2027年3月期 第1四半期決算補足資料 2026年8月6日 注意事項 本資料は、株式会社レノバ(以下「弊社」といいます。)及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内…
2027年3月期
第1四半期決算補足資料
2026年8月6日
注意事項
本資料は、株式会社レノバ(以下「弊社」といいます。)及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内
外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、弊
社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもあ
りません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の
判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の
動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、
本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入としているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料の記載設備容量はDCベースです。
<本資料に関するお問い合わせ先>
株式会社レノバ IR室
電話
: 03-3516-6263
メール
: [email protected]
IRサイト : https://www.renovainc.com/ir
1
2027年3月期第1四半期直近のハイライト
1
2026年7月、袋井宇刈蓄電所(100MW)が投資意思決定・着工
2
2026年6月、苓北天草陸上風力(54.6MW)において、東京ガスと25年間
にわたる長期の電力購入契約(PPA)を締結
3
第1四半期に集中したバイオマス発電所の定期点検は無事完了
当社の大規模市場販売型事業として2件目となるプロジェクトファイナン
スを組成し、2029年度の運転開始を予定
2
蓄電池
建設開始事業:袋井宇刈蓄電所(100MW/280MWh、静岡県袋井市)
◼ 当社として2件目となる大規模蓄電事業であり、国内最大規模(100MW/280MWh)の市場販売型蓄電所
◼ 2026年7月にプロジェクトファイナンスを組成、建設を開始。2029年度に運転開始予定
◼ 今後も更なる大規模事業の開発を加速
事業概要
事業形態
市場販売型(マーチャント型)
蓄電システム出力
100MW
蓄電容量
280MWh
レノバ
出資比率
完成イメージ*1
2026年7月
: 40%
※運転開始以降は80%
NCSアールイーキャピタル : 30%
SMFLみらいパートナーズ : 30%
建設開始*2
*1 掲載の完成イメージは、設計図面を基に生成AIを用いて作成したイメージであり、実際とは異なる場合があります。また、今後の施工・仕様変更等により変更となる可能性があります *2 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「
建設開始/着手」とする
3
I. 2027年3月期第1四半期決算(IFRS)
連結売上収益・EBITDA*1・営業利益の推移(IFRS)
◼ バイオマス発電所の定期点検日程が第1四半期に集中し、停止日数が前年同期比+107日(71日 → 178日)となった影響で減収減益となったも
のの、通期計画に対しては想定通りの進捗
(単位: 百万円)
連結EBITDA*1(実績)
連結売上収益(実績)
20,527
20,000
19,330
連結営業利益(実績)
10,000
3,296
8,617
3,000
6,783
2,000
5,000
10,000
1,043
1,000
0
0
0
2026年3月期Q1
2027年3月期Q1
2026年3月期Q1
2027年3月期Q1
*1 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
2026年3月期Q1
2027年3月期Q1
5
2027年3月期:バイオマス発電事業の定期点検スケジュール*1
◼ 第1四半期の定期点検は、期ズレはあるものの計画比▲11日(178日→167日)で完了、第1四半期のPLは想定通りに推移
◼ 第2四半期への期ズレを考慮しても、通年で計画比▲9日(185日)で着地見込み
バイオマス定期点検
2026年3月期
実績
年間停止日数
Q1 完了
完了
Q1
Q2
Q3
Q4
251日
71日
111日
32日
37日
Q1集中
2027年3月期
計画
194日
178日
0日
16日
0日
2027年3月期
実績
185日
167
2日
16日
0日
*1 現時点の予定であり、予告なく変更する場合あり
(計画比▲9日)
日
(計画比▲11日)
6
連結業績ハイライト(IFRS)
◼ 親会社の所有者に帰属する利益は、オプション公正価値評価益による増加等があったものの、営業利益の減少が影響し前年同期比で減益
◼ 通期計画に対しては想定通りの進捗
(単位:百万円)
2026年3月期
第1四半期
2027年3月期
第1四半期
2027年3月期
(業績予想)
対前年同期比
売上収益
20,527
19,330
▲5.8%
95,700
EBITDA*1
8,617
6,783
▲21.3%
33,800
42.0%
35.1%
35.2%
3,296
1,043
▲68.4%
11,300
親会社の所有者に
帰属する利益
862
95
▲89.0%
3,400
EPS(円)*2
9.53
1.05
37.61
1,126.8
1,239.8
1,289.7
EBITDAマージン
営業利益
設備容量(MW)*3
*1 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 *3 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス
値で表示。Non-FIT太陽光事業は完工ベースの設備容量を計上。本資料における設備容量の記載はDCベース
7
再生可能エネルギー発電等事業(グループ収益ベース)*1 1/4
◼ 軽米西ソーラーの補修工事、第1四半期に集中したバイオマス発電所の定期点検(前年同期比+107日)により減収減益
◼ 一方、減益要因は期初計画通りであり、通期計画に対しては概ね順調に進捗
2026年3月期
第1四半期
(単位: 百万円)
売上収益
大規模太陽光*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
バイオマス*3 *4
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
Non-FIT太陽光*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
その他*3
EBITDA*2
営業利益
当期利益*5
売上収益
合計*3 *4
EBITDA2
営業利益
当期利益5
2027年3月期
第1四半期
4,118
3,604
2,059
1,312
15,756
6,003
3,091
1,099
270
198
106
76
0
▲146
▲146
▲147
20,144
9,659
5,110
2,340
増減
3,463
3,061
1,529
758
15,403
4,625
1,351
81
342
215
88
▲32
8
48
41
36
19,215
7,948
3,009
843
▲655
▲543
▲530
▲554
▲353
▲1,378
▲1,740
▲1,018
72
17
▲18
▲108
8
194
186
183
▲929
▲1,710
▲2,101
▲1,497
*1 監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *3発電等事業SPCが当社に支払う費用(運
営管理報酬及び株主劣後ローン利息)をグループ内取引として足し戻した数値 *4 無形資産等償却(後続ページで説明)を足し戻した数値 *5 出資持分考慮後
8
再生可能エネルギー発電等事業(グループ収益調整後)1 2/4
◼ 発電所SPC連結時の公正価値評価により連結上認識された無形資産等の償却費3及び連結グループ内取引*4を調整した数値が、会計上の再生
可能エネルギー発電等事業の数値
2026年3月期
第1四半期
(単位: 百万円)
売上収益
合計
(P.8記載数値の再掲)
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
無形資産等償却調整額*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
連結グループ内取引調整額*4
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
再生可能エネルギー発電等事業
セグメント合計
EBITDA2
営業利益
当期利益5
2027年3月期
第1四半期
20,144
9,659
5,110
2,340
0
0
▲742
▲349
