有 価 証 券 報 告 書 (金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書) 事 業 年 度自 2025年4月1日 (第 93 期)至 2026年3月31日 日本テレビホールディン グス株式会社 ( E04410) 目次 頁 第93期 有価証券報告書 【表紙】 第一部…
有 価 証 券 報 告 書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度自 2025年4月1日
(第 93 期)至 2026年3月31日
日本テレビホールディン
グス株式会社
(
E04410)
目次
頁
第93期 有価証券報告書
【表紙】
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 1
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 1
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 1
2 【沿革】........................................................................................................................ 3
3 【事業の内容】............................................................................................................... 5
4 【関係会社の状況】......................................................................................................... 7
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 9
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】..................................................................... 9
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】..................................................................... 15
3 【事業等のリスク】......................................................................................................... 30
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 38
5 【重要な契約等】............................................................................................................ 49
6 【研究開発活動】............................................................................................................ 49
第3 【設備の状況】.................................................................................................................. 51
1 【設備投資等の概要】...................................................................................................... 51
2 【主要な設備の状況】...................................................................................................... 51
3 【設備の新設、除却等の計画】.......................................................................................... 52
第4 【提出会社の状況】............................................................................................................ 53
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 53
2 【自己株式の取得等の状況】............................................................................................. 57
3 【配当政策】.................................................................................................................. 59
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】.............................................................................. 60
5 【従業員の状況等】......................................................................................................... 90
第5 【経理の状況】.................................................................................................................. 98
1 【連結財務諸表等】......................................................................................................... 99
2 【財務諸表等】...............................................................................................................147
第6 【提出会社の株式事務の概要】.............................................................................................158
第
7 【提出会社の参考情報】......................................................................................................159
1 【提出会社の親会社等の情報】..........................................................................................159
2 【その他の参考情報】......................................................................................................159
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】..........................................................................................160
監査報告書
内部統制報告書
確認
書
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月23日
【事業年度】第93期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【会社名】日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
【本店の所在の場所】東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】経営管理局長 中村 知純
【最寄りの連絡場所】東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】経営管理局長 中村 知純
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(
1)連結経営指標等
回次第89期第90期第91期第92期第93期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)406,395413,979423,523461,915484,418
経常利益(百万円)64,83851,77549,50365,72482,081
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)47,43134,08134,66046,00056,767
包括利益(百万円)38,2581,53298,10158,30064,248
純資産額(百万円)850,825843,585947,295990,9921,031,083
総資産額(百万円)1,061,5711,035,5011,183,2991,232,1171,282,562
1株当たり純資産額(円)3,311.633,280.353,645.653,833.194,021.88
1株当たり当期純利益(円)185.95133.61136.41183.42228.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)185.66133.28136.18183.37225.98
自己資本比率(%)79.680.877.677.977.6
自己資本利益率(%)5.74.13.94.95.8
株価収益率(倍)6.98.517.016.713.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)58,50345,46144,66947,89860,781
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△70,534△23,7247,493△26,375△27,527
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,384△9,452△14,960△16,065△20,774
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)62,41274,915112,471118,239129,551
従業員数
(人)
5,0965,1015,4865,7715,933
[
外、平均臨時雇用者数][4,590][4,627][4,848][5,202][5,371]
(注)1.第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期の関連する経営指標等につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。信託財産とし
て日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上
されており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数、1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
― 2 ―
(2)提出会社の経営指標等
回次第89期第90期第91期第92期第93期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)13,82014,86315,33915,34015,753
