次長
当社ホームセンター本部商品第一
部次長
株式会社アークスタイル(現
アークホーム株式会社)関西本部
長(出向)
同社代表取締役社長就任(転籍)
当社執行役員ホームセンター本部
商品部長(転籍)
当社取締役ホームセンター統括部
長就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)商品統括部長
当社取締役商品統括部長就任
当社取締役営業本部長兼商品統括
部長就任
当社常務取締役営業本部長兼商品
統括部長就任
当社常務取締役営業本部長兼ホー
ムセンター事業部長兼商品統括部
長就任
当社常務取締役商品本部長就任
(現任)
(注)2
9
株式会社ダイエー入社
俺の株式会社入社
同社取締役管理部担当
同社常務取締役管理部担当
株式会社LIXILビバ(現
アークランズ株式会社)入社社
長付部長
同社経営戦略企画室長
同社執行役員経営戦略企画室長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員管理本部長兼経営企
画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長就任
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長兼経理部長就任
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長就任
当社取締役管理本部長就任(現
任)
(注)2
0
岡三証券株式会社入社
アークランドサービス株式会社
(現 アークランドサービスホール
ディングス株式会社)入社
エバーアクション株式会社代表
取締役社長就任
アークランドサービスホールディ
ングス株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任(現任)
アークランドマルハミート株式会
社代表取締役就任(現任)
コスミックSY株式会社代表取
(注)2
締役就任(現任)
ARCLAND SERVIC
E INTERNATIONA
L
CO.,LIMITED 代表取
締役社長就任
ARCLAND SERVIC
E KOREA CO.,LT
D. 代表理事就任(現任)
株式会社バックパッカーズ 代表
取締役社長就任(現任)
当社取締役就任(現任)
704
略歴
1985年3月13日生
2022年4月
2025年5月
40/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
2006年4月
2009年12月
2010年1月
2015年8月
取締役
(監査等委員)
渥美
雅之
1981年12月14日生
2016年1月
2016年6月
2017年9月
2017年10月
2019年1月
2019年9月
2022年5月
2023年6月
1989年4月
2002年4月
2014年1月
2022年4月
取締役
(監査等委員)
岩﨑
玲子
1965年10月25日生
2023年6月
2024年5月
2024年8月
2025年6月
1981年4月
2006年6月
2011年3月
2012年3月
取締役
(監査等委員)
奥谷
雄太
1958年8月11日生
任期
所有株式数
(千株)
公正取引委員会事務総局入局
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所弁護士
コビントンアンドバーリング法律
事務所
ニューヨーク州弁護士登録
米国連邦取引委員会
英国弁護士登録
株式会社LIXILコンプライア
ンス調査部長
三浦法律事務所弁護士(現任)
神戸大学法学研究科非常勤講師
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
株式会社TOKAIホールディン
グス社外監査役(現任)
(注)3
−
凸版印刷株式会社(現 TOPP
ANホールディングス株式会社)
入社
株式会社トッパンマインドウェル
ネス(現 TOPPAN株式会
社)常務取締役就任
同社代表取締役就任
個人事業主として人材開発コンサ
ルティング業開始
株式会社アドバネクス社外取締役
就任
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
株式会社For SDGs代表取
締役就任(現任)
西川ゴム工業株式会社社外取締
役(監査等委員)就任(現任)
ニチアス株式会社社外取締役就
任(現任)
(注)3
−
株式会社カーマ(現 DCM株式
会社)入社
同社取締役システム・物流統括部
統括部長就任
DCMホールディングス株式会社
執行役員物流・DB統括部長(出
向)兼株式会社カーマ(現 DC
M株式会社)取締役就任
同社執行役員システム統括部長兼
株式会社カーマ(現 DCM株式
会社)取締役就任
同社執行役員システム・物流統括
部長兼DCMカーマ株式会社
(現 DCM株式会社)取締役就
任
同社執行役員システム・物流統括
部長兼DCMカーマ株式会社
(現 DCM株式会社)取締役
(常務待遇)就任
DCM株式会社特命担当
オフィスOKY代表就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)3
−
略歴
2016年3月
2019年6月
2021年3月
2022年7月
2024年5月
計
1,972
(注)1.取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、社外取締役であります。
2.2025年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
41/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
氏名
生年月日
略歴
1972年4月
藤巻
元雄
1946年1月1日生
1975年4月
1993年4月
2002年5月
2010年11月
2017年7月
2018年12月
2022年3月
弁護士登録
片桐敬弌法律事務所弁護士
藤巻元雄法律事務所弁護士(現任)
新潟県弁護士会会長
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任
株式会社グリーンワン社外監査役就任
社会福祉法人常陽会理事就任(現任)
共和工業株式会社社外監査役就任
一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任(現任)
42/124
所有株式数
(千株)
−
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(b)2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決さ
れると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定
時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 8名女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
氏名
生年月日
2003年2月
2012年2月
2014年2月
2020年6月
2021年4月
代表取締役
会長
坂本
晴彦
1976年5月4日生
CEO
2021年5月
2025年3月
2025年6月
2001年7月
2018年11月
2020年9月
2020年12月
2021年4月
代表取締役
社長
兼
COO
営業本部長
佐藤
好文
1973年10月14日生
2022年9月
2022年12月
2023年5月
2025年3月
2026年3月
専務取締役
店舗開発本部長
兼食品事業本部長
1994年4月
2007年2月
2011年2月
2013年5月
2018年2月
2021年4月
星野
宏之
任期
所有株式数
(千株)
当社入社
当社ホームセンター本部商品部
部長
当社執行役員ホームセンター本部
商品第三部長
当社社長執行役員(COO)就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)代表取締役社長
(CEO)就任
当社代表取締役社長(COO)就
任
当社代表取締役会長(CEO)就
任(現任)
ペッツファーストホールディング
ス株式会社代表取締役会長CE
O就任(現任)
(注)2
1,251
株式会社スマイル本田(現株式
会社ジョイフル本田)入社
株式会社本田入社
株式会社アークスタイル(現
アークホーム株式会社)入社
同社代表取締役社長就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)執行役員リ
フォーム事業部統括事業部長
当社執行役員リフォームカンパ
ニープレジデント就任
当社執行役員ホームセンター事業
部長
当社取締役ホームセンター事業部
長就任
当社代表取締役社長(COO)就
任
当社代表取締役社長(COO)兼
営業本部長就任(現任)
(注)2
−
当社入社
当社開発部次長
当社開発部長
当社取締役開発部長就任
当社常務取締役開発部長就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)常務取締役就任
当社常務取締役店舗開発本部長就
任
当社専務取締役店舗開発本部長就
任
当社専務取締役店舗開発本部長兼
食品事業本部長就任(現任)
(注)2
8
略歴
1970年11月1日生
2022年9月
2023年3月
2024年11月
43/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1995年4月
2013年2月
2013年8月
2016年8月
2017年2月
2020年12月
常務取締役
商品本部長
2021年5月
須藤
敏之
1971年4月16日生
2022年3月
2022年9月
2022年12月
2023年3月
2025年3月
2026年3月
1995年4月
2015年9月
2016年1月
2016年7月
2017年7月
取締役
管理本部長
伊野
公敏
1972年5月13日生
2018年3月
2020年6月
2022年9月
2022年12月
2023年5月
2023年9月
2025年9月
2025年11月
2007年4月
2010年9月
2018年10月
2018年11月
2021年3月
2021年7月
取締役
坂本
守孝
任期
所有株式数
(千株)
当社入社
当社ホームセンター本部店舗運営
部次長
当社ホームセンター本部商品第一
部次長
株式会社アークスタイル(現
アークホーム株式会社)関西本部
長(出向)
同社代表取締役社長就任(転籍)
当社執行役員ホームセンター本部
商品部長(転籍)
当社取締役ホームセンター統括部
長就任
株式会社ビバホーム(現 アーク
ランズ株式会社)商品統括部長
当社取締役商品統括部長就任
当社取締役営業本部長兼商品統括
部長就任
当社常務取締役営業本部長兼商品
統括部長就任
当社常務取締役営業本部長兼ホー
ムセンター事業部長兼商品統括部
長就任
当社常務取締役商品本部長就任
(現任)
(注)2
9
株式会社ダイエー入社
俺の株式会社入社
同社取締役管理部担当
同社常務取締役管理部担当
株式会社LIXILビバ(現
アークランズ株式会社)入社社
長付部長
同社経営戦略企画室長
同社執行役員経営戦略企画室長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員管理本部長兼経営企
画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長就任
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長兼経理部長就任
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長就任
当社取締役管理本部長就任(現
任)
(注)2
0
岡三証券株式会社入社
アークランドサービス株式会社
(現 アークランドサービスホール
ディングス株式会社)入社
エバーアクション株式会社代表
取締役社長就任
アークランドサービスホールディ
ングス株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任(現任)
アークランドマルハミート株式会
社代表取締役就任(現任)
コスミックSY株式会社代表取
(注)2
締役就任(現任)
ARCLAND SERVIC
E INTERNATIONA
L
CO.,LIMITED 代表取
締役社長就任
ARCLAND SERVIC
E KOREA CO.,LT
D. 代表理事就任(現任)
株式会社バックパッカーズ 代表
取締役社長就任(現任)
当社取締役就任(現任)
704
略歴
1985年3月13日生
2022年4月
2025年5月
44/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
2006年4月
2009年12月
2010年1月
2015年8月
取締役
(監査等委員)
渥美
雅之
1981年12月14日生
2016年1月
2016年6月
2017年9月
2017年10月
2019年1月
2019年9月
2022年5月
2023年6月
1989年4月
2002年4月
2014年1月
2022年4月
取締役
(監査等委員)
岩﨑
玲子
1965年10月25日生
2023年6月
2024年5月
2024年8月
2025年6月
1981年4月
2006年6月
2011年3月
2012年3月
取締役
(監査等委員)
奥谷
雄太
1958年8月11日生
任期
所有株式数
(千株)
公正取引委員会事務総局入局
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所弁護士
コビントンアンドバーリング法律
事務所
ニューヨーク州弁護士登録
米国連邦取引委員会
英国弁護士登録
株式会社LIXILコンプライア
ンス調査部長
三浦法律事務所弁護士(現任)
神戸大学法学研究科非常勤講師
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
株式会社TOKAIホールディン
グス社外監査役(現任)
(注)3
−
凸版印刷株式会社(現 TOPP
ANホールディングス株式会社)
入社
株式会社トッパンマインドウェル
ネス(現 TOPPAN株式会
社)常務取締役就任
同社代表取締役就任
個人事業主として人材開発コンサ
ルティング業開始
株式会社アドバネクス社外取締役
就任
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
株式会社For SDGs代表取
締役就任(現任)
西川ゴム工業株式会社社外取締
役(監査等委員)就任(現任)
ニチアス株式会社社外取締役就
任(現任)
(注)3
−
株式会社カーマ(現 DCM株式
会社)入社
同社取締役システム・物流統括部
統括部長就任
DCMホールディングス株式会社
執行役員物流・DB統括部長(出
向)兼株式会社カーマ(現 DC
M株式会社)取締役就任
同社執行役員システム統括部長兼
株式会社カーマ(現 DCM株式
会社)取締役就任
同社執行役員システム・物流統括
部長兼DCMカーマ株式会社
(現 DCM株式会社)取締役就
任
同社執行役員システム・物流統括
部長兼DCMカーマ株式会社
(現 DCM株式会社)取締役
(常務待遇)就任
DCM株式会社特命担当
オフィスOKY代表就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)3
−
略歴
2016年3月
2019年6月
2021年3月
2022年7月
2024年5月
計
1,972
(注)1.取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
45/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
氏名
生年月日
略歴
1972年4月
藤巻
元雄
1946年1月1日生
1975年4月
1993年4月
2002年5月
2010年11月
2017年7月
2018年12月
2022年3月
弁護士登録
片桐敬弌法律事務所弁護士
藤巻元雄法律事務所弁護士(現任)
新潟県弁護士会会長
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任
株式会社グリーンワン社外監査役就任
社会福祉法人常陽会理事就任(現任)
共和工業株式会社社外監査役就任
一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任(現任)
46/124
所有株式数
(千株)
−
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
②
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と
専門的知識、高い法令順守の精神を有しており、その高い見識のもと客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執
行を監査・監督いただくとともに、当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に対する助言等
により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しておりま
す。
岩﨑玲子氏は、人材・ダイバーシティに精通し、組織活性化や次世代リーダー育成などのコンサルテーション
を行っており、企業経営者としても豊富な知見を有していることから、客観的な見地に基づき当社の取締役会を