0
▲246
▲246
▲150
20,144
9,413
4,122
1,842
増減
19,215
7,948
3,009
843
0
0
▲790
▲377
0
▲269
▲269
▲182
19,215
7,679
1,950
285
▲929
▲1,710
▲2,101
▲1,497
0
0
▲48
▲27
0
▲23
▲23
▲32
▲929
▲1,734
▲2,172
▲1,557
*1 監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 企業結合時の公正価値評価額からSPCオンバランスの資産・負債を差し引いた金額を連結会計上、契約関連無形資産として認識し、運転期間である20年間で定額償却。当該償却費は、キャッシュフローを伴わない会計上の費用 *4 運営管理
報酬、株主劣後ローン利息等 *5 出資持分考慮後
9
再生可能エネルギー発電等事業(グループ収益ベース)*1 3/4
◼ 第1四半期は、軽米西ソーラーの補修工事や第1四半期に集中したバイオマス発電所の定期点検(前年同期比+107日)の影響により収益が減
少しているものの、通期計画に対しては想定通りに進捗
(単位: 百万円)/四半期毎の推移
売上収益
大規模太陽光*3
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
売上収益
バイオマス*3 *4
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
売上収益
Non-FIT太陽光*3
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
売上収益
その他*3
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
売上収益
合計*3 *4
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
2026年3月期
第2四半期
4,554
4,071
2,526
1,644
15,142
3,815
903
110
291
232
123
97
0
48
48
46
19,988
8,167
3,600
1,897
2026年3月期
第3四半期
2,573
2,193
647
170
20,410
7,038
3,752
1,097
292
220
94
26
0
335
335
331
23,275
9,786
4,829
1,624
2026年3月期
第4四半期
3,028
2,012
467
▲72
19,665
4,730
1,440
466
330
167
21
▲6
0
339
339
334
23,023
7,249
2,267
722
2027年3月期
第1四半期
3,463
3,061
1,529
758
15,403
4,625
1,351
81
342
215
88
▲32
8
48
41
36
19,215
7,948
3,009
843 10
*1 監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *3発電等事業SPCが当社に支払う費用(運
営管理報酬及び株主劣後ローン利息)をグループ内取引として足し戻した数値 *4 無形資産等償却(後続ページで説明)を足し戻した数値 *5 出資持分考慮後
再生可能エネルギー発電等事業(グループ収益調整後)1 4/4
◼ 無形資産等償却費3及び連結グループ内取引*4は、四半期毎にほぼ定額を計上
(単位: 百万円) /四半期毎の推移
合計
(P.10記載数値の再掲)
売上収益
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
売上収益
無形資産等償却調整額*3
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
売上収益
連結グループ内取引調整額*4
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
再生可能エネルギー発電等事業
セグメント合計
売上収益
EBITDA2
営業利益
四半期利益5
2026年3月期
第2四半期
19,988
8,167
3,600
1,897
0
0
▲742
▲349
0
▲237
▲237
▲145
19,988
7,929
2,620
1,403
2026年3月期
第3四半期
23,275
9,786
4,829
1,624
0
0
▲790
▲378
0
▲258
▲258
▲155
23,275
9,528
3,781
1,091
2026年3月期
第4四半期
23,023
7,249
2,267
722
0
0
▲790
▲378
0
▲258
▲258
▲160
23,023
6,991
1,219
184
2027年3月期
第1四半期
19,215
7,948
3,009
843
0
0
▲790
▲377
0
▲269
▲269
▲182
19,215
7,679
1,950
285
*1 監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 企業結合時の公正価値評価額からSPCオンバランスの資産・負債を差し引いた金額を連結会計上、契約関連無形資産として認識し、運転期間である20年間で定額償却。当該償却費は、キャッシュフローを伴わない会計上の費用 *4 運営管理
報酬、株主劣後ローン利息等 *5 出資持分考慮後
11
セグメント別連結業績(IFRS)
◼ 開発・運営事業は、開発報酬の減少などにより前年対比で減収・減益
2026年3月期
第1四半期
(単位: 百万円)
再生可能エネルギー
発電等事業
開発・運営事業
連結消去
合計
2027年3月期
第1四半期
増減
売上収益
20,144
19,215
▲929
EBITDA*2
9,413
7,679
▲1,734
営業利益
4,122
1,950
▲2,172
売上収益
1,874
961
▲913
EBITDA*2
791
▲12
▲804
営業利益
687
▲100
▲787
売上収益
▲1,491
▲846
645
EBITDA*2
▲1,587
▲884
703
営業利益
▲1,512
▲806
706
売上収益
20,527
19,330
▲1,197
(A)+(B)1+(C) EBITDA2
8,617
6,783
▲1,834
営業利益
3,296
1,043
▲2,253
(A)
(B)*1
(C)
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
12
連結資本構成(IFRS)
◼ バイオマス燃料に係る為替予約及び金利スワップの公正価値変動はあったものの、財務健全性指標に大きな変動は無し
2026年3月期
期末
(単位: 百万円)
2027年3月期
第1四半期
増減
主な増減要因
バイオマス燃料に係る長期為替予約
資産合計
611,464
627,821
16,357 及び金利スワップの公正価値変動
親会社の所有者に帰属する
持分合計
122,850
132,657
9,807 及び金利スワップの公正価値変動
純有利子負債*1
254,994
252,878
▲2,116
現預金*2
85,802
84,760
▲1,042
有利子負債*3
340,796
337,638
▲3,158
親会社所有者持分比率
20.1%
21.1%
1.0%
資本比率
30.4%
31.8%
1.4%
Net D / Eレシオ*4
1.4x
1.3x
▲0.1x
Net Debt / EBITDA*5
8.4x
8.8x
0.5x
調整後Net Debt / EBITDA*6
7.9x
8.1x
0.2x
バイオマス燃料に係る長期為替予約
主要BS項目
財務健全性
指標
*1 純有利子負債=有利子負債-現預金 *2 現預金=現金及び現金同等物 + 引出制限付預金 *3 有利子負債=借入金+社債+リース負債+金融負債
*4 Net D/Eレシオ=純有利子負債 / 資本 *5 LTM EBITDAは、 2026年3月期 30,526百万円、2027年3月期第1四半期(2025年7月から2026年6月)28,692百万円
*6 運転期間が1年未満の発電事業SPCのNet Debt及びEBITDAを除いた数値にて算出
13
Ⅱ. 足元における投資家のご関心事項
蓄電池
蓄電事業
今期末までに677MW規模まで拡大
◼ 袋井宇刈が7月に着工したことにより、当社の運転中・建設着手済み設備出力は452MWとなり、国内トップランナー1
◼ 7月に新規の150MWの開発中事業が公表案件として加わり、蓄電事業全体では合計677MWに達し、2030年度EBITDAで115~125億円2を見
込む
蓄電所
収益イメージ(677MW)*2
苫小牧 / 白老 / 森町睦実
長期脱炭素電源
オークション*3
215MW
建設中*6
<2030年度時点>
(運転開始 2028年度) *7
石狩
オフテイク契約*4
30MW
建設中*6
190MW
EBITDA
115~125億円/年
合計
運転中
(運転開始 2025年度
/2026年度)
菊川西村 / 袋井宇刈
市場販売*5
170~180億円/年
(運転開始 2027年度) *7
