吸収合併に係る事前開示書類 (会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく書面) 福井コンピュータホールディングス株式会社 2026 年6月 11 日 1 2026 年6月 11 日 吸収合併に係る事前開示事項 福井県福井市高木中央一丁目 2501 番地…
吸収合併に係る事前開示書類
(会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく書面)
福井コンピュータホールディングス株式会社
2026 年6月 11 日
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2026 年6月 11 日
吸収合併に係る事前開示事項
福井県福井市高木中央一丁目 2501 番地
福井コンピュータホールディングス株式会社
代表取締役 CEO 佐藤浩一
福井コンピュータホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。
)及び株式会社
ダイテックホールディング(以下「ダイテックホールディング」といい、当社と合わせて「両
社」といいます。
)は、2026 年2月 13 日開催の両社の取締役会において、2027 年4月1日
(予定)を効力発生日として両社対等の精神の下で両社の経営を統合すること(以下「本経
営統合」といいます。
)を決議し、当社を吸収合併存続会社、ダイテックホールディングを
吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)に係る合併契約(以下「本
合併契約」といいます。
)を締結するとともに、本経営統合に係る統合契約(以下「統合契
約」といいます。
)を締結いたしました。つきましては、会社法第 794 条第1項及び会社法
施行規則第 191 条の定めに従い、下記のとおり吸収合併契約の内容その他法務省令に定め
る事項を記載した書面を備え置くことといたします。
1.吸収合併契約の内容(会社法第 794 条第1項)
別紙1「吸収合併契約書」をご参照ください。
2.会社法第 749 条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関す
る事項(会社法施行規則第 191 条第1号)
(1) 本合併に係る割当ての内容
当社
ダイテックホールディング
(吸収合併存続会社)
(吸収合併消滅会社)
1
0.68
本合併に係る割当比率
(注1)本合併に係る割当比率(以下「本合併比率」といいます。)
ダイテックホールディングの普通株式(以下「ダイテックホールディング株
式」といいます。
)1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といい
ます。
)0.68 株を割当て交付いたします。ただし、上記の本合併比率は、算定
の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議した上で、合意
により変更されることがあります。
なお、本合併の効力発生日直前(以下「基準時」といいます。
)にダイテック
ホールディングが保有する自己株式 18,847,500 株
(2025 年 12 月 31 日現在)
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については、本合併による株式の割当ては行いません。
(注2)本合併により交付する当社株式数:普通株式:31,129,244 株(予定)
上記の交付株式数は、今後、ダイテックホールディングの株主から株式買取
請求権の行使がなされるなどして、基準時までの間にダイテックホールディ
ングの自己株式数の変動等が生じた場合には、修正される可能性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本合併により当社の単元未満株式(100 株未満の株式)を保有することになる
ダイテックホールディングの株主の皆様におかれましては、当社に関する以
下の制度をご利用いただくことができるほか、一部証券会社で取り扱ってい
る単元未満株式での売買が可能です。なお、金融商品取引所市場においては
単元未満株式を売却することはできません。
・単元未満株式の買取制度(1単元(100 株)未満株式の売却)
会社法第 192 条第1項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株
主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の買取を請求する
ことができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の処理
本合併に伴い、当社株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなるダ
イテックホールディングの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の
関係法令の定めに従い、1株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支
払いいたします。
(2) 本合併に係る割当ての内容の根拠等
ア.割当ての内容の根拠及び理由
当社及びダイテックホールディングは、上記「(1)本合併に係る割当ての内容」
に記載の本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、当社及び
その子会社(総称して、以下「当社グループ」といいます。
)並びにダイテックホ
ールディング及びその子会社(総称して、以下「ダイテックグループ」といい、
「当
社グループ」と総称して「両社グループ」といいます。
)から独立した第三者算定
機関に合併比率の算定を依頼すること、また、両社グループから独立したリーガ
ル・アドバイザーから法的助言を受けることといたしました。当社はファイナンシ
ャル・アドバイザーとして合同会社デロイト トーマツ(以下「デロイト トーマツ」
といいます。
)を、第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティング
(以下「プルータス・コンサルティング」といいます。
)を、リーガル・アドバイ
ザーとして弁護士法人北浜法律事務所(以下「北浜法律事務所」といいます。)を
選定し、ダイテックホールディングはファイナンシャル・アドバイザー及び第三者
算定機関として大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)を、リーガル・
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アドバイザーとして東京丸の内法律事務所を選定し、本格的な検討を開始いたし
ました。
なお、デロイト トーマツに対する報酬には、本合併の成否にかかわらず支払われ
る固定報酬の他、本合併の公表や成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれて
おります。当社は、報酬の一部を成功報酬とすることには、本合併が不成立となっ
た場合の取引費用を限定することが可能になるという合理性があること及び報酬
体系としても同種の取引における一般的な実務慣行であること等を勘案すれば、
本合併の公表や成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれていることの一事を
もって独立性が否定されるわけではないと判断の上、上記の報酬体系によりデロ
イト トーマツを当社のファイナンシャル・アドバイザーとして選定しております。
両社は、それぞれ、自らが選定したファイナンシャル・アドバイザーからの助言、
第三者算定機関による本合併に用いられる合併比率の算定結果や、リーガル・アド
バイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー・ディリジェン
ス(以下「DD」といいます。
)の結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財
務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間
で、合併比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。
そして、当社においては、ファイナンシャル・アドバイザーであるデロイト トー
マツから受けた財務的見地からの助言、第三者算定機関であるプルータス・コンサ
ルティングから 2026 年2月 12 日付で取得した合併比率算定書及び当社の一般株
主にとって本合併比率が財務的見地から公正である旨の意見書(フェアネス・オピ
ニオン)
(以下「本フェアネス・オピニオン」といいます。)
、リーガル・アドバイ
ザーである北浜法律事務所からの助言、当社がダイテックホールディングに対し
て実施したDDの結果並びに両社グループとの間で利害関係を有しない独立した
委員から構成される特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)からの指示、
助言及び 2026 年2月 12 日付で受領した答申書(以下「本答申書」といいます。詳
細については、下記「エ.公正性を担保するための措置(利益相反を回避するため
の措置を含む。)」の「(ウ)独立性を有する特別委員会の設置及び答申書の取得」
に記載のとおりです。
)の内容等を踏まえ、慎重に協議・検討いたしました。その
結果、当社は、本合併比率は妥当であり、当社の一般株主の皆様にとっての利益に
資するとの判断に至ったため、本合併比率により本合併を行うことが妥当である
と判断いたしました。
なお、本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が
協議した上で、合意により変更されることがあります。
イ.算定に関する事項
(ア)算定機関の名称及び両社との関係
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当社の第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングは、両社グループか
ら独立した算定機関であり、両社グループの関連当事者には該当せず、本合併に
関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。また、プルータス・コン
サルティングに対する報酬は、本合併の成否にかかわらず支払われる固定報酬
のみであり、本合併の公表や成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれてお
りません。
なお、ダイテックホールディングの第三者算定機関である大和証券は、両社グル
ープから独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本合併に関
して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
(イ)算定の概要
プルータス・コンサルティングは、当社については、当社株式が株式会社東京証
券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。
