2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 2026年8月13日 東 上場会社名 株式会社光通信 上場取引所 コ ー ド 番号 9435 URL http://www.hikari.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名) 和田英明 問合せ先責任者 (役職名)…
2027年3月期
第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年8月13日
東
上場会社名
株式会社光通信
上場取引所
コ ー ド 番号
9435
URL http://www.hikari.co.jp/
代
表
者 (役職名) 代表取締役社長COO
(氏名) 和田英明
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略・広報IR部長
(氏名) 井本直美
配当支払開始予定日
2026年9月11日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
:有
(TEL) 03-5951-3718
(百万円未満切捨て)
1.2027年3月期第1四半期の連結業績(2026年4月1日~2026年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円
営業利益
%
百万円
%
2027年3月期第1四半期 192,563 15.2 29,181
2026年3月期第1四半期 167,172 14.4 27,503
税引前利益
四半期利益
百万円
百万円
%
6.1 49,952 40.5 37,683 28.9
1.1 35,548 △45.9 29,240 △37.6
基本的1株当たり
四半期利益
円
2027年3月期第1四半期
2026年3月期第1四半期
%
親会社の所有者
四半期包括利益
に帰属する
合計額
四半期利益
百万円
%
百万円
%
36,656 30.1 78,750 49.4
28,168 △38.6 52,712 △29.9
希薄化後1株当たり
四半期利益
銭
円
837.15
641.83
銭
837.08
640.60
(2)連結財政状態
資産合計
2027年3月期第1四半期
2026年3月期
親会社の所有者に
帰属する持分
資本合計
親会社所有者
帰属持分比率
百万円
百万円
百万円
%
2,881,583
2,853,866
1,283,985
1,217,650
1,252,340
1,185,668
43.5
41.5
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末
円
2026年3月期
2027年3月期
2027年3月期(予想)
第2四半期末
銭
円
181.00
200.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
第3四半期末
銭
円
期末
銭
合計
円
銭
円
銭
185.00
190.00
195.00
751.00
200.00
200.00
200.00
800.00
:有
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上収益
通期
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
る当期利益
当期利益
営業利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
775,000
5.5
130,000
11.4
120,000
△20.5
2,742.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規
-社 (社名)
、除外
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更
:無
-社 (社名)
:無
②
①以外の会計方針の変更
:無
③
会計上の見積りの変更
:無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2027年3月期1Q
43,989,642株
2026年3月期
43,989,642株
2026年3月期
167,178株
②
期末自己株式数
2027年3月期1Q
238,189株
③
期中平均株式数(四半期累計)
2027年3月期1Q
43,776,445株
※
※
2026年3月期1Q
43,877,438株
添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は : 有(任意)
監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決
算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………5
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………7
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………8
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………9
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
(5)要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………11
1.報告企業 ……………………………………………………………………………………………………11
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ……………………………………………………………………11
3.重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………………11
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………11
5.事業セグメント ……………………………………………………………………………………………12
6.売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………15
7.持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………15
8.社債 …………………………………………………………………………………………………………15
9.資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………15
10.1株当たり四半期利益 ……………………………………………………………………………………16
11.後発事象 ……………………………………………………………………………………………………16
12.継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………16
13.承認日 ………………………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………17
1
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
<業績の概況>
当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が
続く中、個人消費が底堅さを示す一方で、設備投資には弱さも見られ、景気は緩やかな回復基調に留まりました。一
方で、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢や金融資本市場の変動等については、引き続き注視が必要な状況にあ
ります。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険、金融といった長期的に安
定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エ
ネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に
社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック
利益(※)が増加するなど、事業が堅調に推移し、売上収益は192,563百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は
29,181百万円(前年同期比6.1%増)、円安に伴う金融収益の増加等により、税引前四半期利益は49,952百万円(前
年同期比40.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36,656百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料
金・保険料その他継続課金から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。当該収入につい
ては、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。
(単位:百万円)
2026年3月期
2027年3月期
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
(2025.4.1~2025.6.30) (2026.4.1~2026.6.30)
増減
増減率(%)
売上収益
167,172
192,563
25,391
15.2
営業利益
27,503
29,181
1,677
6.1
税引前四半期利益
35,548
49,952
14,403
40.5