姫路 / 安来
17MW
売上
建設中*6
(運転開始 2028年度
/2029年度) *7
677MW
(2.2GWh)
中計目標
EBITDA
65
億円/年
新規大規模×2件
225MW
開発中
(運転開始 2029年度
/2030年度) *7
営業利益
65~75 億円/年
*1 公表ベース(弊社調べ) *2 収益イメージは現時点での試算に基づくもので、今後変更となる可能性がある。また脱炭素電源オークションの売上は他市場収益の還付後の金額 *3 原則20年間、設備容量に対してインフレ連動型の固定収入を
受領 *4 蓄電池運用権を付与し、長期固定の利用料を受領。設備の保守管理をレノバが担う *5 容量市場、需給調整市場等で主に容量や調整力を販売し収益を得る *6 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」と
し、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記 *7 運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある
15
蓄電池
当社の公表事業は系統起因リスクを排除済
◼ 当社は「系統工期・コスト確定」後に最終投資決定(FID)・着工として詳細公表、一般的な開発時の系統起因の遅延リスクは排除済み
◼ なお、業界全体では接続検討が172GW(2025年12月時点)である一方、契約申込は30GW、連系済みに至っては0.64GWに留まる
<系統接続プロセス>
契約手続き
事前相談
接続検討
申込
業界全体
2025年12月時点*1
系統空き状況の照会
系統の枠予約
172GW
30GW
連系承諾
送配電事業者による
連系
連系工事
(運転開始)
契約締結
系統工期・コスト確定*3
0.64
GW
合計 677MW
開発中
(未公表案件)
開発中
(公表案件)
建設中*2
(土地・系統・EPC・ファイナンス確保済)
複数件
225MW
435MW
運転中
17MW
*1 経済産業省第9回次世代電力系統ワーキンググループ「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」参照 *2 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から
運転開始までの期間を「建設中」として表記 *3 連系承諾時点の予定であり、着工後の外部環境の変化等により実際の工期・コストが変動する可能性がある
16
蓄電池
2030年度に向けた蓄電事業積み上げ計画
◼ 運転中・建設中・公表済み案件677MWに加え、非公表の開発中案件が約100MW
◼ これにより、蓄電出力(運転中)とEBITDAは、中計目標を大幅達成見込み
EBITDA見通し*1
蓄電出力の積み上げ
[GW]
中計目標
中計目標
1.0
(建設中含む)
0.9GW
[億円]
140
未公開案件
120
115~125億円
0.8
未公開案件
約100MW
(運転中)
100
0.6GW
80
0.6
中計目標
65億円
60
0.4
677MW
開発中
0.2
建設中
40
20
運転中
0.0
0
FY2025 FY2026 FY2027 FY2028 FY2029 FY2030
*1 需給調整市場における制度変更(上限価格の引き下げ及び募集量の縮小)については、見通しに折り込み済み
FY2025
FY2026
FY2027
FY2028
FY2029
FY2030
17
蓄電池
収益モデル毎の2030年度収益イメージ
◼ 長期脱炭素電源オークション事業は消費者物価指数(CPI)連動の適用で、当社事業計画に対してアップサイドが見込まれる
◼ 市場販売型事業は、保守的な落札価格前提での事業計画を基に投資意思決定(FID)しており、同様にアップサイドの可能性有り
長期脱炭素電源
オークション
オフテイク
市場販売
アップ
サイド
当社
事業計画
当社
事業計画
当社
事業計画
固定収入
CPI連動
市場販売×10%
アップ
サイド
需給調整
市場
固定収入
容量市場
18
蓄電池
需給調整市場:将来の価格競争を見据えた事業計画
◼ 調整力の主たる提供者が火力発電から蓄電池へ移り変わり、2030年前半に蓄電池間の価格競争が想定される
◼ 当社は、将来の蓄電池間の価格競争を見据えた落札価格に基づき事業計画を策定
需給調整市場の落札価格イメージ*1
調整力の主たる提供者
ガス火力
蓄電池間の競争
蓄電池
(円/ΔkW・30分)
7
15.0
平均落札価格
(実績)*2
現行の上限価格
4.1
落札価格変動幅
0
2025
2030
*1 第三者機関のレポートを基に当社作成 *2 電力需給調整力取引所(EPRX)公開の全エリアにおける年間平均落札価格
2035
2040
19
Non-FIT太陽光発電事業の進捗状況
◼ 2027年3月期の完工容量59MW(計画)に対して、期初計画通りに進捗
◼ 2026年6月末時点の発電量調整供給契約(発調契約)*1の申請量(累計)224.7MWのうち、完工(累計)は110.3MW
300
コーポレートPPA、発電量調整供給契約の申請量2及び完工の推移3 (DCベース)
現在
(MW)
PPA
締結容量
224.7
206
200
200
発調契約
申請容量
100
完工
110.3
100
0
0
FY22
Q1
FY22
Q2
FY22
Q4
FY23
Q2
FY23
Q4
FY24
Q2
FY24
Q4
FY25
Q2
FY25
Q4
FY26
Q1
*1 発電契約者が発電計画に応じて電気を供給する契約。また、本契約申込と合わせて系統連系申込を行う *2 発電量調整供給契約の申請量については、開発状況の進捗により、軽微な変更が発生する可能性がある
*3 完工について、今四半期の数字は速報値となるため、軽微な変更が発生する可能性がある
0
将来イメージ
20
スポット燃料市況価格の状況*1
◼ 長期契約でバイオマス燃料の約6割は価格固定。約4割はスポット燃料価格の変動影響あり。為替(ドル円)は約90~95%2ヘッジ済み
◼ 2026年3月より発生したホルムズ海峡封鎖の影響はなく、バイオマス燃料のスポット価格は引き続き軟調に推移
◼ スポット燃料価格
─ 2027年3月期予算の前提条件:木質ペレット185ドル/ t、認証PKS130ドル/ t
─ 直近の市況価格(CIF=FOB+輸送費等):木質ペレット 180~185ドル/t、認証PKS 130~135ドル/t
(原油価格高騰により輸送費等に+5ドル/t程度の影響あり)
─ スポット価格(±$10/t)の営業利益に対する感応度3:
➢ -10$/t:木質ペレット +2.6億円、PKS +6.6億円
➢ +10$/t:木質ペレット ▲3.6億円、PKS ▲9.6億円
データ期間:2024年8月~2026年7月
PKS(スマトラ/FOB)
木質ペレット(FOB)
(単位:USD/t)
(単位:USD/t)
300
300
200
200
100
100
0
2024年8月
0
2024年8月
2025年2月
2025年8月
アジア産
北米産
2026年2月
2026年7月
2025年2月
2025年8月
2026年2月
2026年7月
認証PKS
*1 Argus Biomass Marketsより。木質ペレットは“Wood pellets export price USA southeast fob”, “Wood pellets Vietnam to Japan” PKS(スマトラ)は、“Palm kernel shell (PKS) Index east coast Sumatra fob”のデータをそれぞれ引用。本データ
の無断転載、無断使用は固く禁じます。*2 発電所ごとに割合は異なる *3 燃料市況価格が±10ドル/t変動した場合の感応度
21
金融環境に関する投資家のご関心事項*1
◼ 金利変動、為替変動及び物価変動が当社業績に与える影響は軽微
当社業績への影響
◼ 有利子負債総額3,376億円のうち、約279億円(8%)が金利変動の影響を受ける
金利変動
―
金利変動の影響を受ける負債は主に単体における銀行借入で、Tibor等の円の参照金利の変動に
よる影響を受ける。金利が50bp上昇した場合、年間の金融費用は約1.4億円の増加に留まる
―
プロジェクトファイナンスによる有利子負債約2,914億円は、原則、金利スワップにより金利固
定済み、金利上昇の影響を受けない
―
発行済みグリーンボンド70億円は、固定金利
軽微
◼ バイオマス発電事業での燃料調達にかかる為替(ドル円)は約90~95%*2ヘッジ済み
為替変動
◼ クアンチ風力事業の米ドル建て負債(約106百万ドル)はベトナムドンとの為替変動により、持分
40%の評価損益をPL計上(ドル安は評価益)
軽微
◼ 設備投資(CAPEX):最終投資意思決定(FID、着工)のタイミングで原則固定
物価変動
(除く燃料費)
◼ 運営費(OPEX):FIDのタイミングで原則金額を固定
―
ただし、保険料については、変動あり
軽微
◼ 売上:FIT価格・FIP価格は変動なし。コーポレートPPAの一部、及び長期脱炭素電源オークションは、
物価変動による調整条項あり
22
*1 財務数値は2026年3月末時点。*2 発電所ごとに割合は異なる
Ⅲ. 2027年3月期業績予想(IFRS)
