71回定時株主総会 証券コード 9729 第 招集ご通知 日時 2026年6月25日 (木曜日) 午前10時 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 場所 当社本店 7階会議室 決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件 第2号議案取締役 (監査等委員である取締役を除く。 ) 7名選任の件…
71回定時株主総会
証券コード 9729
第
招集ご通知
日時 2026年6月25日
(木曜日)
午前10時
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
場所
当社本店 7階会議室
決議事項
第1号議案
剰余金の処分の件
第2号議案取締役
(監査等委員である取締役を除く。
)
7名選任の件
第3号議案監査等委員である取締役1名選任の件
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
綿毛 Anemoさん
株式会社トーカイは
パラリンアートを応援しています
パラリンアートとは
障がい者アーティストの経済的な自立を目的とし、彼らのビジネス支援を行う活動です。
トーカイグループ理念体系
2035年に向けた
長期ビジョンを策定、
新たな中期経営計画がスタート
パーパス
「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する
ミッション
1.
創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、
廃棄物の削減、
循環型社会の実現に貢献します
2.
超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します
3.
グループ全従業員が笑顔で、
たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します
Vision2035(2035年のありたい姿)
ビジョン
代表取締役社長
人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、
“健康長寿社会”の実現に貢献する
浅井利明
中期経営計画の概要
Vision2035の実現に向けた第1フェーズとして、2026年3月期から2028年3月期まで3カ年の中期経営計画を策定して
います。
株主の皆様へ
トーカイグループ
株主の皆様には、日頃より、トーカイグループの企業活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申しあげ
ます。
当社は、長期的な視点に立った経営の実践を通じて持続的な成長につなげるため、2035年のありたい姿を掲
げた「Vision2035」の実現に向けた第1フェーズとして、昨年5月、2026年3月期から3ヵ年の中期経営計画
を策定いたしました。この中期経営計画の初年度となる2026年3月期の連結業績は、売上高は5期連続の増収、
営業利益と経常利益は3期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新してスタートを切ることができました。
収益性向上をテーマに掲げる中期経営計画の方針のもと、それぞれの事業環境に応じて各事業が利益を最大化さ
せるために取り組んでいる施策が、確かな成果につながっているものと考えています。また、もう一つの大きな
テーマであるグループシナジーについても、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店を進め
るなど、地域の医療と介護を包括的に支援する企業グループとしてのさらなる価値の創出に向けて、その一歩を
踏み出すことができました。
2027年3月期については、世界情勢の動向を受け、経営環境はより一層不透明さを増しております。そのよ
うななかでも、引き続き各事業における利益最大化に向けた取り組みの着実な実行と積極的な成長投資を通じ
て、中期経営計画で掲げる経営目標の達成とさらなる企業価値向上に邁進していく所存です。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申しあげます。
中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)
収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき
最重要経営目標
ROE 8%
基本方針1
利益最大化に向けた
各事業における
事業構造の改革
利益の最大化
・連結営業利益目標
25/3期:82億円 → 28/3期:95億円
(+16%)
資本効率の向上
・成長投資:250億円
(3カ年累計)
・株主還元:総還元性向70%超
(3カ年累計)
基本方針2
10年先の成長を
けん引する
新規事業の開発
基本方針3
グループシナジー
の創出および最大化
基本方針4
人的資本への投資が
成長につながる
好循環の確立
基本方針5
バランスの取れた
成長投資と
株主還元の実施
中期経営計画の詳細はこちら ▶ https://www.tokai-corp.com/finance/management/plan/
1
2
証券コード 9729
株式会社トーカイ
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
(発信日)2026年6月3日
(電子提供措置の開始日)2026年6月1日
株主各位
拝啓
第71回定時株主総会招集ご通知
日
時
2026年6月25日
(木曜日)
午前10時
場
所
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
当社本店
7階会議室
1. 第71期
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、
当社第71回定時株主総会を2026年6月25日(木曜日)に開催いたしますのでご通知申しあげます。
報告事項
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに電子提供
の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第71期
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
計算書類の内容報告の件
措置事項を掲載しておりますので、
アクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
第1号議案剰余金の処分の件
当社ウェブサイト
決議事項
https://www.tokai-corp.com/finance/stocks/meeting/
第2号議案取締役
(監査等委員である取締役を除く。)
7名選任の件
第3号議案監査等委員である取締役1名選任の件
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しております
ので、以下の東証ウェブサイト
(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、銘柄名
(会社名)又は証券コード
(9729)を入力・検索し、
「基本情報」、
「縦覧書類/PR情報」、
「株主総会招集通知/株主総会資料」を選択のうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
● 株主様
(書面交付請求をいただいた株主様を除く)には、株主総会参考書類及び事業報告の一部を抜粋して送
付しております。ご送付している書面の項番等は電子提供措置事項と同一の項番等としており、連番となっ
ておりませんのでご了承ください。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただき
ます。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
項を含む監査対象書類を監査しております。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
株主総会資料掲載ウェブサイト
②計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
https://d.sokai.jp/9729/teiji/
③業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2026年6月24日(水曜日)午後5時30分までに議決権をご
● 本総会の決議結果につきましては、書面による送付に代えて、前頁に記載の当社ウェブサイトに掲載いたし
ますので、ご了承ください。なお、配当金についてのご連絡は従来どおり書面にてご送付いたします。
行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
3
4
議決権行使についてのご案内
「スマート行使」
によるご行使
1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
事前に議決権を行使される場合
書面による議決権行使
議決権行使書
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着
するようにご返送ください。議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、
賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限
同封の議決権行使書用紙の右下
「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
https://www.web54.net
クリック
※QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの
登録商標です。
2 議決権行使ウェブサイトを開く
2026年6月24日
(水曜日)
午後5時30分まで
同封の議決権行使書
用紙に記載の
「議決権
行使コード」
をご入力
ください。
3
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い
申しあげます。
議決権電子行使プラットフォームについて
招集にあたっての決定事項
インターネット等で重複して議決権を行使され
た場合、最後に到着した行使内容を有効といたし
ます。議決権行使書用紙が再発行された場合の
書面による議決権重複行使についても同様とい
たします。
ただし、書面とインターネット等の双方により
重複して議決権を行使された場合は、インター
ネット等による行使内容を有効といたします。
2026年6月25日(木曜日)午前10時
各議案について
3 個別に指示する
機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただけます。
ご不明な点につきましては、
以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会
5
証券代行部
0120-652-031
(9:00~21:00)
0120-782-031
(平日9:00~17:00)
議決権行使
コード
4
株主総会にご出席される場合
株主総会
日時
2 ログインする
表示されたURLを開くと
議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。
インターネット等により議決権を行使される場合には、本頁及び次頁の内容をご確認
のうえ、行使期限までに賛否をご入力ください。
議決権行使書
決権行使ウェブサイトへアクセスする
1 議
議決権行使書
2026年6月24日
(水曜日)
午後5時30分必着
インターネット等による議決権行使
行使期限
パソコン等によるご行使
