展開 バイオマス発電・混焼のノウハウで 電力需要が増大する東南アジアの 脱炭素を推進 2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料 2026年8月10日 イーレックス株式会社[9517] 強守 小売・トレーディング アグリゲーション事業(蓄電池等) 発電・燃料事業で…
展開
バイオマス発電・混焼のノウハウで
電力需要が増大する東南アジアの
脱炭素を推進
2027年3月期
第1四半期
決算補足説明資料
2026年8月10日
イーレックス株式会社[9517]
強守
小売・トレーディング
アグリゲーション事業(蓄電池等)
発電・燃料事業で
国内の堅固な事業基盤をつくる
再生可能エネルギーをコアに
電力新時代の先駆者になる
2027.3期第1四半期累計ハイライト
電力市場価格上昇により売上高は前年同期比で増加
税引前利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅増益
売上高
営業利益
税引前利益
485億円
6億円
12億円
親会社の所有者に帰属する
8億円
四半期利益
金額
進捗率/前期比
金額
進捗率/前期比
金額
進捗率/前期比
金額
進捗率/前期比
通期
計画
2,406億円
20.2%
78億円
8.1%
92億円
13.4%
54億円
15.9%
前年同期
実績
370億円
131.0%
14億円
43.4%
5億円
232.3%
▲1億円
-%
◼ 売上高は電力市場価格上昇により増加。また、海外事業の稼働率が向上。
営業利益は小売での調達価格の上昇、デリバティブ損失および前年同期に計上した
開発報酬の反動等の一時的要因により前年同期比減
◼ 一方、税引前利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円安影響により
前年同期比増
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2
2027.3期第1四半期実績および今後の見通し
営業利益は一時的要因で前年同期比減となるも
税引前利益および当期利益は前年同期比増、また通期進捗率も前年同期より高進捗
税引前利益
営業利益
当期利益※1
26.3期
26.3期
1Q
2Q以降
1Q
1Q
27.3期
75
2Q以降
2Q以降
27.3期
89
1Q
2Q以降
78
92
26.3期
1Q
14
2Q以降
12
6
(億円)
5
27.3期
53
1Q
2Q以降
54
8
▲1
主に為替影響による増
ご参考:25年度1Q 金融損益▲8億円(4.7円の円高)
26年度1Q 金融損益 6億円(2.4円の円安)
1Q実績
2Q以降の
見通し
法人税負担による減
営業利益は主に小売・トレーディング事業における調達価格の上昇、一時的なデリバティブ損失の計上、前年同期の開発報酬の反動
等により前年同期比減
税引前利益は、円安影響により前年同期比増
2Q以降は、小売事業の季節性(1Qは不需要期)、前年度に赤字を計上した海外先行2案件の黒字化、高圧小売におけるプラン変
更による粗利の改善等により、計画通り推移する見通し
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※1 当期利益:親会社の所有者に帰属する四半期利益
3
- 2027.3期第1四半期決算概要
- 全体戦略
- 取り組み状況 – 国内
- 取り組み状況 – 海外
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4
2027.3期第1四半期累計実績(2026年4月~2026年6月):IFRS基準
前年
対比
◼ 売上高 :市場価格上昇およびそれによる販売単価の上昇、燃料外販での販売量増加、海外事業の
稼働率向上により前年同期比増
◼ 営業利益:国内発電所における販管費削減等があるも、小売事業における調達価格の上昇、
デリバティブ損失、また前期に開発報酬が発生したことの反動により前年同期比減
’26.3期
第1四半期
累計
(実績)
’27.3期
第1四半期
累計
(実績)
増減額
増減率
売上高
370
485
+114
+31.0%
2,406
20.2%
粗利
38
37
▲1
▲3.7%
191
19.5%
販管費
27
28
+0
+2.1%
133
21.2%
その他の収益費用
3
▲2
▲6
▲182.5%
19
▲14.8%
営業利益
14
6
▲8
▲56.6%
78
8.1%
税引前利益
5
12
+7
+132.3%
92
13.4%
当期利益※1
▲1
8
+9
54
15.9%
(億円)
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※1 当期利益:親会社の所有者に帰属する四半期利益
’27.3期
通期
(計画)
通期
進捗率
5
2027.3期第1四半期累計実績(売上、利益の部門別内訳※1)
(億円)