2027年3月期連結業績予想(IFRS)
業績予想に変更なし
◼ 全バイオマス発電所の通年寄与により、増収増益を計画
◼ 特に、営業利益は前年比+36%と大幅増を見込む
(単位: 百万円 / %)
2026年3月期
(実績)
2027年3月期
(予想)
変化率
売上収益
87,622
95,700
9%
EBITDA*1
30,526
33,800
11%
34.8%
35.2%
営業利益
8,283
11,300
36%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,308
3,400
3%
EPS(円)*2
36.59
37.61
1,228.7
1,289.7
EBITDAマージン
設備容量(MW)*3
⚫ 御前崎港バイオマス発電所の停止期間削減
による寄与
⚫ 唐津バイオマス発電所の通年寄与
⚫ 会計上の一時的な評価益(企業結合に伴う
再測定による利益及びオプション公正価値
評価益)は減少を見込む
⚫ 一方で、営業利益増の寄与
*1 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 2027年3月期(業績予想)のEPSは、2026年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *3 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示。Non-FIT太陽光事業は完工ベースの設備容量を計上
24
再生可能エネルギー発電等事業の業績予想(グループ収益ベース)*1 1/2
業績予想に変更なし
◼ バイオマス発電事業は、全発電所の通年寄与により、強固な安定収益を見込む
─ スポット調達の燃料価格及び為替前提: 木質ペレット185ドル/t、認証PKS130ドル/t、1ドル155円
(単位: 百万円)
売上収益
大規模太陽光*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
バイオマス*3 *4
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
Non-FIT太陽光*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
その他*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
合計*3 *4
EBITDA2
営業利益
当期利益5
2026年3月期
(実績)
14,273
11,880
5,699
3,054
70,973
21,586
9,186
2,773
1,183
818
344
193
0
576
576
564
86,429
34,861
15,805
6,584
2027年3月期
(予想)
13,700
11,400
5,600
3,100
78,600
24,000
11,100
3,200
2,100
1,600
1,000
300
400
1,600
1,600
1,500
94,700
38,700
19,200
8,200
増減
▲573
▲480
▲99
46
7,627
2,414
1,914
427
917
782
656
107
400
1,024
1,024
936
8,271
3,839
3,395
1,616
*1 監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *3発電等事業SPCが当社に支払う費用(運
営管理報酬及び株主劣後ローン利息)をグループ内取引として足し戻した数値 *4 無形資産等償却(後続ページで説明)を足し戻した数値 *5 出資持分考慮後
25
再生可能エネルギー発電等事業の業績予想(グループ収益調整後) *1 2/2
業績予想に変更なし
◼ 発電所SPC連結時の公正価値評価により連結上認識された無形資産等の償却費3及び連結グループ内取引4を調整した数値が、会計上の再生
可能エネルギー発電等事業の数値
(単位: 百万円)
売上収益
合計
(前頁記載数値の再掲)
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
無形資産等償却調整額*3
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
連結グループ内取引調整額*4
EBITDA2
営業利益
当期利益5
売上収益
再生可能エネルギー発電等事業
セグメント合計
EBITDA*2
営業利益
当期利益*5
2026年3月期
(実績)
86,429
34,861
15,805
6,584
0
0
▲3,064
▲1,454
0
▲999
▲999
▲610
86,429
33,862
11,741
4,520
2027年3月期
(予想)
94,700
38,700
19,200
8,200
0
0
▲3,200
▲1,500
0
▲1,100
▲1,100
▲700
94,700
37,600
14,900
6,000
増減
8,271
3,839
3,395
1,616
0
0
▲136
▲46
0
▲101
▲101
▲90
8,271
3,738
3,159
1,480
*1 監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 企業結合時の公正価値評価額からSPCオンバランスの資産・負債を差し引いた金額を連結会計上、契約関連無形資産として認識し、運転期間である20年間で定額償却。当該償却費は、キャッシュフローを伴わない会計上の費用 *4 運営管理
報酬、株主劣後ローン利息等 *5 出資持分考慮後
26
2027年3月期セグメント別業績予想(IFRS)
業績予想に変更なし
◼ 再生可能エネルギー発電等事業は唐津バイオマス通年寄与、及び御前崎港バイオマスの稼働増により前期比増収増益
◼ 開発・運営事業は、配当金の増加等により増益(連結消去での一部入り繰りあり)
2026年3月期
(実績)
(単位: 百万円 )
再生可能エネルギー発電等事業(A)
開発・運営事業
(B)*1
連結消去(C)
合計
(A)+(B)*1+(C)
2027年3月期
(予想)
増減
売上収益
86,429
94,700
8,271
EBITDA*2
33,862
37,600
3,738
営業利益
11,741
14,900
3,159
売上収益
5,584
5,400
▲184
EBITDA*2
1,896
2,000
104
営業利益
1,469
1,900
431
売上収益
▲4,391
▲4,400
▲9
EBITDA*2
▲5,232
▲5,800
▲568
営業利益
▲4,928
▲5,500
▲572
売上収益
87,622
95,700
8,078
EBITDA*2
30,526
33,800
3,274
営業利益
8,283
11,300
3,017
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
27
2027年3月期連結業績予想の主な前提条件
発電等事業
セグメント
開発・
運営事業
セグメント
業績予想に変更なし
<2026年3月期(実績)>
<2027年3月期(予想)>
【連結】
⚫ 太陽光12ヶ所/352.8MW
○ 太陽光の一部は需給調整/工事・点検のための出力制御に
伴う影響を考慮
⚫ Non-FIT 太陽光/計約101.2MW
⚫ バイオマス7ヶ所/445.2MW
○ 唐津:2025年9月に運転開始及び10月に連結化
○ 定期点検等の停止日数:251日
【連結】
⚫ 太陽光12ヶ所/352.8MW
○ 太陽光の一部は需給調整/工事・点検のための出力制御に
伴う影響を考慮
⚫ Non-FIT 太陽光/計約160.2MW
⚫ バイオマス7ヶ所/445.2MW
○ 全7発電所が通年寄与
○ 定期点検の第1四半期集中、年間停止日数194日(▲57日)
○ 燃料費:木質ペレット185ドル/ t、認証PKS 130ドル/ t
(為替1ドル155円)
⚫ 蓄電所1ヶ所/2.0MW
【持分法による投資損益】
⚫ 陸上風力1ヶ所/144.0MW/クアンチ風力
⚫ バイオマスの試運転期間の売電収入
⚫ 地熱1ヶ所/2.0MW/南阿蘇湯の谷地熱
⚫ 蓄電所1ヶ所/15.0MW/姫路蓄電所
【持分法による投資損益】
⚫ 陸上風力1ヶ所/144.0MW/クアンチ風力
⚫ 地熱1ヶ所/2.0MW/南阿蘇湯の谷地熱
⚫ 蓄電所1ヶ所/15.0MW/姫路蓄電所
【事業開発報酬】
⚫ 複数の事業から約8億円(連結消去後)計上
【事業開発報酬】
⚫ 複数の事業から約8億円(連結消去後)計上を見込む
【開発費】
⚫ 期初計画に対して、一部未消化
【開発費】
⚫ 開発費は前期実績水準を見込む
28
Ⅳ. 事業開発状況のアップデート
建設中事業の運転開始スケジュール*1
(2026年8月現在)
◼ 2026年7月に袋井宇刈蓄電所が着工し、建設中事業の総量は489MW
◼ 当該事業の2030年度時点でのEBITDA貢献は95~105億円
2026年度
2027年度
2028年度
2029年度
安来
蓄電所
2MW
苓北・天草
陸上風力
54MW
石狩
蓄電所
30MW
苫小牧
蓄電所
90MW
白老
蓄電所
50MW
2028年度*2
