DTS Group 2026 Report 統合報告書 DTSの目指す姿 DTS Group Report 2026 理念 「技術」それは、 人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力 ビジョン DTS の目指す姿 私たちDTSグループは 技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって社員生活の向上を図る CONTENTS…
DTS Group
2026
Report
統合報告書
DTSの目指す姿
DTS Group Report 2026
理念
「技術」それは、
人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力
ビジョン
DTS の目指す姿
私たちDTSグループは
技術をもって顧客の信頼を築く
技術をもって社員生活の向上を図る
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
技術をもって企業価値を増大する
技術をもって社会に貢献する
Transformation Progress
業績推移
ビジョン
At a Glance
Vision2030
社長メッセージ
期待を超える価値を提供するために
チャレンジし続ける企業へ
中期経営計画(2025–2027)
信条
大切にしたい価値観
事業戦略
常に変化を楽しもう
(お客様に対して)
真摯・信頼
(グループの一員として)
尊重・協創
(株主に対して)
成長・貢献
(社会の一員として)
誠実・公正
サステナビリティ経営
ガバナンス
(一人ひとりとして)
自立・挑戦
行動規範
DTSグループの社員として、8つの行動規範を遵守します。
• 人権の尊重・働きがいのある職場づくり
• 知的財産の適切な取り扱い
• 顧客との良好な関係・顧客満足度(CS)の向上
• 適切な業務運営と情報開示
• 情報管理・守秘義務の徹底
• 反社会的勢力への関与の禁止
• 自由な競争と公正な取引
• 環境・社会貢献への取り組み
DTS Group Integrated Report 2026
01
会社データ
CONTENTS
ビジョン
サステナビリティ経営
01
DTSの目指す姿
33
サステナビリティ経営
03
Transformation Progress
34
マテリアリティ
05
業績推移
36
共有価値の創造
06
At a Glance
39
DTSグループの人材戦略
07
社長メッセージ
41
人的資本経営
中期経営計画(2025–2027)
14
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
15
戦略的アライアンスの実行
16
グループ経営基盤の強化
17
DTSグループの財務戦略
20
価値創造プロセス
AIガバナンス
48
CISOメッセージ
49
情報セキュリティ
51
人権
52
コンプライアンス
53
サプライチェーンマネジメント
54
品質管理
56
地球環境への貢献
本報告書では、当社の企業活動の全体像を、特に重要性の高い領域に焦点を当てて、財務情報と非財務情
報を交えてご説明しています。
情報開示体系
DTS の目指す姿
ストーリー性
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
Transformation Progress
統合報告書
業績推移
At a Glance
決算説明会資料
投資家情報サイト
中期経営計画(2025–2027)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
58
コーポレート・ガバナンス
21
DTSグループの成長戦略
59
コーポレート・ガバナンス体制
23
セグメント戦略の全体像
61
役員一覧
24
業務&ソリューション
セグメント長メッセージ
63
社外取締役座談会
69
取締役会実効性評価/政策保有株式
報告範囲
株式会社DTSおよび国内・海外グループ会社
25
テクノロジー&ソリューション
セグメント長メッセージ
70
役員報酬
報告対象期間
2025年4月1日〜2026年3月31日(一部、対象期間後の情報を含む)
2026年10月
プラットフォーム&サービス
セグメント長メッセージ
投資家・株主との対話
発行年月
26
71
73
透明性を支える情報開示
参考にしたガイドライン
27
DTSグループの技術戦略
74
リスクマネジメント
• 経済産業省「価値協創ガイダンス」
• IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」
• ISO26000(社会的責任に関する手引)
記載に関する注意事項
本報告書に掲載されている会社名や商品名などは、各社の商標または登録商標です。
29
AI座談会
DTSはいかにAI活用を進めていくべきか
免責事項
本統合報告書に掲載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画
などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。
また、将来に関する記述はその通り実現するという保証はなく、実際の事業などはさまざまな要因により大きく異なる
可能性があります。
WEBサイト
事業や中期経営計画、
CSRの取り組みについては、当社ホームページにて詳しくご紹介しています。
ソリューション・パッケージ https://www.dts.co.jp/section/
株主・投資家向け情報(IR) https://www.dts.co.jp/ir/
サステナビリティ https://www.dts.co.jp/sustainability/
問い合わせ先
株式会社DTS サステナビリティ推進部
外部評価
77
会社概要
78
株式情報
事業戦略
サステナビリティサイト
事業戦略
76
社長メッセージ
決算短信
ガバナンス
会社データ
ビジョン
非財務
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
AI人材の育成
47
本報告書は、投資家・株主、お客様、社員など、さまざまなステークホルダーの皆様と、当社の成長戦略や
ESGについて、建設的に対話をするためのツールとして発行いたします。
財務
13
46
DTS Group Report 2026
編集方針
サステナビリティ経営
網羅性
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
02
Transformation Progress
DTS Group Report 2026
ビジョン
DTSグループが
DTS の目指す姿
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
目指すべき『成長』とは?
Transformation Progress
業績推移
At a Glance
社長メッセージ
DTSは1972年の設立以来50年以上にわたり、独立系のシステムインテグレーターと
して、金融・通信・製造・流通・公共など幅広いお客様の基幹システムを支えてきました。
中期経営計画(2025–2027)
単なるシステム開発にとどまらず、技術に徹底的にこだわってお客様の業務プロセスや
現場オペレーションに深く入り込み、
「業務知見」と「信頼関係」を培ってきました。
事業戦略
いかなる困難な課題にも正面から向き合い、粘り強く解決していく姿勢で築いた長年
の取引関係と、多様な業界に広がる顧客基盤は、景気変動のなかでも安定的なキャッ
シュ・フローを生み出す SI ビジネスの土台となっており、その安定収益基盤の上に事業
サステナビリティ経営
ポートフォリオを構築しています。
大規模かつ複雑な案件を着実に遂行する実行力と、プロジェクトリスクを適切にコン
ガバナンス
トロールする仕組みを構築することにより、受託開発ビジネスを中心としながらも、安
定した収益性と高い品質を実現し、
「着実な成長と安定した利益を生み出せるSIer」との
会社データ
評価を確立してきました。
2021 年 4 月に社長に就任した北村は、新規事業の立ち上げや事業ポートフォリオの
拡大に数多く携わってきた経験を活かし、さらなる成長ステージに向けた変革を加速さ
せています。レガシー領域における受託開発ビジネスにとどまらず、DX・AI領域を中心
とした「フォーカスビジネス領域」へのシフトを加速させています。そして、
「常に変化を
楽しもう」を掲げ、
「お客様の期待を超える価値」の提供を目指し、ビジネスそのものを提
案型に転換していくことを主導しています。
その成果はめざましく、売上高の年平均成長率( C A G R )で比較すると、2010 年〜
DTS Group Integrated Report 2026
03
Transformation Progress
DTS Group Report 2026
2020 年は 5.1% であったのに対し、北村が社長に就任した 2021 年以降は 9.3% へと大
きく上昇し、成長のギアを一段上にシフトさせています。
この成長をさらに加速させるため、フォーカスビジネスで培った知見をもとに、
「変革
パートナー」としてお客様に寄り添い、そのビジネス変革を支援していきます。
2025年にスタートした中期経営計画(2025–2027)
(以下、中計)では、フォーカスビジ
AI の急速な進展によって、お客様の関心は、システム開発の効率化にとどまらず、AI
ネス領域をさらに進化させ、より焦点を明確にして5つの集中投資領域と2つの先行投資
を活用して業務そのものをどのように変革し、新たな事業価値につなげていくかへと
領域に特定し、それを踏まえたセグメント別の成長戦略を展開しています。ここにおいて
広がっています。DTS は、長年にわたり培ってきた業務知見と、お客様の業務や既存シ
も、中計で57.0%以上と掲げたフォーカスビジネス売上高比率が、初年度で62.9%にま
ステムへの深い理解を強みに、AI を活用するユースケースをお客様とともに構想し、業
DTS の目指す姿
で上昇し、超過達成しています。今後も、堅守領域での安定的な事業運営により生まれる
務やシステムへの実装まで一貫して支援していきます。システムをつくることにとど
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
キャッシュをDX・AI領域に優先的に再配分し、事業ポートフォリオの構造転換を着実に
まらず、AI によってお客様の業務そのものを変革し、その成果までともに追求すること
Transformation Progress
進めていきます。
が、DTSが目指す「変革パートナー」の姿です。
業績推移
ビジョン
同時に、AI を活用した開発プロセスそのものの変革も進めています。お客様からは、
At a Glance
「生成 AI の活用を前提とした開発の提案が欲しい」との要請も増えており、当社独自の
社長メッセージ
「生成 AI 活用ルール」を適用しながら、要件定義・設計から実装・テスト・運用に至る工
程ごとのベストプラクティスやノウハウを蓄積しています。このように知見を深め、活
中期経営計画(2025–2027)
用ルール自体の順次見直しや適用範囲の拡大を図りながら、お客様の業務変革とシス
テム開発の双方における AI活用を加速していきます。
事業戦略
一方、AI の業務への実装が広がるほど、その安全な活用を支えるガバナンスやセキュ
リティの重要性も高まります。フロンティア AIの進展は、業務の効率化や新たな価値創
サステナビリティ経営
出をもたらす一方で、生成 AI の悪用による高度な攻撃、情報漏えい、偽情報の拡散など、
新たなリスクも生み出しています。AIを安全に活用するためには、技術面の対策に加え、
ガバナンス
業務やシステムの実態を踏まえたリスクの見極めが欠かせません。
こうした環境変化は、DTSにとっても大きなビジネス機会になり得ます。DTSが培っ
会社データ
てきた業務知見、ミッションクリティカルなシステムを支えてきた実装力、そして課題
を切り分けて解決に導く力は、AI時代のセキュリティ対策や安全な活用基盤の構築にお
いて強みを発揮します。AIの利活用を支えるガバナンス、セキュリティ、運用設計まで一
体で提案できることは、DTS が提供できる新たな価値であり、成長機会となる可能性が
あります。
DTS Group Integrated Report 2026
04
業績推移
DTS Group Report 2026
当社グループは創業以来、独立系システムインテグレーターとして、金融業界や通信業界、官公庁へのソリューションの提供を得意分野に成長を続
け、金融機関の基幹システムの大型プロジェクトへの参画、小売業の各種管理システムやECサイトの構築、自動車の自動運転技術に関わる組込みシス
1,000億円
テムの開発などにより、多くの企業・社会の発展に貢献してきました。当社グループはこれからも、DXやAIによる新たな価値提供に挑戦し続けます。
到達
売上高営業利益
(億円)
創業時のあゆみ
ビジョン
(億円)
1,400 200
6,157名
DTS の目指す姿
メインフレームの隆盛と金融業界の
「第二次オンライン化」による業績の伸長
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
メインフレームと呼ばれるコンピューターが社会で大きな役割を担うようになってきた
Transformation Progress
1970年代初頭、当社は「株式会社データ通信システム」として西新橋で産声を上げました。社長・
800億円
笹貫敏男ほか 9 名でのスタートとなり、金融のシステム開発・通信のシステム開発・オペレー
5,457名
業績推移
1,050 150
到達
ション業務の3本柱を経営の基本方針としました。
At a Glance
600億円
折しも、金融業界では、これまで勘定科目ごとに構築されていた勘定系システムを統合して
社長メッセージ
到達
いく「第二次オンライン化」が進展しました。当社もこの流れのなかで、多くの銀行系大型案件
を受注し、
金融業界の発展に大きな役割を果たすとともに、社業を一気に拡大していきました。
3,029名
4,170名
700 100
中期経営計画(2025–2027)
300億円
到達
100億円
連結売上高
2,010名
到達
単独売上高
350
50
サステナビリティ経営
1,116名
従業員数
519名
連結営業利益
事業戦略
ガバナンス
単独営業利益
歴代社長 1972
1980
創業者
笹貫敏男
東京都港区西新橋二丁目に
「株式会社データ通信システム」設立
1990
1995
2000
2002
2010
2010
2020
2021
杉山喬一
赤羽根靖隆
西田公一
北村友朗
• 1999
• 2003
• 2018
• 2022
東京証券取引所
市場第一部に上場
「株式会社データ通信システム」
から「株式会社DTS」へ社名変更
「データリンクス株式会社」を吸収合併
会社データ
2026 (年度)
(計画)
東京証券取引所プライム市場に移行
• 2001
「データリンクス株式会社」を
子会社化
DTS Group Integrated Report 2026
05
At a Glance ( 2026 年 3 月期)
DTS Group Report 2026
売上高
営業利益
1,352
億円
営業利益率
164
社員数(連結)
12.2%
億円
女性管理職比率(単体)
6,135
5.4%
高度プロフェッショナル
人材数(単体)
デジタル分野の
社外認定資格保有数(単体)
名
財務指標
ビジョン
人的資本
親会社株主に帰属する
当期純利益
116
億円
ROE
生産性
(国内・一人当たり営業利益)
19.2%
3.2
351
百万円
名
DTS の目指す姿
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
1,407
Transformation Progress
件
業績推移
At a Glance
社長メッセージ
株主還元
配当性向
総還元性向
50.7%
72.1%
一株当たり
年間配当金
ビジネスパートナー数
外部
ネットワーク・
顧客基盤
37
円※
530
約
社
顧客基盤
中期経営計画(2025–2027)
3,500
年間
社以上
事業戦略
サステナビリティ経営
※ 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、
上記は2026年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した金額。
連結売上高に占めるセグメント別売上
業種分類別連結売上高の構成比
プラットフォーム&サービス
業務&ソリューション
364億円
事業
ポートフォリオ
528億円
1,352
億円
金融・保険
情報通信
製造
医療・福祉・公務
教育・学術研究
卸売・小売
建設
運輸・郵便
テクノロジー&ソリューション
459億円
不動産・物品賃貸
その他
8.3%
6.8%
5.1%
12.5%
25.4%
ガバナンス
30.9%
会社データ
2.7%
2.5%
2.5%
3.4%
DTS Group Integrated Report 2026
06
DTS Group Report 2026
AIの時代において
ビジョン
DTS の目指す姿
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
「期待を超える価値」を
Transformation Progress
業績推移
At a Glance
社長メッセージ
提供するには
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
北村友朗
サステナビリティ経営
代表取締役社長
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
07
社長メッセージ
DTS Group Report 2026
は有限時間内に問題を解くことができませんでした。これは、コ
AIがもたらす『変化』をどのように見ているか
ンピューターパワーが圧倒的に足りなかったのが第一の要因で
すが、決定的な差はネットワークです。今日の A I は 24 時間 365
私は大学時代、人工知能( AI )を研究していました。1980 年代
日インターネットに接続して学習を重ねているため、驚異的な
半 ば 、知識情報処理 の 実現 を 目的 と し た「第 5 世代 コ ン ピ ュ ー
学習曲線を描いています。私が昔やりたかったことが実現でき
ター」の国家プロジェクトが進行中で、バブル経済が巻き起こっ
る、面白い時代になったと実感しています。
ていた時期にあたります。AI は 1950 年代から「熱狂」と「冬の時
ビジョン
DTS の目指す姿
一方、足元の私たちを取り巻く環境では、AI のめざましい進化
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
代」を繰り返してきましたが、私が経験したのは、いわゆる第二
を見て、私たちのような SIer やソフトウエア会社のビジネスが代
Transformation Progress
次 AI ブームにあたります。
替されてしまうのではないかとの懸念から、2024 年末に話題と
業績推移
なった「 SaaS の死」という言葉が改めて注目され、関連企業の株
At a Glance
価が急落する事態も生じました。
社長メッセージ
第二次 AI ブームでは、当時のエキスパートシステムを使って、
いかに有限時間内に問題を解くかがテーマとなっていました。
私は「いかに国際分散投資を実現するか」に取り組みましたが、
その後のバブル崩壊で頓挫してしまいました。
現在では、AI に問いかければ瞬時に回答が得られますが、当時
私たちが今まさに目の当たりにしているように、A I によって
世の中は大きく変化しています。しかし、SIer にとって AI は、お
中期経営計画(2025–2027)
客様に貢献できる最先端テクノロジーの一つであって、お客様
の業務を変革していく武器とはなっても、私たちにとっての脅
事業戦略
威になるとは考えていません。
これまでにも IT 業界では、
「 SIer は要らなくなる」と騒がれたこ
とが何度かありました。例えば、1990 年代にパッケージソフトが
サステナビリティ経営
台頭すると、ゼロから自社専用のシステムを構築するスクラッチ
開発が衰退し、SIerの仕事がなくなると言われました。実際には、
IT の利便性が浸透して新規ユーザーが増え、既存ユーザーも IT 投
資の領域を拡大するなど、むしろ仕事が増え、マーケットが拡大し
会社データ
ていきました。
当社自身も、AI を日々の業務や経営判断のスピードを高めるた
めに活用しています。例えば、米国の関税政策がお客様に及ぼす
影響を検討した際には、お客様の事業構成や輸出との関わりを生
成 A I で整理し、従来であれば数日を要する調査を約 30 分で行う
ことができました。AI は、単なる作業の代替ではなく、迅速な判
断と先手を打った行動を可能にするものです。
システム開発の現場でも同様です。AI によって「つくる」工程
DTS Group Integrated Report 2026
ガバナンス
08
社長メッセージ
DTS Group Report 2026
が効率化されるほど、
「何をつくるのか」
「 どの課題を解決するの
A n t h ro p i c 社は当初、サイバー攻撃に悪用されるリスクが高
か」という上流の判断が重要になります。AI を使いこなすうえで
いとしてミュトスを一般に非公開とし、米国企業を中心に 50 組
問われるのは、
「 A I でどのような新しいことに挑戦するのか」で
織に限って提供しました。提供された企業・組織では、すでに 1
す。お客様の事業や業務を理解し、解決すべき課題を見極め、実
万件以上の深刻な脆弱性を発見したと報じられています。
ビジョン
現するシステムの要件を定める役割は、今後も人が担い、その重
そして 6 月、提供先に日本を含め 15 カ国以上の約 150 社・組織
要性は一段と高まります。システム開発では、要件定義に基づい
が追加されました。これには一部の邦銀も含まれており、現在、
DTS の目指す姿
て設計、製造、テストを行い、運用へとつなげます。AI は設計を支
検証が進められています。
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
援し、プログラムの自動生成やテストの効率化を進めますが、そ
これまでセキュリティ領域では、お客様はあまり大きな投資を
の前提となる要件の妥当性や、お客様に提供すべき価値を判断
行ってきませんでした。今後、ミュトスを契機とするセキュリ
業績推移
することは、人にしかできません。
ティ対策の見直しがどれほどの規模と範囲に及ぶか、現時点で予
At a Glance
測することは困難ですが、大がかりな投資が必要とみています。
社長メッセージ
設計段階も A I の活躍によって効率化されますが、一番インパ
クトがあるのが、製造領域です。プログラムが自動生成され、作
また、これまでは、クローズドネットワークの中にあるシステ
成時間が相当短縮されていくと思われます。テストの部分も圧
ムは、セキュリティ上の問題があまりないとされていました。こ
縮されるでしょう。そうなると、今まで 1 年かかっていたシステ
れからは、クローズドであってもセキュリティを常に保たなけ
ム開発が、6 カ月、半分でできますという世界が出現することに
れ ば な ら な い と 、お 客様 の 考 え 方自体 が 変 わ っ て い く こ と で
なります。
しょう。当社との関わりで言うと、開発が完了し、システムが運
それによって仕事がなくなってしまうかといえば、そうはな
用監視の段階に入っても、突発的な対応に備えて、要員をあまり
らないと考えています。お客様の競合相手も、この AI の恩恵を享
削減できなくなるのではないでしょうか。このような形で新た
受してリリースを早めていくからです。出てきた競合相手のシ
に派生してくるビジネスもあると考えられます。システム開発
ステムが機能で上回っていたり、新機軸を打ち出したりしてい
にはこれまで、繁閑に山と谷がありましたが、谷の度合いが緩や
れば、当然、そこに追随しなければならなくなります。
かになることも想定されます。
Transformation Progress
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
サステナビリティ経営
ガバナンス
そして、
システム開発がスピードアップした分、
仕事が単純に楽に
会社データ
なるのではなく、
競合状況の変化、
とりわけIT投資のサイクルも早ま
り、
仕事は減るどころか、
むしろ増えていくと想定しています。
2026 年 4 月、米国 A n t h ro p i c 社は、開発したフロンティア A I
「 Claude Mythos(クロード・ミュトス、以下、ミュトス)」が、ゼロ
フォーカスビジネスの拡大
デイ(未公開)脆弱性を自動検知し、悪用コードを自動生成する能
2022年に発表した長期展望「 Vision2030」では、ありたい姿を
力を獲得したと公表し、世界中に大きな衝撃を与えました。日本
「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業
においても翌 5 月には、金融庁と日本銀行が連名で、金融機関等に
へ」と定めました。1st ステージ( 2023 年 3 月期〜 2025 年 3 月期)
対して速やかな対応を求める「 9つの要請」を出したほどです。
では、当初 250 億円としていた成長投資を 273 億円まで実行し、中
DTS Group Integrated Report 2026
09
社長メッセージ
DTS Group Report 2026
期経営計画の主要目標を 2 年目に前倒しで達成しました。成長戦
うになりました。セグメントを越えた補完も進み、今期(2027年 3
略の中核に据えたのが、アプリケーション開発を中心とする SI ビ
月期)は先行投資領域である AI・生成 AI のハードウエア売上が、業
ジネスで培った業務知見と技術力を基盤に、新たな価値の創出を
務 &ソリューションセグメントの減少を補いました。
ビジョン
目指す「フォーカスビジネス」です。デジタルBiz 、ソリューション
これまで DTS は、レガシー領域もフォーカスビジネス領域も、
Biz 、サービス Biz を成長領域と位置付け、その拡大を通じて、お客
アプリケーションのシステム開発が中心であり、ここでしっかり
様から依頼されたものをつくるだけでなく、自ら課題を捉えて提
と大規模システムのプロジェクトマネジメントを行うことで生
DTS の目指す姿
案・提供するビジネスへの転換を進めてきました。
産性を上げてきました。
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
2026 年 3 月期からの現中期経営計画では、フォーカスビジネス
現在のようにお客様の事業環境が刻々と変化する中において
領域をさらに深耕するため、5 つの集中投資領域と 2 つの先行投資
は、お客様のニーズは、アプリケーション開発だけでなく、自社へ
業績推移
領域を設定し、それを踏まえたセグメント別の成長戦略を展開し
のクラウドサービスや生成 A I の導入から、新たなソリューショ
At a Glance
ています。
ン、ハードウエアの購入までさまざまで、これにすべて応えてい
社長メッセージ
その結果、集中投資領域のクラウド & モダナイゼーション領域
Transformation Progress
くことが求められています。
と Enterprise Application Services 領域がともに最終年度に
まだ道半ばではありますが、お客様のご要望にもっと幅広い領域
掲げている売上目標を、初年度で達成し、データ活用領域も目標
で応える
「トータルシステムインテグレーター
(Total SIer)
」
へと進
中期経営計画(2025–2027)
に到達するなど、計画を上回るペースで拡大しました。これによ
事業戦略
り 、フ ォ ー カ ス ビ ジ ネ ス 売上高比率 も 6 2 . 9 % に ま で 上昇 し 、
57.0% 以上としていた目標を前倒しで達成しています。
レガシー領域においても、クラウド & モダナイゼーション領域
サステナビリティ経営
へのシフトが予想以上に進みました。前期のメガバンクの特需案
件の反動もあり、業務 & ソリューションセグメントの堅守ビジネ
ガバナンス
スの売上高は前期を下回りましたが、この特需を除く中長期的な
トレンドでは、金融分野は右肩上がりで伸びています。既存シス
会社データ
テムで培った業務知見は、モダナイゼーションを進めるうえでも
重要な競争力となっています。
今後予想される Anthropic 社のミュトスに起因したセキュリ
ティ分野での投資拡大などを考えれば、金融分野はまだまだ伸び
る可能性が高いと認識しています。
セグメント制の導入も、フォーカスビジネスの拡大を支えまし
た。各セグメントの責任者が、自部門だけでなくグループ会社を
含む事業全体を見渡し、成長戦略やリソース配分を自ら考えるよ
DTS Group Integrated Report 2026
10
社長メッセージ
DTS Group Report 2026
化していくことが、
さらなる生産性向上の鍵を握ると考えています。
できるテーマです。
このように DTS グループの将来を考えていくにあたって、意識
足元では、生産性(国内・一人当たり営業利益)が、中期経営計
する競合相手は特にありません。ベンチマークしていると、好む
画の最終年度目標である 3.2 百万円を前倒しで達成しました。適
と好まざるとにかかわらず、そこに似てきてしまうからです。
切な単価交渉、ストック型ビジネスの拡大、パートナーの活用、プ
ビジョン
私は基本的に、人の真似をするのが好きではなく、競争で勝っ
ロジェクト運営の効率化に加え、生産性の低い領域から付加価値
ていくためにはオリジナリティを出さなければならないと常に
の高い領域への段階的なリソースシフトを進めてきた成果です。
DTS の目指す姿
考えています。また、DTS が全方位でやるのも難しいと認識して
社員の間にも、ムダをなくし、より少ない人数でより大きな価値
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
いるため、リソースの選択と集中が常に念頭にあります。
を生み出そうという意識が根づいてきました。
Transformation Progress
これまでの成長は、最先端テクノロジーを常に取り入れなが
生産性を考えるうえでは、コロナ禍での経験も大きな教訓となり
ら、お客様の業務を変革していく 7 つの投資領域をシャープに打
ました。当社では以前からリモートワークを導入していましたが、
At a Glance
ち出したことが決め手であったと捉えています。
利用が過度に進んだことで、一部ではチーム内のコミュニケーショ
社長メッセージ
業績推移
ンやマネジメントが十分に機能せず、不採算案件が増加しました。
システム開発はチームで行いますが、リモートでそのチーム
中期経営計画(2025–2027)
がバラバラになってしまい、
「分からない事柄をすぐに相談でき
処遇改善と生産性向上
ない」
「部下が悩んでいる姿を見て、上司がすぐにフォローでき
事業戦略
ない」事態が生じたからです。上司がこれまでスケジュールの合
私が社長に就任して 6 年目になります。この間、一貫して重視
間 で 行 っ て き た 、こ の よ う な マ ネ ジ メ ン ト 業務 が 機能 し な く
してきたことの一つが、事業成長によって得た成果を社員に還元
なっていました。こうした反省から、2023 年 10 月から原則出社
し、働く人が成長を実感できる会社にすることです。当社の経営
へ移行し、現在はリモートワークを悪天候や育児・介護、けがな
理念には「技術をもって社員生活の向上を図る」と掲げています。
ど、特定の事情に対応する制度として運用しています。こうした
処遇改善は、その考えを経営として具体化する取り組みです。
勤務形態の見直しとプロジェクトマネジメントの強化により、
当社は、前中期経営計画から 4 カ年連続で基本給を引き上げ、
不採算案件が大幅に減少しました。これは単に勤務場所を変え
特別賞与も支給してきました。今後も、ベースアップ、短期イン
た成果ではなく、チームで知識を共有し、問題の兆候を早期に把
センティブ、長期インセンティブを組み合わせ、社員の貢献に報
握し、迅速に対応する体制を取り戻した結果です。そこから生ま
いる処遇を充実させます。同時に、成長投資と株主還元にも取り
れた利益は、社員に還元しています。
組み、持続的な企業価値向上とのバランスを図っていきます。
サステナビリティ経営
会社データ
そして社長就任 3 年目以降、強く打ち出しているのが、
「一人当
ただし、処遇改善を一時的な施策で終わらせず、継続していく
たりの生産性をいかに改善するか」です。その狙いの一つは、生
ためには、その原資を自ら生み出す必要があります。その鍵とな
産性向上は、職種にかかわらず誰もが意識し、知恵を出して勝負
るのが、一人当たりの生産性向上です。生産性は、職種や役割に
できるテーマだからです。そして、その最大のポイントは、一人
かかわらず、すべての社員が知恵を出し、改善に取り組むことが
当たりの生産性を上げて、その上がった分を社員還元の原資と
DTS Group Integrated Report 2026
ガバナンス
11
社長メッセージ
DTS Group Report 2026
することができる点です。
今後は、業務の標準化や AI の活用、プロジェクトマネジメント
の高度化、ストック型ビジネスの拡大などを通じて、付加価値の
社員との距離を縮め、
「DTSが目指すべき姿」
を共有する
ビジョン
高い仕事に人と時間を振り向けます。単に作業量を増やすので
私は、これまで述べてきたように、
「 どの領域で事業を伸ばして
はなく、同じ時間でより大きな価値を生み出し、その成果を処遇
いきたいか」を明確に打ち出してきましたが、その詳細について
改善の原資へつなげることが、生産性向上の本質です。
はできる限り現場に任せるようにしています。これは、それまで
DTS の目指す姿
処遇改善と生産性向上は、どちらか一方を優先するものでは
の DTS がトップダウン型で、社員はそれに黙々と従ってきたとい
CONTENTS /編集方針・情報開示体系
ありません。生産性の向上によって利益を生み出し、その利益を
う印象があったからにほかなりません。私は、もはや上からの指
Transformation Progress
社員に還元する。社員の意欲と能力が高まり、さらに高い価値を
示に従って動くような世の中ではない、むしろそうではなくなっ
業績推移
生み出す。この好循環を継続的な成長につなげていきます。
てほしいと考え、リーダーシップを発揮してきました。
At a Glance
働き方の柔軟性にも配慮しながら、チームとしての生産性と
そして、
「経営が考えているのは、
こうだ」
ということを浸透させる
プロジェクトの品質を両立させることが重要です。社員一人ひ
ため、
自らの考えを発信し、
伝える対話会を積極的に開いています。
とりが改善の担い手となり、成果を処遇として実感できる経営
部門長、部長との対話に続き、この 2 年余りですべての課長職
を進めていきます。
社長メッセージ
中期経営計画(2025–2027)
とも対話会を行い、双方向のコミュニケーションを大切にしな
がら、社員との距離を縮めています。一回の参加者は最大で 10
事業戦略
名、平均で 7 〜 8 名とし、業務終了後にお弁当とビールを用意して
本音で語り合っています。
こうして「 DTS が目指すべき姿」を浸透させる取り組みを重ね
サステナビリティ経営
る中、エンゲージメントスコアも着実に改善しています。
D T S の今があるのは、お客様、株主・投資家の皆様、そして社
ガバナンス
員 と そ の ご 家族 な ど 、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆様 が 支 え て く だ
さったお陰にほかなりません。
会社データ
この感謝の気持ちを胸に、これからも「期待を超える価値を提
供するためにチャレンジし続ける企業へ」というありたい姿の
実現に邁進し、資本効率を意識しながら成長投資を成果につな
げることで、ステークホルダーの皆様に期待を超える価値を提
供していきたいと考えています。
DTS Group Integrated Report 2026
12
中期経営計画(2025–2027)に
おける初年度の概況
DTS Group Report 2026
業績・収益性は計画を上回り、
投資実行が次の焦点
経営指標に対する進捗状況
中期経営計画
(2025–2027)
(以下、
中計)
は、
長期展望
「Vision2030」におけ
る事業収益性向上の2ndステージとして2026年3月期にスタートしました。
今中計では、
「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」
「戦略的アラ
事業収益
フォーカスビジネス売上高比率
経営効率
2028年3月期
50.7%
72.1%
50%以上
70%以上
2026年3月期
2028年3月期
女性取締役比率
52.6pt
5.4%
20.0%
55pt以上
8.5%以上
20%以上
19.2%
18%以上
2026年3月期
2028年3月期
57億円
325億円
目標
独立社外取締役比率
過半数
過半数
実績
総還元性向
非財務
実績
エンゲージメントスコア
女性管理職比率
目標
ビジョン
目標
中期経営計画(2025–2027)
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
中期経営計画および長期展望「Vision2030」の詳細はこちらをご覧ください。
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
https://www.dts.co.jp/ir/management/middle/
投資
実績
成長投資(3年間累計)
目標
戦略的アライアンスの実行
グループ経営基盤の強化
価値創造プロセス
2nd STAGE
FY2025–2027
事業収益性を向上
計画のポイント
「 Vision2030 」のもと、事業および経営基
「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの
盤の両面において重要課題を設定し、それ
深化」
「戦略的アライアンスの実行」
「 グループ
を解決するためKPIを定める
経営基盤の強化」の 3 本柱で事業の成長・拡大、
安定・信頼性の強化を推進
実績
2026年3月期
株主還元
目標
DTS グループの財務戦略
長期展望「 Vision2030」
計画のポイント
2028年3月期
ROE
目は、フォーカスビジネスの成長を持続させるとともに、堅守ビジネスの収益
新成長モデルを創出
2026年3月期
実績
M&Aの実行や、人的資本を含む一部の非財務指標には課題が残りました。2年
FY2022–2024
配当性向
生産性(国内・一人当たり営業利益)
性・資本効率も最終年度目標を上回りました。フォーカスビジネスへのポー
1st STAGE
1,600億円
187億円
200億円
12.5%
57.0%以上
3.2百万円
営業利益
拡大と、安定性・信頼性の向上を推進しています。初年度の2026年3月期は、
基盤を強化し、
投資やアライアンスを具体的な事業成果につなげていきます。
1,352億円
164億円
177億円
13.2%
62.9%
3.2百万円
連結売上高
イアンスの実行」
「グループ経営基盤の強化」の3本の柱により、事業の成長・
トフォリオ転換が進展した一方、堅守ビジネスの減少、成長投資、とりわけ
2028年3月期
実績
EBITDA
EBITDAマージン
連結売上高1,352億円、営業利益164億円と、ともに過去最高を更新し、収益
2026年3月期
数値目標
連結売上高 ...................... 1,259億円
連結売上高 ............................ 1,600億円
EBITDA ............................. 156億円
EBITDA ................................... 200億円
EBITDAマージン ................... 12.4%
EBITDAマージン ......................... 12.5%
ROE .................................... 17.7%
ROE ....................................... 18%以上
フォーカスビジネス売上高比率 ... 51.6%
フォーカスビジネス売上高比率 ... 57.0%以上
成長投資 ............................. 273億円
成長投資(3年間累計).................. 325億円
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
1 フォーカスビジネスの進化:集中投資領域での拡大
2 フォーカスビジネスの進化:先行投資領域への挑戦
3 堅守ビジネスの深化:安定的な事業運営
4 グローバル
(海外)
:事業戦略の再設定
戦略的アライアンスの実行
1
M&A:投資100億円
2 戦略的資本提携・業務提携(注)M&Aに包含
3 産学・地域連携:投資2億円
3rd STAGE
FY2028–2030
サステナビリティ経営
Vision2030
期待を超える価値を提供するために
チャレンジし続ける企業へ
1 人的資本投資:投資110億円
2 グループガバナンス強化
3 システム基盤強化:投資20億円
4 財務戦略
ガバナンス
数値目標
売上・利益(EBITDA)............ 2020年度比
会社データ
2倍
成長投資 .............................. 2022〜2030年度
年間
グループ経営基盤の強化
事業戦略
資本効率性を重視
100億円程度
ROE .................................... 16%まで向上
フォーカスビジネス売上高比率 ...