売上高
’26.3期
第1四半期
累計(実績)
’27.3期
第1四半期
累計(実績)
370
485
増減額
’27.3期
通期
(計画)
2,406
+114
小売・トレーディ
ング
406
538
+131
2,790
発電・燃料
116
135
+19
578
0
11
+10
61
▲153
▲200
▲47
▲1,023
14
6
▲8
78
海外
その他連結調整
営業利益
特記事項
市場価格上昇およびそれに伴う販売単価の上昇により前
年同期比増
燃料外販量増加により前年同期比増
ハウジャンバイオマス発電所およびトゥエンクアンペレット工
場の稼働率向上により前年同期比増
小売・トレーディ
ング
20
16
▲3
74
発電・燃料
▲5
0
+6
▲7
燃料外販量増加および発電所における販管費の見直し
による固定費減で前年同期比増
ハウジャンバイオマス発電所およびトゥエンクアンペレット工
場の稼働率の向上があるも販管費の増加により前年同期
比減
海外
▲3
▲6
▲3
▲17
その他連結調整
▲3
▲4
▲1
▲5
IFRS調整
7
0
▲6
Copyright© erex Co.,Ltd. All,rights,reserved. ※1 部門別の数字はIFRS調整前、当社は単一セグメントのため、社内試算
34
市場価格上昇による調達価格の上昇により前年同期比
減
デリバティブ損失、また前期に開発報酬が発生したことの反
動により前年同期比減
6
通期計画達成に向け小売事業のKPIの進捗は順調
営業利益(小売・トレーディング)
1Q実績
通期計画
74
16
KPI
1Q計画
1Q実績
高圧販売電力量
681GWh
664GWh
概ね計画通り
高圧契約容量
1,064MW
1,076MW
計画超過
低圧販売電力量
223GWh
227GWh
計画超過
低圧件数
27.2万件
27.3万件
計画超過
(億円)
進捗率
22.1%
状況
➢ 顧客基盤は計画通り拡大
➢ 販売電力量は概ね計画線上で推移
➢ 需要期入りにより通期計画達成を見込む
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7
主要項目の四半期推移(実績)
売上高
600
400
485
494
414
370
411
40
28
14
20
0
10
6
0
1Q
2Q
3Q
26.3期(実績)
4Q
38
2Q
3Q
26.3期(実績)
27.3期(実績)
税引前利益
(億円)
58
60
1Q
27.3期(実績)
粗利
51
37
4Q
(億円)
34
40
46
26
20
20
23
12
5
0
0
1Q
2Q
3Q
26.3期(実績)
27.3期(実績)
27
28
2Q
3Q
26.3期(実績)
27.3期(実績)
当期利益
(億円)
60
36
1Q
4Q
販管費
40
(億円)
21
200
40
営業利益
(億円)
30
39
30
17
20
(億円)
21
8
10
20
4Q
15
0
▲ 10
0
1Q
2Q
3Q
26.3期(実績)
27.3期(実績)
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4Q
▲1
1Q
2Q
26.3期(実績)
※ 当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益
3Q
4Q
27.3期(実績)
8
小売・トレーディング部門四半期推移(実績) KPIは概ね計画通りに進捗
高圧売上高
200
122
176
149
低圧売上高
(億円)
141
150
148
100
100
(億円)
108
72
83
79
92
50
0
0
1Q
2Q
26.3期(実績)
3Q
839
631 664
731
2Q
26.3期(実績)
27.3期(実績)
(GWh)
高圧販売電力量
1,000
1Q
4Q
27.3期(実績)
345
263
233 227
500
4Q
(GWh)
低圧販売電力量
400
756
3Q
296
200
0
0
1Q
2Q
26.3期(実績)
3Q
1,056
1Q
27.3期(実績)
高圧契約容量
1,033 1,076
4Q
26.3期(実績)
1,098
1,000
3Q
4Q
27.3期(実績)
低圧供給件数
(MW)
1,094
2Q
300
248 273
257
(千件)
263
268
200
500
100
0
0
1Q
2Q
26.3期(実績)
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3Q
27.3期(実績)
4Q
1Q
2Q
26.3期(実績)
3Q
4Q
27.3期(実績)
9
2027.3期第1四半期連結貸借対照表の概要
(単位:億円)
2026.3期
期末
2027.3期第1四半期
実績
増減
主な増減要因
流動資産
638
643
5 • 小売事業の売上債権の増加
非流動資産
1,062
1,094