森町睦実
蓄電所
75MW
2028年度*2
菊川西村
蓄電所
90MW
2028年度
袋井宇刈
蓄電所
100MW
Non-FIT 太陽光
2030年度
2026年4月
運転開始
2030年度時点
EBITDA
2027年度
+95~105億円
2027年度
2028年度*2
建設中容量
完工済み:
110MW/893ヵ所
489 MW
運転開始後
連結化予定
2029年度
順次、運転開始
連結事業
運転開始
予定年月
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記
*2 制度適用開始は、2029年4月
30
建設中事業の進捗*1
(2026年8月現在)
◼ 苓北・天草風力は、変電所工事は完了。自営線、風車の設置等を進捗中
苓北・天草風力
Non-FIT太陽光
54.6MW 熊本県天草郡苓北町
2027年度運転開始(予定)*2
順次運転開始
(完工済み:110.3MW/893ヵ所)
風車設置
(2026年6月)
*1 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記 *2 現状の計画値であり、変動する可能性がある
全景
31
建設中事業の進捗*1
(2026年8月現在)
◼ 現地での工事開始に向けて準備中
苫小牧蓄電所
白老蓄電所
森町蓄電所
(長期脱炭素電源オークション)
(長期脱炭素電源オークション)
(長期脱炭素電源オークション)
90MW 北海道苫小牧市
2028年度運転開始(予定)*2
50MW 北海道白老町
2028年度運転開始(予定)*2
75MW 静岡県森町睦実
2028年度運転開始(予定)*2
建設サイト
建設サイト
建設サイト
石狩蓄電所
菊川西村蓄電所
袋井宇刈蓄電所
(オフテイク契約)
(市場販売型)
(市場販売型)
30MW 北海道石狩市
2027年度運転開始(予定)*2
90MW 静岡県菊川市
2028年度運転開始(予定)*2
100MW 静岡県袋井市
2029年度運転開始(予定)*2
建設サイト*3
建設サイト*3
建設サイト*3
32
*1 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記 *2 現状の計画値であり、変動する可能性がある
*3 掲載の完成イメージは、設計図面を基に生成AIを用いて作成したイメージであり、実際とは異なる場合があります。また、今後の施工・仕様変更等により変更となる可能性があります
Ⅴ. 【添付資料】その他会社情報
大規模太陽光事業の保有状況
(2026年8月現在)
事業名略称
所在地
設備容量(MW)
買取価格
(/kWh)*1
現況
出資比率
運転開始年
FIT終了年
水郷潮来
茨城県
15.3
40円
運転中
68.0%
2014年
2034年
富津
千葉県
40.4
40円
運転中
51.0%
2014年
2034年
菊川石山
静岡県
9.4
40円
運転中
63.0%
2015年
2035年
菊川堀之内谷
静岡県
7.5
40円
運転中
61.0%
2015年
2035年
九重
大分県
25.4
40円
運転中
100.0%
2015年
2035年
那須塩原
栃木県
26.2
40円
運転中
100.0%
2015年
2035年
大津町
熊本県
19.0
36円
運転中
100.0%
2016年
2036年
四日市
三重県
21.6
36円
運転中
20.0%
2019年
2039年
那須烏山
栃木県
19.2
36円
運転中
100.0%
2019年
2039年
軽米西
岩手県
48.0
36円
運転中
100.0%
2019年
2039年
軽米東
岩手県
80.8
36円
運転中
100.0%
2019年
2039年
軽米尊坊
岩手県
40.8
36円
運転中
55.0%
2021年
2041年
人吉
熊本県
20.8
36円
運転中
100.0%
2023年
2042年*2
*1 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格(消費税抜表示)
*2 2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定価格買取制度の下での売電期間は18年9ヶ月となる
34
Non-FIT太陽光事業の保有及び建設状況
現在公表可能な事業リスト(2026年8月現在)
最大契約
設備容量
出資
比率
運転
開始年
PPA
締結日
形態
東京ガス
2022年8月
フィジカル
約12
固定
運転中
運転中
100.0%
EGM*1
2023年1月
フィジカル
約9
固定
順次運転開始
順次運転開始
100.0%
順次運転開始
村田製作所
2023年5月
バーチャル*2
約115
固定
順次運転開始
順次運転開始
100.0%
2023年中
から順次
電力は卸電力
取引所に売電
鈴与商事
2023年6月
フィジカル
約2
固定
運転中
運転中
100.0%
2023年8月
バーチャル*2
約12
固定
運転中
100.0%
2024年2月
バーチャル*2
約10
固定
順次運転開始
100.0%
2028年3月
までに順次
東邦ガス
2023年12月
フィジカル
約10
固定
順次運転開始
順次運転開始
100.0%
2026年9月
までに順次
国内需要家
2024年10月
バーチャル*2
約36
固定
順次運転開始
順次運転開始
100.0%
順次運転開始
電力は卸電力
取引所に売電
合計
約206
加重平均契約期間
26.6年
オフテイカー
価格
現況
(MW)
大塚商会
*1 エバーグリーン・マーケティング *2 太陽光発電所において発電した電力由来の環境価値を非FIT非化石証書として直接販売する環境価値売買契約
備考
(予定)
電力は卸電力
取引所に売電
35
バイオマス発電事業の保有状況
現在公表可能な事業リスト(2026年8月現在)
事業名
略称
所在地
設備容量
(MW)
買取価格
(/kWh)*1
現況
出資比率
運転開始年
FIT
終了年
PPA
終了年
秋田(URE)
秋田県
20.5
固定PPA
運転中
35.3%*2
2016年
2036年
苅田
福岡県
75.0
24円/32円
運転中
53.1%
2021年
2041年
仙台蒲生
宮城県
75.0
24円/32円
運転中
60.0%
2023年
2043年
徳島津田
徳島県
74.8
24円/32円
運転中
70.4%*3
2023年
2043年
石巻ひばり野
宮城県
75.0
固定PPA
運転中
62.93%*4
2024年
2043年
御前崎港
静岡県
75.0
24円/32円
運転中
75.0%*5
2025年1月
2044年
唐津
佐賀県
49.9
固定PPA
運転中
51.0%
2025年9月
2044年
*1 買取価格は、固定PPAを除き売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格(消費税抜表示)
*2 弊社はURE(ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社)に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱(以下、千秋HD)を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分(千秋HDが保有するUREの株式に対して、弊社が保
有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率)は35.3%
*3 ここでは配当比率を記載。出資比率は60.8%
*4 ここでは配当比率を記載。出資比率は51.0%
*5 ここでは配当比率を記載。出資比率は56.0%
36
風力事業/その他電源の保有及び建設状況
現在公表可能な事業リスト(2026年8月現在)
◼ 苓北・天草風力事業は、 2026年6月に東京ガスと25年間にわたる長期間のPPAを締結
電源
陸上風力
地熱
所在地
設備容量
(MW)
買取価格
(/kWh)*1
現況*2
出資比率
(運開後)
運転
開始年
(予定)*2
FIT
終了年
PPA
終了年
クアンチ*3
ベトナム
144.0
8.5セント
運転中
運転中
40.0%
2021年
2041年
阿武隈*3
福島県
約147
固定PPA
運転中
運転中
10%
未満
2025年4月
2045年
苓北・天草
熊本県
54.6
固定PPA
建設中
建設中
38.0%
(90.0%*4)
(2027年度)
(2052年度頃)
南阿蘇
湯の谷*3
熊本県
2.0
40円
運転中
運転中
30.0%
2023年
2038年
事業名
略称
*1 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格(消費税抜表示)
*2 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記。建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある
*3 他社が主導するマイノリティ投資
*4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分及び株主ローン債権(計52.0%)を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 90.0%
