(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書) 事業年度 (第64期) 自2025年4月1日 至2026年3月31日 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 (E04920) 第64期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 有価証券報告書 1…
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第64期)
自2025年4月1日
至2026年3月31日
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
(E04920)
第64期(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
有価証券報告書
1
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書・内部
統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。
目
次
頁
第64期有価証券報告書
【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 1
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… 1
1 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… 1
2 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… 3
3 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 4
4 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 4
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 5
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 5
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 6
3 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 7
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 8
5 【重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… 11
6 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 11
第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
1 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 12
2 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 12
3 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 12
第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
1 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
2 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 15
3 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 16
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 16
5 【従業員の状況等】…………………………………………………………………………………………… 34
第5 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
1 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 37
第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 64
第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 65
1 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 65
2 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 65
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 66
監査報告書
確認書
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第64期(自
【会社名】
旭情報サービス株式会社
【英訳名】
ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【電話番号】
03(5224)8281(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役財務経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【電話番号】
03(5224)8281(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役財務経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
濵
田
至
水
広
水
島
島
2026年3月31日)
徳
克
克
典
典
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭情報サービス株式会社
横浜オフィス
(横浜市神奈川区金港町1丁目4番)
旭情報サービス株式会社
名古屋オフィス
(名古屋市中区錦2丁目3番4号)
旭情報サービス株式会社
大阪オフィス
(大阪市中央区今橋2丁目6番14号)
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
12,971,309
13,860,709
14,786,290
15,820,459
16,548,199
経常利益
(千円)
1,265,764
1,345,183
1,456,767
1,611,162
1,702,079
当期純利益
(千円)
863,075
912,467
1,071,208
1,189,246
1,276,269
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
-
-
-
-
-
資本金
(千円)
733,360
733,360
733,360
733,360
733,360
発行済株式総数
(千株)
8,264
8,264
8,264
16,529
16,529
純資産額
(千円)
9,591,837
10,169,405
10,966,711
11,684,137
12,180,636
総資産額
(千円)
12,156,579
12,894,155
13,932,153
14,645,927
15,235,593
1株当たり純資産額
(円)
617.03
654.19
705.49
751.64
795.48
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
43.00
(19.50)
43.00
(20.50)
56.00
(22.00)
46.00
(28.00)
34.00
(16.00)
1株当たり当期純利益
(円)
55.52
58.69
68.91
76.50
82.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
-
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
78.9
78.9
78.7
79.8
79.9
自己資本利益率
(%)
9.3
9.2
10.1
10.5
10.7
株価収益率
(倍)
10.7
10.0
10.2
12.7
12.1
配当性向
(%)
38.7
36.6
40.6
41.8
41.3
(千円)
781,284
587,341
1,066,579
927,101
1,045,211
(千円)
△610,115
47,410
372,625
△527,543
△867,995
(千円)
△307,121
△343,024
△395,586
△480,947
△1,032,296
(千円)
4,943,902
5,235,630
6,279,249
6,197,860
5,342,779
従業員数
(人)
1,653
1,746
1,790
1,863
1,911
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
100.0
(102.0)
102.4
(107.9)
125.9
(152.5)
184.9
(202.2)
最高株価
(円)
1,400
1,237
1,470
最低株価
(円)
1,186
1,070
1,144
174.9
(150.2)
1,058
(1,701)
790
(1,250)
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
― 1 ―
1,409
839
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第60期の1株当たり配当額43円は、創立60周年記念配当3円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第60期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。なお、1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。第63期及び第
64期の1株当たり配当額を株式分割前の基準で換算すると、年間の1株当たり配当額は、第63期が64
円、第64期が68円となります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、
2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社は、
2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、第63期の株価は、
当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、括弧内に株式分割前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
7.第64期の1株当たり配当額34円のうち、期末配当額18円については、2026年6月25日開催予定の定時株
主総会の決議事項となっております。
― 2 ―
2 【沿革】
年月
事項
宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大
阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱<大阪本社>を設立。
1966年12月
IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。
宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市
1968年9月
北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年3月㈱旭事務機データセンター、1980年11月
アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)
キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区
1968年9月
(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。
1968年10月
データエントリー業務の常駐取引開始。
1969年9月
東京都千代田区に東京支店を開設。
1972年3月
宮崎県延岡市に南九州支社を開設。
1972年8月
東京支店を独立し旭事務機㈱<東京本社>として設立。
1973年2月
名古屋市中村区に旭事務機㈱<名古屋本社>を設立。
東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。
1973年2月
(1981年6月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)
旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現
1974年7月
中央区)に㈱旭総本社を設立。
1976年8月
南九州支社を独立し旭事務機㈱<南九州本社>として設立。
コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中
1977年9月
央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。
1979年11月
本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。
1985年6月
システム開発業務を開始。
1986年7月
システム運用業務を開始。
1986年8月
CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。
旭事務機㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>から旭情報サービス㈱<大阪本
1987年8月
社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>に商号を変更。
1989年4月
旭情報サービス㈱<大阪本社>は、グループ8社を吸収合併。
1989年5月
東日本事業本部(1994年9月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。
1995年4月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年4月
ネットワークサービス業務を開始。
1999年8月
本社を東京都中央区に移転。
2000年10月
大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。
2001年2月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年5月
中部支社(2024年10月に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。
2002年10月
横浜営業所を横浜市西区に開設。
2003年4月
東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。
2003年5月
「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。
2004年6月
豊田オフィス(2024年10月に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。
2007年3月
本社及び東京支社(2024年10月に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。
2008年10月
横浜支社(2024年10月に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。
2019年2月
大阪支社(2024年10月に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。
2022年4月
東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。
(注) 旭事務機㈱<大阪本社>又は旭情報サービス㈱<大阪本社>、旭事務機㈱<東京本社>又は旭情報サービス
㈱<東京本社>、旭事務機㈱<名古屋本社>又は旭情報サービス㈱<名古屋本社>、旭事務機㈱<南九州本
社>又は旭情報サービス㈱<南九州本社>の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭
事務機㈱であり別個の法人であったものです。
1962年8月
― 3 ―
3 【事業の内容】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門
別に記載しております。
(ネットワークサービス部門)
当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、
各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。
(システム開発部門)
当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ERP(業務パッケージ)等のソフト開発に
関わる業務を行っております。
(システム運用部門)
当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。
(事業系統図)
上記を事業系統図によって示すと次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、「サービス」と「人」
を基盤に、ICT技術を通じて、社会の持続的成長を支え、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指
しております。
(2)中期経営計画
当社は、中期経営計画への取り組みとして、「変革と共創で未来を創る」をスローガンに、ソリューションパー
トナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長することを目指します。
また、重点戦略として「事業戦略」「人材戦略」「経営基盤の強化」の3つの柱を掲げております。詳細は、2025
年5月に発表いたしました「中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期 )」をご参照ください。
※URL:https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html
(3)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万
円、配当性向40%以上を目標としております。なお、当該目標につきましては、当社が現在入手している情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。
(4)対処すべき課題
当社は、中期経営計画を2035年の長期経営目標達成に向けた地盤固めの3カ年として位置づけております。当該
期間におきましては、以下の経営課題に取り組み、持続的な成長基盤の確立と業容の拡大を図っています。
(事業戦略)
①既存事業の構造改革による収益力の強化
・エンジニアリングサービスを中心としたDX分野の拡大
・請負化の推進およびサービスレベルの向上
・収益性の高い分野への事業リソースの集中と顧客とのリレーションシップ強化
②新たなビジネス分野の開拓による成長力の強化
・AIソリューションを活用したビジネスの展開
・新規ビジネス創出および自社ソリューション開発の推進
(人材戦略)
①企業基盤を支えるための採用・育成
・成長加速に必要な人材獲得
・事業競争力強化に向けたリスキリング・スキルアップ
②従業員エンゲージメントの向上
・持続的な処遇改善および働き方改革の推進
・人材育成プログラムの充実とキャリアパスの明確化
(経営基盤の強化)
①社内DXの推進
・ビジネススピード向上による競争優位性の獲得
・データ活用による経営効率や顧客満足度の向上
②サステナビリティ経営の推進
・環境負荷低減策の実施