適切に監査・監督をしていただくとともに、当社社員の働き方や女性のキャリア形成に対する助言等により当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
奥谷雄太氏は、長年ホームセンター事業において経営者として物流とシステムの最適化に取り組み、その豊富
な経験と経営に関する見識から、監査等委員として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を
果たしていただくとともに、物流改革推進のための助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢
献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
当社は、取締役9名のうち3名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公
平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えて
おります。
なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独
立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の
重要事項に関する説明を聴取しております。また、監査等委員会室を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産
の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会
計監査人との相互連携についても、監査等委員会室を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。
47/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、全て社外取締役の監査等委員3名で構成されており、監査等委員会の補助使用人として
監査等委員会室(担当者1名)を設置しております。
監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業
務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行っております。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業
務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めるよう努めております。
監査等委員会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては13
回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏
名
出席状況(出席率)
社外取締役(監査等委員)
区
分
渥美
雅之
12回/13回(92.3%)
社外取締役(監査等委員)
岩﨑
玲子
12回/13回(92.3%)
社外取締役(監査等委員)
奥谷
雄太
13回/13回(100%)
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状
況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務が適正に行われる
ことを確保するための体制等であります。
②
内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として内部監査室(担当者4名)を設け、管理部門、各事業本部、
店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しており、監査結果
は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。当事業年度においては、内部監査室から監査等委員会へ、
4回の定期報告を行うとともに、随時内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。
また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会又は経営政策会議にも報告する体制としており、
関係部門に対して改善事項の指摘、周知徹底を行っております。
財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、的確かつ効率的な
内部統制監査を行うよう努めております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
当社は、2007年2月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当
社は、少なくとも1991年2月期から2006年2月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人によ
る監査を受けておりました。また、1990年2月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期
間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
市原
島袋
山本
順二
信一
大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他32名であります。
48/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人
の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適
格であると判断しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
55
−
64
−
連結子会社
22
−
22
−
78
−
87
−
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
3
−
−
連結子会社
1
3
3
1
計
1
6
3
1
(注)前連結会計年度の提出会社における非監査業務に基づく報酬は、海外事業におけるアドバイザリー業務に
ついての対価を支払っております
連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等について
の対価を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
49/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年5月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金
銭報酬の額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の金銭報酬の
額は年額30百万円以内と決議しております。また、2021年2月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.基本方針
各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも
考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役会長が委任を受けるものとし、取締役会は、当
該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得
るものとする。
当事業年度においては、2025年5月29日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本晴彦に、取締役の個人別
の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、基本方針に基づき各取締役の基本報酬の
額を決定するものであります。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務
の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
取締役会は、委任された権限が適切に行使されるようにするため、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会
に原案を諮問し答申を得た上で決定していることを確認しております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
(百万円)
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
退職慰労金
左記のうち、
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(人)
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く)
284
104
−
180
−
6
監査等委員
(社外取締役を除く)
−
−
−
−
−
−
社外役員
10
10
−
−
−
3
(注)上記人員数には、2025年5月29日開催の第56回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した取締役
(監査等委員を除く)1名を含んでおります。
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
坂本
勝司
報酬等の
総額
(百万円)
186
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
会社区分
固定報酬
取締役
提出会社
業績連動報酬
6
−
退職慰労金
180
左記のうち、
非金銭報酬等
−
(注)上記には、2025年5月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき支給した退職慰労金180百万円が含まれてお
ります。
④
使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
50/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断
された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算
性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
10
1,244
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
6
59
取引先持株会の定期買付及び取引先の維持強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
1
0
51/124
株式数の増加の理由
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
267,000
267,000
619
487
−
53,405
−
44
30,771
29,968
214
125
86,700
28,900
176
78
64,405
61,624
34
29
32,557
28,496
33
29
10,000
5,000
17
11
11,413
3,599
18
12
540
540
3
2
45,407
−
77
−
59,700
−
48
−
㈱ナフコ
㈱エンチョー
(注2)
マックス㈱
㈱第四北越フィナン
シャルグループ
(注3)
㈱キムラ
㈱セキチュー
㈱JMホールディン
グス(注4)
丸一鋼管㈱(注3)
㈱みずほフィナン
シャルグループ
DCMホールディン
グス㈱
㈱ハンズマン
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化
無
同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化
無
継続的な取引関係の維持強化
(増加理由)持株会による買付
無
継続的な取引関係の維持強化
無
同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化
(増加理由)持株会による買付
無
同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化
(増加理由)持株会による買付
有
同業他社、業界動向等の情報収集
無
継続的な取引関係の維持強化
(増加理由)持株会による買付
無
継続的な取引関係の維持強化
無
同業他社、業界動向等の情報収集
(増加理由)エンチョー子会社化による
株式交換
無
同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化
(増加理由)取引先との維持強化による
買付
無
(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、
経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
2.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.2025年10月1日付け普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
4.2025年11月1日付け普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
52/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
1
0
1
0
非上場株式以外の株式
−
−
−
−
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
(注)
非上場株式以外の株式
−
−
−
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
54/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
商標権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
55/124
当連結会計年度
(2026年2月28日)
18,053
20,403
※1 10,912
※1 14,551
52,741
22
5,545
△37
87,237
56,284
28
6,043
△214
97,097
204,553
△108,063
96,490
62,924
26,665
△9,447
17,217
4,661
16,993
△13,097
3,895
185,189
225,912
△116,225
109,686
45,199
27,338
△10,571
16,766
1,072
18,863
△14,218
4,644
177,369
16,096
7,433
3,591
3,677
21
30,821
17,865
10,493
3,594
4,126
18
36,098
※2 2,785
※2 3,272
24,746
1,319
1,696
773
120
△45
31,396
247,407
334,645
25,210
1,314
1,660
925
1,041
△59
33,364
246,832
343,929
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
株主優待引当金
役員退職慰労引当金
契約負債
前受金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
56/124
当連結会計年度
(2026年2月28日)
32,706
9,798
28,800
26,004
100
1,708
3,864
3,532
5,765
1,954
276
180
635
3,236
1,928
120,491
35,698
9,473
36,655
9,996
1,797
4,139
6,115
6,813
2,108
277
1,179
3,352
0
4,554
122,160
42,014
22,980
15,359
427
5,737
5,806
360
92,686
213,178
46,052
22,346
15,861
460
6,358
4,016
500
95,596
217,757
6,462
11,312
106,285
△3,276
120,784
6,462
11,605
109,645
△2,571
125,143
198
△124
74
607
121,467
334,645
445
△127
50
368
659
126,171
343,929
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
賃貸収入
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
テナント退店収入
負担金収入
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
解体撤去費用