37
蓄電事業の保有及び建設状況
現在公表可能な事業リスト*1(2026年8月現在)
◼ 袋井宇刈蓄電所は、2026年7月に建設を開始
事業名
略称
所在地
蓄電出力/容量
(MW/MWh)
収益モデル
現況
出資比率
(運開後)
運転開始年
(予定)
姫路*2
兵庫県
15.0MW
48.0MWh
市場販売
運転中
運転中
22.0%
2025年10月
苫小牧*3 4
北海道
90.0MW
長期脱炭素電源
オークション
建設中
建設中
39.0%
(87.0%*5)
(2028年度)
白老*3 4
北海道
50.0MW
長期脱炭素電源
オークション
建設中
建設中
39.0%
(87.0%*5)
(2028年度)
森町睦実*3 4
静岡県
75.0MW
長期脱炭素電源
オークション
建設中
建設中
39.0%
(87.0%*5)
(2028年度)
石狩
北海道
30.0MW
オフテイク契約
建設中
建設中
39.0%
(75.0%*6)
(2027年度)
安来
島根
2.0MW
6.5MWh
市場販売
運転中
運転中
直接資産保有
2026年4月
菊川西村
静岡
90.0MW
270MWh
市場販売
建設中
建設中
40.0%
(80.0%*7)
(2028年度)
袋井宇刈
静岡
100.0MW
280MWh
市場販売
建設中
建設中
40.0%
(80.0%*7)
(2029年度)
*1 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記。建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある
*2 他社が開発を主導するマイノリティ投資
*3 長期脱炭素電源オークションで選定された事業であり、電力広域的運営推進機関より、原則20年間、設備容量に落札金額を乗じた容量確保契約金額(但し、物価変動分が制度適用期間の年度ごとに毎年補正される)が支払われる仕組み
*4 電力広域的運営推進機関公表の約定結果(2024年4月26日)記載の落札容量は応札した設備容量に対し、エリア・電源種に応じた調整係数を乗じた数値。各設備容量とは数字が異なる、応札した設備容量全量に対して本制度が適用される見込み
*5 蓄電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分を買い増す権利を有す予定。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は87.0%
*6 蓄電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分を買い増す権利を有す予定。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は75.0%
*7 蓄電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分を買い増す権利を有す予定。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は80.0%
38
主な国内陸上風力事業の開発進捗*1
◼ 陸上風力2事業(計250MW)の着工に向けて、開発工程が進捗
◼ その他、複数地点において風況調査を実施中
地域
事業略称
開発ステイタス
想定
容量1 想定着工2
運転開始*2
(MW) (年度)
(年度) 風況観測
土地
環境影響
調査
送電
系統
許認可
オフテイク
秋田県
由利本荘岩城
80
2029
2032
1年以上
進捗中
「方法書」
完了
確保済
準備中
進捗中
青森県
東通村
170
2029
2034
1年以上
進捗中
「方法書」
完了
進捗中
準備中
ー
合計
250
*1 現時点における事業計画上の想定設備容量であり、今後、変更する可能性がある
*2 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着手」とし、建設開始から運転開始までの期間を「建設中」として表記。各事業の「計画段階環境配慮書」に記載した時期であり、変更、遅延又
は中止となる可能性がある
39
主な国内蓄電事業の開発進捗*1
◼ 開発進捗に伴い、市場販売の蓄電事業(150MW)を追加。2事業(計225MW)の着工に向け、開発進捗中
◼ その他有望な案件を複数開発中
地域
主な収益源
想定
想定
想定運転
*1
2
送電端出力
着工
開始2
(年度) (年度)
(MW)
開発ステイタス
土地
送電
系統
許認可
オフテイク
非公開
容量市場・需給調整市場等
75
2026
2029
確保済
進捗中
進捗中
N/A
非公開
容量市場・需給調整市場等
150
2027
2030
進捗中
確保済
進捗中
N/A
合計
225
*1 現時点における事業計画上の想定設備容量であり、今後、変更する可能性がある
*2 当社IR資料においては、 EPC契約を締結した時点を「建設開始/着工」としており、「建設開始/着工」 は詳細設計開始や機器発注等を含むため、現地での工事開始とは異なる場合がある。開発中の事業は、
開発状況や進捗を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある
40
主なアジアの調査中・開発中事業の進捗*1
◼ 以下の4事業(計280MW)を開発中
◼ その他複数事業について、事業参画を検討中
電源
地域
容量*1
(MW)
開発ステイタス
想定
運転開始*2
(年度)
(年度) 風況観測
土地
事業許可*3
環境影響
調査
送電
系統
オフテイク
想定着工*2
キョンサンブクト
陸上風力
韓国慶尚北道
40
2026
2028
1年以上
進捗中
完了
完了
確保済
確保済
チュンチョンナムド
陸上風力
韓国忠清南道
40
2030
2032
1年以上
進捗中
進捗中
ー
ー
ー
陸上風力
フィリピン
バタンガス州
50
2027
2029
1年以上
進捗中
完了
完了
完了
準備中
太陽光
フィリピン
西ネグロス州
2028
ー
確保済
完了
準備中
合計
150
2027
進捗中
(100MW分は
確保済)
確保済
280
*1 現時点における事業計画上の想定設備容量であり、今後、変更する可能性がある *2 開発中の事業は、開発状況や進捗を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある
*3 韓国:Electricity Business License (EBL)、フィリピン:Service Contract(SC/エネルギー省と締結するサービス契約)
41
主な米国の調査中・開発中事業の進捗*1
◼ 以下の2事業(計500MW)を開発中
電源
蓄電池
地域
テキサス州
ERCOT
開発ステイタス
想定
運転開始*2
(年度)
土地
許認可
送電系統
(連系契約)
オフ
テイク
2026
2028
確保済
完了
完了
進捗中
2027
2028
確保済
完了
進捗中
進捗中
容量*1
想定着工*2
(MW)
(年度)
200
太陽光150
蓄電池150
(出資比率:70%)
太陽光+
蓄電池
テキサス州
SPP
(マイノリティ出資)
合計
500
*1 現時点における事業計画上の想定設備容量であり、今後、変更する可能性がある
*2 開発中の事業は、開発状況や進捗を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある
42
会社概要
2026年6月30日時点
会社概要
主な沿革
社名
株式会社レノバ
2000年5月
株式会社リサイクルワン(現レノバ)を設立
本店所在地
東京都中央区京橋二丁目2番1号
2012年10月
再生可能エネルギー事業に参入
代表者
代表取締役社長CEO 木南陽介
2014年2月
水郷潮来ソーラーが発電を開始
設立
2000年5月
2014年7月
富津ソーラーが発電を開始
資本金
11,354百万円
2015年2月
菊川石山及び菊川堀之内谷ソーラーが発電を開始
証券取引所
東京証券取引所プライム市場
2015年5月
九重ソーラーが発電を開始
証券コード
9519
2015年9月
那須塩原ソーラーが発電を開始
事業内容
再生可能エネルギー事業、蓄電池等を含むGX事業
2016年4月
大津町ソーラーが発電を開始
315名
2017年2月
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
従業員数(連結)
2019年5月
那須烏山ソーラーが発電を開始
2019年7月
軽米西ソーラーが発電を開始
2019年12月
軽米東ソーラーが発電を開始
2021年6月
苅田バイオマスが発電を開始
2021年10月
軽米尊坊ソーラー、クアンチ風力が発電を開始
2023年6月
人吉ソーラーが発電を開始
2023年11月
仙台蒲生バイオマスが発電を開始
2023年12月
徳島津田バイオマスが発電を開始
2024年3月
石巻ひばり野バイオマスが発電を開始
2025年1月
御前崎港バイオマスが発電を開始
2025年9月
唐津バイオマスが発電を開始
2025年10月
姫路蓄電所が運転を開始
2026年4月
安来蓄電所が運転を開始
コーポレート・ガバナンス
