EDINET提出書類 株式会社アイネス(E04803) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【事業年度】 第64期(自 【会社名】 株式会社アイネス 【英訳名】…
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株式会社アイネス(E04803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月22日
【事業年度】
第64期(自
【会社名】
株式会社アイネス
【英訳名】
INES Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】
03(6775)4401(代表)
【事務連絡者氏名】
コーポレートスタッフ本部財務部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】
03(6775)4401(代表)
【事務連絡者氏名】
コーポレートスタッフ本部財務部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
服部
至
2026年3月31日)
修治
内藤
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
内藤
1/98
司
司
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
40,033
42,404
40,557
40,563
36,616
経常利益又は経常損失
(△)
(百万円)
2,060
3,882
2,732
3,608
△460
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円)
1,300
2,541
1,795
2,436
△1,843
包括利益
(百万円)
1,415
2,492
2,529
2,420
△1,102
純資産額
(百万円)
34,620
36,286
37,790
39,192
36,966
総資産額
(百万円)
46,827
48,523
54,427
56,727
49,361
1株当たり純資産額
(円)
1,665.00
1,744.92
1,816.54
1,884.21
1,776.13
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失
(△)
(円)
57.23
122.20
86.33
117.13
△88.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
73.9
74.8
69.4
69.1
74.9
自己資本利益率
(%)
3.5
7.2
4.8
6.3
△4.8
株価収益率
(倍)
28.5
11.2
18.1
14.1
−
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
6,427
2,325
2,142
1,478
3,480
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,422
△2,045
△9,987
△288
1,779
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△5,641
△849
3,948
1,536
△4,979
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
9,731
9,162
5,265
7,991
8,273
(人)
1,527
1,451
1,350
1,247
1,204
従業員数
(注)1.第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、主にソフトウェアの減損損失の計上等によるも
のであります。
2.第60期から第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
35,029
36,888
33,353
31,115
27,185
経常利益又は経常損失
(△)
(百万円)
1,563
3,133
1,323
3,369
△1,720
当期純利益又は当期純損
失(△)
(百万円)
1,364
2,158
1,097
2,833
△2,477
資本金
(百万円)
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
発行済株式総数
(千株)
23,900
20,900
20,900
20,900
20,900
純資産額
(百万円)
32,187
33,335
33,639
35,557
32,140
総資産額
(百万円)
42,726
43,775
48,967
51,063
43,046
(円)
1,547.97
1,603.04
1,617.01
1,709.46
1,544.29
40.00
45.00
50.00
55.00
50.00
(20.00)
(20.00)
(25.00)
(25.00)
(25.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失
(△)
(円)
60.04
103.79
52.75
136.19
△119.03
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
75.3
76.2
68.7
69.6
74.7
自己資本利益率
(%)
4.0
6.6
3.3
8.2
△7.3
株価収益率
(倍)
27.2
13.2
29.6
12.1
−
配当性向
(%)
66.6
43.4
94.8
40.4
−
従業員数
(人)
1,204
1,118
937
915
870
株主総利回り
(%)
125.7
109.6
127.7
138.7
163.7
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
1,680
1,719
1,776
1,947
2,266
最低株価
(円)
1,283
1,292
1,309
1,324
1,374
(注)1.第64期の当期純利益の大幅な減少は、主にソフトウェアの減損損失の計上等によるものであります。
2.第64期の1株当たり配当額50.00円のうち、期末配当額25.00円については、2026年6月23日開催予定の定時
株主総会の決議事項となっております。
3.第60期から第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
5.第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月
沿革
1964年7月
1968年6月
1973年4月
1973年10月
1975年2月
1975年10月
1976年3月
1976年6月
1983年8月
1984年8月
1985年4月
1987年2月
1988年3月
1988年12月
1989年6月
1990年3月
1990年9月
1991年5月
1995年3月
1995年7月
1997年12月
1998年10月
㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。
地方自治体向け、住民情報システム開発。
北関東支社(現関東サービスセンター)開設。
札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支店、関西支社、中部支社)開設。
仙台支社(現東日本支社)開設。
㈱協栄データサービス(現㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)を設立。
岡山支社(現中国支店に統合)開設。
福岡支社(現西日本支社)開設。
全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。
㈱アイネスに商号変更。
電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。
システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。
本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
横浜市に総合研究所(旧横浜事業所)開設。
特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。
本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。
アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。
㈱コルネットと合併。
1999年2月
1999年12月
2002年3月
2002年11月
2004年1月
2004年9月
2004年10月
2005年3月
2005年9月
2007年3月
プライバシーマーク認定を受ける。
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。
㈱協栄データサービスから㈱KDSに商号を改称。
環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。
日立ソフトサービス㈱(現㈱アイネステクノロジーズ)(現連結子会社)の株式取得。
日立ソフトサービス㈱から㈱SKサポートサービスに商号を改称。
ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
新日本システム・サービス㈱(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。
ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年4月
2009年7月
2013年11月
2016年10月
大阪証券取引所の上場を廃止。
シンガポール支店開設。
本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。
㈱KDS(現㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸
収合併。
㈱アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。
㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。
本社機能を東京都中央区晴海(現晴海オフィス)へ移転。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
㈱KDSから㈱アイネスリレーションズ(現連結子会社)に、
㈱SKサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ(現連結子会社)に、それぞれ商号を改称。
北関東支社・南関東支社(現池袋オフィス)開設。
八重洲オフィス開設。
本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。
本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。
新宿オフィス開設。
2016年12月
2018年6月
2019年4月
2019年9月
2022年4月
2022年10月
2023年4月
2023年5月
2024年4月
2024年6月
2025年2月
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株式会社アイネス(E04803)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アイネス)及び子会社4社で構成されております。
当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシ
ステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・
メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメント
としております。
当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
・株式会社アイネス総合研究所
社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査
等専門サービスを提供しております。
・株式会社アイネスリレーションズ
情報サービス業(BPOサービス、運用サービス、システムソリューションの提供)を行っております。
・株式会社アイネステクノロジーズ
クラウドサービス、AWSサーバ設計構築/運用監視サービス(マネージドサービス)、サイネージサービ
ス、IT端末ライフサイクルサービスを提供しております。
・株式会社アイネス総合サービス
当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コ
ンサルティングサービスやITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野に
わたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
(百万円)
議決権の所有割合又
は被所有割合(%)
10
社会イノベーショ
ンに関する調査研
究、新規事業企
画・ビジネスモデ
ル革新に関する調
査研究、技術動向
調査等専門サービ
スの提供
100.0
調査研究の委託他
役員の兼任等……有
100
情報サービス業
(BPOサービ
ス、運用サービ
ス、システムソ
リューションの提
供)
100.0
システム関連サービ
ス業務の委託他
役員の兼任等……有
関係内容
(連結子会社)
㈱アイネス総合
研究所
㈱アイネスリレー
ションズ
(注)2
㈱アイネステクノロ
ジーズ
㈱アイネス総合サー
ビス
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
30
クラウドサービ
ス、AWSサーバ
設計構築/運用監
視サービス(マ
ネージドサービ
100.0
ス)、サイネージ
サービス、IT端
末ライフサイクル
サービス
東京都中央区
10
当社グループ内の
シェアードサービ
ス事業、コーポ
レートサポート
サービス事業
6,336
シンクタンク・コ
ンサルティング
サービス、IT
サービス
システム運用業務の
委託他
役員の兼任等……有
100.0
管理業務サービス委
託他
役員の兼任等……有
(その他の関係会社)
㈱三菱総合研究所
(注)3
東京都千代田区
被所有
19.5
主要株主
業務資本提携契約
役員の兼任等……有
(注)1.当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫
したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
2.㈱アイネスリレーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
(1) 売上高
8,719 百万円
主要な損益情報等
(2) 経常利益
1,153 百万円
(3) 当期純利益
721 百万円
(4) 純資産額
3,012 百万円
(5) 総資産額
5,228 百万円
3.有価証券報告書を提出しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について
2026年度以降も当社を取り巻く国内ITサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にDX投資需要やAIシ
ステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いIT人材不足が顕在化する中、当社グループで
は、生成AI等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネス
からの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。
事業分野別では、公共分野では自治体システム標準化対応の着実な実行と、対応完了後のビジネス環境における
競争力の強化が求められております。また、民間分野では従来の受託開発を中心とした事業展開から、幅広いお客
様の課題解決に貢献するソリューションの拡充と、AI活用や機能別組織化等によるさらなる専門性・効率性の向
上が求められております。
(2) 当社グループの経営戦略について
当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感
動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた
社会課題解決と、ITテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでおります。
<対処すべき課題>
2024年度から始まった自治体システム標準化プロジェクト計画の見直しに伴う投資計画の大幅な変更、並びにお
客様視点に立った品質重視、安定稼働を第一とした施策を進めてまいりました。2026年度は、同計画の総仕上げの
年として、増収増益に向けて事業の結果を出していきます。
また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画
では、事業戦略の3つの柱として「地域DX戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦
略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してま
いります。
「2028中期経営計画」の概要
①地域DX戦略
事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域DX戦略」です。ここでは、当社の公共分野
と民間分野の双方の領域にまたがるお客様のニーズに着目し、当社の強みである福祉ドメインを起点としたITコ
ンサルティングやソリューションの提供を推進します。とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等
を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、当社に
おける新たな中核事業の形成を目指します。
②自治体パッケージ戦略
事業戦略の第二の柱は、自治体システム標準化対応後を見据えた公共分野の戦略である「自治体パッケージ戦
略」です。ここでは、当社主力ソリューションであるWebRingsの次世代版や、各種の自治体向けソリューションを
成長ドライバーとして、付加価値の高いサービス提供によるLTV(顧客生涯価値)の向上、新規自治体・取扱業
務の拡大による収益の拡大を目指します。また、ソリューション開発とお客さまへの導入プロセスの一体化やAI
活用等による利益率向上にも取り組んでまいります。
③ソリューションビジネス戦略
事業戦略の第三の柱は、民間分野におけるビジネスモデル変革を柱とした「ソリューションビジネス戦略」で
す。ここでは、従来の個々のお客様のニーズへの適合を目指した受託開発を中心とするビジネスモデルから、当社
の持つ知見や経験に基づいて開発したソリューションを広範なお客様に提供するモデルへの早期転換を図ることで
収益の拡大を目指します。また、運用・保守業務の機能別組織化による専門性向上と利益率の向上にも取り組んで
まいります。
また、事業基盤・経営基盤の強化については、AIを活用した「事業基盤強化」や持続的な企業価値向上に向け
た「サステナブル経営」にも引き続き、取り組んでまいります。
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④事業基盤強化
前年度までに整備を進めてまいりましたAIを活用した開発環境を活用することにより、当社グループの業務高
度化を図り、更なる品質向上や生産性向上に取り組みます。また、他社ソリューションの活用等による「アライア
ンス戦略」を推進し、顧客価値の最大化に取り組むことで顧客基盤を強化してまいります。
⑤サステナブル経営
価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ経営戦略・事業戦略と連動した「人的資本投資」を
推進し、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的
ローテーション、並びに多彩なプロフェッショナル人材を含む採用活動の強化などに取り組んでまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会
課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。
[ガバナンス]
当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と
捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるた
め、「取締役会」を意思決定機関と定めています。
具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が
企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締
役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されま
す。決定された事項に基づき、執行機関である
「経営会議」のもと、サステナビリティ推進部門
を中心に各部門・グループ会社でサステナビリ
ティ活動に取り組んでいます。
[戦略]
当社グループでは、「AIを活用するDX企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。
「2028中期経営計画」では、お客様と共に未来をつくる『挑戦・進化し続ける企業』として、IT企業の枠を超
え、お客様の真の課題を起点に価値を提供する企業を目指してまいります。
以下の基本方針に基づいて活動しています。
<基本方針>
地球環境問題への取組み
・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。
社会との関わり
・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。
・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。
人権の尊重
・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。
取引先との公正・適正な取引
・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。
社員との関わり
・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を
醸成します。
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ガバナンス
・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。
[リスク管理]
当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化し
ています。
リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門
がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会
議に報告を行っています。
<リスクマネジメントプロセス>
企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的
に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえ
で、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通
報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。
(2) 人的資本
当社は経営理念である「豊かで安全・安心な社会の創生に貢献」するため、「サステナビリティに関する方針」
を定め、人的資本経営の実践を通じて社員一人ひとりが活き活きと輝くことにより、ビジョン「挑戦・進化し続け