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
57/124
当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)
※1 315,727
※1 341,051
197,295
118,432
211,859
129,191
14,960
276
133,669
※2 117,437
15,750
274
145,216
※2 132,245
16,231
12,971
51
247
87
191
533
2,442
200
405
4,159
65
27
62
93
44
89
624
1,009
1,159
12
50
1,222
19,169
1,103
118
1,221
12,759
※3 8
※3 666
20
29
666
※4 155
※4 248
※5 1,331
※5 77
※6 1,176
※6 212
143
81
108
2,997
16,201
6,510
△508
6,001
10,200
73
10,126
186
54
779
12,646
9,002
△2,355
6,647
5,999
45
5,953
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
58/124
当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)
10,200
5,999
△3,102
△69
5
※ △3,166
246
0
50
△2
※ 295
7,033
6,294
6,959
73
6,247
46
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2024年3月1日
至2025年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
6,462
利益剰余金
11,312
自己株式
98,518
株主資本合計
△3,258
113,034
当期変動額
剰余金の配当
△2,492
△2,492
親会社株主に帰属する当期純
利益
10,126
10,126
連結範囲の変動
110
110
その他
22
22
自己株式の取得
△18
△18
自己株式の処分
0
0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
7,767
△17
7,750
6,462
11,312
106,285
△3,276
120,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高
3,301
△59
3,241
非支配株主持分
534
純資産合計
116,810
当期変動額
剰余金の配当
△2,492
親会社株主に帰属する当期純
利益
10,126
連結範囲の変動
110
その他
22
自己株式の取得
△18
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△3,102
△64
△3,166
73
△3,093
△3,102
△64
△3,166
73
4,656
198
△124
74
607
121,467
59/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自2025年3月1日
至2026年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
6,462
利益剰余金
11,312
自己株式
106,285
株主資本合計
△3,276
120,784
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
連結範囲の変動
△2,491
△2,491
5,953
5,953
0
0
その他
△101
△101
自己株式の取得
自己株式の処分
292
△2
△2
707
1,000
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
293
3,359
704
4,358
6,462
11,605
109,645
△2,571
125,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
198
△124
その他の包括利
益累計額合計
74
非支配株主持分
607
純資産合計
121,467
当期変動額
剰余金の配当
△2,491
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,953
連結範囲の変動
0
その他
△101
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
1,000
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
246
△2
50
294
51
346
当期変動額合計
246
△2
50
294
51
4,704
当期末残高
445
△127
50
368
659
126,171
60/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
解体撤去費用
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
61/124
当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)
16,201
10,993
1,546
1,331
△5
8
57
△298
1,159
12
△200
△2,442
△8
155
1,176
143
△654
91
△638
11,263
42
△360
39,574
282
△1,195
△7,649
31,011
12,646
12,364
1,808
77
62
32
△2
△93
1,103
△93
△89
△666
248
212
186
△1,400
△2,183
198
2,877
3,066
469
30,826
79
△1,066
△6,610
23,229
△16,030
15,669
△1,495
△9
7,441
△2,718
383
△296
2,074
△616
△20,253
20,578
△1,582
△59
△418
340
△198
1,014
△172
※2 △6,323
574
116
5,093
△139
△7,215
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
△5,200
30,000
△56,931
△1,749
△18
0
△2,492
△36,390
17
△268
18,313
※1 18,044
62/124
当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)
7,057
15,471
△33,035
△1,671
△2
1,000
△2,491
△13,672
△1
2,339
18,044
※1 20,384
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
アークホーム株式会社
株式会社フレッシュハウス
アークランドサカモト株式会社
ペッツファーストホールディングス株式会社
ペッツファースト株式会社
愛客樂華股份有限公司
株式会社かつや
エバーアクション株式会社
株式会社ミールワークス
フィルドテーブル株式会社
株式会社トビラダイニング
株式会社バックパッカーズ
アークランドマルハミート株式会社
コスミックSY株式会社
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
他6社
上記のうち、当連結会計年度において、ペッツファーストホールディングス株式会社を株式取得により完
全子会社とし、同社及びペッツファースト株式会社、並びに同社の子会社6社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
4社
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司
(2)持分法を適用していない関連会社(アサヒダイニング株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
63/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
アークランドサービスホールディングス株式会社
12月31日
※1
株式会社フレッシュハウス
3月31日
※2
ペッツファーストホールディングス株式会社
3月31日
※2
ペッツファースト株式会社
3月31日
※2
愛客樂華股份有限公司
12月31日
※1
株式会社かつや
12月31日
※1
エバーアクション株式会社
12月31日
※1
株式会社ミールワークス
12月31日
※1
フィルドテーブル株式会社
12月31日
※1
株式会社バックパッカーズ
12月31日
※1
株式会社トビラダイニング
12月31日
※1
アークランドマルハミート株式会社
12月31日
※1
コスミックSY株式会社
12月31日
※1
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD
12月31日
※1
※1.連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※2.12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
小売事業の商品については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その
他の商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額
法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜45年
その他の固定資産
2〜20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権
10〜20年
ソフトウエア(自社利用分)
5年(社内における利用可能期間)
64/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退
職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額
として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給しております。
(ニ)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)商品の販売等に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①小売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販
売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(ⅰ)代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)
を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識して
おります。
(ⅱ)自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入
金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており
ます。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べて
おります。
(ⅲ)リフォームサービス
一部の連結子会社でのリフォームサービスによる収益は、顧客から受注した工事契約に基づき一
定の期間にわたって収益として認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約
ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ⅳ)ペットサポートサービス
一部の連結子会社で販売したペットに対して、有償のサポートサービスを提供しております。当
該サービスの履行義務は、保証期間にわたりサポートサービスを提供することであり、保証期間
の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間に応じて一定期間にわたり収益を認識し
ております。
65/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
②卸売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によ
るものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
③外食事業
一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく
料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を認識しております。
各種商品の販売による収益は、FC加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工
品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。
(ⅰ)加盟金収入
一部の連結子会社は、FC加盟店に対するFC加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益(F
C加盟金及びロイヤリティ収入)は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC
契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって
収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生
時点を考慮して収益を認識しております。
(ⅱ)有償支給取引
一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原
材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せ
した製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っておりま
す。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引
は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益
として認識しております。
また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に
重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関
する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7)ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
(ハ)ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスク
ヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高
い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、10年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っておりま
す。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
66/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
前連結会計年度
有形固定資産
減損損失
185,189百万円
1,183
※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は178,604百万円、減損損失は765百万円です。
当連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
減損損失
177,369百万円
76
※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は168,158百万円、減損損失は67百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び不動産事業については各拠点を、外食事業については各店舗
を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動
から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減
損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る
場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動か