31 • ベトナム事業の建設仮勘定の増加
資産合計
1,700
1,737
36
流動負債
443
542
• ベトナム事業の短期借入金の増加
98 • 小売事業の仕入債務の増加
• 社債を固定から流動へ科目振替
非流動負債
480
430
▲50 • 社債を固定から流動へ科目振替
負債合計
924
972
48
親会社所有者持分
703
707
3
非支配株主持分
72
58
▲14 • 子会社の利益減少
資本合計
776
765
▲11
現金および預金
275
254
▲20 • 貸付金の増加により預金の減少
有利子負債
558
570
12 • ベトナム事業の借入金の増加
41.4%
40.7%
親会社所有者帰属
持分比率
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▲0.7%
10
- 2027.3期第1四半期決算概要
- 全体戦略
- 取り組み状況 – 国内
- 取り組み状況 – 海外
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11
利益創出トライアングル
上流・中流・下流の一体運営により、資本効率と収益力を持続的に向上
上流(燃料)
・燃料サプライチェーンの構築
・効率的な燃料の確保
・取扱量拡大
国内外の他社資本
+事業連携
利益創出・競争力の源泉
資金投下
燃料
利益創出トライアングル
中流(発電)
下流(小売・トレーディング)
・競争力のある電源調達
・顧客拡大
・収益基盤強化
利益創出
電力供給
カーボンクレジット
・安価な燃料調達
・共同出資によるオフバラ化
・脱炭素オークション等制度活用
低コスト運営+アセットライト
新たな需要
AI・データセンター
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12
- 2027.3期第1四半期決算概要
- 全体戦略
- 取り組み状況 – 国内
- 取り組み状況 – 海外
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13
2027.3期第1四半期実績高圧小売
◼ ホルムズ海峡影響等による市場価格の上昇により、価格変動性に対する需要家の感度が上昇。
市場連動プランから先物を活用した固定プラン等のプラン変更を促し、粗利の改善を目指す
◼ 販売電力量は664GWhと前年同期比5.3%増加。売上高も149億円と前年同期比21.8%増加
売上高
販売電力量
※激変緩和補助金含む
+21.8%
149
122
681
631
1Q
1Q
(実績)
(実績)
26.3期
27.3期
10.00
768
1Q
1Q
2Q
3Q
4Q
(計画)
(実績)
(計画)
(計画)
(計画)
26.3期
26.3期
692
1Q
27.3期
契約容量
+4.1%
(円/kWh)
12.00
833
664
(GWh)
(実績)
市場価格推移(JEPXシステムプライス)
14.00
通期計画計 2,976
+5.3%
(億円)
1,076
1,064
(MW)
1,033
27.3期
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3月
2月
1月
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
8.00
1Q
1Q
1Q
(実績)
(計画)
(実績)
26.3期
27.3期
14
2027.3期第1四半期実績低圧小売
◼ 引き続き新規チャネル(不動産等)での獲得が好調で供給件数は27.3万件と前年同期比1.9%増加。
1件当たりの販売電力量の減少が想定より多く、販売電力量は前年同期比で横ばい
◼ 売上高は市場価格の上昇により前年同期比9.4%増加
売上高 ※激変緩和補助金含む
+9.4%
79
販売電力量
(億円)
233
72
通期計画計 1,078 (GWh)
▲2.2%
328
223
227
246
280
1Q
1Q
1Q
1Q
1Q
2Q
3Q
4Q
(実績)
(実績)
(実績)
(計画)
(実績)
(計画)
(計画)
(計画)
26.3期
27.3期
26.3期
27.3期
供給件数
市場価格推移(JEPXシステムプライス)
(円/kWh)
14.00
12.00
26.3期
10.00
通期計画計 28.1 (万件)
+1.9%
26.8
27.2
27.3
27.4
27.7
28.1
27.3期
3月
2月
1月
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
8.00
通期
1Q
1Q
2Q
3Q
4Q
(実績)
(計画)
(実績)
(計画)
(計画)
(計画)
26.3期
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27.3期
15
系統用蓄電池第3号案件投資決定