60%以上
株主還元 ............................... 配当性向毎期
50%以上
70%以上
総還元性向毎期
DTS Group Integrated Report 2026
13
フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化
DTS Group Report 2026
成長領域であるフォーカスビジネスの拡大と、既存顧客基盤を支える堅守ビジネスの深化を両輪として、事業ポートフォリオの転換を進めています。2026年3月期は、フォーカスビジネ
スが大きく拡大する一方、堅守ビジネスはフォーカスビジネスへのシフトや前期の大型案件の反動により減少しました。その結果、フォーカスビジネス売上高比率は 62.9% となり、事業
ポートフォリオの転換は計画を上回って進展しました。
ビジョン
事業ポートフォリオの転換状況(売上高・構成比)
フォーカスビジネス(成長領域)
2025年3月期(実績)
連結売上高
2026年3月期(実績)
1,259億円
連結売上高
売上高
売上高
売上高
構成比
構成比
構成比
構成比
609億円
48.4%
649億円
51.6%
501億円
37.1%
中期経営計画(2025–2027)
2028年3月期(目標)
1,352億円
売上高
堅守ビジネス(安定収益基盤)
連結売上高
1,600億円
構成比
850億円
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
構成比
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
57.0%以上
43.0%以下
戦略的アライアンスの実行
62.9%
グループ経営基盤の強化
DTS グループの財務戦略
(注)フォーカスビジネス、堅守ビジネスの定義は中期経営計画(2025–2027)に基づく区分です。
価値創造プロセス
事業ポートフォリオの役割と進捗・今後の方向性
フォーカスビジネスの進化(成長ドライバー)
堅守ビジネスの深化(安定収益基盤)
DTSグループの成長を牽引する領域。
位置づけ
高付加価値なサービス・ソリューションへのシフトを加速します。
位置づけ
売上高 850億円/構成比 62.9%
2026年3月期の進捗
今後の方向性
2028年3月期目標(57.0%以上)を前倒しで上回る水準に到達しました。
• 成長領域への人材・技術・投資配分を一層強化
• 既存SIから高付加価値サービス・ソリューションへシフト
• 案件で得た知見をサービス・ソリューション化し、再現性のある成長モデルを構築
• 収益性向上と事業規模の拡大を目指す
事業戦略
長年培った顧客基盤と業務知見を活かし、上流工程から開発・保守・運用までを
一貫して支える安定収益基盤です。
サステナビリティ経営
売上高 501億円/構成比 37.1%
2026年3月期の進捗
ガバナンス
フォーカスビジネスへのシフトや前期の大型案件の反動により減少しました。
• 上流工程対応力・提案力を強化し、プライム案件を中心に受注の質と安定性を確保
• 品質管理の徹底、プロジェクト管理の高度化により、不採算案件の発生抑制と生産
会社データ
性向上を推進
今後の方向性
• ニアショアを中心とした開発・運用体制の強化と、ビジネスパートナー等との連携
強化により、安定的な開発・運用体制を構築
フォーカスビジネスの成長を持続させるとともに、堅守ビジネスの品質・生産性・提案力を高め、成長性と安定性を兼ね備えた事業ポートフォリオの構築を進めます。
DTS Group Integrated Report 2026
14
戦略的アライアンスの実行
DTS Group Report 2026
中期経営計画の実現に向け、自社の経営資源に外部の知見・技術・人材・開発力を組み合わせ、成長領域のケイパビリティ強化と新たな価値創出を進めています。戦略的アライアンスと
して、M&A、企業・パートナーとの提携、産学・地域連携に取り組み、2026年3月期は生成AIをはじめとする重点領域での協業、大学との共同研究、地域開発体制の拡充を進めました。また、
成長領域の事業拡大につながるM&A候補先の探索・検討を継続しています。
ビジョン
企業・パートナーとの連携
M&A
産学・地域連携
中期経営計画(2025–2027)
成長領域の技術・人材・顧客基盤・開発力を獲得し、
事業基盤と競争力を強化
外部の技術・サービス等を取り込み、
ケイパビリティを補完・補強し、新たな価値を創出
産学連携で先端研究の社会実装と人材育成を進め、
地域連携で開発力強化と地域社会に貢献
2026年
3月期の進捗
2026年
3月期の進捗
2026年
3月期の進捗
2026年3月期は実行なし。
成長領域に資する候補先の探索・検討を継続。
投資計画・
進捗
中期経営計画
2026年3月期実績
100億円
−
(3カ年累計)
OpenAI Japanとの連携を通じ、
生成AI領域の事業化・活用支援を強化。
その他の
取り組み
ソリューションベンダー( AWS 、Atlassian 、
Microsoft 等)との連携を強化し、重点領域に
おける提案力・実装力を向上。
今後の方向性
重点領域において協業を拡大し、共同提案・共
同開発・サービス化を進め、事業成長を加速。
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
研究開発・人材育成・地域連携を推進。
2026年3月期投資実績は0.3億円。
投資計画・
進捗
中期経営計画
2026年3月期実績
2億円
0.3億円
(3カ年累計)
戦略的アライアンスの実行
グループ経営基盤の強化
DTS グループの財務戦略
価値創造プロセス
今後の方向性
中期経営計画 3 カ年累計 100 億円を目安に、成
長領域の事業拡大につながるM&Aを推進。
今後の方向性
産学・地域との連携をさらに拡大し、研究成果
の社会実装と人材育成、地域開発力を強化。
事業戦略
(注)投資計画・進捗は中期経営計画(2025–2027)に基づく金額です。
サステナビリティ経営
2026年3月期の主な取り組み
区分
企業・パートナー
との提携
産学・地域連携
取り組み
概要
狙い・効果
OpenAI Japanとの連携開始
生成AI分野における協業体制を構築し、事業化・活用支援を強化。
生成AIを活用した新たなソリューション創出と提供力の強化
ソリューションベンダーとの連携強化
重点領域での連携を強化し、クラウド・データ・業務基盤等の提案力・実装力を向上。
最新技術を活用した実装力・付加価値の向上
慶應義塾大学との共同研究開始
「人間の創造性を引き出すAI」に関する共同研究を開始。
先端研究の知見獲得と社会実装の推進
九州産業大学での実務型特別授業
「3D-CAD」と「生成AI」を融合させた実務型特別授業を実施。
次世代デジタル人材の育成・早期接点の強化
北九州開発センター開所(九州DTS)
北九州市小倉北区に開発拠点を開設し、ニアショア開発体制を拡充。
開発力の強化・地域経済への貢献
ガバナンス
会社データ
多様なアライアンスを継続的に推進し、外部の知見・技術・人材・開発力を取り込みながら、
成長領域のケイパビリティ強化、新たな価値創出、事業基盤の拡大を進め、持続的な企業価値向上につなげます。
DTS Group Integrated Report 2026
15
グループ経営基盤の強化
DTS Group Report 2026
DTSグループは、中期経営計画の実現に向け、成長領域へのシフトとグループ経営の高度化を支える人的資本、グループガバナンス、システム基盤の強化に取り組んでいます。2026年3
月期は、人材への投資と育成、グループ全体の管理体制・コンプライアンスの強化、社内システムの更改などを着実に進めました。
人的資本投資
グループガバナンス強化
システム基盤強化
成長を担う人材基盤の強化
グループ全体の統制・信頼基盤の強化
経営・業務を支えるIT基盤の高度化
中期経営計画3カ年累計
30
110億円
億円 2026 年 3 月期実績
ガバナンス体制の強化・定着化
国内外のグループ会社に対する管理機能の集
約とガバナンス強化に向けた組織再編を実施
中期経営計画3カ年累計
4.6
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
20億円
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
億円 2026 年 3 月期実績
戦略的アライアンスの実行
グループ経営基盤の強化
高度プロフェッショナル人材の拡充
351名
(前期より113名増加)
コンプライアンス意識の向上
教育・啓発活動の継続により、コンプライア
ンス意識の向上を推進
エンゲージメントスコア 52.6pt
グループ会社を含む管理体制の高度化
開発人材の育成を計画
事業戦略
2026年4月、CISO(最高情報セキュリティ責
(前期より1.5pt上昇)
2026年4月、DTS GenAIアカデミーを創設。
2027年3月期中に300名以上のAIネイティブ
価値創造プロセス
計画通り更改を進め、
SAP S/4HANA Cloud
を安定運用
情報セキュリティ体制の強化
エンゲージメントの向上
AI人材育成基盤の整備
DTS グループの財務戦略
社内システム更改の推進
・ グループ会社が機動的に投資できる仕組み
を維持しつつ、重要な投資に対する管理強
化を実施
・専門的知見の活用によるグループガバナン
スの実効性を向上
サステナビリティ経営
任者)を任命し、グループ全体のセキュリティ
体制を強化
ガバナンス
グループIT統制の強化
2026 年 4 月、情報システム部をグループ IT マ
ネジメント部に再編し、グループ全体の IT 統
会社データ
制を強化
(注)投資計画は中期経営計画(2025–2027)に基づく金額です。
人材の成長と活躍、実効性のあるガバナンス、安全で効率的な IT基盤を一体的に強化し、DTSグループ全体の持続的な成長と信頼性向上につなげます。
DTS Group Integrated Report 2026
16
DTS グループの財務戦略
る機能を横断的に束ね、全社的な視点で財務戦略を立案・推進
する役割として財務企画グループを設置しました。
財務戦略の基本は、事業活動を通じて持続的にキャッシュ・
フローを創出することです。そのうえで、将来の成長に必要な
樫村滋善
執行役員
りません。事業部門とともに将来の成長機会を見極め、財務戦
略の高度化により、DTS グループの持続的な企業価値向上に
ビジョン
貢献していきます。
投資を着実に実行し、強固な財務基盤を維持しながら、株主の
皆様への還元も充実させる。この循環を確立し、資本コストを
財務企画グループ長兼
上回るリターンを継続的に生み出すことが、中長期的な企業
サステナビリティ推進部長
価値向上につながると考えています。
財務戦略の高度化を通じて
DTS Group Report 2026
財務企画グループは、単に財務数値を管理する組織ではあ
足元の業績ですが、中期経営計画の初年度である 2026 年 3
中期経営計画(2025–2027)
事業成長を支える財務基盤の強化と
適切な資本配分
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
月期は、売上高が前期比 7.4% 増の 1,352 億円、営業利益が過
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
去最高の 164 億円となり、主要な経営指標で着実な成果をあ
当社が目指す財務基盤の強化とは、事業活動を通じて安定
げることができました。利益率の高い案件の拡大やフォーカ
的にキャッシュを創出するとともに、手元資金を適正な水準
スビジネスの成長が収益拡大に寄与し、ROE も 19.2% と高い
に管理し、必要に応じて負債も活用することで、成長機会に機
私は金融機関の出身で、2025 年 4 月に DTS へ入社し、金融
水準を維持しています。また、配当性向 50.7% 、総還元性向
動的に投資できる財務余力を確保することです。同時に、事業
DTS グループの財務戦略
営業を経て、2026 年 4 月から財務企画グループを担当してい
72.1% となり、中期経営計画で掲げた指標に沿った株主還元
環境が変化した場合にも、事業活動や必要な投資を継続でき
価値創造プロセス
ます。前職では、経営企画、人事、法人企画等の企画部門に加
も実現することができました。
る財務の安定性を維持していきます。
持続的な企業価値向上を実現
え、法人融資や不動産関連といった営業の現場も経験し、お客
一方、財務戦略の高度化という観点では、道半ばの状況にあ
また、事業から創出したキャッシュについては、成長投資と
様の企業価値向上や資本政策、財務戦略に関する支援に携わ
ると考えています。重要なのは、成長投資の実行そのものでは
株主還元の両立を図りつつ、適切に配分していきます。投資機
りました。これまで培った幅広い経験と知見を活かし、DTSグ
なく、その投資が将来の収益成長や企業価値向上にしっかり
会や事業環境に応じて成長投資、財務の安定性、株主還元のバ
ループの成長と企業価値向上に貢献してまいります。
結び付いているかを見極めながら進めていくことです。
ランスを図りながら、成長投資によって収益力を高め、創出し
事業戦略と財務戦略を結び付け、投資判断の質を高めると
ともに、その成果を継続的にモニタリングしながら、限られた
経営資源をより効果的に配分していく必要があります。
財務戦略を全社視点で推進する
また、当社が創出している価値や今後の成長可能性を、資本
市場に分かりやすく伝えることも重要です。ROEの向上や株主
戦略的アライアンスの実行
グループ経営基盤の強化
事業戦略
サステナビリティ経営
たキャッシュを次の成長投資へ振り向ける好循環を構築して
ガバナンス
いきます。
私は、金融機関時代にはトータルソリューションを提供する
立場として多くの企業を見てきました。現在は当社グループ
会社データ
の一員として、企業価値向上の実現に取り組んでいます。
これまで当社の財務機能は、経営企画部、経理部、サステナ
還元で一定の成果をあげている一方、当社の強みや成長ストー
この経験を活かしながら、財務戦略の高度化を通じて、株
ビリティ推進部が、それぞれの役割に応じて担ってきました。
リーを資本市場に十分に伝えられているかという点について
主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダー
一方、近年は、企業価値向上や資本効率の改善、株主還元の充
は、改善の余地があると考えています。資本コストや株価を意
に価値を提供し続けられる企業グループづくりに貢献してい
実に対する資本市場からの期待が一段と高まっています。こ
識した経営を継続し、投資家の皆様との対話を深めながら、当
きたいと考えています。
うした環境変化を踏まえ、各部門に分散していた財務に関す
社の成長ストーリーや強みをしっかりと発信していきます。
DTS Group Integrated Report 2026
17
DTSグループの財務戦略
DTS Group Report 2026
成長投資の実績と今後
2026年3月期
実績
中期経営計画(2025–2027)
3ヵ年間投資計画(累計)
成長投資
57 億円
325 億円
M&A投資
ー
100 億円
人材投資
30 億円
110 億円
当社では、創出したキャッシュを成長投資へ振り向けること
で企業価値向上につなげることを重視しています。
株主・投資家の皆様からは、創出したキャッシュを将来の成
長に向けた投資に振り向けてほしいという声を多くいただいて
おり、当社としても好循環の実現に向けて積極的に成長投資を
行うことが重要と考えています。
こうした考え方のもと、中期経営計画では、3年間で成長投資
325億円を計画しています。初年度は57億円の成長投資を実行
しました。今後も人材投資を中心とした成長投資を継続してい
設備投資
8 億円
45 億円
きます。
また、M&Aも事業成長を加速する重要な手段の一つです。初
年度は実行実績がありませんでしたが、既存事業とのシナジー
研究開発投資
4 億円
20 億円
が見込める案件や、成長領域における技術、人材、顧客基盤など
のケイパビリティ強化につながる案件を選定していきます。
当社としては、企業価値向上に寄与する領域へ経営資源を配
その他事業投資
13 億円
50 億円
分することで、
成長投資の実行力を一段と高めていきます。
投資内容
ビジョン
• DTSおよびグループ会社におけるM&A検討
• 人材育成、処遇アップ、特別賞与、譲渡制限付株式交付
• 都内開発センター移転、九州DTS北九州開発センター開所
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
• IoTプロダクト事業の新商品・新機能研究開発
戦略的アライアンスの実行
• 生成AI活用(調査・研究を含めたサービス検討、OpenAI
Japan連携等)
グループ経営基盤の強化
• オファリング・注力ビジネスの強化(AMLion、
ServiceNow、セキュリティ、Informatica、ITSM等)
価値創造プロセス
138億円
を掲げています。初年度の2026年3月期は、事業から創出した
138億円のキャッシュを成長投資と株主還元へ振り向けた結果、
期末手元資金
(借入金控除後)
は297億円、
総資産比率は34.9%と
なり、
計画に沿って資金の有効活用を進めることができました。
初年度の実績を踏まえ、資金配分の実効性をさらに高めてい
きます。期末手元資金290億円以下、
総資産比率33%以下という
目標を念頭に置きながらも、手元資金の削減自体を目的とはし
ません。M&A等の成長機会には有利子負債も機動的に活用し、
成
長投資、
財務健全性、
株主還元の最適なバランスを追求します。
手元資金
299億円
総資産比
事業からの
キャッシュ創出
57億円
DTS グループの財務戦略
• 外部発信の強化(広告掲載・オフィシャルパートナー等)
事業戦略
サステナビリティ経営
経営目標
成長投資
成長投資と株主還元に配分し、
必要に応じて負債も活用する方針
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
• パッケージソフト開発(Walk in home、HOUSING
CORE)
キャッシュアロケーション
中期経営計画では、
手元資金と事業から創出するキャッシュを
中期経営計画(2025–2027)
• 国内社員数増加
アロケーション
株主還元
ガバナンス
成長投資
83億円
325億円
手元資金
297億円
250億円
総資産比
期末手元資金
37.2%
34.9%
2025年3月期
2026年3月期
会社データ
株主還元
290億円以下
総資産比 33%以下
2028年3月期
DTS Group Integrated Report 2026
18
DTSグループの財務戦略
DTS Group Report 2026
株主還元に対する考え方
株主還元
株主還元については、
事業から創出したキャッシュを成長投資
配当金の総額
(億円)
自己株式取得額
(億円)
配当性向
(%)
総還元性向
(%)
と株主還元へどのように配分するかを、
資本効率を意識しながら
152.4
127.9
判断していく方針です。成長投資や実行時期によって残余が生じ
た場合には、
自己株式取得などの追加還元を機動的に検討します。
96.5
安定的な株主還元を目指し、
2023年3月期から配当性向50%以
65.8
上、
総還元性向70%以上を基本方針としています。2027年3月期
42.9
42.1
も年間配当一株当たり38円で配当性向50.7%、さらに50億円の
自己株式取得を計画し、
総還元性向は93.0%を見込んでいます。
元を実現していきます。
5.5
16.1
資本コストと株価を意識した経営
トを上回る水準を維持するなど、資本効率の面では良いスター
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
50.0
25.0
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
50.0
26.0
52.3
31.6
27.5
25.4
22.1
18.6
50.7%
50.7
61.1
中期経営計画(2025–2027)
72.1
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
20.0
10.0
8.0
6.0
6.0
50.0
40.5
36.3
34.8
32.5
93.0
110.0
66.1
49.4
45.7
41.3
32.3
31.5
今後も成長投資とのバランスを図りながら、持続的な株主還
中期経営計画の初年度は、
ROEが19.2%となり、株主資本コス
ビジョン
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
58.0
52.0
44.3
2025年
3月期
2026年
3月期
戦略的アライアンスの実行
58.0
グループ経営基盤の強化
DTS グループの財務戦略
2027年
3月期
価値創造プロセス
(計画)
トを切ることができました。一方、PBR は前期の 2.77 倍から
2.58倍へ、PERは15.74倍から14.08倍へ低下しました。収益性
や株主還元で一定の成果をあげているものの、成長投資が将来
PBR・PER・ROE・株主資本コストの推移
の収益拡大や企業価値向上にどのようにつながるのかを、資本
PBR
市場へ十分に示し切れていないことが課題だと認識しています。
今後は、現行程度の ROE 水準を維持しつつ、成長投資の成果
(倍)
2.77
3
を利益の拡大につなげ、資本コストを上回るリターンを持続的
に創出していきます。財務企画グループが事業戦略と財務戦略
をつなぎ、投資の進捗と成果を検証しながら、より企業価値向上
事業戦略
PER
2.77
2.58
1.95
20
30
1
17.7
23.86
15
20
に寄与する領域へ経営資源を配分します。
株価、
PBR、
PER、
ROEなどの指標を継続的にモニタリングし、業
株主資本コスト
(%)
(倍)
2.29
2
ROE
15.50
17.75
14.08
15.74
13.0
13.0
サステナビリティ経営
19.2
ガバナンス
11.8
会社データ
10
10
5
績や市場環境に加え、
同業他社との比較を通じて当社の市場評価を
分析します。その内容を取締役会で共有・議論するとともに、
投資
家・株主の皆様との対話を深めていきます。
当社の成長ストーリー
や強みを分かりやすく発信し、
適切な市場評価につなげていきます。
0
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
0
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
0
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
DTS Group Integrated Report 2026
19
価値創造プロセス
DTS Group Report 2026
フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化 /
戦略的アライアンスの実行
1
ニアショア開発力強化
強み
CX
7
(顧客体験
価値)
強固な
顧客基盤
AI・生成 AI
先行投資
領域
2
集中投資
領域
6
4
5
マテリアリティ
IoT&
データ活用
3
1
テクノロジー&
ソリューション
中期経営計画(2025–2027)における
初年度の概況
• EBITDA
フォーカスビジネスの進化と
堅守ビジネスの深化
• EBITDAマージン
社会のITインフラを支える
• フォーカスビジネス
戦略的アライアンスの実行
売上高比率
3
安全・安心なIT環境を作る
グループ経営基盤の強化
• 生産性
(国内・一人当たり
営業利益)
4
DTS グループの財務戦略
価値創造プロセス
地域の雇用を創出し、地域を
活性化させる
エッジテクノロジー
Vision2030
堅実な
SI力
事業戦略
サステナビリティ経営
5
2030年にカーボンニュートラルを
グループ経営基盤の強化
実現する
コーポレート
堅固な
財務基盤
• 営業利益
2
プラットフォーム&
サービス
中期経営計画(2025–2027)
• 連結売上高
DXによるビジネス
プロセス変革を実現する
セキュリティ&
マネージドサービス
Enterprise
Application Services
ビジョン
事業収益
クラウド&
モダナイゼーション
堅守
ビジネス
DTS の
業務&
ソリューション
人材確保
6
人権を尊重・配慮した労働環境を
確保する
人材育成
7
多様な人材の活躍機会を創出する
社員エンゲージメント
社員還元
8
ガバナンス
非財務
会社データ
• エンゲージメント
スコア
• 女性管理職比率
• 女性取締役比率
• 独立社外取締役
比率
不正・汚職を防止する
DTS Group Integrated Report 2026
20
DTSグループの成長戦略
お客様の
「変革パートナー」
として
AIを先導し、世の中に浸透させていく
DTS Group Report 2026
62.9% となり、中期経営計画で掲げた 2028 年 3 月期の目標
57% 以上を前倒しで達成しました。クラウド & モダナイゼー
ション、データ活用、セキュリティ & マネージドサービスが成
ビジョン
長を牽引し、事業ポートフォリオの転換は想定を上回る速度
で進んでいます。これは、市場の変化を捉え、お客様のニーズ
に応える提案を着実に事業へ結びつけてきた成果だと考え
『触媒』
となる
中期経営計画(2025–2027)
ています。
事業のライフサイクルという観点では、堅守ビジネスは、
浅見伊佐夫
長年培った顧客基盤や業務知識を活かし、安定した収益を生
取締役専務執行役員
み出す成熟した事業です。一方、フォーカスビジネスは、人
「フォーカスビジネスの進化」を軸とした成長戦略
材、技術、オファリングへの投資を進めながら、将来の成長を
AI の進化は、現在の中期経営計画を策定した時点の想定を
積した収益や知見を成長領域へ振り向け、フォーカスビジネ
上回る速さで進んでいます。生成 AI がソフトウエア開発のあ
スで得た新しい技術を既存のお客様にも還元する。この循環
り方を変え、SIer の役割そのものを問い直すような見方もあ
を強めることで、現在の収益基盤を守りながら、次の収益の
ります。一方、足元のお客様の動きを見ると、従来のシステム
柱を育てていきます。
今後、特に伸ばしたいのは、セキュリティ、AI 、CX です。成長
客様は、A I を取り込む必要性を強く認識しながらも、品質や
を売上高の拡大だけで終わらせず、高度な技術力に裏打ちさ
セキュリティ、投資効果を慎重に見極めています。私は、こう
れた高付加価値・高生産性の事業へ進化させることが重要で
した変化を脅威として受け止めるだけでなく、DTS がお客様
す。そのためには、研究開発や PoC( Proof of Concept:概念
の変革を支える役割をさらに広げる機会だと捉えています。
実証)を継続し、技術者を計画的に育成して組織能力を高める
DTS は、金融・公共分野をはじめとする基幹系システムで
必要があります。人材への投資は、業績の状況にかかわらず手
培ってきた高い品質と信頼を強みに、安定的な収益を生み出
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
担う事業として育成する段階にあります。堅守ビジネスで蓄
開発が直ちに AI へ置き換わる状況ではありません。多くのお
事業戦略
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
を緩めることのできない、将来に向けた最重要投資です。
す「堅守ビジネス」を築いてきました。一方、事業環境が大き
ガバナンス
く変化するなか、持続的な成長を実現するためには、この強
みを守るだけでなく、成長市場へと事業の重心を移していく
会社データ
必要があります。その中心となるのが、クラウド、データ活
用、セ キ ュ リ テ ィ 、A I・生成 A I 、C X( 顧客体験価値 )な ど の
「フォーカスビジネス」です。
フ ォ ー カ ス ビ ジ ネ ス の 売上高比率 は 、2 0 2 6 年 3 月期 に
DTS Group Integrated Report 2026
21
DTSグループの成長戦略
DTS Group Report 2026
堅守ビジネスの深化による安定した収益の実現
堅守ビジネスは、DTS が創業以来培ってきた競争力の源泉
状況によっては I T 投資の優先順位が大きく変わる可能性が
システム開発への AI 活用では、品質保証との両立が欠かせ
あり、情報収集に努めながら取るべき対応を準備中です。当
ません。現時点では、A I が生成したコードを人が確認する工
社がこれまで培った金融分野の知見を活かして、お客様に貢
程が必要であり、効果を一律に示すことは容易ではありませ
献していきたいと考えています。
ん。それでも、当社の実証実験では、製造工程で約 20% の生
です。特に、金融機関をはじめとするミッションクリティカ
産性向上を確認しています。今後は上流工程やテスト工程に
ルなシステムを、高い品質で確実に構築・運用する力は、短
も検証範囲を広げ、品質を確保しながら生産性を高める開発
期間で模倣できるものではありません。お客様の業務やシス
プロセスを確立し、効果を定量的に示していきたいと考えて
テムを深く理解し、長年にわたり信頼関係を築いてきたこと
先行投資領域である AI ビジネスの状況
います。
2026 年 3 月期は、生成 AI インフラや HPC(ハイパフォーマ
になるのではないかと思っています。いろんなお客様に AI と
2026 年 3 月期には、堅守ビジネスに位置づけていた案件
ンスコンピューティング)の導入に伴うハードウエア販売が
いう新しい発明品を、お客様のビジネスに活かすために、私た
の一部がクラウド & モダナイゼーションへ移行したことで、
寄与し、AI 関連ビジネスが大きく伸長しました。ただし、これ
ちがパートナーとしてお手伝いできる形になると信じていま
区分上は堅守ビジネスが減少し、フォーカスビジネスが拡大
には特需的な要素が含まれています。持続的な成長につなげ
すので、ぜひ期待をしていただきたいと思っております。
しました。これは、既存事業が単純に縮小したのではなく、お
るには、我々が得意としているシステム開発における AI ビジ
客様の基幹システムが新たな技術領域へ移行し、その変化を
ネスを伸ばしていきたいと考えています。
当社が取り込んだ結果です。
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
私たち IT 業界が AI を先導し、世の中に浸透させていく触媒
が、新たな提案やフォーカスビジネスの拡大にもつながって
います。
ビジョン
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
お客様のニーズには、大きく二つの方向があります。一つ
一方、汎用機や C O B O L 、アセンブラなどの既存環境を継
は、自社の商品やサービスに A I を組み込み、新しい価値を生
続して利用するお客様も一定数いらっしゃいます。こうした
み出すこと。もう一つは、システム開発に AI を活用し、生産性
システムは社会や経済を支える重要な基盤であり、安定稼働
や品質を高めることです。いずれの場合も、お客様が A I で実
を守り続けることは当社の使命です。技術者の確保やノウハ
現 し た い 内容 を 具体的 に 描 い て い る ケ ー ス と 、そ う で な い
ウの継承を進めるとともに、標準化や自動化によって生産性
ケースがあります。活用方法がまだ明確でないお客様には、
を高め、限られた人材でも高い品質を維持できる体制を構築
D T S が「ここに A I を組み込むと、サービスレベルが向上しま
します。
す」といった提案型アプローチの途が切り拓かれます。
また、米国 Anthropic 社が 2026 年 4 月、開発した大規模言
A I - C o E では、A I 活用の高度化と加速に向けたさまざまな
語モデル「 Claude Mythos 」が、ソフトウエア開発元が把握
取り組みを行って現場にフィードバックしており、その成果
していない脆弱性を突く「ゼロデイ」攻撃に高い能力を持つ
に基づいた提案活動が増えています。2027 年 3 月期末まで
と公表して大きな衝撃を与えています。これに対しては、金
に、AI を活用して開発できる技術者を少なくとも 300 名育成
融庁が動き出す国家規模の問題となっており、当社の主要な
する計画ですが、300 名は到達点ではありません。A I を日常
お客様である金融機関が対応を進めています。その影響度合
的に使いこなす人材を 500 名、1,000 名へと広げ、さらに高
いは、現時点で推し量ることができませんが、お客様の検討
度な技術を持つ人材を積み上げていく必要があります。
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
22
セグメント戦略の全体像
DTS Group Report 2026
DTS グループは、3 つの事業セグメントそれぞれが強
みを発揮しながら、社会基盤を支えるシステム開発・保守
から、クラウド・データ活用・セキュリティ・AI まで幅広
い領域で価値を提供しています。
売上高の推移
(セグメント別)
(億円)
業務&ソリューション
テクノロジー&ソリューション
プラットフォーム&サービス
中期経営計画(2025–2027)に基づき、フォーカスビジ
ネスの拡大を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目
指します。また、各セグメントが持つ顧客基盤、業務知識、
技術力を活かし、既存SIの高度化と新規ソリューション・
1,352
1,259
1,157
1,420
570
528
532
436
サービスの創出を進めることで、成長領域へのシフトと
堅守ビジネスの収益基盤強化を両立していきます。
営業利益の推移
(セグメント別)
495
459
422
428
298
298
364
355
2024 年 3 月期
2025 年 3 月期
2026 年 3 月期
2027 年 3 月期
業務&ソリューション
(予想)
(億円)
業務&ソリューション
テクノロジー&ソリューション
プラットフォーム&サービス
144
125
68
53
164
170
75
76
54
58
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
41
45
29
30
34
36
2024 年 3 月期
2025 年 3 月期
2026 年 3 月期
2027 年 3 月期
テクノロジー&ソリューション
ビジョン
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
(予想)
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
プラットフォーム&サービス
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
金融・保険、公共、通信など社会基盤領域を中心に、基幹システムの開
クラウド基盤、ゼロトラスト、データ活用、ERP、ServiceNow、住宅
スーパーコンピューターや仮想化環境等に関わるプロダクト販売、運
発・保守に加え、業務改革やセキュリティソリューションを提供し、安定
関連ソリューションなどを通じて、お客様の DX 推進と競争力強化を支
用設計・インフラ構築、
BPO、ITSMやReSM等のサービスなどを提供し、
した社会基盤の維持・強化に貢献します。
援します。
最適なITインフラ運用とお客様の事業継続・効率化を実現します。
品目別連結売上高構成比
連結売上高
構成比
(2026年3月期)
(2026年3月期)
SI・開発
39.1%
サービス
プロダクト
83.7%
14.5%
1.8%
品目別連結売上高構成比
連結売上高
構成比
(2026年3月期)
(2026年3月期)
SI・開発
34.0%
サービス
売上高・営業利益・従業員数の推移
プロダクト
65.6%
33.2%
1.2%
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
品目別連結売上高構成比
連結売上高
構成比
(2026年3月期)
(2026年3月期)
SI・開発
26.9%
サービス
売上高・営業利益・従業員数の推移
DTS グループの技術戦略
プロダクト
サステナビリティ経営
13.8%
56.1%
30.1%
ガバナンス
売上高・営業利益・従業員数の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高(億円)
436
532
528
売上高(億円)
422
428
459
売上高(億円)
298
298
364
営業利益(億円)
53
68
75
営業利益(億円)
41
45
54
営業利益(億円)
29
30
34
従業員数(名)
3,179
3,184
3,124
従業員数(名)
1,951
1,994
2,001
従業員数(名)
1,027
1,010
1,010
DTS Group Integrated Report 2026
会社データ
23
業務&ソリューションセグメント長メッセージ
DTS Group Report 2026
業務&ソリューション
中期経営計画における成長戦略
• フォーカスビジネスで規模を拡大
金融・公共分野を中心としたクラウドシフト・マイグレーションの高い技術・実績を活かした事業拡大。