経常利益(百万円)10,46411,75911,58510,18510,756
当期純利益(百万円)3,9757,7744987,0976,908
資本金(百万円)18,60018,60018,60018,60018,600
発行済株式総数(株)263,822,080263,822,080263,822,080263,822,080261,220,180
純資産額(百万円)337,054335,563320,671314,716302,292
総資産額(百万円)584,033560,370571,120532,982577,590
1株当たり純資産額(円)1,293.841,288.131,245.851,228.061,190.02
1株当たり配当額
(円)
37.0037.0040.0040.0045.00
(内、1株当たり中間配当額)
(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)
1
株当たり当期純利益(円)15.2629.841.9127.7027.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)57.759.956.159.052.3
自己資本利益率(%)1.22.30.22.22.2
株価収益率(倍)83.538.21,208.6110.3116.7
配当性
向(%)242.5124.02,084.3144.4166.4
従業員数(人)199201220227235
株主総利回り(%)90.283.6167.4220.6230.8
(比較指標:配当込みTOPIX)
(
%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)1,4821,3322,324.53,2044,211
最低株価(円)1,1361,0031,1321,864.52,872.5
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3
.第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。信託財産とし
て日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上
されており、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額
の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.第91期の1株当たり配当額40.00円には、開局70年記念配当3.00円を含んでおります。
5.第93期の1株当たり配当額45.00円のうち、期末配当35.00円については、2026年6月26日開催予定の定時株
主総会の決議事項となっております。
― 3 ―
2 【沿革】
当社は
、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放
送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めま
したが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、
我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。
年月概要
1951年10月
テレビ放送免許申請
1952年7月
我が国第1号のテレビ放送免許獲得
1952年10月
創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
1953年8月
地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4
1959年9月
東京証券取引所に上場
1960年9月
カラーテレビ放送・本放送開始
1969年10月
日本テレビ音楽(株)(現・連結子会社)を設立
1970年11月
東京タワーに送信所移行
1972年4月
(株)日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
1980年3月
(株)クリーンアップ(現・(株)日テレリアルエステート、連結子会社)を設立
1981年1月
(株)バップ(現・連結子会社)を設立
1986年6月
NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
1987年10月
CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始
1992年4月
(株)ライツ・イン(現・連結子会社)を設立
1998年4月
NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始
1998年12月
(株)ビーエス日本(現・(株)BS日本、連結子会社)を設立
2000年3月
(株)フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
2000年12月
(株)ビーエス日本がBSデジタル放送を開始
2001年3月
(株)シーエス日本(現・(株)CS日本、連結子会社)を設立
2002年3月
(株)シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始
2003年4月
新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
2003年8月
麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
2003年12月
地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV
2006年4月
「ワンセグ」放送サービス開始
2006年9月
(株)日テレITプロデュース((株)営放プロデュースに商号変更)を設立
2007年4月
番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、(株)日テレ・グループ・ホールディングス(現・
(株)日テレグループ企画)、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、(株)日テレ アック
スオン(現・連結子会社)、(株)日テレイベンツ(現・連結子会社)、(株)日本テレビアート(現・連結子会
社)の5社に機能別に再編
2008年4月
「ワンセグ」独立放送サービス開始
2011年7月
地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)
2012年4月
日本テレビ分割準備(株)(現・日本テレビ放送網(株)、連結子会社)を設立
2
012年10月
日本テレビ分割準備(株)との吸収分割、並びに(株)BS日本及び(株)シーエス日本との株式交換により、
認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備(株)は、地上基幹放送局の免許を承継すると共
に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備(株)は「日本テレビ放
送網株式会社」に商号を変更
2013年5月
東京スカイツリーに送信所移行
2014年1月
(株)タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
2014年4月
HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス(株)、連結子会社)の持分を取得
2014年12月
(株)ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
2017年3月
(株)ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
2018年7月
(株)営放プロデュースからの新設分割により(株)日テレITプロデュースを設立
2
019年1月
日本テレビ番町スタジオ稼働開始
2019年7月
(株)ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ(株)が合併し(株)PLAY(現・連結子会社)に
商号を変更
2019年9月
(株)BS日本が4K放送を開始
― 4 ―
年月概要
2022年3月
(株)ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(株)ムラヤマ(現・連結
子会社)を完全子会社化
2022年4月
IT系の子会社の再編により、(株)日テレITプロデュースが(株)フォアキャスト・コミュニケーションズ
を吸収合併し、商号を(株)日テレWands(現・連結子会社)に変更
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年8月
(株)ムラヤマが(株)ムラヤマホールディングスを吸収合併
2022年10月
日本テレビ放送網(株)が(株)営放プロデュースを吸収合併
2023年5月
la belle vie(株)(現・連結子会社)の株式を取得
2023年10月
(株)スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得
(注)2026年4月24日付で、KANAMEL(株)の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
― 5 ―
3 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である(株)読売新聞グループ本社は
、それぞれに子会社・関連会社から構成される
企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社
60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社
日本テレビ放送網(株)及び(株)BS日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販
売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事
業を行っております。(株)CS日本は、110度CS衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。(株)日テレ・
テクニカル・リソーシズ、(株)日テレ アックスオン、(株)日本テレビアート及びNTV International Corporationは映
像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽(株)は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制
作、商品化権事業を行い、(株)バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、HJホー
ルディングス(株)は動画配信事業を、(株)日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びWebソリューショ
ン事業等を行っております。(株)PLAYは動画ソリューション事業を、(株)タツノコプロと(株)スタジオジブリはアニメー
ション映画等の企画制作及びライセンスを、(株)日テレイベンツはイベントの企画運営を、(株)ACM及び(株)ライツ・イン
はアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、(株)ムラヤ
マはイベントや展示物等の企画及び制作を、(株)日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、
la belle vie(株)はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ
放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テ
レビ放送網(株)は関連当事者である(株)読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② ウェルネス事業 ― 会社総数7社
当社、日本テレビ放送網(株)、(株)ティップネス及び関連会社4社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運
営事業を行っております。