◼ 系統用蓄電池第3号案件として京都府に出力2MW・蓄電容量8MWh規模の蓄電所を建設すること
を投資決定
◼ これまでの第1号、第2号案件と同様に、株式会社グリーンエナジー&カンパニーの100%子会社であ
る株式会社グリーンエナジー・プラスとの間で、2026年7月23日に本プロジェクトの工事請負契約を締
結。運転開始は2027年度第1四半期を予定
蓄電池案件一覧
スキーム図
電力系統
需給調整市場
蓄電池を
系統に接続
太陽光併設型蓄電池
(福岡県)
容量・調整力提供
市場卸売
充放電指令・制御
系統用蓄電池
アグリゲーター
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系統用蓄電所第3号
(京都府亀岡市)
系統用蓄電所第2号
(千葉県)
容量市場
収益
日本卸電力取引所
系統用蓄電所第1号
(宮崎県串間市)
16
系統用蓄電池において需給調整市場での取引を開始
◼ 2026年8月、系統用蓄電池「宮崎県串間市蓄電所」において、需給調整市場「一次調整力(オフライ
ン)」での初回取引を開始
◼ 当社初となる需給調整市場への参入であり、蓄電池アグリゲーション事業の本格展開に向けた第一歩
需給調整市場参入の意義
宮崎県串間市蓄電所
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の変動へ
の対応力向上が求められている
需給調整市場では、電力需給の変動に対して必要なタイミン
グで確実に調整力を提供できる高い信頼性が求められる。そ
のため、当社では設備と運用の両面から必要な体制を構築
当社は蓄電池の柔軟な調整力を活用することで、安定した電
力供給を支え、再生可能エネルギーのさらなる普及と電力イン
フラのレジリエンス向上に貢献
一次調整力(オフライン)に加え、二次調整力、三次調整力への参入や
卸電力市場、容量市場など複数市場を組み合わせた最適運用にも取り組み
蓄電池の価値最大化を目指す
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17
長期脱炭素電源オークションを活用した収益機会の創出
◼ 「イーレックス新潟(仮称)」バイオマス発電所が、2025年度長期脱炭素電源オークションにて落札
(2026年5月公表)。エネルギー安全保障やカーボンニュートラルに資する上、ニーズが高まっている
脱炭素電源のアワリーマッチングにも対応可能
◼ 長期脱炭素電源オークションでは、初期投資、固定費、運転維持費を20年間の容量確保契約金で
賄う。また、これを活用し、市場・環境価値で収益を拡張する事業モデルを構築
制度目的:2050年カーボンニュートラルと電力安定供給の両立、脱炭素電源の拡大・投資促進
当社の競争優位性
制度による安定性
・20年間の容量確保契約金
・初期投資・固定費・運転維持費が
カバーされ、事業リスクを低減
×
・高稼働率オペレーションノウハウ
・自社燃料調達力によるコスト競争力
・小売事業による売電戦略
・国内での豊富なバイオマス発電所の開発実績
「イーレックス新潟(仮称)」バイオマス発電所
収益構造
発電容量:112MW(当初300MWで計画)
場所:新潟県
燃料:木質ペレット/PKS
運転開始時期:2029年度(予定)
① 容量確保契約金(固定・20年)
② 電力販売(市場・相対取引)
③ 環境価値(24/7カーボンフリー電力)
固定収入で事業基盤を確保しつつ、電力販売・環境価値により収益を拡張
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18
サムスンC&Tジャパンとの取り組み
◼ 2026年7月、新潟統合型脱炭素化プロジェクトの推進に合意し、覚書を締結
◼ バイオマス燃料供給や蓄電所事業における協業実績を基盤として、それぞれが有する知見や事業基盤
を活かし、脱炭素電源を活用したプロジェクトの共同開発について協議を進める
協力内容
-
新潟バイオマス発電所「イーレックス新潟
(仮称)」の開発をはじめとした脱炭素
電源の開発・活用
-
バイオマス発電の安定稼働に貢献する
燃料ビジネスでの協力
-
蓄電所事業での協力
-
AI時代の新たな事業機会の共同検討
写真左から
サムスン物産商事部門代表取締役社長李在彦氏、サムスンC&Tジャパン 代表取締役社長鄭源錫氏、
イーレックス 常務取締役田中稔道、代表取締役社長本名均
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19
- 2027.3期第1四半期決算概要
- 全体戦略
- 取り組み状況 – 国内
- 取り組み状況 – 海外
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20
海外事業 カンボジア:水力発電プロジェクト 湛水を開始
◼ ポーサット州にて水力発電所(80MW)の建設工事が進行中
◼ ダム本体の盛り立ておよび導水トンネルの掘削工事が完了、現在は発電タービンの据付工事を実施中。