)プライム市場に上場しており、
市場株価が存在することから市場株価法を、また比較可能な類似上場会社が複
数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから
類似会社比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディ
スカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。
)を採
用して算定を行いました。
ダイテックホールディングについては、同社は非上場会社であるものの、比較可
能な上場類似会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推
が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に
反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。
各評価手法による当社の1株当たりの株式価値を1とした場合の合併比率の算
定結果は以下のとおりです。
採用手法
当社
ダイテックホールディング
合併比率の算定結果
類似会社比較法
0.79~1.16
DCF法
0.70~1.17
類似会社比較法
類似会社比較法
0.52~1.00
DCF法
DCF法
0.42~0.99
市場株価法
市場株価法においては、当社については、2026 年2月 12 日を算定基準日とし
て、当社株式の東京証券取引所プライム市場における、算定基準日の終値、算定
基準日までの直近1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の終値単純平均を採用して
おります。
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DCF法においては、当社については、当社が作成した 2026 年3月期から 2029
年3月期までの事業計画(以下「本事業計画」といいます。
)における収益予測
や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、当社が 2026 年3
月期第4四半期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定
の割引率で現在価値に割り引いて当社の株式価値を評価しております。なお、プ
ルータス・コンサルティングがDCF法による算定に使用した本事業計画に基
づく財務予測には、利益又はフリー・キャッシュ・フローの大幅な増減が見込ま
れている事業年度は含まれておりません。また、当該財務予測は、本合併の実施
を前提としておりません。また、ダイテックホールディングについては、ダイテ
ックホールディングが作成した 2026 年3月期から 2029 年3月期までの事業計
画における収益予測や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提とし
て、ダイテックホールディングが 2026 年3月期第4四半期以降に生み出すと見
込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いてダ
イテックホールディングの株式価値を評価しております。なお、プルータス・コ
ンサルティングがDCF法によるダイテックホールディング株式の株式価値の
算定の基礎とした財務予測には、利益又はフリー・キャッシュ・フローの大幅な
増減が見込まれている事業年度は含まれておりません。また、当該財務予測は、
本合併の実施を前提としておりません。
なお、プルータス・コンサルティングがDCF法による当社株式の株式価値の算
定の基礎とした本事業計画は、本合併の検討にあたって当社が作成したもので
す。具体的な計画数値の作成過程においてダイテックホールディングによる関
与はありません。また、本特別委員会は、本事業計画がダイテックホールディン
グから独立した者により作成されていることについて確認するとともに、重要
な前提条件等について説明を受け、最終的な事業計画の内容、重要な前提条件及
び作成経緯等の合理性について確認の上、承認しております。
プルータス・コンサルティングは、合併比率の算定に際して、両社から提供を受
けた情報、ヒアリングにより聴取した情報及び一般に公開された情報等を原則
としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全
であること、合併比率の算定に重大な影響を与える可能性がないこと、プルータ
ス・コンサルティングに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独
自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、プルータス・
コンサルティングは、両社とそれらの関係会社の資産及び負債(デリバティブ取
引、簿外資産・負債、その他偶発債務を含みます。
)について、個別の資産及び
負債の分析及び評価を含め、独自の評価又は鑑定を行っておらず、第三者機関へ
の評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社から提出された
事業計画に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善
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の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としております。
プルータス・コンサルティングの算定は、2026 年2月 12 日現在の情報と経済情
勢を反映したものであることを前提としております。
また、当社は、2026 年2月 12 日、プルータス・コンサルティングから、本フェ
アネス・オピニオンを取得しております。本フェアネス・オピニオンは、両社が
作成した事業計画及び当社の市場株価に基づく合併比率の算定の結果等に照ら
して、両社で合意された合併比率が、当社の一般株主にとって財務的見地から公
正であることを意見表明するものです。なお、本フェアネス・オピニオンは、プ
ルータス・コンサルティングが両社から両社の事業の現状、将来の事業計画等の
開示を受けるとともに、それらに関する説明を受けた上で実施した合併比率の
算定の結果に加えて、本合併の概要、背景及び目的に係る両社への質疑応答、プ
ルータス・コンサルティングが必要と認めた範囲内での両社の事業環境、経済、
市場及び金融情勢等についての検討並びにプルータス・コンサルティングにお
けるエンゲージメントチームとは独立した審査会におけるレビュー手続を経て
発行されております。
(注)プルータス・コンサルティングは、本フェアネス・オピニオンの作成及び
提出並びにその基礎となる上記合併比率の算定を行うに際して、両社か
ら提供を受けた基礎資料及び一般に公開されている資料、並びに両社か
ら聴取した情報が正確かつ完全であること、合併比率の算定に重大な影
響を与える可能性がある事実でプルータス・コンサルティングに対して
未開示の事実はないことを前提としてこれらに依拠しており、上記の手
続を除く調査、検証を実施しておらず、その調査、検証を実施する義務も
負っておりません。
また、プルータス・コンサルティングは、個別の資産及び負債の分析及
び評価を含め、両社及びそれらの関係会社の資産及び負債(簿外資産及
び負債、その他の偶発債務を含みます。
)に関して独自の評価又は鑑定を
行っておらず、両社及びそれらの関係会社からはこれらに関していかな
る評価書や鑑定書の提出も受けておりません。また、プルータス・コン
サルティングは、倒産、支払停止又はそれに類似する事項に関する適用
法令の下での両社及びそれらの関係会社の信用力についての評価も行っ
ておりません。
プルータス・コンサルティングが、本フェアネス・オピニオンの基礎資
料として用いた両社の事業計画その他の資料は、両社の経営陣により当
該資料の作成時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成され
ていることを前提としており、プルータス・コンサルティングはその実
7
現可能性を保証するものではなく、これらの作成の前提となった分析若
しくは予測又はこれらの根拠となった前提条件については、何ら見解を
表明しておりません。
プルータス・コンサルティングは、本合併契約が適法かつ有効に作成及
び締結され、両社の株主総会で承認されること、本合併が本合併契約に
記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、並びに本合併
契約に記載された重要な条件又は合意事項の放棄、修正又は変更なく、
本合併が本合併契約の条件に従って完了することを前提としております。
また、プルータス・コンサルティングは、本合併が適法かつ有効に実施
されること、本合併の実行に必要な全ての政府、規制当局その他の者の
同意又は許認可が、本合併によりもたらされると期待される利益を何ら
損なうことなく取得されることを前提としており、これらについて独自
の調査を行う義務を負うものではありません。プルータス・コンサルテ
ィングは、本合併の実行に関する当社の意思決定、あるいは本合併と他
の戦略的選択肢の比較評価を検討することを当社から依頼されておらず、
また検討しておりません。プルータス・コンサルティングは、会計、税務
及び法律のいずれの専門家でもなく、本合併に関するいかなる事項の適
法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分
析及び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。
本フェアネス・オピニオンは、両社で合意された本合併比率が当社の一
般株主にとって財務的見地から公正であるか否かについて、その作成日
現在の金融及び資本市場、経済状況並びにその他の情勢を前提に、また、
その作成日までにプルータス・コンサルティングに供され又はプルータ
ス・コンサルティングが入手した情報に基づいて、その作成日時点にお
ける意見を述べたものであり、その後の状況の変化によりこれらの前提
が変化しても、プルータス・コンサルティングは本フェアネス・オピニ
オンの内容を修正、変更又は補足する義務を負いません。また、本フェ
アネス・オピニオンは、本フェアネス・オピニオンに明示的に記載され
た事項以外、又は本フェアネス・オピニオンの提出日以降に関して、何
らの意見を推論させ、示唆するものではありません。本フェアネス・オ
ピニオンは、本合併比率が当社の一般株主にとって財務的見地から公正
なものであることについて意見表明するにとどまり、当社の発行する有
価証券の保有者、債権者その他の関係者に対し、いかなる意見を述べる
ものではなく、当社の株主の皆様に対して本合併に関するいかなる行動
も推奨するものではありません。また、本フェアネス・オピニオンは、本
合併比率に関する当社の取締役会及び本特別委員会の判断の基礎資料と
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して使用することを目的としてプルータス・コンサルティングから提供
されたものであり、他のいかなる者もこれに依拠することはできません。
ウ.上場廃止となる見込み及びその事由