③ 不動産関連事業 ― 会社総数9社
当社及び日本テレビ放送網(株)は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。(株)日テレリアルエ
ステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連
会社2社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、(株)日本テレビワーク24は2025年4
月1日付で(株)日テレリアルエステートに商号変更いたしました。
④ その他 ― 会社総数4社
その
他、非連結子会社3社及び関連会社1社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテン
ツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更して
おります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
― 6 ―
企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
※
2026年4月24日付で株式を追加取得し連結子会社といたしました。
― 7 ―
4 【関係会社の状況】
名称住所
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の所有・
被所有割合※7
関係内容
所有割合
(%)
被所有
割合(%)
(連結子会社)
日本テレビ放送網
(株)
※2,※12
東京都港区6,000
コンテンツ・メディア事業
ウェルネス事業
不動産関連事業
100.0―
経営管理、資金の貸借
不動産の賃貸借、
役員の兼任
(株)BS日本 ※2東京都港区4,000 コンテンツ・メディア事業100.0― 経営管理、資金の貸借
(株)CS日本東京都港区300コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)日テレ・テクニカル・リ
ソーシズ
東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)日テレ アックスオン東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)日テレイベンツ東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)日本テレビアート東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
日本テレビ音楽(株)東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)バップ東京都千代田区200コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)ティップネス ※8東京都千代田区90ウェルネス事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)ムラヤマ東京都江東区427コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
la belle vie(株) ※8東京都港区100コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借
(株)日本テレビサービス東京都港区50コンテンツ・メディア事業
100.0
(100.0)
―経営管理、資金の貸借
(株)日テレリアルエステート
※9
東京都港区20 不動産関連事業
100.0
(100.0)
― 経営管理、資金の貸借
(株)日テレWands東京都港区100 コンテンツ・メディア事業
79.8
(79.8)
― 経営管理、資金の貸借
(株)タツノコプロ東京都武蔵野市20コンテンツ・メディア事業
55.2
(55.2)
―経営管理、資金の貸借
HJホールディングス(株)東京都港区99 コンテンツ・メディア事業
79.4
(79.4)
― 経営管理、資金の貸借
(株)ACM横浜市西区50 コンテンツ・メディア事業
53.5
(53.5)
― 経営管理、資金の貸借
(株)PLAY東京都渋谷区50 コンテンツ・メディア事業
94.5
(94.5)
― 経営管理
(株)スタジオジブリ ※3東京都小金井市10 コンテンツ・メディア事業
42.3
(42.3)
― 経営管理、役員の兼任
(株)ライツ・イン東京都港区10 コンテンツ・メディア事業
100.0
(100.0)
― 経営管理、資金の貸借
NTV International
Corporation
New York
U.S.A.
US$
3,300千
コンテンツ・メディア事業
100.0
(100.0)
― 経営管理
(
持分法適用関連会社)
読売中京FSホールディン
グス(株)
東京都港区100 コンテンツ・メディア事業24.4
11.3
(11.3)
役員の兼任
札幌テレビ放送(株) ※4札幌市中央区750 コンテンツ・メディア事業
―
[100.0]
0.6 役員の兼任
中京テレビ放送(株) ※4名古屋市中村区1,056 コンテンツ・メディア事業
―
[100.0]
2.2 役員の兼任
読売テレビ放送(株)
※4,※10
大阪市中央区650 コンテンツ・メディア事業
―
[100.0]
7.4 役員の兼任
(株)福岡放送 ※4福岡市中央区300 コンテンツ・メディア事業
―
[100.0]
1.0 役員の兼任
日活(株)東京都文京区100 コンテンツ・メディア事業
35.0
(35.0)
― ―
(株)オールアバウト ※5東京都渋谷区1,339 コンテンツ・メディア事業
24.0
(24.0)
― ―
(株)ジェイエスエス ※5大阪市西区330 ウェルネス事業24.8― ―
(株)ビーグリー ※5東京都千代田区1,910 コンテンツ・メディア事業
27.1
(27.1)
― ―
KANAMEL(株) ※11東京都品川区5,074 コンテンツ・メディア事業22.8― ―
その他23社
(その他の関係会社)
(株)読売新聞グループ本社東京都千代田区613 持株会社事業―
28.4
(12.1)
当社の大株主
役員の兼任
― 8 ―
(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2.特定子会社に該当しております。
※3.持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
※4.持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。また、札幌テレビ放送(株)、中京テレビ放送
(株)、読売テレビ放送(株)及び(株)福岡放送は、読売中京FSホールディングス(株)の完全子会社であります。
※5.有価証券報告書を提出しております。
6.議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数です。
※7.議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※8.債務超過会社であり、(株)ティップネスの債務超過額は2026年3月末時点で19,367百万円、la belle vie(株)の債務超過額は2026年3月
末時点で3,065百万円です。
※9.2025年4月1日付で、(株)日本テレビワーク24は(株)日テレリアルエステートに商号変更いたしました。
※10.2025年4月1日付で、讀賣テレビ放送(株)は読売テレビ放送(株)に商号変更いたしました。
※11.2026年4月24日付で、KANAMEL(株)の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
※12.日本テレビ放送網(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高313,804百万円
(2) 経常利益49,599百万円
(3) 当期純利益40,057百万円
(4) 純資産額749,262百万円
(5) 総資産額910,530百万円
― 9 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力
と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普
及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、
動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、
オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応
のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを
通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信
プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルと
なっていることから、厳しい競争環境に晒されています。
ウェルネス事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、
小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専
門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少
した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。
また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなど
を進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後
はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求
められております。
これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、不安定な世界情勢、甚大な被害を伴う自然災害といっ
た外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対
処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループは2025年5月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年
度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその1年目に該当します。中期経営計画2025-2027
は、10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靱な地
上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国!Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領
域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する取り組みと目標を示すものです。
(2)経営理念及び経営ビジョン
経営理念
正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、
人々の生活を豊かなものにする。
経営ビジョン
コンテンツの力で、“世界”を変える。
Change the‘World’Through the Power of Content
日本テレビグループ
が「感動×信頼のNo.1企業」として実現したいのは、
私たち1人1人が紡ぎ出す様々なサービス、プロダクトを含めた「コンテンツ」を通じて、
豊かな未来を創り出すこ
と。
よりよい未来が拡がる“世界”に向けて、
私たちはこれからも「コンテンツ」を生み出し、作り、そして届けていきます。
― 10 ―
(3)長期目標
当社グループは、今後3つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円(うち海外売上高1,000億
円)、連結営業利益700億円を目指します。
地上波広告ビジネスとコンテンツビジネスの両輪で売上を創出し、2033年度にはコンテンツビジネスをグループ
の中核事業にしていきます。
(4)中期経営計画2025-2027
中期経営計画2025-2027のスローガン
日テレ、開国!