る企業」の実現に向けて企業価値向上に努めてまいります。
[ガバナンス]
経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略を
ベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施
策を立案・推進しています。
人的資本に関する推進体制としては、人事担当役員の管轄下にある人事部門とサステナビリティ推進部門が連
携し、施策の実行にあたっています。加えて、開発部門に設置した「人材開発センター」が主導し、事業戦略と
連動した育成基盤である「人材戦略ダッシュボード」を用いたデータドリブンな人材育成を牽引しています。
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[戦略]
当社は、価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ、人的資本経営を全社的な重要課題として
捉えています。社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、企業の成長と個人の成長を両立し、持続可能な成
長サイクルの実現に向けて取り組んでおります。お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」
べく、個人と企業の成長の好循環を原動力として新たな価値創造に挑戦し、お客様の事業発展を支えるとともに、
より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。これらを維持・成長させるための人的投資とし
て、「2028中期経営計画」における人的資本投資戦略に4つの重点施策を設定し、取組みを進めております。
<人材戦略に関する重点施策>
①事業戦略と連動した人材ポートフォリオ
当社では、事業戦略と動的に連動する「中期人材ポートフォリオ計画」を、データ基盤である「人材戦略ダッ
シュボード」を活用のうえ、各事業のマネジメント組織単位で策定しております。求める人材像と現状との
ギャップを精緻に把握することで、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの
早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに採用活動の強化など、人的資本に関する施策を迅速に実行
しております。
加えて、全社的な生産性の向上と組織風土の変革に向け、生成AI活用の推進にも注力しております。「2028
中期経営計画」の実現に向けて社員のAIリテラシーの底上げを図るべく、全社員の共通業務(調査・検索、資
料作成、会議等)における生成AIツールの利用を義務化いたしました。本施策の導入および社内ワークショッ
プの実施等に伴い、生成AIの全社月間利用回数は、導入前の11,695回から義務化後には91,204回へと約7.8倍
に飛躍的な拡大を見せております。この定量的な利用実績の伸長は、AIを前提とした業務変革が現場の日常業
務として着実に定着していることを示しており、調査や資料作成等における一人ひとりの生産性向上に大きく寄
与しております。
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②人事制度とデータドリブン育成の推進
当社は、社員を最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、会社の成長と個
人の成長を共につくり上げていきます。また、変化の激しい社会において、お客様の期待を超える価値を提供す
べく、自ら考え挑戦し続ける人材を育成します。2025年度の人事制度改定(専門職等級の軸化)に伴い、IPA
(独立行政法人情報処理推進機構)のスキル標準をベースに当社独自のタスクを反映した「iCD(iコンピテ
ンシ ディクショナリ)診断」を、昇格審査の判断材料として本格的に連動させました。この取組みにより、ス
ペシャリスト(S3等級)から牽引役となるシニアスペシャリスト(S4等級)の高度専門職へ昇格する中核人材が
増加し、組織全体の専門性および事業推進力の底上げが図られております。今後も同制度の運用を通じて、高ス
キル人材のさらなる拡充と持続的な企業価値向上を図ってまいります。
③アイネスカルチャーの醸成(組織風土改革)
当社では、毎年従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、経営層および各職場のマネージャーが自組
織のサーベイ結果をメンバーと共有しています。これにより、組織としての課題を把握した上で対策を立案・実
行し、PDCAサイクルを継続的に回しています。2026年度は、社員の会社への愛着度やモチベーションの向上
が、企業価値の向上、離職防止、および業績改善に繋がるという認識のもと、全社の取組みとして「エンゲージ
メント向上プロジェクト」を発足いたします。本プロジェクトでは、社長自らがプロジェクトオーナーとなり、
「現場の声を組織の価値へ。本気の対話がアイネスを変える」をスローガンに掲げ、組織風土の変革に継続して
取り組む方針です。
④多様な人材の確保と活用
多彩なプロフェッショナルを採用・育成するため、処遇面の見直しや継続的な人材投資、職場の魅力向上に努
め、人材の付加価値向上を目指しております。特に、人事制度の改定や、個々が力を発揮できる組織風土の醸成
により、社員の活躍と定着へと繋げてまいります。
外部人材の登用においては、採用チャネルの多様化を積極的に推進し、外部プロフェッショナル人材の「数」
と「質」の拡充を図っております。これにより、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の機
動的な登用を行い、事業推進体制の強化に努めております。また、シニア人材の活用に向けては、定年後再雇用
制度の見直しを実施しました。高度な専門的知識や卓越した技術を有した定年者の活躍を促進することで、
「2028中期経営計画」の確実な事業推進、および次世代へのノウハウの蓄積を進めてまいります。
組織の意思決定における多様性を確保し、人材の能力を最大限に引き出すためには、マネジメント層の多様化
が不可欠です。当社では、女性管理職の登用目標を設定し確実な進捗を図るとともに、2階層以上離れた役員・
管理職によるメンター制度の導入検討や、必要なスキルを習得するための社外研修への参加機会提供など、各種
支援プログラムを実施しております。
さらに、様々なバックグラウンドを持つ社員が同じステージで活躍できるよう、柔軟な働き方の環境整備にも
取り組んでいます。育児短時間勤務制度が終了する小学校4年生以降の育児や、がん・不妊治療等の通院など、
多様なライフイベントに直面した社員を対象に、最長3年間、1日5〜6時間の勤務を可能とする「多目的短時
間勤務制度(X-Time制度)」を新設いたしました。今後も、一人ひとりが働きやすい環境を整備することで、個
人の成長と企業の成長の好循環を実現し、人的資本の最大化を図ってまいります。
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[リスク管理]
若年層人口の減少および採用市場の競争激化に伴い、優秀な人材の確保が困難になることを当社の最大のリスク
として認識しております。このリスクに対処すべく、きめ細かな採用活動の展開、処遇の改善、並びに社員が成長
し活躍できる環境の整備に努めております。教育研修の充実やダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の導入、
心身のケアを目的とした制度の拡充などにより、働きやすい環境と組織風土の醸成に取り組んでいます。
また、重点プロジェクト等における長時間労働に起因する健康障害や特定業務への負荷集中は、メンタルヘルス
不調や若手人材の流出といった負のスパイラルを招く要因となり得ます。これを未然に防ぐため、社員への個別ヒ
アリングを徹底し、業務分担の最適化を図っております。さらに、深夜勤務の多い社員に対する特定健康診断の義
務化や、定期健康診断の受診期間の前倒し(4月〜12月)を実施するなど、健康障害の防止に向けた安全衛生ガバ
ナンスを強化しております。
[指標と目標]
人的資本に関する指標と目標(当社単体)
当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管
理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連
結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記
載しております。
指標
2024年度
2025年度
目標値
補足
一人当たり研修時間
117.8時間
124.3時間
125時間
一人当たり研修費用
433千円
469千円
470千円
3年後離職率
6.4%
32.4%
30%
平均勤続年数
18.03年
17.29年
18年
7人
12人
20人
2023年度開始からの累計人数
6人
12人
20人
同上
255人
300人
エンゲージメント回答率
99.6%
96.8%
100%
エンゲージメント(働きがい)
55.9%
52.8%
60%
平均残業時間/月(法定外)
15.4時間
16.0時間
女性社員比率
25.1%
26.9%
20%以上
女性採用比率
31.3%
44.8%
35%以上
女性管理職比率
10.8%
13.4%
13%以上
12.1%
13%以上
育児休業取得率(男性)
94.1%
100%
100%
育児休業取得率(女性)
100%
100%
100%
平均有給休暇取得日数
15.9日
16.8日
17日
男女間賃金差異
85.0%
85.8%
85%
事業戦略と人材ポートフォリオ
任意参加型のディスカッション
については労働時間に含むが、
本研修時間に含まず
スキル認定合格者数
(PM:プロジェクトマネジメント)
スキル認定合格者数
(AE:アプリケーションエンジニア)
基幹専門職の専門基準達成人数
同上
2025年度人事制度改定により
基幹専門職を新設
組織風土改革
エンゲージメント調査でポジ
ティブ回答を行った社員の割合
目標:総実労働時間年間2,000時
間
多様な人材の確保と活用
女性高度専門職比率
(注)正規雇用労働者を対象として集計
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次年度期初数値
次年度期初数値
当社独自制度のパパ育児休暇を
含む(2010年度より導入)
男性を100とした場合の女性の
割合(正規労働者)
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(3) 気候変動への対応
[ガバナンス]
当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメント
システム(EMS:Environmental Management System)を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。
[戦略]
当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の
遵守」の3つを柱に、「もったいない5R」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。「もったいな
い5R」とは、環境省が推進する3R(Reduce、Reuse、Recycle)に2つのR(Relationship、
Reengineering)を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したもので
す。
環境側面(5R)
事業活動を通じた環
境負荷の低減
活動
オフィス活動を通じ
た環境負荷の低減
Reengineering
(環境に配慮した製品の
提供)
Reduce(省エネ)
Reuse(再利用)
Reduce・Recycle
(廃棄物の削減・抑制)
Relationship
(地域貢献)
環境関連法規制の遵
守
Reduce・Recycle
(廃棄物の削減・抑制)
・お客様への環境配慮システムとインフラの提供
・高品質な製品の提供
・再生可能エネルギーを使用、省エネの設備搭載オフィスを
選定(カーボンニュートラル)
・リサイクル原料使用のオフィス家具
・紙使用量、電力使用量の削減
・グリーン購入
・社内事務用品の再利用
・環境教育の実施による、従業員の環境に対する意識の向上
・廃棄物の発生抑制と徹底管理
・産業廃棄物管理マニフェストの管理
・外部機関による認証や内部監査による確認・評価
2004年〜:ISO14001の認証取得
2015年〜:経済産業省「SABC評価制度」S評価連続取得
[リスク管理]
環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評
価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めていま
す。
[指標と目標]
ゼロカーボン(脱炭素)を意識した取組みと、当社の事業に関連した環境法規制の100%遵守を目標に、環境
活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。
環境パフォーマンスデータ
※経済産業省資源エネルギー庁に提出した「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。
※エネルギー使用量等の削減は、2024年11月の事業所完全閉鎖に伴うファシリティマネジメントによるもので
す。これに伴い、CO2排出量の削減にも寄与しております。
①エネルギー使用量
2022年度
消費電力(千kWh)
2024年度
6,664
5,156
2,768
15
31
18
1,680
1,158
638
ガス(千㎥)
原油換算(kl)
2023年度
②CO2排出量
2022年度
CO2排出量(t-CO2)
2023年度
3,070
2,362
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な
対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参
入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模
を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し
質の高い技術者の育成に取り組んでおります。
(2) システム開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不
採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧
客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情
報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回
避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組ん
でおります。
(3) システム運用リスク
アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻
撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から
契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではITIL(※1)に準拠した体
制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、
BCP(※2)の策定などに継続的に取り組んでおります。
(4) 投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携
などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初
見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回
避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資
を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合
があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もし
くは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損
害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、
ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内IT基盤の高度化
を推進しております。また、ISMS(※3)やプライバシーマーク(※4)など各種認証の維持・取得に積極的に取り
組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
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(6) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、BCPを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組ん
でおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などに
より事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連
絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 感染症等の流行に関するリスク
当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応
等危機管理の徹底に取り組んでおります。新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調
整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するた
めに、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用
難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社
グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強
化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取
り組んでおります。
[用語解説]
※1 ITIL(アイティル):Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービ
ス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※2 BCP(ビー・シー・ピー):Business Continuity Planの略
企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損
害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動
や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※3 ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制
度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメ
ントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※4 プライバシーマーク
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に
準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人
情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、
事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
います)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の取組み
当連結会計年度は「2026中期経営計画」の2年目として、前連結会計年度に引き続き、「地方公共団体情報システ
ムの標準化対応(自治体システム標準化対応)」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤の拡充」の3本の
柱を中心に事業を推進してまいりました。
「自治体システム標準化対応」
当社におけるコア事業である公共分野においては、前年度に引き続き、自治体システム標準化対応に注力してまい
りました。国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年1月より順
次お客様におけるご利用が開始しています。また、当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当
なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。
これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりましたが、2026年度以降の住民サービスに
貢献する安心・安全なシステムの確実なご提供と、収益の拡大に向けた体制の強化を実現いたしました。
「次世代ソリューションの開発」
自治体システム標準化対応と並行して、標準化後の市場における競争力の強化を目的として、当社主力ソリュー
ションである「WebRings」の次世代版(「次世代WebRings」)の開発を着実に進めてまいりました。「次世代
WebRings」は2026年度より受注を開始する計画であり、新規のお客様への導入と、既存のお客様の取扱業務拡大の両
面で導入を推進してまいります。
また、AI技術を活用したソリューションの開発においては、グループ全体で「AIエージェント機能」の研究・
開発と各ソリューションへの実装を進めています。これにより、各自治体における行政事務のDX化に貢献する、付
加価値の高いソリューションのご提供を推進してまいります。
「事業基盤の拡充」
事業基盤の拡充では、主に「アライアンス推進」、「人材戦略」、「社内IT基盤強化」に取り組んでいます。
「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客
基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。当年度はAIエージェント機能を活用したソリュー
ション等のお客様へのご提案を開始しています。
「人材戦略」では、当年度にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しまし
た。これにより、開発・事業戦略推進等の新たな成長ドライバーの強化に向けて各年代における人材開発・人材活用
を推進しています。
「社内IT基盤の高度化」では、昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、これらを低減するためのイ
ンフラ投資を行いました。また、生成AI技術の活用に向け、高品質・高付加価値なソリューションをより短期間で
導入できる開発環境の構築を推進しています。
当連結会計年度は、自治体システム標準化対応において今後想定されるリスクを見込んだ計画・体制の大幅な見直
し等の対応を行ったことにより、損失を計上することとなりましたが、これら取組みにより2026年度以降の財務リス
ク、事業遂行上の不確実性を減少させ、収益を拡大させるための事業構造を再構築いたしました。
また、当社におけるこれらの取組みや外部環境の変化を踏まえて、2026年度を初年度とする「2028中期経営計画」
を新たに策定しております。
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は366億16百万円と前期比9.7%の減収となりました。