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
28,168
36,656
8,487
30.1
<当期のセグメント別の状況>
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数の増加や販売単価の上昇等により売上収益が伸びた一方、将来の成長
に向けた投資として顧客獲得に係る費用を計画的に支出したことから、売上収益は83,290百万円(前年同期比29.5
%増)、営業利益は6,420百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加
し、売上収益は32,921百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は8,338百万円(前年同期比8.2%増)となりまし
た。
2
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加等により、売上収益は21,765
百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2,743百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数の増加によりストック利益が増加した一方、販売が好調に推移してい
ることに伴う顧客獲得費用の増加により、売上収益は9,794百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は1,679百万
円(前年同期比16.2%減)となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は13,266百万円(前年同期比42.3
%増)、営業利益は7,810百万円(前年同期比69.3%増)となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム等、情報通信サービスを活
用した各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は6,156百万円(前年同期比9.2%減)、営
業利益は1,184百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の情報通信サービス関連商品等の各種商品の取次販売
を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、売上収益は25,368百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2,733百万円(前年
同期比2.3%減)となりました。
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株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期
連結会計期間末
前連結会計年度末
増減
百万円
百万円
百万円
資産
2,853,866
2,881,583
27,716
負債
1,636,216
1,597,598
△38,618
資本
1,217,650
1,283,985
66,335
資産は、金融資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて27,716百万円増加の2,881,583百万円とな
りました。
負債は、有利子負債が増加したことや未払法人所得税が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて
38,618百万円減少の1,597,598百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて66,335百万円増加の1,283,985百万円と
なりました。
(キャッシュ・フローの状況)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,431
△18,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
△94,667
△90,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,693
△1,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
325,345
433,609
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権増加の縮小や法人所得税の支払増加等により、18,083百万円の
マイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、90,753百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加や自己株式の取得等により、1,679百万円のマイナスと
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、433,609百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2026年5月13日付「2026年3月期
決算短信」で公表いたしました通期連結業
績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営
者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願い致します。
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株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
539,854
433,609
営業債権及びその他の債権
411,499
410,759
再保険契約資産
409
180
棚卸資産
1,789
1,926
その他の金融資産
51,682
84,949
その他の流動資産
14,405
17,234
売却目的で保有する資産
6
流動資産合計
8,054
1,019,640
956,713
41,744
40,996
非流動資産
有形固定資産
使用権資産
5,988
6,616
のれん
18,395
18,395
無形資産
持分法で会計処理されている投資
7
その他の金融資産
6,671
6,725
319,720
309,096
1,366,170
1,468,759
繰延税金資産
8,368
7,785
契約コスト
60,637
60,836
保険契約資産
6,447
5,463
81
195
1,834,225
1,924,869
2,853,866
2,881,583
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
5
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
保険契約負債
有利子負債
8
未払法人所得税
263,788
240,038
5,763
6,026
161,307
181,565
35,150
10,211
その他の金融負債
389
1,315
その他の流動負債
16,197
13,632
流動負債合計
482,597
452,790
927,165
926,107
570
524
非流動負債
有利子負債
8
引当金
その他の非流動負債
15,169
11,495
繰延税金負債
210,714
206,679
非流動負債合計
1,153,619
1,144,807
1,636,216
1,597,598
54,259
54,259
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
1,716
1,817
利益剰余金
1,108,757
1,169,424
自己株式
△6,215
△8,906
その他の包括利益累計額
27,150
35,745
1,185,668
1,252,340
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
6
31,982
31,645
1,217,650
1,283,985
2,853,866
2,881,583
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
売上収益
167,172
192,563
売上原価
80,022
99,462
売上総利益
87,149
93,101
その他の収益
1,308
625
販売費及び一般管理費
61,030
63,898
△76
646
営業利益
27,503
29,181
金融収益
18,678
24,187
13,295
10,520
4,228
6,503
注記
その他の費用
金融費用
持分法による投資損益
7
その他の営業外損益(△は損失)
△1,566
599
税引前四半期利益
35,548
49,952
法人所得税費用
6,308
12,269
四半期利益
29,240
37,683
28,168
36,656
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
1,071
1,027
29,240
37,683
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
10
641.83
837.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
10
640.60
837.08
7
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
注記
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