本合併は、当社を吸収合併存続会社、ダイテックホールディングを吸収合併消滅会
社とする吸収合併であり、本合併の効力発生後も当社株式は引き続き、東京証券取
引所プライム市場への上場が維持される予定ですが、東京証券取引所より、東京証
券取引所プライム市場における上場廃止基準に基づき、
「合併等による実質的存続
性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」に指定される可能性があります。東京証券取引
所より「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受け
た場合においても、当社株式の上場は引き続き維持されますが、当社は猶予期間内
に新規上場審査の基準に準じた基準に適合すると認められるべく、最善を尽くし
てまいります。
なお、当社及びダイテックホールディングは、統合契約において、当社が実質的な
存続会社ではないと東京証券取引所が判断した場合その他本合併により当社株式
の上場廃止のおそれが生じた場合には、当社の上場維持のために必要な協力を行
う旨を合意しております。
エ.公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を含む。
)
ダイテックホールディングは、当社株式 9,746,220 株(2025 年 12 月 31 日現在の
発行済株式総数(20,700,000 株)から当社の自己株式数(24,813 株)を控除した
株式数(20,675,187 株)に占める割合にて 47.14%)を保有しており、当社のその
他の関係会社に該当することから、本合併に際しては、当社の取締役会の意思決定
の過程における恣意性を排除し、公正性、透明性及び客観性のある意思決定過程を
確立担保するため、以下のとおり公正性を担保するための措置(利益相反を回避す
るための措置を含みます。
)を実施しております。
(ア)独立した第三者算定機関からの算定書及びフェアネス・オピニオンの取得
当社は、本合併に用いられる合併比率に関する意思決定に当たっての公正性を
期すため、両社グループから独立した第三者算定機関であるプルータス・コン
サルティングを選定し、2026 年2月 12 日付で、合併比率に関する算定書を取
得いたしました。なお、当社は、プルータス・コンサルティングから本フェア
ネス・オピニオンを取得しております。算定書及び本フェアネス・オピニオン
の概要については、上記「イ.算定に関する事項」の「(イ)算定の概要」をご
参照ください。
なお、ダイテックホールディングは、本合併に用いられる合併比率に関する意
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思決定に当たっての公正性を期すため、両社グループから独立した第三者算定
機関である大和証券を選定し、2026 年2月 12 日付で、合併比率に関する算定
書を取得いたしました。なお、ダイテックホールディングは、大和証券からダ
イテックホールディングの株主にとって本合併比率が財務的見地から公正であ
る旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
(イ)独立した法律事務所からの助言
当社は、リーガル・アドバイザーとして、北浜法律事務所を選定し、同事務所
より、本合併の諸手続及び当社の意思決定の方法・過程等について、法的助言
を受けております。なお、北浜法律事務所は、両社グループから独立した法律
事務所であり、両社グループとの間に重要な利害関係を有しておりません。北
浜法律事務所に対する報酬は、本合併の成否にかかわらず支払われる時間単位
の報酬のみであり、本合併の公表や成立等を条件に支払われる成功報酬は含ま
れておりません。
なお、ダイテックホールディングは、リーガル・アドバイザーとして、東京丸
の内法律事務所を選定し、同事務所より、本合併の諸手続及びダイテックホー
ルディングの意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。
なお、東京丸の内法律事務所は、両社グループから独立した法律事務所であり、
両社グループとの間に重要な利害関係を有しておりません。
(ウ)独立性を有する特別委員会の設置及び答申書の取得
当社は、2025 年9月 16 日に、ダイテックホールディングより 2025 年9月 16
日付で経営統合に係る協議開始の申入書(以下「本申入書」といいます。)を受
領したことを受け、ダイテックホールディングが当社の「その他の関係会社」
であること等に鑑み、当社の意思決定の恣意性を排除し、公正性、透明性及び
客観性のある意思決定過程を確立するとともに、当社の取締役会において本合
併を行う旨の決定をすることが当社の一般株主にとって公正であるといえるか
どうかについての意見を取得することを目的として、2025 年9月 26 日開催の
当社の取締役会決議により、両社グループ及び本合併の成否から独立した、当
社社外取締役兼独立役員である小笹文氏並びに当社社外取締役兼独立役員(監
査等委員)である神田輝生氏(弁護士、神田法律事務所)及び三橋明史氏(公
認会計士、三橋明史公認会計士事務所)の3名によって構成される本特別委員
会を設置いたしました。当社は、当初から上記3名を本特別委員会の委員とし
て選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はありません。また、本
特別委員会の委員の互選により、当社社外取締役兼独立役員(監査等委員)で
ある神田輝生氏が本特別委員会の委員長に就任しております。なお、本特別委
10
員会の委員に対する報酬は、本合併の成否及び答申内容にかかわらず支払われ
る固定報酬のみであり、本合併の公表や成立等を条件に支払われる成功報酬は
含まれておりません。
そして、当社は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、
(a)本
合併の是非(企業価値向上に資するか否かを含む。
)、
(b)本合併に係る取引条
件の公正性(買収対価の水準、買収の方法及び買収対価の種類その他の取引の
条件が公正なものとなっているか否かを含む。)、
(c)本合併に係る手続の公正
性(取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているか否かを
含む。
)
、
(d)本合併の決定及び実施が当社の一般株主にとって公正なものであ
るか(以下(a)から(d)を総称して「本諮問事項」といいます。
)について
諮問し、これらの点についての答申書を当社の取締役会に提出することを委嘱
いたしました。また、当社は、上記取締役会決議において、当社の取締役会に
おける本合併に関する意思決定については、本特別委員会の意見を最大限尊重
して行うものとし、本特別委員会が本合併について当社の一般株主にとって公
正ではないと判断したときには、当社の取締役会として本合併を実施しないも
のとする旨を決議しております。
併せて、当社は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、
(ア)当
社が本合併の合併比率等の取引条件等についてダイテックホールディングとの
間で行う交渉の過程に実質的に関与する権限(必要に応じて、ダイテックホー
ルディングとの交渉方針に関して指示又は要請を行うこと、及び、自らダイテ
ックホールディングと交渉を行うことを含む。)、
(イ)適切な判断を確保するた
めに、当社のファイナンシャル・アドバイザー、第三者算定機関、リーガル・
アドバイザー等の外部専門家を指名・承認(事後承認を含む。)する権限、必要
に応じて特別委員会の独自の外部専門家を選任する権限、また、特別委員会が
当社の外部専門家に対して専門的助言を求めることができる権限、並びに(ウ)
当社の取締役、従業員その他特別委員会が必要と認める者に、特別委員会への
出席、書面による回答その他適宜の方法により、本合併の検討及び判断に必要
な情報について説明・提供を求める権限をそれぞれ付与しております。
本特別委員会は、2025 年9月 26 日から 2026 年2月 12 日までに、合計 17 回開
催したほか、各会日間においても電子メール等を通じて、意見表明や情報交換、
情報収集等を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、本諮問事項に関し、
慎重に検討を行いました。具体的には、本特別委員会は、まず、当社が選任し
たファイナンシャル・アドバイザーであるデロイト トーマツ、第三者算定機関
であるプルータス・コンサルティング及びリーガル・アドバイザーである北浜
法律事務所につき、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認し、そ
の選任を承認いたしました。その上で、当社から、当社の事業概要、合併比率
11
の算定の前提となる当社の本事業計画の作成方針及び策定手続等についての説
明を受け、質疑応答を行いました。また、両社に対して本合併の目的等に関す
る質問状を送付した上で、両社それぞれから、本合併の目的、本合併に至る背
景・経緯、本合併によって見込まれるシナジーの内容、本合併後の経営方針、
従業員の取扱い等について説明を受け、質疑応答を行いました。また、当社の
リーガル・アドバイザーである北浜法律事務所から、本合併に係る当社の取締
役会の意思決定方法、本特別委員会の運用その他の本合併に係る手続面の公正
性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関して助言を受
けております。
更に、当社の第三者算定機関であるプルータス・コンサルティングから本合併
比率の算定方法及び算定結果の説明を受け、質疑応答を行い、その合理性の検
証を行いました。なお、本特別委員会は、当社及びダイテックホールディング
との間における本合併に係る協議・交渉の経緯及び内容について適時に報告を
受けた上で、複数回にわたり交渉の方針等について協議を行い、当社に意見す
る等して、ダイテックホールディングとの交渉過程に実質的に関与しておりま
す。
本特別委員会は、かかる手続を経て、本諮問事項について慎重に審議及び検討
を重ねた結果、2026 年2月 12 日付で、当社の取締役会に対し、本諮問事項に
つき大要以下を内容とする答申書を委員全員の一致で提出しております。
(ⅰ)答申内容
a.本合併は当社の企業価値向上に資すると認められる。
b.本合併に係る取引条件は公正であると認められる。
c.本合併に係る手続は公正であると認められる。
d.上記a.乃至c.を踏まえ、本合併は当社の一般株主にとって公正なもの
であると認められる。
(ⅱ)答申理由
a.本合併の是非(企業価値向上に資するか否かを含む。)について
・当社が 2026 年 2 月 13 日に公表している「福井コンピュータホールディ
ングス株式会社と株式会社ダイテックホールディングの合併契約及び統
合契約の締結並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」の
「Ⅰ.本合併による経営統合について」
「1.本経営統合の目的等」の「(1)
本経営統合の背景」及び「(2)本経営統合の目的」に記載のとおり、当
社は、強固かつ安定した顧客基盤を有し、当社が 2026 年2月 13 日に公
表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり当社の足元の