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・健康経営および社会貢献活動の推進
・コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化
― 5 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社は、「生き生きとした人づくりに基づき、創意工夫とたゆまぬサービス改善により情報社会の健全な発展に
貢献します。」との企業理念のもと、AISビジョン体系の実践をとおして、持続可能な社会の実現と地球環境の
保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しております。
①事業活動を通して、社会・環境問題へ真摯に取り組みます。
②お客様・ビジネスパートナーとの相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。
③個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。
④経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。
⑤法令や社会規範を遵守し、公正、誠実な企業活動を実現します。
(2) ガバナンスとリスク管理
当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しており
ます。その内容は、年に1度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリ
スク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する重要課題の特定、対応方針及び
実行計画等は、取締役会及び経営会議において、審議、決定を行っております。
(3) 戦略及び目標
当社では、経営指針のひとつとして「人材こそ源泉」を掲げ、事業活動の基本は人であるとの考えのもと、優秀
な人材の確保と技術力向上にむけ、効果的な採用活動とプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。
社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに
求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア
構築を支援しております。また、ITスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推
奨し、市場の動向に合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨
励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。
性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する
活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即
戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
具体的には以下のような取り組みを実施しております。
① プロフェッショナル人材の育成
当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を
定期的に見直し、ITスキル及びITスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社
認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・
外部講習の受講について支援を拡充してまいります。
②
多様な人材の活躍促進
イ.定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。
ロ.障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。
ハ.女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。
(2025年10月「えるぼし」認定(3段階目)、2026年3月「くるみん」認定を取得いたしました。)
ニ.健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。
(2026年3月「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得いたしました。)
③
優秀な人材の確保
即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってま
いります。
― 6 ―
上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指
標に関する目標(2028年3月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。
指
標
目
標
実績(当事業年度)
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行
女性社員比率
(%)
23
19.4
女性採用比率
(%)
25
31.0
有給休暇取得率
(%)
80
75.9
男性社員の育児休業取得率
(%)
50
55.6
ストレスチェック受診率
(%)
90
91.9
健康診断(社員)受診率
(%)
100
100.0
健康診断(配偶者)受診率
(%)
50
42.0
健康経営への投資
3 【事業等のリスク】
(1) 外部環境の変化に対するリスク
当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けるこ
とから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「IoT、AIの活用」等の環境変化により、技術レ
ベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます
競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となって
いることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が
考えられます。
(2) 法的規制に関わるリスク
当社は、常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われて
おり、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。ま
た、当社ではリスク軽減のため、請負化を進めております。
(3) システム運用に関わるリスク
大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求
される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強
化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。
(4) システム開発に関わるリスク
当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上
される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性
があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクト
の発生リスクは少ないと考えております。
(5) 特定の取引先へ依存するリスク
当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良
企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で24%程度となっており、特定の取引先への依存度による事業
リスクは限定的と考えております。
― 7 ―
(6) 情報漏洩に関わるリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められてお
ります。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期
的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。
また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の
管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機
密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、
経営成績等に影響を与える可能性があります。
(7) 人的資源に関わるリスク
当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業
では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存
社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
①
経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は
底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては米国の政策動向や地政学的リスクの多様化な
どに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透
明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化してお
り、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要
が拡大しております。
このような情勢の下、当社では顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努め
たことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しま
した。利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資・賃金改善やオフィス環
境の整備等に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高16,548百万円(前期比4.6%増)、営業利益1,645百万円(前期比3.8%増)、経常
利益1,702百万円(前期比5.6%増)、当期純利益1,276百万円(前期比7.3%増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、売上高は
13,985百万円(前期比5.8%増)となりました。
(システム開発)
顧客のDX推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、一部のシステム開発
作業が、開発工程から運用工程に移行したことにより、売上高は2,281百万円(前期比0.2%減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術
からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は280百万円(前期比9.8%減)となりまし
た。
― 8 ―
②
資産及び負債・純資産
イ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より214百万円減少し、10,221百万円となりました。これは
主に、売掛金216百万円、有価証券198百万円、その他に含まれる預け金224百万円の増加と、現金及び預金855
百万円、前払費用5百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より803百万円増加し、
5,014百万円となりました。これは主に、投資有価証券445百万円、前払年金費用206百万円、保険積立金94百万
円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より589百万円増加し、15,235百万円となりました。
ロ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より58百万円増加し、2,931百万円となりました。これは主
に、株式給付引当金57百万円、未払費用36百万円の増加と、その他に含まれる未払消費税等21百万円、賞与引
当金25百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より34百万円増加し、123百万円となり
ました。これは主に、リース債務37百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より93百万円増加し、3,054百万円となりました。
ハ.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より496百万円増加し、12,180百万円となりました。これは主
に、当期純利益1,276百万円の計上、その他資本剰余金189百万円の増加、自己株式469百万円の増加と、配当金
533百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
③
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より855百万円減少し、
5,342百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は1,045百万円(前事業年度は927百万円の増加)となりました。これは主に、税
引前当期純利益1,726百万円、法人税等の支払額445百万円、売上債権の増加216百万円、前払年金費用の増加
206百万円によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は867百万円(前事業年度は527百万円の減少)となりました。これは主に、投資
有価証券取得による支出1,002百万円、有価証券の償還による収入500百万円、敷金及び保証金の差入による支
出150百万円、有価証券の取得による支出100百万円、保険積立金の積立による支出94百万円によるものであり
ます。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は1,032百万円(前事業年度は480百万円の減少)となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出584百万円、配当金の支払額534百万円によるものであります。
④
生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
生産高(千円)
前期比(%)
ネットワークサービス
13,990,312
105.8
システム開発
2,281,766
99.8
システム運用
280,691
90.2
16,552,770
104.6
合計
― 9 ―
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
受注高(千円)
前期比(%)
受注残高(千円)
前期比(%)
ネットワークサービス
14,005,709
106.0
54,009
158.7
システム開発
2,281,766
99.8
-
-
システム運用
280,691
90.2
-
-
16,568,168
104.8
54,009
158.7
合計
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
販売高(千円)
前期比(%)
ネットワークサービス
13,985,741
105.8
システム開発
2,281,766
99.8
システム運用
280,691
90.2
16,548,199
104.6
合計
(注)
最近2事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
相手先
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
金額(千円)
株式会社トヨタシステムズ
3,708,747
割合(%)
23.4
金額(千円)
割合(%)
3,928,689
23.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①
重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、
この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分
があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積
りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②
当事業年度の経営成績の分析
イ.売上高
当事業年度の売上高は、顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受
注が伸長し、16,548百万円(前期比4.6%増)となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門13,985百万円(前期比5.8%増)、システム開発部門2,281百万円(前期
比0.2%減)、システム運用部門280百万円(前期比9.8%減)となりました。
ロ.売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ428百万円増加の12,799百万円(前期比3.5%増)となりました。
これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によ
るものであります。なお、売上高に対する比率は0.8ポイント減少の77.4%となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ239百万円増加の2,102百万円(前期比12.8%増)と
なりました。これは主に、間接部門労務費と賞与引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に
対する比率は0.9ポイント増加の12.7%となりました。
― 10 ―
ニ.営業利益
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ60百万円増加の1,645百万円(前期比3.8%増)となりました。
ホ.経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ90百万円増加の1,702百万円(前期比5.6%増)となりました。こ
れは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ.当期純利益
当事業年度の当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ87百万円増加の1,276百万円(前期比
7.3%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
自己資本比率(%)
78.9
78.9
78.7
79.8
79.9
時価ベースの自己資本比率(%)
76.1
71.0
78.6
103.4
100.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
0.3
0.4
0.2
0.2
0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
438.4
327.9
655.6
594.0
525.2
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
②
資本政策
当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ス
テークホルダーに影響を及ぼすことのない手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資
する経営資源の配分に努めます。