ら生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行って
おります。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向
や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響
を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。
67/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(後発事象に関する会計基準)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準
委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準
を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実
務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して
企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を
行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示
について定めたものであります。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
68/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(追加情報)
(不適切な会計処理に関する訂正)
当社の連結子会社であるペッツファーストホールディングス株式会社及びその子会社により構成される企
業集団(以下、「本件子会社」といいます。)に関し、不適切な会計処理の疑義があることが確認されたこ
とに伴い、その原因と連結財務数値への影響額等を明らかにするため、2026年7月3日付で外部専門家のみ
により構成される独立性・客観性を確保した体制の特別調査委員会を設置いたしました。当社は、2026年10
月2日付で特別調査委員会より調査報告書を受領し、その結果、本件子会社の連結レポーティング・パッ
ケージの作成過程において、会計システム上の数値を基礎として作成されたものとは異なる数値が使用され
ていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたし
ました。
本件子会社の不適切な会計処理の訂正を連結財務諸表に反映するため、当社は当連結会計年度の決算の訂
正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては不適切な会計処理に関する事項の他、訂正の原因
となった事象を連結財務諸表に反映させた結果として影響を受ける事項、訂正前の連結財務諸表において重
要性が乏しいため修正を行っていなかった事項も併せて修正しております。
69/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※1
前連結会計年度
(2025年2月28日)
受取手形
402百万円
売掛金
※2
当連結会計年度
(2026年2月28日)
385百万円
14,165
10,509
関連会社項目
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年2月28日)
投資有価証券
当連結会計年度
(2026年2月28日)
1,963百万円
2,015百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
(自
至
給与・賞与・雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
※3
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
39,671百万円
1,954
51
24,460
10,882
固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
固定資産売却益は主に小売事業の器具備品売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
固定資産売却益は主に土地売却によるものであります。
※4
固定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
70/124
44,759百万円
2,113
68
26,779
12,264
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
※5
減損損失
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
場所
大阪府、茨城県他
用途
その他
種類
建物及び構築物他
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売
事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減
損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,331百万円を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は、建物及び構築物他1,331百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
当連結会計年度(自
場所
埼玉県、北海道他
2025年3月1日
用途
その他
至
2026年2月28日)
種類
建物及び構築物他
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売
事業及び不動産事業については拠点別単位で、外食事業については各店舗単位で資産のグルーピングをし、減
損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額77百万円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物他77百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
※6
店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であ
ります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価
額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であ
ります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価
額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
71/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
△4,461百万円
−
法人税等及び税効果調整前
362百万円
−
法人税等及び税効果額
△4,461
1,358
362
△116
その他有価証券評価差額金
△3,102
246
△69
0
−
−
73
−
法人税等及び税効果額
−
−
73
△22
繰延ヘッジ損益
−
50
5
△2
△3,166
295
為替換算調整勘定:
当期発生額
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
その他の包括利益合計
72/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
64,733
−
−
64,733
合計
64,733
−
−
64,733
(注)1、2
2,424
10
0
2,434
合計
2,424
10
0
2,434
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)1
2
普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
2024年5月23日
定時株主総会
2024年10月4日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
1,246
普通株式
1,245
基準日
効力発生日
20.00
2024年2月29日
2024年5月24日
20.00
2024年8月31日
2024年10月21日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2025年5月29日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
普通株式
1,245
利益剰余金
20.00
2025年2月28日
2025年5月30日
73/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
64,733
−
−
64,733
合計
64,733
−
−
64,733
(注)1、2
2,434
1
525
1,910
合計
2,434
1
525
1,910
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)1
2
普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少525千株及び単元未満株式
の買増し0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
2025年5月29日
定時株主総会
2025年10月3日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
1,245
普通株式
1,245
基準日
効力発生日
20.00
2025年2月28日
2025年5月30日
20.00
2025年8月31日
2025年10月20日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま
す。
決議
2026年5月28日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
普通株式
1,256
利益剰余金
20.00
2026年2月28日
2026年5月29日
74/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
(自
至
現金及び預金勘定
18,053百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
※2
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
20,403百万円
△8
△19
18,044
20,384
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
株式の取得により新たにペッツファーストホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであり
ます。
流動資産
5,080百万円
固定資産
7,687
のれん
3,523
流動負債
△2,609
固定負債
△7,174
非支配株主持分
△7
株式の取得価額
6,500
現金及び現金同等物
△176
差引:取得のための支出
6,323
75/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)重要な減価償却
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
1年内
14,389
14,811
1年超
197,229
186,701
211,618
201,512
合計
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年2月28日)
取得価額
建物及び構築物
合計
減価償却累計額
期末残高
723
430
293
723
430
293
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年2月28日)
取得価額
建物及び構築物
合計
減価償却累計額
期末残高
−
−
−
−
−
−
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
1年内
−
−
1年超
−
−
−
−
合計
76/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
受取リース料
161
−
減価償却費
17
−
受取利息
109
−
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期
への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
1年内
4,441
4,745
1年超
44,833
44,322
49,275
49,067
合計
77/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己
資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関して
は、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関して
は、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況
等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスク及び市場リス
ク(金利変動のリスクを含む)を有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し金
利の変動を含め適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたもので
あります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスク
ヘッジ目的に限定し、需要の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
78/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
投資有価証券
821
821
−
長期貸付金
1,696
1,606
△89
敷金及び保証金
24,746
18,822
△5,923
資産計
27,264
21,250
△6,013
長期借入金(注1)
68,018
67,396
△621
リース債務(注1)
24,689
25,797
1,108
長期預り保証金
15,359
13,179
△2,179
負債計
108,066
106,373
△1,693
当連結会計年度(2026年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
投資有価証券
1,247
1,247
−
長期貸付金
1,660
1,206
△453
敷金及び保証金
25,210
17,500
△7,709
資産計
28,117
19,954
△8,163
長期借入金(注1)
56,048
54,570
△1,478
リース債務(注1)
24,144
23,079
△1,065
長期預り保証金
15,861
12,069
△3,791
負債計
96,055
89,719
△6,335
73
73
−
デリバティブ取引(注4)
(注1)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注2)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、社債(1年以内の期限
到来分に限る)、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
当連結会計年度(百万円)
1,964
(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
79/124
2,025
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
18,053
−
−
−
受取手形及び売掛金
10,912
−
−
−
−
184
235
1,276
敷金及び保証金
1,717
4,995
3,981
14,076
合計
30,682
5,179
4,217
15,353
長期貸付金
当連結会計年度(2026年2月28日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
20,403
−
−
−
受取手形及び売掛金
14,551
−
−
−
−
292
348
1,019
敷金及び保証金
2,756
4,711
3,495
14,274
合計
37,711
5,004
3,844
15,294
長期貸付金
(2)社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
28,800
−