AI駆動開発の推進とAI活用支援体制の強化による提供価値・生産性の向上。
業務力で真のプライムに
ビジョン
• 堅守ビジネスの深化
近藤誠
常務執行役員業務&ソリューションセグメント長
当期業績の振り返り
蓄積した業務・システム知識を基盤とした既存取引の維持・拡大とプライム領域の拡充。
人材育成、パートナー連携、ニアショア体制拡充による開発基盤の強化。
中期経営計画(2025–2027)
策ソリューション「AMLion」を自社パッケージ・サービスとし
様固有の業務知識とシステム知識を最大の強みとして、
2026年3月期のセグメント業績は、売上高は前期比99.3%、
て提供しています。銀行・証券・保険・カードなど金融のさま
フォーカスビジネスと組み合わせることで、事業の維持・拡大
営業利益は前期比 110.4% の減収増益となりました。これは、
ざまな業態を対象に営業活動しており、ネット銀行の大型案件
を図っていきます。
前期は金融特需案件の売上があった一方、当期はこの反動を埋
を獲得したほか、保険会社に横展開しています。さらに IoT&
一方で、AIの活用により業務の効率化・省力化が進むことで、
めるべく取り組みましたが、大型案件の確保が計画通り進まな
エッジテクノロジーでは、東北システムズ・サポートが RFID
お客様の業務改革や新たなサービス創出への取り組みが加速
かったことによるものです。営業利益は、不採算案件の抑制や
( IC タグの識別情報を非接触で読み書きする自動認識技術)や
し、当社に求められる役割も、より上流の新たな価値創出へと
グループ会社の伸長、生産性向上への取り組みにより、前期比
バ ー コ ー ド を 活用 し た 資産・備品管理 ソ リ ュ ー シ ョ ン
広がっていくと考えています。こうした変化に対応するため、
では増益を確保しました。
「MONISTOR」を2026年4月に新規リリースしました。すでに
強みである業務知識とAIを融合し、より付加価値の高いサービ
フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共
数十社のリードを獲得しており、市場での立ち上がりは順調に
スを提供していきます。社会的に重要なシステムを担う立場
分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、集中投資領
推移しています。先行投資領域の AI・生成 AI では、セグメント
として、急速な技術の進展に伴う新たな要請やセキュリティへ
域のクラウド&モダナイゼーション、Enterprise Application
独自の研修などを通じて人材を育成するとともに、開発工程へ
の要求にも的確に対応し、お客様の信頼に応えてまいります。
Services、IoT&エッジテクノロジー、セキュリティ&マネージ
の生成AI活用を進め、開発効率化と品質向上に向けた取り組み
ドサービスを中心に展開しています。クラウド&モダナイゼー
を推進しました。
ションは、金融・公共分野におけるクラウド移行や基幹システ
ム刷新、マイグレーションの需要が旺盛で、当セグメント最大
DTS グループの成長戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
から設計・開発、運用・高度化までを一気通貫で支援するトー
中期経営計画の初年度として、生産性向上や不採算案件抑
制により増益となるなど一定の成果はありましたが、減収と
当セグメントは、
「業務力で真のプライムに」というスローガ
クラウド & モダナイゼーションを含めた堅守ビジネス領域全
なった点を真摯に受け止めています。これを受け、営業力、提
ンのもと、営業力強化、生産性向上、人的資本投資、グループ連携
体は堅調に推移しています。また、事業拡大を支える開発体制
案力、パイプライン形成力の強化を最優先課題として取り組
を一層推進します。お客様の第一の相談先として、業務知識と
の強化にも取り組んでおり、九州DTSでは前年4月の長崎開発
んでいます。
デジタル技術を組み合わせた価値を提供し、ステークホルダー
ました。セキュリティ & マネージドサービスでは、金融犯罪対
その成長を支えるのは堅守ビジネスです。ここで培ったお客
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
こうした取り組みをさらに進めるため、コンサルティング
の生命線である堅守ビジネスの刷新・高度化の中心でもあり、
フォーカスビジネスが計画を上回って伸長していますが、
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
機能の強化にも注力します。業務知識を起点に、お客様の課題
の成長ドライバーとなっています。この領域は当セグメント
センターに続き、2026 年 3 月に北九州開発センターを開所し
セグメント戦略の全体像
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
形成や企画・構想の段階から深く入り込み、コンサルティング
中期経営計画の注力ポイントと進捗
事業戦略
タル SIerとして、新たな成長ステージへ進化していきます。
ガバナンス
会社データ
の皆様の期待に応える持続的な成長を実現してまいります。
DTS Group Integrated Report 2026
24
テクノロジー&ソリューションセグメント長メッセージ
DTS Group Report 2026
中期経営計画における成長戦略
テクノロジー&ソリューション
•「事業収益性の向上」を目指し、高成長領域へのビジネスシフトと高収益モデルへの変革、
「ServiceNow」
「mcframe」
「データマネジメントソリューション(DMS)」
「ゼロトラスト」など注力ビジネスの飛躍的な
成長、マネージドサービスや生成AI を活用した新規ソリューションの立ち上げ、そして、コンサルティン
トータルSIerとして、
AI新時代における業務革新をリード
グや営業力強化等の人的資本への戦略的な投資を通じて、持続的な成長と生産性向上を実現。
則包浩行
上席執行役員 テクノロジー&ソリューションセグメント長
当期業績の振り返り
前中期経営計画において、注力事業を明確に定め高収益モデ
ルの実現に向けてビジネス変革を積極的に実施してきました。
• 上流のビジネスデザインから実装・運用維持管理までお客様のビジネス成長に必要不可欠なIT領域を一
気通貫で提供する「トータルSIer」として、お客様の価値の最大化と高収益ビジネスの変革を目指す。お客
様の業務のデジタル化・DX 化を実現する。
「 デジタル統合基盤プラットフォーム」を武器にマネージド
エバンジェリスト、プロジェクトマネージャの計画的な育成を
DTS の市場ポジションアップや差別化による受注拡大につな
重点的に進めています。エバンジェリストの育成は、人材育成
がっています。
プログラムをベースに高度人材の育成にもつながっており、当
ビジネスの土台づくりとして取り組んだ、
「人材育成のスピー
今後は、注力領域である業務改革DX
「ServiceNow」や製造業
社の技術力の高さをさらに強化してまいります。そのなかでも
ド化」
「 パートナーアライアンスの強化」
「 デリバリー体制の強
向けERP「mcframe」の価値向上に向けた機能拡充のほか、サプ
製造業に特化したmcframe事業は、SCM領域への事業拡大、工
化」の取り組みが確実に成果につながってきました。現中期経
ライチェーン全体のデータマネジメントソリューションや基盤
場のデジタル化を確実に実行し2年連続でmcframe Awardを
営計画では、その第二ステップとして、持続的成長の実現に向
領域、セキュリティソリューションを組み合わせ、
「トータル
受賞いたしました。
け、売上・営業利益・一人当たり営業利益・社員数増の 4つの指
SIer」としての企業価値向上を目指していきます。
標を定め、生産性向上による飛躍的成長を目指しています。
2026 年 3 月期は、売上高が 459 億円(前期比 7.3% 増)、営業
事業戦略
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
AI・生成AIやCXといった先行投資領域にも引き続き積極的
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
に挑戦し、新たな成長機会の創出を進めています。CXの観点で
中期経営計画の注力ポイントと進捗
当セグメントは、
「 Vision2030 」実現に向けた成長エンジン
活用し顧客接点の高度化に取り組んでいます。AIの観点では注
もに、現中期経営計画の目標を2年前倒しで達成しました。4つ
として、成長戦略における事業ポートフォリオの見直しを行
力事業のサービス機能の拡充・価値創造に向けAIを活用し顧客
の指標も注力事業の事業拡大によりパーフェクト達成となり、
い、ビジネス変革と収益性向上を着実に進めてまいりました。
価値の最大化に取り組んでいます。
飛躍的成長に向け順調にスタートできたと評価しています。
当期は、フォーカスビジネスの拡大により増収・増益・生産性
当セグメントは今後も、お客様の事業変革を支えるパート
一方、グローバルビジネスにおいては関税・中東問題など市場
向上を実現し、当セグメントの「集中投資領域の拡大」と「先行
ナーとして価値提供を続けるとともに、持続的な成長と収益性
環境の変化に伴い成長が鈍化しており、ビジネス戦略・構造的
投資領域への挑戦」という成長戦略が非常に有効であることを
向上を両立し、ステーク
な改革が必要であると認識しています。
示しました。
ホルダーの皆様の期待
生産性向上に向けたビジネス改革としては、収益性の低い
今後は、
「 トータル SI の実現」
「 フォーカスビジネスのさらな
プロジェクトから収益性の高い注力事業へ人員をシフトし、
る拡大」
「 マネージドサービスを軸とした循環型ビジネスモデ
社員一人当たりの収益性を大幅に改善させました。また、開発
ルへの転換」を推進して継続的な増収・増益・生産性の向上を
工程での生成 AI 活用、注力ソリューションの横展開によるテ
図り、企業価値向上を持続させていきます。
フォーカスビジネスの拡大に向けては、高度デジタル人材、
DTS グループの技術戦略
は、お客様と新たにビジネスデザインを共創しながら生成AIを
利益が 54 億円(同 19.5% 増)と、いずれも過去最高となるとと
ンプレート化も、生産性向上の効果として出てきています。さ
中期経営計画(2025–2027)
サービス・リカーリングサービスへのシフトを加速させる。
らに、注力事業を中心にエバンジェリスト育成を行った結果、
ビジョン
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
ガバナンス
に応えてまいります。
会社データ
mcframe Award 2026で「Excellent Partner」を受賞
DTS Group Integrated Report 2026
25
プラットフォーム&サービスセグメント長メッセージ
DTS Group Report 2026
プラットフォーム&サービス
中期経営計画における成長戦略
• システム構築から運用サービスまでワンストップでお客様の業務効率化に貢献
設計・構築〜保守・運用、
施設・ネットワークサービスまでITマネジメントサービスをワンストップで提供。
フォーカスビジネスの拡大と
サービス提供型ビジネスへの転換を推進
セグメント連携でのソリューション等のクロスセル、
アップセルによる拡大を推進。
• 集中投資領域/先行投資領域での注力ポイント
谷博
上席執行役員 プラットフォーム&サービスセグメント長
当期業績の振り返り
ビジョン
引き続き需要が旺盛なクラウド関連のビジネスチャンスを捕捉するため、人材の育成とシフトに注力し
つつ、取り組みを強化。AI・生成AI領域では、物販系だけでなく、ソフト面でも成果をあげるべく注力。
この結果を今後につなげていきたいと考えています。売上規
となりました。フォーカスビジネスでは、
AI・生成AI領域が顕著な
2026年3月期のセグメント業績は、中期経営計画初年度とし
模の拡大だけでなく、収益性を伴った成長が重要であることを
成果をあげましたが、売上を伸ばしただけでなく、将来のストッ
て、フォーカスビジネスを着実に拡大することができたと評価
改めて認識し、事業構造改革の方向性をより明確にすることが
ク型ビジネスにつながる基盤づくりが進んだと評価しています。
しています。
できました。2027年3月期は、単なる売上拡大ではなく、サービ
クラウド移行、AI活用、セキュリティ強化、データ利活用、IT運
売上面では、AIインフラ・HPC領域を中心とした大型案件の
ス提供型・ストック型ビジネスへの転換を進めながら、収益性
用高度化へのニーズは今後も拡大すると考えています。単なる
獲得により、
計画を上回る成果をあげることができました。とり
を重視した事業運営を推進し、持続的な成長基盤の確立に取り
システム構築や製品販売ではなく、
継続的な運用・サービス提供
わけ、デジタルテクノロジー社が、理化学研究所が主体となって
組んでいきます。
を通じてお客様へ価値を提供するビジネスモデルへ進化させて
進める「量子 H P C 連携プラットフォーム向けスーパーコン
人的投資に関しては、フォーカスビジネス領域の人手不足と
いきます。そのためにも2027年3月期は、
収益性向上と事業構造
ピュータ」システムの構築を受注し、セグメント全体の成長を牽
いう課題に対し、採用、育成、内部ローテーションの3つの施策を
改革をさらに推進し、フォーカスビジネスの成長を確かな企業
引しました。
強力に推進しています。中期経営計画初年度は、要員シフトも、
価値向上へとつなげていく重要な一年になると考えています。
キャリア採用も計画を上回るなど順調に推移しました。
今後は、より上流工程の人材の育成と採用、そしてAI人材の育
成と確保が必須となると認識しています。AI-CoEの支援も受け
ながら、育成を強力に推進していきます。
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
並行して人的投資では、クラウドアーキテクト、AI技術者、基
盤系技術者、ビジネスコンサルタントなど、高付加価値領域を担
う専門人材の育成をさらに進めています。
サステナビリティ経営
加えて、キャリア採用の強化やリファラル採用の活用を通じ
て、営業・技術人材の確保にも取り組んでいきます。さらに、女
中期経営計画の注力ポイントと進捗
ITインフラを取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
クラウド、AI、セキュリティ、データ活用などの技術革新は、お客
一方で、
営業利益は計画未達となりました。大型フロー案件に
様の事業変革を支える重要な基盤となっています。
性管理職候補の育成や社員エンゲージメント向上にも注力し、
多様な人材が活躍できる組織づくりを進めています。
技術の進化が加速する時代だからこそ、人材への投資こそが
会社データ
将来の競争力につながると考えています。
よる売上拡大は実現できたものの、物販比率の上昇によって利
当セグメントは、
こうした変化を成長機会と捉え、
フォーカス
当セグメントは今後も、技術力と現場力を強みに、お客様の安
益率が低下したことに加え、為替影響やインシデント対応費用
ビジネスの拡大とサービス提供型ビジネスへの転換を進めてい
全・安心なIT活用を支えながら、持続的な成長と企業価値向上の
などの一時的な要因も重なりました。
ます。2026年3月期は、
その土台づくりの成果が見え始めた一年
実現に取り組んでまいります。
DTS Group Integrated Report 2026
ガバナンス
26
DTSグループの技術戦略
DTS Group Report 2026
7つの成長領域を軸に、フォーカスビジネスを拡大
フォーカスビジネス売上高
DTSグループは、中期経営計画(2025–2027)において、フォーカスビジネスを
売上高比率
850 億円
5つの集中投資領域と2つの先行投資領域に再定義し、クラウド、データ、セキュリ
ティ、
Enterprise Application Services、IoT/エッジ、AI・生成AI、CXの7領域で技
62.9 %
2026年3月期実績
術ケイパビリティを強化しています。2026年3月期は、各領域での案件拡大によ
前期比増加額
+201 億円
2028年3月期目標:57.0%以上
ビジョン
売上高比率 +11.3pt
技術戦略について
DTSグループは、技術を単独の機能としてではなく、お客様の事業価値を高めるための実装力として捉えています。中期経営
り、フォーカスビジネス売上高が850億円、
売上高比率が62.9%となりました。
領域別の売上高実績および目標は、
以下の通りです。
中期経営計画(2025–2027)
計画で定める重点領域において、先進技術と業務知見を組み合わせ、案件を通じて得たノウハウを人材・サービス・ソリュー
ションへ展開することで、継続的な提供価値の向上を図っています。
事業戦略
集中投資領域
1
クラウド&
モダナイゼーション
DTS グループの成長戦略
2
データ活用
3
セキュリティ&
マネージドサービス
4
Enterprise Application
Services
5
2025年3月期実績 ........ 206億円
2026年3月期実績 ........ 264億円
2025年3月期実績 .......... 10億円
2026年3月期実績 .......... 25億円
2025年3月期実績 .......... 69億円
2026年3月期実績 .......... 73億円
2025年3月期実績 .......... 84億円
2026年3月期実績 ........ 142億円
2025年3月期実績 .......... 89億円
2026年3月期実績 ........ 109億円
中期経営計画(2025–2027)
中期経営計画(2025–2027)
中期経営計画(2025–2027)
中期経営計画(2025–2027)
中期経営計画(2025–2027)
基幹システム、クラウド、ハイブリッドクラ
ウドなど、構築だけではなく、進化し続ける
ビジネス基盤を支援
生成AIの台頭など、データ活用、整備の重要
性が高まるなか、経営成果へつなぐデータ活
用基盤を伴走型で支援
AMLion、ゼロトラスト、ReSM運用サービ
業務基盤を変革し、継続成長を支えるSAP、
intra-mart、mcframe、ServiceNowを中
核とするソリューション力で支援
組込み・車載システム開発、RFID・建築/住
宅領域で市場特化型ソリューションなど、現
場データをつなぎ業務の高度化を支援
2028年3月期目標 ........ 250億円
2028年3月期目標 .......... 25億円
AI・生成AI
7
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
2028年3月期目標 ........ 115億円
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
DTSグループは、長年培った技術知見を個
CX(顧客体験価値)
2026年3月期実績 .......... 78億円
2031年3月期目標 ... 100億円規模
2026年3月期実績 .......... 28億円
2031年3月期目標 .......... 50億円
データ活用基盤と業務の知見を活かし、AIを
業務成果につなげる業務変革を支援
デジタルマーケティング、CRM 、UI/UX に
よる顧客対応・利用体験の高度化など、顧客
体験の向上と業務効率化を同時に支援
(SI含む)
スなど、導入にとどまらず、守りながら進化
させるITリスク対応を支援
2028年3月期目標 ........ 140億円
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
技術資産(自社ソリューション)
先行投資領域
6
2028年3月期目標 ........ 100億円
セグメント戦略の全体像
IoT&エッジテクノロジー
別プロジェクトに閉じず、提案・開発・運用
ガバナンス
に活用できる技術資産として整備していま
す。これにより、品質と生産性を高めるとと
会社データ
もに、お客様の課題に応じた高付加価値な
サービス提供を実現しています。
DTS Group Integrated Report 2026
27
DTSグループの技術戦略
DTS Group Report 2026
主要技術領域における実装力・提供力を高め、お客様のDX推進を支援
DTSグループは、これまでに培った技術知見と業務ノウハウを組み合わせ、お客様の課題に応じたソリューション提供力を高めています。テクノロジーパートナーの製品・サービスも活用しながら、モ
ダナイゼーション、データ活用、セキュリティ高度化、業務プロセス変革、生成AI活用などを支援し、お客様のDX推進と事業価値向上に貢献しています。
領域別の取り組み
1
2
3
4
クラウド&モダナイゼーション
金融機関・公共機関・民間企業の基幹/業務システムから社内IT 基盤までを対象に、クラウド移行、モダナイゼー
ション、基盤構築を推進しています。構想策定から設計・構築、運用改善まで一貫して支援するとともに、クラウド技
術者の育成やアライアンス強化を進め、重要システムの安定稼働と継続的な高度化に取り組んでいます。
ビジョン
技術領域を支えるテクノロジーパートナー
DTSグループは、テクノロジーパートナーの製品・サービスと、DTSグループの業務知見・実装
中期経営計画(2025–2027)
力を組み合わせ、お客様のDX推進と事業価値向上を支援しています。
クラウド&モダナイゼーション
事業戦略
データ活用
データ活用
DTS グループの成長戦略
データ統合基盤を中核に、DWH(分析用データ基盤)、BI(データ可視化・分析)、ETL(データ収集・加工・連携)を
組み合わせ、企業データの可視化・分析から業務改善、経営判断支援までを支援しています。生成AI による分析・設
計支援も取り入れながら、データを経営成果につなげる取り組みを進めています。
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
セキュリティ&マネージドサービス
ゼロトラスト、ID管理、24時間365日のリモート運用監視・保守、金融犯罪対策などを通じ、企業のITリスク管理と
業務継続を支援しています。ReSM、ReSM plus、ServiceNow、Dynatraceなどを活用し、自己解決機能の拡充、運
用自動化、継続的改善までを含むサービス提供を強化しています。
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
セキュリティ&マネージドサービス
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
Enterprise Application Services
DTS グループの技術戦略
ServiceNow、SAP、mcframe、HOUSING CORE、Jira、自社ソリューションを中心とする各種ソリューションを
活用し、業務プロセス改革、基幹刷新、生産管理、人事、住宅業界向け業務システム、ITサービスマネジメントなどを支
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
援しています。業務ノウハウとパッケージ活用を組み合わせ、標準化・高度化と運用品質向上を進めています。
5
6
7
IoT&エッジテクノロジー
Enterprise Application Services
サステナビリティ経営
車載、産業機器、建設、資産・備品管理など現場に近い領域で、組込み・エッジ技術、IoTプラットフォーム、RFID、ク
ラウドを活用したソリューションを展開しています。現場データの取得・活用、開発・検証業務の効率化、物理セキュ
リティ領域を中心としたDXを通じ、製造・流通・建設・社会インフラ領域などの現場業務の高度化を支援しています。
ガバナンス
AI・生成AI
システム開発プロセスにおける生成AI活用や、顧客の内製開発部門への導入支援に加え、AI活用を支える高性能な
計算基盤の整備にも取り組んでいます。コード生成、テスト、レビュー、ナレッジ検索などへの適用と、AIインフラ領
域の拡大を通じて、顧客価値向上と開発生産性向上を推進しています。
IoT&エッジテクノロジー
AI・生成AI
会社データ
CX(顧客体験価値)
CX(顧客体験価値)
住宅業界向けソリューション、ServiceNow、データ活用、クラウド、生成AIを組み合わせ、顧客接点や利用者体験
の向上を支援しています。住宅営業支援、問い合わせ対応、業務ポータル、UI/UX改善、応対品質向上などを通じて、利
用者体験と業務効率化双方の両立を図っています。
DTS Group Integrated Report 2026
28
AI座談会
DTS Group Report 2026
DTSはいかにAI活用を進めていくべきか
4名のキーマンによる対談を通じて、AI活用を実践する「現場の声」をお届けします。
ビジョン
(注)この座談会は 2026 年 6 月に行われたものです。
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
浅野寛人
澤﨑彰啓
中島宏
齋藤紘太朗
プラットフォーム &
サービスセグメント推進部
部長
デジタルインテグレーション事業部・
アドバンストソリューション第一担当
担当部長
AI-CoE 部長
執行役員
公共社会基盤企画部
エンジニアリング推進担当
担当部長
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
29
AI座談会
DTSにおけるAI活用は、
この一年でどのように進展しましたか。
DTS Group Report 2026
レート部門よりメンバーを選抜し A I による業務改革を
で 5 倍の効率化が図れました。
進めています。次に、システム開発の面では AI 駆動開発
今期、受託した開発案件に AI 駆動開発を適用し、この
に取り組んでいます。Codex や Claude Code の開発
開発 を 通 じ て ノ ウ ハ ウ を 蓄積 し 、ガ イ ド ラ イ ン を ブ
エージェント登場で、コードアシスタントの利用から、
ラッシュアップしていく考えです。
これまでの A I 活用の取り組みは、2023 年に
設計からテストまで開発エージェントで行えるように
L L M(大規模言語モデル)の進化は非常に速いため、
「 GitHub Copilot 」の 100 ID を全 5 つの事業本部に配
なりました。ただ、大規模開発や品質、再現性など、まだ
L L M の性能に一喜一憂するよりは、いまのスペックで
布 し 、ス タ ー ト し ま し た 。続 い て 2 0 2 5 年 1 0 月 か ら
解決しなければならない課題も多く、現在その検証を
いかにこちらの意図通りに動かしていくか、特に金融系
中島
O p e n A IのC h a t G P Tと開発エージェントである
進めています。昨年まではシステム開発を「すべて AI に
や公共系ではセキュリティやガバナンスを強く意識し
「 C o d e x 」の利用を開始し、現在 C h a t G P T は約 2500
任せるのは、再現性や品質の面で難しい」というのが潮
つつ、AI エージェントの制御など周辺環境を整えていく
名、Codex は 450 名が利用している状況です。多くの社
流でしたが、A I とエージェントの進化が加速し現実味
ことが肝心だと考えています。ここをしっかりとつくり
員が開発エージェントに興味を持ち始め、利用者数が
を帯びつつあります。AI 駆動開発の例では SDD( Spec-
込んでいくことが、他社との差異化につながります。
増えており、生成 AI の活用は急速に進んでいます。
Driven Development:仕様駆動開発)のアプローチな
業務知見を活かし、お客様にしっかり伴走しながら、
どがそれにあたり、先にお話ししたコーポレートの業
A I B P O に取り組むビジネス業態も考えていきたいと
務改革での開発は SDD で行っています。
思います。
齋藤
公共社会基盤事業本部では 2025 年から、生成
A I を使ったプロジェクトがどれくらいあるかを調査し
ていますが、約 43% のプロジェクトで何らかを利用し
澤﨑
事業戦略
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
当部は、テクノロジー & ソリューションセグ
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
スを展開しています。
昨年度は、生成 A I 活用に課題を持つお客様の
支援と生成 A I を用いたソリューションの提供を目的と
AIを活用するには、AIが貯めるデータが非常に重要です。
した「 GenAI ビジネス推進室」を設置しました。
一般企業で起こりがちな、データが古い、データが部
9 月には、生成 A I を本格的に推進するため、O p e n A I
署によって違う意味を持つ、どこから来たか分からな
Japan 合同会社との連携を発表し、社内でもコーポレー
いといった事柄を解決するため、まず、お客様のデータ
ト業務および事業部門での ChatGPT および Codex の
基盤を整備します。そこで、S n o w f l a k e をデータの蓄
全社活用を開始しました。
積・分析基盤、Informatica をデータ連携やデータガバ
業務&ソリューションセグメントでは、いかに開
ナンスに活用し、そのうえで AI を使って分析し、業務の
Excellence)」に改め全社のガバナンスやルール作りも
発プロセスに生成AIを適用していくかが急務です。AIエー
改善につなげていくというサイクルを回しています。
含めた全社横断の組織としました。
ジェントについても、研究と実証を繰り返しています。
今年度は、部署の名称を「 A I - C o E( A I C e n t e r o f
中期経営計画(2025–2027)
メントにおいて、データマネジメントに関わるビジネ
ているという結果が出ています。
中島
ビジョン
齋藤
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
ガバナンス
現在、さまざまな案件に取り組んでおり、ここから標準
現在取り組んでいることとしては、人材面では人事
お客様も生成 AI が「どれほどの効果があるのか」に関
化できる要素を見出し、横展開していく考えです。当社が
部とグループ会社の M I R U C A が連携し、今期中に 300
心があるため、お客様の要件と基本設計をもとに、小規
基幹システムや業務システムを構築・運用してきた実績
名以上の A I ネイティブ開発人材を育成することを目標
模なシステムを別アーキテクチャで生成 A I によりつく
と、データマネジメントを掛け合わせることで、お客様の
と し て 、取 り 組 み を 開始 し て い ま す 。ま た 、各 コ ー ポ
り直した例では、詳細設計から結合テストまでの工程
業務改善や経営改善につなげていきたいと考えています。
DTS Group Integrated Report 2026
会社データ
30
AI座談会
DTS Group Report 2026
プラットフォーム&サービスセグメントで
らっしゃいますが、クラウドコンピューティングと同
は、システムの運用や BPO など、お客様の本番環境に直
様 の 普及 を 見 せ る の で は な い か と 思 い ま す 。目標 の
だ け で な く 、私 の 部署 が セ グ メ ン ト の 横串 と な っ て 、
接触れる業務が多いため、補助的な業務に M i c ro s o f t
100 億円は、当社グループ売上全体の 10 分の 1 にも満た
データ連携やデータ整備、データガバナンスも含めて
Copilot を取り入れていますが、実際の業務への導入は
ない数値であり、A I の進化と浸透速度を考えると A I の
提案し、会社全体の AI データ活用、そのためのデータ整
これからという段階です。
活用は開発工程だけでなく、その価値を引き出すため
備や基盤づくりに取り組んでいくのが、目標達成の近
の デ ー タ 基盤 の 構築 な ど 、さ ま ざ ま な ビ ジ ネ ス に 広
道だと考えています。
浅野
一方、当セグメントではプロダクトも取り扱っているた
め、ここではAIの学習・推論・大規模並列計算のインフラ
当社のさまざまなお客様に AI のユースケース
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
がっていくため、十分達成できると踏んでいます。
となるGPUサーバーの導入といった業務が増えています。
Anthropic の「 Claude Code 」、OpenAI の「 Codex 」
社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービス「ReSM
は開発エージェントとして登場しましたが、資料作成
plus」でも生成AIを取り入れています。ServiceNow の
やデータ分析、業務自動化など、コードを書かない業務
「 Now Assist 」を活用し、まず生成 AI がお客様のお困り
に も 活用 が 広 が っ て い ま す 。も は や「汎用 エ ー ジ ェ ン
ごとに自然言語で回答し、生成 AI で解決できなかった問
ト」になってきており、これらの AI エージェントにより
い合わせを有人オペレーターで受け付けるハイブリッ
AI 活用は急速に広がっていくと考えています。
ドな環境を構築し、活用しています。
澤﨑
事業戦略
DTS グループの成長戦略
セグメント戦略の全体像
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
足元の加速度的な変化ではセキュリティの脆弱性発
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
見で話題になった C l a u d e M y t h o s(以下、ミュトス)
シ ョ ッ ク が あ り 、当社 と し て も 、提供 す る 成果物 の セ
浅野
先ほどの A I 基盤については、運用管理の高度
キュリティをいかに担保するかが問われています。そ
化が必ず付いて回ります。A I で開発されたシステムが
の対策の一つとして、連携している OpenAI が提供して
どのような振る舞いになるかを可視化して予想し、ソ
いる「 C o d e x S e c u r i t y 」や「 Tr u s t e d A c c e s s f o r
リューションを使って高度化していく対応が必要で
C y b e(
r TA C )」などのセキュリティソリューションを
す。加えて、運用側も、システムがどのようにつくられ、
活用し、コードの脆弱性対策などの取り組みを開始し
どのような業務・サービスを支えているのかを理解し
ております。今後は当社のインテグレーションにこれ
たうえで、可視化した結果を単に通知するのではなく、
ら安全面の価値も加えていくことで目標達成に繋げて
改善提案につなげていくことが重要です。
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
サステナビリティ経営
いければと考えています。
中期経営計画で掲げた
SIを含めたAI関連売上高100億円の目標を
どのように捉えていますか。
齋藤
ガバナンス
その意味で、中計の目標達成に向けては、お客
様 に し っ か り と 理解 し て い た だ け る A I の 使 い 方、A I
エージェントを安定して動かす実行環境や制御機能な
AI による生産性向上の取り組みの現状と
会社データ
今後の展望をお聞かせください。
ど納得していただける基盤整備ができて初めて、A I の
活用が促進されるため、まずはこうした取り組みに注
中島
まだ、A I 活用に踏み切れていないお客様もい
力しています。
中島
先にも少し触れましたが、生産性は Codex や
DTS Group Integrated Report 2026
31
AI座談会
DTS Group Report 2026
Claude Code などの開発エージェントの使い方で大
果が正しいかどうかを判断する力が問われていきま
らなければなりません。私個人の考えでは、LLM 単体の
きく変わります。当然コードアシスタントにも使えま
す。これがうまく発揮されてこそ、生産性向上だけでな
性能はそこそこのレベルであっても、そこに挟むツー
すが、これでは生産性が 2 割、3 割向上する世界であり、
く、品質向上も実現できるのです。
ルによってしっかり動く仕組みをつくっていくことが
我々の部署は、運用と BPO がメインであるた
重要だと思います。高性能モデルに依存し過ぎたプロ
めることでその後の設計・実装・テストをエージェン
め、A I B P O が本格化していくと、生産性が大きく向上
セスにしてしまうと、それが何倍にも値上がりするリ
トが行うことで 5 倍から 10 倍に上げていく世界です。
することが見込まれます。その一方で、その省人化を代
スクを回避できません。どのような仕組みで回してい
繰り返しになりますが、当社で提供している規模では
替するものとして、A I を活用した新たなサービスの創
くかを徹底的に検討することが、ビジネスを安定化さ
まだ品質や再現性など多くの課題があるので、それら
出にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
せるうえで不可欠です。
もう一つは先ほどお話ししたように、人間が仕様を決
浅野
を S D D やハーネスエンジニアリング、ループエンジニ
澤﨑
齋藤
私たちが提供してきた人月ビジネスは、主に
事業戦略
AI 活用においても個人情報の流出が起こりえ
DTSにおけるAIガバナンスを
どのように構築していくお考えですか。
されたとしても、システム自体の価値が下がるわけで
用できる土台を整備するといった考え方で臨み、A I 活
当社は今年2月、
「D T SグループA I倫理ポリ
用のスピードに支障がないように取り組んでいくべき
システムを早期に利用できるようになって、お客様に
シー」を策定するとともに、経済産業省と総務省で公開さ
です。もちろん、ガイドラインを整備するだけでなく、
とっての価値が高まるのは間違いありません。お客様
れている「 A I 事業者ガイドライン」や Ja pan A IS I のレ
お客様の日々の業務プロセスに落とし込んで実践して
にこの価値を認めていただき、これをしっかりと反映
ポートなども参考にしつつ、AI ガバナンスの整備やルー
いくことが重要なのは言うまでもありません。そうし
できるようにしなければなりません。
ル作りを進めています。また、AIの進化に合わせたアップ
た場面で、当社がこれまで業務システムを構築してき
デートを進めることが重要だと考えており、OpenAI の
た経験を活かせると考えています。
GPTやAnthropicのClaudeなど、ガバナンスが組み込ま
セグメント戦略の全体像
一方、ガバナンスを過度に厳格化すると A I 活用を必
要以上に制約する可能性があります。A I を安心して活
中島
DTS グループの成長戦略
だと認識しています。
工数で測られてきましたが、A I を活用して工数が短縮
はありません。逆に、A I 活用によって品質が良くなり、
中期経営計画(2025–2027)
ますから、
「 A I ガバナンス+データガバナンス」が重要
アリングの新しいアプローチを取り入れつつ、まずは
社内適用で検証を進めている段階です。
ビジョン
浅野
業務 & ソリューション
セグメント長メッセージ
テクノロジー & ソリューション
セグメント長メッセージ
プラットフォーム & サービス
セグメント長メッセージ
DTS グループの技術戦略
AI 座談会
DTS はいかに AI 活用を進めていくべきか
A I 活用では、最終的には人が判断する必要が
れているフロンティアモデルを軸に、周辺環境を整え、ど
ありますから、人材の育成、とりわけ、A I をしっかり理
のように運営していくかを整備しています。
解して使いこなせる人材を育てていくことが肝心で
一方、AIの活用が進むと同時に、企業でのトークン利用
す。また、A I による結果が、精度が上がっているとはい
料などのトークンマネジメントや機微な情報の取り扱い
え、それを鵜呑みにせず判断できる人材を育成し、運営
なども課題となってきています。そのためフロンティア
に役立てていきたいと考えています。
サステナビリティ経営
ガバナンス
会社データ
モデル以外のオープンウェイトモデルを利用したそれら
の課題へもガバナンスを担保したうえでの利用の取り組
澤﨑
これからのモノづくりは、安全が見込まれる
作業は A I に任せ、その分、社員には、A I が出してきた結
みも検討を進めています。
齋藤
L L M の性能に依存し過ぎない仕組みをつく
DTS Group Integrated Report 2026
32
サステナビリティ経営
DTS Group Report 2026
企業が対応すべき社会課題やニーズが複雑化・多様化するなか、
当社グループは、
こうした
変化をさらなる成長の機会と捉え、
長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しています。
当社グループは、理念「『技術』それは、人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」のもと、
持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を目指しています。社会課題やステークホル
ダーからの期待を踏まえてマテリアリティを特定し、事業活動を通じて社会的価値と経済
的価値を創出することで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
経済
共有価値の創造
ITによる豊かな未来の創出
1 DXによるビジネスプロセス
変革を実現する
2 社会のITインフラを支える
サステナビリティ経営の推進体制として、取締役会はサステナビリティ経営の監督機
経営基盤
サステナブルな
社会を支える企業の成長
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
4 地域の雇用を創出し、
地域を活性化させる
3 安全・安心なIT環境を作る
関として、その取り組みや進捗状況について定期的に報告を受け、監督しています。ま
た、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビ
リティ経営に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施しています。
サステナビリティリスクについては、
「気候変動と持続可能性」
「企業の社会的責任」を
事業戦略
環境
社会
事業活動における環境への
負荷を低減し、未来に向けた
地球環境を保全
働きがいのある職場や
健全なガバナンスにより、
社会的責任を遂行
5 2030年に
6 人権を尊重・配慮した労働環境を確保する
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
事業に関わるリスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会で統括管理していま
す。こうした体制のもと、サステナビリティ経営を事業活動と一体的に推進し、持続可能
カーボンニュートラルを
実現する
な社会の実現と当社グループの持続的な成長につなげていきます。
マテリアリティ
7 多様な人材の活躍機会を創出する
8 不正・汚職を防止する
共有価値の創造
DTS グループの人材戦略
P.74「リスク管理体制の整備」
人的資本経営
AI 人材の育成
サステナビリティに関するガバナンス体制
サステナビリティ
経営体制
サステナビリティ委員会における主な報告・議論内容(2026年3月期)
第1回(2025年5月13日)
取締役会
• 2025年3月期ESG推進状況および2026年
3月期ESG推進計画
• サステナビリティ情報の開示
• 人権デュー・ディリジェンスの状況
•「統合報告書2025」の制作
• ESG評価機関による当社評価
代表取締役社長
サステナビリティ委員会
ESG推進体制
トップマネジメント
(コーポレート統括責任者)
ESG管理責任者
内部環境監査責任者
(サステナビリティ推進部長)
サステナビリティ推進部
ESG推進連絡会
DTS
ESG推進責任者(組織長)
ESG推進委員
グループ会社
ESG推進責任者(グループ会社役員)
ESG推進委員
第2回(2025年9月11日)
AI ガバナンス
第3回(2025年11月17日)
CISO メッセージ
• 2026年3月期上期のESG推進状況
情報セキュリティ
第4回(2026年2月26日)
人権
• 環境マネジメントシステム「DTS-EMS」の
コンプライアンス
運用状況
• 2026年3月期ストレスチェックについて
• 社員エンゲージメントについて
• 2027年3月期サステナビリティ委員会の議題案
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
•「統合報告書2025」の発行
• DTSグループの環境マネジメントシステムの
見直し
ガバナンス
• 健康推進の取り組み
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
33
マテリアリティ
DTS Group Report 2026
サステナビリティ経営における戦略として、
ステークホルダーからの期待など、
サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、
マテリアリティを特定しています。
Step 1
課題の抽出
Step 2
GRIスタンダード等の国際ガイドラインを参照し、
課題の評価
Step 3
Step 1で抽出した社会課題を、
「DTSグループの事
マテリアリティ・ マトリクスによる精査
サステナビリティ委員会や、取締役会における社外
取締役を含めた検証、議論を経て、8 つのマテリアリ
ティと16のサブ・マテリアリティを特定。
16課題
各事業セグメント、コーポレート部門から情報を収集
するとともに、現場社員が職場代表者制個別ワーキン
グチームで検討し、抽出した社会課題を収集。
業に与える影響度」
「 ステークホルダーに与える影響
度」の2つの観点でその重要性を評価し、評価点による
スクリーニングにより52課題から19課題に整理。
スを作成。経営層を含む各関係者とのディスカッショ
ンを通じて内容を精査、14のサブ・マテリアリティを
とりまとめ、さらに8つのマテリアリティに集約。
52課題
19課題
14課題
取り組み方針とマテリアリティ
取り組み方針
マテリアリティ(重要課題)
サステナブルな社会を支える企業の成長
環境
事業活動における環境への負荷を低減し、
未来に向けた地球環境を保全
1
2
3
4
ソリューションやサービスを活用したDXの早期実現
AIやIoTを活用したソリューションの高度化
業務のデジタル化による働き方改革
リアル空間とサイバー空間の融合に対応した
官民データ連携
2 社会のITインフラを支える
5 金融サービスの安全・安心な利用、
3 安全・安心なIT環境を作る
6 サイバー攻撃の増加・深刻化への対応
4 地域の雇用を創出し、
7 地域経済の活性化による都市と地域の格差縮小
8 人口減少地域の雇用創出
地域を活性化させる
5 2030年に
カーボンニュートラルを実現する
6 人権を尊重・配慮した労働環境を
確保する
社会
働きがいのある職場や
健全なガバナンスにより、
社会的責任を遂行
サブ・マテリアリティ
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
その他の社会システムの安定稼働への貢献
9 再生可能エネルギーの調達によるCO2排出の抑制
10 省エネルギーの推進
11 社員満足度の向上による社員の成長促進
12 いきいきと働ける職場環境と社員の健康増進
13 心理的安全性の確保による労働生産性の向上
7 多様な人材の活躍機会を創出する
14 ダイバーシティの実現による組織の活性化
15 プロフェッショナル人材・DX人材の育成と
8 不正・汚職を防止する
16 贈収賄を含む腐敗防止の徹底
高
ステークホルダーにとっての重要度︵顧客︑協力会社︑行政︑投資家︑地域社会など︶
ビジネスプロセス変革を実現する
経済
ビジョン
マテリアリティ・マトリクス
1 DXによる
共有価値の創造
ITによる豊かな未来の創出
マテリアリティの検証、特定
Step 4
Step 2での評価結果からマテリアリティ・マトリク
4
9
サステナビリティ経営
6
7
サステナビリティ経営
8
マテリアリティ
16
共有価値の創造
5
DTS グループの人材戦略
人的資本経営
12
2
1
AI 人材の育成
AI ガバナンス
13
10
3
14
CISO メッセージ
15
情報セキュリティ
人権
11
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
活躍機会創出
低
DTS グループの事業に対する影響度
ガバナンス
高
(売上・コスト、社外からの評価、人材、知的財産など)
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
34
マテリアリティ
DTS Group Report 2026
マテリアリティに関する指標と目標
て、マテリアリティ達成に向けた進捗状況をモニタリングする
ための指標および目標を設定し、
取り組みを推進しています。
具体的には、生成AIを活用したサービス開発、金融システムの
モダナイゼーション、ゼロトラストやデータ保護などに取り組
んでいます。
「経済」では、地域拠点の開設を通じて、雇用機会の創出に取り
共有価値の創造
る取り組み、
安全・安心なIT環境の整備に貢献しています。
1
組んでいます。
2
3
「環境」
では、
再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー設
DXによる
ビジネスプロセス変革を
実現する
社会のITインフラを
支える
安全・安心なIT環境を作る
備への切り替えにより、
CO2排出量の削減に取り組んでいます。
イアンスおよび贈収賄防止に関する教育、内部通報制度の周知、
海外グループ会社を含むグループガバナンスの強化を通じて、
4
地域の雇用を創出し、
地域を活性化させる
環境
材が活躍できる労働環境の整備を進めています。また、
コンプラ
経済
成、障がい者雇用の促進などを通じて、人権を尊重し、多様な人
5
2030年に
健全で透明性の高い企業運営に取り組んでいます。
今後も、マテリアリティに関する指標および目標の進捗を
6
継続的に確認し、取り組みの成果と課題を分析することで、実
効性の向上を図るとともに、経営戦略との連動を一層強化し
カーボンニュートラルを
実現する
人権を尊重・配慮した
労働環境を確保する
社会
ていきます。
目標
(2028年3月期)
実績
(2026年3月期)
クラウド&モダナイゼーション
250億円
264億円
25億円
25億円
セキュリティ&マネージドサービス
100億円
73億円
Enterprise Application Services
140億円
142億円
IoT&エッジテクノロジー
115億円
109億円
サステナビリティ経営
KPI
100億円
78億円
サステナビリティ経営
50億円
28億円
データ活用
AI・生成AI
CX(顧客体験価値)
「社会」では、社員エンゲージメントの向上と健康経営を推進
するとともに、女性管理職や高度プロフェッショナル人材の育
フォーカスビジネス売上高
「共有価値の創造」では、当社が注力するフォーカスビジネ
スを通じて、ビジネスプロセスの変革、社会のITインフラを支え
指標
マテリアリティ
当社グループは、2026 年 3 月期からの中期経営計画におい
7
8
多様な人材の活躍機会を
創出する
不正・汚職を防止する
地域拠点の開設
CO2排出量(Scope1・Scope2)
(2031年3月期)
(2031年3月期)
―
60%削減
マテリアリティ
共有価値の創造
DTS グループの人材戦略
人的資本経営
46.8%削減
AI ガバナンス
55pt以上
52.6pt
(DTS単体)
(DTS単体)
―
健康経営優良法人
(ホワイト500)認定
女性管理職比率 KPI
8.5%以上
5.4%
障がい者雇用率
2.7%以上
2.5%
―
海外グループ会社の
監視・監督を強化
ガバナンス体制の強化と定着化
事業戦略
長崎開発センター開所
北九州開発センター開所
(2022年3月期比)
職場の安全と社員の心身の安心を支援
中期経営計画(2025–2027)
【九州DTS】
(2022年3月期比)
社員エンゲージメントスコア KPI
ビジョン
AI 人材の育成
CISO メッセージ
情報セキュリティ
人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
35
共有価値の創造
DTS Group Report 2026
DXによるビジネスプロセスの変革を実現する ー 業務変革の前提となる基盤整備から、顧客接点の高度化までを支える
企業のDXは、
個別システムの刷新にとどまらず、
業務プロセス、IT基盤、顧客接点を一体で見直し、現場で継続的に活用できる仕組みとして定着させることで成果につながります。DTSグループは、業務理解
と技術力を活かし、
クラウド活用の標準化、
システムのモダナイゼーション、サービスのデジタル化を通じて、お客様の業務変革を支援しています。
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
株式会社桐井製作所様
第一生命保険株式会社様
事業戦略
クラウド活用の共通ルールを整備し、
全社DXの基盤を構築
請求手続きシステムを再構築し、顧客体験価値を向上
株式会社桐井製作所様では、基幹システムや周辺サブシステムのクラウド移行拡大に伴い、
第一ライフテクノクロス株式会社様とともに、第一生命保険株式会社様の「請求手続きナビ
全社共通の利用ルールと設計・運用標準の整備が必要となっていました。DTSは、全社的なク
ゲーションシステム」
を再構築し、
専用タブレットおよび Webサイトでの利用が開始されました。
ラウド利用を統制するガイドラインの策定支援を行いました。
クラウド活用の再現性と統制を高め、安全かつ効率的にDXを推進できる基盤整備に貢献
サステナビリティ経営
処理性能が向上したシステムにより、請求手続きの処理時間を従来の約10分の1に短縮し、
サステナビリティ経営
よりスピーディーなサービスの提供が可能となりました。処理時間の短縮と安定したシステ
マテリアリティ
ム稼働は、お客様の信頼性向上にもつながり、お客様体験の向上も期待されます。
しました。
共有価値の創造
DTS グループの人材戦略
対応テーマ
クラウド移行の拡大に伴う、全社共通の利用ルールと設計・
運用標準の整備
対応テーマ
デジタル手続きの対象拡大に伴う安定した処理性能と
利便性の向上
人的資本経営
AI 人材の育成
AI ガバナンス
DTSの支援
クラウド基盤ガイドラインの策定を支援
DTSの支援
CISO メッセージ
請求手続きナビゲーションシステムを再構築
情報セキュリティ
主な特徴・効果
クラウド基盤ソリューション 導入事例
クラウド活用の再現性と統制を高め、安全かつ効率的な
DX推進基盤を整備
https://www.dts.co.jp/solution_sites/cloud/casestudy/casestudy16/
人権
主な特徴・効果
手続き時間の短縮、営業現場の利便性向上、CX向上
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
関連プレスリリース 「第一生命保険の請求手続きシステムを再構築し、CXを向上
(2026年6月24日公表)
請求手続きの処理にかかる時間が従来の約1/10に短縮」
品質管理
https://www.dts.co.jp/news/2026/press-202606241000.html
地球環境への貢献
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
36
共有価値の創造
DTS Group Report 2026
社会のITインフラを支える ー金融サービスと公共制度の信頼性を、ITの高度化で支える
金融サービスや公共制度を支えるシステムには、
正確性、信頼性、安全性、継続性が求められます。DTSグループは、金融・公共分野で培った業務知識とシステム構築力を活かし、制度運営の効率化、情報管理
の高度化、
金融犯罪対策の強化を通じて、
社会のITインフラを支えています。
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
独立行政法人製品評価技術基盤機構( NITE )様
株式会社ドコモ SMTB ネット銀行様 ※1
事業戦略
化学物質管理を支える連絡業務のデジタル化を支援
マネー・ローンダリング/金融犯罪対策業務をワンプラットフォームで支援
NITE 様は、化審法に基づく新規化学物質の届出受付や技術相談などを通じて、国民の健
株式会社ドコモSMTBネット銀行様へ、
DTSのマネー・ローンダリング対策製品「AMLion®」
康や環境保全に資する化学物質管理制度を支える中核的な機関です。
サステナビリティ経営
を導入し、本格運用が開始されました。AMLionは、顧客のリスク評価、フィルタリング、取引
DTSは、ISMAP準拠の「kintone」※を基盤に、機密性の高い情報を安全に管理できる環境
モニタリング、アラート管理・調査支援など、
AML関連業務を一つのプラットフォームで提供
を整備するとともに、化審法に関する連絡業務の効率化・透明性向上に向けたデジタル化を
します。DTSは、
AMLionを通じ、金融機関のAML/CFT※2業務の高度化に貢献していきます。
支援しています。
※1 株式会社ドコモSMTBネット銀行様は2026年8月3日に住信SBIネット銀行株式会社より商号変更されました。
※2 AML/CFT:Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorismの略。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を意味します。
サステナビリティ経営
マテリアリティ
共有価値の創造
DTS グループの人材戦略
対応テーマ
化学物質管理に関する連絡業務の効率化と情報管理の強化
対応テーマ
人的資本経営
金融犯罪対策業務の高度化と、AML/CFT関連業務の
効率的な管理
AI 人材の育成
AI ガバナンス
DTSの支援
kintoneを基盤とした業務改善システムの構築を支援
DTSの支援
CISO メッセージ
AMLionを導入し、AML/CFT関連業務を一元管理
情報セキュリティ
人権
主な特徴・効果
業務効率化、安全な情報管理、制度運営の信頼性向上
関連プレスリリース 「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の 化審法連絡システム再構築を受注 ISMAP準拠のクラウドサービス『kintone』で
柔軟性の高いシステムで、迅速な開発と業務改善を実現」
(2025年12月10日公表)
https://www.dts.co.jp/news/2025/press-202512101000.html
主な特徴・効果
リスク検知、アラート管理、調査支援を通じた金融サービスの
安全性向上
関連プレスリリース 「アンチマネーロンダリングシステム『AMLion』を住信SBIネット銀行に導入、本格運用を開始
効率化の実現へ」
(2026年6月8日公表)
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
金融犯罪への検知精度向上と業務
地球環境への貢献
https://www.dts.co.jp/news/2026/news-202606081000.html
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
37
共有価値の創造
DTS Group Report 2026
安全・安心なIT環境を作る ー先端研究を支える、高性能・高信頼・高効率なIT環境を構築・運用する
先端研究の進展には、大規模な計算資源を安定的かつ効率的に活用できるIT環境が不可欠です。DTSグループは、高度な専門性を有するパートナーとの連携により、量子コンピューティングとHPCの連携
を支える高性能・高信頼な計算基盤の構築を推進し、
研究開発を支える安全・安心なIT環境の実現に貢献しています。
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
国立研究開発法人理化学研究所様
事業戦略
量子HPC連携を支える高性能・高信頼な計算基盤を構築
スーパー
コンピュータ
「富岳」
DTSは、グループ会社のデジタルテクノロジーをはじめ、ScaleWorX、GIGA Computing
Technologyと合同チームを組織し、国立研究開発法人理化学研究所様が進める量子HPC連
携プラットフォーム向けスーパーコンピュータの構築を担当しました。
た。高性能計算に加え、
安定稼働と効率運用を支える研究基盤の実現に貢献しています。
対応テーマ
量子 HPC 連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータの
構築
サステナビリティ経営
HPC
機器調達、
システム構築、
設置、
保守運用までを見据えた体制により、JHPC-quantum GPU
スーパーコンピュータ「ROQUO(ろっこう)」の構築を完了し、予定通り運用開始に至りまし
サステナビリティ経営
マテリアリティ
共有価値の創造
IBM
超伝導型量子
コンピュータ
「ibm_kobe」
理研 R-CCS
(神戸)
スーパー
コンピュータ
「ROQUO」
QC
DTS グループの人材戦略
Quantinuum
イオントラップ型
量子コンピュータ
「黎明」
人的資本経営
AI 人材の育成
AI ガバナンス
HPC
CISO メッセージ
QC
DTSの支援
グループ会社・パートナーと合同チームを組成し、機器調達、
システム構築、設置、保守運用を支援
理研
(和光)
情報セキュリティ
インターネット
人権
SINET
主な特徴・効果
コンプライアンス
HPLベンチマーク19.8PFLOPS、GPU540基、低遅延・
広帯域通信、
省エネルギー運用を備えた高信頼な研究基盤を提供
サプライチェーンマネジメント
AI DataCenter
品質管理
ソフトバンク
関連プレスリリース 「DTSが中心となる合同チームが『量子HPC連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ』システムの構築を受注」
(2025年11月18日公表)
https://www.dts.co.jp/news/2025/press-202511181000.html
「DTSが中心となる合同チームが構築を担当した理化学研究所のスーパーコンピュータ『ROQUO』運用開始−量子コンピューティ
ングとHPCの連携を加速−」
(2026年6月19日公表)
https://www.dts.co.jp/news/2026/press-20260619.html
HPC
地球環境への貢献
東京大学
HPC
大阪大学
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
38
DTSグループの人材戦略
DTS Group Report 2026
AI時代においては、
顧客価値を作り込める人材が核となる
やすさ、処遇、キャリア形成も含めて一体で整える必要がありま
す。前中計からの基本給アップや特別賞与、開発センターの移
ビジョン
転・統合、本社移転の準備など、処遇面と環境面の両面を整える
ことが、事業を伸ばすための人的資本戦略の基盤になります。現
中計では、成長投資の一つに人材投資を掲げ、3カ年で110億円
谷中一勝
取締役常務執行役員
欲を持って挑戦し、能力を伸ばし続けるための、働きがい、働き
中期経営計画(2025–2027)
の投資を計画しており、初年度として30億円を投じています。
私は、取締役常務執行役員を務め、コーポレート統括責任者と
働く環境についても、社長と社員の対話会での意見を反映し、
して、経営基盤の整備や人材戦略、財務・ガバナンスなどのコー
昨年、開発センターをより利便性の高い場所に移転・統合しま
ポレート機能を統括しています。事業の成長を支える土台づく
した。現在、本社も東京・中央区八丁堀から港区赤坂に移転する
りを通じて、DTSの持続的な企業価値向上に貢献していきたい
準備を進めています。
と考えています。
DTSにおける人的資本経営とは
事業戦略
サステナビリティ経営
女性活躍の推進では、中計に掲げる女性管理職比率8.5%以上
の実現に向け、それぞれのライフステージに十分留意したうえ
サステナビリティ経営
でキャリアを設計する仕組みづくりに取り組んでいます。同じ
マテリアリティ
く中計の KPI である、社員の会社や仕事に対する信頼感や貢献
共有価値の創造
意欲を多面的に測るエンゲージメントスコアも目標とする 55
DTS グループの人材戦略
ポイント以上に向けて改善が進んでいます。
人的資本経営
当社事業においては人材が中核をなしています。技術そのも
人材を大切にする取り組みを重ねていることが、会社全体の
AI 人材の育成
のの変化は激しく、どんどん進化し、新しいものが出てきます
退職率5.1%、大卒の入社3年以内離職率も7.6%と、全国平均や
AI ガバナンス
が、それをどのようにお客様の業務に適用し、価値に変換してい
人材流動性の高いIT業界と比較して低位という、定着率の高さ
CISO メッセージ
けるかが重要であり、そこでは人材が極めて重要な役割を果た
につながっています。
情報セキュリティ
すこととなります。従って、当社は人的資本経営を経営の中核に
据えているといえます。
事業戦略を実行するための人的資本戦略としては、中期経営
このように、成長領域への対応と、働きがいや働きやすさなど
人権
の基盤整備の両面から人的資本経営を強化することが、DTSの
コンプライアンス
事業戦略を実行する基盤になっています。
サプライチェーンマネジメント
計画(以下、中計)において注力するフォーカスビジネスの解像
品質管理
度を上げ、7つの成長領域に、必要な技術に対応できる人材をい
かに質・量ともに拡充していくかが目下の課題といえます。事
業戦略を実行に移すには、どの領域に、どのような人材を、どの
地球環境への貢献
事業戦略を支える人材育成
ガバナンス
速度で配置するかを明確にすることが欠かせません。
加えて、人的資本戦略においては育成だけではなく、社員が意
世の中がどう変化するか、当社やSIerを取り巻く環境がどう
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
39
DTSグループの人材戦略
DTS Group Report 2026
変化するか、そういった変化への洞察と経営方針への機敏な反
ロジェクトにおける実践的な経験が欠かせないため、資本業務
だ、一方で、つくり上げたシステムによる、売上や利益などお客
映力が経営にはますます必要となり、これが企業として競争力
提携先のスパイスファクトリーと連携し、お客様とのAI活用プ
様の事業へ貢献できる価値自体は、必ずしもシステム開発工程
につながると考えています。
ロジェクトといった実践フィールドも活用していきます。
の効率化によってだけもたらされるものではありません。
ビジョン
当社はこれまで、主力の受託開発を担うプロジェクトマネー
人材育成では、当社独自のプロフェッショナル認定制度によ
ここで必要となるのが、つくり上げるシステムがどのように
ジャ(PM)
を軸とした人材育成に取り組んできました。PMの養
る「高度プロフェッショナル人材」について、中計で350名とい
お客様の価値につながるかを、お客様目線で考える人材になり
成には長い年月を要するため、PM に至るまでのスキルレベル
う目標を掲げていましたが、2026年3月期末で前期末比113名
ます。いわゆる外部助言型のコンサルタントとは異なります。
を段階的に示し、認定制度を絡めた人材育成に改め、透明性を高
増の351名となりすでにクリアしています。
DTSが目指すのは、
「技術を知る」
「業務を知る」という2つの土
めました。
こうした育成の成果、フォーカスビジネスの伸長を背景に生
台に立って、お客様目線で寄り添って実装も含めて問題解決に
注力する成長領域においては、よりスピード感のある育成を
産性(国内・一人当たり営業利益)も、中計目標の3.2百万円を初
目指して各専門分野における人材像を定義して認定制度による
年度で達成しています。市場においても人材が枯渇気味のクラ
堅守ビジネスの業務知見を持つ人材を、AIや専門技術の習得
運用を強化し、現場でのOJTを活用した人材育成に取り組んで
ウド、セキュリティ、AIの領域で高付加価値案件を獲得したこと
を通じて上流領域へシフトします。同時に、高度プロフェッショ
い ま す 。具体的 な 運用 で は 、グ ル ー プ の 教育専門子会社
が数字に表れました。
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
あたる意味での上流人材だからです。
サステナビリティ経営
ナル人材の育成とOJTを組み合わせ、成長領域と堅守ビジネス
MIRUCAが組成したオリジナルプログラムを活用しています。
の双方から上流人材を増やしていきます。このように堅守ビジ
サステナビリティ経営
特に若手社員に向けては、より集中的で、自発的に手を挙げるよ
ネス、成長領域のそれぞれの人材を組み合わせ、上流への対応力
マテリアリティ
うなプログラムを組むことが効果的だと思います。
を備えた立体的なポートフォリオを構築していきます。
共有価値の創造
特にこれからは、人的資本経営においてもAI時代がすでに到
AI時代におけるDTSの人的資本経営の優位性とは
来していることを強く意識しなければなりません。DTS GenAI
DTS グループの人材戦略
これと並行してAI時代においては、AIとセキュリティ、クラウ
ド、マネージドサービスなど、専門技術領域の垣根がなくなりつ
人的資本経営
アカデミーにて、独自のプログラムを作成し、2027 年 3 月期中
AI 時代においても、DTS の強みである金融分野などのミッ
つあり、技術領域の区分においても、横とのつながりを常に考え
AI 人材の育成
に 300 名以上の AI 人材を育成する目標を立て、社員のスキル
ションクリティカルなシステムの実績と、深い業務知見は重要
なければなりません。人材を特定の領域に固定するのではなく、
AI ガバナンス
アップに取り組んでいます。まず、ベースとなる技術や知見を
です。なぜなら、
AIが普及すればするほど、AIでシステムをつくる
近接する、もしくは組み合わせると価値がオファリングできる
CISO メッセージ
浸透させるには「量」が重要と考えており、社員のAIリテラシー
だけでなく、
AIによってお客様のビジネスそのものをどう変革す
領域において、相互に経験を積ませることが不可欠になってい
情報セキュリティ
の底上げを図っていきます。300名という目標には、
このスピー
るかが問われるからです。さらに、
ミッションクリティカルな領
ます。これまで人材の流動化が十分できていなかった点は課題
ド感で本当に良いのかという危機感があるのも事実で、2、3年
人権
域では、
セキュリティを確保する仕組みが鍵を握るからです。
だと認識しています。AIの進化に追いつかず、人がボトルネック
コンプライアンス
後にはもっと意欲的な目標を打ち立てたいと考えています。
DTS には、お客様の業務を深く理解する「業務エンジニア」
になる事態は避けなければなりません。
基礎的な知見をしっかりと身に付けてもらったうえで、次に
「業務アーキテクト」が多数在籍しています。これが、AI 時代に
人材が育ったから、事業が伸びる。事業が伸びるから、人材も
目指す人材像が、
「AIを開発工程でどのように使いこなすか」の
おける DTS ならではの FDE であり、大きな差異化ポイントに
育つ――企業の成長は、事業が伸びることで人が成長できる機
スキルを持ち、
お客様に伴走してAI活用を支援するフォワード・
なります。
会が生まれ、人がさらに成長するといったスパイラルだといえ
デプロイド・エンジニア(FDE)です。こちらも、300名、500名
といった単位で育成していきます。
育成にあたっては、PoC(Proof of Concept:概念実証)やプ
AIにより、ウォーターフォールと称されるシステムインテグ
レーション(SI)の要件定義、設計から開発、テスト、運用までの
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
ます。
「事業が伸びる」
「人が育つ」の両輪で進めていくことこそ
ガバナンス
が、人的資本経営の根幹だと捉えています。
すべての工程において効率化されるのは間違いありません。た
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
40
人的資本経営
DTS Group Report 2026
DTSグループは、
「人材が競争力の源泉」との考えのもと、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本経営を推進しています。経営戦略・事業戦略を実現するために必要な人材ポートフォ
「期待を超える新た
リオを策定し、その実現に向けた人的資本投資を行っています。人的資本投資においては、以下の重点テーマごとに施策を実行し、KPIや定量目標の達成を目指すことで、
な価値を創り出す人材」の確保・育成に取り組んでいます。
ビジョン
Input
人的資本投資
110
億円
(2026年3月期〜2028年3月期累計)
Output
重点テーマ
2026 年 3 月期実績( DTS 単体)
人材確保
新卒採用:184名
キャリア採用:34名
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
マテリアリティ
業務知識
新卒・キャリア採用の
強化と多様な人材の確保
共有価値の創造
KPI
人材育成
人材育成
高度プロフェッショナル人材:
351名
専門性・スキル向上のための
DTS グループの人材戦略
人的資本経営
大規模プロジェクトの
AI 人材の育成
マネジメント力
教育・研修への投資
社員の成長と貢献に報いる
事業戦略
期待を超える
新たな価値を創り出す
人材
幅広い業種における
人材確保
社員還元
中期経営計画(2025–2027)
AI ガバナンス
CISO メッセージ
社員還元
ベースアップ、譲渡制限付
株式交付等の実施
情報セキュリティ
人権
デジタル技術の活用力
コンプライアンス
処遇・報酬の充実
社員エンゲージメント
社員の意欲を高め、