業績も堅調に推移しているものの、クラウド型のソフトウェアへの移行
を中心とする顧客ニーズの高度化・多様化、競合他社によるクラウド型の
12
ソフトウェアの販売数の増加及び新興のソフトウェアベンダーのマーケ
ットへの新規参入に伴う競争環境の激化並びに中長期的な市場規模の縮
小が見込まれていることから、技術基盤、収益モデル、人材獲得・育成に
おいて経営課題を抱えており、当社単独では解決が困難であると考えら
れる。
・一方で、ダイテックホールディングは、CAD事業を取り扱っているもの
の、当社とは、顧客層や製品機能は重複しておらず相互に補完できる関係
にあり、また、両社が持つCAD技術と顧客販売網を活用すれば、開発・
販売の効率化や製品の品質向上等が期待できると考えられる。
・以上を踏まえると、当社がこのタイミングでダイテックホールディング
と統合し、両社の経営資源・信用力等を最大限に活用することで、中長期
的な競争優位性の維持・強化を確実に実現できる体制を構築することに
は、必要性・合理性が認められる。
・また、本経営統合によって当社に見込まれる「サービスプラットフォーム
の充実」
、
「顧客単価向上・市場シェア拡大に伴う収益性の拡大」、
「コスト
シナジー」
、
「両社の人材活用による組織全体の成長・生産性向上」等のメ
リットには重要性が認められる。
・一方で、本合併のデメリットとして、東京証券取引所が、本合併後の当社
が実質的な存続会社ではないと認定した場合には、本合併の効力発生日
から実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入ることが想定され、猶予期
間の終了日までに当社が新規上場審査基準に準じた基準に適合しないと
判断された場合には、当社株式が上場廃止となるリスクがある。しかしな
がら、統合契約において、両社は、新規上場審査基準に準じた基準に適合
するよう真摯かつ誠実に取り組む旨を合意し、当社株式が上場廃止とな
るおそれに対しては合理的な対策が講じられており、当該リスクは抽象
的な懸念に留まるものといえ、本経営統合によるデメリットが顕在化す
る可能性は低いと評価できる。
・以上を総合的に勘案し、本合併は当社の企業価値向上に資すると認めら
れる。
b.本合併に係る取引条件の公正性(買収対価の水準、買収の方法及び買収
対価の種類その他の条件が公正なものとなっているか否かを含む。)につ
いて
(a)合併比率算定書の取得
・当社は、プルータス・コンサルティングから合併比率算定書を取得してお
り、本特別委員会は、合併比率算定書において用いられた算定方法等につ
13
いて詳細な説明を受け、その上で、プルータス・コンサルティング及び当
社に対して、評価手法の選択、市場株価平均法における市場株価について
の分析、類似会社の選定基準、DCF法における算定の基礎となる両社の
財務予測(利益又はフリー・キャッシュ・フローの大幅な増減の見込みを
含む。)、当社の財務予測のもととなった当社が作成した本事業計画の作
成方針及び策定手続並びに計画値の合理性、継続価値の算定方法、割引率
の算定根拠等に関する質疑応答を行い、具体的な資料に基づき検証を行
った結果、これらについて一般的な評価実務に照らして不合理な点は認
められなかった。
・また、本事業計画においては、本合併によるシナジー効果は具体的に見積
もることが困難であるため加味されておらず、当社が 2024 年 11 月8日
に公表した中期経営計画を基礎に、2025 年3月期の実績及び 2026 年3月
期における足元の実績を踏まえて収益予測や投資計画をより蓋然性のあ
る数値に更新し、当社が現時点で合理的に将来予測が可能な期間である
2026 年3月期から 2029 年3月期までの4期間で構成されているが、その
作成過程において、ダイテックグループが不当な影響を与えた事実は認
められず、また、内容について合理性が認められることを、本特別委員会
としても確認している。
・同様に、ダイテックホールディングから提出された事業計画においても、
ダイテックグループに対して実施したDDの結果や進行期及び過去3期
におけるダイテックホールディングの実績等を踏まえて適切な検証を行
っており、ダイテックグループと当社グループの売上高や営業利益等の
金額の比較の観点からしても、本合併比率算定書の内容において、特段不
合理な点は認められなかった。
・したがって、本合併比率算定書による合併比率は合理性が認められると
判断される。
(b)本フェアネス・オピニオンの取得
・当社は、プルータス・コンサルティングから本フェアネス・オピニオンを
取得しており、本特別委員会は、本フェアネス・オピニオンについて詳細
な説明を受け、質疑応答を行い、具体的な資料に基づき検証を行った結果、
これらについて一般的な評価実務に照らして不合理な点は認められなか
った。
・本フェアネス・オピニオンによれば、当社の一般株主にとって本合併比率
は財務的な見地から公正であるとされている。
(c)本合併比率について
・本合併比率は、DCF法により算定された両社の株式価値に基づき算出
14
された合併比率のレンジの範囲内にあり、かつ、レンジの中央値を下回る
水準となっていることが認められる。また、類似会社比較法により算定さ
れた両社の株式価値に基づき算出された合併比率のレンジの範囲内にあ
り、かつ、レンジの中央値を下回る水準となっていることが認められる。
さらに、市場株価法により算定された当社の株式価値と類似会社比較法
又はDCF法に基づき算定されたダイテックホールディングの株式価値
に基づき算出されたいずれの合併比率のレンジの下限を下回っているこ
とが認められる。
・また、ダイテックホールディングが上場しておらず、ダイテックホールデ
ィングの市場株価が存在しないため、本合併比率に関するプレミアム分
析を行うことができないものの、上記のとおり、本合併比率は、当社の一
般株主にとって財務的見地から公正であると評価されている。
・これに加えて、①当社の一般株主は、本合併後のシナジー効果を引き続き
享受できること、②上記のとおり、本合併は当社の企業価値の向上に資す
ると認められるところ、当社における中長期的な競争優位性の維持・強化
を確実に実現できる体制を構築するためには、本合併を早期に実施する
ことが重要であり、当社を取り巻く事業環境や経営課題を踏まえると、本
合併比率には合理性が認められると考える。
(d)交渉過程の手続の公正性
・当社は、デロイト トーマツを窓口として、本特別委員会が事前に承認し
た交渉方針に従い、合併比率について、当社の一般株主の利益保護の観点
からその公正性を確保するための実質的な協議・交渉をダイテックホー
ルディングとの間で複数回に亘って行っている。
・具体的には、当社及び本特別委員会は、デロイト トーマツを通じて、本
特別委員会が承認した方針に従い価格交渉を実施し、複数回に亘る合併
比率の再検討の要請を行い、ダイテックホールディングの当初提案であ
る1:1.08 から1:0.68 まで合併比率の引き下げに成功している。
(e)本合併に係るスキームの妥当性
・本合併において、当社の一般株主は、本合併後も当社の株主として両社の
シナジーの実現による中長期的な当社の企業価値向上に伴うメリットを
享受することができる。
・また、両社間の経営統合を実現する方法としては、株式移転、ダイテック
ホールディングを株式交換完全親会社とする株式交換又はダイテックホ
ールディングを吸収合併存続会社とする吸収合併のスキームによること
が考えられるところ、これらのスキームにおいては当社の株主に対して
対価となる株式が交付されるため、米国証券法に基づくファイリング対
15
応等が必要となる可能性があり、当社において多額の対応費用等が発生
し、経営統合後の投資資金が減少し、経営統合のシナジーの実現に向けた
施策の実行に支障を来す可能性がある。また、上記スキームは、本合併と
比較して、経営統合までに必要な準備期間が延び、当社が置かれている競
争環境においてスピード感をもった経営課題の解決の妨げになることも
考えられる。
・さらに、その他の経営統合の方法として、当社を株式交換完全親会社とす
る株式交換のスキームによることも考えられるところ、かかる株式交換
では、両社がそれぞれ別法人として存続することになり、本合併により一
体となる方が経営統合によるシナジーの発現がよりスムースになるとい
うインタビューの回答を得ており、本合併によることのメリットがある
といえる。また、当社が公開買付け及びその後の株式併合又は株式売渡請
求の方法によりダイテックホールディングとの経営統合を行うことも考
えられるが、この場合も、上記株式交換スキームと同様に、両社がそれぞ
れ別法人として存続することとなり、また、当社において多額のキャッシ
ュアウトが発生し、経営統合後のシナジー発現のための投資に支障を来
す可能性がある。他方、本合併については、不適当合併に該当し当社が上
場廃止となる可能性があるところ、ダイテックホールディングが上場し
た後に当社と経営統合をすることで当社の上場廃止リスクを回避するこ
とも考えられるが、上記のとおり当社の株式が上場廃止となるリスクは
具体的に見込まれておらず、抽象的な懸念に留まっており、一方、ダイテ
ックホールディングが上場するまでに一定の期間を要し、両社の事業環
境・競争環境に照らすと、両社のシナジーを早期に実現することで両社の
中長期的な企業価値向上に資するスキームとしては本合併が望ましいと
考えられる。
・したがって、経営統合の方法として本合併が選択されたことは、その他の
スキームを選択した場合に比較して、経営統合の目的を達成する上でよ
り望ましいスキームであると評価し得る。
・なお、本合併を行うためには、両社において株主総会特別決議による承認
を受ける必要があり、本合併の手続においては反対株主による株式買取
請求の機会が確保されていることから、当社の一般株主には本合併につ
いての十分な判断の機会が保障されており、かつ反対株主にも投資回収
の機会が与えられていることから、キャッシュアウトによるスキームを
選択した場合と比較して、当社の一般株主による将来への期待に配慮し
たスキームといえ、本合併を選択することに妥当性が認められる。
・また、統合契約においては、経営統合後の統合会社となる当社の企業価値
16
向上を実現するため、経営統合に向けた両社の準備・協議・協力に係る各
種規定や経営統合後の経営体制が適切に定められている一方で、当社に
とって不利益な契約条項等は特段見当たらない。
(f)小括
・以上の点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結
果、本合併の買収対価の水準、買収の方法及び買収対価の種類その他の条
件は公正であると判断できる。
c.本合併に係る手続の公正性(取引条件の公正さを担保するための手続が
十分に講じられているか否かを含む。)について
・本「エ.公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を
含む。
)
」の(ア)乃至(カ)に記載のとおり、本合併においては同種の他
社事例と比較しても、適切な公正性担保措置が講じられており、取引条件
の形成過程における独立当事者間取引と同視し得る状況の確保がなされ
ていると評価でき、本合併に係る手続は公正であると判断できる。
d.本合併の決定及び実施が当社の一般株主にとって公正なものであるかに
ついて
・本特別委員会は、上記a.乃至c.その他の事項を踏まえ慎重に検討した
結果、本合併が当社の一般株主にとって公正であると判断するに至った。