Gear up, go global
日本発グローバルコンテ
ンツメーカーへ
中期経営計画2025-2027 重点目標
グローバルコンテンツ企業への変革
IP(知的財産)創出にこだわったコンテンツビジネスの展開
企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入
生活者に貢献するウェルネス事業の拡大
1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速
報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献
「売上高5,400億円」、「営業利益580億円」へ
①中期経営計画2025-2027定量目標
最終年度(2027年度)に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。
(
単位:億円)
2025年度
実績
2027年度
目標
連結売上高4,8445,400
コンテンツ
・メディア事業4,5264,960
コンテンツビジネス1,4021,870
広告事業2,5952,500
物販事業340360
イベント・テーマパーク事業187230
ウェルネス事
業272400
不動産関連事
業4540
連結営業利益693580
― 11 ―
②中期経営計画2025-2027の取り組み
A グローバルコンテンツ企業への変革
放送や国内市場を主なターゲットとしてきた企画・制作体制を、海外市場を強く意識した体制に再構築し、海外
市場での売上拡大を実現していきます。
コンテンツのグローバル化
ドラマの世界配信や国際共同製作のほか、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充します。また、細田守監
督の最新作「果てしなきスカーレット」の全米公開など、コンテンツのグローバル展開を進めていきます。2027
年度の海外売上高300億円を実現します。
コンテンツのグローバル展開体制を構築
海外向け制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設するとともに、米国ロサンゼルスに新たなビジネス拠点を開設
します。また、海外の有力スタジオとのパートナーシップ契約の締結を進めていきます。
「見たい」コンテンツを多様なチャネルで展開
TVer、Huluでのリーチ拡大を軸に、グローバル配信プラットフォームとの連携を通じてコンテンツの世界展開を
進めます。地上波放送でも、リアルタイムで視聴されるコンテンツの開発を強化していきます。
スタジオジブリ作品の海外展開
スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版
物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。
(当連結会計年度の取り組み)
ドラマ「ホットスポット」は、全世界に配信されたこともあり各国で高く評価され、権威ある海外アワード
「ContentAsia Awards 2025」の2部門で受賞しました。また、海外市場を目指して企画開発されたバラエティー
「ANTS~ぜんぶ運べば一攫千金~」は、ヨーロッパで最も権威ある国際テレビ賞の1つ「ローズ・ドール賞」な
ど2つの海外アワードで最優秀賞を受賞し、イギリスの大手配給会社フリーマントル社と共に世界各国へのフォ
ーマットセールスが進行中です。以上のようなコンテンツに加え、日本テレビが自社開発した、直感的オンデバ
イスAIソリューション「viztrick AiDi」が、アメリカ3大ネットワークの一つであるNBC Sportsにおいて採用さ
れ、2026年から開始される複数のライブイベント中継で使用される予定です。今後も引き続き、ドラマ・バラエ
ティーの海外展開や自社技術の海外輸出を進めていきます。
また、スタジオジブリについては、イギリス・ロンドンウェストエンドで無期限ロングラン上映中の舞台「と
なりのトトロ」が引き続き好調だったほか、「もののけ姫」4Kデジタルリマスター版を世界各地で上映したこと
に加え、フランス・パリでの高畑勲展の開催等世界各地で展覧会が開催されました。今後も引き続き海外展開を
続けていきます。
B IP(知的財産)創出にこだわったコンテンツビジネスの展開
オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスで
I
Pを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。
多様なオリジナルIP創出とIP協業の推進
アーティスト、キャラクター、アニメなどを中心に、パートナー企業との連携や協業を進めてオリジナルIPの創
出を実現します。国内のみならずグローバル市場でのIPビジネス拡大を進めます。
組織強化とコンテンツプロダクション連携による製作体制の増強
社内組織の強化に加え、KANAMEL社をはじめとした多くのコンテンツプロダクションとの連携を強め、IP創出を実
現する確固たる製作体制を築きます。
(
当連結会計年度の取り組み)
アーティストIP事業では、パートナー企業との共創によるアーティストの発掘・育成を加速させました。(株)ス
ターダストプロモーション、(株)ソニー・ミュージックレーベルズと共同展開する「龍宮城」は、結成から着実に
支持を広げ、本年度はTOYOTAアリーナ2Daysを完売させるなど、国内屈指のグループへと成長を遂げています。
また
、本年の高校サッカー応援歌「未来へ」で反響を呼んだ4人組ロックバンド「T.N.T」は、初の全国ツアーや
― 12 ―
冠番組の放送を通じ、将来を担う新たなIPとしての足がかりを築きました。(株)LDH JAPANとの共同プロジェクトで
は、ガールズバトル・オーディションから誕生した「CIRRA」が、正式デビューを果たしたほか、ダンス競技に特