事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャ
ッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・DX推進)への資源配分を継続的に実施いたします。
株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に
実施いたします。
③
財務政策
当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、
自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,342百万円、短期借入金の残高は210百万円であります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
― 11 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
事業部門別の名称
設備の
内容
本社
東京オフィス
(東京都千代田区)
ネットワークサービス部門
システム開発部門
システム運用部門
管理部門
統括業務
施設
横浜オフィス
(横浜市神奈川区)
ネットワークサービス部門
システム開発部門
システム運用部門
管理部門
名古屋オフィス
(名古屋市中区)
ネットワークサービス部門
システム開発部門
システム運用部門
管理部門
帳簿価額(千円)
従業員数
(人)
工具、器具
及び備品
リース
資産
合計
2,135
7,460
40,213
49,808
362
統括業務
施設
258
2,874
3,133
543
統括業務
施設
8,063
3,341
11,405
655
建物
ネットワークサービス部門
システム開発部門
統括業務
31,775
20,149
51,924
351
システム運用部門
施設
管理部門
(注) 1.帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。
2.事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。
本社・東京オフィス 128,350千円
横浜オフィス
44,899千円
名古屋オフィス
51,535千円
大阪オフィス
49,576千円
大阪オフィス
(大阪市中央区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
― 12 ―
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
41,458,000
計
41,458,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
普通株式
16,529,700
計
16,529,700
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
(2026年6月24日)
東京証券取引所
16,529,700
スタンダード市場
16,529,700
内容
単元株式数
100株
-
-
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2024年10月1日(注)
8,264,850
16,529,700
-
733,360
-
623,845
(注)
株式分割 (1:2)によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品 その他の
取引業者
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
4
17
38
35
12
4,359
4,465
-
(人)
所有株式数
7,452
1,799
720
11,951
81
142,690
164,693
60,400
(単元)
所有株式数
4.52
1.09
0.44
7.26
0.05
86.64
100.00
-
の割合(%)
(注) 1.自己株式917,416株は、「個人その他」に9,174単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
― 13 ―
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住所
旭情報サービス社員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
24,260
15.54
大槻
神奈川県横浜市青葉区
8,010
5.13
光通信KK投資事業有限責任組合
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
6,434
4.12
大槻
東京都目黒区
3,375
2.16
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
3,140
2.01
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
3,087
1.98
大槻
剛康
大阪府吹田市
3,007
1.93
大槻
幸史
北海道苫小牧市
2,724
1.74
2,500
1.60
幸子
武史
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT
OMNIBUS
ACCOUNT
OM02505002(常任代理人株式会社
みずほ銀行決済営業部)
BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED
STOCK FUND(常任代理人株式会社
三菱UFJ銀行)
ONE
CONGRESS STREET,
SUITE
1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2
丁目15番1号)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 0221
0 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5
号)
2,487
1.59
計
-
59,026
37.81
(注) 上記のほか当社所有の自己株式9,174百株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
917,400
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,551,900
155,519
-
単元未満株式
普通株式
60,400
-
-
発行済株式総数
16,529,700
-
-
総株主の議決権
-
155,519
-
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株(議決
権の数3,000個)を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
旭情報サービス株式会社
計
所有者の住所
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
917,400
917,400
5.55
917,400
917,400
5.55
東京都千代田区丸の内
1丁目7番12号
-
(注) 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
― 14 ―
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(2025年11月5日)での決議状況
(取得期間 2025年11月6日~2026年6月23日)
350,000
500,000,000
-
-
当事業年度における取得自己株式
237,100
284,750,900
残存決議株式の総数及び価額の総額
112,900
215,249,100
32.3
43.0
112,900
111,759,000
-
20.7
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
84
85,622
当期間における取得自己株式
-
-
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自
己株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る移転を行った取得自己株式
-
-
-
-
(注)1
304,732
304,963,868
-
-
保有自己株式数
917,416
-
1,330,316
-
その他
(注) 1.当事業年度における「その他」は、従業員向けインセンティブ・プラン(RS信託)の導入に伴う第三者割当
による自己株式の処分300,000株および役員譲渡制限株式付与による処分4,732株となります。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
― 15 ―
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化および収益力の向上に努めるとともに、
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向40%以上を目標としております。
当事業年度の期末配当金は、2026年3月期の業績等を勘案し、1株当たり18円といたしました。これにより、中間
配当金16円を含めた年間配当金は34円になります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に
「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化への対応、設備投資・事業投資等への資金充当、安
定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
2025年11月21日
取締役会決議
2026年6月25日
定時株主総会決議(予定)
1株当たりの配当金(円)
253
16.00
281
18.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明
性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、①経営と
執行の分離による監査機能の強化と迅速な意思決定、②ディスクロージャーの強化、③内部統制システムの整備、
④企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の内容
当社は監査役会設置会社を採用しており、各機関の概要(2026年3月31日現在)は次のとおりであります。
a.取締役会
会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について、迅速な経営判断・職務執行ができるよう
に、審議、決議を行っております。議長は代表取締役社長濵田広徳が務め、宮下勇人、水野伸一、田茂義之、
水島克典、久保英資、石野洋子、田辺均の8名で構成されております。なお、久保英資、石野洋子、田辺
均の3名は社外取締役であります。
b.監査役会
取締役の職務執行に対する監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機
能することを目的としております。常勤監査役は上関孝昭が務め、三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の4名
で構成しております。なお、三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の3名は社外監査役であります。
c.経営会議
取締役会付議事項及び重要事項を事前に協議するほか、全社的な課題等の情報を取締役間で共有しており
ます。議長は代表取締役社長濵田広徳が務め、宮下勇人、水野伸一、田茂義之、水島克典、久保英資、石野
洋子、田辺均の8名で構成されております。
d.指名・報酬委員会
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレ
ート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関(任意の委員会)として指名・報酬
委員会を設置しております。
取締役会の決議により選定された委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役又は独立社外監査
役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から久保英資が務め、濵田広徳、石野洋子の
3名で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等の重要
な事項を審議し、取締役会に答申を行っております。
― 16 ―
ロ.当該体制を採用する理由
迅速かつ的確な経営判断及び職務執行を行うには、会社業務、事業の特性等に精通した最小限の員数で取締
役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者5名と、外部視点からの経営監督機
能強化のため、社外取締役を3名選任し取締役会を構成しております。監査役は4名中3名が、独立性を持っ
た社外監査役であり、それぞれの異なった立場、経験、見識により、取締役の職務執行に対する監査・監督機
能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効
に機能するよう努めております。
ハ.当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
次のとおりであります。
③
企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
(基本的な考え方)
当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性及び適正を確保するこ
とが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに以下の施
策に取り組んでおります。
なお、内部統制システムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化
や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。
(整備状況)
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実
行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。
- 取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、及び会社に著
しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報
告し、是正措置をとる。
- 取締役の職務執行における不祥事の未然防止及び法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務
執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。
- 日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況
を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。
― 17 ―
定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示及び是
正処置後の改善確認を行う。
6) コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁
護士事務所に内部通報窓口を設置する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 法令及び社内規定(文書管理規程、文書管理基準等)に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議
の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査
人等が、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
- 情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責
任を明確化させるとともに、「コンプライアンス委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施
策を全社一体で推進する。
・経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、
不正利用を防止する。
・個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運
用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱
う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに
対する管理責任者のもと管理体制を構築する。
経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化又は発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置
して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小
限に止める。
3) 大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」に基づき、
迅速かつ効率的に対応し、業務への影響を最小化する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基
づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。
- 原則月1回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決
定を行い、取締役全員の共通認識とする。また業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改
善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。
- 取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任及び
分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。
e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のう
え配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事
項の決定には、監査役の事前同意を得る。
f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
- 監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、
代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。
- 内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果及び是正処置後の改善結果を報告する。
- 取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令又は監査役会規程
に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったこ
とを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。
- 監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図
る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。
- 監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等の外部専門家を含めた適切な体