2026年6月に水門を閉止して湛水を開始
◼ 近年の降雨量増加を踏まえた設備の増強を実施。豊富な水資源を活用した発電量の増加が期待される
◼ BOT※方式のもと、35年間の電力売買契約をカンボジア電力公社と締結済
今後のスケジュール(予定)
26年6月
9月
10月
27年1月
湛水開始
(水門閉止)
工事完了
湛水完了
商用運転開始
試運転
※ Build Operate and Transfer の略。事業会社が施設を建設し、一定期間管理・運営を行って資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式
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21
海外事業 カンボジア:水力発電プロジェクト ダム湛水状況
湛水開始前
2026年7月現在
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22
海外事業 カンボジア:バイオマス発電所 JCM設備補助事業採択
◼ 2026年7月14日に、コンポンスプー州における50MWバイオマス発電事業について、令和7年度「二国
間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業※1」に採択※2
◼ カンボジアは2050年までのカーボンニュートラル達成を目標として掲げており、温室効果ガス排出削減の
観点から、低炭素かつ持続可能なエネルギー源の導入が強く求められている
◼ 木質残渣を燃料とし、2027年度中運転開始予定
バイオマス発電所概要
所在地
カンボジア王国コンポンスプー州
発電出力
50MW
燃料
木質残渣
運転開始予定
2027年度中
現在は、環境アセスメントやEPC等にむけた準備を実施中
木質残渣と事業用地への植林によりバイオマス燃料を賄い、25年間にわたり発電事業を実施する計画
※1 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレ
ジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はカンボジア政府と日本政府の協力の下、実施されています。
※2 2026年7月14日付「令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第10回採択案件の決定について」にて公表。
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23
海外事業 ベトナム:先行2案件 FY26黒字化に向けた施策
◼ 当社初の海外事業としてベトナムで以下2案件が稼働開始済。ハウジャンバイオマス発電所は2025年4月より
運転開始。トゥエンクアンペレット工場では2025年3月より認証木質ペレットの製造を開始
◼ 黒字化に向け、稼働率の向上や燃料費・原料費の低減、安定稼働のための燃料・原料の早期備蓄を開始
◼ 売電価格の引き上げによる収益改善を交渉中
ハウジャンバイオマス発電所(20MW、もみ殻年13万t)
補助金:環境省の令和4年度
「二国間クレジット制度(Joint
Crediting Mechanism:JCM)
資金支援事業のうち設備補助事
業※1 」に採択済※2
トゥエンクアンペレット工場(木質ペレット年15万t)
日本国内他社バイオマス発電所
向けに出荷開始済
26年度1Q稼働率実績82%
26年6月に2系統のうち1系統で機器不良が発生、
復旧済。2系統目の6月稼働率は98%を達成
安価なベニヤ残渣の調達実施
雨季や大型連休等に向けた近隣倉庫での備蓄
ベトナム大手ペレット会社による技術支援
高稼働率を維持
もみ殻の安価な時期での調達、保管を継続的に推進
売電価格の引き上げ(燃料費連動制)を政府、
EVNと交渉継続
ベニヤ残渣の調達拡大を継続し原料費を低減
中長期での備蓄対策として隣接地の土地拡張に
よる倉庫保管の追加を検討
※1 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレ
ジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されています。
※2 2022年7月1日付「令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。
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海外事業 ベトナム:既設石炭火力へのバイオマス混焼補助金採択
◼ バイオマス混焼試験について、ビナコミンパワー社所有の石炭火力発電所2か所において実施済
(2025年9-11月ナズオン発電所、2025年12月-2026年1月カオガン発電所)
◼ 3基目としてビナコミンパワー社所有のノンソン石炭火力発電所における混焼試験についても、上記2案