化した「LDH SCREAM」が、ダンスバトル・オーディションを経て始動し、「D.LEAGUE」を舞台に新たなエンター
テインメントの形を追求しています。今後も番組、イベントと連動した多角的なIP展開を推進し、収益の柱とし
て育成していきます。
また、キャラクターIP事業では、自社キャラクターIP「らぶいーず」が各種商品化に加え全国4都市でのキャラ
クターカフェ展開やミラノ・コルティナオリンピックの公式SNSサポーターに就任するなど、多角的な活動を通じ
て成長しています。新規キャラクターIPの開発も鋭意進めており、成長領域として今後もさらなる拡大を目指し
ます。
C 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入
AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量
産につなげます。また、テクノロジーによるテレビ広告ビジネスの変革を主導します。
コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装
AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する「コンテンツテクノロ
ジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。
アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革
2025年4月にスタートした運用型地上波広告「スグリー」を拡大していきます。2027年度には取引先数を2倍と
することを目指します。
(当連結会計年度の取り組み)
コンテンツテクノロジー戦略を推進するべく、AIを活用した業務プロセスの抜本的な変革を進めています。当
連結会計年度には、全番組を対象とした視聴率分析や、番組の企画リサーチなどを支援する複数のAIエージェン
トを開発・導入しました。これまで属人的な経験や勘に委ねられてきた判断を可視化・構造化し、コンテンツ評
価から打ち手の検討に至るまでのサイクルを加速させるとともに、意思決定の質の向上を図っています。また、
2026年1月には、実写と生成AI映像を融合させたドラマ「TOKYO巫女忍者」を制作・放送しました。当該作品は、
KANAMELグループの(株)AOI Pro.が制作を、(株)TREE Digital StudioがVFX(視覚効果)を担当しました。AI技術を活
用した新たな表現に挑戦し、これまでにないコンテンツ製作体制を追求しています。
2025年4月に開始したテレビにデジタルの利便性を取り入れたプログラマティック広告サービス「スグリー」
は、既に広告主130社にご利用いただき、高い評価を得ています。読売中京FSホールディングス(株)(FYCSH
D)や(株)TBSテレビの参画基本合意も成され、TVer広告とテレビ広告の統合セールスも開始するなど、業界を進化
させるアドプラットフォームとして成長を続けています。
D 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大
成長ポテンシャルが高いウェルネス市場の中で、まずは当社グループのウェルネス事業の中核であるティップネ
スを中心とした“運動”分野から、人々の生活を豊かにする活動を推進します。併せて、日本テレビグループの基
盤である信頼性をもとに、エビデンスに基づいた最先端のウェルネス情報を発信していきます。
(
当連結会計年度の取り組み)
(株)ティップネスでは、キッズ事業が堅調に推移したことに加え、成人会員数についても既存店舗においてコロ
ナ禍以降で最多を記録し、増収増益を達成しました。また、24時間ジム「FASTGYM24」では基幹システムの更新を
行い、入会手続きのWEB化などDXを推進し新規入会者の増加を達成しました。さらに、2025年4月には居心地の良
さを追求した新業態のサードプレイスジム「MiiBA(ミィーバ)」 を埼玉県草加市に開業し、新たな顧客層の獲
得と事業領域の拡大に取り組んでいます。
フィットネス領域においては、2025年9月に日本テレビ初の直営の次世代型ジム「WELL HACK GYM」を
「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」内に開業し、[「鍛える」から「整える」へ]という新たなコンセ
プトのフィットネスとして更なるフィットネス人口の拡大を目指しています。
2
025年4月には、エビデンスに基づく最先端のウェルネス情報を継続的に発信する情報シンクタンク「コンデ
ィショニング イノベーションLab」のサイトをオープンし、本編動画50本以上を配信しました。8月にはショー
ト動画、テキスト記事も配信を開始し、ショート動画100本以上、テキスト記事50本以上を配信しています。
2025年11月にはウォーキングイベント「Sunrise to Sunset Walk」の第2回大会を開催しました。参加者は前
年比1
40%超となる1,980名となり、ウォーキング人口拡大に向けたウェルネスイベントとして成長を続けていま
― 13 ―
す。
E 1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速
戦略的な投資と予算の投下により、各事業の成長支援を加速することに加え、新規事業開発や不動産事業の推進
により、収益基盤の強化を目指します。
戦略的投資と戦略費投下による成長投資の加速
合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦
略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。
人材と資金の積極投入による新規事業開発の推進
収益基盤の多様化に向け、事業のフェーズに応じて、戦略的予算の投下や分社化、M&Aなどの施策を迅速に実施し