制をとる。
- 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担
する。
― 18 ―
g.財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
- 金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品
取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。
- 不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制等その仕組みが適正に機能することを継続的に検証
し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保す
る。
h.反社会的勢力排除に向けた体制
- 反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の
観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げ
る。
・反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。
・反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。
・反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。
- 反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察等の外部機関や関連団体との信頼
関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。
- 「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除
に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。
- 取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。
・反社会的勢力でないこと。
・反社会的勢力の活動を助長しないこと。
・反社会的勢力又はその関係者と判明した場合は契約を即時解除できること。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることを
より確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に
定めております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役
に責任の原因となった職務の執行について重大な過失がないときに限られます。
ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険
料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不
作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等
を填補するものです。ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者が法令違反の行為であること
を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
ト.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
― 19 ―
チ.剰余金の配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ.リスク管理体制の整備状況
当社の全般的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、リスク管理規程で定めた個々のリスクに対
する管理責任者のもと管理体制を構築しております。また、内部統制システムの構築をはじめ法令遵守のため
の「コンプライアンス委員会」及び情報漏洩等の防止のためのリスク管理に向けた「情報セキュリティ委員
会」が設置され、各種施策の企画・実行・管理を統括しております。さらに、不測の事態が発生した場合には、
社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等外部機関とも連絡を密にし
ながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
④
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
地
位
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役
濵田広徳
11 回
11 回
常務取締役
宮下勇人
11 回
11 回
取締役
水野伸一
11 回
11 回
取締役
田茂義之
11 回
10 回
取締役
水島克典
11 回
11 回
取締役(社外)
久保英資
11 回
11 回
取締役(社外)
石野洋子
11 回
11 回
取締役(社外)
田辺均
9 回
9 回
取締役会における具体的な検討内容は取締役会規程で定められており、中期経営方針、年度経営計画、年度予
算、採用計画の策定、決算に関する事項の承認、代表取締役社長・役付取締役の選定、社員の給与及び賞与の支
給方針、社内規程の新規制定及び改廃、有価証券の取得、内部統制システムの整備、サステナビリティ方針の決
定等を実施しております。
⑤
指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
地
位
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役
濵田広徳
5 回
5 回
取締役(社外)
久保英資
5 回
5 回
取締役(社外)
石野洋子
5 回
5 回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は指名・報酬委員会規程で定められており、取締役会の諮問に応
じて、取締役の選任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項、取締役の個人別の報酬内容
とその決定方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
― 20 ―
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は以下のとおりです。
男性11名女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名
代表取締役
取締役社長
氏名
濵田
広徳
生年月日
1961年3月27日生
略歴
1985年4月
1998年5月
1999年1月
1999年6月
2002年4月
2004年7月
2007年6月
2010年6月
2017年1月
2020年9月
2021年1月
2022年6月
1985年3月
2003年4月
2014年6月
取締役
常務執行役員
2017年1月
2022年6月
宮下
勇人
1967年2月2日生
2023年4月
2023年10月
2023年12月
2024年6月
2024年10月
1986年3月
2003年4月
2015年6月
取締役
上席執行役員
管理副本部長
水野
伸一
1966年2月26日生
2022年6月
2023年4月
2024年10月
2026年4月
1992年3月
取締役
上席執行役員
事業本部長
ビジネスイノベーショ
ン推進室長
関西圏事業担当
2010年4月
2021年1月
2021年6月
2022年6月
田茂
義之
1970年8月2日生
2023年4月
2023年10月
2024年10月
― 21 ―
当社入社
事業本部西日本業務サービス部長
人事部長
取締役
大阪支社長
総務部長兼広報室長
経営企画部長
人事部長兼人材開発室長
常務取締役
総務・広報担当
総務部長兼広報室長
総務・広報担当
代表取締役社長(現任)
当社入社
横浜支社長
取締役(現任)
総務部長兼広報室長
人事部長兼人材開発室長
常務取締役
財務経理・IR担当
財務経理担当
財務経理部長
人事担当
常務執行役員(現任)
管理本部長兼人事部長兼人材開発室長
総務担当
当社入社
中部支社長
取締役(現任)
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企
画室長
人事部長兼人材開発室長
パートナー推進部長
上席執行役員(現任)
管理副本部長兼経営企画部長兼パート
ナー推進室長兼IR室長
管理副本部長(現任)
当社入社
東京支社長
総務部長兼広報室長
取締役(現任)
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企
画室長
営業統括部長兼経営企画室長
経営企画部長兼ビジネスイノベーショ
ン推進室長兼IR室長
上席執行役員(現任)
事業本部長兼ビジネスイノベーション
推進室長関西圏事業担当(現任)
任期
所有株式数
(百株)
※1
240
※1
402
※1
218
※1
112
役職名
氏名
生年月日
略歴
1997年4月
2015年6月
2022年6月
取締役
上席執行役員
管理本部長
財務経理部長
情報システム室長
特命担当(カスタマーサク
セス・AI推進担当)
2023年4月
水島
克典
1974年8月26日生
2024年10月
2026年4月
1979年4月
2003年2月
2004年6月
2007年6月
取締役
久保
英資
1955年8月10日生
2010年6月
2014年9月
2020年6月
2023年6月
1999年4月
1999年11月
取締役
取締役
石野洋子
(戸籍上の氏名: 1964年12月28日生
冲中洋子)
田辺
均
当社入社
中部支社長
取締役(現任)
総務部長兼広報室長
総務部長兼広報室長兼情報システム室
長
上席執行役員(現任)
管理副本部長兼財務経理部長兼情報シ
ステム室長
管理本部長兼財務経理部長兼情報シス
テム室長兼特命担当(カスタマーサク
セス・AI推進担当)(現任)
株式会社日本交通公社(現株式会社
JTB)入社
株式会社サンルート(現株式会社相鉄
ホテルマネジメント)出向
同社取締役経営企画部長
株式会社JTBビジネストラベルソリ
ューションズ 取締役(Executive Vice
President)
株式会社JTB情報システム(現 I&J
デジタルイノベーション株式会社)代
表取締役社長
株式会社はとバス 代表取締役専務
当社監査役
当社取締役(現任)
東京大学先端科学技術研究センター協
力研究員
University of Southern California
博士研究員
2003年6月
2004年5月
理化学研究所連携研究員
広島大学大学院理学研究科特任助教授
2007年4月
同研究科特任准教授
2011年4月
2014年12月
2017年2月
山口大学大学院技術経営研究科准教授
同研究科教授(現任)
アヲハタ株式会社社外取締役
2024年6月
当社
1981年4月
1989年5月
日本国有鉄道入社
日本テレコム株式会社(現 ソフトバン
ク株式会社)入社
2004年7月
2016年6月
東日本旅客鉄道株式会社入社
日本コンサルタンツ株式会社執行役
員技術本部副部長
株式会社JR東日本テクノハートTE
SSEI 常勤監査役
当社取締役(現任)
株式会社JR東日本テクノハートTE
SSEI 顧問(現任)
1957年2月7日生
2019年6月
2025年6月
2026年6月
― 22 ―
任期
所有株式
数
(百株)
※1
170
※1
-
※1
10
※1
8
取締役(現任)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1982年4月
2016年6月
2020年4月
三洋設備工業株式会社(現株式会社ベ
リーズ・インク)入社
当社入社
取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネッ
トワークエンジニアリングサービス部
長
事業統括部長
経営企画室長
取締役辞任
大阪支社営業担当部長
中部支社営業担当部長
大阪支社長
横浜支社長
監査役
常勤監査役(現任)
裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所
河本・三浦法律事務所設立
代表就任(現任)
ヤマハ株式会社社外監査役
当社監査役(現任)
住友精化株式会社社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査
等委員)
住友精化株式会社社外取締役(監査等
委員)
住友精化株式会社社外取締役
昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
公認会計士登録
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)代表社員
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)エグゼクティブデ
ィレクター
公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任(現任)
当社監査役
当社常勤監査役
2020年6月
当社
2020年7月
1987年11月
株式会社千趣会社外監査役(現任)
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
公認会計士登録
税理士登録
公認会計士三原秀章事務所開設
所長就任(現任)
株式会社アシックス 社外監査役
アズワン株式会社社外監査役
住友精密工業株式会社社外監査役
1985年3月
1999年6月
常勤監査役
上関
孝昭
2001年10月
2002年4月
2003年3月
2003年4月
2004年4月
2008年7月
2014年6月
2019年6月
2020年6月
1979年4月
1988年3月
1988年4月
1959年11月17日生
1997年4月
監査役
三浦
州夫
2003年6月
2008年6月
2010年6月
2020年6月
1953年2月13日生
2021年6月
2023年6月
1980年10月
1984年9月
2002年8月
2013年7月
監査役
清水万里夫
1956年9月17日生
2016年4月
1991年8月
1996年7月
1996年10月
監査役
三原
秀章
1962年9月13日生
2008年6月
2016年6月
2019年6月
2021年6月
2023年6月
計
― 23 ―
任期
所有株式
数
(百株)
※2
180
※3
62
※3
-
※3
3
監査役(現任)
アズワン株式会社社外取締役(監査等
委員)
当社監査役(現任)
1,410
(注) 1.取締役久保英資、石野洋子、田辺均の3名は、社外取締役であります。
2.監査役三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の3名は、社外監査役であります。
3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数は2026年5月19日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しており
ます。
― 24 ―
イ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」を上程しており当該議
案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。
男性10名女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名
代表取締役
取締役社長
氏名
濵田
広徳
生年月日
1961年3月27日生
略歴
1985年4月
1998年5月
1999年1月
1999年6月
2002年4月
2004年7月
2007年6月
2010年6月
2017年1月
2020年9月
2021年1月
2022年6月
1985年3月
2003年4月
2014年6月
取締役
常務執行役員
2017年1月
2022年6月
宮下
勇人
1967年2月2日生
2023年4月
2023年10月
2023年12月
2024年6月
2024年10月
1992年3月
取締役
上席執行役員
事業本部長
ビジネスイノベーション推
進室長
関西圏事業担当
2010年4月
2021年1月
2021年6月
2022年6月
田茂
義之
1970年8月2日生
2023年4月
2023年10月
2024年10月
1997年4月
2015年6月
取締役
上席執行役員
管理本部長
財務経理部長
情報システム室長
特命担当(カスタマーサク
セス・AI推進担当)
2022年6月
2023年4月
水島
克典
1974年8月26日生
2024年10月
2026年4月
― 25 ―
当社入社
事業本部西日本業務サービス部長
人事部長
取締役
大阪支社長
総務部長兼広報室長
経営企画部長
人事部長兼人材開発室長
常務取締役
総務・広報担当
総務部長兼広報室長
総務・広報担当
代表取締役社長(現任)
当社入社
横浜支社長
取締役(現任)
総務部長兼広報室長
人事部長兼人材開発室長
常務取締役
財務経理・IR担当
財務経理担当
財務経理部長
人事担当
常務執行役員(現任)
管理本部長兼人事部長兼人材開発室長
総務担当
当社入社
東京支社長
総務部長兼広報室長
取締役(現任)
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企
画室長
営業統括部長兼経営企画室長
経営企画部長兼ビジネスイノベーショ
ン推進室長兼IR室長
上席執行役員(現任)
事業本部長兼ビジネスイノベーション
推進室長関西圏事業担当(現任)
当社入社
中部支社長
取締役(現任)
総務部長兼広報室長
総務部長兼広報室長兼情報システム室
長
上席執行役員(現任)
管理副本部長兼財務経理部長兼情報シ
ステム室長
管理本部長兼財務経理部長兼情報シス
テム室長兼特命担当(カスタマーサク
セス・AI推進担当)(現任)
任期
所有株式数
(百株)
※1
240
※1
402
※1
112
※1
170
役職名
氏名
生年月日
略歴
1979年4月
2003年2月
2004年6月
2007年6月
取締役
久保
英資
1955年8月10日生
2010年6月
2014年9月
2020年6月
2023年6月
1999年4月
1999年11月
取締役
取締役
石野洋子
(戸籍上の氏名: 1964年12月28日生
冲中洋子)
田辺
均
2003年6月
2004年5月
理化学研究所連携研究員
広島大学大学院理学研究科特任助教授
2007年4月
同研究科特任准教授
2011年4月
2014年12月
2017年2月
山口大学大学院技術経営研究科准教授
同研究科教授(現任)
アヲハタ株式会社社外取締役
2024年6月
当社
1981年4月
1989年5月
日本国有鉄道入社
日本テレコム株式会社(現 ソフトバン
ク株式会社)入社
2004年7月
2016年6月
東日本旅客鉄道株式会社入社
日本コンサルタンツ株式会社執行役
員技術本部副部長
株式会社JR東日本テクノハートTE
SSEI 常勤監査役
当社取締役(現任)
株式会社JR東日本テクノハートTE
SSEI 顧問(現任)
三洋設備工業株式会社(現株式会社ベ
リーズ・インク)入社
当社入社
取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネッ
トワークエンジニアリングサービス部
長
事業統括部長
経営企画室長
取締役辞任
大阪支社営業担当部長
中部支社営業担当部長
大阪支社長
横浜支社長
監査役
常勤監査役(現任)
1957年2月7日生
2019年6月
2025年6月
2026年6月
1982年4月
1985年3月
1999年6月
常勤監査役
上関
孝昭
1959年11月17日生
株式会社日本交通公社(現株式会社
JTB)入社
株式会社サンルート(現株式会社相鉄
ホテルマネジメント)出向
同社取締役経営企画部長
株式会社JTBビジネストラベルソリ
ューションズ 取締役(Executive Vice
President)
株式会社JTB情報システム(現 I&J
デジタルイノベーション株式会社)代
表取締役社長
株式会社はとバス 代表取締役専務
当社監査役
当社取締役(現任)
東京大学先端科学技術研究センター協
力研究員
University of Southern California
博士研究員
2001年10月
2002年4月
2003年3月
2003年4月
2004年4月
2008年7月
2014年6月
2019年6月
2020年6月
― 26 ―
任期
所有株式数