(エ)独立した検討体制の構築
当社は、ダイテックグループから独立した立場で、本合併に係る検討、交渉及
び判断を行う体制を当社の社内に構築いたしました。具体的には、当社は、2025
年9月 16 日に、ダイテックグループより本申入書を受領して以降、本合併に関
する検討(当社株式の価値算定の基礎となる本事業計画の作成を含みます。
)並
びにダイテックグループとの協議及び交渉を行うプロジェクトチームを設置し、
当該プロジェクトチームはダイテックグループの役職員を兼職しておらず、か
つ過去にダイテックグループの役職員としての地位を有していたことのない当
社の役職員によって構成されております。
これらの取扱いを含めて、当社の検討体制(本合併に係る検討、交渉及び判断
に関する役職員の範囲及びその職務を含みます。
)に独立性及び公正性の観点か
ら問題がないことについては、北浜法律事務所の助言を踏まえて、本特別委員
会の承認を得ております。
(オ)利害関係を有しない取締役全員(監査等委員を含む。)の承認
17
当社は、デロイト トーマツから得た財務的見地からの助言、プルータス・コン
サルティングから得た合併比率算定書及び本フェアネス・オピニオンの内容、
北浜法律事務所から得た法的助言、本特別委員会から入手した本答申書を踏ま
え、本合併が当社の企業価値の向上に資するか否か、及び本合併比率を含む本
合併に係る取引条件が妥当なものであるか否かについて慎重に協議・検討を行
った結果、2026 年2月 13 日開催の当社の取締役会において、当社の取締役全
9名のうち、審議及び決議に参加した利害関係を有しない当社の取締役9名(監
査等委員である取締役を含みます。)の全員一致で、本合併契約を締結すること
を決議しております。
(カ)他の買収者による買収提案の機会の確保(マーケット・チェック)
当社は、ダイテックホールディングとの間で、当社がダイテックホールディン
グ以外の対抗提案者(以下「対抗提案者」といいます。
)と接触することを禁止
するような取引保護条項を含む合意等、対抗提案者が当社との間で接触するこ
とを制限するような内容の合意を一切行っておりません。
また、本合併契約を承認するための当社の株主総会は本合併契約の締結が公表
されてからおよそ4ヶ月以上経過した後である 2026 年6月 26 日に開催予定で
あり、他の企業買収の事例と比較しても、対抗提案者による提案の機会は十分
に確保されていると考えております。
なお、当社は、積極的なマーケット・チェックまでは行っておりませんが、本
合併においては、上記のとおり間接的なマーケット・チェックは行われている
ものと認められるほか、ダイテックホールディングが当社株式 9,746,220 株
(2025 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(20,700,000 株)から当社の自己株
式数
(24,813 株)
を控除した株式数(20,675,187 株)
に占める割合にて 47.14%)
を保有していること及び上記(ア)乃至(オ)のとおり、他に十分な公正性担
保措置が講じられていることを踏まえると、積極的なマーケット・チェックが
行われていないことの一事をもって、本合併における手続の公正性が損なわれ
るものではないと考えております。
(3) 吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本合併に際して当社の資本金及び準備金の額は増加いたしません。
3.会社法第 749 条第1項第4号及び第5号に掲げる事項についての定めの相当性に関す
る事項(会社法施行規則第 191 条第2号)
該当事項はありません。
18
4.吸収合併消滅会社について次に掲げる事項(会社法施行規則第 191 条第3号)
(1)最終事業年度に係る計算書類等の内容(会社法施行規則第 191 条第3号イ)
ダイテックホールディングの最終事業年度(2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日ま
で)に係る計算書類等は別紙2のとおりです。
(2)最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該
臨時計算書類等の内容(会社法施行規則第 191 条第3号ロ)
該当事項はありません。
(3)最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の
状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(会社法施行規則第 191 条第3
号ハ)
該当事項はありません。
5.吸収合併存続会社において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の
負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(会社
法施行規則第 191 条第5号イ)
当社において、最終事業年度の末日後の重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の
会社財産の状況に重要な影響を与える事象はありません。
6.吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関
する事項(会社法施行規則第 191 条第6号)
本合併の効力発生後における当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込
まれます。また、本合併の効力発生日以後において、当社が負担すべき債務の履行に支障
を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。したがって、本合併の効力発
生日以後における当社の債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
以
19
上
別紙1
吸収合併契約書
福井コンピュータホールディングス株式会社(以下「甲」という。)及び株式会社ダイテ
ックホールディング(以下「乙」という。
)は、甲及び乙の吸収合併(以下「本合併」とい
う。
)に関し、2026 年 2 月 13 日付(以下「本契約締結日」という。
)で、以下のとおり吸収
合併契約(以下「本契約」という。
)を締結する。
第 1 条(吸収合併)
甲及び乙は、本契約に定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会
社として、吸収合併を行う。
第 2 条(当事者の商号及び住所)
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲
商号:福井コンピュータホールディングス株式会社
住所:福井県福井市高木中央一丁目 2501 番地
(2) 乙
商号:株式会社ダイテックホールディング
住所:東京都品川区南大井六丁目 16 番 19 号
第 3 条(吸収合併に際して交付する株式その他の金銭等に関する事項)
1.
甲は、本合併に際して、本合併の効力が生ずる時点の直前時における乙の株主(以下
「割当対象株主」という。
)の所有する乙の普通株式の数に 0.68(以下「本合併比
率」という。
)を乗じて得られる数の甲の普通株式を交付する。
甲は、本合併に際して、割当対象株主に対し、その所有する乙の普通株式の数に本合
併比率を乗じて得た数の甲の普通株式を割り当てる。
甲が前二項に従って乙の株主に交付する甲の普通株式の数に 1 株に満たない端数があ
る場合、会社法第 234 条その他の関係法令の規定に基づき処理するものとする。
第 4 条(甲の資本金等の額)
本合併により甲の資本金、資本準備金及び利益準備金の額は増加しない。
第 5 条(効力発生日)
本合併の効力発生日(以下「本効力発生日」という。)は、2027 年 4 月 1 日とする。但し、
20
本合併の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲及び乙で協議の上、合意
によりこれを変更することができる。
第 6 条(株主総会の承認)
1.
甲は、本効力発生日の前日までに、本契約の承認に関する株主総会の決議を求めるも
のとする。
乙は、本効力発生日の前日までに、本契約の承認に関する株主総会の決議を求めるも
のとする。
第 7 条(事業の運営等)
1.
甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日までの間、通常の業務の範囲内で、企業
価値を向上すべく、それぞれ善良な管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財
産の管理及び運営を行うものとする。
甲及び乙は、本契約締結日以降、本合併の効力発生後の甲が、合併等による実質的存
続性の喪失に係る猶予期間内に、株式会社東京証券取引所が定める新規上場審査の基
準に準じた基準に適合するよう、真摯かつ誠実に取り組むものとし、上場会社である
甲におけるガバナンス及びコンプライアンス体制・遵守状況等を指標とし、本効力発
生日以降の甲においても当該水準を維持して事業運営を行うものとする。
第 8 条(剰余金の配当等)
1.
甲は、2026 年 3 月 31 日時点の甲の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
録株式質権者に対して 1 株当たり 73.00 円を限度として、剰余金の配当を行うことが
できる。
乙は、2026 年 3 月 31 日時点の乙の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
録株式質権者に対して 1 株当たり 35 円を限度として、2026 年 9 月 30 日の最終の株主
名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して 1 株当たり 35 円を限度
として、剰余金の配当を行うことができる。
第 9 条(解除)
1.
甲は、乙において本契約に基づく重大な義務違反があり、本契約の目的の達成が困難
となった場合には、本効力発生日より前に限り、乙に対して書面で通知することによ
り、本契約を解除することができる。
乙は、甲において本契約に基づく重大な義務違反があり、本契約の目的の達成が困難
となった場合には、本効力発生日より前に限り、甲に対して書面で通知することによ
り、本契約を解除することができる。
21
第 10 条(本合併の条件変更及び中止)
本契約締結日から本効力発生日に至るまでの間、本合併の実行に重大な支障となる事態
が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲及
び乙で誠実に協議し合意の上、本合併の条件その他の本契約の内容を変更し又は本合併を
中止することができる。
第 11 条(本契約の効力)
本契約は、
(i)本効力発生日の前日までに、甲又は乙の株主総会において、第 6 条第 1 項
又は同条第 2 項に定める本契約の承認が得られない場合、
(ii)本効力発生日の前日までに、
法令等に定められた本合併の実行に必要な関係官庁等の承認等が得られない場合、
(iii)第
9 条の規定により本契約が解除された場合、並びに(iv)前条に基づき本合併が中止された
場合には、その効力を失う。
第 12 条(準拠法及び管轄)
1.