ていきます。売上高50億円以上の事業を継続的に創出、育成していきます。
既存アセットの有効活用とコンテンツビジネスを支える不動産事業の推進
保有する資産の有効活用を通じ、コンテンツビジネスを持続可能なものにする不動産事業を推進します。また、
スポーツ・エンタメの興行会場をはじめとした多様なアセット投資を行っていきます。
(当連結会計年度の取り組み)
戦略的投資については、コンテンツ・グローバル領域において、世界市場に向けたコンテンツ製作力を強化す
るべく、KANAMEL(株)の全株式の取得に関する株式譲渡契約を締結した他(2026年4月に同社を完全子会社化)、新
規事業領域において、宇宙ビジネスへの挑戦を加速するべくFrontier Innovations(株)が運営するFrontier
Innovations1号投資事業有限責任組合への出資を行いました。また、インパクト投資第3号案件として、傘の
シェアリングサービス「アイカサ」を展開する(株)Nature Innovation Groupへの出資を実行しました。以上に加
え、社内の新規事業育成及びAI活用に対し、戦略的予算である「戦略費」を投下しました。今後も引き続き戦略
的投資と戦略費の投下による持続的な価値創出を目指してまいります。
新規事業開発については、企業における人材育成ニーズの高まりを受け、同分野を強化するため、新会社(株)日
テレHR総合研究所を設立し、2025年度は福利厚生プラットフォームの提供を開始したほか、アスリートが競技と
仕事を両立できるサービスを立ち上げ、事業拡大を推進しております。
不動産事業については、千代田区の旧本社跡地を有効活用するため、二番町再開発の基本計画を本格的に推進
しております。また、多様なアセット投資として、旧奈良監獄保存活用事業への出資を皮切りに、新領域へ挑戦
するほか、ベニュービジネスの本格検討を開始しました。今後は日本テレビのグループリソースを活用した取り
組みもさらに推進してまいります。
F 報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献
報道機関として信頼性を追求し、ネットワークの強靱化を図るとともに、サステナビリティ活動を通じて社会課
題の解決に貢献していきます。
報道機関としての信頼性追求
国民から信頼される正確・迅速かつ公平・公正なニュースを提供し
、日本テレビのニュースブランドを世界に確
立します。また、調査報道の強化で日本の社会課題解決のきっかけを生み出していきます。
日本テレビネットワークの強靭化
新たに設立された読売中京FSホールディングス(株)(FYCSHD)及び、ネットワーク各社とさらに緊密な連
携を進め、地域社会の発展や活性化に貢献していきます。
サステナブルな社会に向けた取り組み
「サステナビリティポリシー」で定めた6つの重要課題へ積極的に取り組みます。企業や自治体のメディアパー
トナーとして、社会課題解決に向けた共創事業を推進し、社会的価値の創出と拡大に努めます。
すべての人の人権が尊重
される社会に向けた取り組み
人権がより尊重されるビジネス実現のための人権デューデリジェンスを推進していきます。また、多様性をテー
マにした番組キャンペーンや啓発イベント等を積極的に発信していきます。
― 14 ―
(当連結会計年度の取り組み)
日本テレビ報道局では、国政選挙に際したファクトチェックシリーズ「それって、本当?」など、時代の要請
に応える報道を牽引しました。また、ウクライナ市民への継続的な取材活動が2025年度ボーン・上田記念国際記
者賞の特別賞を受賞したほか、マスメディア初となるインパクト測定・マネジメントを導入しました。引き続き、
報道の価値を構造的に把握し、組織全体への浸透を図っていきます。
ネットワーク強靭化については、読売中京FSホールディングス(株)とともにネットワークの連携を深めると共
に、「NNSガバナンス対応事務局」を発足し、ネットワーク各局のコーポレート・ガバナンス強化を図りまし
た。
サステナビリティ関連では、GHG排出量算定のScope1・2・3をグループ6社へ拡大しました。また、日本列
島ブルーカーボンプロジェクト「アマモ場再生活動」の取り組みをグループ8社に拡大しました。これまでのESG
分野におけるIR活動等が評価され、ESG投資の代表的な指数である「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom
Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。3つの指数に1
度に選定されたのは今回が初となります。
人権関連では、2024年度の社内アンケートに続き、2025年8月に取引先172社に対する人権に関するアンケート
と事後ヒアリングを実施したことに加え、2026年2月にはグループ各社に対しても同様のアンケートを実施しま
した。
G 資本政策・株主還元方針
2025年度から2027年度の間に生み出したキャッシュフローで成長投資を賄い、収益基盤の拡大を目指します。政
策保有株を縮減し、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35%以上を新たな目標とします。
果敢な投資を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に邁進していきます。
(当連結会計年度の取り組み)
政策保有株については、第3四半期と第4四半期に上場有価証券1銘柄を売却しました。また、自己株式につ
いては2025年11月7日~12月17日にかけて2,601,900株を取得し、取得した全ての自己株式を消却しています。
― 15 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は
、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本テレビホールディングス(株)は、SDGs(持続可能な開発目標)の精神に共感し、グループを挙げて持続可能な未