(百株)
※1
-
※1
10
※1
8
※2
180
取締役(現任)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1979年4月
1988年3月
1988年4月
2016年6月
2020年4月
裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所
河本・三浦法律事務所設立
代表就任(現任)
ヤマハ株式会社社外監査役
当社監査役(現任)
住友精化株式会社社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査
等委員)
住友精化株式会社社外取締役(監査等
委員)
住友精化株式会社社外取締役
昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
公認会計士登録
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)代表社員
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)エグゼクティブデ
ィレクター
公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任(現任)
当社監査役
当社常勤監査役
2020年6月
当社
2020年7月
1987年11月
株式会社千趣会社外監査役(現任)
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
公認会計士登録
税理士登録
公認会計士三原秀章事務所開設
所長就任(現任)
株式会社アシックス 社外監査役
アズワン株式会社社外監査役
住友精密工業株式会社社外監査役
1997年4月
監査役
三浦
州夫
2003年6月
2008年6月
2010年6月
2020年6月
1953年2月13日生
2021年6月
2023年6月
1980年10月
1984年9月
2002年8月
2013年7月
監査役
清水万里夫
1956年9月17日生
2016年4月
1991年8月
1996年7月
1996年10月
監査役
三原
秀章
1962年9月13日生
2008年6月
2016年6月
2019年6月
2021年6月
2023年6月
計
任期
所有株式数
(百株)
※3
62
※3
-
※3
3
監査役(現任)
アズワン株式会社社外取締役(監査等
委員)
当社監査役(現任)
1,191
(注) 1.取締役久保英資、石野洋子、田辺均の3名は、社外取締役であります。
2.監査役三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の3名は、社外監査役であります。
3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数は2026年5月19日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しており
ます。
― 27 ―
②
社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高
めております。
イ.社外取締役
久保英資氏は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。当
社社外監査役及び社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して適切な監督や有益な
助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価
値の向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待しております。同氏と当
社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の
独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任
しております。
石野洋子氏は、長年にわたり大学の教授としてマーケティング及び社会システム工学等を研究しており、技
術経営分野における幅広い知識・見識を有しております。これまでの経験と見識をもとに、当社の経営に対し
て適切な監督や有益な助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強
化や中長期的な企業価値向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待して
おります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてそ
の職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,091株を所有しておりますが、
同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独
立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役
員に選任しております。
田辺均氏は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。当社
社外取締役就任後は、これまでの経験と見識をもとに、当社の経営に対して適切な監督や有益な助言をいただ
いております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のた
め、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、
取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式878株を所有しておりますが、同氏と当社と
の間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任して
おります。
ロ.社外監査役
社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通し
ての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバ
ナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。
三浦州夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い見識と幅広い経験に基づき当社の経営を監査、
監督していただいております。以上のことから、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断して
おります。なお、同氏は当社の株式6,224株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利
害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしている
ことから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。
清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、専門的な見地
から十分な監査実績を残してきました。以上のことから、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると
判断しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤
務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法人を離れ独立開業
していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券
取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはな
い方として独立役員に選任しております。
三原秀章氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識や経験を通
じて培われた幅広い見識を活かし、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。
なお、同氏は当社の株式399株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、同氏が過去に勤務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人であります
が、同氏は同法人を離れ独立開業していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しており
ます。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一
般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。
― 28 ―
ハ.独立性判断基準
社外役員の独立性については、当社独自の基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独
立性判断基準に準じております。なお、社外取締役久保英資氏、石野洋子氏、田辺均氏、社外監査役三浦州
夫氏、清水万里夫氏、三原秀章氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
(監査役と会計監査人の連携状況)
イ.半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、
意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。
ロ.双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換等、緊密な連携によって状況認識の共有
化を図っております。
ハ.これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の
水準向上を志向しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を
監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。
また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役は監査役監査基準に即して行動し、監査の実効性の確保に努めております。重要な意思決定の過程及
び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び必要に応じその他重要な会議へ出席するとともに、代表取締
役社長が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めるなど取締役の職務執行に対する監査・監督機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。
ロ.監査役4名の構成は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名でありますが、4名中3名は独立性の強い社外監
査役であります。
ハ.監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見に関する事項は、次のとおりであります。
地
位
氏名
内
容
監査役(社外)
清水万里夫
公認会計士の資格を有しております。
監査役(社外)
三原秀章
公認会計士及び税理士の資格を有しております。
ニ.常勤監査役は取締役会、経営会議等の重要会議への出席を行い、代表取締役等の経営陣と会合を持ち、会社
が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深
めるよう努めております。
ホ.監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
11回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
地
位
氏名
開催回数
出席回数
常勤監査役
上関孝昭
11 回
11 回
監査役(社外)
三浦州夫
11 回
10 回
監査役(社外)
清水万里夫
11 回
11 回
監査役(社外)
三原秀章
11 回
11 回
― 29 ―
ヘ.監査役会における具体的な検討内容として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及びコンプライ
アンスに関する事項の検討、監査方針及び監査計画の策定、監査役報酬額の決定、会計監査人監査の相当性に
関する評価、会計監査人の選解任・不再任の議案の決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会監査報告
書の決定、内部統制システムの整備・運用状況の評価を実施しております。なお、当年度監査に関する会計監
査人との主要な連携状況は次のとおりであります。
実施時期
内
容
2025年8月
・第64期監査及び期中レビュー計画についての説明、会計監査人の職務の遂行に
関する監査役への報告及びKAMを含む意見交換
・第1四半期監査経過報告及び意見交換
2025年11月
・期中レビュー結果の報告及びKAMを含む意見交換
2026年2月
・第3四半期監査経過報告及び意見交換
・品質管理システム等に関する説明・報告及び会計監査人の評価に関する事前協
議
2026年5月
・第64期会社法監査結果の報告、会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報
告、品質管理システム等に関する説明・報告及び意見交換
・KAM記載文案の説明及び意見交換
2026年6月
・第64期金融商品取引法監査結果の報告及び意見交換
②
内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室は2名で構成し、内部監査規程・監査計画書に基づき実地監査を行い、その
監査結果は代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても直接報告するとともに、必要に応じて
関係部署に報告しております。また、被監査部署からの改善回答書の取得やそのフォロー等により、内部統制シ
ステムの整備・向上を図っております。
③
会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1990年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
定留尚之
野口正邦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会の監査法人選定方針は、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を
有するとともに高度な専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査期間及び監査実施要領
が合理的であること、監査報酬が妥当であること等を総合的に検証したうえで選定しております。会計監査人
が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人により職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、「監査
に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に基づき整備している旨の報告を受け、必要に
応じて説明を求めました。その結果、職務遂行は適正に行われていると評価しております。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
― 30 ―
④
監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
非監査業務に基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
非監査業務に基づく報酬
(百万円)
24
-
24
-
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査項目別監査実績及び監査報酬実績の推移と、監査計画及び見積り時間から、報酬額の妥当性を検証し決
定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針に基づき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬および譲渡制
限付株式報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で金銭によりそれ
ぞれ支給しております。
固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が7対3、役付取締役が7.5対2.5、兼務取締役が8
対2であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。
また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報
酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。翌事業年度の業績
連動報酬に係る増減率は、目標値である経常利益1,611百万円に対し5.6%増となりました。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしておりま
す。
上記方針は取締役会で決定しております。なお、各監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内
で、監査役の協議により決定しております。
ロ.役員の報酬等についての株主総会決議
取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第44回定時株主総会において年額2億4千万円以内と決議
されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
5名です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2025年6月24日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限
付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額5千万円以内、株式の上限を年80,000株以内(社外
取締役は付与対象外)と決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第44回定時株主総会において年額4千万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性および説明責任を強化し、コーポレ
ート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委
員会は、過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める体制をとっております。
取締役の個人別報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会が取締役会で決議された基準との
整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申し、取締役会で再一任された代表取締役社長濵田広徳が、指
名・報酬委員会の答申の内容を尊重して決定しております。当社全体の業績を踏まえて取締役の評価を公正に
行う者として最も適していると判断し、これらの権限を代表取締役に委任しております。
取締役会は、これらの手続きを通じて、代表取締役による報酬決定が適切に行われ、また、その内容が取締
役会で定めた決定方針に沿ったものであると判断しております。
― 31 ―
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
固定報酬
業績連動
報酬
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(名)
非金銭