件同様、経済産業省の令和7年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」に
採択。混焼試験は2026年9月開始予定
混焼試験概要
ノンソン発電所
Nong Son
ビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所
出力
30MW
実施期間
2026年9月予定
混焼比率
5~20%まで段階的に実施
混焼用燃料
木質チップ、ペレットそれぞれで実施
実施済の試験
ナズオン発電所
Na Duong
カオガン発電所
Cao Ngan
2025年9~11月に実施、55MW×2のうち1基
木質チップによる混焼率20%を達成
ベトナム初の石炭火力での混焼試験として、
燃料搬送や混焼運転の知見を獲得
2025年12月~2026年1月に実施
57.5MW×2のうち1基
木質ペレットによる混焼率30%を達成
CO₂排出量を最大30%削減可能
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01 Cao Ngan
(57.5MW×2)
04 Na Duong
(55MW×2)
02 Son Dong
05 Cam Pha
(220MW)
(670MW)
03 Nao Khe
(440MW)
06 Nong Son
(30MW)
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海外事業の状況
◼ ベトナムおよびカンボジアにおいて発電・燃料を一体とした事業展開
◼ ベトナムにおいては現在石炭火力の稼働率が高まる中、バイオマス混焼事業の本格化にむけて準備中
◼ 発電事業におけるカーボンクレジットの創出を通じた複合的な収益モデルを構築
開発中
プロジェクト
意義
ベトナム
カンボジア
新設バイオ
旺盛な電力需要へ
の対応
2基建設中(トゥエンクアン、イエンバイ)
27年度末運開予定
バイオマス・太陽光発電所開発中
混焼
脱炭素支援
25年度 2か所混焼試験済
26年度 ノンソン発電所混焼試験予定
26年度商用運開予定
水力
輸入電力の削減
建設中、26年度中運開予定
カーボン
クレジット
日本国内脱炭素へ
の貢献
JCMクレジット・ベトナム政府と配分協議中
ベトナムETS市場設立に向けたタスクフォース
準備中
バイオマス発電所がJCM設備補助事業に
採択
燃料
バイオマス発電所へ
の燃料安定供給
サプライヤーとの直接取引開始
一次生産者との燃料交渉開始
水力発電用地・植林候補地からの木質バイオ
マス回収
バイオマス発電所用植林開始済
発電収益の創出(長期PPA)、燃料の安定供給、カーボンクレジットによる収益拡大
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新規事業の収益およびスケジュールイメージ
収益イメージ
出力
税引前利益
系統用蓄電池
2MW/8MWh
0.8-0.9億円/年
太陽光併設型蓄電池
2MW/8MWh
0.6億円/年
ベトナム新設バイオマス発電
50MW
10MUSD/年(20年平均)※クレジット収益のみ
石炭火力バイオマス混焼
55MW×2基(20%混焼)
3MUSD/年
カンボジア水力
80MW
11MUSD/年
カンボジアバイオマス・太陽光
50MW(バイオマス)+40MW(太陽光)
8MUSD/年
※売電収益のみ
◼ 運転開始スケジュールイメージ
国内
2026年度
2027
2028
2029
2030
系統用蓄電池1号機(2MW/8MWh)
系統用蓄電池2号機(2MW/8MWh)
系統用蓄電池3号機(2MW/8MWh)
太陽光併設型蓄電池1号機(2MW/8MWh)
新潟バイオマス発電所
海外
イエンバイバイオマス発電所
運転開始
クレジット発行開始
トゥエンクアンバイオマス発電所
石炭火力バイオマス混焼(ナズオン発電所)
石炭火力バイオマス混焼(カオガン発電所)
カンボジア水力発電
カンボジアバイオマス・太陽光発電
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試運転開始
本運転開始
JCM活用を検討中
※クレジット価格60ドル/t-CO2で当社試算、JCMクレジットは運転開始から1年後より発行開始予定 ※MUSD=million USD
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appendix
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株主優待制度の開始
◼ 株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年5月より当社株主様限定の
ウェブサイト「イーレックス・プレミアム優待倶楽部」を新設
◼ データベースを積極的に活用し、株主管理のDX化を促進。また、PR情報・決算情報・適時開示情報等の