取締役会
取締役7名のうち社外取締役4名
監査役会
監査役4名のうち社外監査役2名
株式の状況(2026年3月31日時点)
発行可能株式総数
280,800,000株
発行済株式総数
91,252,300株
株主数
34,002名
43
Ⅵ. 【参考】その他添付資料
前年同期比の「EBITDA」及び「親会社の所有者に帰属する四半期利益」差異
◼ 第1四半期に集中したバイオマス発電所の定期点検(前年同期比+107日)及び軽米西ソーラーの補修工事による一過性の稼働低下が主要因
となり、前年同期比で減益
10,000
8,617
8,000
EBITDA
6,000
-1,148
-426
定期点検に伴う稼働低下
軽米西ソーラーの補修工事による稼働低下
45
6,783
-305
4,000
2,000
0
2026年3月期 Q1
バイオマス発電所の 軽米西ソーラー
(百万円) 2026年3月期 Q1
定期点検に伴う
の補修工事に
稼働日数減等
よる稼働日数減
1,000
親会社の所
有者に帰属
する
四半期利益
開発報酬の減少
オプション公正価値評価益の増加
その他
2027年3月期 Q1
開発報酬の減少
オプション公正価値
評価益の増加
その他
2027年3月期 Q1
1,060
50
95
862
500
0
-1,148
-500
-424
-1,000
-305
-1,500
バイオマス影響
2026年3月期Q1
開発報酬の減少
軽米西ソーラーの補修…
45
その他
オプション公正価値評…
2027年3月期Q1
連結財政状態計算書(IFRS)
(単位: 百万円)
2026年3月期
期末
2027年3月期
第1四半期
増減
主な増減要因
流動資産
106,125
103,246
▲2,879
非流動資産
505,338
524,575
19,236
有形固定資産
232,206
230,681
▲1,525
無形資産
32,233
31,852
▲380
その他の金融資産
210,041
230,078
20,037 長期為替予約の公正価値変動
7,833
8,546
713
資産合計
611,464
627,821
16,357
有利子負債*1
340,796
337,638
▲3,158
その他負債
84,788
90,292
5,503
負債合計
425,584
427,930
2,346
利益剰余金
39,806
39,911
105
その他の資本の構成要素
61,984
71,646
9,663 長期為替予約、金利スワップの公正価値の変動
親会社の所有者に帰属する持分合計
122,850
132,657
9,807
非支配持分
63,029
67,234
4,205
資本合計
185,879
199,891
14,011
持分法で会計処理されている投資
*1 有利子負債= 借入金+社債+リース負債+金融負債
46
レノバの運営する国内の発電所における売電量の月次推移(2026年6月時点)
◼ 2025年9月末の唐津バイオマスの運転開始により、全7カ所のバイオマス発電所が稼働
◼ 2027年3月期第1四半期はバイオマス発電所の定期点検が集中しており、特に6月は計画通り低調に推移
199,511MWh
(2026年6月)
(単位:MWh*1)
350,000
大規模太陽光
小規模・
分散型太陽光
300,000
バイオマス
250,000
200,000
150,000
100,000
1,227MWh
(2014年2月)
50,000
0
2014年度
2015年度
*1 発電量をあらわす単位(1MWh=1,000kWh)
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
47
運転中の連結子会社(発電等事業SPC)の単体決算の状況
(単位: 百万円)
水郷潮来ソーラー*1
富津ソーラー*1
菊川石山ソーラー*1
菊川堀之内谷ソーラー*1
九重ソーラー*2
那須塩原ソーラー*2
設備容量
買取価格
(MW)
(/kWh)
15.3
40.4
9.4
7.5
25.4
26.2
売上収益
EBITDA
EBITDA
マージン
当期利益
弊社
持分比率
2027年3月期Q1
193
160
83.0%
65
68.00%
2026年3月期Q1
203
180
88.6%
70
68.00%
2027年3月期Q1
517
461
89.2%
198
51.00%
2026年3月期Q1
565
480
85.0%
189
51.00%
2027年3月期Q1
122
104
85.9%
38
63.00%
2026年3月期Q1
125
98
78.8%
28
63.00%
2027年3月期Q1
96
81
78.0%
29
61.00%
2026年3月期Q1
100
78
78.0%
20
61.00%
2027年3月期Q1
210
156
74.3%
24
100.00%
2026年3月期Q1
272
210
77.2%
52
100.00%
2027年3月期Q1
300
249
83.2%
123
100.00%
2026年3月期Q1
322
267
82.8%
115
100.00%
40円
40円
40円
40円
40円
40円
*1 株式会社 *2 匿名組合事業。匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
48
運転中の連結子会社(発電等事業SPC)の単体決算の状況
(単位: 百万円)
大津町ソーラー*1
那須烏山ソーラー*1
軽米西ソーラー*1
軽米東ソーラー*1
軽米尊坊ソーラー*1
人吉ソーラー*1
設備容量
買取価格
(MW)
(/kWh)
19.0
19.2
48.0
80.8
40.8
20.8
売上収益
EBITDA
EBITDA
マージン
当期利益
弊社
持分比率
2027年3月期Q1
138
102
74.0%
▲0
100.0%
2026年3月期Q1
167
112
67.1%
▲14
100.0%
2027年3月期Q1
194
158
81.5%
58
100.0%
2026年3月期Q1
210
169
80.3%
40
100.0%
2027年3月期Q1
116
63
54.1%
▲226
100.0%
2026年3月期Q1
560
489
87.3%
110
100.0%
2027年3月期Q1
937
857
91.4%
427
100.0%
2026年3月期Q1
924
833
90.2%
277
100.0%
2027年3月期Q1
518
474
91.4%
207
55.0%
2026年3月期Q1
487
450
92.4%
139
55.0%
2027年3月期Q1
123
97
78.7%
▲34
100.0%
2026年3月期Q1
185
140
75.9%
6
100.0%
36円
36円
36円
36円
36円
36円
*1 匿名組合事業。匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない
49
運転中の連結子会社(発電等事業SPC)の単体決算の状況
(単位: 百万円)
秋田バイオマス
苅田バイオマス
仙台蒲生バイオマス
徳島津田バイオマス*1
石巻ひばり野バイオマス*1
御前崎港バイオマス*1
唐津バイオマス
設備容量
買取価格
(MW)
(/kWh)
売上収益
EBITDA
EBITDA
マージン
当期利益*2
弊社
持分比率
2027年3月期Q1
919
149
16.2%
▲25
35.3%
2026年3月期Q1
895
108
12.1%
▲33
35.3%
20.5
固定PPA
2027年3月期Q1
75.0
24円
/32円
2,755
780
28.3%
150
53.1%
2026年3月期Q1
2,422
462
19.1%
▲87
53.1%
2027年3月期Q1
75.0
24円
/32円
3,509
1,587
45.2%
553
60.0%
2026年3月期Q1
3,507
1,609
45.9%
559
60.0%
2027年3月期Q1
74.8
24円
/32円
2,473
912
36.9%
133
70.4%
2026年3月期Q1
2,841
1,301
45.8%
383
70.4%
2027年3月期Q1
75.0
2,717
637
23.4%
▲105
固定PPA
62.9%
2026年3月期Q1
3,199
1,183
37.0%
297
62.9%
2027年3月期Q1
1,485
193
13.0%
▲408
75.0
24円
/32円
75.0%
2026年3月期Q1
2,892
1,067
36.9%
201
75.0%
2027年3月期Q1
1,545
222
14.3%
▲210
51.0%
2026年3月期Q1
35.0%
49.9
固定PPA
*1 持分比率は、配当比率を記載 *2 企業結合により取得した子会社については、取得法により計上した契約関連無形資産の償却費及び企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響等を反映していない
50
蓄電池
蓄電事業の3つの収益手法
◼ 基本的な役割は同じだが、蓄電事業の収益手法は3つ
長期脱炭素電源
オークション
オフテイク
市場販売
概要
脱炭素電源の供給力の長期確保を目的
に、新規投資を促進する制度。
原則20年、設備容量(kW)に対する固定