画面の案内に従って各議案の
賛否をご入力ください。
すべての会社提案議案
4 について「賛成」する
確認画面で
問題なければ
「この内容で
行使する」
ボタンを押し
てください。
行使完了
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、
同封の議決権行使書用紙に記載の
「議決権行使コード」
「パスワード」
をご入力いただく
必要があります
(パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です)
。
3 パスワードを入力する
同封の議決権行
使書用紙に記載
の「パスワード」
を ご 入力 くだ さ
い。
パスワード
実際にご 使用になる
新しいパスワード を
設定してください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、
ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
6
株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおり、実施したいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留
保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向
35%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。
その方針に沿って、経営成績等を勘案し期末配当は、当社普通株式1株につき29円の配当に加え、2025年に
創立70周年も迎えたことを記念し、皆様の長年にわたるご支援・ご協力に感謝すべく1株につき5円の記念配当
を実施したいと存じます。したがいまして、中間配当を含めた年間配当は当社普通株式1株につき68円となりま
す。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
本総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名全員は任期満了となります。つきま
しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会で検討がなされましたが、意見はありませんでした。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
氏
お
の
ぎ
こう
在任
年数
じ
1
小野木
2
あさ
い
とし
あき
浅
井
利
明 (男性) 再任
まつ
の
えい
孝
現在の当社に
おける地位
名
二 (男性) 再任
第71期に開催の
取締役会/指名・報酬委員会出席状況
代表取締役会長 44年
取締役会 16回/16回(100%)
指名・報酬委員会 6回/6回(100%)
代表取締役社長 9年
取締役会 16回/16回(100%)
指名・報酬委員会 6回/6回(100%)
[ご参考] 1株当たり配当金/配当性向の推移
① 配当財産の種類
中間
34.6
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式
60
1株につき34円
35.1
39
1,050,078,848円
58
58
33
29
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月26日
21
第68期
41.7
配当性向
(%)
36.6
68
(うち普通配当29円、記念配当5円)
配当総額
期末
25
29
ほり
34
(5)
34
(5)
4 堀
お
第70期
第71期
ひろ
かず
弘
和 (男性) 再任
り
かわ
しま
孝 (男性) 再任
けん
7年取締役会
16回/16回(100%)
取締役
1年取締役会
12回/12回(100%)
とも
社
外
独
立
取締役
4年
取締役会 16回/16回(100%)
指名・報酬委員会 6回/6回(100%)
社
外
独
立
取締役
2年
取締役会 16回/16回(100%)
指名・報酬委員会 6回/6回(100%)
社
外
独
立
取締役
2年
取締役会 16回/16回(100%)
指名・報酬委員会 6回/6回(100%)
じ
6 川島健資 (男性) 再任
とう
取締役
たかし
5 小里
ご
第69期
こ
3 松野英子 (女性) 再任
こ
7 後藤智子 (女性) 再任
(2023年3月期) (2024年3月期) (2025年3月期) (2026年3月期)
(注1) 2022年11月7日開催の取締役会において、利益配分に関する基
本方針の変更を決議し、株主還元の更なる充実を目的として、配当性向
の目安を25%から35%に引き上げることといたしました。
(注2) 第71期の1株当たり配当金は、普通配当に記念配当(5円)を加
算した金額です。図中の記念配当額は内数で表示しています。
7
(注)
堀弘和氏は、2025年6月26日に取締役就任後の出席会議及び出席状況を記載しております。
8
候補者
番
号
お
の
ぎ
こう
じ
1 小野木孝二
1955年2月16日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
候補者
番
1,163,472株
略歴、地位及び担当
1977 年 3 月
1981 年 9 月
1987 年 6 月
1991 年 6 月
再
い
とし
あき
2 浅井利明
1964年1月24日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
27,374株
略歴、地位及び担当
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
1994 年 6 月当社取締役副社長
1995 年 6 月当社代表取締役副社長
1998 年 6 月当社代表取締役社長
2023 年 6 月当社代表取締役会長(現任)
任
1986 年 3 月
2006 年 4 月
再
重要な兼職の状況
号
あさ
株式会社トーカイ(四国)代表取締役会長
株式会社サン・シング東海代表取締役会長
株式会社日本情報マート代表取締役会長
公益財団法人小野木科学技術振興財団理事長
一般社団法人日本病院寝具協会理事長
任
当社入社
当社病院関連事業本部東部営業部
ゼネラルマネジャー
2013 年 4 月当社病院関連事業本部副本部長
2013 年10月当社執行役員寝具・リネンサプラ
イ事業本部長
重要な兼職の状況
2017 年 4 月
2017 年 6 月
2019 年 6 月
当社執行役員病院関連事業本部長
当社取締役病院関連事業本部長
当社常務取締役病院関連事業本部
長
2020 年 6 月当社専務取締役営業統括
2022 年 6 月当社代表取締役専務内部統制担当
兼経営管理担当業務統括
2023 年 6 月当社代表取締役社長(現任)
一般社団法人日本ダストコントロール協会理事長
選任の理由及び期待される役割の概要
経営者としての豊富な業務経験及び当社グループの事業全体における幅広い知見に基づき、当社グループ全
体の持続的な企業価値向上に資する経営の牽引や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与する
ことが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
選任の理由及び期待される役割の概要
経営者としての豊富な業務経験及び当社グループの事業全体における幅広い知見に基づき、経営方針・経営
戦略実現に向けて優れたリーダーシップを発揮するとともに、事業領域間の調整や当社グループ全体の利益
を考慮した取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できることから、引き続き
取締役候補者といたしました。
9
10
候補者
番
号
まつ
の
えい
こ
3 松野英子
1963年4月30日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
候補者
番
17,332株
略歴、地位及び担当
任
たんぽぽ薬局株式会社入社
たんぽぽ薬局株式会社業務本部
ゼネラルマネジャー
2009 年 4 月 たんぽぽ薬局株式会社執行役員
業務本部副本部長
2011 年 10月 たんぽぽ薬局株式会社取締役業
務本部副本部長
重要な兼職の状況
ひろ
かず
4 堀弘和
1974年1月17日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
6,737株
略歴、地位及び担当
1996 年 5 月
2006 年 4 月
再
号
ほり
2016 年 4 月
2017 年 6 月
2019 年 6 月
2024 年 6 月
たんぽぽ薬局株式会社取締役薬局
事業本部長
たんぽぽ薬局株式会社代表取締役
社長
当社取締役調剤事業担当 たんぽ
ぽ薬局株式会社代表取締役社長
当社取締役 たんぽぽ薬局株式会
社代表取締役社長(現任)
たんぽぽ薬局株式会社代表取締役社長
株式会社mik japan代表取締役会長
選任の理由及び期待される役割の概要
当社グループの調剤サービスにおける幅広い経験・実績・知見に基づき、当社グループの調剤サービスにお
ける一層の事業展開や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できることか
ら、引き続き取締役候補者といたしました。
11
1996 年 4 月
2017 年 4 月
当社入社
当社病院関連事業本部第一営業
部長
2020 年 4 月当社病院関連事業本部副本部長
再
任
2021 年 4 月
2022 年 7 月
2025 年 6 月
2026 年 4 月
当社シルバー事業本部副本部長
当社執行役員兼株式会社ティ・ア
シスト代表取締役社長
当社取締役病院関連事業本部長
当社取締役病院関連事業本部統
括本部長(現任)
選任の理由及び期待される役割の概要
当社病院関連事業及びシルバー事業並びに清掃事業における営業戦略及び業務管理等を通じて事業拡大に貢
献した実績に基づき、当社グループの健康生活サービス並びに環境サービスにおける一層の事業展開や取締
役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できることから、引き続き取締役候補者と
いたしました。
12
候補者
番
号
お
り
たかし
5 小里孝
1948年11月11日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
候補者
番
722株
略歴、地位及び担当
1971 年 4 月
1993 年 6 月
1994 年 6 月
1995 年 6 月
再
任
社
外
独
立
1997 年 6 月
2000 年 6 月
2004 年 6 月
2010 年 6 月
しま
けん
じ
6 川島健資
1954年3月18日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
844株
略歴、地位及び担当
株式会社十六銀行入行
株式会社十六銀行証券部長
株式会社十六銀行人事部長
株式会社十六銀行取締役本店営業
部長
株式会社十六銀行常務取締役
株式会社十六銀行専務取締役
十六リース株式会社取締役社長
株式会社十六ディーシーカード兼
株式会社十六ジェーシービー取締
役社長
(2014 年 4 月 に 両社 が 合併 し、
株式会社十六カードに商号変更)
重要な兼職の状況
号
かわ
2013 年 6 月株式会社十六総合研究所取締役社
長
2014 年 6 月株式会社十六カード顧問
2015 年 6 月株式会社十六総合研究所顧問
2015 年 7 月株式会社オフィスTO-RESEARCH
代表取締役(現任)
2019 年 3 月株式会社ANCジャパン代表取締
役会長
2022 年 6 月当社社外取締役(現任)
1977 年 7 月
1981 年 5 月
再
任
社
外
独
立
1986 年 5 月
1991 年 1 月
1994 年 2 月