IR情報を随時配信し、株主様との対話を強化
対象
2026年以降、毎年3月末日および9月末日の当社株主名簿に記録または記載された
300株以上保有の株主様が対象
優待内容
米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験
ギフトに加え、5,000種類以上の商品等と交換可能なポイントを進呈
保有株式数
各進呈ポイント数
3月末日/9月末日
300株~399株
2,000
400株~499株
3,000
500株~599株
5,000
600株~999株
7,000
1,000株~1,499株
12,000
1,500株~1,999株
20,000
2,000株~2,999株
25,000
3,000株以上
35,000
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PL主要項目四半期推移(実績)
2027.3期(実績)
2026.3期(実績)
通期計画
通期累計
下期
3Q累計
上期
4Q
3Q
2Q
1Q
2Q
1Q
3Q
4Q
上期
3Q累計
下期
通期累計
通期計画
370
494
414
411
865
1,279
826
1,691
1,761
485
2,406
110.8%
99.4%
95.5%
92.3%
104.0%
101.1%
93.9%
98.8%
102.9%
131.0%
142.3%
38
58
51
46
97
148
97
194
183
37
191
売上高利益率
10.5%
11.8%
12.3%
11.3%
11.2%
11.6%
11.8%
11.5%
10.4%
7.7%
8.0%
前期比率
96.6%
97.7%
93.3%
92.4%
97.3%
95.9%
92.9%
95.0%
89.5%
96.3%
98.4%
27
36
30
39
64
95
70
134
121
28
133
128.6%
138.7%
98.1%
132.9%
134.2%
120.0%
115.0%
123.5%
111.2%
102.1%
99.0%
14
21
10
28
36
46
38
75
86
6
78
売上高利益率
3.9%
4.4%
2.5%
7.0%
4.2%
3.6%
4.7%
4.4%
4.9%
1.3%
3.2%
前期比率
76.0%
67.0%
36.1% ▲ 328.6%
70.4%
58.1%
195.6%
105.3%
120.5%
43.4%
103.8%
売上高
前期比率
粗利
販管費
前期比率
営業利益
20
23
22
18
43
66
41
85
86
16
74
発電・燃料
▲5
2
5
1
▲3
2
7
4
▲6
0
▲7
海外
▲3
▲5
▲6
▲ 11
▲8
▲ 14
▲ 17
▲ 25
▲ 12
▲6
▲ 17
その他連結調整
▲5
小売・トレーディング
▲3
▲3
▲4
▲9
▲7
▲ 11
▲ 13
▲ 20
▲ 16
▲4
IFRS調整
7
4
▲7
28
11
3
20
32
36
0
34
税引前利益
5
26
23
34
32
55
57
89
75
12
92
売上高利益率
1.4%
5.4%
5.7%
8.3%
3.7%
4.4%
7.0%
5.3%
4.3%
2.6%
3.9%
前期比率
17.0%
221.6%
59.3% ▲ 171.0%
73.8%
66.9%
291.2%
141.8%
118.6%
232.3%
103.5%
※1
▲1
17
21
15
15
37
37
53
34
8
54
▲ 0.4%
3.5%
5.2%
3.9%
1.8%
2.9%
4.5%
3.2%
1.9%
1.8%
2.2%
78.8%
▲ 69.4%
94.1%
84.6%
869.8%
251.7%
161.3%
101.4%
当期利益
売上高利益率
前期比率
※1 当期利益:親会社の所有者に帰属する四半期利益
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小売・トレーディング部門四半期推移(実績)
2026.3期(実績)
1Q
2Q
3Q
4Q
上期
2027.3期(実績)
3Q累計
下期
通期累計
通期計画
1Q
2Q
3Q
4Q
上期
3Q累計
下期
通期累計
通期計画
高圧
売上
(億円)
前期比率
販売電力量(GWh)
前期比率
122
176
141
148
299
440
289
588
588
149
757
105.5%
109.7%
99.0%
101.4%
107.9%
104.9%
100.2%
104.0%
99.1%
121.8%
128.6%
631
839
731
756
1,471
2,202
1,488
2,959
2,778
664
2,976
125.8%
123.5%
118.5%
118.5%
124.4%
122.4%
118.5%
121.4%
114.0%
105.3%
100.6%
契約容量 (MW)
1,033
1,056