−
−
−
−
長期借入金
26,004
8,004
21,004
12,004
1,002
−
リース債務
1,708
1,631
1,515
1,401
1,268
17,163
社債
100
−
−
−
−
−
合計
56,612
9,635
22,519
13,405
2,270
17,163
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
36,655
−
−
−
−
−
長期借入金
9,996
23,337
14,033
3,031
5,625
25
リース債務
1,797
1,681
1,567
1,434
1,331
16,330
合計
48,449
25,018
15,601
4,466
6,957
16,356
当連結会計年度(2026年2月28日)
80/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1
投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
821
−
−
821
821
−
−
821
当連結会計年度(2026年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1
投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
1,247
−
−
1,247
1,247
−
−
1,247
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期貸付金
−
1,606
−
1,606
敷金及び保証金
−
18,822
−
18,822
資産計
−
20,429
−
20,429
長期借入金
−
67,396
−
67,396
リース債務
−
25,797
−
25,797
長期預り保証金
−
13,179
−
13,179
負債計
−
106,373
−
106,373
81/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(2026年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期貸付金
−
1,206
−
1,206
敷金及び保証金
−
17,500
−
17,500
デリバティブ取引
−
73
−
73
資産計
−
18,780
−
18,780
長期借入金
−
54,570
−
54,570
リース債務
−
23,079
−
23,079
長期預り保証金
−
12,069
−
12,069
負債計
−
89,719
−
89,719
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
長期借入金、リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、1年以内に期限が到来する社債については、時価が帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
長期預り保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
82/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年2月28日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
差額
(百万円)
(1)株式
790
495
295
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
790
495
295
(1)株式
30
39
△9
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
30
39
△9
821
535
286
小計
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
取得原価
(百万円)
小計
合計
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額
ん。
0百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
当連結会計年度(2026年2月28日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
1,164
505
659
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
1,164
505
659
(1)株式
82
91
△8
(2)債券
−
−
−
−
−
−
82
91
△8
1,247
596
650
(3)その他
小計
合計
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額
ん。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日
種類
合計
当連結会計年度(自
株式
合計
0百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
至
2025年2月28日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
株式
種類
差額
(百万円)
(1)株式
小計
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
取得原価
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
7,441
2,442
−
7,441
2,442
−
2025年3月1日
至
2026年2月28日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
0
0
−
0
0
−
※売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。
83/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
契約額等の
うち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
主なヘッジ対象
時価
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
外貨建取引
2,753
−
74
外貨建取引
2
−
△0
2,755
−
73
原則的処理方法
通貨オプション取引
売建
米ドル
合計
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
291百万円
48
△40
127
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結による受入額
退職給付に係る負債の期末残高
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
427百万円
66
△34
−
(自
至
427
460
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務
427百万円
460百万円
連結貸借対照表に計上された負債
427
460
退職給付に係る負債
427
460
連結貸借対照表に計上された負債
427
460
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度48百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
84/124
当連結会計年度66百万円
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失
29百万円
28百万円
役員退職慰労引当金
54
−
退職給付に係る負債
134
149
賞与引当金
595
673
未払事業税
287
387
資産除去債務
1,752
2,008
減損損失
1,983
771
子会社繰越欠損金
1,036
2,371
企業結合に伴う時価評価差額
その他
297
289
1,199
1,715
7,371
8,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,036
△2,371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△589
△1,054
評価性引当額小計
△1,625
△3,426
繰延税金資産合計
5,745
4,968
△2,469
△2,394
その他有価証券評価差額金
△89
△206
資産除去債務に対応する除去費用
△904
△986
商標権
△2,260
△3,325
企業結合に伴う時価評価差額
△5,047
△1,103
繰延税金資産小計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△7
△41
繰延税金負債合計
△10,778
△8,059
繰延税金資産負債の純額
△5,032
△3,091
その他
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主
な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
15
95
61
78
169
615
損金(※1)
合計
(百万円)
1,036
評価性引当額
△15
△95
△61
△78
△169
△615
△1,036
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
85/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(2026年2月28日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
85
62
80
100
319
1,722
損金(※1)
合計
(百万円)
2,371
評価性引当額
△85
△62
△80
△100
△319
△1,722
△2,371
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年2月28日)
30.5%
法定実効税率
(調整)
住民税均等割
評価性引当額
連結子会社との税率差異
のれん償却額
受取配当金源泉税
貸倒引当金
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.3
0.1
0.9
2.6
0.1
0.3
△0.2
0.2
36.7
当連結会計年度
(2026年2月28日)
30.5%
3.0
14.2
1.1
3.5
0.0
△0.1
△0.3
0.6
52.6
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな
りました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
86/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社においてペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ペッツファーストホールディングス株式会社
事業の内容
:ペット販売およびアフターサポート、動物病院の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減
等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークと
ペッツファーストホールディングス株式会社の強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実
施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、日本国内のペット市場の
シェア拡大をより一層強化してまいります。
③企業結合日
2025年6月6日(みなし取得日 2025年3月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金により株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価
現金及び預金
6,500百万円
6,500百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
203百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,523百万円
中間連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確認及び配分は完了しておりま
す。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
種類
金額
償却年数
商標権
3,650百万円
20年
87/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
5,080百万円
固定資産
4,037百万円
資産合計
9,117百万円
流動負債
2,609百万円
固定負債
6,024百万円
負債合計
8,633百万円
88/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜34年と見積り、割引率は0.01%〜2.82%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
(自
至
期首残高
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
5,641百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
5,737百万円
142
時の経過による調整額
310
61
69
△69
△42
−
283
その他増減額(△は減少)
△38
−
期末残高
5,737
6,359
資産除去債務の履行による減少額
子会社化による増加額
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,831百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は3,152百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理
費に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
(自
至
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
44,226
43,879
期中増減額
△346
△2,215
期末残高
43,879
41,664
38,803
39,385
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産(1,230百万円)によるものであり、主な減
少額は減価償却費(1,563百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産(5,
136百万円)によるものであり、主な減少額は土地の売却(5,926百万円)及び減価償却費(1,666百万円)
によるものであります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であ
ります。
89/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一時点で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への営業収益
計
その他
(注)
合計
小売事業
卸売事業
外食事業
不動産事業
250,741
4,426
55,662
118
310,948
1,016
311,965
3,867
−
171
−
4,039
−
4,039
254,609
4,426
55,834
118
314,987
1,016
316,004
661
−
310
13,986
14,958
2
14,960
255,270
4,426
56,145
14,104
329,946
1,018
330,964
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2025年3月1日
至2026年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一時点で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への営業収益
計
その他
(注)
合計
小売事業
卸売事業
外食事業
不動産事業
267,999
3,891
60,323
78
332,293
1,125
333,418
7,751
−
156
−
7,907
−
7,907
275,751
3,891
60,480
78
340,200
1,125
341,326
880
−
313
14,553
15,747
2
15,750
276,631
3,891
60,793
14,631
355,948
1,127
357,076