報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
85
51
29
0
3
5
監査役
(社外監査役を除く)
10
10
0
1
社外役員
37
36
0
7
(注)上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式
と、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化、当社の中長期的な企業価値の向上
に資すると判断した場合に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会にて、個別銘柄ごとに取引先等との関係強化、事業戦略等を勘案し、また経済合理性の観点
を踏まえ、中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
1
0
非上場株式以外の株式
-
-
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
-
-
-
非上場株式以外の株式
-
-
-
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
-
-
非上場株式以外の株式
-
-
― 32 ―
③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
前事業年度
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
-
-
-
-
非上場株式以外の株式
3
378
3
308
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
-
-
-
非上場株式以外の株式
12
24
283
― 33 ―
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、持続的な企業価値の向上には、企業基盤を支える「人材」こそが最大の資本であると考えております。
急激に変化する事業環境に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の2つの柱を軸とした人材戦略を推進してま
いります。
1. 企業基盤を支えるための採用・育成
事業競争力の強化および生産性の向上を目的として、企業基盤を支えるためのスキルを備えた人材ポートフォ
リオの構築に注力いたします。
(1)戦略的な人材獲得
成長加速に不可欠な重点領域において活躍が期待される人材を積極的に採用し、経営戦略と連動した最適な
人員配置を行っております。
(2)人材育成の強化
入社5年目までの若手社員を対象とした教育カリキュラムを再構築し、自律的なスキルアップを支援しており
ます。さらに、階層別研修を通じて各階層に適した知識の向上とキャリア形成を後押しすることで、組織全体
の生産性向上を図っております。
2. 従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、以下の施策を統合的に展開することで、「や
りがい・充実感」を維持・向上させるとともに、組織の活性化と持続的な成長につなげてまいります。
(1)持続的な処遇改善
物価水準や市場動向を踏まえた継続的なベースアップを実施するとともに、成果や貢献に応じた、納得感の
ある公正な処遇体系を実践しております。
(2)柔軟で多様な働き方の追求(働き方改革)
ワークライフバランスを尊重し、時間や場所に縛られない柔軟な勤務制度の拡充など、多様な人材が長期的
に活躍できる働きやすい労働環境の整備を推進しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
事業部門別
従業員(人)
ネットワークサービス
1,457
システム開発
292
システム運用
24
管理部門
138
合計
(注)
1,911
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代
えて、事業部門別に記載しております。
従業員数(人)
1,911
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
35.7
12.4
平均年間給与(千円)
5,073
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
4.0
(注) 1.従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
― 34 ―
(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
3.7
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
全労働者
55.6
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)(注3)
正規雇用
労働者
87.4
88.0
パート・
有期労働者
54.0
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており
ます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.賃金の差異は「平均年齢」と「役職別の在籍人員」に起因しております。当社の賃金制度では男女による
差は設けておりません。
― 35 ―
第5 【経理の状況】
1
財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2025年4月1日
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3
至
2026年3月31日)
連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の
整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基
準等に関するセミナーに適宜参加しております。
― 36 ―
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
敷金及び保証金
保険積立金
前払年金費用
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
― 37 ―
当事業年度
(2026年3月31日)
6,697,860
3,150,446
1,324
498,800
2,492
71,272
12,880
10,435,076
5,842,779
3,366,447
1,331
696,860
7,063
66,253
240,301
10,221,038
145,543
△109,750
35,793
79,062
△58,961
20,101
3,499
△3,499
55,894
136,938
△94,705
42,232
86,326
△52,500
33,825
45,994
△5,781
40,213
116,271
17,765
4,670
22,435
11,937
4,670
16,607
2,285,406
204,118
737,298
635,698
253,827
※
16,172
4,132,521
4,210,851
14,645,927
2,731,019
246,947
831,466
842,150
215,031
※
15,059
4,881,674
5,014,554
15,235,593
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
株式給付引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
― 38 ―
当事業年度
(2026年3月31日)
210,000
262,136
593,009
276,830
1,199,920
84
330,839
2,872,820
210,000
279,657
629,631
260,411
1,174,380
57,770
319,959
2,931,809
88,970
88,970
2,961,790
37,556
85,590
123,146
3,054,956
733,360
733,360
623,845
700
624,545
623,845
190,322
814,167
144,000
144,000
4,090,000
6,342,254
10,576,254
△371,840
11,562,319
4,090,000
7,085,128
11,319,128
△841,335
12,025,321
139,103
※
△17,285
121,818
11,684,137
14,645,927
172,600
※
△17,285
155,315
12,180,636
15,235,593
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
賃貸不動産収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
保険解約損
賃貸不動産費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
15,820,459
12,371,749
3,448,709
※1
1,862,969
1,585,740
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
16,548,199
12,799,939
3,748,260
※1
2,102,260
1,645,999
555
25,162
8,768
996
340
2,476
38,299
2,673
37,159
12,464
1,005
3,630
2,485
59,418
1,560
10,571
539
205
12,876
1,611,162
1,959
569
635
175
3,339
1,702,079
15,975
15,975
24,767
24,767
692
692
1,626,445
428,885
8,313
437,198
1,189,246
23
23
1,726,823
427,728
22,825
450,553
1,276,269
※2
― 39 ―
※2
売上原価明細書
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
注記
番号
区分
(自
至
構成比
(%)
金額(千円)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
(%)
金額(千円)
1.労務費
給与
6,296,245
6,726,139
賞与
1,064,027
1,011,181
賞与引当金繰入額
1,096,512
1,070,752
法定福利費
1,302,228
1,348,139
92,198
24,688
その他
計
2.外注費
9,851,212
79.6
10,180,900
79.5
2,358,652
19.1
2,456,054
19.2
3.経費
家賃
101,945
108,948
賃借料
2,830
2,229
旅費交通費
12,523
15,612
減価償却費
その他
42,921
40,766
計
160,220
1.3
167,555
1.3
12,370,084
100.0
12,804,510
100.0
当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
売上原価
4,157
2,492
12,374,242
12,807,002
2,492
7,063
12,371,749
12,799,939
(脚注)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
原価計算の方法
同左
― 40 ―
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
678
624,523
144,000
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
4,090,000
5,634,894
9,868,894
剰余金の配当
△481,886
△481,886
当期純利益
1,189,246
1,189,246
当期首残高
733,360
623,845
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
21
21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
21
21
707,359
707,359
733,360
623,845
700
624,545
144,000
4,090,000
6,342,254
10,576,254
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
△371,818
10,854,960
その他
有価証券
評価差額金
129,036
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
△17,285
111,751
純資産合計
10,966,711
当期変動額
剰余金の配当
△481,886
△481,886
当期純利益
1,189,246
1,189,246
自己株式の取得
△36
△36
△36
自己株式の処分
14
36
36
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
10,066
10,066
10,066
△21
707,359
10,066
10,066
717,426
△371,840
11,562,319
139,103
△17,285
121,818
11,684,137
― 41 ―
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
700
624,545
144,000
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
4,090,000
6,342,254
10,576,254
剰余金の配当
△533,395
△533,395
当期純利益
1,276,269
1,276,269
当期首残高
733,360
623,845
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
189,622
189,622
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
189,622
189,622
742,874
742,874
733,360
623,845
190,322
814,167
144,000
4,090,000
7,085,128
11,319,128
株主資本
自己株式
当期首残高
△371,840
評価・換算差額等
株主資本合計
11,562,319
その他
有価証券
評価差額金
139,103
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
△17,285
121,818
純資産合計
11,684,137
当期変動額
剰余金の配当
△533,395
△533,395
当期純利益
1,276,269
1,276,269
自己株式の取得
△584,536
△584,536
△584,536
自己株式の処分
115,041
304,663
304,663
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
33,497
33,497
33,497
当期変動額合計
△469,495
463,001
33,497
33,497
496,498
当期末残高
△841,335
12,025,321
172,600
△17,285
155,315
12,180,636
― 42 ―
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
賃貸不動産収入
賃貸不動産費用
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加)
投資有価証券売却損益(△は益)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
賃貸不動産の管理による支出
賃貸不動産の賃貸による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
― 43 ―
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,626,445
13,715
4,823
79,450
84
△73,625
△38,400
△34,487
1,560
△996
539
692
△186,978
283
△8,242
4,516
△15,975
31,814
16,535
△138,453
444
1,283,745
29,868
△1,560
△384,951
927,101
1,726,823
40,279
5,588
△25,540
△84
△206,452
△88,970
△52,298
1,959
△1,005
635
23
△216,000
△7
5,018
89,837
△24,767
36,621
△21,628
57,770
108,739
4,608
1,441,152
51,219
△1,990
△445,170
1,045,211
△4,877
△931,467
24,330
300,000
△1,000,000
1,000,000
△94,167
183,515
△332
996
△6,149
448
160
△527,543
△52,038
△319
△1,002,342
△100,000
30,167
500,000
△1,000,000
1,000,000
△94,167
△439
1,005
△150,805
783
160
△867,995
△36
36
△480,946
△2,510
△584,536
304,663
△534,290
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増
加)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※
― 44 ―
△215,622
△480,947
△81,389
6,279,249
6,197,860
△1,032,296
△855,080
6,197,860
※
5,342,779
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6年~18年
工具、器具及び備品
4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2025年6月24日開催の第63回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切
り支給を決議したため、役員退職慰労引当金を取り崩し、長期未払金等へ振り替えております。
(5) 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
― 45 ―
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であり、履行義務はネットワークサービス
業務、システム開発業務、システム運用業務であります。顧客との契約形態は請負契約・委託契約・派遣契約に区分
され、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、契約金額の算定は、作業者・作業内容および工数等を加味し決定しております。
(1) 請負契約
当社社員は顧客に常駐し、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を
充足するものですが、当社の契約の大半は契約期間が短期であることから、作業の完了をもって収益を認識して
おります。なお、契約期間が3か月超にわたる契約については、その進捗度に応じて収益を認識しております。進
捗度は、役務提供が主となる契約は作業期間に応じて収益を認識し、成果物を有する契約は工数に応じて収益を
認識しております。
(2) 委託契約
当社社員は顧客に常駐し、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約
期間に応じて収益を認識しております。
(3) 派遣契約