株式会社オフィスTO-RESEARCH代表取締役
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニーニューヨーク本社
入社
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニー東京駐在員事務所
ヴァイスプレジデント
ゴールドマン・サックス証券会社
(現ゴールドマン・サックス証券
株式会社)東京支店法人部長
ゴールドマン・サックス証券会社
資本市場部長
メリルリンチ証券会社(現BofA
証券株式会社)東京支店マネージ
ングディレクター兼債券資本市場
部長
2003 年 6 月
メリルリンチ日本証券株式会社
(現BofA証券株式会社)取締役副
社長
2010 年 7 月 メリルリンチ日本証券株式会社代
表取締役副会長
2014 年 4 月 ドイツ証券株式会社取締役副会長
2019 年 9 月認定特定非営利活動法人 Teach
For Japan理事(非常勤)(現任)
2022 年11月 マネックスPB株式会社会長(非
常勤)
2024 年 6 月当社社外取締役(現任)
2025 年 4 月 マネックスPB株式会社特別顧問
(非常勤)
2025 年10月 マ ネ ッ ク ス PB 株式会社相談役
(非常勤)(現任)
選任の理由及び期待される役割の概要
選任の理由及び期待される役割の概要
地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づ
き、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与
することが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観
的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化
に寄与することが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
13
14
候補者
番
号
ご
とう
とも
こ
7 後藤智子
1967年8月15日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
56株
略歴、地位及び担当
2000 年 8 月
再
任
社
外
独
立
Gleason,Dunn,Walsh&OʼShea
法律事務所入所
2002 年 1 月 ニューヨーク州弁護士登録
2002 年 3 月米国連邦地方裁判所ニューヨーク
州北部地区弁護士登録
2004 年 9 月太陽誘電株式会社入社
2007 年10月 エルピーダメモリ株式会社入社
2009 年11月 アイエヌジー生命保険株式会社法
務コンプライアンス部マネージャ
ー
2010 年 7 月国際航業ホールディングス株式会
社(2015年7月に日本アジアグ
ループ株式会社に合併し解散)法
務担当部長
重要な兼職の状況
2017 年11月
Morrison & Foerster LLP 入所
(東京 オ フ ィ ス 勤務)Contract
Attorney
2019 年12月東京弁護士会弁護士登録
2020 年 1 月 T&K法律事務所入所
2020 年 9 月弁護士法人丸の内ソレイユ法律事
務所入所
2022 年10月響法律事務所(現瀬戸総合法律事
務所)入所
2023 年 2 月特許庁法務調査員(非常勤職員)
2024 年 6 月当社社外取締役(現任)
2025 年 1 月愛宕虎ノ門法律事務所入所
2025 年 5 月 RJB法律事務所入所
2026 年 3 月八重桜法律事務所開設(現任)
八重桜法律事務所弁護士
選任の理由及び期待される役割の概要
弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産
権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアン
ス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できる
ものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
15
(注)1.
小野木孝二氏は、株式会社日本情報マートの代表取締役会長及び株式会社サン・シング東海の代表
取締役会長を兼務しており、当社と当該各社との間には商品の売買等の取引があります。その他の候
補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 小里孝、川島健資、後藤智子の3氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は小里孝、川島健資、後藤智子の3氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員と
して、東京証券取引所に届け出ており、3氏の再任が承認可決された場合には、引き続き独立役員と
する予定であります。なお、小里孝氏は、2023年9月まで株式会社ANCジャパン代表取締役会長の
役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、特定技能外国人の紹介等で
あり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年3月
期において0.1%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年
度において0.6%未満と僅少であります。また、後藤智子氏は、2020年8月までT&K法律事務所に所
属しており、当社は2023年2月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2026年3月
期におけるその支払い額は3百万円未満であります。
4. 後藤智子氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、同氏の「選任の理由及
び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと
判断しております。
5. 小里孝、川島健資、後藤智子の3氏は、現在当社の社外取締役でありますが、各々の社外取締役と
しての在任期間は、本総会終結の時をもって、小里孝氏が4年、川島健資、後藤智子の両氏が2年と
なります。
6. 当社は小里孝、川島健資、後藤智子の3氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第1項各号に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結
しており、各氏が再任された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査役、並びに
当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対
して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害
を填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含ま
れることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
16
第3号議案
監査等委員である取締役1名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役川添衆氏は任期満了となります。つきましては、監査等委員
である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の本総会への提出については、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案について、各監査等委員である取締役において検討がなされましたが、意見はありませんでし
た。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
かわ
ぞえ
しゅう
川添
衆
1955年7月10日生
保有する当社の株式数
(役員持株会保有分含む)
4,250株
略歴、地位及び担当
1978 年 4 月
2004 年 3 月
再
任
社
外
独
立
2008 年 1 月
2009 年 1 月
2010 年 1 月
ライオン油脂株式会社(現ライオ
ン株式会社)入社
ライオン株式会社国際事業本部統
括部長
ライオンハイジーン株式会社取締
役管理部長兼企画開発部長
ライオンハイジーン株式会社常務
取締役営業本部長
ライオンハイジーン株式会社代表
取締役社長
2013 年 1 月
ライオン株式会社執行役員兼ライ
オンハイジーン株式会社代表取締
役社長
2017 年 1 月 ライオン株式会社顧問兼ライオン
ハイジーン株式会社代表取締役社
長
2018年1 月 ライオンハイジーン株式会社顧問
2018年6 月当社社外取締役 (監査等委員)
(現任)
(注)1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川添衆氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は川添衆氏の再任が承認可決された場合には、引き続き、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。同氏は、2017年12月までライ
オンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、同社と当社との間には取引等があります。取
引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般
管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年3月期において0.1%未満と僅少であり、かつ、
同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.3%未満と僅少であります。
4. 川添衆氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役
としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
5. 当社は川添衆氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償
責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各
号に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しており、同氏が再任さ
れた場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査役、並びに
当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対
して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害
を填補することとしております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の
被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
選任の理由及び期待される役割の概要
ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことか
ら、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び
経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者
といたしました。
17
18