本契約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとする。
甲及び乙は、本契約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第
一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第 13 条(誠実協議)
本契約に定めのない事項その他本合併に関し必要な事項は、本合併の趣旨に従い、甲及び
乙で誠実に協議し合意の上、決定するものとする。
(以下余白)
22
本契約成立の証として、本書 2 通を作成し、各当事者署名又は記名捺印の上、各 1 通を保有
する。
2026 年 2 月 13 日
甲:
福井県福井市高木中央一丁目 2501 番地
福井コンピュータホールディングス株式会社
代表取締役 CEO 佐藤浩一
23
本契約成立の証として、本書 2 通を作成し、各当事者署名又は記名捺印の上、各 1 通を保有
する。
2026 年 2 月 13 日
乙:
東京都品川区南大井六丁目 16 番 19 号
株式会社ダイテックホールディング
代表取締役社長堀誠一郎
24
別紙2
事
業
報
告
第 14 期
自
2025年4月01日
至
2026年3月31日
所在地:東京都品川区南大井6-16-19
大森MHビル6F
会社名:株式会社ダイテックホールディング
代表者名:代表取締役社長堀誠一郎
25
第14期
事業報告
自2025年4月1日
至2026年3月31日
1.会社の現況に関する事項
(1) 事業の経過およびその成果
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高 14,997 百万円
(前年同期比 0.1%増)、営業利益 8,741 百万円(前年同期比 9.9%減)、経常利益は
10,816 百万円(前年同期比 7.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
7,786 百万円(前年同期比 6.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① SS 事業
当期は、新規 SS において、ENEOS 販売会社(306SS)および大手特約店(36SS)の受注によ
り、約 200 百万円の売上増加、ダイテックサカエ事業所移転および人件費の増加等もあり、
最終的に SS 事業の売上高は 2,697 百万円(前年同期比 7.6%増)、営業利益は 1,073 百万
円(前年同期比 3.1%減)となりました。
② CAD 事業
当期は、資機材高騰および人手不足に起因する大型現場の着工延期、また新製品である
Linx の伸び悩みの影響により、売上高は 11,061 百万円(前年同期比 2.2%減)、営業利益は
9,101 百万円(前年同期比 4.0%減)となりました。
③ クラウド事業
リード客の増加に伴い、住宅会社だけでなく非住宅会社の受注数も増えてきています。
しかしながら、地価・資材・人件費等の高騰が業界の向かい風となり、業界そのものの業
績が低迷傾向にあるため、契約単価が減少しています。また、事業部員増加に伴う人件費
の増加もあり、最終的に、クラウド事業の売上高は 1,135 百万円(前年同期比 22.1%増)、
営業損失は 367 百万円(前年同期は営業損失 449 百万円)となりました。
④ その他事業
新規事業であるTRUSSTOR事業については、営業損失が197百万円となりました。
(2) 研究開発の状況
当社グループは各セグメントにおいてソフトウエア開発によるサービスの提供を事業の
柱にしており、今後の高度 IT 化に対応していくために事業の中心となるソフトウエアにつ
いて、研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は 30 百万円
となっており、各セグメント別の研究開発の内容は次のとおりであります。
① SS 事業
研究開発費は 4 百万円であります。特記事項はありません。
② CAD 事業
研究開発費は 7 百万円であります。特記事項はありません。
③ クラウド事業
研究開発費は 18 百万円であります。特記事項はありません。
26
(3) 対処すべき課題
[SS 事業]
① 顧客ニーズの把握
時代背景や IT の技術革新に対応し、顧客ニーズを汲み取って顧客が望むシステムを提供
することが課題であると認識しております。そのため、技術部門に AI 開発環境および AI
人材を投入し開発のスピードを上げるとともに、迅速に顧客にシステムが提供できるよう
営業部門と連携した開発体制作りに取り組んでまいります。
② 提案型営業活動の強化
SS の閉鎖や廃業が増加していると言われている中、自社システムを使用している運営店
や、競合他社システムを使用している運営店に対して、当社グループのシステムへの切り
替え導入を促進するための営業活動を行っております。
また、運営委託基本契約を締結している ENEOS グループでは、石油元売会社同士の統合
を繰り返す都度、新たな SS 向け情報システムを構築してきました。当社グループはその検
討初期段階よりシステムの優位性を積極的にアピールする営業活動を徹底しており、その
結果当社グループはシェアを落とすことなく今日に至っています。
今後も新規や既存客それぞれに合った提案型活動を展開し、新規受注やオプション販売
など売上アップに向けた活動を展開してまいります。
[CAD 事業]
① 新製品 Linx の品質向上
新製品である Linx の品質が顧客ニーズを満たせていない現状が前期売上減の要因の一つ
と考えており、早期品質向上に向け更なる開発効率化を目指します。
② 商談単価の向上
建設業界全体の人手不足に伴い CAD を必要とする技術者数は減少傾向にあり、今後も商
談件数の大幅な増加は見込めません。そのため、オプションやメンテナンス、スクールな
どソフトウエア以外のサービスを付加し商談単価の向上を目指します。
[クラウド事業]
① 顧客ニーズにマッチした製品の開発
大手・中小などの企業規模、注文住宅・分譲住宅・リフォーム・仲介など異なる業務形
態により、業界のニーズが多様化してきています。そのため、「制度・法令対応などの業
界ニーズ」「大手・重要顧客のニーズ」「既存客のニーズ」に分類した調査・分析を実施
し、戦略的・計画的に製品 ( 「注文分譲クラウド DX」「現場 Plus」「受発注 Plus」
「iPlanView」 ) の機能拡張・バージョンアップを行っております。また、今年度はユー
ザーの生産性・作業品質の向上を目的に、AI 機能の搭載にも注力します。
27
② 成約率向上と解約率を下げるための施策
現在、地価・資材・人件費等の高騰やナフサショックなど、ターゲット業界が抱える課
題は重大で、事業縮小、収益率の低下が発生しています。
そのため、対象顧客には、当社サービスを導入することによる売上・利益向上や業務省
力化のメリットを粘り強く説明すること、課題を解決するための提案をすることが必須だ
と考えております。
そのため、営業社員の提案力・顧客適応力のスキルアップを行い成約率の向上を図るた
め、目標達成の KPI 設定や AI を活用した商談トレーニングを実施します。
また、解約率を下げるため、当社製品の便利な利用方法やユーザー事例を紹介する WEB
セミナーの定期開催や利用率の低いユーザーの課題把握と対策提案を実施します。
(4) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産および損益の状況
第12期
区
分
第13期
第14期(当期)
自 2023年4月1日自 2024年4月1日自 2025年4月1日
至 2024年3月31日至 2025年3月31日至 2026年3月31日
売上高
(千円)
14,817,242
14,981,357
14,997,938
経常利益
(千円)
13,356,478
11,721,502
10,816,414
当期純利益
(千円)
9,606,483
8,336,341
7,786,174
1株当たり
当期純利益金額(注)
(円)
209.85
182.10
170.08
総資産額
(千円)
84,926,892
28,560,458
43,126,333
純資産額
(千円)
79,026,891
24,266,766
38,544,603
1株当たり純資産額(注)
(円)
1,726.30
530.09
841.98
(注)2024年4月1日付で新設分割により㈱ホリコーポレーションを設立し、投資事業、栄再開
発事業、SOHO レンタルオフィス事業を承継しました。また、当期において関連会社の㈱福
井コンピュータホールディングス株式に係る過年度の持分法投資損益を反映しております。
(5)主要な事業内容(2026年3月31日現在)
事業区分
SS事業
CAD事業
クラウド事業
事業内容・主要製品
主に石油販売業向けPOSシステム等の開発・販売・保守運用サービスを
行っております。
主要な製品は「SSシステム」、「直売・卸システム」、「FCシステ
ム」、「NaviXシステム」となっております。
主に建築設備業向けCADを開発・販売しております。
BIMアプリケーション「CADWe’ll Linx」及び主力製品の「CADWe’ll
Tfas」は、建築設備業のCAD利用における生産性や品質の向上に寄与し
ております。
主に注文・分譲住宅業者向けクラウドサービスの開発・販売・サポート
を行っております。
28
(6)主要な事業所及び使用人の状況(2026年3月31日現在)
① 主要な事業所
本社
東京
事業所
札幌、仙台、東京、名古屋、岐阜、金沢、大阪、高松、広島、福岡
② 使用人の状況
使用人数:401名
29
2.会社の株式に関する事項(2026年3月31日現在)
(1) 発行可能株式総数
100,000,000株
(2) 発行済株式総数
64,625,800株(自己株式 18,847,500株を含む)
(3) 株主数
7名
(4) 株主の状況
株
主
名
持株数(株)
持株比率(%)
LGTウェルスマネジメント信託株式会社
25,578,780
55.88
公益財団法人堀科学芸術振興財団
10,600,500
23.16
堀
郎
9,052,042
19.77
誠
440,300
0.96
誠
一
堀
堀
麻
里
子
58,778
0.13
堀
百
合
子
25,900
0.06
之
22,000
0.05
前
田
智
(注)1. 当社は自己株式 18,847,500 株(29.16%)を保有しておりますが、上記の株主よ
り除外しております。
2. 持株比率は自己株式数を控除して計算しております。
3.会社役員に関する事項
(1)取締役および監査等委員の氏名等(2026年3月31日現在)
会社における地位
氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
堀
誠
一
郎
㈱ダイテック
常
後
藤
美
樹
管理統括
務
取
締
役
取締役
取
締
役野
村
明
憲
事業統括
㈱ダイテック
取
締
役合
田
和
宣
常勤監査等委員
㈱ダイテック 監査役
取締役 ( 社外 )
大
嶽
達
哉
監査等委員
取締役 ( 社外 )
宮
尾
紘
司
監査等委員
取締役 ( 社外 )
市
原
裕
也
監査等委員
30
代表取締役社長
(2)当事業年度に係る取締役および監査等委員の報酬等の額
役
員
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
(千円)
区分
基本報酬
賞与
対象となる
役員の員数
(人)
取
締
役
(監査等委員を除く)
123,456
101,376
22,080
3
取
締
役
( 監査等委員 )
31,508
25,488
6,020
4
合
154,964
126,864
28,100
7
計
(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2025年6月19日開
催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。