公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える
移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円(前期比
14.1%減)となりました。
民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の
一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円(同5.6%減)となりました。
商品・サービス別では、主に自治体システム標準化対応の延伸等によりシステム開発が減少し、グループ会社にお
けるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高
を示しております。
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[業種別連結売上高]
(単位:百万円)
区分\期別
前連結会計年度
自 2024年4月1日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
対前年
至
至
増減率
2025年3月31日
金額
構成比
2026年3月31日
金額
構成比
公
共
19,873
49.0%
17,077
46.6%
△14.1%
民
間
20,689
51.0%
19,538
53.4%
△5.6%
合
計
40,563
100.0%
36,616
100.0%
△9.7%
[商品・サービス別連結売上高]
(単位:百万円)
区分\期別
シ
ス
テ
ム
開
運
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
金額
金額
構成比
対前年
増減率
構成比
発
19,797
48.8%
16,672
45.6%
△15.8%
用
12,672
31.2%
12,685
34.6%
0.1%
シ
ス
テ
ム
保
守
4,929
12.2%
5,014
13.7%
1.7%
情
報
機
器
販
売
1,143
2.8%
672
1.8%
△41.2%
他
2,019
5.0%
1,571
4.3%
△22.2%
40,563
100.0%
36,616
100.0%
△9.7%
そ
の
合
計
損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上
等により、営業損失は6億47百万円(前期は35億36百万円の営業利益)、経常損失は4億60百万円(同36億8百万円
の経常利益)となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を
計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円(同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期
純利益)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減
少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。固定資
産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、
271億43百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。固定負債は、長期
借入金や退職給付に係る負債の減少により21億5百万円減少し、54億64百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万
円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ2億81百
万円増加し、82億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億80百万円(前期比135.4%増)となりました。これは主に、売上債権の減少
29億47百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億79百万円(前期は2億88百万円の使用)となりました。これは主に、投資有
価証券の償還による収入41億23百万円及び無形固定資産の取得による支出20億66百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49億79百万円(前期は15億36百万円の収入)となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出30億円及び配当金の支払額11億42百万円等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別
の生産実績を示しております。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
商品・サービスの名称
前年同期比(%)
システム開発(百万円)
16,327
82.1
運用(百万円)
12,658
100.0
システム保守(百万円)
5,012
101.7
情報機器販売(百万円)
848
78.1
1,577
78.7
36,424
89.8
その他(百万円)
合計(百万円)
(注)金額は売価換算によっております。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体
の受注実績を示しております。
受注高(百万円)
前年同期比(%)
33,697
74.2
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別
の販売実績を示しております。
商品・サービスの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
システム開発(百万円)
16,672
84.2
運用(百万円)
12,685
100.1
システム保守(百万円)
5,014
101.7
情報機器販売(百万円)
672
58.8
1,571
77.8
36,616
90.3
その他(百万円)
合計(百万円)
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10
未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績
及び財政状態の状況」に記載しております。
当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。
売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しま
した。
要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさ
まざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与し
ています。
当連結会計年度においては、公共分野において福祉関連業務の法制度改正案件等の減収や、自治体システム標
準化対応の延伸、次年度の標準化移行案件に係る計画変更に伴い、収益認識基準に基づいた会計処理上の進捗率
の低下により売上が減少しました。また民間分野においても、前年度大型システム開発案件の反動減に加え、グ
ループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退などが大きな減収要因となりました。
損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、
2021年度は新型コロナの影響等により、減益となりました。当連結会計年度は、減収に加え、公共分野における
自治体システム標準化対応に関連する原価率の悪化や受注損失引当金の計上等により、営業損失となりました。
さらに、標準化関連の開発投資の一部について回収不能による減損損失11億円を計上したことから、親会社株主
に帰属する当期純損失を計上しております。なお、公共分野においては、自治体システムの標準化対応を引き続
き推進しており、これまで取り組んできた品質対策の効果もあり、2026年1月より「WebRings」の国標準準拠シ
ステムをお客様へ順次提供し、各自治体様にご利用いただいております。2026年度以降の標準化移行計画におき
ましても、品質を重視し、住民サービスに影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいり
ます。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況
ク」に記載しております。
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3 事業等のリス
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローについて)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求し
ながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財
源を維持することを基本としております。
当社グループは、短期的な運転資金につきましては原則として自己資金で賄う方針であり、資金の調達が必要
な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金ま
たは金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本としております。これらの方針に基づき、図2のとおり、株主の皆様への利益配当につきまし
ても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しな
がら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。
また、持続的な企業価値の向上に向け、2026年度より新たにスタートした「2028中期経営計画」において
キャッシュアロケーションの方針を掲げております。当中期経営計画の期間中に創出される約110億円のキャッ
シュのうち、70%を事業戦略上の3つの柱である「地域DX戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリュー
ションビジネス戦略」の実現に向けた成長投資や人的資本投資などに充当し、30%以上を「株主還元」に振り向
ける計画です。株主還元につきましては、配当性向40%以上を目標とし、自己株式の取得につきましては、今後
の投資計画や資金の状況、当社株価水準、市場環境等を総合的に勘案して検討してまいります。
当連結会計年度は最終的に当期純損失となりましたが、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性につき
ましては、十分な手元資金を保有しており、安定した状態を維持しています。この手元流動性を背景に、当年度
の期末配当は1株当たり25円(年間50円)を予定(剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定
時株主総会の決議事項となっております)しております。引き続き、資本コストや株価を意識した経営(ROE
9.0%以上等の目標)を推進し、事業成長と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。
なお、今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調が続くことが期待される一方
で、米国の通商政策の動向や国際情勢の緊迫化による様々な影響が懸念されており、依然として先行き不透明な
状況が続いていくことが予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現
状の純資産額の水準並びに資金状況から事業運営上、支障はありません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見
積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連
結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要
な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、
その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。な
お、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された
損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェ
ア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の
発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的のソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均
等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。
販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当
該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見
込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基
づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決
定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大
きく変動する可能性があります。
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5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる
製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連
結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は237百万円であります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の
研究開発活動を示しております。
今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発
近年、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、システム開発プロセスの高度化および業務効率化に
対するニーズが一層高まっております。特に、AIを活用した開発自動化、設計・テスト・レビュー工程の高度化、
並びに業務知識の構造化・再利用に関する取組みは、DX推進の中核技術として重要性を増しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、調査研究業務を継続するとともに、これまでの研究成果を踏まえ、
生成AIを活用した開発高度化および新規サービス創出に向けた研究開発を推進いたしました。主な取組みは以下の
とおりであります。
① AI駆動開発の実用化に向けた研究
・既存プログラム資産を活用した設計情報の再構築を目的として、リバース生成を実現する
RAG(Retrieval-Augmented Generation)環境および解析ツールを開発し、現場展開を実施
・AIによる実行タスク生成および実装生成に関する実証実験を継続的に行い、再現性および実用性の評価を
実施
・テスト工程における自動化を推進し、生成AIを活用したテストケース自動生成環境を整備
・レビュー工程の効率化および品質向上を目的として、生成AIを活用したレビュー自動化手法の検証および
標準手順の整備・展開
② 生成AIを活用した開発プロセスおよびデザイン手法の高度化
・FigmaおよびStitch等の生成AIツールを活用した画面設計手法の検証を行い、開発初期工程の
効率化に関する知見を蓄積
・研究成果を社内ポータルに公開し、ナレッジ共有および全社的な活用促進を実施
③ 新規サービス創出および事業化検証に関する研究
・要介護認定業務における訪問調査音声の要約サービスについて事業化検証を実施
・多機関連携プラットフォーム(相談支援DX)に関するPoCとして、自治体における実機検証を行い、
実運用を見据えた課題整理を実施
④ AIエージェント技術に関する基盤研究
・AIエージェント開発に関する研究フェーズ1として、デモ機能の開発および有識者レビューを通じた技術的
検証を実施し、次年度以降の高度化に向けた基盤を整備
当社グループは、これらの研究開発を通じて、生成AIを中核とした開発プロセス革新および新規サービス創出を
推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、965百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものはセキュ
リティ対策を中心とする社内IT基盤の高度化推進に伴う投資であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)(注)1
八重洲オフィス
(東京都中央区)(注)2
事業の名称
管理・情報
サービス・
営業
営業
建物及び
構築物
(百万円)
工具、器具
及び備品
(百万円)
4,251
58
その他設備
325
13
生産設備
117
1
69
61
設備の内容
生産設備・
その他設備
晴海オフィス
情報サービ
(東京都中央区)(注)2
ス
新宿オフィス
情報サービ
生産設備・
(東京都新宿区)(注)2
ス・営業
その他設備
〃
〃
50
5
〃
〃
5
2
〃
〃
13
3
〃
〃
34
16
〃
〃
62
11
〃
〃
8
9
〃
〃
44
25
池袋オフィス
(東京都豊島区)(注)2
北海道支社
(札幌市中央区)(注)2
東北支社
(仙台市青葉区)(注)2
中部支社
(名古屋市中村区)
(注)2
関西支社
(大阪市中央区)(注)2
中国支社
(広島市東区)(注)2
九州支社
(福岡市博多区)(注)2
23/98
土地
(百万円)
(面積㎡)
5,296
(781.54)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
リース資産
(百万円)
従業
員数
ソフトウェア
合計
(人)
(百万円) (百万円)
―
905
10,511
115
―
―
338
62
―
3
121
405
―
―
131
90
―
5
62
81
―
0
7
7
―
1
18
12
2
2
55
42
―
2
76
25
―
1
20
15
―
0
70
16
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
会社名
㈱アイネス
本社
総合研究所
(東京都中央区)
事業の名称
調査研究
0
〃
0
1
生産設備
61
34
〃
〃
5
0
〃
〃
5
1
情報サービ
生産設備・
ス・管理
その他設備
31
234
〃
〃
―
―
本社
情報サービ
ス・管理
(神奈川県川崎市)
(注)2
㈱アイネス
大阪支社
リレーショ
(大阪市中央区)
ンズ
(注)2
生産設備・
リース
土地
建物及び 工具、器具
構築物
及び備品 (百万円)
資産
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
―
(東京都中央区)
川崎事業所
設備の内容
情報サービ
ス
その他設備
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
従業
ソフト
員数
合計
ウェア
(人)
(百万円)
(百万円)
―
1
1
21
―
10
12
10
―
―
96
134
―
―
6
23
―
0
6
13
―
1
267
92
―
―
―
41
関東事業所
他2ヶ所
(埼玉県春日部市
他)
―
(―)
(注)2
㈱アイネステ
クノロジーズ
本社
(横浜市戸塚区)
(注)2
㈱アイネス総本社
合サービス
(東京都中央区)
―
(―)
―
(―)
(注)1.建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。
2.連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
3.当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
175,477,400
計
175,477,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在発行数(株)
(2026年6月22日)
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
普通株式
20,900,000
20,900,000
東京証券取引所
プライム市場
計
20,900,000
20,900,000
−
内容
単元株式数
100株
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
15,000
−
3,750
2022年4月5日
△3,000,000
20,900,000
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数(人)
−
所有株式数(単元)
所有株式数の割合(%)
区分
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
14
27
147
91
3
4,521
4,803
−
32,150
1,420
42,358
79,819
12
52,580
208,339
66,100
−
15.43
0.68
20.33
38.31
0.01
25.24
100.00
−
個人以外
個人
その他
単元未満
株式の状
況(株)
個人
計
−
(注)1.自己株式87,301株は「個人その他」に873単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及
び40株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
4,052
19.47
株式会社三菱総合研究所
東京都千代田区永田町2丁目10-3
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
4AU,U.K.
(東京都港区虎ノ門2丁目6-1)
1,903
9.15
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1
1,832
8.81
1,274
6.12
883
4.24
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST
PLC
(常任代理人株式会社みずほ
銀行決済営業部)
アイネスグループ社員持株会
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1)
東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目38-11
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
HENDERSON HORIZON FUND
HESPERANGE,LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
748
3.60
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
554
2.66
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
514
2.47
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
(常任代理人
社)
CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS
384
1.85
348
1.68
12,497