収入を得られる
蓄電所の充放電の運用利用権を付与によ
り、設備容量(kW)に対して、固定利用
料を得る収益モデル。
事業期間を通じて、固定収益を得られる
⚫ 容量市場:4年後の容量確保収益
⚫ 卸電力市場:買電と売電の差額収益
⚫ 需給調整市場:ΔkW確保収入+売電収入
制度支援
あり
-
-
オフテイク
国の指定機関
小売電気事業者等
容量確保収入+市場収益の10%
(売上)
売上
イメージ
(売上)
(売上)
蓄電池
利用料
落札金額
市場価格
需給調整市場
オフテイク契約に基づく
利用料(定額)
(時間)
実例は極めて少ない
卸電力市場(変動)
ΔkW確保
収入
インフレ
調整
容量確保収入(固定)
ファイナンス難易度
ΔkW確保+容量確保+卸市場
蓄電所運用利用料
市場価格
変動収入
需給調整市場:一般送配電事業者
容量市場:国の指定機関
卸電力市場:小売電気事業者等
(時間)
実例は極めて少ない
容量市場(一年固定)
容量確保
収入
(時間)
実例は極めて少ない
51
蓄電池
収益モデル
-
市場販売
容量市場
卸電力市場
需給調整市場
国全体で、将来に必要となる供給力※を
取引する市場(kW価値)
需要家に供給するための電力量を取引
する市場(ベースロード、先渡、スポ
ット、時間前)(kWh価値)
瞬間的な(1秒未満~数分単位)需給ギ
ャップ、30分未満の需給変動等への対
応するための調整力を取引する市場
(ΔkW価値+kWh価値)
※蓄電池:発動指定電源の位置づけ
ピーク時
必要供給力
(供給量)
(供給量)
(供給量)
容量
市場
の
対象
卸電力市場
取引対象
(時間)
国の指定機関
募集・選定
オークション
4年後の供給力を
確保するための
オークション*1
容量確保発電量に関わらず、
契約金額固定収入を受領
入札
発電・蓄電事業者等
売上収益
=落札金額
×設備容量(kW)
(時間)
小売電気事業者
需要計画値に対して
必要な電力量を取引
・蓄電事業者等
募集
卸電力市場
売電
収入
入札
発電・蓄電事業者等
*1 容量市場におけるメインオークション。長期脱炭素電源オークションも容量市場の一部
蓄電事業者は
安い時=買電
高い時=売電
売上収益
=落札金額
×売電量(kWh)
②確保した調整力で
調整(kWh)
①ΔkWとして
需給調整
市場で確保
卸電力市場等で確保(kWh)
(時間、30分コマ)
ΔkW (デルタキロワット)
実需給時点で必要な
能力を持つ電源等を
募集
①ΔkW確保出力調整できる状態
収入
で予め確保すること
需給調整市場
+
②売電収入売上収益
入札
=①落札金額
×約定量(kW)
発電・蓄電事業者等
+
②単価(円/kWh)
×売電量(kWh)
一般送配電事業者
52
蓄電池
蓄電市場におけるレノバの立ち位置
◼ 蓄電市場への参入案件の73%は30MW未満の中小規模の蓄電事業
◼ レノバは、コスト競争力が高い大規模での市場販売型蓄電事業に注力
大
特
特
別
別
高
高
圧
圧
長期脱炭素電源
オークション
オフテイク
市場販売
再エネ併設
縮小傾向
価格勝負
国内実績3件のみ
市場拡大が必要
今後急速に拡大
運用戦略が重要
急速に拡大中
運用戦略が重要
レノバ実績
190MW
(菊川西村/袋井宇刈)
レノバ注力領域
レノバ実績
215MW(3蓄電所)
(大規模×市場販売に最注力)
レノバ実績
30MW(石狩)
中
レノバ実績
15MW(姫路)
公開案件数*1の
高
圧
圧
小
2MW
5%
*1 建設中・運転中の蓄電事業の公開情報ベース(2023/6~2025/12)
公開案件数*1の
73%
53
蓄電池
大規模蓄電事業のコスト競争力
再掲
◼ 将来、市場に蓄電所が飽和した段階では、蓄電所のコスト競争力が重要
◼ 大規模事業はコスト競争力が高く、市場飽和後も収益確保が見込まれる
蓄電事業の出力当たり事業費イメージ*1
[億円/MW]
3億円/MW
前後
3.0
大規模化により
MW当たりの
事業費は大幅に減少
2.0
1億円/MW*1
前後
蓄電所間の競争においても
優位
1.0
2MW
(6MWh)
100MW
(300MWh)
*1 「2024年度第3回定置用蓄電システム普及拡大検討会」における『系統用蓄電システムのコスト水準(kWh単価)』をベースに3時間容量で試算
54
重視する経営指標
再掲
◼ 事業特性とレノバの戦略を踏まえ、長期安定キャッシュ・フロー(EBITDA)と事業価値(NPV*1)を最重視
⚫ 多額の設備投資により償却費が大きく、利益と比較して
キャッシュ・フローの創出力が大きい事業特性
キャッシュ
・フロー
(EBITDA)
⚫ 高資本効率を追求し、高レバレッジのプロジェクトファ
イナンスを活用
長期安定キャッシュ・フロー(EBITDA)の成長を重視
(利益は償却・利息負担を経て緩やかに成長)
⚫ 事業が創出する長期的キャッシュ・フローの予見性が
非常に高い事業を多数積み上げ、長期保有する戦略
事業価値
(NPV)
事業の収益イメージ
⚫ 着工時点で、事業期間20~30年超の安定CFの時価(
NPV)を保有
CFは長期安定
…
Y1
Y2
Y3
…
EBITDA
Y18
Y19
Y20
利益
NPV積上イメージ
ストック型
事業の積上げ&収益改善
事業CのNPV
事業BのNPV
事業積上げと収益改善によるNPV最大化を重視
*1 Net Present Value(割引現在価値):将来事業から得られるキャッシュを、現在の価値に換算した指標
事業AのNPV
年
55
資本コストを上回る成長投資の継続
再掲
◼ リスクテイクする・しない項目を整理したリスクアペタイト1を設定
◼ 厳格な投資基準を設け、資本コスト(WACC2)を上回る発電事業のエクイティリターンの成長投資を継続。エクイティIRR10%超が原則
プロジェクトのIRR計算前提
国別・電源別の投資基準設定
◼ プロジェクト別にエクイティIRRを算出し、
投資基準に照らして、最終投資意思決定
◼ IRRは20~30年の期間で算出
資本コスト*2 + α
(エクイティIRR10%超が原則)
日本での投資基準 + α
海外
➢ 期間は各プロジェクトの設備耐用年数と売電契約期
間を基準に設定
◼ 予備費やインフレを考慮
◼ オフテイク価格については、取引実績や第三者機関の見
通しを参考に保守的に設定
投資基準への折り込み要素
⚫ カントリーリスク
⚫ オフテイク契約期間
⚫ インフレリスク
⚫ 固定収益の比率
◼ 発電量や非固定収益は第三者機関の見通しを利用
◼ ターミナルバリュー無しで算出
リスクアペタイト*1を設定
*1 組織の目的や事業計画を達成するために、進んで受け入れるリスクの種類や量を示したもの
*2 Weighted Average Cost of Capital:加重平均資本コスト。複数の資本調達方法を採用している企業が借入にかかるコストと資本調達にかかるコストを加重平均したもの。企業の投資判断や事業評価に重要な指標
56
FIT太陽光のEBITDA及び純利益推移の実例
再掲
◼ FIT太陽光の実際の収益モデル(JGAAP)の事例
◼ 20年のFIT期間中EBITDAは安定的に推移する一方で、純利益は支払利息の減少に伴い緩やかに成長し、返済完了後に大幅に増加
主な前提条件
EBITDA
純利益
設備容量
売電単価
設備利用率
D/Eレシオ
支払利息
返済期間
40MW
40円
12%
90%
3%
17年
純利益率
53%
1,200
60%
50%
40%
800
16%
400
22%
26%
30%
15%
20%
10%
0%
0
Y1
Y5
Y10
Y15
Y20
57
会計処理における指標のゆがみ
◼ 事業及び会計基準の特性上、以下の要因によりROE等の指標が事業実態と乖離している状況
─ 発電所SPC連結時の公正価値評価により連結会計上認識される無形資産の償却による見た目の収益の押し下げ
─ バランスシートの資本の部における長期為替ヘッジの公正価値評価益による自己資本の増加
ROE
2026/3末
実績ベース
2027/3末
業績予想ベース
会計上
3.1%
2.7%
調整後
5.7%*1
8.4%*1
*1 調整後純利益(会計上の純利益より公正価値評価時における契約関連無形資産の定額償却費を足し戻し、当該期発生分の段階取得差益を差し引いた数値)を、調整後自己資本(会計上の自己資本から、四半期毎の為替予約・金利スワップ公
正価値評価損益、及び段階取得差益の過去累計額を差し引いた数値)で除した数値
58
企業結合時の公正価値評価に伴い発生する無形資産の償却
再掲
◼ 発電等SPCの企業結合時、公正価値評価額とSPC純資産の差額を無形資産として計上
◼ 当該無形資産は、事業期間(バイオマス事業においては20年間)を通じて定額償却
無形資産償却費
企業結合に伴い計上される無形資産
企業結合時
公正価値
評価額
公正価値
評価益
連結上
計上される
無形資産*1
事業期間を通じて定額償却
会計上の利益にマイナス影響
【参考】FY26以降の影響額(概算)
企業結合時
投資簿価
営業利益: 約▲30億円/年
当期利益: 約▲20億円/年
*1 企業結合時の公正価値評価額からSPCオンバランスの資産・負債を差し引いた金額を連結会計上、契約関連無形資産として認識。当該資産は、運転期間である20年間で定額償却。契約関連無形資産に関する償却費は、キャッシュフローを伴
わない会計上の費用。
59