29,240
37,683
25,161
31,409
503
1,477
25,665
32,886
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分相当額
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分相当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△219
△1,736
6,183
△456
59
2,156
合計
△2,192
8,180
税引後その他の包括利益
23,472
41,067
四半期包括利益合計
52,712
78,750
51,508
77,950
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1,203
800
四半期包括利益合計
52,712
78,750
8
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自
2025年4月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2025年4月1日
資本
剰余金
資本金
利益
剰余金
その他の
包括利益
累計額
自己
株式
54,259
984
863,716
△10,864
四半期利益
28,168
その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する
持分変動
自己株式の取得及び処分
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替
非支配
持分
合計
資本
合計
6,672
914,768
28,800
943,569
28,168
1,071
29,240
23,339
23,339
132
23,472
28,168
23,339
51,508
1,203
52,712
△7,767
△7,767
△785
△8,552
1,806
1,806
4
4
△25
△21
△1
△1
△1
△105
126
21
38
59
25,467
△25,467
△101
17,700
124
△25,467
△7,744
1,035
△6,708
54,259
883
909,585
△10,739
4,544
958,532
31,039
989,572
四半期包括利益
所有者との取引額等
所有者との取引額等合計
2025年6月30日
当第1四半期連結累計期間(自
2026年4月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2026年4月1日
資本
剰余金
資本金
利益
剰余金
自己
株式
その他の
包括利益
累計額
非支配
持分
合計
資本
合計
54,259
1,716
1,108,757
△6,215
27,150
1,185,668
31,982
1,217,650
四半期利益
36,656
36,656
1,027
37,683
その他の包括利益
41,294
41,294
△226
41,067
四半期包括利益合計
36,656
41,294
77,950
800
78,750
剰余金の配当
△8,545
△8,545
△1,134
△9,679
連結範囲の変動
0
0
支配継続子会社に対する
持分変動
116
116
96
212
自己株式の取得及び処分
△57
△142
△2,691
△2,891
△2,891
株式報酬取引
42
42
△99
△56
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替
32,699
△32,699
101
24,011
△2,691
△32,699
△11,278
△1,137
△12,415
54,259
1,817
1,169,424
△8,906
35,745
1,252,340
31,645
1,283,985
四半期包括利益
所有者との取引額等
所有者との取引額等合計
2026年6月30日
9
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益(△は益)
契約コストの増減(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
棚卸資産の増減(△は増加)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
(自 2026年4月1日
至 2025年6月30日)
至 2026年6月30日)
6
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)
子会社の支配喪失による収支(△は支出)
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
10
35,548
4,253
△18,678
13,295
△4,228
△3,985
15,167
△19,183
35
△2,202
20,023
3,147
15,926
△3,613
△21,052
49,952
4,415
△24,187
10,520
△6,503
△199
902
△25,866
△73
△2,725
6,233
2,532
20,314
△3,179
△43,985
14,431
△18,083
△5,639
71
△129,355
39,986
1,080
△84
△3,567
1,344
1,496
△94,667
△3,734
0
△148,512
60,724
2,403
△8
△1,589
872
△1,290
2,000
△1,618
△90,753
△48,250
6,663
△6,902
205
△1
△7,403
△764
△170
△2,068
△58,693
△5,998
△144,928
470,273
325,345
13,318
26,569
△25,934
205
△3,880
△8,164
△1,117
△228
△2,447
△1,679
4,271
△106,244
539,854
433,609
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(5)要約四半期連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026
年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構
成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において
様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 財務報告の枠組み
当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただ
し、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しており
ます。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2026年
6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
基準書
IFRS第18号
基準名
強制適用時期
(以後開始年度)
財務諸表における表示及び開
2027年1月1日
示
当社グループ
適用時期
新設・改訂の概要
2028年3月期
財務諸表における表示及び開
示に関する現行の会計基準で
あるIAS第1号を置き換える
新基準
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
11
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、
事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保
険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の7つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
セグメント
主な事業内容
電気・ガス
電気・ガスの販売・供給
通信
通信回線サービスや付帯サービスの提供
飲料
ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売
保険
損害保険や生命保険、保証サービス等の提供
金融
マイクロファイナンス等の金融サービスの提供
ソリューション
顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じ
た業種別ソリューションサービスの展開
取次販売
通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売
12
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利
益ベースの数値であります。
前第1四半期連結累計期間(自
2025年4月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ソリュー
取次販売
ション
その他
合計
調整額
(注)
要約四半
期連結財
務諸表
計上額
電気
・ガス
通信
飲料
保険
金融
64,317
31,955
20,710
8,121
9,325
6,780
25,962
167,172
-
167,172
-
167,172
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
計
64,317
31,955
20,710
8,121
9,325
6,780
25,962
167,172
-
167,172
-