60.05
(常任代理人
京支店)
香港上海銀行東
立花証券株式会
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)
(常任代理人
FJ銀行)
株式会社三菱U
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
計
−
(注)1.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2025年6月30日付で提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2025年6月23日現在で1,234,232株(5.91%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されている
ものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2026年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
株式
514,332
2.46
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
株式
609,100
2.91
三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社
東京都港区東新橋1丁目9-1
株式
110,800
0.53
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2.2026年3月3日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年2月24日現在で以下のとおり当社
の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
エフィッシモ キャピタル
マネージメント ピーティー
イー エルティーディー
(Effissimo Capital
260 オーチャードロード #1206 ザヒーレン シンガポール
238855
(260 Orchard Road #12-06 The
Management Pte. Ltd.)
Heeren Singapore 238855)
株式 2,867,600
13.72
3.2026年3月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年3月17日現在で以下のとおり当社
の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
アセット・バリュー・インベ
スターズ・リミテッド
(Asset Value Investors
英国ロンドン市、キャベンディッ
シュ スクエア2
株式 1,469,300
7.03
Limited)
4.前事業年度末において主要株主でなかったエフィッシモ キャピタル マネージメント
エルティーディーは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
ピーティーイー
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
87,300
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
20,746,600
207,466
−
単元未満株式
普通株式
66,100
−
−
発行済株式総数
20,900,000
−
−
総株主の議決権
−
207,466
−
(注)
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
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②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アイネス
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
所有株式数の
合計(株)
東京都中央区日本橋
蛎殻町一丁目38番11号
87,300
−
87,300
0.42
−
87,300
−
87,300
0.42
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
862
1,528,868
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
13,248
22,159,000
9,748
20,373,320
−
−
−
−
87,301
−
77,553
−
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年4月30日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2026年4月30日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3.当期間における処理自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
4.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営
の重要課題であると考えております。剰余金の配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充
実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、
「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定かつ継続的に実施することを前提に、以下のとおり、1株当たり
50円の配当(うち中間配当25円)、配当総額10億40百万円の実施を予定しております。
なお、期末配当に関する配当金の総額520百万円及び1株当たり配当額25円につきましては、2026年6月23日開催
予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2025年10月28日
取締役会決議
520
25.00
2026年6月23日
定時株主総会決議(予定)
520
25.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の
透明性を確保する。
(3) 取締役会・監査等委員会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを
確保する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
- 現状の組織形態
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監
査の仕組みは、以下のとおりです。
当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいて
おります。
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(1) 業務執行体制について
業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査等委員会の監督・監査の下で、迅速かつ的確
な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。
(2) 取締役会について
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役服部修治を議長として、同塚原進、
取締役鈴木玲子、社外取締役村上嘉奈子、同佐藤信行、同森崎孝、同尾澤重知、
同筒井 さち子、取締役(監査等委員)高田浩二、社外取締役(監査等委員)早船勝利
及び同岩尾健太郎の11名で構成され、毎月1回定例開催し、法令で定められた事項、中期経営計画の策
定、他社との業務提携、サステナビリティの取組み及び執行役員人事など経営に関する重要な事項の意思決
定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。
2025年度の取締役会における出席状況(出席回数/開催回数)は以下の通りです。
代表取締役
服部修治
出席率100%(12回/12回)
代表取締役
塚原進
出席率100%(12回/12回)
取締役
鈴木玲子
出席率100%(12回/12回)
社外取締役
金群
出席率100%(2回/2回)
社外取締役
村上嘉奈子
出席率100%(12回/12回)
社外取締役
佐藤信行
出席率100%(12回/12回)
社外取締役
森崎孝
出席率100%(12回/12回)
社外取締役
尾澤重知
出席率100%(10回/10回)
社外取締役
筒井 さち子
出席率100%(10回/10回)
取締役(監査等委員)
高田浩二
出席率100%(12回/12回)
取締役(監査等委員)
大利一雅
出席率100%(2回/2回)
社外取締役(監査等委員) 友田和彦
出席率100%(2回/2回)
社外取締役(監査等委員) 芳賀良
出席率100%(2回/2回)
社外取締役(監査等委員) 早船勝利
出席率100%(12回/12回)
社外取締役(監査等委員) 岩尾健太郎
出席率100%(10回/10回)
なお、社外取締役尾澤重知、同筒井 さち子及び社外取締役(監査等委員)岩尾健太郎は2025年6月
25日開催の定時株主総会で選任され就任以降に開催された取締役会は10回であります。取締役(監査等委
員)高田浩二は、同定時株主総会で取締役(監査等委員)として選任されたため、同定時株主総会まで
に取締役として出席した取締役会は2回、同定時株主総会以降に取締役(監査等委員)として出席した取
締役会は10回であります。社外取締役金群、取締役(監査等委員)大利一雅、社外取締役(監査等委
員)友田和彦及び同芳賀良は同定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
(3) 経営会議について
当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、
社長服部修治を議長として、常務執行役員渡邊聖志、同沼崎聡、執行役員小野友治、
同三原正稔、同岩城達雄、同伊藤元明、同松井和則、同市川聡、同山本雪江、同平林大吾、
同飯田武彦、同佐藤隆及び同山本真也の14名により構成される経営会議を毎月1回以上定例開催して
おります。経営会議には、取締役(監査等委員)高田浩二が出席し、経営計画、組織体制、財務状況、営
業状況等の実務的な検討が行われております。
(4) 監査等委員会について
当社の監査等委員会は、取締役(監査等委員)高田浩二、社外取締役(監査等委員)早船勝利及び
同岩尾健太郎の社外取締役を過半数とする3名で構成され、定例開催しております。ここでは、取締役の
業務執行に対する監査が行われております。財務会計の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保して
おります。
詳細につきましては「(2)役員の状況」及び「(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載して
おります。
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(5) 指名報酬委員会について
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保し、コー
ポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、任意の委員会として「指名報酬委員会」を設置してお
ります。取締役及び執行役員候補者の指名と育成、取締役及び執行役員の実績評価等について審議し、報酬
や業績連動報酬を決定のうえ、取締役会に報告しております。指名報酬委員会は、代表取締役服部修治を
委員長として、社外取締役佐藤信行、同森崎孝、同村上嘉奈子、社外取締役(監査等委員)早船
勝利、代表取締役塚原進の社外取締役を過半数とする6名で構成され、年5回以上開催しております。
2025年度指名報酬委員会における出席状況(出席回数/開催回数)は以下の通りです。
委員長代表取締役
服部修治
出席率100%(6回/6回)
委員長
社外取締役
金群
出席率100%(1回/1回)
委員
社外取締役
佐藤信行
出席率100%(6回/6回)
委員
社外取締役
森崎孝
出席率100%(6回/6回)
委員
社外取締役
村上嘉奈子
出席率100%(5回/5回)
委員
社外取締役(監査等委員) 早船勝利
出席率100%(5回/5回)
委員
取締役(監査等委員)
出席率100%(1回/1回)
委員
社外取締役(監査等委員) 芳賀良
出席率100%(1回/1回)
委員
代表取締役
出席率100%(6回/6回)
大利一雅
塚原進
なお、社外取締役村上嘉奈子及び社外取締役(監査等委員)早船勝利は2025年6月25日開催の定時株
主総会で選任され就任以降に開催された5回のうち5回に出席しております。社外取締役金群、取締役
(監査等委員)大利一雅及び社外取締役(監査等委員) 芳賀良は同定時株主総会終結の時をもって任期
満了により退任いたしました。また、代表取締役服部修治は定時株主総会で選任され就任以降に開催され
た5回は委員長として出席しております。
2. 当該体制を採用する理由
当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激し
い業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して、的確な判断のできる経営陣による
意思決定が不可欠であります。このため、取締役会における一層の審議の充実と監督機能が強化され、重要な
業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社が組織形態として妥当と判断
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、以下のとおりです。
- 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守する
こと、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行
役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を
徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。
(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通
報を容易に行える環境の整備改善を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不
当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。
- 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社
内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。
(2) 上記の記録及び文書について、取締役または執行役員から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するもの
とする。
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- 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に
実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者と
なる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。
(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、
教育の実施を指導する。
(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあた
る。
- 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財
務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。
(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価
する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。
- 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の
執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に
行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。
(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議
を実施する。
- 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制
(1) 当社において毎月1回以上開催する経営会議での子会社からの報告及びその他子会社からの適宜の報告を
通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、グループ会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理
を行う。
(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣
し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。
- 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、業務執行取締役
の指揮命令から独立してこれを遂行する。
- 当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項について報告する。
a. 経営状況に関わる重要な事項
b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
d. コンプライアンス上重要な事項
e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
f. その他、監査等委員会で定める事項
(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報
制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査等委員会にこれを報
告する。
(3) 当社の監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執
行状況を直接聴取する。
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- その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用または委託し、監査業務に関する助
言を得ることができる。
(3) 監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具
体的指示を出すなど、連携を図っている。
(4) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続
により適正に実施する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を限
定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く)8名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低
限度額としております。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員との間で、会社法第430条の2第1項に定める補償契約を締結しており、同項第
1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、
当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償対象者がその職務を
行うにつき悪意または重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠
償金等については補償の対象としないこととしております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
- 当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
- 当該保険契約の内容の概要
被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことによって被保険者が被る損害を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわ
れないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の員数は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨及び監査等委員とそれ以外
の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確
実に行うためであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法
第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主還元策、役員株式報酬割当株、M&A株式交換、単元
未満株式買増し請求対応等を目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名
女性3名(役員のうち女性の比率27%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
(注)2
175
(注)2
291
(注)2
155
(注)2
(注)2
1988年4月当社入社
2006年10月当社名古屋支社長
2012年4月当社営業統括本部公共営業本部長
2013年10月当社運用サービス事業部第一運用サービス本部
代表取締役
社長
長
服部
修治
1965年8月16日生
2017年4月当社事業戦略本部担当本部長
2019年4月当社執行役員公共ソリューション本部副本部長
2021年4月当社常務執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員
2024年4月当社代表取締役社長(現任)
1985年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2005年6月同行総合企画室次長
2008年5月同行企画部主計室室長
代表取締役
塚原
進
1961年4月8日生 2014年11月当社執行役員財務本部長
2015年6月当社取締役常務執行役員財務本部長
2021年4月当社取締役専務執行役員
2023年6月当社代表取締役専務執行役員
2026年5月当社代表取締役(現任)
1990年4月当社入社
2008年4月当社公共システム本部第三ソリューションサー
ビス部長
2010年10月当社公共システム事業部第二公共システム本部
長
2014年4月当社執行役員公共システム事業部長
取締役
鈴木
玲子
1967年5月29日生
2016年4月当社執行役員人事総務本部副本部長
2018年4月株式会社アイネス総合研究所取締役
2023年10月当社執行役員公共ソリューション本部副本部長
2024年4月当社執行役員開発本部副本部長
2024年6月当社取締役執行役員開発本部副本部長
2025年4月当社取締役(現任)
2001年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)(現在)
のぞみ総合法律事務所入所
2012年11月
東京都生活衛生審議会委員
2020年6月