2. 監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2025年6月19日開催の定時株主総会
において年額50,000千円以内と決議いただいております。
4.会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び監査等委員会が同意した理由
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 16,590千円(消費税除く)
(注)監査等委員会が太陽有限責任監査法人の報酬等について同意をした理由は、会計監査人
の監査計画を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査日数や人
員配置などの内容、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て、妥当であると判断したためであります。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集され
る株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案し、会計
監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると認め
られる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
5.会社の体制及び方針
(1)業務の適正を確保するための体制
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社グループは、法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスク
コンプラ委員会を設置する。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対
する法令遵守意識、倫理意識の普及、啓発を推進する。
当社の取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システム構築に関する基本方
針について決定するとともに、定期的に見直しを行い、課題の改善に努める。
当社の監査等委員会は、内部監査室と連携を図りながら、内部統制システムの運用にお
いて、特に法令及び定款上問題がないか監査する。
また、当社グループは通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行
為を発見した場合は、速やかに当社人事総務部、内部監査室等に通報することを定める。
会社は、匿名の通報も受け付けるものとし、通報者のプライバシーに十分配慮する。
31
② 取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に関する情報、取締役決裁その他重要な決
裁に関する情報を記録、保存、管理し、必要に応じて関係者が閲覧できる体制をとる。
また、当社の情報資産を、故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、
その管理策をまとめた情報セキュリティーポリシーの代わりとなる「DGルール」を策定
し、情報セキュリティーの維持に努める。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講
じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失又は不利益を最小化する体
制の構築を目的に「リスク管理規程」を作成する。また、「リスク管理規程」に基づき、
リスクの洗出し、評価、予防策の検討等を行うことを目的にリスクコンプラ委員会を設置
する。
当社グループの取締役及び使用人は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化
があった場合、リスクコンプラ委員会に通知することを定める。
④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、迅速かつ効率的な経営が行われるよう持株会社体制を採用する。
当社及び子会社は、取締役の業務執行状況の監督及び確認について、定例の取締役会に
おいて、重要事項の審議及び決定等と合わせて行う。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会に
おいて事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対する適切な管理を行
う。
子会社に対しては、内部監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとと
もに、監査等委員会も必要に応じて監査を行うこととする。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の求めがある場合、監査等委員会を補助すべき取締役を置くものとする。
監査等委員会の職務は内部監査室において補助する。
⑦ 前項の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項及び当該取締役及び
使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務を求められた使用人は、求められた業務について、取締役、
内部監査室長の管轄外とし、指揮命令は受けないこととする。
当該使用人の異動等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議して決
定することとする。
⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の
監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人並びに当社を除く当社グループの取締役及び使用人は、会社の
目的の範囲外となる行為、その他法令又は定款に違反する行為により、会社に著しい損害
を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令及び「監査等委員会規程」並びに「監査
等委員会監査等規程」に基づき、直ちに監査等委員会に報告する。
監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会等の
重要な会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、
必要がある場合は取締役及び使用人に説明を求めることとする。
監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないこととするため、「コンプライアンス規程」内の通報事項において、報告した者の
保護規定及びこれに違反した者への罰則規定を定める。
32
⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、当社監査等委員が職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)
に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理すること
とする。また、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当
社はこれに要する費用を負担するものとする。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、内部監査室と情報交換や意見交換を行
うものとする。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする
人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは「反社会的勢力対策マニュアル」を作成し、当社グループの役職
員が反社会的勢力に対し適切な行動をとれるようその対応を規定する。各部署で反
社会的勢力からの接触や不当な要求を受けた場合には、直ちに統括責任部署である
当社人事総務部に報告することとし、人事総務部では必要に応じて警察や弁護士等
専門家のアドバイスを得ながら対応することとする。個人での接触を避け組織的な
対応を行うことで、反社会的勢力の介入を回避しており、人事総務部においては、
情報の収集・分析・検討の中心となって各部署に適宜情報を提供するなどして、会
社全体での反社会的勢力への対応力向上に努めることとする。
なお、取引先(主に当社製品を利用する顧客等)についても、取引開始時に信用
調査を行う際には日経テレコンを利用して調査を行い、反社会的勢力に該当しない
かをチェックすることとする。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
① コンプライアンスに対する取組みの状況
従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施する
ことで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、内部通
報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。なお、当事業年度
において発生した内部通報案件はありません。
②
職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、監査等委員である独立社外取締役3名を含む7名で構成されております。
また、取締役会では、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督、必要な発言が適
宜行われており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社グループは、持
株会社体制を採用し、「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営に対して適切な管理を
行うことで、迅速かつ効率的、適正に経営しております。
③ 損失の危機の管理に対する取組みの状況
「リスク管理規程」及び情報セキュリティーポリシーの代わりとなる「DGルール」に
基づき、リスク回避、リスク低減及び情報セキュリティーの維持に努め、従業員に対する
周知を継続的に行っております。
④ 監査等委員会の監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査等委員会は、定時又は臨時に監査等委員会を開催し、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤の監査等委員を選任し、社内
の内部監査室と連携しながら、日常的な情報収集及び社内の重要な会議に出席するととも
に、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することで、監査の実効性の向上を図っ
ております。
33
⑤ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社グループの役職員は、「反社会的勢力対策マニュアル」に基づき、反社会的勢力に
対し適切に行動しております。取引開始時の信用調査等で反社会的勢力に該当しないかを
確認するなどしており、当事業年度において反社会的勢力の介入等は生じておりません。
34
事業報告に係る附属明細書
第 14 期
自
2025年4月01日
至
2026年3月31日
所在地:東京都品川区南大井6-16-19
大森MHビル6F
会社名:株式会社ダイテックホールディング
代表者名:代表取締役社長堀誠一郎
35
1.会社役員の兼務の状況の明細
事業報告6ページ
「3.