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
90/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2024年3月1日
至2025年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)
契約負債
当連結会計年度(期末)
578
635
当社グループでは、自社ポイント及びFC加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイン
トのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。FC加盟
金収入は、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について当該対価を契約負債として計上して
おり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありませ
ん。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認
識した収益はありません。
当連結会計年度(自2025年3月1日
至2026年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)
契約負債
635
当連結会計年度(期末)
1,179
当社グループでは、自社ポイント、ペットサポートサービス及びFC加盟金収入となります。自社ポイント
は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴
い充足されます。ペットサポートサービスは、顧客から受領する当該対価を契約負債として計上しており、収
益の認識に伴い取り崩されます。FC加盟金収入は、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金に
ついて当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありま
せん。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありませ
ん。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認
識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント、ペットサポートサービス及びFC加盟金収入に関す
るものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
1年以内
340
920
1年超5年以内
295
258
91/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事
業」の4つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」
「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リ
フォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、ペット専門店
として「Pʼs−first」、食品事業として「ロピア」のFC店舗展開等
卸売事業…………DIY関連用品・園芸用品等の販売
外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営
等
不動産事業………不動産の賃貸
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
92/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
計算書
計上額
(注)4
調整額
(注)3
小売事業
卸売事業
外食事業
不動産事業
255,270
4,426
56,145
14,104
329,946
1,018
330,964
5
6,169
1,887
8,062
△8,062
255,276
10,595
56,145
15,992
338,008
1,018
△8,062
330,964
セグメント利益
5,559
589
5,968
3,695
15,813
38
380
16,231
セグメント資産
239,211
3,005
27,365
58,562
328,144
1,126
5,373
334,645
7,669
25
648
2,492
10,836
130
27
10,993
1,179
71
295
1,546
1,546
911
381
38
1,331
1,331
12,875
42
3,177
16,096
16,096
14,077
10
893
2,918
17,899
344
9
18,254
営業収益
計
その他
(注)2
(注)1
(1) 外部顧客への営業収益
(2) セグメント間の内部営業収
益又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
(注)5
のれんの償却額
減損損失
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
(注)5
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その
主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれて
おります。
93/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年3月1日
至
2026年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)2
小売事業
卸売事業
外食事業
不動産事業
276,631
3,891
60,793
14,631
355,948
1,127
357,076
6
6,631
2,005
8,642
△8,642
276,637
10,522
60,793
16,637
364,591
1,127
△8,642
357,076
セグメント利益
3,271
474
5,342
3,609
12,697
108
164
12,971
セグメント資産
249,741
3,043
29,348
55,783
337,917
1,235
4,776
343,929
8,863
16
694
2,642
12,216
121
26
12,364
1,477
35
295
1,808
1,808
68
8
77
77
14,975
7
2,882
17,865
17,865
19,037
0
1,553
1,218
21,811
202
16
22,030
営業収益
計
連結損益
計算書
計上額
(注)4
調整額
(注)3
(注)1
(1) 外部顧客への営業収益
(2) セグメント間の内部営業収
益又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
(注)5
のれんの償却額
減損損失
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
(注)5
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は4,776百万円であり、その
主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれて
おります。
94/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年3月1日
至
2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自
2025年3月1日
至
2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年3月1日
至
2026年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年3月1日
至
2026年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年3月1日
至
2026年2月28日)
該当事項はありません。
95/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日
該当事項はありません。
至
2026年2月28日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日
該当事項はありません。
至
2026年2月28日)
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
1,940円00銭
1,997円87銭
1株当たり当期純利益
162円55銭
95円24銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
当連結会計年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
(自
至
10,126
5,953
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
10,126
5,953
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,300
62,511
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
96/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(重要な後発事象)
(経営統合に関する基本合意書の締結)
当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式会社ジョイフル本田(以下「ジョイフル本田」と
いい、当社と併せて「両社」といいます。)との間で共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の
方法により共同持株会社(以下「本共同持株会社」といいます。)を設立し、対等の精神の下、経営統合を
行うこと(以下「本経営統合」といいます。)について、本経営統合に関する基本合意書を締結することを
決議し、同日付で締結いたしました。
1.本経営統合の目的等
(1)本経営統合の目的
本経営統合により、店舗網が拡大するだけでなく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、
専門店運営のノウハウ、商品開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図
ります。また、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくりを進め
てまいります。
今後も専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセンターを目
指していきます。
(2)持株会社体制への移行方法
両社は、共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。こ
の結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となります。両社の株主の皆さまに
新たに交付される本共同持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引
所」といいます。)にテクニカル上場が申請され、東京証券取引所プライム市場に上場する予定であ
るため、両社の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありますが、実質的には、
両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。
2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
定時株主総会に係る基準日(ジョイフル本田)
2026年6月20日(土)(予定)
最終契約書及び株式移転計画承認取締役会(両社)
2026年7月前半(予定)
最終契約書締結及び株式移転計画作成(両社)
2026年7月前半(予定)
臨時株主総会に係る基準日公告日(アークランズ)
2026年7月前半(予定)
臨時株主総会に係る基準日(アークランズ)
2026年7月後半(予定)
株式移転計画承認定時株主総会(ジョイフル本田)
2026年9月後半(予定)
株式移転計画承認臨時株主総会(アークランズ)
2026年9月後半(予定)
東京証券取引所最終売買日(両社)
2027年2月24日(水)(予定)
東京証券取引所上場廃止日(両社)
2027年2月25日(木)(予定)
効力発生日(本共同持株会社設立登記日)
2027年3月1日(月)(予定)
本共同持株会社株式上場日
2027年3月1日(月)(予定)
(2)本株式移転の方式
ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会社を株式移転設立
完全親会社とする共同株式移転です。
(3)本株式移転に係る割当ての内容
アークランズ
ジョイフル本田
1
1.15
株式移転比率
97/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
コスミックSY㈱
(注)(
発行年月日
第2回無担保社債(注)
当期首残高
(百万円)
100
(100)
2020.3.19
当期末残高
(百万円)
利率(%)
担保
償還期限
0.16
なし
2025.3.19
−
)内書は、1年以内の償還予定額であります
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
28,800
36,655
0.81
−
1年以内に返済予定の長期借入金
26,004
9,996
0.54
−
1年以内に返済予定のリース債務
1,708
1,797
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
42,014
46,052
0.68
2027年〜2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
22,980
22,346
−
2027年〜2049年
合計
121,507
116,848
−
−
区分
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
23,337
14,033
3,031
5,625
リース債務
1,681
1,567
1,434
1,331
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
98/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
売上高(百万円)
81,526
170,933
256,246
341,051
税金等調整前中間(当期)
(四半期)純利益(百万円)
4,788
8,848
10,919
12,646
親会社株主に帰属する中間(当期)
(四半期)純利益(百万円)
2,885
5,380
6,449
5,953
1株当たり中間(当期)
(四半期)純利益(円)
46.32
86.36
103.35
95.24
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円)
第1四半期
第2四半期
40.04
46.32
第3四半期
16.99
第4四半期
△8.11
(注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間及び第3
四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟
該当事項はありません。
99/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
商標権
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
関係会社株式
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
100/124
当事業年度
(2026年2月28日)
3,518
4,263
49,564
0
4,513
△3
61,856
2,809
4,928
52,278
8,850
4,314
△3
73,177
86,329
4,654
2,188
18
1,026
62,518
17,217
4,595
53
178,604
97,123
5,288
2,027
23
1,257
44,541
16,759
731
406
168,158
15,731
7,429
3,591
3,610
30,363
14,268
6,970
3,594
3,908
28,741
821
39,660
1,696
229
1,270
22,358
23
△248
65,813
274,781
336,638
1,244
888
46,363
1,646
189
1,246
22,221
22
△207
73,615
270,514
343,692