組織の成長につなげる
サプライチェーンマネジメント
KPI
社員
社員エンゲージメントスコア:
エンゲージメント
52.6pt
品質管理
地球環境への貢献
顧客ビジネスの
変革力
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
41
人的資本経営
DTS Group Report 2026
人材確保
「 Vision2030」に掲げる「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ」の実現に向け、次世代を担う人材の採用を拡大しています。
ビジョン
経営戦略と連動した採用戦略の推進
新卒採用――多様な個性を未来の力へ
新卒採用では、専攻、出身地域、国籍などにとらわれず、変化を楽しみ、自ら学び、仲間と新しい価
事業推進に必要かつ多様な人材ポートフォリオを構成するために、
戦略的な採用を行っています。
値の創出に挑戦できる人材を全国から募集しています。留学生や留学経験者の採用も推進するとと
もに、若手社員から管理職まで多くの現場社員が選考やイベントに参加し、仕事のやりがいや成長
機会を自らの言葉で伝えています。入社後も、研修やOJT、資格取得支援を通じて、一人ひとりの成
中期経営計画(2025–2027)
DTSグループの採用活動
• DTSグループでは、出身地域を問わずに全国で採用を行っており、関東圏を中心に幅広い地域へ
長を継続的に支援します。
の配属を予定しています。
キャリア採用――経験と専門性で変革を加速
DTSグループ配属エリア
事業戦略
サステナビリティ経営
キャリア採用では、中期経営計画で成長領域に位置づけるクラウド、データ活用、セキュリティ、
IoT、AI・生成AI、CXなどの事業を牽引する技術者や高度プロフェッショナル人材の獲得を進めてい
• 北海道
• 東京都
サステナビリティ経営
ます。人材紹介、求人媒体、ダイレクトスカウト、社員紹介、元社員の再雇用など、採用経路を多様化
• 岩手県
• 静岡県
マテリアリティ
し、DTSとの接点を拡大しています。また、高度な専門性を持つ人材には、職務と期待役割を明確に
• 宮城県
• 愛知県
共有価値の創造
したジョブ型人事制度と競争力ある処遇を適用。入社後も専門研修、プロフェッショナル認定、社内
• 千葉県
• 京都府
DTS グループの人材戦略
公募などを通じて自律的なキャリア形成を支え、多様な経験をお客様と社会の期待を超える価値へ
• 茨城県
• 大阪府
人的資本経営
つなげていきます。
• 埼玉県
• 福岡県
AI 人材の育成
• 神奈川県
• 長崎県
AI ガバナンス
採用者数の推移
CISO メッセージ
(名)
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
291
263
342
297
231
194
221
184
男性
155
132
157
133
女性
76
62
64
51
64
86
121
108
25
37
49
34
男性
20
25
33
18
女性
5
12
16
16
DTSおよび連結子会社(国内)
新卒採用
うちDTS
DTSおよび連結子会社(国内)
キャリア
採用
うちDTS
情報セキュリティ
人権
コンプライアンス
多様な経験を持つ人材の獲得
サプライチェーンマネジメント
• 他業界での経験を経てIT業界にチャレンジする意欲のある人材を、キャリア採用にて積極的に採
品質管理
用しています。
地球環境への貢献
• グループ内に人事教育専門子会社MIRUCAを持つ強みを活かし、IT未経験者であっても豊富な教
育研修メニューを活用し、早期にスキルを習得して活躍しています。
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
42
人的資本経営
DTS Group Report 2026
人材育成
社員の自律的なキャリアプランの実現を支える教育研修と挑戦の機会を通じて、高度な専門性を武器に顧客価値を創出する人材の育成を進めています。
人材育成の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/social/human_capital/
プロフェッショナル認定制度
ビジョン
オンデマンド研修
社員が自分のキャリアプランに従い自律的に得意分野・専門性を高め、挑戦し、高い成果をあ
社員の自律的な学びを支えるため、集合研修に加え、オンデマンド教材を導入しています。最
げる、そしてその実績を会社が認め、処遇し、次の成長・活躍ステージを提供する制度です。事業
新技術やビジネス知識を、隙間時間などを活用した個々のペースでいつでもどこでも自律的に
環境に合わせた多様な職種を定義し、社員自らの意思・挑戦に基づくキャリア形成を促進して
学べる柔軟な学習環境( Udemy Business 、GLOBIS 学び放題)を提供しています。
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
います。
IT スキル標準に準拠した職種・レベルで定義されており、
「 ITSS レベル 3 以上」をプロフェッ
ショナルとして社内認定します。
高度プロフェッショナル人材(プロフェッショナル s/a 認定者および高度専門性を保持する役
職者)については 2026 年 3 月期末で 351 名となり、中期経営計画( 2025–2027 )目標の 350 名を
前倒しで達成しましたが、引き続き増加に向けて取り組んでいきます。
新入社員研修/CDPベーシック
全社員共通研修
サステナビリティ経営
当社共通の価値観・知識を習得するため、全社員を対象とした研修を実施しています。これら
の知識を、個々の現場において実践し、コンプライアンス意識、セキュリティ意識や、心理的安全
サステナビリティ経営
性の高い職場づくりを推進しています。
マテリアリティ
• コンプライアンス研修
• 情報セキュリティ研修
• ダイバーシティ&インクルージョン研修
• メンタルヘルス研修
共有価値の創造
DTS グループの人材戦略
人的資本経営
新卒の新入社員は、入社後 3 カ月間グループ会社の MIRUCA が提供する新入社員研修を受講
します。社会人としてのマナーや基礎知識に加え、デジタル、アプリケーション、インフラの 3
コースに分かれ、技術研修やプロジェクト演習など、一人ひとりのレベルに応じたきめ細かい研
修を通じて、IT エンジニアとしてのキャリアをスタートさせます。
3 カ月後に配属された後も、入社後 3 年間の育成プログラム「 CDP ベーシック」により、指定研
成長領域への挑戦機会の拡大
AI 人材の育成
社員が自らの意思でキャリアを切り拓き、成長領域への挑戦を実現できる環境を整備してい
AI ガバナンス
ます。多様な経験を通じて専門性を高めるとともに、新たな価値創出を担う人材の育成を推進し
CISO メッセージ
ています。
情報セキュリティ
修の受講や資格取得、スキルチェック等を通じて自身の成長度を可視化し、到達目標をクリアす
ることで、IT エンジニアとして独り立ちをします。
社内公募制度
チャレンジしたいポジションに自ら手を挙げることができる制度を運用しています。年
間で30件以上の公募を実施し、多様なポジションへの挑戦機会を提供しています。
経営・マネジメント人材の育成
キャリア
ローテーション
計画的なローテーションにより、多様な経験と視野拡大を支援しています。部門・職種を
越えた配置を通じて、専門性の深化と経験の幅を広げています。
成長領域への
アサイン
事業戦略に基づき、
フォーカスビジネスや先行投資領域などの成長領域へ戦略的に人材を
アサインしています。新規事業を含む重点分野で経験を積むことで、新たな価値創出のリー
ドにつなげています。
自己申告
年1回、上長との面談を通じて、自身のキャリアプランや異動希望について上長へ申告す
ることができます。面談した内容をもとに、上長や組織が業務上の課題解決やフォローを行
い、キャリアの実現に向けた育成・配置を進めます。
次世代リーダーを計画的に育成し、組織の持続的成長を支えます。育成から実践機会まで一貫
した成長期間を提供し、将来の経営を担う人材の育成を進めています。
人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
43
人的資本経営
DTS Group Report 2026
社員還元
会社の事業戦略と個人の成長を両立させ、多様な社員還元を通じて社員の努力に報い、一人ひとりの活躍を支えています。
ビジョン
社内表彰制度
多様な社員還元
当社では、2023 年 3 月期以降、継続的な社員還元としてベースアップを実施しています。また、
2026年3月期は、昇格時の役割の変化に対する会社の期待を社員が実感できるよう、昇格時の昇給
社員のモチベーションやエンゲージメントの向上のため、社内表彰制度を設けています。表彰対
象者は、創立記念式典での表彰式や事業本部ごとのイベントで表彰し、副賞金を支給しています。
中期経営計画(2025–2027)
額拡大(等級間階差の是正)により、上位等級者の処遇改善を行いました。2026年4月には初任給の
全社表彰(社長賞、功績賞、特別賞)
:会社の発展や名声を高めるなどの功績に対し表彰
改善も行いました。
さらに、2023年3月期には、社員へのインセンティブ付与と中長期的な企業価値向上を目的とし
事業戦略
永年勤続賞:勤続年数30年、20年、10年を経過した社員を表彰
て、社員持株会を通じた「譲渡制限付株式交付制度」を導入し、2024年3月期より4年連続で交付を実
事業本部等表彰:事業本部等の価値向上に貢献した活動に対し表彰
施しています。社員持株会では社員の拠出金1口につき15%の奨励金を支給しており、譲渡制限付
資格試験合格賞:会社が認める社外資格試験に合格した社員を表彰
サステナビリティ経営
株式と合わせた社員の自社株保有により、会社業績の向上への貢献意欲や帰属意識を高めるととも
に、社員の中長期的な資産形成を支援しています。
ベースアップ・等級間階差の是正累計・年収ベース
+312,000円
+128,000円
+48,000円
48,000円
2023 年 3 月期
80,000円
48,000円
2024 年 3 月期
64,000円
56,000円
64,000円
64,000円
80,000円
48,000円
80,000円
48,000円
80,000円
48,000円
+192,000円
2025 年 3 月期
2026 年 3 月期
譲渡制限付株式累計・交付株数
2023 年 3 月期
44株
2024 年 3 月期
2027 年 3 月期
+253株
+120株
+44株
+376,000円
56,000円
64,000円
64,000円
64,000円
ベースアップ 320,000 円
76
44株
株
2025 年 3 月期
マテリアリティ
第一金融事業部
一般社員最上位等級)
一人当たりのモデル還元額
(2022年3月期比、
等級間階差の是正 56,000 円
サステナビリティ経営
社長賞(2026年3月期)
+180株
73株
60株
60株
76
44株
76株
44株
株
2026 年 3 月期
2027 年 3 月期
みずほ銀行勘定系システム
共有価値の創造
「MINORI」および
DTS グループの人材戦略
情報系基盤更改プロジェクト
人的資本経営
AI 人材の育成
AI ガバナンス
CISO メッセージ
情報セキュリティ
人権
資格試験合格賞
情報処理技術者試験や多様
コンプライアンス
なベンダー資格の取得促進に
サプライチェーンマネジメント
取り組んでいます。2026年3
月期は延べ448名の表彰を行
品質管理
いました。この制度により、
地球環境への貢献
高度資格の取得者も多数誕生
しています。
2026 Japan AWS Top Engineers
(Services)
植草康之(3年連続)
ServiceNow CTA
島貫航二
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
44
人的資本経営
DTS Group Report 2026
社員エンゲージメント
社員が DTSで働くことに誇りとやりがいを持ち、いきいきと活躍できるよう、働く環境の整備や組織風土づくりに取り組んでいます。
当社では、社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくため、年 1 回、社員エ
ンゲージメントサーベイを実施し、組織と社員のモチベーションやエンゲージメントの状態を可
視化し、課題の発見および改善・解決に努めています。
健康経営
すべての社員が心身ともに健康で、いきいきと働き、その能力を発揮することで、個人も会社も
成長し続けることを目指しています。人事部内に健康推進室を設置し、産業医と保健師を常駐で
2026 年 3 月期のサーベイでは、全社スコアが 52.6 ポイント(前年比 1.5 ポイント上昇)と、全国
配置しています。毎年実施する健康診断や健康アンケートの結果を分析し、社員の健康課題を把
平均( 50 ポイント)を上回る水準を維持しました。当社の課題は、個々の組織や職場に対する満足
握し、優先課題を設定したうえで、実施計画(健康経営の戦略マップ)を策定しています。マイナ
度に比べて会社に対する満足度が低いことでした。会社の制度や仕組みの改善等の取り組みと、
スをゼロにする健康改善活動に加え、プラスをつくる健康増進活動を通じて、生産性向上に取り
各組織・職場における自律的な改善活動を両輪で実施したことで、経営と役職者、役職者と一般
組んでいます。健康改善活動については、健康診断後のフォローや休職者の復職支援に力を入れ
社員の一体感が醸成され、レーティング B 以上の組織の比率が前年の 72% から 87% に上昇する
ています。健康増進活動については、プレゼンティーズム(出勤はしているが、心身の健康上の問
など、全体的な組織の活性化と社員エンゲージメントの向上が進んでいます。
題で十分にパフォーマンスを発揮できない状態)の改善を目指し、運動・食習慣や花粉症・眼精疲
社員エンゲージメントスコアの推移
( DTS単体)
全国平均:50 ポイント(レーティング B )
事業部・部・室単位における
レーティング分析の推移(DTS単体)
B
52.6
(ポイント)
53
51.1
B:48 以上 58 未満
A:58 以上
75
B
49.0
B
50
49.1
2022 年
0
35
2
40
51
2023 年
2024 年
2025 年
0
14
2022 年
2
26
19
2023 年
2024 年
56
16
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
サステナビリティ経営
労などの改善支援や、活動への参加率の高い組織の表彰を行っています。 さらに、ヘルスリテラ
サステナビリティ経営
シー向上のため、産業医や保健師による動画配信などの学習コンテンツを提供しています。
マテリアリティ
共有価値の創造
女性活躍推進
38
25
49
48
C:39 以上 48 未満
100
51
50
D:39 未満
(%)
B
52
ビジョン
健康経営の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/social/health/
13
低
67
20
2025 年
会社の主な取り組み
組織ごとの主な取り組み
• 社長と役職者との対話会
• 生成AIの活用による業務改革
• 社内システム刷新(Microsoft 365、Zoho等の活用)
• 社内公募機会拡大による社内ローテーション活性化
• 若年層育成プログラム(CDPベーシック)の導入
• 4年次社員研修の実施
• プロジェクトリーダー面談の実施
• 本部長・企画部長の現場訪問
• 職場環境の改善(新たな開発センターの開設)
• ウェルビーイングサーベイの実施
• 組織活性化のためのワークショップ開催
高
DTS グループの人材戦略
女性活躍推進の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/social/diversity/
当社では、性別にかかわらず社員一人ひとりが能力を発揮できることを目指しています。当社
人的資本経営
の処遇条件に性差はありませんが、2026 年 3 月期の当社社員の男女賃金差異(男性を 100 とした
AI 人材の育成
場合の女性の賃金の割合)は、81.3%となっています。前期の80.4%から0.9ポイント改善しまし
AI ガバナンス
たが、依然として差異が生じている状況です。原因である各等級における男女比率の差異の解消
CISO メッセージ
を目指し、女性社員比率、女性管理職候補比率、女性管理職比率の数値目標を掲げ、女性活躍を推進
情報セキュリティ
しています。具体的には、評価・昇格推薦時に性別の偏りの確認や、女性管理職との対話会などを
人権
通じて、女性社員のキャリアアップを支援しています。
コンプライアンス
出産・育児・介護との両立支援
サプライチェーンマネジメント
多様な働き方とワークライフバランスの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/social/workstyle/
品質管理
出産・育児については、特に男性の育児休業取得を推進しています。男性の育児休業取得につい
地球環境への貢献
ての制度紹介や利用者の声の発信などを通じて、男女の育児休業取得率の格差を解消し、男女を問
わず育児と仕事の両立を支援しています。介護に直面する社員に対しても、法定制度(介護休暇・
ガバナンス
介護休業制度)に加え、リモートワーク制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度など、多様な働
き方で介護と仕事の両立を支える制度を整えています。
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
45
AI人材の育成
DTS Group Report 2026
AI活用力を組織能力へ転換する人材育成
生成 AI を活用した開発力・提案力の強化に向け、2026 年 4 月に「 DTS GenAI アカデミー」を創設しました。AI 活用推進の専門組織である
AI-CoEが監修し、人材教育専門のグループ会社MIRUCAなどが運営を担う育成プログラムを通じて、研修と実プロジェクトでの実践を循環
ビジョン
させ、2027年3月期までに300名以上のAIネイティブ開発人材の育成を目指します。
中期経営計画(2025–2027)
DTS GenAIアカデミー受講の様子
目標・対象
育成サイクル
2027 年 3 月期までに
300
研修ラインナップ
継続的なサイクルで、実践力と知見を組織全体へ展開
名以上
トレーナー育成研修
サステナビリティ経営
集合研修
社内トレーナーとして、次世代の育成を担う
サステナビリティ経営
• 技術/登壇スキルの向上
マテリアリティ
• 演習運営・ファシリテーション
1
AIネイティブ開発人材を育成
2
トレーナー育成
実務経験のある社員をトレー
ナー候補者として選定し、育
成を実施
育成対象者
AIネイティブ開発研修
社内トレーナーによる研修で
AI活用スキルとプロジェクト
推進力を習得
3
実プロジェクトへの
配置・活用
研修で得たスキルを実プロ
ジェクトで実践し、価値創出
に貢献
Foundationコース
4
エンジニア
A I を活用した開発力・生産性の
DTS グループの人材戦略
人的資本経営
eラーニング
生成AI活用の基礎リテラシーを学ぶ
AI 人材の育成
• 社内ポリシー/ルールなど
AI ガバナンス
CISO メッセージ
集合研修
情報セキュリティ
AIネイティブ開発手法を習得する
A I を活用した提案力・課題解決
力の強化
共有価値の創造
• 継続的なアカデミー運営を支える人材を育成
Associateコース
営業
向上
事業戦略
DTS GenAIアカデミーの
人権
• Codex等による仕様駆動開発手法、
知見の蓄積・横展開
実践で得た知見・ノウハウを整理し、ナレッジとして蓄積
次の育成や組織全体へ横展開
コンプライアンス
外部ツール(Jira等)連携
Professionalコース
サプライチェーンマネジメント
集合研修
品質管理
AIネイティブ開発の実践力を身に付ける
地球環境への貢献
• Codex等を活用したWebアプリ開発の実践演習
ガバナンス
AI ネイティブ人材の育成を通じて、開発力・提案力を高め、持続的な成長と社会への価値提供を実現
DTS GenAIアカデミーは、AIを使いこなす人材を継続的に育成し、組織全体のAI活用力を高めることで、事業成長と社会課題の解決に貢献していきます。
DTS Group Integrated Report 2026
会社データ
46
AIガバナンス
DTS Group Report 2026
成長領域としてのAI活用と信頼性の両立
生成AIをはじめとするAI技術は、業務改革や新たな価値創出の可能性を広げる一方で、情報管理、知的財産権、説明責任、公平性、安全性など、企業が適切に対応すべき課題も伴います。DTSグループは、AIを
成長領域の一つと位置づけるとともに、社員、パートナー企業、お客様、社会との信頼関係を維持・強化するため、
「DTSグループAI倫理ポリシー」を基本原則として、AIガバナンスの整備と責任あるAI活用を推
ビジョン
進しています。
DTSグループAI倫理ポリシー
DTSグループAI倫理ポリシーの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.dts.co.jp/sustainability/social/aipolicy/
6つの基本原則
中期経営計画(2025–2027)
1 人間中心・公正性の尊重
4 社会課題解決・イノベーション
人間中心の価値観を最優先し、公平性と多様性に配慮。重要な意思決
AIを社会課題の解決にも活用できるツールと捉え、新たな価値創出と
定では人間が関与する仕組みを原則とします。
持続可能な社会の実現に貢献します。
性と利便性を最大限に活かす一方で、その利用に伴う倫理的・
2 安全性確保・品質管理・データの適正管理
5 法令遵守・公正な事業活動とAIガバナンス
社会的リスクを適切に管理し、信頼されるAI活用を推進するた
技術的・組織的な安全対策と品質管理を徹底し、個人情報・機密情報を
国内外の法令・規則・ガイドラインを遵守し、第三者の権利を尊重。責
め、
「DTSグループAI倫理ポリシー」
を策定しています。
法令および社内規程に基づき適切に管理します。
任ある管理・監督体制を整備します。
責任あるAI活用の基本原則
DTSグループは、生成AIをはじめとする人工知能技術の革新
AIガバナンス方針と個別ガイドラインの整備・運用
DTS グループでは、AI 倫理ポリシーを実務に落とし込むた
め、社内向け「AIガバナンス方針」の整備・運用を進めています。
事業戦略
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
マテリアリティ
3 透明性・説明責任
6 教育・AIリテラシーの向上
AIの目的、仕組み、判断や出力の考え方について説明責任と透明性の確
社員への教育・啓発活動を通じて、高い倫理観とAIリテラシーを持っ
保に努め、疑問や懸念に誠実に対応します。
た人材の育成に努めます。
共有価値の創造
DTS グループの人材戦略
人的資本経営
同方針では、経済産業省のAI事業者ガイドラインを踏まえ、
「AI
AI 人材の育成
提供者」
「 AI 利用者」の 2 つの観点から、AI 活用における基本的
事業成長と信頼性の両立
な考え方や管理の方向性を整理しています。
また、社内で利用するChatGPTやCodexなどのAIツールに
DTSグループは、AI・生成AIを中期経営計画における先行投資領域
AIを適切に活用するためには、技術面の理解だけでなく、リスクや社
ついては、個別の利用ガイドラインの整備・運用を進め、機密
の一つと位置づけ、2031年3月期の事業拡大を見据えて、AI-CoEを中
会的影響を踏まえた判断力が不可欠です。DTSグループは、AI-CoEを
心に生成AI活用の事業化を進めています。OpenAI Japan合同会社と
中心とした技術教育や人材育成に加え、
AI倫理、AIリスク、情報管理、生
の連携も活かし、業務特化型 AI エージェントの導入支援や、システム
成AI利用時の注意点などに関する教育・啓発の充実を図り、高い倫理
インテグレーションにおける生成AI活用の拡大を推進します。
観とAIリテラシーを持つ人材の育成に努めます。
情報・個人情報の取り扱い、生成物の確認、知的財産権への配
慮、利用目的の妥当性などに留意しながら、安全で適正な利用
を進めています。
AI ガバナンス
教育・継続的改善
こうした取り組みを持続的な事業成長につなげるためには、機能
また、
AIに関連する国内外の法令・規則・ガイドライン、技術動向、社
や導入スピードだけでなく、お客様が安心して継続的に利用できる
会情勢の変化、
AI技術の進化を踏まえ、AIガバナンス方針や関連するガ
品質と信頼性が不可欠です。DTSグループは、長年培ってきた業務知
イドラインについても必要に応じて見直し、責任あるAI活用に向けた
識とシステム構築力に、責任ある AI 活用の考え方を組み合わせ、お客
管理のあり方を継続的に高度化していきます。
CISO メッセージ
情報セキュリティ
人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
様の業務改革と新たな価値創出を支える AI サービスの提供力を高め
ガバナンス
ていきます。
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
47
CISOメッセージ
DTS Group Report 2026
阿部展久
上席執行役員
CISO 兼事業開発部長
当社入社後の 2 年間は、業務 & ソリューションセグメントの
考えてみれば、数年前まで、サイバーセキュリティが自社の経
副セグメント長として、営業面の強化に取り組んできました。
営リスクそのものだと認識している企業は、業種・業態にもよ
最初に感じたことは、金融機関から見た景色と、当社の自己
りますが、必ずしもそれほど多くはなかったのかもしれません。
認識にギャップがあることでした。金融機関から見た当社に
実際、言語の壁もあり、また攻撃者側の攻撃も人手を介する部分
対する評価は、
「難易度の高いプロジェクトを最後まで責任を
もあったため、企業側もある程度時間をかけて対応することが
持って仕上げる SIer 」といった感じだったと記憶しています
できました。
が、当社ではそのブランド価値があまり意識されていないと
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
近時、フロンティアAIによって何が飛躍的に変わったかと一
感じました。このブランド価値を、他の部署、他の金融機関、さ
言で言えば、サイバー攻撃の「スピード」と「規模」だと思います。
DX、サイバーセキュリティで培った
らには他の業種・業界に活かさない手はありません。
AIによって発見されたセキュリティホールをめがけて、人手を
スキル、
知見と人脈をAI時代に活かす
もう一つが、これは当社に限った話ではなく、SIer 全体に共
介在させず瞬時に大量の攻撃が可能なため、企業側もこれまで
通する話だと思いますが、金融機関側のリスク認識等の温度感
のやり方では到底戦えなくなってきております。攻撃者側と同
が、必ずしもサプライチェーンの一翼としてシステム開発を
等の速度で、同時多発的な大量の攻撃に耐えうる仕組み、仕掛け
担っているSIerに、正確に伝わっていないケースがあると感じ
で対抗していく必要があります。これが、直近の大きな変化で
サステナビリティ経営
ました。例えばサイバーセキュリティもその一例で、世の中で
す。そしてこの変化はとどまることを知らず、今後も加速してい
マテリアリティ
はフロンティア AI の登場により脅威や課題感が急速に高まっ
くことは言うまでもありません。これまでは年間の予算、ゴール
共有価値の創造
たような印象が一般的かもしれませんが、金融業界ではすでに
を決めてしっかりと取り組めば済みましたが、これからは、ゴー
DTS グループの人材戦略
前職はメガバンクに 30 年以上にわたって勤務しておりまし
数年前から経営課題として捉えられ、急速に対応が進んできて
ルポストそのものが常に変わり、放っておくと遠ざかっていく
人的資本経営
た。大学は工学部卒でいわゆる、理系出身者ではありましたが、
います。SIer は、一義的にはお客様のシステム開発を担う役割
ことも想定されます。やるべき事項を常にアップデートし、常に
AI 人材の育成
「お客様と直接向き合う仕事がしたい」という強い想いで銀行に
ですが、だからこそシステム開発の背景、裏側にあるお客様の
足りているかを冷静に検証し、足らざる事項があれば速やかに
AI ガバナンス
入社し、
支店の営業からスタートすることとなりました。次にリ
課題認識等を正確にくみ取り、お客様と同じ温度感で臨むこと
追加する。これを当社だけでなく、国内外のグループ会社、さら
CISO メッセージ
テール分野の商品企画を10年強、ここでインターネットバンキ
が求められます。従って、今後ますます、お客様と相互にしっか
にはサプライチェーン全体で行っていく必要があります。そし
情報セキュリティ
ングの黎明期における商品開発・要件定義等に深く関わったこ
りコミュニケーションを取ることが求められると思います。
て、DTSグループだけでなく、当社のお客様、各業種・業界全体、
人権
とも、
後につながるキャリアの土台となったと思います。経営企
ひいては日本全体のセキュリティ水準を不断にレベルアップし
ていかなければなりません。
コンプライアンス
画部門にて中期経営計画策定などに長く携わった後、原点であ
DTSのブランド価値を自覚し、
お客様と同じ温度感で臨む
る 営業現場に戻って支店長を務め、新たに設置された D X・
FinTech専担組織の立ち上げ〜拡大を担うことを通じて、社内外
に今日に繋がる貴重な人脈を築くことができました。さらに、
内
リティを2年間所管した後、
2024年にDTSに入社いたしました。
サプライチェーンマネジメント
品質管理
融業界に強く、さまざまな業界に顧客基盤の広がりを有するこ
地球環境への貢献
とも活かし、世の中の状況を見誤らぬよう機動的に対応するこ
とで、積極的にセキュリティ水準のレベルアップに貢献し続け
部監査を担当しビジネスを俯瞰してリスクを見極める経験を積
み、
CISO(最高情報セキュリティ責任者)としてサイバーセキュ
サステナビリティ経営
DTSグループは、先進的なセキュリティ対応を求められる金
劇的に変化したスピードと規模に対抗し
ゴールポストを追い続ける
今年度より改めて、当社の CISO としてサイバーセキュリ
事業戦略
ガバナンス
たいと考えております。
ティを担当することとなりました。
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
48
情報セキュリティ
DTS Group Report 2026
グループ・ビジネスパートナーを含む情報セキュリティ管理
DTSグループでは、情報セキュリティをグループ全体で継続的に管理・改善するテーマと位置づけ、各組織・グループ会社・ビジネスパートナーを含めた管理体制の整備を進めています。教育・啓発、業務委
託時確認、
委託チェックシートの運用を通じて、
サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上に取り組んでいます。
ビジョン
情報セキュリティの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/security/
実効性を高める4つの取り組み
情報セキュリティ管理体制の全体像
取締役会/経営会議
DTSグループでは、情報セキュリティに関する方針やルールを各組織・グループ会社に展開し、日常業務に
監督・意思決定
おける遵守状況を継続的に確認しています。グループITマネジメント部は、各組織と連携しながら、教育・啓発、
重要事項の報告
持・向上させる役割を担います。
方針・判断
セキュリティ系
事業部門
対応支援
サステナビリティ経営
情報セキュリティ事故の予防には、システム面の対策だけでなく、業務に関わる一人ひとりの理解と行動が
リスクマネジメント委員会
不可欠です。DTSグループでは、社員に加え、ビジネスパートナーにも情報セキュリティ研修を実施し、ランサ
リスク審議
ムウエアや不正アクセスなどのサイバー攻撃の手口、インシデント発生時に求められる対応、日常業務で注意
マテリアリティ
共有価値の創造
すべき情報管理のポイントについて理解を深めています。また、サプライチェーンに起因するセキュリティリ
方針・指示
DTS グループの人材戦略
スクへの理解を深め、委託元・委託先それぞれの立場で求められる対応を学ぶサプライチェーン管理研修も実
人的資本経営
施しています。研修内容は継続的に見直し、変化するリスクに対応できるよう教育・啓発を進めています。
情報セキュリティ委員会
施策検討
連携・対応
サステナビリティ経営
2 社員・ビジネスパートナーへの教育・啓発
重要リスクの報告・審議
CSIRT
事業戦略
業務委託時確認、インシデント対応に関する取り組みを推進し、グループ全体で一定のセキュリティ水準を維
CISO(最高情報セキュリティ責任者)
インシデント対応
中期経営計画(2025–2027)
1 グループ全体への方針展開とモニタリング
AI 人材の育成
3 業務委託時の確認強化
施策展開・指示
AI ガバナンス
グループITマネジメント部
DTSグループでは、ビジネスパートナーとともに業務を遂行する場合にも、当社と同水準の情報セキュリ
ティ管理および個人情報の取り扱いを求めています。特に、ビジネスパートナーがDTS管轄外で業務を行う場
施策推進・モニタリング
合には、作業場所、利用端末、データ保管場所などを確認する委託チェックシートを活用し、業務開始前の段階
情報セキュリティ
でセキュリティリスクを把握します。これにより、業務委託時の確認を形式的な手続きにとどめず、リスク低
人権
情報共有・支援
減につながる実効的な管理として運用しています。P. 53 「サプライチェーンマネジメント」
セキュリティ連絡会
情報共有・施策展開
情報展開・浸透
ビジネス
パートナー
DTS各組織/グループ会社
実行・報告
CISO メッセージ
確認・連携/
情報共有
確認・連携
コンプライアンス
4 サプライチェーン全体の水準向上
サプライチェーンマネジメント
サイバー攻撃のリスクは、自社システムや社内業務に限らず、ビジネスパートナーとの接点を通じても顕在
品質管理
化する可能性があります。DTSグループでは、ビジネスパートナーを含むサプライチェーン全体で情報セキュ
リティ水準を高めることが、顧客に安全・安心なITサービスを提供するために不可欠であると考えています。
地球環境への貢献
教育・啓発、契約時確認、委託チェックシートの運用を通じて、業務に関わる関係者全体のセキュリティ意識と
管理水準の向上に取り組みます。P. 53 「サプライチェーンマネジメント」
ガバナンス
今後も、ビジネスパートナーを含むサプライチェーン全体で情報セキュリティへの意識と管理水準を高め、顧客に安全・安心なITサービスを提供できる体制の強化に取り組みます。
DTS Group Integrated Report 2026
会社データ
49
情報セキュリティ
DTS Group Report 2026
CSIRTを中心としたインシデント対応力の強化
DTSグループでは、セキュリティインシデント発生時に迅速に事態を把握し、被害や影響を最小化することを目的に、CSIRTの運用を開始しました。CSIRTは、CISOおよび関係部門と連携しながら、初動対
応、影響把握、
復旧支援、
再発防止までを一連のプロセスとして推進します。
ビジョン
インシデント対応力を高める主な取り組み
CSIRT体制図
インシデント発生時には、検知・報告された事象について影響範囲
意思決定
や重要度を確認し、関係部門と連携しながら初動対応、復旧支援、再発
重要事項の報告・相談/方針・判断
共有し、事業活動や顧客への影響の最小化を図ります。また、恒久対応
や再発防止策の検討が必要な場合には、情報セキュリティ委員会等と
方針・判断
2 教育・訓練
グループITマネジメント部
情報
セキュリティ
委員会
恒久対応・
再発防止検討
ビジネス
パートナー
報告・連携
インシデント報告/
対応協力
DTS各組織/
グループ会社
報告・対応協力
マテリアリティ
加え、業務に関わる一人ひとりの理解と行動が不可欠です。
DTSグルー
共有価値の創造
連携・情報共有/実務支援
プでは、社員およびビジネスパートナーを対象に情報セキュリティ研
検知・受付/初動対応/影響把握/復旧支援/再発防止
修を実施し、サイバー攻撃の手口やインシデント発生時に求められる
DTS グループの人材戦略
対応について理解を深めています。今後は、CSIRTの運用を通じて得
人的資本経営
グループ各社状況共有/
対策展開
監視/
対応協力
専門支援/
CSIRT情報連携
セキュリティ
連絡会
セキュリティ
オペレーション
センター(SoC)
セキュリティ系
事業部門
監視・対応
実務支援・
連携
情報共有・
対策展開
支援/
情報提供
外部専門機関等
一般社団法人
日本シーサート協議会等
専門支援
支援/情報提供
られた知見を教育・訓練にも反映していきます。
AI 人材の育成
3 脆弱性・予防対応
AI ガバナンス
平時には、
脅威情報や脆弱性情報を収集し、
DTSグループのシステム
CISO メッセージ
やサービスへの影響を確認します。必要に応じて関係部門への注意喚
情報セキュリティ
起を行うとともに、Webサイト等の脆弱性診断を通じて、インシデン
人権
トの未然防止と早期発見に取り組みます。