新生信託銀行株式会社(現 SBI新生信託銀行
株式会社) 社外監査役(現任)
取締役
村上
嘉奈子 1978年3月13日生
2021年4月
のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)
2022年4月
第二東京弁護士会常議員
2022年6月
当社取締役(現任)
2023年4月
日本弁護士連合会常務理事
2025年11月
株式会社コシダカホールディングス 社外取締役
(監査等委員)(現任)
取締役
佐藤
信行
1992年4月
中央大学法学部兼任講師
1995年4月
釧路公立大学経済学部専任講師
1997年4月
釧路公立大学経済学部助教授
2001年4月
尚美学園大学総合政策学部教授
1962年8月6日生 2006年4月
中央大学大学院法務研究科教授(現任)
2011年1月
中央大学副学長(2014年11月退任)
2020年7月
中央大学副学長(現任)
2021年4月
中央大学教育力研究開発機構長(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
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有価証券報告書
役職名
氏名
任期
所有株式数
(百株)
(注)2
(注)2
0
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 投資銀 (注)2
生年月日
略歴
1978年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2008年4月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行) 常務執行役員
2010年5月同行常務執行役員アジア本部長
2012年5月同行専務執行役員市場部門長
取締役
森崎
孝
1955年1月1日生
2012年6月同行専務取締役市場部門長
2012年7月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員市場連結事業本部長
2014年5月株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
2016年10月株式会社三菱総合研究所副社長執行役員
2016年12月同社代表取締役社長
2021年12月同社取締役会長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2004年4月早稲田大学人間総合研究センター 助手
2005年4月安田女子短期大学保育科専任講師
2006年4月国立大学法人大分大学高等教育開発センター
講師
取締役
尾澤
重知
1975年4月19日生 2007年10月国立大学法人大分大学高等教育開発センター
准教授
2010年4月早稲田大学人間科学学術院准教授
2021年4月早稲田大学人間科学学術院教授(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
1989年2月
X/OPENカンパニーリミテッド マーケティングマ
ネジャー
1996年8月
株式会社ガートナーグループ(現ガートナージャ
パン)プリンシパルアナリスト/コンサルタント
取締役
筒井
2001年2月
ABNアムロ証券証券アナリスト
2001年12月
UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現三菱
さち子 1962年5月1日生
行本部 バイスプレジデント
2008年8月
株式会社日立製作所経営戦略統括本部担当本部
長
2023年6月
株式会社タチエス 社外取締役 (現任)
2025年6月
当社取締役(現任)
1990年4月当社入社
2011年10月当社中部支社長
2015年4月当社支社統括本部副統括本部長
2017年4月当社事業戦略本部担当本部長
取締役
(監査等委員)
2020年4月当社執行役員経営企画本部長(兼)経営管理本
高田
浩二
1967年12月11日生
部長
2021年4月当社執行役員金融・社会ソリューション本部長
2023年4月当社執行役員事業企画本部長
2024年6月当社取締役執行役員
2025年4月当社取締役
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
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(注)3
74
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
(注)3
(注)3
1992年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1996年5月公認会計士登録(現在)
2000年9月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2002年4月監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ
部門入所
取締役
(監査等委員)
早船
勝利
1971年5月21日生 2007年6月同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービ
ス部門パートナー
2012年7月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザ
リー株式会社(現合同会社デロイト トーマツ)
に転籍、パートナー
2019年10月 ykrアカウンティングアドバイザリー合同会社
代表社員(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
1987年9月青山監査法人入所
2000年7月中央青山監査法人社員就任
2005年7月同上代表社員就任
取締役
(監査等委員)
岩尾
健太郎 1962年5月13日生 2006年9月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法
人) 代表社員就任
2022年7月清明監査法人代表社員
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
計
697
(注)1.取締役のうち、村上嘉奈子、佐藤信行、森崎孝、尾澤重知、筒井 さち子、早船勝利及び岩尾健太郎
は、社外取締役であります。
2.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長服部修治、常務執行役員渡邊聖志、
同沼崎聡、執行役員小野友治、同三原正稔、同岩城達雄、同伊藤元明、同松井和則、
同市川聡、同山本雪江、同平林大吾、同飯田武彦、同佐藤隆及び同山本真也の合計14名で構成し
ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、そのうち監査等委員は2名であります。
社外取締役の村上嘉奈子氏は、弁護士として企業のリスク管理、コンプライアンス等の業務に携わってお
り、他社の社外監査役等の立場から企業経営に対する監督を行っております。当社においては、2022年度から社
外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な
監督を行っております。今後も当社及び当社グループのコンプライアンスの維持及びガバナンスの高度化に向け
た適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には
取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の佐藤信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報シス
テム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後
の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理(ITサービス)業を推進するうえで、大変重要な領域
についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識
に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な
監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報シス
テム機構と当社との2025年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1%未満です。その他各兼職先と当社との間に
は、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の森崎孝氏は、長年にわたり金融機関、IT系シンクタンク及びコンサルティングサービスの企
業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門
家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後
も当社及び当社グループのガバナンスの高度化に向けた適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任し
ております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2025年度の取引規模
は、売上高は当社連結売上高の0.4%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.2%未満です。また、社外取締役とし
て在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2025年度の取引額は当社連結売上原価の0.5%未満
です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の尾澤重知氏は、これまで大学講師、教授として大学においてコンピュータサイエンスの動向・
適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。これまでの
経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき当社及び当社グループの新規ビジネス、ビジネス開発事業及
び経営の適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の各兼職先と当社との
間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の筒井 さち子氏は、コンサルティング会社や投資銀行においてIT分野のアナリスト、コンサル
タント、マーケティングに関わる業務に携わり、グローバル企業において海外の事業開発やITサービス関連会
社への経営支援、グループ子会社の経営等、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これまでの経歴を
通じて培われた豊富な経験及び高い見識に基づき当社及び当社グループの事業、経営の適切な監督を行なうと期
待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は
十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の早船勝利氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、長年にわたり監査
法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社に
おいては2023年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経
営の適切な監督を行っており、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当
社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の岩尾健太郎氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、監査法人におい
て多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては
2025年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切
な監督を行っており、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、取
引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しておりま
す。社外取締役の村上嘉奈子氏、佐藤信行氏、森崎孝氏、尾澤重知氏、筒井 さち子氏、早船勝利氏
及び岩尾健太郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しておりま
す。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人と情報交換を行うとともに、内部
統制部門から内部統制の有効性の評価結果の報告を受け、内部監査部門と連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)1名、社外取締役(監査等委員)2名で構成されており、取
締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、さらに定例開催される監査等委員会においては、各部門長から業
務を聴取するなど、業務執行を十分に監視できる体制をとっております。
また、監査等委員1名は当社の各分野における幅広い業務経験を持ち経営全般に関わる相当程度の知見を有し、
監査等委員2名は公認会計士で、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
2)監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、会計監査人と情報交換を適宜行い、監査の実効性を高めています。また、監査等委員監査にお
いて地方の事業所を含めた事業部門、管理部門及びグループ会社への往査を行っております。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
2025年4月〜6月:3回開催
区
分
氏
名
監査等委員会への出席状況(出席率)
常勤監査等委員
大利
一雅
3回/3回(100%)
監査等委員
友田
和彦
3回/3回(100%)
監査等委員
芳賀
良
3回/3回(100%)
監査等委員
早船
勝利
3回/3回(100%)
氏
名
監査等委員会への出席状況(出席率)
常勤監査等委員
高田
浩二
10回/10回(100%)
監査等委員
早船
勝利
10回/10回(100%)
監査等委員
岩尾
健太郎
10回/10回(100%)
2025年6月〜2026年3月:10回開催
区
分
監査等委員会における重点監査項目
・内部統制システムの構築・運用状況の監査
・法令及び諸規定等の遵守状況の監査
・会計処理の妥当性の監査
・個別施策についての取組み状況の監査
主要な監査活動の回数
監査活動の内容
回数
常勤
非常勤
取締役会への出席
12回
○
○
経営会議への出席
毎月
○
□
監査等委員会における事業部門、管理部門への業務執行状況の監査
9回
○
○
監査等委員監査による管理部門への業務執行状況の監査
15回
○
□
監査等委員監査による支社の往査
6回
○
□
監査等委員会における子会社への業務執行状況の監査
2回
○
○
監査等委員監査による子会社への業務執行状況の監査
2回
○
□
□は非常勤監査等委員が適宜出席
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監査等委員会とEY新日本有限責任監査法人との連携
連携内容
回数
監査計画・監査報酬案についての会計監査人からの報告
2回
期中レビュー結果についての会計監査人からの報告
1回
経過報告についての会計監査人からの報告
2回
KAMについての会計監査人からの報告
2回
(会社法)監査結果についての会計監査人からの報告
2回
(金商法)監査結果についての会計監査人からの報告
1回
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、人員数は14名であります。
当社の内部監査は、監査の実効性を確保するための取組みとして、各部門及び子会社の被監査部門に対して業
務遂行における法令及び社内規程等の遵守状況の監査、リスク管理に基づいたリスク対策の監査、内部統制シス
テムの監査等を行い、監査結果にもとづいて、指摘事項、検討依頼事項による是正改善を求め、改善状況をフォ
ローアップ監査で確認しています。
監査室は、下記のとおり、報告を行っております。
項目
報告先
取締役会、経営会議、
事業年度の監査計画の報告
監査等委員会
取締役会、経営会議、
内部監査状況・結果についての報告
監査等委員会
取締役会、経営会議、
事業年度の内部監査の結果についての報告
監査等委員会
③ 会計監査の状況
当社は、監査法人に対し必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環
境を整備しております。また、監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施
しております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
中村
裕輔
指定有限責任社員
業務執行社員
飯田
昌泰
(注) 継続監査期間については、7年(筆頭業務執行社員は5年)以内であるため、記載を省略して
おります。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
6名
その他
18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するもの
といたします。
また上記の場合の他、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する状況等を勘案し、必要があると判
断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することの適否を監査等委員会で審議いたしました。
日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に基づき、監査
法人の品質管理体制に問題がないものと判断いたしました。
また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの能力・経験にも問題がなく、同監査法人を再任
することを妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
48
−
49
−
連結子会社
−
−
−
−
計
48
−
49
−
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査等委員会の同意を得ており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社取締役から、第64期の会計監査人の監査計画及び監査報酬について、監査等委員会への同意の依頼があ
り、年間監査スケジュール、監査重点項目、財務諸表監査・内部統制監査のアプローチ方法、経営者等のコ
ミュニケーション計画にもとづく監査報酬見積について説明を受けました。検討の結果、監査等委員会として
会計監査人の報酬等に対する同意を承認可決いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針
当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
(取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬方針)
・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持
続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定
手続きとする。
・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、
当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
・社外取締役を主体に構成する任意の指名報酬委員会が、報酬の妥当性等を検証することにより客観性・合理
性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとす
る。
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(監査等委員である取締役の報酬方針)
・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主
への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。
・監査等委員の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査職務の遂行が可能な優秀な人材
を登用できることを勘案する。
② 役員の報酬の体系に係る事項
(取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系)
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度
の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績
に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
非金銭報酬である株式報酬は、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、
一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡
制限付株式としております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定額を毎月
支給する「基本報酬」のみとしております。
(監査等委員である取締役の報酬体系)
監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性
に応じ、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。
取締役の報酬体系は以下のとおりです。
金銭報酬
非金銭報酬
報酬計
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬
取締役
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)
60%
(65%)
30%
(25%)
10%
100%
社外取締役
(監査等委員である取締役
を除く)
100%
−
−
100%
監査等委員である取締役
100%
−
−
100%
(注)1.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の業績連動報酬は、当該期の業績(連
結当期純利益等)に応じて、基準額の0〜200%のレンジで決定しております。
2.金銭報酬における( )内の割合は、取締役執行役員の場合の報酬割合です。
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③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項
当社は、役員報酬の上限額を定時株主総会で定めており、年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給する
こととしております。2023年6月23日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)
報酬の上限額は300百万円、監査等委員である取締役報酬の上限額は72百万円と決議しております。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に付与する株式報酬の額は、2023年6月23