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
101/124
当事業年度
(2026年2月28日)
27,302
9,798
34,800
26,004
1,707
2,211
4,064
2,123
940
1,733
180
276
2,479
113,620
30,246
9,473
43,430
9,996
1,796
2,392
4,649
4,711
2,018
1,756
0
277
3,919
114,668
42,014
22,980
14,550
268
4,878
5,516
333
90,541
204,162
45,484
22,339
15,026
295
5,191
2,658
470
91,465
206,134
6,462
6,462
43,357
43,357
43,357
292
43,650
201
201
54
71,000
14,476
85,732
△3,276
132,276
46
76,000
13,272
89,520
△2,571
137,061
198
198
132,475
336,638
445
50
496
137,558
343,692
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
賃貸収入
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
仕入割引
投資有価証券売却益
負担金収入
テナント退店収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
解体撤去費用
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
102/124
(自
至
当事業年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
239,436
154,304
85,132
243,005
157,853
85,151
14,453
896
100,482
※1 90,512
15,598
740
101,490
※1 93,033
9,969
8,457
※2 1,510
※2 1,319
52
2,442
533
191
※2 224
266
5,220
44
※2 256
488
2,109
1,168
144
32
1,345
13,844
1,119
45
1,165
9,401
1
1
661
661
117
912
1,071
134
78
2,314
11,531
4,200
△396
3,803
7,728
169
68
33
175
22
470
9,592
6,310
△2,996
3,313
6,279
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年3月1日
至2025年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金
金合計
利益準備金固定資産
圧縮積立
金
利益剰余
金合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
66,000
14,223
80,496
16
△5,000
剰余金の配当
△2,492
△2,492
当期純利益
7,728
7,728
当期首残高
6,462
43,357
43,357
201
71
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△16
別途積立金の積立
5,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△16
5,000
252
5,236
6,462
43,357
43,357
201
54
71,000
14,476
85,732
株主資本
自己株式
当期首残高
△3,258
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
評価・換算差
額等合計
127,057
3,301
3,301
純資産合計
130,359
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
△2,492
△2,492
当期純利益
7,728
7,728
自己株式の取得
△18
△18
△18
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△3,102
△3,102
△3,102
△17
5,218
△3,102
△3,102
2,116
△3,276
132,276
198
198
132,475
103/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自2025年3月1日
至2026年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
6,462
その他資本資本剰余
剰余金
金合計
43,357
利益準備金固定資産
圧縮積立
金
43,357
201
54
繰越利益
別途積立金
剰余金
71,000
利益剰余
金合計
14,476
85,732
7
△5,000
剰余金の配当
△2,491
△2,491
当期純利益
6,279
6,279
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△7
別途積立金の積立
5,000
自己株式の取得
自己株式の処分
292
292
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
292
292
△7
5,000
△1,204
3,787
6,462
43,357
292
43,650
201
46
76,000
13,272
89,520
株主資本
自己株式
当期首残高
△3,276
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損
益
評価・換算差
額等合計
132,276
198
198
純資産合計
132,475
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
△2,491
△2,491
当期純利益
6,279
6,279
自己株式の取得
△2
△2
△2
自己株式の処分
707
1,000
1,000
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
246
50
297
297
704
4,785
246
50
297
5,082
△2,571
137,061
445
50
496
137,558
104/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他
の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜34年
その他の固定資産
5〜15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権
10〜20年
ソフトウエア(自社利用分)
5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
105/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支
給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額とし
て役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①小売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであ
り、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(ⅰ)代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を
判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しており
ます。
(ⅱ)自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金
額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っておりま
す。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べており
ます。
②卸売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これ
らの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金
融要素は含まれておりません。
(2)不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する
会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
(3)ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッ
ジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い
相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
106/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.(有形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
前事業年度
有形固定資産
減損損失
178,604百万円
765
当事業年度
当事業年度
有形固定資産
減損損失
168,158百万円
67
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、原則として小売事業及び不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
る場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆
候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値
又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
②主要な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる
損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響
を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事
業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
107/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた490百万円は、
「受取手数料」224百万円、「その他」266百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
該当事項ありません。
(損益計算書関係)
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1
前事業年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
(自
至
給与・賞与・雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
※2
(自
至
28,312百万円
1,733
26
21,201
11,730
当事業年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
29,022百万円
1,756
39
22,060
12,685
関係会社に係るものは次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年3月1日
2025年2月28日)
受取利息
受取配当金
受取手数料
(自
至
1百万円
1,217
221
当事業年度
2025年3月1日
2026年2月28日)
33百万円
1,215
252
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
前事業年度
(2025年2月28日)
子会社株式
関連会社株式
108/124
当事業年度
(2026年2月28日)
39,513
46,216
147
147
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年2月28日)
当事業年度
(2026年2月28日)
繰延税金資産
店舗閉鎖損失
29百万円
28百万円
役員退職慰労引当金
54
−
退職給付引当金
81
92
賞与引当金
527
534
未払事業税
189
276
資産除去債務
1,486
1,628
減損損失
1,495
325
348
358
関係会社株式評価損
貸倒引当金
77
77
企業結合に伴う時価評価差額
297
289
555
466
5,143
4,078
△2,469
△2,394
その他有価証券評価差額金
△89
△206
資産除去債務に対応する除去費用
△792
△834
商標権
△2,260
△2,175
企業結合に伴う時価評価差額
△5,047
△1,103
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
−
△22
繰延税金負債合計
△10,659
△6,736
繰延税金資産負債の純額
△5,516
△2,658
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年2月28日)
30.5%
法定実効税率
(調整)
住民税均等割
のれん償却額
受取配当金源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.5
3.9
△3.4
△0.4
33.0
当事業年度
(2026年2月28日)
30.5%
3.0
4.7
△3.9
0.3
34.5
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。
109/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)
の計上基準に記載のとおりであります。
5.収益及び費用
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
110/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
有形固定資産
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
建物
86,329
17,041
120
(29)
6,127
97,123
90,644
構築物
4,654
1,336
9
(6)
693
5,288
17,762
機械及び装置
2,188
201
62
300
2,027
2,838
18
33
0
28
23
240
工具、器具及び備品
1,026
753
6
(5)
516
1,257
9,030
土地
62,518
1,916
19,894
−
44,541
−
リース資産
17,217
1,016
30
(25)
1,444
16,759
10,373
建設仮勘定
4,595
731
4,594
−
731
−
53
580
0
(0)
227
406
−
178,604
23,610
24,717
(67)
9,339
168,158
130,890
のれん
15,731
−
−
1,463
14,268
−
商標権
7,429
14
−
473
6,970
−
借地権
3,591
4
1
(1)
−
3,594
−
その他
3,610
1,711
204
1,208
3,908
−
30,363
1,730
205
(1)
3,145
28,741
−
車両運搬具
その他
計
無形固定資産
減価償却
累計額
計
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期増加額」の主なものは、茨木目垣店及び須坂店の新築、並びに既存店舗に係る設備投資17,591百万円で
あります。
「当期減少額」の主なものは、埼玉大井店及び三郷店の土地売却19,848百万円であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
251
−
40
210
賞与引当金
1,733
1,756
1,733
1,756
株主優待引当金
276
364
363
277
役員退職慰労引当金
180
−
180
−
111/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
112/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
3月1日から2月末日まで
定時株主総会
5月中
基準日
2月末日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