会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
36
計
算
書
類
第 14 期
自
2025年04月01日
至
2026年 3月31日
所在地:東京都品川区南大井6-16-19
大森MHビル6F
会社名:株式会社ダイテックホールディング
代表者名:代表取締役社長堀誠一郎
37
貸借対照表(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
科
目
金
( 資産 の 部 )
流動資産
現金及 び 預金
前
払
費
用
未収還付消費税等
未収還付法人税等
立
替
金
固定資産
有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工具器具及び 備品
土
地
建設仮勘定
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出
資
金
保
証
金
繰延税金資産
資
産
合
計
額
科
目
( 負債 の 部 )
流動負債
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞与引当金
固定負債
預 り 保証金
負
債
合
計
( 純資産 の 部 )
株主資本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
そ の 他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
10,539,661
10,381,411
6,567
150,436
1,212
33
9,882,721
4,851,010
1,843,476
936
1,497
40,762
2,915,167
49,170
5,031,711
12,000
4,601,387
125,000
198,549
94,773
純資産合計
負債及び純資産合計
20,422,382
38
金
額
156,761
114,307
9,049
8,799
7,215
17,390
52,717
52,717
209,479
20,212,903
50,000
100,000
100,000
38,214,831
38,214,831
38,214,831
△ 18,151,928
20,212,903
20,422,382
損益計算書(2025年4月1日~2026年3月31日)
(単位:千円)
科
営
目
業
収
金
益
関係会社受取配当金
経
営
管
516,000
入
258,872
他
99
価
238,773
販売費及 び 一般管理費
741,508
動
産
そ
賃
貸
収
の
営
業
不
動
費
産
営
業
外
賃
収
7,382,207
用
貸
業
原
利
益
980,281
6,401,925
益
受
取
利
息
20,273
為
替
差
益
1,644
他
7,303
29,222
他
4,952
4,952
そ
営
理
6,607,235
料
不
営
額
の
業
外
費
そ
の
経
特
用
常
利
別
損
固
定
資
税
引
前当
益
6,426,195
失
産
除
却
期純
損
282
利益
6,425,913
法人税、住民税及 び 事業税
法
当
人
税
期
等
純
調
整
利
282
3,970
額
△ 67,220
益
△ 63,250
6,489,163
39
株主資本等変動計算書(2025年4月1日~2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
2025年4月1日残高
資本準備金
資本剰余金合計
50,000
100,000
100,000
50,000
100,000
100,000
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益
事業年度中の変動額合計
2026年3月31日残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2025年4月1日残高
利益剰余金合計
純資産合計
自己株式
株主資本合計
15,783,763
15,783,763
15,783,763
15,783,763
20,011,018
20,011,018
△ 4,377,255
13,774,672
13,774,672
△ 13,774,672
33,785,691
33,785,691
△ 18,151,928
△ 2,060,023
△ 2,060,023
△ 2,060,023
△ 2,060,023
6,489,163
6,489,163
6,489,163
6,489,163
事業年度中の変動額合計
4,429,140
4,429,140
4,429,140
4,429,140
2026年3月31日残高
38,214,831
38,214,831
20,212,903
20,212,903
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益
40
△ 18,151,928
個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法による)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日から2016年3月31日までに取得した建物(附属設備を除く)、
2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年~50年
構築物
15年~40年
器具備品
2年~10年
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの受取配当金及び経営管理料となります。受取配当金につ
いては、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営管理料においては、子会社へ
の契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当
社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
41
2.会計上の見積りに関する注記
繰延税金資産
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産
94,773 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見
積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける
可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年
度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.誤謬の訂正に関する注記
過去の事業年度における自己株式の会計処理に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いまし
た。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映され
ております。影響額につきましては、株主資本等変動計算書の「誤謬の訂正による累積的影響
額」に記載しております。
4.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額
2,319,174千円
(2)関係会社に対する債権債務の明細は次のとおりであります。
短期金銭債権
33 千円
短期金銭債務
669 千円
5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
配当収入
6,607,235 千円
経営管理料
516,000 千円
賃貸収入
168,752 千円
販売管理費
3,621 千円
42
6.株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当事業年度の末日における発行済株式の総数
当事業年度
期首株式数
株式の種類
普通株式
当事業年度
増加株式数
64,625,800
当事業年度
減少株式数
-
当事業年度
末株式数
-
64,625,800
(2)当事業年度の末日における自己株式の総数
当事業年度
期首株式数
株式の種類
普通株式
当事業年度
増加株式数
18,847,500
当事業年度
減少株式数
-
当事業年度
末株式数
-
18,847,500
基準日
効力発生日
(3) 配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
配当額
決議
株式の種類
配当金の原資
配当金の総額
2025年6月19日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
686,674,500円
15円
2025年3月31日
2025年6月20日
2025年10月20日
取締役会
普通株式
利益剰余金
1,373,349,000円
30円
2025年9月30日
2025年11月5日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
株式の種類
配当金の原資
配当金の総額
2026年6月19日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,602,240,500円
43
1株当たり
配当額
35円
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月22日
7.税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
87,094 千円
賞与引当金
6,161
未払費用
854
一括償却資産償却限度超過額
224
未払事業所税
439
土地減損損失
487,914
電話加入権評価損
6,050
投資有価証券評価損
27,661
出資金評価損
10,798
繰延税金資産小計
627,198
評価性引当額(注)
△532,424
繰延税金資産合計
94,773
(注)評価性引当額の内容は、土地減損損失、投資有価証券評価損及び電話加入権評価損に係
るものです。
8.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針
に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
44
9.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に安全性の高い預金等の金融資産にて運用しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2026 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません ((注)2.参
照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価
差額
資産
10,381,411
10,381,411
-
未収還付消費税等
150,436
150,436
-
未収還付法人税等
1,212
1,212
-
198,549
157,054
△ 41,495
未払金
114,307
114,307
-
前受金
8,799
8,799
-
預り金
7,215
7,215
-
預り保証金
52,717
51,155
△ 1,561
現金及び預金
保証金
負債
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、未収還付消費税等、未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
保証金
保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全
性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率を用いて割引現在価値法に
より算定しております。
負債
未払金、前受金、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および
安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率を用いて割引現在価値
法により算定しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分
投資有価証券(ゴルフ会員権)
出資金(投資事業有限責任組合)
関係会社株式
45
(単位:千円)
貸借対照表計上額
12,000
125,000
4,601,387
10.賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する注記
当社は、東京都および名古屋市において賃貸オフィスビルを所有しております。当事業年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 20,198 千円 ( 賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
(単位:千円)
決算日における時価
4,754,604
9,958,871
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
11.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類
子会社
関連
会社
会社等の名称
㈱ダイテック
福井コンピュー
タホールディン
グス㈱
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
所有
直接100%
所有
直接47.14%
(単位:千円)
関連当事者
取引の内容
との関係
役員の兼任
経営管理業
務の受託
事務所・
駐車場賃貸
事務所・
駐車場賃貸
取引金額
科目
期末残高
経営管理
料の受取
516,000
-
-
事務所・
駐車場賃
料の受取
155,205
-
-
事務所・
駐車場賃
料の受取
13,546 前受金
1,159
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
経営管理料の金額は、業務内容に基づき決定しております。賃貸契約の金額は、独立
第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
12.1株当たり情報に関する注記
(1)1株当たり純資産額
(2)1株当たり当期純利益
441 円 54 銭
141 円 75 銭
13.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
46
計算書類に係る附属明細書
第 14 期
自
2025年4月01日
至
2026年3月31日
所在地:東京都品川区南大井6-16-19
大森MHビル6F
会社名:株式会社ダイテックホールディング
代表者名:代表取締役社長堀誠一郎
47
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(単位:千円)
期首帳簿
価額
区分資産の種類
建
減価償却
累計額
期末取得
原価
740,102
1,181,645
31
78,240
1,843,476
2,163,907
4,007,384
物
1,263
327
936
17,136
18,072
機械装置
1,632
477
612
1,497
79,099
80,596
工具器具
及 び 備品
1,768
46,632
251
7,387
40,762
59,031
99,794
地 2,915,167
2,915,167
2,915,167
32,406
493,878
477,114
49,170
49,170
3,692,340
1,722,633
477,396
86,566
4,851,010
2,319,174
7,170,185
90
90
408
408
90
90
408
408
築
土
建設仮勘定
計
固
定無
資形
産
期末帳簿
価額
物
構
有
形
固
定
資
産
当期増加額当期減少額当期償却額
ソ
ウ
フ
エ
ト
ア
計
2.引当金の明細
(単位:千円)
区
賞
与
分
引
当
期首残高
金
13,146
当期増加額
36,658
当期減少額
目的使用
その他
32,414
期末残高
-
17,390
(注)計上の理由及び額の算定方法は、個別注記表1.重要な会計方針に係る事項(3)引当金の
計上基準に記載のとおりであります。
48
3.販売費及び一般管理費の明細
人
件
費
経
費
役
給
残
役
賞
賞
法
福
退
小
減
地
修
什
消
事
通
旅
租
運
電
会
研
交
募
販
広
新
寄
諸
手
購
雑
小
合
科
目
員
報
金
業
員
与
引
定
利
職
賞
当
金
繰
入
福
利
厚
生
給
付
費
価
償
却
代
家
繕
備
器
品
耗
品
務
用
信
交
費
品
通
税
力
公
送
道
議
修
際
集
促
宣
図
付
会
数
水
売
告
聞
入
ソ
光
熱
進
伝
書
フ
ト
酬
与
料
与
与
額
費
費
用
計
費
賃
費
費
費
費
費
費
課
費
費
費
費
費
費
費
費
費
金
費
料
費
費
計
計
49
額
126,864
74,079
61
28,100
24,253
17,390
23,149
243
3,064
297,204
112
6,485
146
830
375
346
1,241
4,811
2,047
200
1,217
861
146
777
8,392
140
37
117
500
276
411,688
1,590
1,961
444,303
741,508
(単位:千円)
摘
要
独立監査人の監査報告書
2026 年5月 25 日
株式会社ダイテックホールディング
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中村憲一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
石倉毅典
監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ダイテックホールディングの 2025 年4月
1日から 2026 年3月 31 日までの第 14 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当
該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
50
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類
等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
51
上
監査報告書
2025年4月1日から2026年3月31日までの第14期事業年度(株式会社ダイテックホールディン
グ)の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締
役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について
取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等
と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制」(会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会
計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について
検討いたしました。
2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は
認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内
部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘
すべき事項は認められません。
52
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026 年 5 月 26 日
株式会社ダイテックホールディング
監査等委員会
常勤監査等委員合田和宣
㊞
監査等委員大嶽達哉
㊞
監査等委員宮尾紘司
㊞
監査等委員市原裕也
㊞
(注) 監査等委員大嶽達哉、宮尾紘司、市原裕也は会社法第 2 条第 15 号及び第 331 条第 6 項に規定する
社外取締役であります。
53