(ご参考)本議案可決後の監査等委員会メンバー(予定)
氏
あさ
の
浅
野
かわ
ぞえ
とも
智
名
(ご参考)取締役のスキル・マトリックス
重要な兼職
第71期に開催の取締役会/
指名・報酬委員会/監査等委員会出席状況
−
取締役会 16 回 / 16 回 (100 %)
監査等委員会 13回/13回(100%)
よし
義
(男性) (任期中) 常勤監査等委員
−
取締役会 16 回 / 16 回 (100 %)
指名・報酬委員会 6回/6回(100%)
監査等委員会 17回/17回(100%)
−
取締役会 12 回 / 12 回 (100 %)
指名・報酬委員会 4回/4回(100%)
監査等委員会 13回/13回(100%)
しゅう
川
添
衆
ふか
だ
おさむ
深
田
(男性)
再
任
社
外
修 (男性) (任期中) 社外
独
独
立
立
(注)1. 浅野智義氏は、当事業年度において開催された取締役会のうち、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)として4回、監査等委員である取締役として12回出席しております。また、2025年6月26
日に監査等委員である取締役就任後の監査等委員会出席状況を記載しております。
2. 深田修氏は、2025年6月26日に監査等委員である取締役就任後の出席会議及び出席状況を記載して
おります。
取締役名
性別
小野木孝二
男性
○
浅井
利明
男性
〇
取
松野
英子
女性
締
堀
弘和
男性
役
小里
孝
男性
独立
〇
川島
健資
男性
独立
〇
後藤
智子
女性
独立
浅野
智義
男性
川添
衆
男性
独立
深田
修
男性
独立
監
査
等
委
員
独立性
企業経営
営業推進
コスト管理
人材開発
財務・会計
○
○
コンプライアンス
新規事業開発
・内部統制
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
DX戦略
○
○
○
○
○
○
〇
○
(注)1. 「企業経営」には、当社の代表取締役及び他社(当社グループを除く。)において実質的な企業経営
に従事した経験を有する者が該当します。
2. 各取締役には特に期待する分野を最大4つ記載しており、記載していない分野の知見を持たないこ
とを表すものではありません。
以
19
20
上
事業報告
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
当社グループのお客様
1 企業集団の現況に関する事項
[1]主要な事業内容
健康生活サービス
817 億99 百万円
調剤サービス
628 億70 百万円
環境サービス
■ 病院関連事業
9.2%
■ リースキン事業
病院寝具・白衣等のレンタルやリネンサプラ
イ、看護補助、院内物流管理等の医療周辺業務を
ワンストップで受託し、医療機関の運営をサポー
トしています。介護福祉施設においても、寝具類
のレンタルを中心に同様のサービスを提供してい
ホテル
■ 寝具・リネンサプライ事業
のフランチャイズチェーンを
商用施設 オフィス
病院
ホテルや各種宿泊施設への寝具類のレンタル
その他
0.3%
及びリネンサプライサービスを提供しています。
■ シルバー事業
環境美化用品のレンタル
を行う「リースキン」
ブランド
全国で展開しています。
ます。
148 億37 百万円
環境
環境サービス
健康生活サービス
介護
福祉施設
個人
■ ビル清掃管理事業
■ 給食事業
各種施設での清掃や警備
業務等、
ビルの総合管理を行
っています。院内感染防止に
寄与する特殊な清掃技術を
調剤
39.3%
第71期
1,596億64百万円
健康生活
強みに、医療機関や介護福祉
薬局
51.2%
「清潔と健康」
を提供する
総合サービス業
介護保険制度に基づく介護用品の
医療機関や介護福祉施設等にお
レンタル・販売、住宅改修サービス、
いて給食サービスを提供。普通食は
リハビリ特化型デイサービス「ミック
もちろん、病状に合わせた治療食やソ
健康の森」
を通じて、高齢者の在宅生
フト食等、ニーズに合わせて幅広く対
活をサポートしています。
応しています。
■ アクアクララ事業
■ クリーニング設備製造事業
施設でのサービスも展開。
■ 太陽光事業
調剤サービス
地球環境に優しい
「再生エ
ネルギー」
の取り組みとして、
自社所有地にメガソーラー
■ 調剤薬局事業
を設置し、固定価格買取制
医療機関 の 門前一等地を中
度による売電事業を展開し
心とした調剤専門薬局「たんぽ
ています。
ぽ薬局」
を展開。患者宅を訪問し
て薬の提供を行う在宅調剤にも
当社グループは、提供するサービスの内容によっ
積極的に取り組み、門前薬局で
ありながら、身近な「かかりつけ
て、快適な療養、生活をサポートする事業として
「健
その他
薬局」
として地域医療を支えてい
康生活サービス」
、調剤技術を通じて地域医療をサ
ます。
ポートする事業として
「調剤サービス」
、快適な空間
づくりをサポートする事業として
「環境サービス」
、上
記以外を
「その他」
に事業区分しております。
21
自社プラントで製造しているおい
クリーニング工場の省人化や効率
しいお水“アクアクララ”をご家庭や
化に寄与する、仕上げ工程の機械設
オフィスにお届けしています。
備を開発・製造しています。
■ ドラッグストア関連事業
■ 情報提供事業
ラッグミック」
の経営等を行っています。
サイトの運営等を行っています。
関西エリアで展開する地域に根差したドラッグストア「ド
ビジネスリポート、個別調査、小冊子の作成、ビジネス情報
22
[2]主要な営業所及び工場
事業区分
当
[3]重要な親会社及び子会社の状況
売上区分
営業所及び工場
病院関連事業
本社・羽島本部(岐阜県)、支店及び営業所5拠点、工場6拠点
シルバー事業
本社・羽島本部(岐阜県)、支店及び営業所70拠点、工場7拠点
資本金
議決権の所有割合
主要な事業内容
その他
アクアクララ事業支店及び営業所4拠点、工場1拠点
株式会社トーカイ(四国)
56
100.0
株式会社トーカイ(四国)
株式会社プレックス
20
100.0 (100.0)クリーニング設備の製造及び販売
株式会社同仁社
200
91.1
病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業、
シルバー事業及びリースキン事業
トーカイフーズ株式会社
12
100.0
病院給食事業
株式会社サン・シング東海
100
51.0
布団製造
ゆうえる株式会社
14
100.0
シルバー事業
株式会社介護センター花岡
40
100.0
シルバー事業
たんぽぽ薬局株式会社
693
100.0
株式会社mik japan
10
株式会社ティ・アシスト
10
調剤薬局事業
リハビリ特化型デイサービス事業及びドラッ
100.0 (100.0)
グストア関連事業
100.0
ビル清掃管理事業
株式会社リースキンサポート
30
100.0
マット・モップ等の配送及び交換
株式会社同仁社
子会社 シルバー事業
株式会社サン・シング東海
ゆうえる株式会社
本社(大阪府)
株式会社介護センター花岡
本社(大阪府)、店舗36店
病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業
クリーニング設備製
造事業
株式会社プレックス
調剤薬局事業
たんぽぽ薬局株式会社
ドラッグストア事業
株式会社mik japan
リースキン事業
羽島本部(岐阜県)、支店及び営業所12拠点、工場1拠点
株式会社サカタ
50
100.0
モップ・ロールタオルの製造
本社(岐阜県)
九州メガソーラー株式会社
67
100.0
太陽光を活用した売電事業
本社(岐阜県)
株式会社日本情報マート
30
99.7
中堅中小企業向け経営コンテンツ提供事業
株式会社同仁社
リースキン事業
本社(岐阜県)
%
トーカイフーズ株式会社
不動産賃貸事業
子会社
本社(長野県)
百万円
給食事業
社太陽光事業
環境
サービス
本社(岐阜県)
本社(福島県)
株式会社mik japan
子会社
本社(香川県)
本社(福島県)
株式会社同仁社
その他
会社名
羽島本部(岐阜県)、支店及び営業所6拠点、工場1拠点
病院関連事業
寝具・リネン
サプライ事業
当
②
親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
社寝具・リネン
サプライ事業
健康生活
サービス
調剤
サービス
①
本社(香川県)
本社(岐阜県)、店舗161店
本社(大阪府)、店舗11店
本社(福島県)
株式会社リースキンサポート
株式会社サカタ
本社(岐阜県)
本社(岐阜県)
ビル清掃管理事業
株式会社ティ・アシスト
本社(岐阜県)
不動産賃貸事業
株式会社ティ・アシスト
本社(岐阜県)
太陽光事業
九州メガソーラー株式会社
子会社情報提供事業
株式会社日本情報マート
23
本社(岐阜県)
本社(東京都)
(注)1. 議決権の所有割合は間接保有分を含めており、( )内は内書で間接保有分であります。
2. 株式会社トーカイ(本社:香川県高松市)は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ(四国)
と表記しております。
3. 株式会社ビルメンは2025年4月1日付で株式会社ティ・アシストを存続会社とする吸収合併により
消滅いたしました。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
④ 親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容
該当事項はありません。
24
[4]従業員の状況
企業集団の従業員の状況
[5]財産及び損益の状況の推移
事業別
区
男女別
その他
全社
0.2%
2.6%
環境
7.4 %
調剤
27.0 %
男性
62.8 %
(百万円)
130,184
138,222
149,542
159,664
経常利益
(百万円)
8,080
8,505
8,825
10,098
親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)
6,106
5,810
4,729
6,069
(円)
173.39
165.05
138.97
185.61
総資産額
(百万円)
110,785
114,926
114,289
114,695
純資産額
(百万円)
82,223
86,789
85,841
84,431
1株当たり純資産額
(円)
2,317.99
2,447.91
2,518.77
2,710.74
自己資本比率
(%)
73.7
75.0
74.5
73.0
1名(0.0%)
設備投資
(百万円)
6,474
9,257
4,426
4,017
2,155
39名(1.8%)
減価償却
(百万円)
4,189
4,596
4,874
4,782
4,694
40名(0.9%)
0名(0.0%)
従業員数
(人)
4,092
4,254
4,654
4,694
1株当たり配当金
(円)
60.0
58.0
58.0
68.0
配当性向
(%)
34.6
35.1
41.7
36.6
ROE
(%)
7.7
6.9
5.5
7.2
ROA
(%)
7.5
7.5
7.7
8.8
ROIC
(%)
6.6
6.5
6.5
7.5
2,947 [2,619]
16名(0.5%)
男
性
調剤サービス
1,270
[151]
21名(1.7%)
女
性
347 [1,310]
△6名(△1.7%)
合計
第71期
2026年3月期
(当連結会計年度)
2,539
健康生活サービス
全社(共通)
第70期
2025年3月期
(ご参考)
従業員数(名)
従業員数(名)
その他
第69期
2024年3月期
前連結会計
年度末比増減
前連結会計
年度末比増減
事業セグメントの名称
環境サービス
第68期
2023年3月期
売上高
1株当たり当期純利益
女性
54.1% 45.9%
健康生活
分
9
[−]
121
[8]
9名(8.0%)
4,694 [4,088]
40名(0.9%)
合計
(注)1.