日開催の定時株主総会において、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬の上限額の範囲内で、
年額45百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議しており、その株式報酬については、2024年2月29
日開催の取締役会において勤務条件付譲渡制限付株式の一種類のみと決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額は、あらかじめ指名報酬委員会にて役員区分毎に
策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は取締役会に回答されます。取締役
会は、その回答内容に基づき、取締役の個別の報酬額を決定しております。
指名報酬委員会は、取締役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他社水準等の
動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(人)
取締役(監査等委員及
び社外取締役を除く)
105
58
38
9
9
4
監査等委員(社外取締
役を除く)
18
18
2
社外役員
61
61
10
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬9百万円であ
ります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安
定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的であ
る投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下「政策保有株式」といいます)
(政策保有株式の保有方針)
金融分野におけるAIなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のDX化支援など、新たな市場が急速
に立ち上がっています。当社がこうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、人月型ビジネス
から、AI技術の活用等による高付加価値ビジネスへの転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で
中長期的に緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可
欠となります。
このような目的で当社は、
①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること
②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること
③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期
待できること
といった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。
ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限
目途とし(2026年3月末時点の実績は2.6%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準に
とどめることとします。
また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数
の縮減を図る方針です。
(保有の合理性の検証方法)
政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新
たな収益・ノウハウの獲得可能性、ROE目標(税引き前ベース)等を中長期的観点から比較することなどによ
り、保有継続の可否を決定しております。
(2026年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容)
本年4月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の1銘柄の保有継続を決定し
ています。
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
5
22
非上場株式以外の株式
1
926
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
金融分野での当社の重要な顧客を連結
子会社とする持株会社であります。同
グループ会社に対して主にシステム開
356,500
356,500 発の提供を行っており、今後も同社グ
ループからのさらなる受注拡大に向け
た取引関係強化、並びに国内を代表す
㈱三菱UFJ
る金融機関として、同グループとの取
フィナンシャ
引はAIなど先端領域でのノウハウ蓄
無
ル・グループ
積など、当社の中期経営計画の施策と
するAIを活用したDXビジネスの推
進にも資するため、保有を継続いたし
926
716 ます。
金融機関との高度なセキュリティ・機
密保持を求められる取引であり、定量
的な効果は記載が困難であります。
(注)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である
㈱三菱UFJ銀行は当社株式を514千株保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
1.人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、持続的な成長と経営効率の向上を目的として、当社の特定組織をグループ会社へ移管する組
織再編を含めたグループ戦略を推進しております。
本戦略においては、当社とグループ会社が連動した本部組織体制を構築し、当社の本部長がグループ会社の役
員を兼務する体制を敷いております。これにより、アイネスの企業戦略と各グループ会社の事業戦略を密接に関
連付け、グループ全体にわたる強固なガバナンスを構築しております。
また、人材戦略としては、高度な専門性と豊富な経験を有する専門集団を当社からグループ会社へ出向および
転籍させることにより、知見の移転と人的リソースの最適配置を図っております。これら一連の施策により、グ
ループ一丸となった機動的な事業展開と、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
組織再編に伴う従業員の給与および諸条件の決定については、対象者の属性に応じて以下の通り区分して運用
します。
・当社からの出向者および転籍者:原則、当社の方針および規程に基づき決定します
・上記以外の社員(グループ会社プロパー社員等):各グループ会社の経営状況や人事体系に基づき、個社別
に対応・決定します
2.従業員給与等の決定方針等
当社の報酬(給与および賞与)決定方針は、ビジョンである「挑戦・進化し続ける企業」の実現を目的として
設計されています。具体的には、事業の創出・推進に直接貢献する高度専門人材の確保・育成と、組織運営の要
となるマネジメント層が能力を最大限に発揮できるような動機付けを意図しています。
従業員の報酬体系は、固定報酬である「基本給」と、短期業績連動報酬である「賞与」から構成されておりま
す。年齢、性別、勤続年数等に基づく属人的な手当は設けず、職務内容や職責、各人の評価を総合的に勘案して
基本給を決定することで、専門人材の活躍に資する制度としております。
①専門性の発揮と役割に応じた機動的な処遇
高度専門人材の早期登用と活躍を促す基盤を整備するため、2026年度よりすべての基幹人材を専門職等級へ
と一本化しました。また、マネジメント業務を等級から分離する「組織長ライセンス制」を導入し、年齢や勤
続年数によらない、適所適材の機動的な配置とそれに応じた適正な処遇を実現しております。
②事業戦略と連動したスキル評価と処遇への反映
当社では、事業戦略の実現に必要となる専門能力の習得および発揮度合いを適正に評価し、給与へ反映させ
る方針としております。その評価基盤として、2025年度よりIPA(情報処理推進機構)のスキル標準をベー
スとしたiCDを活用しております。さらに2026年度からは、iCDのタスクレベル診断結果やスキル開発プ
ランニングを人事評価の目標計画および振り返りと直接連動させる仕組みを開始いたしました。これにより、
事業戦略に直結する専門能力(ITスキル、業務スキル等)の向上を客観的なデータに基づき評価し、適正な
処遇へと反映させる運用を推進しております。
③高い目標設定による成長を促す目標管理と賞与・昇給への連動
社員の自律的な成長と事業への貢献を促すため、階層に応じた目標管理制度を運用しております。一般職お
よび基幹専門職においては、より高度な役割を担う専門人材ほど成果に対する評価を重視して賞与へ反映して
おります。一方、組織運営を担う高度専門職においては、「事業計画への貢献」や「次世代の人材育成」等、
経営に直結する指標を重視した目標設定を義務付けております。さらに賞与の決定においては、期中の環境変
化への対応等を含めた個人の「成果責任」の遂行結果を総合的に評価し反映しております。これにより、各階
層に求められる職責と成果を適正に評価し、困難な課題への挑戦や中長期的な成長に見合った適正な処遇を実
現しております。
④職責に応じた報酬体系の構築
組織運営の要となるマネジメント層を継続的に確保し、その品質を維持・向上させるため、管理職の職責に
対する報酬を「役職手当」として固定給化する制度を導入しております。これにより、短期的な業績変動に左
右されない安定的な報酬基盤を提供し、マネジメント層が中長期的な視点で事業の成長や組織運営に専念でき
る環境を整備しております。また、役割の変更に即して機動的に処遇へ反映させることで、適所適材の登用と
意欲向上を促す設計としております。
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⑤持続的な成長を支える人材確保に向けた賃金改定
物価上昇に対応し生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における人材獲得競争力を維持するため、2025
年度春季労使交渉において、組合員の基本給引き上げ(ベースアップ)を行い、定期昇給と合わせて約6.2%
相当の昇給を実施いたしました。これにより、競争力のある報酬水準の維持と改善に努めております。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
1,204
情報サービス事業
(注)従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
870
41.45
平均勤続年数(年)
17.29
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
7,063,658
0.4
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年7月1日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2026年3月31日現在における組合員
数は731名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
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④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
ア
提出会社
当事業年度
管理的地位にある
労働者に占める女
性労働者の割合
(%)
(注)1
13.4
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
うち
正社員
全労働者
100.0
83.6
補足説明
うち
臨時社員
85.8
64.8
−
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
イ
連結子会社
当事業年度
名
称
管理的地
位にある
労働者に
占める女
性労働者
の割合
(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1,2
正社員
契約社員
(フルタ
イム)
契約社員
(短時
間)
労働者の男女の賃金の額の差異
(%)
(注)1
全労働者
うち
正社員
補足説明
うち
契約社員
㈱アイネスリ
11.5
60.0
49.4
84.1
51.4 (注)3
−
−
レーションズ
㈱アイネステ
100.0
75.2
75.7
61.1 (注)3
−
−
−
クノロジーズ
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「−」を記載しております。
3.短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期前払費用
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
50/98
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8,205
8,487
※1 15,473
※1 12,574
−
399
55
505
139
△15
24,764
100
282
81
572
132
△13
22,217
5,951
△665
5,286
4,020
△2,951
1,068
5,299
11,654
6,064
△953
5,110
3,995
△3,087
907
5,299
11,318
3,216
22
3,238
3,346
22
3,369
11,836
503
3,514
1,215
17,069
31,963
56,727
7,824
381
3,126
1,122
12,455
27,143
49,361
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株式会社アイネス(E04803)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
51/98
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,639
3,000
833
960
253
571
※2 136
925
107
−
10
526
9,965
2,612
−
833
815
91
108
※2 184
947
114
488
8
726
6,930
3,749
35
2,866
146
772
7,569
17,535
2,916
23
1,622
143
759
5,464
12,395
15,000
10,102
13,835
△120
38,816
15,000
10,108
10,847
△106
35,849
153
222
375
39,192
56,727
343
773
1,116
36,966
49,361
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
会員権売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用
投資有価証券償還損
減損損失
特別退職慰労金
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
52/98
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1 40,563
※1 36,616
30,847
※6 31,253
9,715
※2,※3 6,179
5,362
※2,※3 6,010
3,536
△647
51
37
8
−
16
18
133
39
63
25
90
8
34
261
40
5
1
10
3
61
3,608
55
7
−
7
4
74
△460
18
0
18
6
−
6
※4 21
※4 10
20
−
−
71
2
114
−
76
※5 1,104
3,511
△1,645
440
634
1,075
2,436
196
1
198
△1,843
2,436
△1,843
−
−
1,190
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
53/98
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,436
△1,843
98
△114
※ △15
190
550
※ 740
2,420
△1,102
2,420
△1,102
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
15,000
利益剰余金
10,099
自己株式
12,438
株主資本合計
△140
37,398
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
△1,040
△1,040
2,436
2,436
自己株式の取得
自己株式の処分
2
△2
△2
21
24
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2
1,396
19
1,417
15,000
10,102
13,835
△120
38,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
当期首残高
54
その他の包括利
益累計額合計
336
391
純資産合計
37,790
当期変動額
剰余金の配当
△1,040
親会社株主に帰属する当期純利益
2,436
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
98
△114
△15
△15
当期変動額合計
98
△114
△15
1,402
当期末残高
153
222
375
39,192
54/98
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
15,000
利益剰余金
10,102
自己株式
13,835
株主資本合計
△120
38,816
当期変動額
剰余金の配当
△1,144
△1,144
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△1,843
△1,843
自己株式の取得
自己株式の処分
6
△1
△1
16
22
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
6
△2,987
14
△2,967
15,000
10,108
10,847
△106
35,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
当期首残高
153
その他の包括利
益累計額合計
222
375
純資産合計
39,192
当期変動額
剰余金の配当
△1,144
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△1,843
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
22
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
190
550
740
740
当期変動額合計
190
550
740
△2,226
当期末残高
343
773
1,116
36,966
55/98
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△)
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
関係会社清算損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券償還損益(△は益)
会員権売却損益(△は益)
事務所移転費用
固定資産撤去費用
特別退職慰労金
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
会員権の売却による収入
関係会社の清算による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
56/98
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,511
△1,645
1,917
−
△34
26
△49
△53
△735
△0
21
−
△18
10
20
71
△3,610
△2
△67
907
408
△86
2,237
398
△1,158
1,478
1,844
1,104
21
6
488
△12
△446
−
10
76
△6
7
−
−
2,947
91
△101
44
△713
3
3,722
105
△346
3,480
999
△1,432
−
△1,508
△98
△2
1,800
38
0
△259
423
△271
22
△288
△0
△316
24
△2,066
△76
△1
4,123
16
−
△48
126
△28
25
1,779
3,000
△416
△5
△2
△1,039
1,536
2,726
5,265
※ 7,991
△3,000
△833
△1
△1
△1,142
△4,979
281
7,991
※ 8,273
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ、
㈱アイネス総合サービスの4社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.建物及び構築物
定額法
b.工具、器具及び備品
定率法
(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5〜24年
工具、器具及び備品 3〜15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
b.市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
c.その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額(実際支給見込基準)を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や民間分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提
供を行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく
インプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ること
ができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準
により収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、民間分野での準委任契約等によるシス
テム開発、運用処理等を行っております。
サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービス
が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取
る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
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③ 情報機器等販売
情報機器等販売では、主に公共分野や民間分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っておりま
す。
情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができる場合に、その進捗を発生したコスト
に基づくインプット法(原価比例法)により見積って収
益を認識した金額
受注損失引当金残高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,961
3,477
−
488
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しており
ます。
当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。また、受注制