来に向けて積極果敢に取り組むための方針「サステナビリティポリシー」を策定し、6つの重要課題として「地球環
境への貢献」「未来を豊かにする情報発信」「健康でクリエイティブな職場作り」「多様な人材の活躍と共生」「快
適な暮らしのサポート」「法令遵守とガバナンスの徹底」を掲げました。「24時間テレビ」「Good For the Planet」
「カラフルDAYS」をはじめとしたサステナビリティに関する取り組みを通じて、当社グループの価値観を多くの人々
と共有しながら、社会的責任を果たします。
○ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」(以下、「サステナ委」)が司令塔の役割を担いま
す。福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス(株)の執行役員が委員に就いて
います。サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任
者らによる4つのワーキング(「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーショ
ン」)が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に報告・提案を行いま
す。サステナ委は年に2回開催され、ワーキングからの報告・提案を受けて、グループ全体の方針や目標、ロード
マップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を
決定します。
― 16 ―
《サステナビリティ関連の各組織体の役割》
組織体メンバー役割
取締役会
議長:
代表取締役取締役会議長
経営方針、コーポレートガバナンス体制、経営上の
重要事項等の決定を行う
サステナビリティ委員会
委員長:
代表取締役社長執行役員
/上席執行役員6名
執行役員6名・局長2名
局長代理2名
気候変動・人権・人的資本、メディア・コミュニケ
ーションに関するワーキングからの報告・提案を受
け、サステナビリティ分野における経営戦略上重要
な議論及び、サステナビリティポリシーの進捗確
認・指示等を行う
サステナビリティ事務局
リーダー:
サステナビリティ事務局長
グループ各社と連携し、GHG排出量算定やサステナビ
リティに関する取り組みへの支援を実施
気候変動対策ワーキング
リーダー:
総務・人事管理局長代理
2025年度はグループ21社が参加し、GHG排出量算定及
びカーボンオフセット等の情報交換を実施
人権ワーキング
リーダー:
経営管理局長代理
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめ
とする国内外のガイドラインに従い、ステークホル
ダーとグループ各社への人権デューデリジェンスを
実行
人的資本ワーキング
リーダー:
総務・人事管理局人事部長
グループ各社の人事担当者と連携し、女性活躍推進
法等の法令に基づく人的資本指標の適切な開示や、
人的資本経営に資する制度・取り組みに関する情報
交換・提案等を行う
メディア・コミュニケーシ
ョンワーキング
リーダー:
総務・人事管理局長代理
学生向けの情報リテラシー授業、テレビ制作技術の
体験教室など、グループのアセットを使って将来世
代へアプローチ
② リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナ委では、サステナビリティ事務局及び各ワーキングからの報告
をもとに、サステナビリティに関する当社グループに係るリスクと機会を時間軸・財務的インパクトを考慮して識
別し、経営への影響を適切に評価します。また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告
し、さらに必要な場合は、危機管理委員会とも情報共有・連携を行い、リスクの最小化に向けて対応策を決定しま
す。
関連部門及びグループ各社は、識別されたリスクと機会を認識し、サステナビリティポリシーに照らして当該リ
スクと機会を管理します。
(1)気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標
① 戦略
気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、TCFD提言が推奨する複数の気候シナリ
オでの分析として、下記のグループ21社において、1.5°Cシナリオと4°Cシナリオで想定されるリスクと機会を検
討しました。
《コンテンツ・メディア事業》19社
日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本、株式会社CS日本、
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ(以下、「NiTRo」という。)、株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ、株式会社日本テレビアート、日本テレビ音楽株式会社、株式会社バップ
株式会社ムラヤマ、la belle vie株式会社、株式会社日本テレビサービス
株式会社日テレWands、株式会社タツノコプロ、HJホールディングス株式会社
株式会社ACM、株式会社PLAY、株式会社ライツ・イン
株式会社ClaN Entertainment
《ウェルネス事業及び不動産関連事業》2社
株式会社ティップネス、株式会社日テレリアルエステート
○使用シナリオ
・1.5°Cシナリオ(低炭素社会が急速に進展)
― 17 ―
GHG排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比
べて1.5°C以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。