従業員数は、当連結会計年度末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度
の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(注)1. 2026年3月期(当連結会計年度)の状況につきましては、「1 企業集団の現況に関する事項[6]
事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 2026年3月期(当連結会計年度)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、2025年3月期に係る各数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
25
26
売上高
130,184
(百万円)
138,222
149,542
1株当たり当期純利益
(円)
185.61
165.05
8,825
親会社株主に帰属する (百万円)
当期純利益
6,106
6,069
5,810
4,729
総資産/純資産
(百万円)
総資産
純資産
第68期第69期第70期第71期
1株当たり純資産
(円)
110,785 114,926 114,289 114,695
82,223
第68期第69期第70期第71期
自己資本比率
75.0
8,505
第68期第69期第70期第71期
138.97
73.7
(百万円)
10,098
8,080
第68期第69期第70期第71期
173.39
経常利益
159,664
(%)
74.5
86,789
85,841
84,431
2,317.99
第68期第69期第70期第71期
ROE
(%)
2,447.91 2,518.77
2,710.74
第68期第69期第70期第71期
ROA
(%)
73.0
7.7
7.2
6.9
7.5
7.5
7.7
8.8
5.5
第68期第69期第70期第71期
第68期第69期第70期第71期
27
[6]事業の経過及びその成果
当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得
環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とした物流費
や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るな
か、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境
は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医
療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢
人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業
者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年3月期からの3ヵ年を計画期間と
する中期経営計画を策定いたしました。Vision2035(2035年のありたい姿)として「人々の
『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、 “健康長寿社会” の実現に貢献する」
ことを掲げ、その実現に向けて、当該計画期間を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきの
フェーズと位置付けております。
本中期経営計画の1年目となる当連結会計年度の業績については、M&Aにより前期期中に連
結化した子会社2社の売上が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシル
バー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益がともに伸長しました。その他の各事業に
おいても収益性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。
成長投資については、シルバー事業を中心に、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けてお
ります。2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ(福岡
市、現・非連結)の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。さらに、グ
ループ間・拠点間の連携を強化することにより、収益性の向上も図ってまいります。
また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店
舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。低コストでスピード感の
ある出店によりシルバー事業の地域シェア拡大を図るとともに、たんぽぽ薬局においても地域包
括ケアシステムにおける役割の強化を図ることで、地域の医療・介護を包括的に支援する企業グ
ループとしての価値の創出を目指してまいります。
第68期第69期第70期第71期
28
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円(前
年同期比10,122百万円増、6.8%増)、営業利益9,382百万円(前年同期比1,189百万円増、
14.5%増)、経常利益10,098百万円(前年同期比1,272百万円増、14.4%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益6,069百万円(前年同期比1,339百万円増、28.3%増)となり、売上高、営業
利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。
売上構成比
セグメント別状況
51.5%
売上構成比
51.2%
健康生活
サービス
売上高
営業利益
817億 99百万円(前年同期比
85億 46百万円(前年同期比 19.9%増)
病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セッ
ト」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するととも
に、サービス提供価格の適正化に取り組みました。寝具・
リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着
実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生
産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組ん
でおります。また、シルバー事業においては、積極的な
M&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式
会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を
高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めており
ます。
これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セッ
ト」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用
品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リ
ネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引
き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会
社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当
期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比
増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加
え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給
食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心とし
たサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益とな
りました。
29
6.3%増)
30
売上高
営業利益
769
(単位:億円)
817
85
71
第70期
第71期
売上構成比
39.3%
調剤
サービス
売上高
628億 70百万円(前年同期比
8.3%増)
営業利益
24億 30百万円(前年同期比
2.2%増)
当期5店舗の出店、2店舗の閉店により店舗数が合計
161店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつ
け薬局として、地域医療・福祉を担う多職種との連携を強
化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質
と安全性の向上に努めております。さらに、店舗業務効率
化のためのDXや、患者さまに寄り添う服薬支援を実現す
るための医療DXに積極的に取り組むなど、地域で一番選
ばれる薬局になるための取り組みを推進しております。
これらの結果、調剤薬局事業において、高額医薬品の処
方の増加などにより処方箋単価が上昇したことに加え、前
期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラッグ
ストア関連事業の売上が当期を通じて寄与したことによ
り、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面
につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背
景とした原価上昇の一方、かかりつけ機能や医療DX推進
体制の強化による技術料売上の増加などにより、前年同期
比増益となりました。
31
売上高
営業利益
580
売上構成比
9.2%
環境
サービス
売上高
148億 37百万円(前年同期比
3.1%増)
営業利益
12億 32百万円(前年同期比
0.2%増)
(単位:億円)
628
23
24
第70期
第71期
リースキン事業では、サニタリーボックスと生理用品配
布ボックスをセットにした「ルーナスサポートZERO」の
普及を通じて、ブランド価値向上を図るとともに、便器の
ガラスコーティング施工と尿石付着防止装置「ステラバイ
ス」を組み合わせた営業に取り組むなど、トイレ周り商品
の拡販に注力しております。ビル清掃管理事業では、高度
な殺菌サービスや手術室支援業務など、医療機関の人手不
足により需要が高まる業務受託に注力するとともに、AI清
掃ロボットの活用等により生産性向上を図っております。
これらの結果、リースキン事業において、ダストコント
ロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、ト
イレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清
掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したこと
から、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益
面につきましては、リースキン事業において一時的なレン
タル資材費の増加があったものの、ビル清掃管理事業の増
収効果が寄与し、前年同期比増益となりました。
32
売上高
営業利益
143
(単位:億円)
148
12
12
第70期
第71期
[7]対処すべき課題
「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開する当社グループは、サービスを通じて継続的
かつ安定的に「安全・安心」を提供することが社会的な使命であると考え、事業活動を行っ
ております。引き続き、医療・介護の基盤を支える企業グループとして、安定的なサービス
提供を通じて社会的な責任を果たしていくとともに、グループの経営資源を有機的に活用し
た新たな価値創造を追求してまいります。
また、昨今のさまざまなコストの増加や競争の激化など厳しい経営環境下においては、お
客様に従来どおりのサービスや価値を提供するだけにとどまらず、従業員一人ひとりの生産
性向上やスキル向上を通じて付加価値を高めていくことが企業の持続的な成長に不可欠な取
り組みであると考えております。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループでは以下の項目について重点的に取り組ん
でまいります。
① 収益性の向上
当社グループは、レンタルビジネスや医療・介護の基盤を支えるサービスの提供を通じ
て、強固な財務基盤を有することを強みに安定的な成長を続けてまいりました。一方、各事
業における収益力の強化、資本効率を意識した経営に努め、資本市場における企業価値向上
に取り組んでいくことも、当社グループにおける重要な経営課題であると認識しておりま
す。引き続き資本市場との対話を積極的に行うことで、「資本コストや株価を意識した経営」
をより一層推進してまいります。
② 社会やお客様のニーズに適応したサービスの追求
医療と介護の分野を中心に「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開している強みを活か
し、グループ間及び事業間の有機的な連携をさらに強化し、社会や生活様式の変化、お客様
やご利用者様のニーズに対応した当社グループならではの新しい付加価値、医療・介護・環
境分野の新しいサービス創出を追求してまいります。
以上のような経営環境及び経営課題の認識を踏まえ、当社は2026年3月期から2028年
3月期を計画期間とする中期経営計画の推進を通じて、さらなる企業価値向上を目指してお
ります。
その初年度となる当期の取り組みは、「事業の経過及びその成果」に記載の通り、成長け
ん引事業と位置付けるシルバー事業を中心としたM&Aやグループシナジー創出の取り組み
を推進したほか、各事業の位置づけに応じた成長戦略に沿った収益性向上に取り組みまし
た。本中計の中間年度となる次期については、中東情勢の緊迫化を受け経営環境がより一層
不透明さを増すなか、各事業における利益最大化に向けた取り組みの着実な実行と積極的な
成長投資を通じて、経営目標の達成を目指してまいります。
なお、本中期経営計画においては、資本効率の向上を図るため、成長投資と株主還元をバ
ランスよく実施していくことを基本方針の一つに掲げ、計画期間である3ヵ年の累計で総還
元性向70%超を目安に株主還元を実施していく方針です。
この方針に基づき、昨年11月には自己株式の取得及び消却を実施し、積極的な株主還元
を行ってまいりました。さらに、損益面においても2026年3月期の業績は好調に推移して
おり、足元の経営環境は不透明な状況にあるものの、株主の皆様への一層の利益還元を通じ
て、資本効率向上の取り組みを加速させていくことが、当社グループの持続的な企業価値向
上に不可欠であると考えております。