コンプライアンス
4 再発防止・改善
サプライチェーンマネジメント
インシデント対応後には、発生原因や対応上の課題を確認し、再発防
品質管理
止策を整理します。得られた知見は、教育・訓練、対応手順、運用ルール
インシデント対応プロセス
検知・報告
サステナビリティ経営
情報セキュリティ事故を未然に防ぐためには、システム面の対策に
実務支援・連携
インシデント報告/
対応協力
サステナビリティ経営
連携し、社内対策の整理につなげます。
重要事項の報告・相談/方針・判断
相談・情報共有/
提案・報告
事業戦略
防止策の整理を進めます。必要に応じてCISOや関係部門へ速やかに
CISO(最高情報セキュリティ責任者)
CSIRTインシデント対応
中期経営計画(2025–2027)
1 緊急時の対応
社長
受付・一次判断
影響確認
初動対応
地球環境への貢献
の見直しに反映し、グループ全体の情報セキュリティ水準向上につな
げます。また、グループ各社への情報共有や対策展開が必要な場合に
は、セキュリティ連絡会等を通じて、同種インシデントの未然防止に取
復旧支援
原因分析
再発防止
教育・訓練・グループ展開へ反映
ガバナンス
り組みます。
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
50
人権
DTS Group Report 2026
人権尊重に関する考え方
日本を含む世界各地で人権への関心が高まるなか、企業には事業活動における人権への影響に向き合い、適切に対応することが期待されています。DTSグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原
則」
、
国際労働機関
(ILO)
の
「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
を支持し、
人権を尊重した事業活動を推進しています。これらの考え方に基づき、
DTSグループは「DTSグループ人権方針」を
ビジョン
定め、
人権尊重の取り組みを継続的に進めています。
DTSグループ人権方針の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/social/human_rights/
中期経営計画(2025–2027)
人権デュー・ディリジェンス
DTSグループでは、人権への負の影響を把握し、防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。取り組み状況についてはサステナビリティ委員会で報告し、共有・検討しています。
1 Plan:人権への負の影響の把握/報告
2 Do:予防/是正・救済
当社グループでは、過去に発生した人権に関連する事案を参考として評価
を実施し、
特に
「パワーハラスメント」
「賃金の不足・未払い」
「過剰・不当な労働
時間」を人権デュー・ディリジェンスの対象として特定しています。
1
2
4 Act:情報開示
人権デュー・ディリジェンスの取り組み状況については、
「DTSグループ人権方
4
サステナビリティ経営
• 社内環境・制度・ガイドライン・救済窓口の整備
「DTSハラスメント防止ガイドライン」やコンプライアンスに関するガイド
ラインを整備するとともに、ヘルプラインや各種相談、問い合わせなどの窓
サステナビリティ経営
口を設置し、人権課題の予防および是正・救済に努めています。
マテリアリティ
• 教育・研修の実施
人権デュー・
ディリジェンス
共有価値の創造
社員・パートナーを対象としたコンプライアンス研修や、パートナー企業に
DTS グループの人材戦略
対する動画発信などを通じて、人権に関する啓蒙を実施しています。
3
針」
とともに広く開示していきます。
事業戦略
人的資本経営
3 Check:モニタリング
AI 人材の育成
社員に対しては、コンプライアンスアンケートのなかで人権尊重に関する
AI ガバナンス
意識・実態調査を継続的に実施しています。パートナー企業に対しても、新規
CISO メッセージ
契約時や契約更新時に、企業調査票による人権尊重に関する意識・実態の調査
情報セキュリティ
を実施しています。
人権
2026年3月期の主な対応実績
区分
コンプライアンス
取り組み
実績・状況
社員・パートナー向け教育・啓蒙
人権の尊重、働きがいのある職場づくりなどの啓蒙をコンプライアンス研修のなかで実施。
2025年7月〜10月
受講者数:11,058名
パートナー企業向け教育・啓蒙
「DTSサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」の啓蒙動画を発信。
2026年2月〜3月
配信先社数:401社
社員向けモニタリング
ハラスメントや労働時間に関する意識・実態をコンプライアンスアンケートを通じて把握。
2025年9月
回答者数:4,980名
パートナー企業向けモニタリング
2027年3月期期初の契約更新・新規契約時に人権尊重に関する意識・実態を調査。
2026年3月〜4月
回答社数:334社
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
51
コンプライアンス
DTS Group Report 2026
当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと考えています。取締役を含む役員、社員、パートナー企業社員の意識徹底を図るため、コンプライアンス基本原則および行
動規範を定めた「DTSコンプライアンス・ガイド」を対象者全員に展開しています。
役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、毎年研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を目指しています。2026年3月
ビジョン
期は、事業推進部門の各事業部およびコーポレート各部にリスク管理担当者、コンプライアンス担当者を任命し、各部門におけるコンプライアンス推進体制を強化しました。
また、贈収賄防止に関する取り組み状況のコーポレートサイトへの開示や、
「 DTS コンプライアンス・ガイド」の再設計を進めるなど、腐敗防止に向けた教育・啓発、情報開示、管理体制
の強化に取り組んでいます。
中期経営計画(2025–2027)
内部通報制度(ヘルプライン)
2026年3月期の実績
実施内容
コンプライアンス研修※1
コンプライアンスアンケート※2
参加人数
第1回:11,058名
第2回:10,694名
4,980名
※1 対象:当社および国内グループ会社(パートナー企業の社員を含む)
※2 対象:当社および国内・海外グループ会社
事業戦略
当社グループは、法令違反、不正行為、違法行為等の防止および早期発見と是正を行い、倫理・法令
遵守を推進するため、
「内部通報制度(ヘルプライン)」を整備しています。
サステナビリティ経営
社員は以下のいずれかの専用窓口宛てに通報・相談することができます。
① ヘルプライン(社内窓口)
② 取締役(選定監査等委員)連絡窓口
サステナビリティ経営
③ グループ会社共通社外窓口(外部弁護士)
マテリアリティ
共有価値の創造
これらの通報・相談は、メール、専用電話、書面等複数の通報ルートを設置し、社員等が必要に応じ
贈収賄・腐敗防止に向けた取り組み
当社グループは、お客様の業種に適用される法律等も含めた関係法令を遵守し、公正かつオープ
ンな取引を行います。取引先との健全で良好なビジネス関係を築くために、当社では、贈答や接待は
良識と節度をもって行うものとし、
「贈収賄防止ガイドライン」を定め、役員および社員へ周知して
DTS グループの人材戦略
て速やかに通報・相談しやすい環境を整備しており、例年窓口の利用実績もあります。
通報者のプライバシーおよび通報内容は、通報受付および調査を含め秘密保持が厳守されるとと
人的資本経営
もに、通報により不利益な取り扱いをされないことが保証されています。
AI 人材の育成
AI ガバナンス
内部通報制度に関する詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/compliance/
おり、
「贈収賄防止」
等に関する内容を含めたコンプライアンス研修を定期的に実施しています。
また、取引先からの接待や贈答等を受領した場合の報告制度を設けており、接待や贈答が良識の
範囲で行われており、過剰な接待や贈答を受けていないこと、取引先から利益供与を求められてい
ないことを確認しています。
贈収賄・腐敗防止に向けた取り組みの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/compliance/
CISO メッセージ
海外子会社を含めた内部通報体制を整備
情報セキュリティ
内部通報制度は、各国・地域の法令等を踏まえて海外子会社にも周知しており、英語、中国語、ベト
人権
ナム語などの現地語で通報・相談が可能です。通報・相談内容に合わせ、現地法律事務所等と連携し、
現地語で回答する体制を整備しています。
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
当社は、個人情報の適切な取り扱いは当社の社会的責務であると考え、
「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」に基づ
個人情報の
保護
き、
「個人情報保護方針」
を定め、
これを遵守しています。また、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止、および特定個人情報の適切な管理のため、管理すべきリスクを特定しています。
これらのリスクについては、
情報セキュリティに関する教育・研修や点検活動のなかで、定期的に意識啓発およびモニタリングを行っています。
ガバナンス
個人情報保護方針の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/privacy_policy/
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
52
サプライチェーンマネジメント
DTS Group Report 2026
ビジネスパートナーとともに支える責任あるサプライチェーン ー公正な取引と相互信頼を基盤に、安定したサービス提供体制を構築
DTSグループは、ビジネスパートナーを単なる業務委託の相手ではなく、お客様価値をともに支える重要な協働先と位置づけています。システム開発、インフラ構築、運用・保守、BPOなどの事業領域で、公
正な取引、
情報セキュリティ、
人権尊重、
コンプライアンスを重視し、
安定したITサービス提供体制の維持・向上に取り組んでいます。
ビジョン
「DTSサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」およびサプライチェーンマネジメントの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/social/supplychain
DTSグループ
ビジネスパートナー
• システム開発
• プロジェクト管理
• インフラ構築
事業戦略
• 安定したITサービス
• 品質管理
協働
中期経営計画(2025–2027)
お客様
価値提供
• 安心して利用できるIT環境
• 運用・保守
• 情報セキュリティ管理
• 業務効率化
• BPO・サービス提供
• コンプライアンス徹底
• 事業継続への貢献
• 専門技術・人材
• ビジネスパートナー連携
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
マテリアリティ
共有価値の創造
ビジネスパートナー数
530社
約
「DTSサプライチェーンにおける責任ある
企業行動ガイドライン」合意率
88%
DTS グループの人材戦略
コンプライアンス研修受講率
100%
情報セキュリティ研修受講率
人的資本経営
100%
AI 人材の育成
AI ガバナンス
CISO メッセージ
ビジネスパートナーとともに取り組む重点テーマ
公正な取引
情報セキュリティ
品質・安定提供
新規取引開始時には、技術力、品質、価格、
DTSグループがプロジェクト管理・品質管
ビジネスパートナーにも DTS グループ社
ビジネスパートナーにも行動規範や職場
サービス、法令遵守等を総合的に審査し、対
理を担うとともに、ビジネスパートナーとの
員と同等の情報セキュリティ管理を求め、契
ルールを周知し、新規業務開始時研修や受
等で透明性のある関係のもとで公正な取引
対話や課題共有を通じて、安定したサービス
約時のセキュリティチェックや継続的な教
講記録の確認を通じて、意識向上と未然防
を行っています。
提供と継続的な品質・生産性向上につなげて
育・啓発を通じて、情報管理リスクを低減し
止を図っています。また、内部通報制度をビ
います。
ています。
ジネスパートナーも利用できる体制を整え
P.54 「品質管理」
人権
人権・働き方・コンプライアンス
情報管理
P.49 「情報セキュリティ」
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
ています。
ガバナンス
P.51 「人権」
P.52 「コンプライアンス」
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
53
品質管理
DTS Group Report 2026
品質リスクの早期把握と横断的な支援によるプロジェクト品質の向上 ー 採算・進捗・品質・体制面のリスクの兆候を早期に把握し、安定したプロジェクト運営につなげる
DTSグループは、品質管理を安定的な事業運営とお客様からの信頼を支える経営基盤の一つと位置づけています。金融・公共・通信などの領域で培ってきた開発・運用ノウハウを活かし、プロジェクト
の採算・進捗・品質・体制面を継続的に確認することで、リスクの早期把握と不採算案件・トラブルの未然防止に取り組んでいます。プロジェクト推進会議やプロジェクト管理に関する研修などを通じて、
グループ全体の品質管理力の底上げを進めています。
ビジョン
品質管理の基本および詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/quality/
品質問題・不採算案件の未然防止
中期経営計画(2025–2027)
採算・品質リスクを早期に把握するモニタリング
DTSグループでは、プロジェクトの規模やリスクに応じて、全社、セグメント、事業本部の各層で
モニタリングを行っています。計画や進捗、品質課題、要員体制に加え、売上・原価・利益の見込み、
• 採算
• 進捗
モニタリング
• 品質
• 体制
採算・品質リスクの
兆候を把握
• 顧客対応
3月期は323件へ拡大しました。対象範囲を広げることで、採算・進捗・品質・体制面の変化をより早
問題の
早期解決を支援
• 対応方針検討
• 類似事例共有
• 体制見直し助言
サステナビリティ経営
横断支援とグループ展開による品質管理力の向上
共有価値の創造
各事業部門とグループ会社が主体となってプロジェクトを推進する一方で、品質管理を担う横断
DTS グループの人材戦略
機能が組織をまたいで状況を確認し、必要に応じて助言・支援を行っています。特定部門の視点に偏
人的資本経営
らない立場から課題を整理し、対応方針の検討、類似事例の共有、体制見直しの助言などを通じて、
AI 人材の育成
再現性のあるプロジェクト管理につなげています。
AI ガバナンス
CISO メッセージ
品質問題の未然防止
不採算案件の抑制
PMS研修によるプロジェクト管理人材の育成
情報セキュリティ
DTS グループでは、プロジェクト管理の標準プロセスである PMS( Project Management
人権
Strategy)の定着と、プロジェクト管理力の向上に向けて、管理職層および管理職候補者を対象に、
(
基盤施策
プロジェクト
管理人材育成
事例共有
)
ナレッジ
蓄積
サステナビリティ経営
マテリアリティ
• 課題整理
横断支援
2026年3月期は、プロジェクト推進会議の審議基準を見直し、確認対象を前期の77件から2026年
く捉え、必要な会議体で原因や影響、対応方針を確認する体制を強化しています。
• リスク・課題
プロジェクト
推進会議
顧客対応状況、課題・リスクなどを定期的に評価し、採算・品質両面の兆候を早期に把握しています。
事業戦略
PMS研修
(継続的な
学び)
管理力向上
(品質管理力・
プロジェクト
管理力)
継続的な研修を実施しています。研修では、PMSの基本的な考え方や運用ルールに加え、プロジェ
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
クトの採算管理、品質管理、リスク管理、不採算案件の事例分析などを扱い、実際のプロジェクト運
品質管理
営に活用できる知識・ノウハウの習得を支援しています。また、プロジェクト推進会議で共有された
地球環境への貢献
事例や過去案件の教訓を研修内容へ反映することで、組織全体で知見を蓄積し、再発防止や管理力
向上につなげています。
ガバナンス
管理力向上が、モニタリング・横断支援の実効性を高める
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
54
品質管理
DTS Group Report 2026
お客様の声を品質・提案力・対応力の向上につなげる
DTSグループは、お客様との長期的な信頼関係を価値創造の基盤と位置づけ、継続的にお取引いただいているお客様を対象に「お客様満足度調査」を実施しています。調査結果は、サービス品質や営業活
動に対する評価の把握にとどまらず、プロジェクト運営、提案活動、アカウントプランの改善に活用しています。
ビジョン
調査で把握したお客様からの評価・改善要望は、事業部門の営業担当・プロジェクト担当が共有し、お客様ごとの課題や期待を踏まえた改善活動につなげています。必要に応じて経営層の指導も受けな
がら、品質・提案力・対応力の向上を図り、お客様にとっての提供価値のさらなる向上を目指しています。
中期経営計画(2025–2027)
お客様の声から見えた評価と課題
2026年3月期の調査では、営業窓口について、問題発生時や要望への対応が相対的に高く評価されました。お客様との日常的な接
お客様満足度調査スコアの推移
システムサービス
点において、迅速な対応や相談しやすさが一定の評価につながっていると捉えています。一方で、ITトレンドや業界動向に関する情報
5.0
提供、訪問頻度、提案活動には改善の余地があると認識しています。また、商品・サービスについては、業界知識や期限遵守、問題発生
4.0
3.80
3.74
3.66
3.64
3.61
プでは、これらの結果を部門別に分析し、顧客接点の強化、プロジェクト品質の安定化、営業・プロジェクト部門間の情報共有に取り
3.0
3.55
3.54
3.43
3.39
3.44
組んでいます。調査結果を単年度のスコア確認にとどめず、お客様との対話を深めるための改善活動に活用していきます。
2.0
時の対応が評価される一方、トラブル予防やプロジェクトマネジメント力、要望を踏まえた提案に課題が見られました。DTSグルー
評価された点
営業窓口
• 問題発生時の対応
• 要望への対応
• 技術者・マネージャが持つ
システム
サービス
業界知識
• 期限遵守
• 問題発生時の対応
課題として認識している点
• 営業によるITトレンド・業界動向の
情報提供の質
• 提案活動・訪問頻度の低さ
• トラブル予防、プロジェクト
マネジメント力、要望を踏まえた
提案
取り組みの方向性
• 製販一体での顧客接点強化を全社施策で推進
• KPI管理による訪問から提案への転換
• 営業のプロジェクト会議参加
• 技術動向・業界情報の定期共有
• 問題案件の早期把握・解決、営業連携による品質維持
• 低評価部署ごとの個別アクションプラン策定
• プロジェクトマネージャ候補育成
• リスキリングによる有識者層の厚み確保
事業戦略
営業
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
マテリアリティ
1.0
0.0
共有価値の創造
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
DTS グループの人材戦略
2026年
3月期
人的資本経営
2026年3月期調査対象社数
(回答87社) 営業:267プロジェクト
(回答218プロジェクト)
システムサービス:102社
AI 人材の育成
2026 年 3 月期の調査では、営業窓口の全社平均スコアが前期比で上昇しま
した。一方、システムサービスは前期を下回り、プロジェクト品質や提案活動
の改善が継続課題であることを確認しました。調査結果は部門ごとに分析し、
改善活動に反映しています。
CISO メッセージ
AI ガバナンス
情報セキュリティ
人権
調査結果を改善活動へつなげる取り組み
コンプライアンス
今回の調査結果では、システムサービスの「正確性」
「要望に対する提案」の低下幅が他の評価項目と比べて大きくなりました。満足度の低下傾向に歯止めをかけるため、以下の活動を推進します。
1 プロジェクト運営の改善
2 提案活動・フォローアップの強化
3 アカウントプランを通じた継続的改善
システムサービスにおいては、調査結果から把握したお客様の評価・
営業活動においては、既存のお客様に対する新たな提案やフォロー
お客様ごとの個別事情を踏まえたアカウントプランを策定・推進
改善要望を踏まえ、プロジェクトごとの課題を確認し、解決に向けた提
アップを継続的に実施し、自社の商品・サービスに対する理解促進、リ
し、調査結果を踏まえた改善活動を継続しています。また営業担当お
案や対応方針を具体化します。品質、進捗、課題、対応状況を適切に共
ピートオーダーの拡大、クロスセルおよびアップセルの推進提案につ
よびプロジェクト担当が連携し、必要に応じて経営層の指導も受け
有することで、成果物の品質向上や対応力の強化につなげます。
なげます。お客様の課題や事業環境の変化を的確に把握し、事業部門
ながら、お客様の声を品質の向上と提供価値のさらなる向上につな
と連携することで、最適な対応を図っています。
げています。
サプライチェーンマネジメント
品質管理
地球環境への貢献
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
55
地球環境への貢献
DTS Group Report 2026
当社グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、未来社会に責任を持つ企業として、事業を通じて社会の環境負荷削減に貢献するとともに、自社の
省エネルギー、省資源の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指します。
DTSグループ環境方針および環境マネジメントシステムの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/eco/environment/
ビジョン
環境マネジメント
気候変動への取り組み
世界的な気候変動の深刻化を受け、
当社グループでは、
気候変動への対応を最も重要な環境課題と
位置づけ、パリ協定に基づき温室効果ガス(以下、G H G )排出量の削減に取り組んでいます。
「Vision2030」
では、
2030年までにScope1およびScope2排出量をネットゼロとする目標を掲げ、
当社グループは、コーポレート統括責任者をトップマネジメントとする環境マネジメントシステ
中期経営計画(2025–2027)
ムを構築し、
グループ全体の気候変動への対応や環境負荷削減の取り組みを推進しています。
グループ全体で環境課題への対応を推進するため、ISO14001およびDTS独自の環境マネジメン
トシステム
「DTS-EMS」
を導入しています。2026年3月期からは海外拠点にもDTS-EMSを展開し、
カーボンニュートラルの実現を目指しています。
グローバルでGHG排出量の把握に向けて取り組んでいます。
Scope1, 2削減に向けた計画
当社グループにおけるScope1, 2排出量は、大量
の電力を消費するデータセンターを保有していない
ため、そのほとんどがオフィスにおける電力使用に
Scope1+2排出量削減目標に対する進捗
(t-CO2e)
1,615 1,548
1,008
に向けて、オフィスへの再生可能エネルギーの導入
実績
858
促進に加え、環境価値証書の活用を通じて、再生可能
エネルギーの使用比率の向上に取り組んでいます。
目標
カーボン
ニュー
トラル
また、使用電力低減のため、オフィス設備更改や省エ
ネ活動などの取り組みも併せて推進します。これら
の施策を通じて、事業活動におけるGHG排出量の削
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2030年
3月期
減を加速させていきます。
(基準年)
Scope3削減に向けた計画
Scope3排出量削減目標に対する進捗
当社グループでは、Scope3 排出量全体の約 74%
を占めるカテゴリ1(購入した製品・サービスに伴う
実績
83,559
排出)の削減が課題となっています。これを踏まえ、
85,552
78,185 79,662
64,216
当社ではパートナー企業に対し、年次で「気候変動へ
の対応状況調査」を実施し、排出量データの収集を強
役会、
サステナビリティ委員会に報告されています。
(t-CO2e)
共有価値の創造
い終わった資源の再資源化を行い、ライフサイクルの視点で資源を循環させることで資源効率を高
DTS グループの人材戦略
め、
環境負荷の低減に取り組んでいます。
人的資本経営
AI 人材の育成
調達
消費
AI ガバナンス
グリーン購入の推進
省資源・資源循環の観点から、
「グリーン購入手順」
を定め、事業活動における省資
源資材の選定を推進。
CISO メッセージ
情報セキュリティ
ペーパーレスの推進
(資源消費の抑制)
人権
社員一人ひとりが働き方や業務プロセスを見直し、ペーパーレス活動を徹底。
コンプライアンス
紙使用量の推移
(国内グループ・非連結会社含む)(A4換算、万枚)
目標
559
50%
削減
428
367
303
サプライチェーンマネジメント
169
148
133
114
118
品質管理
104
地球環境への貢献
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
信を行っています。さらに、主要パートナー企業に対
減を目指しています。
マテリアリティ
当社グループは、
持続可能な資源の利用を目指し、
環境に配慮した商品の調達、
資源消費の抑制、
使
針、算定方法など)への理解促進を目的とした動画配
これらの施策を通じて、2030年までに排出量50%削
サステナビリティ経営
持続可能な資源の利用
化するとともに、気候変動対応(当社の排出量削減方
して、個別に算定支援や意見交換等を行っています。
サステナビリティ経営
なお、
気候変動への対応やカーボンニュートラル実現に向けた進捗状況については、
定期的に取締
サステナビリティに関するガバナンス体制の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/eco/climatechangeinitiatives/
1,246
よるものです。2030年のカーボンニュートラル達成
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(基準年)
2030年
3月期
事業戦略
再資源化
紙資源の再資源化、PCリサイクル
機密文書を含む紙資料の再資源化を徹底するとともに、PC等のリユース・リサイク
ルを推進。
ガバナンス
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
56
地球環境への貢献
DTS Group Report 2026
TCFDに基づく情報開示
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース( TCFD )の提言に賛同し、TCFD フレームワークに沿って取り組みの進捗を開示するとともに、気候変動に関する取り組みを強化して脱
炭素経営を推進しています。
ビジョン
気候変動への対応の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/eco/climatechangeinitiatives/
項目
ガバナンス
対応状況
気候関連リスク・機会にかかる
組織のガバナンス
中期経営計画(2025–2027)
• 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて、気候変動に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施し、進捗状況を取締役会に定期的に報告しています。
• コーポレート統括責任者をトップマネジメントとする環境マネジメントシステムを構築し、気候変動対応と環境負荷削減の取り組みを推進しています。
事業戦略
• 1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて気候変動が事業へ及ぼす影響を分析し、移行リスク・物理リスクおよび事業機会を特定・評価しています。
• 分析結果を踏まえ、各リスクへの対応策と事業機会を実現するための施策を策定しました。
サステナビリティ経営
【気候関連リスク・機会】
シナリオ
戦略
気候関連リスク・機会が
組織のビジネス・戦略・
財務計画にもたらす
実際および潜在的影響
1.5℃
分類
内容(影響を受ける期間 )
※1
影響度
リスク(移行・規制)
炭素税導入に伴うコスト増加(中期〜長期)
小
リスク(移行・評判)
投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に
対応できないことによる評価の低下(中期)
中
機会(移行・市場)
当社の気候変動への対応が十分にできた場合、
顧客のサステナビリティ調達における優位性が
得られ、売上が増加(中期)
小
リスク(物理・急性)
大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、
浸水などにより事業活動が停止(短期)
機会
(製品・サービス)
増加する激甚災害への対策として需要が高まる
クラウド関連ビジネスの拡大(中期)
中
4℃
リスク管理
指標と目標
気候関連リスク・機会について、
選別・管理・評価しているプロセス
気候関連リスク・機会を評価・
管理する際に使用する指標と目標
中
当社の対応
※2
• 再生可能エネルギーの調達(電力契約の切替、環境価値証書の活用)による
GHG排出量削減
• 設備更改によるオフィスの省電力化
サステナビリティ経営
• 気候変動への対応、情報開示を積極的に行うため、専任組織および
共有価値の創造
マテリアリティ
サステナビリティ委員会を設置
DTS グループの人材戦略
• 投資家との対話促進
人的資本経営
• 顧客との対話を十分に行い、気候変動に関連する要請に対応
AI 人材の育成
AI ガバナンス
• 災害時におけるシステム環境維持や初動対応を迅速に行うための対策、訓練
CISO メッセージ
の実施
• 社員のリモートワーク環境の確立
情報セキュリティ
• BCPに貢献する業務に合わせたサービスの提案力を高め顧客ニーズに
人権
応える
• 人材投資により、クラウド関連技術者やクラウド高度化に備えた人材を育成
コンプライアンス
※1 影響を受ける期間短期:1年以内、中期:1年超3年以内、長期:3年超
※2 影響度(「Vision2030」最終年における財務影響) 大:20億円以上、中:5億円以上20億円未満、小:5億円未満
サプライチェーンマネジメント
• 当社のリスク管理について定めた「リスク管理規程」において、気候関連リスクをサステナビリティリスクと区分し、事業に関わるリスクの一つとして
品質管理
リスクマネジメント委員会で統括管理しています。
地球環境への貢献
•「Vision2030」に基づき、2022年3月期を基準年とするGHG排出量(Scope1, 2, 3)削減目標を設定しています。
2030年にScope1, 2排出量ネットゼロ、Scope3排出量2022年3月期比50%削減(これらの目標は2024年にSBT認証を取得)
• 2050年にScope1, 2, 3のネットゼロを目指します。
ガバナンス
環境データの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/eco/data/
会社データ
DTS Group Integrated Report 2026
57
コーポレート・ガバナンス
DTS Group Report 2026
当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識し
基本方針
ています。公正かつ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立
1 株主の権利・平等性の確保
2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3 適切な情報開示と透明性の確保
し、継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼関係を構築するため、基本
方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り組
んでいます。
4 取締役会等の責務
5 株主との対話
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み
経営監督機能の強化
2017
取締役会の実効性向上
2018
任意の
諮問委員会設置
女性監査役選任
事業戦略
取締役会の構成・多様性強化
2019
役員報酬制度の見直し
2020
2021
取締役の自己評価による
取締役会実効性評価開始
2022
2023
譲渡制限付株式
報酬制度導入
スキルマトリックスの
開示
任意の
諮問委員会を
取締役会の
諮問機関に
位置づけ変更
女性取締役選任
2024
取締役会で
アジェンダ
セッティング開始
サステナビリティ経営
2025
取締役向け研修の
実施
ガバナンス
社外取締役と
現場社員との
意見交換の実施
コーポレート・ガバナンス
社外取締役過半数
コーポレート・ガバナンス体制
業績連動報酬の
KPI見直し
役員一覧
監査等委員会
設置会社へ移行
社外取締役座談会
取締役会実効性評価/政策保有株式
任意の諮問委員会の名称を、指名・報酬委員会
に変更し、議長を社外取締役に変更
役員報酬
投資家・株主との対話
各期6月定時株主総会後の人数および比率
取締役
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
人数
10名
10名
13名
11名
10名
10名
10名
独立社外取締役人数
4名
4名
7名
6名
6名
6名
6名
独立社外取締役比率
40%
40%
53%
54%
60%
60%
60%
2名
2名
2名
2名
2名
うち女性
̶
監査役
人数
4名
4名
̶
̶
̶
̶
̶
執行役員
人数(兼務含む)
15名
16名
15名
16名
15名
13名
15名
うち女性
̶
̶
̶
̶
̶
1名
2名
DTS Group Integrated Report 2026
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
会社データ
58
コーポレート・ガバナンス体制
DTS Group Report 2026
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における議
論をより充実させるとともに、取締役の職務執行の監査
等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによ
当社は「コーポレートガバナンス・コード」に記載された各項目をすべて実施しています。
コーポレートガバナンス・
コードの対応状況
コーポレート・ガバナンスの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/ir/management/governance/
り、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナ
ビジョン
ンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社と
しています。
中期経営計画(2025–2027)
コーポレート・ガバナンス体制の概要(2026年6月23日時点)
役員数
社内取締役
独立社外取締役(男性)
コーポレート・ガバナンス体制図
事業戦略
独立社外取締役(女性)
株主総会
取締役総数
サステナビリティ経営
10 名
取締役会
代表取締役社長
役員数 10名
社内 4 名社外 6 名(うち女性 2 名)
独立社外
取締役比率
社内 1 名社外 3 名(うち女性 1 名)
社内 1 名社外 3 名(うち女性 1 名)
コーポレート・ガバナンス体制
連携
役員一覧
会計監査
意見交換
答申
社外取締役座談会
監査
取締役会実効性評価/政策保有株式
諮問
独立社外
取締役比率
指名・報酬
委員会
代表取締役社長
リスクマネジメント委員会
報告
独立社外
取締役比率
75%
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
サステナビリティ委員会
経営会議
(重要事項等の協議)
指示
投資家・株主との対話