167,172
セグメント
利益
7,818
7,707
2,610
2,002
4,614
1,342
2,797
28,893
-
28,893
△1,389
27,503
計
売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益及び振
替高
金融収益
18,678
金融費用
13,295
持分法による
投資損益
4,228
その他の
営業外損益
△1,566
税引前四半期
利益
35,548
(注)1.セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
2.各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉か
ら認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金363百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は5,874百万円が含まれており、対応する保険サービス費
用は4,487百万円、再保険損益(△は損失)△26百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しておりま
す。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第9号に基づく収益が含まれており
ます。
13
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自
2026年4月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ソリュー
取次販売
ション
その他
合計
調整額
(注)
要約四半
期連結財
務諸表
計上額
電気
・ガス
通信
飲料
保険
金融
83,290
32,921
21,765
9,794
13,266
6,156
25,368
192,563
-
192,563
-
192,563
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
計
83,290
32,921
21,765
9,794
13,266
6,156
25,368
192,563
-
192,563
-
192,563
セグメント
利益
6,420
8,338
2,743
1,679
7,810
1,184
2,733
30,910
-
30,910
△1,729
29,181
計
売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益及び振
替高
金融収益
24,187
金融費用
10,520
持分法による
投資損益
6,503
その他の
営業外損益
599
税引前四半期
利益
49,952
(注)1.セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
2.各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉か
ら認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金263百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は8,420百万円が含まれており、対応する保険サービス費
用は7,845百万円、再保険損益(△は損失)△11百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しておりま
す。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第9号に基づく収益が含まれており
ます。
14
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
6.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されている投資
合計
-
8,054
-
8,054
当第1四半期連結累計期間における売却目的で保有する資産は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で
あります。当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から1年以内に売却が完了すると見込ま
れることから、売却目的で保有する資産に分類しており、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているた
め、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。
7.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
帳簿価額合計
319,720
309,096
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後
のものであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
四半期利益
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
4,228
6,503
46
1,537
4,275
8,040
その他の包括利益
四半期包括利益合計
(注)前第1四半期累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適
用関連会社が生じた際の割安購入益が929百万円含まれております。また、当第1四半期連結累計期間において当
該割安購入益は278百万円含まれております。
8.社債
前第1四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、20,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第56回無担保社債
10,000百万円(利率年2.823%、発行年月日2026年5月1日、償還期限2031年5月1日)、第57回無担保社債10,000百
万円(利率年3.51%、発行年月日2026年5月1日、償還期限2033年4月28日)であります。
9.資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自
2025年4月1日
至
2025年6月30日)
2026年4月1日
至
2026年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自
該当事項はありません。
15
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月30日)
641円83銭
837円15銭
28,168
36,656
7
8
28,161
36,647
43,877
43,776
640円60銭
837円08銭
28,161
36,647
△33
△0
28,128
36,646
43,877
43,776
31
2
43,909
43,779
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
式の加重平均株式数(千株)
11.後発事象
該当事項はありません。
12.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
13.承認日
2026年8月13日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
16
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月13日
株式会社光通信
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
塚
原
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
福
島
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小
山
克
哲
力
泰
士
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社光通信の2026年4月1日から2027年3月31
日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計
期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用さ
れている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査
に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等
の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、
四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17
株式会社光通信(9435) 2027年3月期第1四半期決算短信
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の
四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略
が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2
項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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上