こうした状況を踏まえ、株主の皆様への配当については、2027年3月期より配当性向の
目安を従来の35%から「40%」に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより
明確にするため、1株当たり配当額の維持または増配を基本とする「累進配当」を導入する
ことといたしました。
引き続き、市場との対話を通じて株主価値の最大化及び企業価値の持続的な向上に努めて
まいります。
③ 「人的資本」の強化
お客様に「清潔と健康」に関わる安全・安心なサービスを提供する当社グループにおいて
は、現業に従事する従業員一人ひとりの存在が経営の根幹をなす重要な資本であり、当社グ
ループの付加価値創出につながる最大の強みと考えております。国内の労働力人口が減少す
るなかで、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を
高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資
本」の強化に引き続き努めてまいります。
33
34
[8]設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は40億17百万円となりました。当連結会計年度中において実施
いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
(単位:百万円)
設備投資
介護用レンタル資産の取得
9,257
減価償却
クリーニング設備の更新
基幹システム導入・更改
・連結子会社
たんぽぽ薬局株式会社
6,474
新規出店舗等の取得
調剤関連器具及び店舗備品
4,850
4,782
② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設・拡充
4,596
4,426
4,189
4,017
・当社
介護用レンタル資産の取得
営業所の建設
システム導入・更改
・連結子会社
たんぽぽ薬局株式会社
新規出店舗等の取得
第68期
第69期
第70期
第71期
株式会社同仁社
本社の建設
[9]資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
[10]主要な借入先
主要な借入先はありません。
[11]事業の譲渡、他の会社の事業の譲受け、合併等企業再編行為等
当社の子会社である株式会社ティ・アシストは、2025年4月1日を効力発生日として、同
社を存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメンを消滅会社とする吸収合併を実施し
ました。
[12]その他の企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2 会社の株式に関する事項
[1]発行可能株式総数
[2]発行済株式の総数
(自己株式
33,092,146株
2,207,474株を含む)
[3]株主数
自己株式
所有者別状況
6.67%
外国法人等
12.71%
5,492名
証券会社
0.63%
国内法人
28.39%
個人・その他
25.33%
金融機関
26.24%
(注)構成比率は小数点第3位を切り捨てて表示しております。
[4]大株主(上位10名)
株主名
株式会社小野木興産
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
トーカイ共友会
小野木孝二
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
トーカイ従業員持株会
株式会社大垣共立銀行
株式会社十六銀行
光通信KK投資事業有限責任組合
岐阜信用金庫
(注)
35
114,000,000株
持株数(千株)
持株比率(%)
5,640
2,584
1,468
1,133
877
862
710
705
701
672
18.26
8.36
4.75
3.66
2.84
2.79
2.29
2.28
2.27
2.17
持株比率は自己株式(2,207,474株)を控除して計算し、小数点第3位を切り捨てて表示しておりま
す。
36
[5]当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分
株式数(株)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
7,520
4 会社役員に関する事項
交付対象者数(名)
4
(注) 当事業年度中に交付した株式報酬の内容は、「4 会社役員に関する事項[5]取締役の報酬等 ④非金
銭報酬等の内容 a. 譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりであります。
[6]その他株式に関する重要な事項
資本効率の向上と株主還元のさらなる拡充を目的として、2025年11月11日開催の取締役会
決議 に 基 づ き、2025 年 11 月 12 日 に 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) に よ り
2,949,200株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は8.7%)の自己株式を総額
6,317,186,400円で取得し、2025年11月28日付で取得した自己株式の全株式を消却いたしま
した。
これにより、自己株式を除く発行済株式総数は、30,884,672株となりました。
3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
[1]取締役の氏名等
氏名
小野木
孝二
地位
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役会長
株式会社トーカイ(四国)代表取締役会長
株式会社サン・シング東海代表取締役会長
株式会社日本情報マート代表取締役会長
公益財団法人小野木科学技術振興財団理事長
一般社団法人日本病院寝具協会理事長
浅井
利明
代表取締役社長
一般社団法人日本ダストコントロール協会理事長
松野
英子
取締役
たんぽぽ薬局株式会社代表取締役社長
株式会社mik japan代表取締役会長
堀
弘和
取締役
病院関連事業本部長
小里
孝
取締役
株式会社オフィスTO-RESEARCH代表取締役
川島
健資
取締役
−
後藤
智子
取締役
八重桜法律事務所弁護士
浅野
智義
取締役
(監査等委員)
−
川添
衆
取締役
(監査等委員)
−
深田
修
取締役
(監査等委員)
−
(注)1. 当事業年度及び当事業年度末日後の取締役の異動等
①小野木孝二氏は、2025年6月24日付で一般社団法人日本福祉用具供給協会理事長を退任いたしまし
た。
②堀弘和氏は、2025年6月26日開催の第70回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任
いたしました。また、同氏は、2026年4月1日付で、病院関連事業本部長から病院関連事業本部統括
本部長に担当が変更となっております。
③後藤智子氏は、2025年5月18日に愛宕虎ノ門法律事務所を退所し、同年5月19日、RJB法律事務所
37
38
に入所いたしました。さらに、2026年3月26日に同事務所を退所し、同年3月27日、新たに八重桜
法律事務所を開設いたしました。
④浅野智義氏は、2025年6月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同定
時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
⑤深田修氏は、2025年6月26日開催の第70回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役
に選任され、就任いたしました。
⑥監査等委員である取締役村木利光氏は、2025年6月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもっ
て、辞任により退任いたしました。
⑦監査等委員である取締役宇野裕氏は、2025年6月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって、
任期満了により退任いたしました。
2. 取締役小里孝、川島健資、後藤智子並びに監査等委員である取締役川添衆、深田修の5氏は社外取締
役であります。なお、当社は5氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京
証券取引所に届け出ております。
3. 取締役小里孝氏は、2023年9月まで株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と同社
との間には取引等があります。取引等の内容は、特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに
販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年3月期において0.1%未満と僅少
であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.6%未満と僅少で
あります。
4. 後藤智子氏は、2020年8月までT&K法律事務所に所属しており、当社は2023年2月以降、同所へ弁
護士報酬を支払った実績がありますが、2026年3月期におけるその支払い額は3百万円未満であります。
5. 監査等委員である取締役浅野智義氏は、長年経営幹部として当社の経営に携わり、また、子会社の代
表取締役を務めたこと等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 社内における効率的な情報収集・情報共有、内部監査部門及び会計監査人との十分な連携等を通じ、
当社監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るために、社内事情に精通した浅野智義氏を常勤監査等
委員として選定しております。
7. 監査等委員である取締役川添衆氏は、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の
役職にあり、当社と同社との間に取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤
の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は2026
年3月期において0.1%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事
業年度において0.3%未満と僅少であります。
[2]責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定
に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める最低責任限度額を限度とし
39
て損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。
[3]補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
[4]役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査
役、並びに当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠
償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。保険料については、当社が全
額負担しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為又は違法と認識しながら行った行為に
起因する損害賠償請求等は補償対象外としております。
[5]取締役の報酬等
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
a. 基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、取締役会
において、取締役報酬の基本方針を以下のとおり定め、本基本方針に基づき取締役報酬制度を
設計、決定しております。
1. 持続的な業績及び企業価値向上の動機付けにつながるものであること
2. 優秀な人材を確保・登用できる水準と設計であること
3. 株主をはじめとしたステークホルダーにとって、客観性や合理性のある設計であること
b. 報酬構成
当社の監査等委員でない社内取締役(以下「業務執行取締役」という。)の報酬は、月額の固
定報酬としての「基本報酬」、年次の短期業績連動報酬としての「賞与」、中長期インセンティ
ブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」、退任時に支給する「退職慰労金」及び社宅提供時に会
社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」で構成されております。
・月額の固定報酬としての「基本報酬」は、業務執行取締役の所管業務、連結経営に対する貢
献及び責任等を勘案し、役位毎に定めた基準に基づき決定し、毎月支給いたします。
・年次の短期業績連動報酬としての「賞与」は、役位毎に定めた当該事業年度の業績に関する
指標(以下「業績連動指標」という。)を基に、定性的な個人評価を加味したうえで決定し、毎
40
年、事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。
・中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
しており、その責任と役割を勘案して役位毎に定めた金銭報酬債権の額に応じ、毎年、事業年
度終了後の一定の時期に、当社株式を交付いたします。
・退任時に支給する「退職慰労金」は、在任期間中の功労に報いるために、株主総会の承認を
得たうえで、支給いたします。
・社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」は、当社が支払う賃
料等の合計額と、当社社内規程に基づき取締役が負担する額との差額とし、毎月取締役に支給
する基本報酬から、当該取締役負担額を控除いたします。
なお、監査等委員でない社外取締役の報酬につきましては、客観的かつ独立した立場から当
社の経営を監督する役割を鑑みて、「基本報酬」のみとしております。
c. 報酬等の支給割合
基本報酬(月額の固定報酬)、賞与(年次の短期業績連動報酬)及び譲渡制限付株式報酬(中
長期インセンティブ報酬)の支給割合は、概ね6:2:2を目安とし、業務執行取締役ごとの
報酬の構成割合は、当社グループの持続的な企業価値向上や成長に対する職責及び職務の質・
量に応じて決定いたします。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会
を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会へ諮問し、
答申を受けたうえで、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が取締役報酬等の決定方針、決
定方法等を定めた社内規程等一定の基準に基づき決定していることから、当社の決定方針に沿