報告
報告
75%
役員報酬
報告
社外取締役
役員数 4名
コーポレート・ガバナンス
会計監査人
選定・解職
指名・報酬委員会
委員長
ガバナンス
報告
取締役(監査等委員)
60%
社外取締役監査等委員
役員数 4名
監査等委員会
取締役(監査等委員を除く)
監査等委員会
委員長
選任・解任
監査
取締役会
議長
選任・解任
選任・解任
指示
指示
サステナビリティ
推進部
コンプライアンス推進など
指示
監査室
会社データ
内部監査
各部等
DTS Group Integrated Report 2026
59
コーポレート・ガバナンス体制
DTS Group Report 2026
取締役会
取締役会は、社内規程に基づき、当社の経営に関する基本方
針、経営および業務執行に関する重要事項、株主総会の決議によ
り授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項等
を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行の
状況等につき報告を受けています。独立社外取締役を過半数と
する体制のもと、
中長期的な企業価値向上を目指しています。
取締役会
2026 年 3 月期の主な議案
• 中期経営計画( 2025–2027 )について
• 取締役会の実効性評価
• 内部統制報告制度にかかる経営者評価実施結果
• 定例株主エンゲージメント結果報告、投資家対応の状況報告
• 内部監査年次報告および内部監査計画
• 気候変動への対応状況
• リスクマネジメントの状況
• プロジェクト売上高 5 億円超の受注、20 億円超の提案について
• 政策保有株式
• M&A の振り返り
• コーポレート・ガバナンス報告書の開示について
• 人事戦略
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
• コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み状況の点検結果
事業戦略
監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役を中心に、取締役の職務執行
を監査しています。監査方針、監査計画に基づき、代表取締役と
の定期的な意見交換、取締役会や各種委員会等の重要会議への
出席、会計監査人および監査室との連携、業務・財産の状況等の
調査を通じて、
経営の適法性と適切性の確保に努めています。
監査等委員会
2026 年 3 月期 の 重点監査項目
指名・報酬委員会
• DTS グループ中期経営計画( 2025–2027 )初年度として、3 つの柱の業
2026 年 3 月期 の 主 な 審議事項
サステナビリティ経営
• 2025年3月期役員報酬の業績評価、取締役の報酬額改定
務運営状況、施策実施状況
• グループ全般の体制面、事業面での新たな要素に対するリスク認識、
リスク対応の状況
• 取締役の個人別の報酬等の決定方針
• 2027年3月期(2026年6月定時株主総会以降)の取締役
ガバナンス
• 2027年3月期(2026年6月定時株主総会以降)の指名・報酬委員会の体制
コーポレート・ガバナンス
指名・報酬委員会
取締役会における審議等の状況
コーポレート・ガバナンス体制
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、独立
社外取締役を中心に、取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役会の開催
の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、取締役会からの
4月
第1
四半期
5月
6月
7月
第2
四半期
8月
9月
10月
第3
四半期
11月
12月
1月
第4
四半期
2月
役員一覧
3月
社外取締役座談会
中期経営計画
取締役会実効性評価/政策保有株式
内部統制関連
客観性・透明性の高いプロセスにより、経営陣の選任・報酬決定
役員報酬
大規模案件の受注・投資
の公正性を支えています。
投資家・株主との対話
株式関連
諮問を受けて適切に審議を行い、取締役会に答申しています。
「 Vision2030 」の達成に向け、経営指標と役員報酬の評
価指標の連動を強化。取締役および執行役員の企業価値向
上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬制度の見直し
を審議しました。
P.70「役員報酬」
主な審議内容
指名・報酬委員会で特に議論されたテーマ(2026年3月期)
透明性を支える情報開示
内部監査計画・報告
リスクマネジメント
株主・投資家とのエンゲージメント活動
コーポレートガバナンス・コードへの対応
会社データ
リスクマネジメント関連
中規模案件の受注・投資
サステナビリティに関する事項
成長投資関連
人事戦略関連
DTS Group Integrated Report 2026
60
役員一覧 2026年7月1日時点(所有する当社株式数は2026年3月末時点)
DTS Group Report 2026
取締役
ビジョン
役職名・氏名
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役常勤監査等委員
社外取締役監査等委員
社外取締役監査等委員
北村友朗
浅見伊佐夫
谷中一勝
山田伸一
増田由美子
木﨑重雄
中村裕
石井妙子
飯室進康
独立
独立
独立
独立
独立
独立
社外取締役監査等委員
42,568株
85,171株
8,787株
0株
0株
0株
22,639株
0株
0株
0株
在任年数
6年
7年
1年
6年
4年
1年
1年
4年
3年
2年
15回出席/15回開催
(100%)
12回出席/12回開催
※2
(100%)
15回出席/15回開催
(100%)
14回出席/15回開催
(93%)
12回出席/12回開催
(100%)※3
12回出席/12回開催
※4
(100%)
15回出席/15回開催
(100%)
15回出席/15回開催
(100%)
15回出席/15回開催
(100%)
̶
̶
̶
̶
̶
8回出席/8回開催
※4
(100%)
11回出席/11回開催
(100%)
11回出席/11回開催
(100%)
委員
委員長
委員
8回出席/8回開催
(100%)
8回出席/8回開催
(100%)
̶
̶
年月期
出席状況
︵出席率︶
所有する当社株式数
2
0
2
6
取締役会
監査等委員会
3
指名・報酬委員会
企業経営
議長
15回出席/15回開催
(100%)
̶
委員
8回出席/8回開催
(100%)
̶
̶
●
●
7回出席/7回開催※3
(100%)
̶
委員長
11回出席/11回開催
(100%)
̶
●
中期経営計画(2025–2027)
大野宏
事業戦略
サステナビリティ経営
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
●
役員一覧
国際性
保有するスキル
※1
●
●
●
開発/R&D
●
●
財務/資本戦略
内部統制/
リスクマネジメント
●
●
●
●
●
社外取締役座談会
取締役会実効性評価/政策保有株式
営業/
マーケティング
人材開発/D&I
●
●
●
●
●
役員報酬
投資家・株主との対話
●
透明性を支える情報開示
●
●
●
●
●
●
●
●
リスクマネジメント
●
●
●
●
会社データ
●
※1 保有するスキルのうち、特にその発揮が望まれる項目について最大4つに「●」をつけています。このため、印のある項目が有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※2 谷中一勝氏は2025年6月24日付で取締役に就任したため、就任後の開催に対しての出席回数および出席率を記載しています。
※3 木﨑重雄氏は2025年6月24日付で取締役および指名・報酬委員に就任したため、就任後の開催に対しての出席回数および出席率を記載しています。
※4 中村裕氏は2025年6月24日付で監査等委員である取締役に就任したため、就任後の開催に対しての出席回数および出席率を記載しています。
DTS Group Integrated Report 2026
61
役員一覧
DTS Group Report 2026
取締役会に必要とされるスキルについて
重要課題
当社の長期展望「 Vision2030 」および中期経営計画( 2025–2027)の実現に向けて、5 つの重要
1 提案価値の向上
2 SI×デジタルのコンビネーション
3 新規領域・グローバルへの取り組み
課題に照らし、取締役に発揮が望まれるスキル、およびスキル・マトリックスは以下の通りです。
4 ESGへの取り組み強化
5 自社経営基盤の改革
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
スキルの考え方
スキル
企業経営
国際性
営業/マーケティング
開発/R&D
財務/資本戦略
サステナブル経営を実践し、社
新たな事業成長機会、および収
幅広い提案力や先端テクノロ
当社の強みであるSIビジネスに
正確 な 財務報告 に 加 え 、盤石
社員が働く喜びを分かち合い、 ガバナンス強化やリスク管理
指した ESG への取り組みを強
グローバルへの取り組みを目
り、提案価値の向上を実現する
サービスをアドオンし、SI×デ
な 投資 を 行 い 、事業面 の 強化
ティ&インクルージョンを実現
会とともに成長する企業を目
スキルの
考え方
化するため、上場企業での経営
経験とそのスキル発揮を期待。
益源を獲得するため新規領域・
指すため、海外事業の経験を通
じた知見と今後の事業展開に
おけるスキル発揮を期待。
ジーを活用した課題解決によ
デ ジ タ ル・ソ リ ュ ー シ ョ ン・
ため、営業/マーケティング分
ジタルのコンビネーションを
揮を期待。
の業務経験とそのスキル発揮
野の業務経験とそのスキル発
実現するため、開発/R&D分野
を期待。
な財務基盤を活かした継続的
および自社経営基盤の改革を
行 う た め 、財務 / 資本戦略分
野の業務経験とそのスキル発
揮を期待。
人材開発/D&I
内部統制/リスクマネジメント
多様性を尊重するダイバーシ
体制の構築・実践、また、ESG
し ESG への取り組みを強化す
内部統制/リスクマネジメン
るため、人材開発/ D&I 分野の
業務経験とそのスキル発揮を
期待。
事業戦略
への取り組みを強化するため、
サステナビリティ経営
ト分野の業務経験とそのスキ
ル発揮を期待。
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
執行役員 2026年7月1日時点(取締役兼務者を除く)
常務執行役員
上席執行役員
近藤誠
業務&ソリューションセグメント長兼公共社会基盤事業本部長、
逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長、
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. 会長
水無瀬尚樹
則包浩行
テクノロジー&ソリューションセグメント長兼
デジタルソリューション事業本部長
谷
プラットフォーム&サービスセグメント長兼
ITプラットフォームサービス事業本部長、
デジタルテクノロジー株式会社取締役
博
阿部展久
馬淵廣之
執行役員
CISO 兼事業開発部長、Nelito Systems Private Limited Director(Board of
Directors)
・Member
(Audit Committee)、
スパイスファクトリー株式会社取締役
DTS America Corporation Director, President & Chief Executive Officer、
Partners Information Technology, Inc.
Executive Vice President and Director
田村正徳
金融事業本部長、
高田政和
日本SE株式会社代表取締役社長、
安心計画株式会社代表取締役社長
Nelito Systems Private Limited Director(Board of Directors)
コーポレート・ガバナンス体制
業務&ソリューションセグメント副セグメント長、
Nelito Systems Private Limited Chairman and Director(Board of Directors)
・
Chairman(Audit Committee)
役員一覧
中島宏
AI-CoE部長
取締役会実効性評価/政策保有株式
熊谷文乃
人事部長、株式会社MIRUCA 代表取締役社長
木村真幸
法人ソリューション事業本部長
樫村滋善
財務企画グループ長兼 サステナビリティ推進部長
小野田浩子
経営企画部長、Nelito Systems Private Limited Director
(Board of Directors)
・
Member(Audit Committee)
社外取締役座談会
役員報酬
投資家・株主との対話
執行役員
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
DTS Group Integrated Report 2026
会社データ
62
社外取締役座談会
DTS Group Report 2026
AI時代においても、
「常に変化を楽しもう」を貫くべき
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
サステナビリティ経営
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
役員一覧
社外取締役座談会
取締役会実効性評価/政策保有株式
役員報酬
投資家・株主との対話
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
会社データ
新中期経営計画初年度をどのように議論し、
モニタリングしたのか。
社外取締役が、そのプロセスと視点を語ります。
上段左から
山田伸一独立社外取締役
増田由美子独立社外取締役
木﨑重雄独立社外取締役
下段左から
石井妙子独立社外取締役監査等委員
飯室進康
大野宏
独立社外取締役監査等委員
独立社外取締役監査等委員
DTS Group Integrated Report 2026
63
社外取締役座談会
中期経営計画( 2025-2027)初年度の
進捗をどのように評価していますか
DTS Group Report 2026
一方、2027 年 3 月期の業績見通しは成長の鈍化と受け
非常に大事なお客様ですが、中長期的にどこまでその関
取られかねないので、成長シナリオに沿っているか、事
係性を維持できるかが課題です。AI についてもそれぞれ
業ポートフォリオ改革の進捗はどうかなどを議論して
の分野で発展していくと考えられます。こうしたリスク
いかなければなりません。
にも目配りしていくことが大事です。
2026 年 3 月期は計画を上回る、すばらしい業
私はモニタリングを通じて、成長投資と成果の関係性
績であったと評価しています。昨年、執行側から「かなり
とその時間軸、つまり、成長ステージへの外部の期待と
ス強化も掲げているなかで、私は監査等委員の立場から、
厳しい」と聞かされていましたので、このような結果に
当社における進捗とのシンクロが、お客様も含めエンド
経営者がどのようにガバナンスや内部統制を強化し、コン
終わって安堵したというのが正直なところです。堅守領
ユーザーや株主、社会からどのように見えているかを常
トロールしているかに着目しています。海外子会社での不
域のビジネスについては売上げが減少してしまいまし
に注視しています。
祥事を経験し、中計初年度では外部の専門家を利用するな
山田
た。当初の計画とは異なる結果ですが、想定以上に堅守
木﨑
成果という意味
飯室
ビジョン
当社は中計の一つの柱としてグループガバナン
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
ど、内部監査を高度化させています。とても良い動きなの
サステナビリティ経営
領域においてもクラウドシフトが加速したためです。視
で は 、お 二方 が 仰 る よ う
点を変えれば、堅守領域のエンジニアがクラウド対応の
に、特に中期計画の目標と
スキルを身に付け、お客様の期待に応えたという大変意
いうのは定量化して外部
ますので、私も同意見です。こうした計画はすべてのス
義ある成果ですが、結果だけを見ると堅守ビジネスが減
にお示しし、非常に良い結
テークホルダーにとって希望や期待が持てる内容にする
少しており、投資家に誤解されないように丁寧に説明し
果を出しています。しか
必要があります。
ていく必要があります。
し、自分たちが、主体的に
社外取締役が果たすべき役割は経営の監視です。監視
何ができる集団になろう
というと不正の発見をイメージされますが、それだけで
役員一覧
ようになりました。例えば、地方の企業をM&Aした後に、
としているのか意図を持つということと、持った意図に
はなく、
「本来求めなければいけないところをきちんと
社外取締役座談会
首都圏の仕事をニアショアで地方に展開してビジネスを
従って活動ができたかということが大切であり、たとえ、
攻めているのか」、一方で、
「計画達成のため本来踏むべ
膨らませる構想は道半ばですが、取締役会で活発に議論
中期経営計画で設定した KPI を計算すると辻褄が合って
きでない手段や対応を取っていないか」を見極め、経営
取締役会実効性評価/政策保有株式
できており、成長投資の知見が蓄積されてきています。
いたとしても、KPI の裏側で、実際にどのような事象が起
に直言していくことだと考えています。中計の進捗はこ
また、業績推移で見ると、第 1 四半期、第 2 四半期の決
きているかに関心を持ってモニタリングしてきました。
の両面からチェックすることが必要になります。
算が好調であっただけに、
「 なぜ、業績予想を上方修正し
例えば、堅守ビジネス、そして業務 & ソリューションセ
ないのか」とのコメントを受けてきました。もう少し早
グメントでは、豊富な業務知識が強みです。当社にとって
く結果を見通すことができ、上方修正につなげられれ
非常に重要なアセットですが、さらなる成長を考えると、
ば、市場の評価も変わったかもしれません。
この知識を他のお客様や違った業種に対してどれだけ価
M&A案件のその後の状況も取締役会でよく把握できる
増田
いまお話しの通り、初年度として非常に良いス
タートが切れました。フォーカスビジネス売上高比率の
で、継続して強化していってほしいと考えています。
大野
中計初年度の成果の評価は皆さんから出てい
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
役員報酬
投資家・株主との対話
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
取締役会において、AIの普及に伴う DTSへの
リスクと機会をどのように議論していますか。
会社データ
値があるものとして訴求できるかが必要になります。
石井
フォーカスビジネスの伸長があり、幸先の良い
目標を前倒しで達成したことは、市場に対するアピール
スタートになりましたが、成長投資や人材投資は、やや
力があったと思います。
もの足りない点がありました。当社にとって金融分野は
木﨑
AIに関わる変化は、一週間で真新しく塗り変わ
るほどで、世の中すべての変化のスピードが速いため、
DTS Group Integrated Report 2026
64
社外取締役座談会
DTS Group Report 2026
月に1回の取締役会でできることには限界があります。
上流から下流までサービスを提供する当社にとっては、そ
一方で、労働法の関係では請負と派遣の違いは、委託や
DTS という会社は、IT 業界のなかでも何か先端技術に
こまでAIエージェントに頼らずとも、市販のAIツールを使
請負は「一人の単価がいくらか」という人月単位ではなく
莫大な投資をして誰もやったことのない技術を編み出
い込むことでエンジニアの生産性を向上し、より早く効果
「モノをつくってなんぼ」というところです。AIが登場した
し、それを提供していくようなビジネスはやっていませ
を 引 き 出 せ る の で は な い か と 考 え て い ま す 。当社 も
ことを背景に、人月単位の現状を本来の原理原則に立ち返
ん。DTS とお客様との関係で見ると、急速に変わる AI の
AI-CoEの設置やGenAIアカデミーの取り組みを進めてい
り、適正な価格設定へと見直すチャンスになるのではない
世界にどのように対処すべきかを、お客様自身が悩んで
ますので、その成果をモニタリングしていく考えです。
かと考えています。
いるため、我々が「どのように役立てるか」を考え抜き、
大野
A I という言葉が出てこない日はありません。
増田
当社にとって非常に大きな影響がある、無視できない
あり、安全で倫理的に正しい使い方を前提に、お客様と一
ん。特に金融機関に対しては、先端技術による変化とお
テーマであることは間違いありませんが、落ち着いて見
緒に IT 活用の基盤を具現化していくこと自体が、当社の
客様の変化とのギャップを DTS がどのようにサポート
続けていくことも必要ではないでしょうか。インター
強みになっていく気がします。マクロとミクロを実際に
できるかを考える。そうした役回りをしっかり果たさな
ネットが広がった時に、産業革命に匹敵する世の中全部
どのようにつなぎ、脆弱性や倫理性などさまざまなリス
ければなりません。
が天と地がひっくり返るような話のように言われまし
クをどのように防ぎ、ビジネスに活かすかという視点は、
これまで当社
たが、実際には、そのようなことはありませんでした。当
当社の企業風土にも適合します。そこに求められる企画
は、AI の影響を「仕事が効
社にとって影響の大きな話であるとの感覚を持ちつつ、
力、提案力、設計力が、最終的に人間に残る、人が担うべき
率化でき、短納期が可能と
お客様がどのように変化していくかを見定めて、冷静に
役割になると思います。
なるため、リスクではなく
先を見ていくことが大事だと思います。
チャンスである」と説明し
飯室
の面が強烈に出てくることをまったく予想していませ
ロンティアAIの出現に
んでした。来年には、いまから予想できない、まったく異
よって、金融機関の戦略が
なる事象が起こるかもしれません。その意味で、
「 リスク
サステナビリティ経営
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
役員一覧
取締役会では、人的資本投資について
どのような議論がなされていますか。
社外取締役座談会
取締役会実効性評価/政策保有株式
役員報酬
が読み切れない」というのが、正直な印象です。
考えられるため、お客様と緊密に連携し、しっかり対応を
また、AI に関する投資となると桁違いの金額になるた
工夫していく。そのために人材育成を急ぐという説明に
め、投資対効果を考えるとなかなか難しい印象を持って
止といったそれぞれの場
変化させていく必要があるのだろうと思っています。
います。
面での工夫が求められま
アメリカの市場でビジネスをしているインドの大手
事業戦略
私は、AI を便利なツールと捉えていたため、負
てきました。ところがフ
大幅に変わる可能性があり、当社もその影響を受けると
中期経営計画(2025–2027)
当社は、主要なお客様に金融機関が多いことも
タイムリーに反応できるようにすることが欠かせませ
山田
ビジョン
石井
SF 的な発想かもしれませんが、あまりに爆発
す。新卒採用や育成はす
企業がどのようなことをしているのか注視しています
的に進化しているので、この先どうなるのかなんとなく
でに成果をあげています
が、インドは動きが速く、AI エージェントを使ったビジ
悲観的になってしまうところはあります。AI が自分でソ
の で 、引 き 続 き 注力 し て
ほしいと思います。
石井
ネスをどんどん提案し、人材の AI レディ化( AI を前提に
フトウエアの開発からテストまでしてしまい、仕事を奪
仕事ができる状態)もすごい勢いで進んでいます。
われてしまうといった妄想と思われるような考えがよ
「AIエージェントの開発」も考えうる対応の一つですが、
ぎってしまいます。
投資家・株主との対話
人的資本経営では、採用、育成、退職・転職の防
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
会社データ
一方、退職・転職の防止
で は 、役職者 の エ ン ゲ ー
DTS Group Integrated Report 2026
65
社外取締役座談会
ジメントスコアが低いのが気がかりです。処遇の問題だ
木﨑
高度プロフェッショナル人材の内訳を見ると、
飯室
DTS Group Report 2026
当社はこれま
けでなく、裁量や権限の範囲など、さまざまな分析を通
技術面での高度人材は数も増え、厚みも非常に出てきて
で、手元資金で投資を行っ
じて対策を講じていく必要があります。
いる反面、業務サイド、すなわち、お客様の業務を読み解
てきました。今後の成長投
人的資本については、サステナビリティ経営と
き、提案につなげていく人材についてはまだまだ不足感
資を考えるうえで、規模の
いう観点で、有価証券報告書に記載事項が追加されまし
が否めません。業界全体でも「上流工程の強化」が話題で
大きな案件を視野に入れ
た。今後さらに開示内容が追加されてくることも考えられ
あ る よ う に 、こ の ギ ャ ッ プ を い か に 埋 め て い く か は 、
ていく必要があり、自己資
ます。将来的には、
人的資本に関わるさまざまな施策が、企
DTSにとって大きなチャレンジだと認識しています。絶
金だけでなく、負債活用も
業価値向上にどれほど貢献するのか分析できるようにす
対に避けて通れない道筋であるため、取締役会において
一つの選択肢となったと
ることが必要になってくるのではないでしょうか。
も、さまざまなアイデア出しや問題提起を行いつつ、モ
いうのが、取締役会でのコンセンサスだと考えています。
飯室
増田
人的資本投資 で は 、中計 が 掲 げ る 高度 プ ロ
フェッショナル人材の育成やエンゲージメントスコアの
ニタリングを続けていく考えです。
石井
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
負債の活用が目的ではなく、何がやりたいのか
取締役会において石井取締役に人的資本経営
が 重要 で あ り 、投資 の チ ャ ン ス が 訪 れ た 時 に 手元 に
改善に進捗が認められます。これらの成果がどれだけ成長
についてレクチャーしていただきました。それを聞い
キャッシュがどれほどあるのかを考え、負債を効率よく
戦略に結びついていくかが問われます。人材投資がどの成
て思うのは、例えば、
「 クラウド系ビジネスが伸長した
活用していくことを検討すべきです。
長領域に利いているか、生産性向上や収益拡大にどうつな
のは、クラウド系人材を育成したからである」となった
がるのかをしっかりと見ていきたいと考えています。
山田
大野
事業戦略
サステナビリティ経営
ガバナンス
負債活用は、成長投資を実現するうえでの有力
時、クラウド系人材育成にどれだけの時間と資金を要し
な選択肢の一つというのが共通認識ですが、金利上昇局
コーポレート・ガバナンス
もう一つ気になる点が人材市場における競争力で、新
たのか、どれだけの成長につながったのかを説明できな
面であるため、採算性については目線を上げていく必要
コーポレート・ガバナンス体制
卒では採用を好調に伸ばしているものの、キャリア採用
いのが現状です。結果だけ見ていてはダメで、要因につい
があります。例えば、M&Aであれば、対象の企業が金利上
役員一覧
は苦戦しています。また、グローバルなスキルと職種に
ても議論していかなければならないと反省しています。
昇に耐えうる体力か、その影響はどうかを検討しなけれ
社外取締役座談会
おいてもギャップがあると認識しています。成長領域に
ばなりません。
必要なスキルだけでなく、それを行動として実現できる
コンピテンシーとセットで明確化することが大事で、人
材育成のステージを「外部市場からも評価される人材の
負債の活用を視野に入れた財務戦略を
打ち出しましたが、どのようにお考えですか。
育成」へと引き上げていただきたいと思っています。
大野
役員報酬
した場合、資金調達力において有利な立場に立てる可能
投資家・株主との対話
性が高いと思われます。また、当社には金融業のお客様
透明性を支える情報開示
が多いため、金利上昇はプラスに働きます。このような
リスクマネジメント
点から、借入も含む成長投資を積極果敢に進めていくべ
取締役会として、人的資本投資が最重要テーマ
の一つであるとの認識は、非常に強固だと思います。
取締役会実効性評価/政策保有株式
一方、当社は無借金経営ですので、M&A で他社と競合
木﨑
投資家からの負債を活用すべきとの指摘は、理
きだと思います。
高度プロフェッショナルについては、当社グループの
論的には理解できます。取締役会でも負債を活用すべき
持続的な成長の制約とならないようにするには、
「質的
との共通認識はあると思います。ただ、あくまで手段の
のか」が重要な尺度の一つで、ここはしっかり検討すべき
な高度化」
「量的な拡大」の両面を追求しなければなりま
話であって、
「 どのような成長に打って出るのか」を考え
だと考えています。キャッシュをうまく使い切れなくて、
せん。私も取締役会の一員として、このような認識のも
た時に成長投資と財務の最適化の両面から検討したう
自社株買いになってしまうことが多く、非常に残念だと
と、拡充の後押しをしていきたいと思います。
えで、下すべき結論だと考えています。
思っています。
山田
会社データ
成長投資は、
「 どれほど先を見据えた弾込めな
DTS Group Integrated Report 2026
66
社外取締役座談会
また、私自身としてはそろそろ、借金をしてでも大型
材基盤や事業基盤を取り込むM&Aを考えるべきタイミン
かありません。現中計、次の中計で「何をしようとしてい
M&A に挑戦すべきではないかと考えています。対象が
グだと思います。より戦略的な成長シナリオについては、
るのか」を議論し、つくり込み、実現していくしかありま
小規模であるとすべてが人になってしまいがちですが、
取締役会でも踏み込んだ議論が必要だと考えています。こ
せんし、私はそれで良いと思っています。
ある程度の規模であれば、ノウハウを貯め共有する仕組
うした情報の発信力についても、企業ブランディングも含
みがあるため、それらを取り込んで、もう一段階会社を
めて次のステージでは重要になると認識しています。
大きくすることもできると思っています。
金利が上昇し、他社もM&Aに活路を求めているため、決
木﨑
D T S の場合、何に反応して株価が上がりうる
会社なのか、そういったストーリーが見えにくいのだと
して良い条件ばかり揃っているとは言えませんが、中計実
思います。例えば、日本のメガバンクが Anthropic 社の
現に向けたホップ、ステップ、ジャンプがあるとすれば、い
Claude Mythos(クロード・ミュトス)のライセンスを
ままさにジャンプに備えるタイミングだと思っています。
受けたとの報道がありました。その時に、D T S が何を
やっている会社かがもっと伝わっていれば、株価が反応
資本市場の DTSに対する評価を
どのように受け止めていますか。
企業価値向上に向け、
どのような働きかけをお考えですか。
山田
株価の動向については大変気にかけており、取
締役会でもよく話題に上ります。
増田
会 は 、年間 の ア ジ ェ ン ダ
に沿って毎期開催してお
の影響を受けていることが大きいと思います。
ガバナンス
り 、私 は 前期 よ り 委員長
を拝命しております。前
コーポレート・ガバナンス
成長のためにM&A が重要だとの認識はありますが、海
期 は 、役員報酬制度 の 見
コーポレート・ガバナンス体制
外のみならず国内においても買収後にガバナンスを利
直 し が あ り 、報酬 に 関 わ
役員一覧
かすことの難しさは避けられません。今は、
「羮(あつも
るテーマに時間を割いて
社外取締役座談会
の)に懲りて膾(なます)を吹く」という状況かもしれま
議論しました。
取締役会実効性評価/政策保有株式
せんが、慎重に見極めていくことが必要です。
サクセッションプランについては、当社はトップの在
任期間が比較的長いため、中長期でどのような経営人材
が、マーケットの評価を左右する利益をジェネレーショ
えて考えることになると思いますが、株主還元もしっか
が必要か、どのように育成すべきかを中心に議論してい
ンすることは、企業がコントロールできます。そのため、
りやり、過去最高の業績にもかかわらず株価が低迷する
ます。このような観点から、候補者層との対話会を開催
生産性を高め利益を創出することに取り組んでいくべ
と、当社の社員などは市場評価に疑問を感じる方も多い
するなどして関係づくりを深めています。今後は、DTS
きだと考えています。
のではないかと思います。
の成長ステージにおける課題は何かを踏まえ、次期トッ
飯室
当社は、株式市場から一定の評価は得ているも
一方、アナリストの評価を見ると将来に対する材料が
プには何が求められるかなど、より踏み込んだ議論を重
のの、成長のプレミアム感が感じ取れていないのだと思
あまり感じられないため、中立的な評価となっていま
ね、サクセッションプランにつなげていかなければなり
われます。
す。将来に期待していただける戦略をしっかりと打ち出
ません。内部登用、外部招聘などさまざまな選択肢を設
し、アピールしていくべきだと思います。
定し、複線的に検討しています。
増田
山田取締役が指摘した通り、次の成長ステージに向かう
具体的なシナリオを提示し、これまでとはレベルの違う人
事業戦略
サステナビリティ経営
市場からの評価という意味では、株価に置き換
株価そのものをコントロールすることは難しいです
中期経営計画(2025–2027)
指名・報酬委員
評価してほしいかの打ち出しが足りません。
株価の問題は業界全体が Anthropic ショック
ビジョン
指名・報酬委員会では、
サクセッションプランや役員報酬など、
どのような議論がなされていますか。
してもおかしくなかったと感じます。資本市場にどこを
石井
DTS Group Report 2026
大野
株価に対しては、基本的に実績で応えていくし
役員報酬
投資家・株主との対話
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
会社データ
前期のテーマであった報酬については、市場価格を踏ま
DTS Group Integrated Report 2026
67
社外取締役座談会
DTS Group Report 2026
をぜひ実践してほしいと期待しています。
えた是正、透明性・説明性・納得性を重視した評価基準の
お話しの通り、若手経営人材をもっと育てること。次に、
導入を答申できました。今回の改定の考え方は、社員還元
北村社長を含め、経営幹部のメディアへの露出を高める
や人材採用などにも影響を及ぼしうると自負しています。
こと。これは、個人投資家の拡大にもつながりますので、
しても、まず人材を厚くす
強く言いたいと思います。
ることが欠かせません。
山田
業績が順調で大きな問題もなく、AI の進化で非
常に変化が大きい環境であるからこそ、今は交代を議論
大野
何に取り組むに
ビジョン
私も、経営人材チームの厚みや外部発信力の強
M&A にしても、相手方と
すべき段階ではないと考えています。これからのトップ
化に同感です。もう一つ、長期展望「 Vision2030」を標榜
のシナジーを発揮させる
の資質とは、何が起こるか分からないだけに、一人です
していますが、具体的に何にチャレンジし、どのような姿
のは人材であり、それには
べてを背負ってもなお、周りの人を巻き込んで前進して
を目指すのかを発信していくべきでしょう。今日の議論
チャレンジ精神を刺激し
いける人だと思います。
とも重なりますが、それには戦略、人材、資本の3つを一体
ていくことが欠かせませ
報酬見直しの議論では、株式報酬を増やし、成果連動
的にマネジメントすることが欠かせません。それをどの
ん。こうした時代だからこそ、
「常に変化を楽しもう」をよ
性を高めてもっとメリハリを付けること、外部招聘が可
ようにすべきかを示すべきです。北村社長には、その具現
り一層浸透させていってほしいですね。
能な処遇に引き上げることなどを提言し、よりシンプル
化に向けて、強力なリーダーシップと発信力をさらに高
北村社長は非常に明るく積極的で、スタンドプレーを
な制度にすることができたと考えています。
めたコミットメントを示していただきたいと思います。
する方ではありません。こと「変化を楽しもう」に関して
北村社長は就任以来、
「 D T S のマイナスな部
は、その殻を多少破って、飛んだり跳ねたりして社内を
木﨑
D T S のこれからの成長を考えると、経営トッ
増田
木﨑
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
サステナビリティ経営
ガバナンス
鼓舞してほしいと思います。
プチームの厚みをもっと厚くすることが必要で、それに
分」、例えば成長性であったり、営業利益率であったりを
は内部育成はもちろん、外部招聘との合わせ技でいくし
改善することに尽力され、成果をあげてきました。これ
コーポレート・ガバナンス体制
かありません。
からは、
「何をプラスするのか」をしっかりと組み立てて
役員一覧
いくフェーズにあります。