当社社員は取引先に常駐し、顧客の指揮命令下のもと、役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足
することから、契約期間に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が
公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ イ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2025年5月1日開催の取締役会決議により、従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、
本制度導入のために設定された信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」とい
います。)の取得を行い、各従業員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該株
式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従業員へ交付されます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
― 46 ―
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 299,700千円 300,000株で
あります。
(貸借対照表関係)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土
地課税台帳(2001年1月1日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※
前事業年度
(2025年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
当事業年度
(2026年3月31日)
△957千円
△957千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
給与
株式給付引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
家賃
減価償却費
支払手数料
※2
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
552,632千円
-
103,408
123,761
7,730
6,259
283,556
13,715
237,047
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
598,908千円
4,240
103,628
128,180
1,620
△3,398
281,731
40,279
270,628
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至
工具、器具及び備品
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
692千円
― 47 ―
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
23千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
8,264,850
8,264,850
-
16,529,700
8,264,850
8,264,850
-
16,529,700
492,481
492,521
38
984,964
492,481
492,521
38
984,964
発行済株式
普通株式(注)1、2
合計
自己株式
普通株式(注)1、3、4
合計
(注) 1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 8,264,850株
3.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
40株
株式分割による増加
492,481株
4.自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少
38株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
2024年6月21日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
264,260
34.00
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月24日
2024年11月5日
普通株式
217,626
28.00
2024年9月30日
2024年11月27日
取締役会
(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式
分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
279,805 利益剰余金
18.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月25日
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
16,529,700
-
-
16,529,700
16,529,700
-
-
16,529,700
984,964
537,184
304,732
1,217,416
984,964
537,184
304,732
1,217,416
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)1、2、3
合計
― 48 ―
(注) 1.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
84株
2025年11月5日の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加
237,100株
株式交付信託の当社株式取得による増加
300,000株
2.自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
4,732株
株式交付信託への処分による減少
300,000株
3.当事業年度末株式数には、株式交付信託が保有する当社株式(300,000株)が含まれております。
4.当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしましたが、当事業年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額
284,750,900円
株式の種類
普通株式
株式数
237,100株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
2025年6月24日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
279,805
18.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月25日
2025年11月21日
普通株式
253,590
16.00
2025年9月30日
2025年11月27日
取締役会
※配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金(4,800千円)が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年6月25日定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決議予定)
株式の種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年6月25日
普通株式
281,021 利益剰余金
18.00 2026年3月31日 2026年6月26日
定時株主総会
※配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金(5,400千円)が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
6,697,860千円
△500,000
5,842,779千円
△500,000
現金及び現金同等物期末残高
6,197,860
5,342,779
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関
より借入を実行しております。
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の返済期日であります。
― 49 ―
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における売掛金のうち45%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
(1) 売掛金
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
短期借入金
負債計
時価
(千円)
差額
(千円)
3,150,446
3,150,446
-
2,784,006
2,784,006
-
5,934,453
5,934,453
-
210,000
210,000
-
210,000
210,000
-
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
(1) 売掛金
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
短期借入金
負債計
時価
(千円)
差額
(千円)
3,366,447
3,366,447
-
3,427,679
3,427,679
-
6,794,127
6,794,127
-
210,000
210,000
-
210,000
210,000
-
(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
非上場株式
200
― 50 ―
200
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
6,695,878
3,150,446
-
-
-
-
-
-
500,000
2,000,000
-
-
10,348,306
2,000,000
-
-
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
5,840,902
3,366,447
-
-
-
-
-
-
700,000
2,400,000
-
-
9,907,349
2,400,000
-
-
当事業年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計
10年超
(千円)
(注) 4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
短期借入金
合計
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
210,000
-
-
-
-
-
210,000
-
-
-
-
-
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
210,000
-
-
-
-
-
210,000
-
-
-
-
-
5年超
(千円)
当事業年度(2026年3月31日)
短期借入金
合計
5年超
(千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相対価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 51 ―
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計
時価(千円)
レベル2
レベル3
レベル1
合計
308,166
-
-
2,475,840
-
-
308,166
2,475,840
308,166
2,475,840
-
2,784,006
当事業年度(2026年3月31日)
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計
(2)
時価(千円)
レベル2
レベル3
レベル1
合計
378,125
-
3,049,554
-
-
378,125
3,049,554
378,125
3,049,554
-
3,427,679
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル2
レベル3
レベル1
売掛金
資産計
短期借入金
負債計
合計
-
3,150,446
-
3,150,446
-
3,150,446
-
3,150,446
-
210,000
-
210,000
-
210,000
-
210,000
当事業年度(2026年3月31日)
区分
売掛金
資産計
短期借入金
負債計
時価(千円)
レベル2
レベル3
レベル1
合計
-
3,366,447
-
3,366,447
-
3,366,447
-
3,366,447
-
210,000
-
210,000
-
210,000
-
210,000
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
― 52 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
種類
貸借対照表計上額
(千円)
(1) 株式
(2) 債券
(3) その他
308,166
-
-
99,583
-
-
208,583
-
-
小計
308,166
99,583
208,583
(1) 株式
(2) 債券
(3) その他
-
2,475,840
-
-
2,506,245
-
-
△30,404
-
小計
2,475,840
2,506,245
△30,404
2,784,006
2,605,828
178,178
合計
(注)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
種類
貸借対照表計上額
(千円)
(1) 株式
(2) 債券
(3) その他
378,125
-
-
94,183
-
-
283,942
-
-
小計
378,125
94,183
283,942
(1) 株式
(2) 債券
(3) その他
-
3,049,554
-
-
3,105,850
-
-
△56,295
-
小計
3,049,554
3,105,850
△56,295
3,427,679
3,200,033
227,647
合計
(注)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(千円)
売却額(千円)
株式等
24,480
当事業年度(自 2025年4月1日
種類
株式等
至
売却損の合計額
(千円)
15,975
-
2026年3月31日)
売却益の合計額
(千円)
売却額(千円)
30,167
24,767
売却損の合計額
(千円)
-
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30%以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、
減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
― 53 ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
2,719,547千円
212,957
22,381
△470,038
△79,715
2,405,133千円
180,475
47,934
37,054
△96,803
退職給付債務の期末残高
2,405,133
2,573,794
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
3,605,509千円
90,137
△135,245
160,761
△79,715
3,641,447千円
91,036
240,548
162,737
△96,803
年金資産の期末残高
3,641,447
4,038,967
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
2,405,133千円
△3,641,447
△1,236,314
600,615
2,573,794千円
△4,038,967
△1,465,173
623,022
△635,698
△842,150
前払年金費用
貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△635,698
△842,150
△635,698
△842,150
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
212,957千円
22,381
△90,137
△58,065
△95
確定給付制度に係る退職給付費用
87,040
― 54 ―
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
180,475千円
47,934
△91,036
△134,419
△46,892
△43,938
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
一般勘定
その他
合計
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
47.6%
33.4
14.6
4.4
51.1%
32.3
13.5
3.1
100.0
100.0
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
割引率
2.0%
2.0%
長期期待運用収益率
予想昇給率
2.5%
1.2%
2.5%
1.2%
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金に係る未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産
長期未払金
その他
繰延税金資産計
繰延税金負債
前払年金費用
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
367,415千円
52,660
25,687
4,067
4,337
27,999
10,596
492,790
△199,887
△39,075
△238,962
253,827
370,164千円
54,760
26,126
4,555
3,015
26,977
49,922
535,523
△265,445
△55,045
△320,491
215,031
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
30.6
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
給与等支給額増加の税額控除
その他
0.4
△0.0
0.6
△4.5
△0.2
0.4
△0.0
0.6
△4.7
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9
26.1
― 55 ―
%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6
%
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産
除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であ
ります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、期首時点の
35,660千円に対して、オフィス移転に伴う増加額15,000千円、見積りの変更による増加額123,159千円、資産除去債
務の履行等による26,896千円を調整した146,923千円であります。
4.当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度(自 2024年4月1日至
該当事項はありません。
2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、事務所移転時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増