1,094
1,098
1,056
1,094
1,098
1,098
1,076
1,076
1,059
前期比率
119.0%
115.8%
114.2%
115.6%
115.8%
114.2%
115.6%
115.6%
113.3%
104.1%
96.4%
低圧
売上
(億円)
前期比率
販売電力量(GWh)
前期比率
供給件数 (千件)
前期比率
72
108
83
92
181
264
175
356
363
79
412
80.8%
73.5%
75.8%
92.4%
76.3%
76.1%
83.7%
79.8%
81.3%
109.4%
115.5%
233
345
263
296
578
842
559
1,138
1,113
227
1,078
80.6%
77.7%
82.1%
99.3%
78.9%
79.9%
90.4%
84.1%
82.3%
97.8%
94.7%
248
257
263
268
257
263
268
268
246
273
281
82.0%
86.6%
90.1%
111.6%
86.6%
90.1%
111.6%
111.6%
102.6%
109.7%
104.8%
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当社事業モデル
アグリ協業先
アグリ協業先・
各企業
一般需要家
GX-ETS市場
カーボンクレジット販売
ベトナム
電力販売・環境価値
カーボンクレジット
EGM・EGR
OGNP・イーセル
先物市場
カーボンクレジット
イエンバイバイオマス発電所
トゥエンクアンバイオマス発電所
カーボンクレジット
ビナコミンパワー石炭火力
バイオマス混焼
卸電力取引所
電力調達
トレーディング
需給調整市場
容量市場
電力販売・環境価値
ハウジャンバイオマス発電所
燃料
トゥエンクアンペレット工場
erex
収益
他社蓄電所
カンボジア
サービス料
アグリゲーションサービス
自社蓄電所
他社発電所
自社発電所
収益
電力販売・環境価値
燃料
電力販売・環境価値
燃料
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燃料
水力発電所
バイオマス・太陽光発電所
自社燃料子会社
商社・サプライヤー
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海外プロジェクトの資金調達について
◼ 海外での発電所やペレット工場等についての資金調達は、案件種類に応じて国際協力銀行等の公的金融機関並びに
三井住友銀行を始めとした民間金融機関からのプロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンスにて行う予定
◼ エクイティ部分は、当社がマジョリティを出資。多くの国内外の有力事業会社、国内金融機関などから出資希望あり
◼ プロジェクトに対する政府補助金とカーボンクレジットにより収益性の極大化を図る
erex
ベトナム
ベトナム
バイオマス発電
ベトナム
ペレット工場
カンボジア
水力発電
カンボジア
バイオマス発電
Finance
Finance
Finance
Finance
燃料供給と
設備改修を想定
プロジェクトファイナンス
-政府系金融機関
‐民間金融機関
コーポレートファイナンス
-政府系金融機関
‐民間金融機関
EPC業者による延払い
EPC業者による延払い
Equity
Equity
Equity
Equity
Equity
erex
Equity partner
-ベトナム事業会社
erex
Equity partner
-国内金融機関
-国内外事業会社
erex
Equity partner
-ベトナム事業会社
erex
Equity partner
-カンボジア事業会社
erex
Equity partner
-国内外事業会社
石炭火力への
バイオマス混焼
カーボンクレジット/政府補助金
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将来見通しに関する注意事項
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する株式その他有価証券への勧誘を目的とするものではありません。
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土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容
又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
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イーレックス株式会社 IR広報部
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