社外取締役座談会
用力を市場並みに引き上げることができました。こうし
「何をプラスで打ち出すのか」への舵取りにぜひ取り
た施策を重ねながら、トップチームの厚みをさらに増す
組んでほしいですね。
取締役会実効性評価/政策保有株式
報酬も非常に重要で、今回の改定により、キャリア採
ことが最大のテーマであると考えています。
石井
コーポレート・ガバナンス
役員報酬
人が勝負の業種ですので、
「人の確保」から「人
投資家・株主との対話
が辞めない魅力ある会社」になってほしいと思います。
透明性を支える情報開示
北村社長は就任時、
「常に変化を楽しもう」を標榜しま
さらなる成長に向け、
どのようなチャレンジをすべきでしょうか。
北村社長への期待も含め、
お考えをお聞かせください。
リスクマネジメント
した。その心意気で、AI をはじめとした環境変化を乗り
越える、むしろ利用する心構えで臨んでいってほしいと
会社データ
思います。
飯室
時代がどんどん変わっていきますが、ぜひチャ
レンジの気持ちを忘れず、機を見て大胆にやっていって
ほしいと思います。守りという点でも、リスク自体も大
山田
若手の抜擢が進んできましたが、木﨑取締役の
きく変わっていくため、さまざまな変化に対応した経営
DTS Group Integrated Report 2026
68
取締役会実効性評価/政策保有株式
取締役会の実効性向上への取り組み
DTS Group Report 2026
政策保有に関する方針
当社は、
取締役会の機能を向上させ、
企業価値を高めることを目的として、2019年3月期より、
取締
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な取引関係の維持や発展、または、将
役会の実効性について分析・評価を行っています。
2026年3月期の取り組みの概要は、下記の通りです。
来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。
実施方法
政策保有株式の保有の適否の検証内容
ビジョン
当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、政策保有株式の総保有額の純資産に占
実施時期:2025年11月〜12月
評価方法:すべての取締役(監査等委員を含む)による自己評価[取締役10名(うち独立社外取締役6名)]
中期経営計画(2025–2027)
める割合、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、および保有
目的が合致していることを総合的に検証し、取締役会で審議のうえ、当社が保有するすべての政策
改善活動
事業戦略
保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
2026年3月期の取り組み概要
2025年3月期の評価結果等を踏まえた取り組みを実施
• 2026年3月期を初年度とする中期経営計画の進捗状況について、取締役会にて定期的にモニタリングする
• 現場の取り組み状況などの情報提供の機会を増やし、社外取締役への支援を強化する
なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなど
サステナビリティ経営
見直しを行っていきます。
ガバナンス
政策保有株式にかかる議決権行使の基準
保有する株式の議決権の行使については、適切な議決権行使が株式発行会社の中長期的な価値向
Step 1
全取締役を対象にインタビューを実施(インタビューの主な項目)
• 取締役会の運営
• 取締役への支援
• 指名・報酬委員会の運営
• 取締役会の構成、役割と機能
• 監査等委員会の運営
• コーポレート・ガバナンスに
関する議論テーマの意見収集
• 取締役会の審議内容
上と持続的成長につながるものと考え、当該発行会社の財務、非財務の状況などを踏まえたうえで、
コーポレート・ガバナンス
議案に対する賛否を総合的に判断します。
コーポレート・ガバナンス体制
役員一覧
政策保有株式の保有状況(上場銘柄)
貸借対照表計上額
(百万円)
Step 2
銘柄数
(銘柄)
取締役会において分析・議論・評価(2026年3月期の評価結果概要)
すべての役員から以下のような肯定的な評価を得られており、当社の取締役会の実効性が確保されていると認識して
います。
社外取締役座談会
純資産比率
(%)
5.3
3.7
取締役会実効性評価/政策保有株式
8.6
役員報酬
6.2
投資家・株主との対話
5,544
4.0
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
• 取締役会の人数や社内外の取締役構成のバランスは適切、多様性も確保されている
• 次期中期経営計画について充実した内容で審議ができた
3,374
• 社外取締役が現場社員から当社の事業状況などを直接聞く機会があり非常に良かった など
Step 3
3,696
会社データ
2,305
2,472
7
7
7
7
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
評価を踏まえ機能向上に向けた取り組みを実施
6
• 中期経営計画の進捗状況について、取締役会にて定期的なモニタリングを継続する
• 現場の取り組み状況などの情報提供の機会を引き続き設定し、社外取締役への支援を継続する
2026年3月期
DTS Group Integrated Report 2026
69
役員報酬
DTS Group Report 2026
役員報酬の決定方針
非金銭報酬(株式報酬)
• 役員報酬の決定方針は、取締役会が、構成員の過半数を社外取締役が占める指名・報酬委員会に諮
• 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
問し、
その答申を受けて決定しています。
• 個人別報酬額は、指名・報酬委員会が決定方針との整合性等を多角的に検討し、取締役会から委任
を受けた代表取締役社長が答申に則って算定するため、
決定方針に沿うものと判断しています。
• 監査等委員でない取締役の報酬額は年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以
内)としています。
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
ビジョン
• 役位に応じてあらかじめ基準額を定め、企業価値(株価)を加味して算定しています。中期経営計
画最終年度には中期経営計画の達成度も反映して算定しています。
• 2027年3月期からは、中長期的な企業価値向上との連動性を高めるため、株価を反映した指標の
中期経営計画(2025–2027)
達成率、および中期経営計画の目標達成率を反映します。
• 監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内としています。
• 当社執行役員に対しても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
監査等委員でない取締役の報酬制度
監査等委員である取締役の報酬制度
• 基準額は、過去の支給実績および会社業績を総合的に勘案して決定しています。
• 監査等委員である取締役の報酬等は、指名・報酬委員会の諮問結果を踏まえ、監査等委員間の協議
事業戦略
• 固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)および非金銭報酬(株式報酬)で構成しています。
により決定しています。監査等委員である取締役には固定報酬のみ支給し、業績連動報酬および
• 社外取締役は固定報酬のみ支給します。
非金銭報酬は支給していません。
サステナビリティ経営
ガバナンス
• 固定報酬は毎月、賞与および株式報酬は年1回支給します。
• 報酬割合は、上位の役位ほど固定報酬の割合を減らし、賞与および株式報酬の割合を増やして
います。
• 2027年3月期からは、固定報酬、賞与および株式報酬の構成比率を見直しています。標準業績の場
合の報酬構成比は、
取締役社長は概ね固定報酬:50%、
賞与:35%、株式報酬:15%となります。
クローバック制度等
コーポレート・ガバナンス
• 賞与支給後に重大な法令違反等が発生した場合、取締役会の決議により支給済み賞与の全部また
コーポレート・ガバナンス体制
は一部の返還を求めることができる制度(クローバック制度)を定めています。
役員一覧
• 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者が、譲渡制限付株式割当契約書に
社外取締役座談会
て定める非違行為を行ったと取締役会が認めた場合は、付与した株式の全部を無償取得すること
固定報酬(基本報酬)
取締役会実効性評価/政策保有株式
ができる条項(マルス条項)を定めています。
役員報酬
• 役位ごとの職責に基づき決定しています。
投資家・株主との対話
2026年3月期における取締役の報酬等の総額等
業績連動報酬(賞与)
• 役位に応じた基準額に対し、業績予想に対する業績達成度、中期経営計画の達成度(財務、非財務
KPI)を加味して算定しています。
• 2027年3月期からは、収益性、成長性の観点から評価指標を見直し、親会社株主に帰属する当期純
利益、EBITDA、連結売上高を業績指標として設定し、取締役社長は会社業績100%、取締役専務・
常務は会社業績70%および個人業績30%を反映します。
• 業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。
役員区分
監査等委員でない取締役
(うち社外取締役)
監査等委員である取締役
(うち社外取締役)
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
透明性を支える情報開示
固定報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
171
109
42
20
( 21 )
( 21 )
(―)
(―)
39
39
( 21 )
( 21 )
―
(―)
―
(―)
リスクマネジメント
対象となる
役員の員数
8名
会社データ
( 4 名)
5名
( 3 名)
(注)1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2. 上記の非金銭報酬等の額は、取締役(社外取締役を除く)4 名に対する2026 年3 月期における譲渡制限付株式報酬の費用計上額です。
3. 上記には、2025年6月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および取締役(監査等委員)1名を含んでいます。
DTS Group Integrated Report 2026
70
投資家・株主との対話
DTS Group Report 2026
DTSグループは、決算説明会、個別面談、投資家取材、株主エンゲージメントなど、年間を通じて株主・投資家との対話機会を設けています。対話を通じて把握した意見や関心事項は、取
締役会・経営層・関連部門に共有し、経営判断や開示内容の改善に活かしています。
ビジョン
年間スケジュール
通期
決算説明会
決算短信
決算関連
イベント
第1四半期
決算説明会
決算短信
中間
決算説明会
決算短信
通期
第3四半期
決算説明会
決算短信
通期
決算説明会
決算短信
中期経営計画(2025–2027)
半期報告書
事業戦略
通期
有価証券報告書
I
R
通期決算
レポート
スポンサード
リサーチレポート
第1四半期決算
レポート
第2四半期決算
レポート
サステナビリティ経営
第3四半期決算
レポート
ガバナンス
投資家対応
取締役会報告
経営層への
フィードバック
株価モニタリング
5月
株価モニタリング
第2四半期(7〜9月)
6月
取締役会報告
株価モニタリング
第1四半期(4〜6月)
4月
取締役会報告
7月
8月
株価モニタリング
第3四半期(10〜12月)
9月
10月
11月
12月
2月
コーポレート・ガバナンス体制
株価モニタリング
第4四半期(1〜3月)
1月
コーポレート・ガバナンス
通期
取締役会報告
役員一覧
翌年度第1四半期(4〜6月)
3月
4月
5月
社外取締役座談会
取締役会実効性評価/政策保有株式
6月
役員報酬
株主・議決権
関連イベント
S
R
定時株主総会
議決権行使結果の集計・分析
統合報告書発行
議決権行使
助言会社との対話
議決権行使
推奨レポート
株主
エンゲージメント
実質株主判明調査
経営層への
フィードバック
計画の策定
投資家・株主との対話
定時株主総会
情報収集
透明性を支える情報開示
反対推奨
反駁
リスクマネジメント
エンゲージメント活動(面談)
会社データ
9月末実質
株主判明調査
取締役会
報告
経営層への
報告
3月末実質
株主判明調査
取締役会
報告
経営層への
報告
DTS Group Integrated Report 2026
71
投資家・株主との対話
DTS Group Report 2026
投資家・株主の関心が高い主なテーマ
2026年3月期の主な対話実績
2026年3月期の対話では、中期経営計画の進捗、フォーカスビ
ジネスの成長性、生成AIが事業に与える影響、人的資本投資、資
本効率、株主還元、ガバナンスの実効性など、企業価値向上に関
わる幅広いテーマについて意見交換を行いました。株主・投資
家から寄せられた意見や関心事項を踏まえ、成長戦略、資本政
策、人材戦略、ガバナンスの各領域で、今後の取り組みや説明の
充実を図っています。
コーポレート統括責任者(取締役常務執行役員)
サステナビリティ推進部長
主な対応者
対話を行った株主または投資家
主な対話テーマ
IR
ファンドマネージャー159社、アナリスト20社
SR
ESG担当者・議決権行使担当者11社
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
ESG、業績、中期経営計画、
「資本コストと株価を意識した経営」の実現
経営層・取締役会へのフィードバック
対話を踏まえた主な反映事項
IR
四半期ごとに取締役会へ報告(2025年6月、9月、2026年1月、5月)
SR
年1回、取締役会へ報告(2026年5月)
事業戦略
開示内容の改善、統合報告書の記載内容の改善、
「資本コストと株価を意識した経営」に関する開示
サステナビリティ経営
(注)同一会社でIR活動とSR活動の双方で対話を行っている場合は、それぞれにカウントしています。
対話から得られた示唆と経営・開示への反映
投資家・株主の主な関心事項
中期経営計画の進捗
対話から得られた主な示唆
取締役会・経営層への主な報告事項
対応内容
• 中期経営計画の達成確度、営業利益目標の到達可能性への関心
• 中期経営計画1年目の投資家からの進捗評価
• 成長ドライバー、成長投資、事業構造転換に関する投資家
• フォーカスビジネス、堅守ビジネスの売上、セグメントご
が高い
• M&A、フォーカスビジネスへのシフト、プライム比率向上など、
事業構造転換の進捗確認が多い
フォーカスビジネス
AI・生成AI活用
人的資本
ガバナンス
との構成比率を開示
• 各領域の成長要因、競争優位性、既存事業との違いに関す
• 7つの成長領域の売上を開示
• 生成AIが既存SIビジネス、特に金融・基幹系領域に与える影響へ
• 生成AIの事業影響に関する投資家の見方
• 社内活用、顧客向け案件、人材育成、収益性への影響につ
• GenAIアカデミーによるAI技術者育成を開始
• 統合報告書で、座談会形式でDTSのAI活用の現状につい
の関心が高い
• 生産性、単価、利益率、人員計画、新たな案件機会への波及が論点
• 当社のAI活用状況
る説明課題
いての説明課題
• エンゲージメント、社員還元、高度プロフェッショナル人
• キャッシュアロケーション、成長投資、株主還元、手元資金水準
• 資本コストと株価を意識した経営に関する主な意見
• 成長投資、株主還元、手元資金水準に関する説明課題
• キャッシュアロケーションを継続して開示
• サステナビリティ経営の一環でガバナンスが突出して注目され
• 取締役会の監督機能、役員報酬、政策保有株式に関する投
• コーポレートサイトの開示の充実
• コーポレート・ガバナンス強化のための取り組みの変遷
• 役員報酬、政策保有株式、女性取締役比率、不祥事の再発防止策
への関心がある
取締役会実効性評価/政策保有株式
役員報酬
投資家・株主との対話
• 人的資本施策と中期経営計画、企業価値向上とのつながりが重
ている
役員一覧
て紹介
• 人材確保・育成など人的資本と経営戦略の接続への関心
への関心が前中期経営計画から継続している
コーポレート・ガバナンス体制
社外取締役座談会
• 採用、離職、高度プロフェッショナル人材の確保・処遇に関する
関心が高い
コーポレート・ガバナンス
• 成長投資の進捗状況を詳細化して開示
• 集中投資領域、先行投資領域の進捗に継続的な関心がある
視されている
資本効率・株主還元
の関心事項
ガバナンス
の高まり
• 人材戦略をインタビュー形式で紹介
• 統合報告書に人的資本経営に関するページを新設
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
材育成に関する投資家の期待
資家意見
会社データ
について統合報告書に開示
DTS Group Integrated Report 2026
72
透明性を支える情報開示
DTS Group Report 2026
適時・公平な開示と、開示内容の継続的な充実に向けて
DTSグループは、適時・公平な情報開示を経営の透明性を支える基盤と位置づけています。法令・上場規程に基づく開示を適切に行うとともに、投資判断に重要な影響を与える情報についても、公平性・
正確性・分かりやすさに配慮して開示しています。また、投資家・株主との対話を通じて得た示唆を踏まえ、統合報告書、サステナビリティサイト、IRサイト等の役割を整理し、情報アクセスの向上に取り組
ビジョン
んでいます。
基本方針
情報開示体系の見直し
DTSグループは、金融商品取引法および東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に基づく
投資家・株主との対話でいただいた意見を踏まえ、法定開示・適時開示を適切に行うことを前提
開示を適切に行うとともに、投資判断に重要な影響を与える会社情報についても、公平性・正確性・
に、情報開示チャネルの役割について見直しを行いました。統合報告書は企業理解の入口、サステ
分かりやすさに配慮して開示しています。
ナビリティサイトやIRサイトは詳細情報・継続更新情報の補完先として活用します。
コーポレート部門を担当する取締役常務執行役員を情報取扱責任者とし、重要な会社情報が漏
れなく迅速に情報取扱責任者に報告され、開示までの適切な情報管理が行えるよう体制を構築し
ています。情報取扱責任者は報告された重要な情報について、内容を確認し、開示の必要性および
開示方法等を検討し、迅速に代表取締役社長に報告します。
適時開示が必要となる重要な情報は、執行役員を中心として構成される経営会議の審議を経て、
取締役会に報告することとしています。
事業戦略
P.02 「情報開示体系」
サステナビリティ経営
チャネル
統合報告書
主な役割
サステナビリティサイト
掲載する主な情報
ガバナンス
価値創造ストーリー、成長戦略、
企業理解の入口、対話のツール
財務戦略、人的資本戦略、
ガバナンスの要点等
取締役会の承認後速やかに開示いたします。取締役会は、必要に応じ適時に開催し、承認を経るこ
ととしていますが、緊急を要する発生事実については、代表取締役社長の承認により開示し、後日
中期経営計画(2025–2027)
コーポレート・ガバナンス
網羅的・継続的な
サステナビリティに関する
コーポレート・ガバナンス体制
サステナビリティ情報の開示
取り組み・方針、非財務データ
役員一覧
投資判断に資する情報への
決算説明会資料、株主・株式情報、
アクセス基盤
財務データ、IRニュース等
また、投資家・株主との対話を通じて把握した情報ニーズを踏まえ、法定開示・適時開示に加え
て、統合報告書、サステナビリティサイト、IRサイト等の役割を継続的に見直し、情報アクセスの向
上に取り組んでいます。
社外取締役座談会
IRサイト
Financial Data Book
投資判断に必要な基礎データの
提供(Excel形式)
取締役会実効性評価/政策保有株式
役員報酬
投資家・株主との対話
財務トピックス、財務三表データ
透明性を支える情報開示
リスクマネジメント
法定開示・適時開示の適切な実施に加え、各チャネルを補完的に活用することで、情報アクセス
会社データ
の向上を図ります。
DTS Group Integrated Report 2026
73
リスクマネジメント
リスク管理体制の整備
DTS Group Report 2026
リスク管理体制
当社は、企業価値の維持・向上を目的として、事業に関連する
方針の策定および推進を行うため、
「 リスクマネジメント委員
会」を設置しています。
同委員会では、全社的なリスクマネジメント体制や全社で対
応すべき重要なリスクに関する事項を審議するとともに、各部
取締役会
統括組織︵会議体︶
内外のさまざまなリスクを適切に管理し、全社的なリスク管理
リスクマネジメント委員会
門・部署からのリスクマネジメント報告の承認などを行ってい
ます。また、当社グループにおけるリスクマネジメントの対応
指導・助言を行っています。さらに、当社の最重要リスクの承認
および対応状況の継続的なモニタリングを実施しています。
リスクマネジメント委員会の下部組織として「オペレーショ
ナルリスク小委員会」を設置しており、重要リスクの識別・評価
を行っています。協議の結果は、リスクマネジメント委員会お
リスクカテゴリについて、内部統制の整備・運用状況のモニタ
リング、リスク評価および対応策の推進、ならびに必要な支援・
経営企画部
事業戦略
サステナビリティ推進部
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
各リスク所管部署
コーポレート・ガバナンス体制
各リスク所管部署
リスク
オーナー部署
びリスク所管部署を設け、リスクの性質に応じて分類された各
オペレーショナルリスク小委員会
役員一覧
監査室
また、リスクマネジメント委員会の下にリスク統括部署およ
プロジェクト推進会議、
サステナビリティ委員会など
監査
よび取締役会へ報告しています。
オペレーショナルリスク
サステナビリティ経営
リスク所管部署
結果の審議、重要リスクの承認および対応状況のモニタリング
中期経営計画(2025–2027)
事業リスク
リスク統括部署
状況について報告を受け、必要に応じてグループ会社に対する
ビジョン
経営会議
社外取締役座談会
取締役会実効性評価/政策保有株式
役員報酬
各部・グループ会社
投資家・株主との対話
助言・監督などを行っています。
リスクマネジメント
風評リスク
コンプライアンス
リスク
財務リスク
災害リスク
情報セキュリティ
リスク
資産管理リスク
人的リスク
システムリスク
サステナビリティ
リスク
人材戦略リスク
プロジェクト
リスク
投資リスク
における担当者を明確化し、現場起点でのリスク管理およびコ
戦略リスク
2026年3月期に、リスクを直接管理するリスクオーナー部署
リスク
カテゴリ
リスク管理体制およびコンプライアンス推進体制の強化
透明性を支える情報開示
会社データ
ンプライアンス推進体制を強化しました。これにより、
インシデ
ント発生時の迅速な情報吸い上げや、関係部門へのタイムリー
な情報連携を図るとともに、対応策・再発防止策に関するノウ
ハウの蓄積、
コンプライアンス意識の底上げを進めています。
DTS Group Integrated Report 2026
74
リスクマネジメント
DTS Group Report 2026
リスク管理プロセス
当社では、リスクを網羅的に洗い出し、当社が想定するリスクについて、事業リスクとして5つのリスクカテゴリーに分類した81項目、オペレーショナルリスクとして8つのカテゴリーに分類した94項目を
抽出し、
「リスク一覧」
として定めています。特にオペレーショナルリスクについては、リスクの「損失度」と「発生頻度」に基づいて重要度を判定し、優先的に対応すべきリスクを「最重要リスク」と「重要リスク」
として識別し、
リスクに対する対応策やその実施状況を定期的にモニタリングしています。
最重要リスク、重要リスク候補の選定プロセス
オペレーショナルリスクの分類と対応組織
事業戦略
4 B B A A
2 C B B A
固有リスク評価の結果、
「A」または「B」と判定されたリス
クについて、対応策を講じた後の残余リスクを評価する。
1
2
3
4
対応の優先度に基
づき抽出し、リスク
マネジメント委員
会で決定する
損失度
リスクの重要度に
基づき抽出する
最重要リスクおよび重要リスクの選定
Step 3 Step 2のリスク評価結果を踏まえ、当社の状況、外部環
最重要
リスク
リスクマネジメント委員会
重要リスク
オペレーショナルリスク小委員会
(取締役会報告)
リスクの重要度
3 B B B A
1 C C B A
残余リスク評価
高
リスクの重要度
発生頻度
「リスク一覧」に定めるオペレーショナルリスクについ
Step 1 て、各リスクに対して対応策を講じない場合のリスクを
評価する。
損失度および発生頻度を踏まえ、リスクの重要度を重要
度が高い順に「A」
「B」
「C」の3段階で判定する。
Step 2
中期経営計画(2025–2027)
対応組織
固有リスク評価
検討結果をリスクマネジメント委員会へ報告
一般リスク
役員一覧
リスク所管部署
社外取締役座談会
低
取締役会実効性評価/政策保有株式
役員報酬
投資家・株主との対話
当社グループでは、当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した7つの「事業リスク」、および最重要リスクとして選定した9つの「オペレーショナルリスク」を経営成績および財政状況などに影響を及
透明性を支える情報開示
ぼす可能性のあるリスクである「事業等のリスク」として特定しています。また、特定した「事業等のリスク」については、未然防止および影響の低減に向けて、リスク管理体制の整備・強化と必要な対応策
リスクマネジメント
の実施に取り組んでいます。なお、事業等のリスクの詳細情報は、コーポレートサイトまたは有価証券報告書をご覧ください。
事業等のリスク
価格競争
オペレーショナルリスク
セキュリティ
訴訟等
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
DTSグループに影響を及ぼしうるリスクと対応策
事業リスク
サステナビリティ経営
コーポレート・ガバナンス体制
境などを総合的に勘案し、最重要リスクおよび重要リス
クを選定する。
ビジネスモデル、
技術革新
ビジョン
会社データ
人材等
事業環境の変動
海外事業
M&Aの投資
ソフトウエア開発の
プロジェクト管理
内部統制の要件
データプライバシー
労働関連法
事業継続
内部不正・浪費・
濫用
財務報告・開示
汚職
リスク管理の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/risk_management/
有価証券報告書はこちらをご覧ください。 https://www.dts.co.jp/ir/library/securities/
DTS Group Integrated Report 2026
75
外部評価(2026年6月時点)
DTS Group Report 2026
国際的な評価機関からのESG評価
賛同するイニシアチブ
ビジョン
MSCI ESG Ratings
「BBB評価」
中期経営計画(2025–2027)
FTSE ESG Rating「3.2」
上位30%に該当
ISS ESG Corporate Rating
「Prime」認定
Sustainalytics※1 ESG Risk
Ratings「Low Risk」
インデックスへの組み入れ
Task Force on Climate-related
Financial Disclosures(TCFD)
Science Based Targets initiative
(SBTi)
事業戦略
サステナビリティ経営
外部機関からの評価
ガバナンス
会社データ
外部評価
FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index※2
MSCI日本株
ESGセレクト・リーダーズ指数※3
S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数
CDP気候変動分野
2025年度Aリスト
健康経営優良法人2026
(ホワイト500)
会社概要
スポーツエール
カンパニー
株式情報
最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで
日経JPX400
日経JPX中小型株
女性活躍推進
「えるぼし」認定
子育てサポート企業
「くるみん」認定
※1 Copyright 2026 Morningstar Sustainalytics. All rights reserved.本記事は、
Morningstar Sustainalyticsが作成した情報を含みます。
(www.sustainalytics.com)
これらの情報およびデータは、
Sustainalytics および/またはその第三者サプライヤー(第三者データ)の独自の財産であり、情報提供のみを目的としています。本記事の内容は、
いかなる製品やプロジェクトの推奨や投資助言を意図したものではなく、完全性、適時性、正確性、または特定の目的への適合性について保証するものではありません。ご利用の際は、
https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimersに記載された条件に従ってください。
※2 FTSE Russell
(FTSE International LimitedとFrank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社DTSが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや
他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※3 株式会社DTSがMSCI指数に組み入れられていること、および本資料におけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、
MSCIまたはその関連会社による株式会社DTSへの後援、推奨または販売促進を意味するものではありません。MSCI指数はMSCIの専有財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称・ロゴは、MSCIまた
はその関連会社の商標またはサービスマークです。
DTS Group Integrated Report 2026
76
会社概要(2026年3月末時点)
DTS Group Report 2026
会社概要
商号
本社所在地
設立
株式会社DTS(英文商号:DTS CORPORATION)
資本金
6,113百万円
〒104-0032
従業員数
6,135名(連結)
事業年度
毎年4月1日から3月31日まで
定時株主総会
毎年6月開催
会計監査人
EY新日本有限責任監査法人
東京都中央区八丁堀2丁目23番1号
TEL:03-3948-5488
URL:https://www.dts.co.jp/
エンパイヤビル
1972年8月25日
ビジョン
中期経営計画(2025–2027)
事業戦略
DTSグループネットワーク
サステナビリティ経営
DTSグループは国内11社(DTSを含む)、海外5社の16社です。グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら連携し、さまざまなITニーズにお応えします。
国内ネットワーク
海外ネットワーク
愛知県
• 株式会社DTSインサイト 中部支店
• 株式会社DTS WEST 名古屋オフィス
• 日本SE株式会社名古屋営業所
• 安心計画株式会社名古屋支店
北海道
• 日本SE株式会社北海道支店
岩手県
京都府
• 株式会社DTS WEST 京都オフィス
• 株式会社東北システムズ・サポート
盛岡事業所
ガバナンス
アメリカ(ボルダー)
アメリカ(アトランタ)
• Partners Information Technology, Inc. Boulder
• Partners Information
Technology, Inc. Atlanta
会社データ
アメリカ(アナハイム)
• Partners Information Technology, Inc. Anaheim
アメリカ(ニューヨーク)
外部評価
• DTS America
Corporation New York
アメリカ(ロサンゼルス)
• DTS America Corporation Los Angeles Branch
• Partners Information Technology, Inc. Los Angeles
会社概要
株式情報
宮城県
大阪府
• 株式会社DTS 関西開発センタ
• 株式会社東北システムズ・サポート
• 株式会社DTS WEST
• 株式会社DTSインサイト 大阪オフィス
• デジタルテクノロジー株式会社大阪支店
東京都
• 株式会社DTS
福岡県
• 株式会社九州DTS
• 株式会社DTSインサイト
九州オフィス
静岡県
• 安心計画株式会社
• 日本SE株式会社
沼津営業所
長崎県
• 株式会社九州DTS
長崎開発センター
• 株式会社DTSインサイト
• デジタルテクノロジー株式会社
• 日本SE株式会社
• 安心計画株式会社
中国(上海)
• 逓天斯(上海)軟件技術有限公司
東京支社
• 株式会社アヴァンザ
• 株式会社東北システムズ・サポート
東京支社
• 株式会社MIRUCA
• 株式会社DTSパレット
インド(ナビムンバイ)
• Nelito Systems Private Limited
アメリカ(ダラス)
ベトナム(ハノイ)
• DTS America Corporation Dallas Branch
• Partners Information Technology, Inc. Dallas
• DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
DTS Group Integrated Report 2026
77
株式情報(2026年3月末時点)
株式情報
DTS Group Report 2026
大株主の状況 (注)当社は、自己株式4,615千株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しています。
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場(証券コード:9682)
発行可能株式総数
400,000,000株
発行済株式の総数
163,954,928株
株主数
6,632名
持株数(千株)
持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
23,753
14.91
ビジョン
DTSグループ社員持株会
11,855
7.44
中期経営計画(2025–2027)
9,160
5.75
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7,024
4.41
株式会社NTC
4,684
2.94
4,520
2.84
ザバンクオブニューヨークメロン140044
4,142
2.60
会社データ
小崎智富
3,213
2.02
外部評価
ステートストリートバンクアンドトラストクライアント
オムニバスアカウントオーエムゼロツー505002
〒100-8233
株主名簿管理人
氏名または名称
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
事業戦略
サステナビリティ経営
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
当社の株価の動き
505001
500
400
ガバナンス
DTS
会社概要
株式会社NTTデータ
300
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエル
オムニバスアカウント
200
3,084
1.94
2,870
1.80
株式情報
TOPIX
証券会社 1.8%
株式分布状況
100
自己名義株式 2.8%
0
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
(注)1. 当社の株価とTOPIX
(Tokyo Stock Price Index:東証株価指数)は、
2016年4月の終値データを100として指数化しています。
2. 当社の株価は2019年7月1日と2025年10月1日を効力発生日として実施した株式分割(2019年:1株→2株、2025年:1株→4株)後の基準に換算した数値を記載し
ています。
その他国内法人 7.0%
個人・その他 25.5%
所有者別
株式数
外国人等 37.9%
金融機関 25.0%
DTS Group Integrated Report 2026
78
株式会社 DTS
〒 104-0032
東京都中央区八丁堀 2 丁目 23 番 1 号 エンパイヤビル
https://www.dts.co.jp/