加額123,159千円を資産除去債務に加算しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ85,023千円減少しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
売上高
情報サービス事業
ネットワークサービス
13,221,939
システム開発
2,287,346
システム運用
311,173
顧客との契約から生じる収益
15,820,459
その他の収益
-
外部顧客への売上高
15,820,459
― 56 ―
当事業年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
売上高
情報サービス事業
ネットワークサービス
13,985,741
システム開発
2,281,766
システム運用
280,691
顧客との契約から生じる収益
16,548,199
その他の収益
-
外部顧客への売上高
16,548,199
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)
です。
5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:千円)
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
2,963,467
3,150,446
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
3,150,446
3,366,447
契約資産(期首残高)
1,607
1,324
契約資産(期末残高)
1,324
1,331
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に対する当社の権利に関する
ものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
― 57 ―
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
売上高(千円)
株式会社トヨタシステムズ
(注)
関連するセグメント名
3,708,747
-
当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
売上高(千円)
株式会社トヨタシステムズ
(注)
関連するセグメント名
3,928,689
-
当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1株当たり純資産額
751.64円
795.48円
1株当たり当期純利益
76.50円
82.37円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度300,000株
であります。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度
300,000株であります。
項目
(自
至
当期純利益(千円)
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,189,246
1,276,269
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
-
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,189,246
1,276,269
普通株式の期中平均株式数(株)
15,544,735
15,493,194
― 58 ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 59 ―
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)
資産の種類
有形固定資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
145,543
79,062
3,499
33,439
18,598
42,495
42,044
11,334
-
136,938
86,326
45,994
94,705
52,500
5,781
27,000
4,850
2,282
42,232
33,825
40,213
有形固定資産計
228,104
94,533
53,378
269,259
152,988
34,132
116,271
-
-
-
-
-
-
39,042
4,670
27,104
-
6,146
-
11,937
4,670
-
-
-
43,712
27,104
6,146
16,607
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
(注)
無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
短期借入金
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
210,000
210,000
1.02
-
1年以内に返済予定の長期借入金
-
-
-
-
1年以内に返済予定のリース債務
-
6,677
-
-
-
-
-
-
-
37,556
-
2032年
-
-
-
-
210,000
254,233
-
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
除く。)
その他有利子負債
合計
(注)
1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分している
ため「平均利率」を記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務
6,677
6,677
6,677
6,677
【引当金明細表】
区分
賞与引当金
受注損失引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
1,199,920
1,174,380
1,199,920
-
1,174,380
84
-
84
-
-
88,970
1,620
5,000
85,590
-
-
57,770
-
-
57,770
(注) 役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、打ち切り支給に係る債務の長期未払金への振替額であります。
― 60 ―
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
1,877
預金
当座預金
普通預金
別段預金
定期預金
5,330,775
6,712
3,414
500,000
計
5,840,902
合計
5,842,779
相手先
株式会社トヨタシステムズ
キンドリルジャパン株式会社
株式会社デンソー
NTTドコモソリューションズ株式会社
株式会社エクサ
その他
金額(千円)
1,497,174
285,425
214,545
91,019
79,248
1,199,033
合計
3,366,447
2) 売掛金
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)
3,150,446
当期発生高
(千円)
(B)
当期回収高
(千円)
(C)
18,203,019
17,987,019
当期末残高
(千円)
(D)
回収率(%)
(C)
×100
(A)+(B)
3,366,447
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
84.2
65.3
3) 有価証券
区分及び銘柄
金額(千円)
債券
第3回野村ホールディングス㈱任意償還条項付無担保永久社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱第3回任意償還条項付無担保永久社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱第16回期限前償還条項付無担保社債
イオンフィナンシャルサービス㈱第22回無担保社債
合計
299,722
99,720
198,268
99,150
696,860
― 61 ―
4) 棚卸資産
品目
金額(千円)
仕掛品
ネットワークサービス
7,063
合計
7,063
5) 投資有価証券
区分及び銘柄
金額(千円)
株式
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
㈱みずほフィナンシャルグループ
財形住宅金融㈱
217,629
48,696
111,800
200
計
378,325
債券
三井住友海上火災保険㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
㈱みずほフィナンシャルグループ 第29回期限前償還条項付無担保社債
295,620
293,430
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第17回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ 第15回任意償還条件付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ 第7回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第15回期限前償還条項付無担保社債
㈱みずほフィナンシャルグループ 第17回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第21回任意償還条項付無担保永久社債
あいおいニッセイ同和損害保険㈱第2回期限前償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第17回任意償還条項付無担保永久社債
住友生命第4回劣後ローン流動化第1回任意償還付永久社債
98,940
394,060
97,240
98,090
294,900
195,914
94,550
196,160
293,790
計
2,352,694
合計
2,731,019
6) 保険積立金
区分
金額(千円)
日本生命保険相互会社
831,466
合計
831,466
7)前払年金費用
区分
金額(千円)
確定給付型企業年金に係る前払年金費用
842,150
合計
842,150
― 62 ―
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第1四半期
累計期間
中間会計期間
第3四半期
累計期間
当事業年度
売上高
(千円)
3,936,973
8,117,156
12,260,004
16,548,199
税引前中間
(四半期)(当期)純利益
(千円)
283,374
740,908
1,167,657
1,726,823
中間(四半期)(当期)純利益
(千円)
199,387
539,790
859,470
1,276,269
1株当たり中間
(四半期)(当期)純利益
(円)
12.82
34.72
55.32
82.37
第1四半期
会計期間
1株当たり四半期純利益
(円)
12.82
第2四半期
会計期間
21.89
(注) 第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー
― 63 ―
第3四半期
会計期間
20.60
:
無
第4四半期
会計期間
27.10
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
取次所
-
買取・買増手数料
無料
公告掲載方法
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
三井住友信託銀行株式会社
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.aiskk.co.jp/
期末3月31日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、10単元(1,000株)以上を
保有の株主に対し、以下のとおり株主優待を実施しております。
保有株数
株主に対する特典
3,000株以上
2,000~3,000株未満
1,000~2,000株未満
(注)
優待内容
カタログギフトe-book10,000円相当
又は日本赤十字社へ寄付
カタログギフトe-book7,000円相当
又は日本赤十字社へ寄付
カタログギフトe-book3,000円相当
又は日本赤十字社へ寄付
当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利
― 64 ―
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度(第63期)(自
2024年4月1日
(3) 半期報告書及び確認書
(第64期中)(自 2025年4月1日
至
至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2025年5月1日関東財務局長に提出
従業員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
(5) 臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2025年12月1日、2026年1月5日、2026年2月2日、2026年3月2日、2026年4月1日、2026年5月1日、2026
年6月1日関東財務局長に提出
― 65 ―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 66 ―
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
旭情報サービス株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
定
留
尚
之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
野
口
正
邦
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている旭情報サービス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭情報
サービス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の発生)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、売上高の発生を検討するにあたり、主と
会社はネットワークサービス業務、システム開発業
して以下の監査手続を実施した。
務、システム運用業務を行っており、当事業年度の損益
(1)内部統制の評価
計算書に計上されている売上高は16,548,199千円であ
・受注と売上高の計上に関連する内部統制を評価した。
る。
(2)売上高の発生の検討
会社の売上取引は、複数の大口顧客に対する取引金額
・売上高の分析的手続により通例でない売上高の計上の
の売上高合計に占める割合が大きいことから、会計処理
有無を検討した。
を誤った場合には財務数値への影響が大きくなると考え
・大口顧客の売上高について、過去の金額推移、回転期
られる。また、売上高は会社の主要な財務指標であり、間との比較を実施した。
業績予想が外部投資家へ公表されているため、会社は当
・売上債権の残高確認を実施し、修正すべき売上高の有
該業績予想達成の強いプレッシャーを感じる可能性があ 無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による差異の
有無を検討した。
る。
・営業システムの売上データと会計システムの売上デー
そのため、当監査法人は、大口顧客に対する取引の金
タとの整合性を検討した。
額的重要性に鑑み、収益認識(売上高の発生)につい
・一定の条件で抽出した売上取引について、契約書また
て、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
は注文書の閲覧により履行義務の充足時点を把握し、検収
た。
書や勤務状況表等の閲覧により履行義務充足状況を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、旭情報サービス株式会社
の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭情報サービス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に
記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
上
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【会社名】
旭情報サービス株式会社
【英訳名】
ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
濵田
広徳
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭情報サービス株式会社
横浜オフィス
(横浜市神奈川区金港町1丁目4番)
旭情報サービス株式会社
名古屋オフィス
(名古屋市中区錦2丁目3番4号)
旭情報サービス株式会社
大阪オフィス
(大阪市中央区今橋2丁目6番14号)
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
濵田
広徳は、当社の第64期(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)の有価証券報告書
の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【会社名】
旭情報サービス株式会社
【英訳名】
ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
濵田
広徳
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭情報サービス株式会社
横浜オフィス
(横浜市神奈川区金港町1丁目4番)
旭情報サービス株式会社
名古屋オフィス
(名古屋市中区錦2丁目3番4号)
旭情報サービス株式会社
大阪オフィス
(大阪市中央区今橋2丁目6番14号)
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長濵田広徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会
計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監
査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係
る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評
価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定さ
れた業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲
覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当
該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な
範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重
要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業が情報サービス並びにこれらの附帯業務の単一
事業であるため、当社一社が評価対象となります。当社は主に役務提供を行っているため、企業の事業目的に大き
く関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び給与に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重
要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、退職給付引当
金、繰延税金資産等に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加いたしました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。