うものであると判断しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当社は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長浅井利明氏が、当社社内規程等一定の基準
に基づき、取締役会で決議した報酬枠の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の個人別の基本報酬(月額の固定報酬)及び賞与(年次の短期業績連動報酬)の額を決
定しておりますが、当社グループ全体の事業方針、業績等を総合的に勘案し、これらに対する
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責及び担当、寄与度や業績達成度等の評価を
行うには、当社グループの業務執行全般を統括する代表取締役社長が決定することが適切であ
ると考えております。
② 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役に対する報酬は、月額の固定報酬としての「基本報酬」のみで構成
41
されており、監査等委員である取締役の各人別の基本報酬の額は、2015年6月26日開催の第
60回定時株主総会において決議いただきました金銭報酬枠の範囲内において、各自が担当する
職務の質及び量に応じて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、
賞与を支給しております。
各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味
したうえで決定しており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価
値共有の観点から、該当事業年度におけるa)連結売上高、b)連結当期純利益及びc)部門業績
(売上高・経常利益)を業績連動指標として採用しております。
上記a)及びb)の実績は「1 企業集団の現況に関する事項[5]財産及び損益の状況の推移」
に記載のとおりです。なお、上記c)の計画値及び実績値は対外的に公表しておりませんが、賞
与支給額の算出にあたり使用した当事業年度の部門業績(売上高・経常利益)の平均達成率は
約110.4%となりました。
④ 非金銭報酬等の内容
a. 譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役(以下譲渡制限付株式報酬
の支給対象を「対象取締役」という。)に対して、譲渡制限付株式報酬を支給しております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、2020年6月26日開催の第65回定時株主総
会において決議いただきました金銭報酬債権の総額及び割当株式総数の上限の範囲内において、
取締役会において決定することとし、対象取締役は、当該取締役会決議に基づき支給される金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けるものと
します。ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式
併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。
1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)
を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっ
ては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当
契約」という。)を締結するものとします。
42
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の
取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受け
た当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2)退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、
その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式
を当然に無償で取得する。
43
(3)譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当
社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記
(2)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記
(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を
解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に
従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する
事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さ
ない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
b. 非金銭報酬等としての社宅会社負担金
当社は、業務上の理由により、業務執行取締役が転居することに伴い必要となる場合には、
当該取締役に対して社宅を提供するものとし、当社が賃貸人に支払う賃料等の合計額と、当該
取締役が当社に支払う社宅の利用の対価(以下「自己負担額」という。)との差額を、非金銭報
酬等(以下「社宅会社負担金」という。)として取り扱っております。
社宅会社負担金は、2009年6月26日開催の第54回定時株主総会において決議いただきまし
た非金銭報酬の総額の範囲内で支給するものとし、当該取締役の自己負担額は、当社社内規程
に基づき、当該取締役に対して毎月支給する基本報酬から控除しております。
44
⑤
取締役の報酬等の額
酬に係る事項等について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。当事業年
度においては、指名・報酬委員会を6回開催しており、以下の内容を主に審議しております。
報酬等の種類別の総額(百万円)
区分
取締役(監査等委員である
取締役を除く。)
(うち社外取締役)
監査等委員である取締役
(うち社外取締役)
報酬等の総額
(百万円)
金銭報酬
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
固定
報酬
業績
連動報酬
退職
慰労金
譲渡制限付
株式報酬
132
(21)
89
(21)
21
(-)
5
(-)
15
(-)
8
(3)
23
(14)
23
(14)
5
(3)
(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第60回定時株
主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額90百万円以内、
株式数の上限を8万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は7名であります。
以上の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別枠で、2009年6月26日開催の第54回定時株主総会に
おいて、業務上の理由により取締役が転居することに伴う社宅提供時に当社が負担する非金銭報酬等の
額を、取締役1名あたり月額20万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は7名であります。
2. 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第60回定時株主総会において年
額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員
数は3名であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の額は、当事業年度中に役員賞与引当金繰
入額として費用処理した21百万円となります。
4. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の退職慰労金の額は、当事業年度中に役員退職慰労引当金
繰入額として費用処理した5百万円となります。
5. 上記の他、当事業年度に退任した取締役1名に対し、退職慰労金4百万円(過年度において役員退職
慰労引当金繰入額として計上した金額を含む)を支給しております。
⑥
指名・報酬委員会の活動状況
取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年6月より取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員(過半
数を独立社外取締役から選出)とし、原則として年4回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締
役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役及び執行役員の報
45
・2025年4月21日開催:取締役の選任及び基本報酬総額案答申の件、退職慰労金贈呈
の件
・2025年5月19日開催:業務執行取締役及び、執行役員に対する賞与支給の件、譲渡
制限付株式報酬の件
・2025年6月26日開催:指名・報酬委員会委員長選定の件、議長職務代行順位決定の
件、活動日程決定の件(2025年6月〜2026年5月)
・2025年10月10日開催:取締役・執行役員の個別報酬の件
・2026年1月20日開催:執行役員候補者とのWEB面談、取締役・執行役員の報酬改定
について
・2026年2月12日開催:取締役、執行役員の報酬規則および細則の改訂の件、執行役
員の委嘱変更および基本報酬枠案答申の件
個々の委員の指名・報酬委員会出席状況
出席状況
氏名
孝二 (議長)
代表取締役会長
小野木
6回/6回(100%)
代表取締役社長
浅井
利明
取締役
小里
孝
(社外取締役)
6回/6回(100%)
取締役
川島
健資
(社外取締役)
6回/6回(100%)
取締役
後藤
智子
(社外取締役)
6回/6回(100%)
取締役
川添
衆
(社外取締役)
6回/6回(100%)
取締役
深田
修
(社外取締役)
4回/4回(100%)
6回/6回(100%)
(注)1. 深田修氏は、2025年6月26日に取締役就任後の出席状況を記載しております。
[6]社外役員に関する事項
① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
社外取締役小里孝氏は、株式会社オフィスTO-RESEARCHの代表取締役を兼務しております
が、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役後藤智子氏は、八重桜法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、兼職先と当社
46
②
との間には特別な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況
区分
区分
出席会議及び
出席状況
氏名
小里
孝
指名・報酬委員会
6回/6回(100%)
取締役会
16回/16回(100%)
取締役
川島
健資
指名・報酬委員会
6回/6回(100%)
取締役会
16回/16回(100%)
取締役
後藤
主な活動状況
主な活動状況
取締役会
16回/16回(100%)
取締役
出席会議及び
出席状況
氏名
智子
指名・報酬委員会
6回/6回(100%)
地域金融機関における経営者としての豊富な経験
とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見
を基に、当社グループの人的資本経営に関し積極的
な助言を行うとともに、中長期的な組織運営等に資
する発言を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会において、役員人事案や報酬支給案等につ
いて助言・提言を行うことにより、取締役会の独立
性、客観性、説明責任の強化に重要な役割を果たし
ています。
外資系金融機関における経営者としての豊富な知
見・経験を基に、M&Aや投資案件、ファイナンスな
どに関し積極的な助言を行うとともに、株主・投資
家目線を踏まえた意見を述べております。
また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会において、役員人事案や報酬支給案等につ
いて助言・提言を行うことにより、取締役会の独立
性、客観性、説明責任の強化に重要な役割を果たし
ています。
弁護士としての専門的な知識・経験を基に、当社
グループの経営戦略や事業展開に関し法的な助言を
行うとともに、当社グループのガバナンス強化に資
する発言を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会において、役員人事案や報酬支給案等につ
いて助言・提言を行うことにより、取締役会の独立
性、客観性、説明責任の強化に重要な役割を果たし
ています。
取締役会
16回/16回(100%)
取締役
(監査等委員)
衆
指名・報酬委員会
6回/6回(100%)
監査等委員会
17回/17回(100%)
取締役会
12回/12回(100%)
取締役
(監査等委員)
深田
修
指名・報酬委員会
4回/4回(100%)
監査等委員会
13回/13回(100%)
(注)
取締役深田修氏は、2025年6月26日に取締役就任後の出席会議及び出席状況を記載しておりま
す。
③
47
川添
経営者としての高い見識及び当社事業領域におけ
る豊富な経験を基に、M&Aや投資案件、リスク管理
などに関し積極的な助言を行うとともに、株主・投
資家目線を踏まえた意見を述べております。
また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会において、役員人事案や報酬支給案等につ
いて助言・提言を行うことにより、取締役会の独立
性、客観性、説明責任の強化に重要な役割を果たし
ています。
さらに、監査等委員会における当社グループ全体
の監査・ガバナンス等に関する重要な意思決定への
関与・助言を行うとともに、グループ役員との面談
や主要子会社の視察等、経営全般の監督機能を発揮
しました。
長年にわたる公職の経験及び健康生活分野におけ
る専門的知識を基に、当社グループのビジネスモデ
ルや事業展開に関し積極的な助言を行うとともに、
ガバナンスの強化に資する発言を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会において、役員人事案や報酬支払案等につ
いて助言・提言を行うことにより、取締役会の独立
性、客観性、説明責任の強化に重要な役割を果たし
ています。
さらに、監査等委員会における当社グループ全体
の監査・ガバナンス等に関する重要な意思決定への
関与・助言を行うとともに、グループ役員との面談
や主要子会社の視察等。経営全般の監督機能を発揮
しました。
子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
48
5 会計監査人の状況
6 会社の支配に関する基本方針