作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積る
ことができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
これらの会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作
のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等
によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。
開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における
発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別
性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生
等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生すること
による原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。
見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法
(原価比例法)により見積った収益認識及び受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
売掛金
10,211百万円
5,262
契約資産
※2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6,057百万円
6,516
前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
136百万円
60/98
当連結会計年度
(2026年3月31日)
184百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
給与手当及び賞与
(自
至
2,282百万円
301
賞与引当金繰入額
2,260百万円
328
退職給付費用
134
158
役員賞与引当金繰入額
104
112
福利厚生費
452
499
研究開発費
266
237
営業支援費
205
238
※3
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
266百万円
237百万円
(注)当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
建物及び構築物
8百万円
5百万円
工具、器具及び備品
11
4
ソフトウエア
0
−
その他無形固定資産
0
−
0
−
21
10
長期前払費用
計
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都中央区
用途
サービス提供用ソフトウエア
種類
ソフトウエア
減損損失
(百万円)
1,104
当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該サービス提供用ソフトウエアの新規提供の終了を決定したことに伴い、今後利用
見込みがないサービス提供用ソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(1,104百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
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※6
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
−百万円
488百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
141百万円
−
法人税等及び税効果調整前
246百万円
76
141
△43
322
△132
98
190
△202
42
771
32
法人税等及び税効果額
△159
45
803
△252
退職給付に係る調整額
△114
550
△15
740
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
20,900
−
−
20,900
20,900
−
−
20,900
(注)1,2
96
18
15
99
合計
96
18
15
99
合計
自己株式
普通株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16千株及び単元未満株
式の買取りによる増加1千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千
株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
(決議)
株式の種類
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
520
2024年10月31日
取締役会
普通株式
520
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
25.00
2024年3月31日
2024年6月26日
25.00
2024年9月30日
2024年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
624
利益剰余金
30.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
20,900
−
−
20,900
20,900
−
−
20,900
(注)1,2
99
0
13
87
合計
99
0
13
87
合計
自己株式
普通株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
(決議)
株式の種類
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
624
2025年10月28日
取締役会
普通株式
520
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
30.00
2025年3月31日
2025年6月26日
25.00
2025年9月30日
2025年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま
す。
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
2026年6月23日
定時株主総会
普通株式
520
利益剰余金
25.00
63/98
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月24日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
8,205百万円
△213
8,487百万円
△213
現金及び現金同等物
7,991
8,273
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
−
381
1年超
−
493
合計
−
875
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内にお
ける与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、
定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、本社ビル取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券(*4)
その他有価証券
11,762
11,762
―
資産計
11,762
11,762
―
長期借入金(*5)
4,583
4,583
―
負債計
4,583
4,583
―
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
有価証券及び投資有価証券(*4)
その他有価証券
7,860
7,860
―
資産計
7,860
7,860
―
長期借入金(*5)
3,749
3,749
―
負債計
3,749
3,749
―
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛
金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)前連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資につ
いては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第2416項に従い記載しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。
(*3)当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資につ
いては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第2416項に従い記載しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は41百万円であります。
(*4)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
出資金
当連結会計年度
0
―
22
22
その他有価証券
非上場株式
(*5)1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(単位:百万円)
1年超5年以内
5年超10年以内
現金及び預金
8,205
―
―
10年超
―
売掛金(*)
10,197
―
―
―
100
2,300
1,400
2,100
18,503
2,300
1,400
2,100
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
合計
(*)売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年超5年以内
5年超10年以内
現金及び預金
1年以内
8,487
―
―
10年超
―
売掛金(*)
6,045
―
―
―
100
3,600
―
―
14,632
3,600
―
―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
合計
(*)売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。
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(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
3,000
―
―
―
―
―
長期借入金
833
833
2,916
―
―
―
合計
3,833
833
2,916
―
―
―
短期借入金
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
5年超
長期借入金
833
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
2,916
―
―
―
―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
716
―
―
716
社債
―
7,781
―
7,781
その他
―
3,265
―
3,265
716
11,046
―
11,762
―
4,583
―
4,583
―
4,583
―
4,583
資産計
長期借入金
負債計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
926
―
―
926
社債
―
4,582
―
4,582
その他
―
2,351
―
2,351
926
6,933
―
7,860
―
3,749
―
3,749
―
3,749
―
3,749
資産計
長期借入金
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
その他に含まれる投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから基準価額を時価としてお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額にほぼ等しいと
考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、1年内に期限の到
来する金額を含めております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
(1)株式
連結貸借対照表計上
額(百万円)
716
取得原価(百万円)
差額(百万円)
116
600
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
716
116
600
−
−
−
−
−
−
7,781
7,981
△200
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・地方債等
②
社債
③
その他
(3)その他
小計
合計
−
−
−
3,265
3,500
△234
11,046
11,481
△435
11,762
11,598
164
(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 22百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 50百万円)については、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
(1)株式
連結貸借対照表計上
額(百万円)
926
取得原価(百万円)
差額(百万円)
116
810
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
926
116
810
−
−
−
−
−
−
4,582
4,756
△174
−
−
−
2,351
2,500
△148
6,933
7,256
△322
7,860
7,372
487
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・地方債等
②
社債
③
その他
(3)その他
小計
合計
(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 22百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 41百万円)については、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)及び当連結会計年度(自
2025年4月1日
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。)を設けております。また、確定拠出制度を当社で導入しております。
連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
8,924百万円
487
50
△167
△1,175
退職給付債務の期末残高
8,118百万円
446
73
△613
△1,282
8,118
6,743
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
5,513百万円
110
△370
5,252百万円
105
158
△395
年金資産の期末残高
5,252
5,120
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
7,533百万円
△5,252
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6,086百万円
△5,120
2,280
965
585
657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,866
1,622
退職給付に係る負債
2,866
1,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,866
1,622
非積立型制度の退職給付債務
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
487百万円
50
△110
42
確定給付制度に係る退職給付費用
446百万円
73
△105
32
470
447
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
159百万円
△803百万円
159
△803
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△325百万円
△1,129百万円
△325
△1,129
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
株式
現金及び預金
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,992百万円
1,154
106
3,886百万円
1,234
0
5,252
5,120
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.1%
2.0%
2.4%
2.0%
割引率
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度85百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産
57百万円
29百万円
賞与引当金
337
350
受注損失引当金
−
153
未払事業税
35
69
ソフトウェア減損損失
−
342
土地等減損損失
9
9
投資その他の資産
148
140
退職給付に係る負債
2,555
2,134
役員退職慰労引当金
22
5
繰越欠損金
7
319
その他有価証券評価差額金
138
102
その他
559
519
小計
3,871
4,175
△182
△810
3,689
3,365
その他有価証券評価差額金
△149
△216
資産除去債務
△25
△22
△174
△238
3,514
3,126
評価性引当額
計
繰延税金負債
計
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産
(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと
により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約
における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から2〜15年と見積り、割引率は0.077〜2.126%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積の変更による増減額(純額)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
385百万円
23
1
△271
17
期末残高
156百万円
11
1
△28
10
156
151
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
民間
19,873
20,689
40,563
−
−
−
19,873
20,689
40,563
2026年3月31日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
民間
17,077
19,538
36,616
−
−
−
17,077
19,538
36,616
各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、民間では主に保険会社や銀行、流通、産業分野の
企業です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
用の計上基準」に記載のとおりであります。
4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費
(2) 重要な支払条件に関する情報
取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対
価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求
する権利を有している金額で収益を認識しております。
一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引につ
いては、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配
分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積
のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コス
トに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
10,422百万円
10,211百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
10,211
6,057
契約資産(期首残高)
1,433
5,262
契約資産(期末残高)
5,262
6,516
契約負債(期首残高)
129
136
契約負債(期末残高)
136
184
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得てい
ない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り
替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として、年度をまたぐ受注制作のソフトウェア
開発案件の増加により生じたものであります。
受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時
に債権となります。サービスの提供では、1ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期
の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売
では、検収受領時に債権となります。
債権の支払期間は概ね2ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要
性はありません。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129百万円(前連結会計年度
は、102百万円)です。
また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、21百万円(前連結会計年度は、140百万円)
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
23,333
20,923
1年超
4,535
4,025
合計
27,868
24,949
73/98
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自
至
2025年4月1日
2026年3月31日)
該当事項はありません。
74/98
2025年4月1日
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)及び当連結会計年度(自
2025年4月1日至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,884.21円
1,776.13円
117.13円
△88.57円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,436
△1,843