8月31日
2月末日
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載方法
https://www.arclands.co.jp/
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
1.株主優待制度の内容
年2回、アークランズグループの小売店及び
飲食店共通で利用できるご優待券を贈呈いた
します。
2.対象株主
毎年8月31日及び2月末現在の株主名簿に記
載または記録された1単元(100株)以上所
有の株主
3.贈呈基準
100株以上
株主に対する特典
4.贈呈時期
1,100円分
200株以上
2,200円分
1,000株以上
11,000円分
毎年以下の時期の発送を予定しております。
・基準日が8月31日の場合は10月下旬
・基準日が2月末の場合は5月下旬
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
113/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2024年3月1日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
至
2025年2月28日)2025年5月29日関東財務局長に提出
2025年5月29日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
(第57期中)(自
(4) 臨時報告書
2025年3月1日
至
2025年8月31日)2025年10月3日関東財務局長に提出
2025年6月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2026年5月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の決定)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式処分)及びその添付書類
2025年9月16日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2026年5月20日関東財務局長に提出
事業年度(55期)(自 2023年3月1日
添付書類並びに確認書であります。
2026年5月20日関東財務局長に提出
事業年度(56期)(自 2024年3月1日
添付書類並びに確認書であります。
至
2024年2月29日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
至
2025年2月28日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
114/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
115/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年10月13日
アークランズ株式会社
取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
市原
順二
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
島袋
信一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山本
大輔
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアークランズ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
クランズ株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
116/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社であるペッツファーストホールディングス株式会社の連結レポーティング・パッケージの作成過程における
不適切な会計処理に関する訂正への対応
【注記事項】(追加情報)(不適切な会計処理に関する訂正)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
117/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
会社の連結子会社であるペッツファーストホールディン
当監査法人は、本件子会社の不適切な会計処理に関する
グス株式会社及びその子会社により構成される企業集団
訂正への対応について、主として以下の監査手続を実施し
(以下「本件子会社」という。)に係る連結レポーティン た。
グ・パッケージの作成過程において、不適切な会計処理が
行われていた疑義が生じたため、会社は、2026年7月3日に (1)特別調査委員会の調査の適切性の評価
外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員
会社が利用した特別調査委員会の調査の適切性を評価す
会を設置し、事実関係の解明、発生原因の分析及び類似案
るため、当監査法人のネットワークファームに属する不正
件の有無について調査を行った。
調査の専門家を利用し、主として以下の手続を実施した。
会社が特別調査委員会より2026年10月2日に受領した調査
報告書によると、本件子会社の連結レポーティング・パッ ・特別調査委員会の調査の目的を把握し、その客観性を評
ケージの作成過程において、会計システム上の数値を基礎
価するため、会社の経営者及び監査等委員に対して質問
として作成されたものとは異なる数値が使用されていたこ
を行うとともに関連資料を閲覧した。
と、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ等の不適切な会
計処理が行われていたこと(以下併せて「本件事案」とい ・特別調査委員会に対する質問及び専門資格や経歴等につ
う。)が認められたため、会社は、連結財務諸表の訂正を
いての情報の閲覧により、特別調査委員会の委員及び補
行った。
助者の適性及び能力を評価した。
当監査法人は、下記の理由により、本件子会社の不適切
な会計処理に関する訂正への対応が、当連結会計年度の連・特別調査委員会に対する質問及び特別調査委員会が入手
結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上 した関連資料の閲覧等により、類似案件の調査を含む調
の主要な検討事項に該当すると判断した。
査の範囲及び調査方法を評価するとともに、必要に応じ
て特別調査委員会の調査に関して協議を行った。
・本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、
特別調査委員会の調査の適切性を評価するに当たり、慎・類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査に
重な判断が必要になること
ついて、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完
全性、キーワードの妥当性を評価した。
・本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえ
て、不正による重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク ・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証
対応手続を見直すに当たり、慎重な判断が必要になるこ 拠との間に不整合が生じていないかを検討した。また、
と
調査の過程で識別された事項について、特別調査委員会
に質問を行うとともに、関連資料を閲覧し、特別調査委
・本件事案の調査結果により識別された事実関係に基づく 員会の調査結果及びその根拠を、再実施等を行うことに
必要な訂正が連結財務諸表に正確かつ網羅的に反映され より評価した。
ているか慎重に検討する必要があること
・会社の経営者及び監査等委員に対して、特別調査委員会
の調査結果に対する経営者の評価について質問を実施
し、訂正内容との対応関係及び追加調査の必要性を検討
した。
(2)不正による重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対
応手続の見直し
本件事案に関連して、特別調査委員会の調査報告書及び
(1)の手続を踏まえて、不正の動機・プレッシャー、機会
及び姿勢・正当化を評価し直すことにより、不正リスクの
再評価を行った(なお、この再評価は、本件子会社以外の
他の連結子会社における訂正事項と同様又は類似する不適
切な会計処理の有無の検討を含む)。
その結果、当監査法人は、再評価後の不正リスクに対する
リスク対応手続として、主として以下の監査手続を実施し
た。
・本件子会社の連結修正仕訳の網羅性の検証
・再評価した不正リスクに基づき抽出した本件子会社の連
結修正仕訳及び連結レポーティング・パッケージ作成の
ための財務データの作成過程におけるその他の修正の適
切性の検証
118/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
(3)調査結果により識別された事実関係に基づく必要な訂
正の連結財務諸表への反映に関する検討
会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必
要な訂正について、関連する資料を閲覧し、影響額が正
確かつ網羅的に集計されていることを確かめた。また、
当該必要な訂正が連結財務諸表に正確かつ網羅的に反映
されていることを確かめた。さらに、本件事案に関連す
る開示情報の妥当性を検討した。
アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定
【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当監査法人は、アークランズ株式会社の有形固定資産の減
会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損
損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監
失76百万円を計上した。そのうち、アークランズ株式会社に
査手続を実施した。
係る減損損失の計上額は67百万円であり、その結果、連結貸
借対照表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産計
・アークランズ株式会社の有形固定資産の減損の検討に関連
上額は168,158百万円(減損損失計上後)(連結総資産の
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
48.5%)となっている。
会社は、原則としてアークランズ株式会社の小売事業につ
・アークランズ株式会社が有形固定資産の減損の兆候及び減
いては各店舗を、不動産事業については各拠点を、独立した
損損失の認識の判定に用いた基礎資料を入手し、兆候の判
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピン
定に用いられた各資産グループの営業利益の網羅性及び正
グして減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある
確性を検討した。
場合には、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資
・減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グ
産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、
ループの帳簿価額を固定資産台帳と突合して、その正確性
「使用価値」又は「正味売却価額」によって回収可能価額を
を検討した。
算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、
当該減少額を減損損失として計上している。
・減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グ
会社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期
ループの所管部署担当者への質問や関連資料の閲覧を実施
以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、
することにより、各店舗及び各拠点において実施予定の施
将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定を考
策を理解した。
慮して予測を行っている。
将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定
・将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定に
は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断
対して、当連結会計年度を含む過去の業績達成の状況や他
を伴う。また、連結財務諸表に含まれるアークランズ株式会
店舗で実施された施策の実績との比較により、その実現可
社の有形固定資産の残高は金額的重要性が高いことから、減
能性について批判的に検討した。
損損失の認識の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上より、当監査法人はアークランズ株式会社の有形固定
資産の減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式会
社ジョイフル本田との間で共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて、本経営統合
に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して、2026年5月21日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
119/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
120/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の訂正前の監査証明業務に基づ
く報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監
査の状況】に記載されており、当連結会計年度の有価証券報告書及び当中間連結会計期間の半期報告書に係る訂正報告書
に関する監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の
連結財務諸表に対する監査報告書に記載する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/124
上
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年5月21日
アークランズ株式会社
取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
市原
順二
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
島袋
信一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山本
大輔
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアークランズ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークラ
ンズ株式会社の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式会
社ジョイフル本田との間で共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて、本経営統合
に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
122/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
有形固定資産の減損損失の認識の判定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
会社は、当事業年度において、有形固定資産の減損損失67百万円を計上した。その結果、貸借対照表に含まれる
会社の有形固定資産計上額は168,158百万円(減損損失計上後)(総資産の48.9%)となっている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
123/124
EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
訂正有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
124/124
上