[1]会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
[1]当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者(以下「方針決定を支配する者」とい
います。)の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由
な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に
株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるこ
とが望ましいと考えております。
もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株
式の大量買付行為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧
客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いもの
や、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共
同の利益に反する買付行為も想定されます。
当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を
与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させ
ようとするにあたって望ましくないものと考えております。
[2]責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
[3]当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
47百万円
② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
57百万円
(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法
に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記
①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人に対する上記報酬等の額について、会計監査人から監査
計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容
及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門等からの情報、評価を踏まえ検討
した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
[4]会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当
する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
49
50
[2]基本方針に関する取組み
当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、
多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと
考え、これらの取組みを実施しております。
① 事業特性及び事業の根幹に対する認識
当社は、1955年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の
向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し約70年にわたってさまざまな事
業を展開してまいりました。
現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事
業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にと
って安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。
このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえ
て提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値
の向上に努めております。
② 顧客との連携及び協力体制
当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そ
のような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。
介護用品の貸与事業におきましても、全国に104ある介護保険指定事業者としての拠点
(2026年3月末現在)を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸
与しております。そして、調剤薬局事業では、中部地区を中心に161店舗(2026年3月末現
在)を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者の皆様に薬を提供させていた
だいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、全国に約900の地方
本部・代理店を有するフランチャイズ網(2026年3月末現在)を築いております。
このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してき
たものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。
③ 事業環境に対する取組み
高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題と
なっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重
ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。
そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することによ
り、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つ
ひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供する
ことにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の
向上を図っております。
④
さまざまなステークホルダーとの緊密な関係
当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの
事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高め
るとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。
この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループ
の事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。
従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大
化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。
[3]当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないことについて
[2]の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させ
るための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが
期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿
うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありませ
ん。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、特に断りのある場合を除き、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、1株当たり情報その他比率等は、全体を100%で表示する場合を除き、表示単位未満を四捨五入して
表示しております。
51
52
連結計算書類
連結貸借対照表(2026年3月31日現在)
科
目
金
(単位:百万円)
額
科
資産の部
流動資産
25,998
受取手形及び売掛金
23,187
有価証券
487
棚卸資産
6,362
その他
1,454
貸倒引当金
△56
固定資産
有形固定資産
57,261
34,961
建物及び構築物
14,958
機械装置及び運搬具
5,468
土地
11,376
リース資産
350
建設仮勘定
543
その他
2,263
無形固定資産
5,186
のれん
2,780
その他
2,406
投資その他の資産
17,113
投資有価証券
9,696
繰延税金資産
2,068
その他
5,631
貸倒引当金
△282
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
57,434
現金及び預金
目
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
114,695
(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
53
金
額
25,003
11,563
2,979
4,011
2,140
2,382
70
1,856
5,260
61
179
888
444
2,323
1,363
30,264
80,740
8,108
3,331
74,053
△4,752
2,979
2,870
108
710
84,431
114,695
連結損益計算書(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
科
(単位:百万円)
目
金
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
不動産賃貸収入
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
損害賠償金
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
額
159,664
120,885
38,779
29,396
9,382
93
252
100
35
194
142
40
21
21
18
548
31
1,061
22
47
74
3,392
△105
(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
54
818
102
10,098
548
1,237
9,408
3,286
6,122
52
6,069
計算書類
貸借対照表(2026年3月31日現在)
科
目
金
(単位:百万円)
額
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
20,380
8,417
141
8,220
487
2,119
1,041
△46
49,937
21,562
9,490
379
2,734
133
1,326
7,299
173
25
1,108
823
153
132
27,265
6,581
17,899
1,495
123
1,440
△274
資産合計
70,317
科
目
金
額
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
繰延税金負債
その他
負債合計
16,898
2,910
2,500
6,000
124
64
2,412
921
1,226
21
716
1,671
61
129
110
224
428
612
103
18,569
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計
48,977
8,108
3,168
3,168
42,453
42,453
56
761
41,634
△4,752
2,770
2,770
51,747
70,317
損益計算書(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
科
目
金
額
売上高
60,498
売上原価
35,847
売上総利益
24,651
販売費及び一般管理費
20,625
営業利益
4,026
営業外収益
受取利息
42
受取配当金
2,727
受取手数料
14
その他
285
3,070
営業外費用
支払利息
61
損害賠償金
19
その他
7
経常利益
88
7,007
特別利益
投資有価証券売却益
548
548
特別損失
固定資産除却損
14
投資有価証券評価損
22
減損損失
435
税引前当期純利益
471
7,084
法人税、住民税及び事業税
1,537
法人税等調整額
△25
当期純利益
1,511
5,572
(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
55
(単位:百万円)
56
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2026年5月14日
株式会社 ト ー カ イ
取締役会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
今泉
誠
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
滝川
裕介
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社トーカイの2025年4月1日から2026年
3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資
本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかど
うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかど
うか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
57
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計
算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計
算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに
連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に
関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための
対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。