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
2,436
△1,843
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,802
20,811
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
3,000
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
833
833
1.62
−
1年以内に返済予定のリース債務
1
1
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
3,749
2,916
1.62
2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
2
0
−
2027年
7,587
3,752
−
−
区分
短期借入金
合計
返済期限
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
2,916
−
−
−
リース債務
0
−
−
−
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
16,486
36,616
税金等調整前中間(当期)純
損失(百万円)
△805
△1,645
親会社株主に帰属する中間
(当期)純損失(百万円)
△601
△1,843
1株当たり中間(当期)純損
失(円)
△28.92
△88.57
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
繰延税金資産
敷金及び保証金
施設利用会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
77/98
当事業年度
(2026年3月31日)
5,127
3,710
※ 14,484
※ 11,577
−
399
55
677
※ 50
24
△14
20,806
100
273
81
590
※ 507
115
△12
16,944
5,179
734
5,299
11,213
5,006
635
5,299
10,941
16
3,194
2
3,212
16
3,332
2
3,351
10,196
1,089
454
3,028
1,006
54
2
15,831
30,257
51,063
6,580
1,089
305
2,837
955
40
0
11,808
26,101
43,046
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
78/98
当事業年度
(2026年3月31日)
※ 2,391
※ 2,348
3,000
833
※ 91
※ 782
175
555
77
289
674
88
−
10
37
9,007
−
833
※ 169
※ 606
85
−
127
285
668
93
488
8
37
5,753
3,749
2,606
15
114
13
6,499
15,506
2,916
2,094
15
114
11
5,152
10,905
15,000
15,000
3,750
6,352
10,102
3,750
6,358
10,108
10,373
10,373
△120
35,354
6,752
6,752
△106
31,753
202
202
35,557
51,063
387
387
32,140
43,046
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 31,115
※1 27,185
売上原価
売上総利益
※1 23,670
※1 24,298
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
会員権売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
79/98
7,444
2,887
※1,※2 5,529
※1,※2 5,286
1,914
△2,399
44
1,423
8
−
15
14
1,506
27
563
25
90
8
29
745
41
5
1
3
51
3,369
55
7
−
4
66
△1,720
18
0
18
6
−
6
1
−
−
1
3,386
13
539
553
2,833
0
76
1,104
1,181
△2,894
△478
60
△417
△2,477
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有価証券報告書
【製造原価(売上原価)明細書】
(自
至
区分
Ⅰ
労務費
Ⅱ
外注費
Ⅲ
機器材料費
Ⅳ
経費
注記
番号
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
※1
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
6,573
26.0
6,581
24.9
12,638
49.9
12,614
47.8
894
3.5
793
3.0
6,414
24.3
26,404
100.0
1.機械賃借料
1,743
1,858
2.減価償却費
1,317
1,393
3.その他
2,157
当期総製造費用
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
5,217
20.6
25,323
100.0
3,162
336
399
25,660
26,803
1,833
2,404
期末仕掛品
399
273
ソフトウエア償却高
242
172
23,670
24,298
期首仕掛品
計
他勘定振替高
※2
当期製品製造原価
(注)
※1
労務費には次の費目が含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
賞与引当金繰入額
退職給付費用
※2
(自
至
494百万円
358
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
482百万円
337
他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
固定資産
工具、器具及び備品
長期前払費用
ソフトウエア
83百万円
12
1,472
40百万円
11
2,043
販売費及び一般管理費
研究開発費
営業支援費
6
205
−
238
修理保守費
その他
51
1
32
39
1,833
2,404
計
3
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及び仕掛品等に配賦しておりま
す。
4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と
一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示してお
ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
利益剰余金
その他利益
剰余金
株主資本合計
△140
33,540
資本剰余金
合計
6,349
10,099
8,580
8,580
剰余金の配当
−
△1,040
△1,040
△1,040
当期純利益
−
2,833
2,833
2,833
自己株式の取得
−
−
△2
△2
2
2
−
21
24
資本準備金
当期首残高
15,000
3,750
繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
自己株式
その他資本
剰余金
当期変動額
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
2
2
1,792
1,792
19
1,814
15,000
3,750
6,352
10,102
10,373
10,373
△120
35,354
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
評価・換算差額等合計
98
98
33,639
当期変動額
剰余金の配当
△1,040
当期純利益
2,833
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
103
103
103
当期変動額合計
103
103
1,918
当期末残高
202
202
35,557
81/98
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有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
利益剰余金
その他利益
剰余金
株主資本合計
△120
35,354
資本剰余金
合計
6,352
10,102
10,373
10,373
剰余金の配当
−
△1,144
△1,144
△1,144
当期純損失(△)
−
△2,477
△2,477
△2,477
自己株式の取得
−
−
△1
△1
6
6
−
16
22
資本準備金
当期首残高
15,000
3,750
繰越利益剰
余金
利益剰余金
合計
自己株式
その他資本
剰余金
当期変動額
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
6
6
△3,621
△3,621
14
△3,600
15,000
3,750
6,358
10,108
6,752
6,752
△106
31,753
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
評価・換算差額等合計
202
202
35,557
当期変動額
剰余金の配当
△1,144
当期純損失(△)
△2,477
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
22
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
184
184
184
当期変動額合計
184
184
△3,416
当期末残高
387
387
32,140
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
定額法
②
工具、器具及び備品
定率法(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5〜24年
工具、器具及び備品
3〜15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
(実際支給見込基準)を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託)の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や民間分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提
供を行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく
インプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ること
ができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準
により収益を認識しております。
(2)サービスの提供
サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、民間分野での準委任契約等によるシス
テム開発、運用処理等を行っております。
サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービス
が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取
る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
(3)情報機器等販売
情報機器等販売では、主に公共分野や民間分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っておりま
す。
情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結
財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができる場合に、その進捗を発生したコスト
に基づくインプット法(原価比例法)により見積って収
益を認識した金額
受注損失引当金残高
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
4,961
3,477
−
488
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェア開
発の原価総額の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた75百万円は、「未
収入金」50百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
当事業年度
(2026年3月31日)
86百万円
317
545百万円
251
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
関係会社に対する売上高
関係会社からの仕入高
関係会社とのその他の営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引高
(自
至
227百万円
3,304
389
701
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
181百万円
3,247
358
264
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
給料手当及び賞与
(自
至
1,406百万円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,390百万円
賞与引当金繰入額
179
185
退職給付費用
105
133
役員賞与引当金繰入額
86
91
減価償却費
242
214
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式
当事業年度
(2026年3月31日)
1,089
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産
57百万円
29百万円
賞与引当金
239
244
受注損失引当金
−
153
未払事業税
42
28
減価償却超過額
158
164
ソフトウェア減損損失
−
342
土地等減損損失
6
6
投資その他の資産
148
140
退職給付引当金
2,467
2,272
4
4
7
319
114
81
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
131
90
小計
3,376
3,878
△178
△807
3,198
3,070
資産除去債務
△19
△17
その他有価証券評価差額金
△149
△216
△169
△233
3,028
2,837
評価性引当額
計
繰延税金負債
計
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産
(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと
により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
当事業年度
(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上してい
るため注記を省略しておりま
す。
△12.7
住民税均等割
0.7
評価性引当額増減
△0.1
税額控除等
△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
△1.9
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.3
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
(注)1
当期減少額
(注)2,3
当期償却額
当期末残高
5,179
130
0
303
5,006
896
734
228
3
324
635
2,440
5,299
−
−
−
5,299
−
11,213
358
3
627
10,941
3,337
16
−
−
−
16
−
3,194
2,063
1,104
820
3,332
−
−
0
2
−
1,104
821
3,351
−
建物
有形固定
資産
工具、器具及び備品
土地
計
電話加入権
無形固定
資産
ソフトウエア
減価償却
累計額
(1,104)
その他
計
2
0
3,212
2,064
(1,104)
(注) 1.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、地方自治体向けソフトウエア及びIT基盤高度化投資等によるもの
であります。
2.「当期減少額」欄の(
)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.ソフトウエアの当期減少額は、サービス提供用ソフトウエアの減損損失によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
14
12
14
12
受注損失引当金
−
488
−
488
賞与引当金
674
668
674
668
役員賞与引当金
88
93
88
93
役員退職慰労引当金
15
−
−
15
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
────
取次所
買取・売渡手数料
当社の買取・売渡手数料は、無料とする。ただし、株主等が証券会社等ま
たは機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ines.co.jp
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)剰余金の配当を受ける権利
(3)会社法第166条第1項の規定による請求を行う権利
(4)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月25日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日
関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第64期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月12日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2025年6月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年5月1日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
株式会社アイネス
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中村
裕輔
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
飯田
昌泰
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイネス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作
のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進
捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識している。当連結会計年度におい
て、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円(売上高総額の9.5%)である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度の受注損失引当金残高は
488百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクが
ある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新
規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原
価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、総合福祉顧客を中心にシステム標準化プロジェクトの計画
が遅れていることから、2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえ計画の見直しを行っている。
(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフト
ウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されて
おり、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に関して、開発プロジェク
トの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原
価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのIT専門
家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
た。
(2)原価総額の見積りの合理性の評価
・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づ
く収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原
価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理
解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール
資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・地方公共団体情報システムの標準化対応における2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価総額の見積
りに関して、原価積算資料の閲覧及びプロジェクト責任者に質問を行い、原価総額の見積りの合理性を評価し
た。
・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発
プロジェクトの調査結果を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年6月22日
株式会社アイネス
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中村
裕輔
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
飯田
昌泰
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイネスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作
のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進
捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識している。当事業年度において、
当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円(売上高総額の12.8%)である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。当事業年度の受注損失引当金残高は488
百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上