※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のSSP1-1.9シナリオ、IEA(国際エネルギー機関)の NZE2050シナリオを参照
・4°Cシナリオ(地球温暖化が深刻に)
温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて4°C程度上昇する想定。異
常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。
※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照
○主要なリスクと機会及び影響度
気候変動シナリオをもとにしたリスクと機会に関して、グループ21社において以下の項目を抽出しました。気候
変動リスクの時間軸を、1.5°Cシナリオにおいては2030年と2050年、4°Cシナリオについては2050年を目途とし、リ
スク及び機会の影響度としては、財務的影響度・人的被害・レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断し
ました。今後もグループ各社と連携を強化してシナリオ分析を進めていきます。
― 18 ―
《コンテンツ・メディア事業》
重要度 ◎:事業への影響が大きい ○:事業への影響がやや大きい △:事業への影響は軽微
リスク・機会分類リスク・機会項目
重要度
1.5°Cシナリオ
4°C
シナリ
オ
20302050
移
行
リ
ス
ク
法規制
温室効果ガス
規制強化
再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出
権取引等によるエネルギーコスト増加
○◎◎
技術設備投資の増加電力消費量削減のための設備投資コスト増加
○○○
市場平均気温上昇
CO2削減や脱炭素対応のための価格転嫁が進むこ
とに伴う、番組・イベント・商品制作等のコス
ト増加
○◎◎
夏季の取材・撮影・イベント開催等に制約
○○◎
在宅時間の増加(夏季の外出時間が減少)によ
る集客等への悪影響
△△○
評判評判
CO2削減に向けた取り組みが遅れることによるク
ライアント・ステークホルダーからの評判悪化、
広告出稿及び受発注停止等のリスク
○○○
番組・イベント等で環境問題の発信を行ってい
るにも関わらず、自社でのCO2削減取り組みが遅
れることで、視聴者・顧客からのネガティブな
反応を招くリスク
○○○
物
理
的
リ
ス
ク
急性
気象災害の増加
・激甚化
従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化
○○○
天候に由来する番組・イベント等のキャンセル
リスク
○○◎
慢性
海水面の上昇高潮による社屋・施設の浸水リスク
△△○
健康リスク・対応
従業員の熱中症の頻発、夏季の屋外就業制限等
による生産性の悪化
○○◎
従業員の安全な労働環境のための設備投資コス
ト増加
○○◎
機
会
資源
効率性
従業員の意識向上
従業員の環境意識が向上し、CO2削減アクション
が積極的に進むことによるエネルギーコストの
低下
△○○
就業スタイルの
変化
DX化の進展・リモートワークのさらなる活用な
ど、従業員の働き方の変化によって事業所面積
の縮小が可能に
△○○
製品/
サービス
視聴者・消費者の
嗜好や
スポンサーニーズ
が変化
災害報道や「Good For the Planet」など、地球
温暖化やサステナビリティ関連コンテンツの需
要・評価が高まる
○○○
気候変動問題への認識を共有するスポンサー企
業と連携したキャンペーン・イベント等の実現
○○○
環境に配慮した新商品開発等、ニーズの適合に
よるブランドイメージ向上・競争力の強化
○○○
在宅時間の増加(夏季の外出時間が減少)によ
る映像コンテンツの需要増
○○○
― 19 ―
《ウェルネス事業及び不動産関連事業》
重要度 ◎:事業への影響が大きい ○:事業への影響がやや大きい △:事業への影響は軽微
リスク・機会分類リスク・機会項目
重要度
1.5°Cシナリオ
4°C
シナリ
オ
20302050
移
行
リ
ス
ク
法規制
温室効果ガス
規制強化
再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出
権取引等によるエネルギーコスト増加
○○◎
技術
設備投資の増加電力消費量削減のための設備投資コスト増加
○○◎
使用素材の転換
清掃・メンテナンス等の使用素材を低炭素素材
に転換することに伴うコスト増加
○○◎
市場平均気温上昇
CO2削減や脱炭素対応のための価格転嫁が進むこ
とに伴う、サービス価格の値上げ・競争力低下
リスク
△△○
在宅時間の増加(夏季の外出時間が減少)によ
る集客や事業への悪影響
○◎◎
評判評判
CO2削減に向けた取り組みが遅れることによる、
ステークホルダーや顧客からのネガティブな反
応を招くリスク
△△△
物
理
的
リ
ス
ク
急性
気象災害の増加
・激甚化
従業員・施設の被災リスク上昇
○○◎
天候に由来する集客や太陽光発電事業等への悪
影響
○◎◎
慢性
海水面の上昇高潮による社屋・施設の浸水リスク
△△○
健康リスク・対応
従業員の熱中症の頻発、夏季の屋外就業制限等
による生産性の悪化
△△○
従業員の安全な労働環境のための設備投資コス
ト増加
△△○
機
会
資源
効率性
従業員の意識向上
従業員の環境意識が向上し、CO2削減アクション
が積極的に進むことによるエネルギーコストの
低下
△△△
製品/
サービス
ライフスタイルの
変化
健康や体調管理に対する意識が向上し、フィッ
トネス事業への関心が高まる
○○○
在宅時間の増加(夏季の外出時間の減少)によ
るオンラインフィットネスの需要増
○○○
― 20 ―
②リスク・機会に対する当社グループの対応
温室効果ガス
規制強化
■電力に占める再生可能エネルギーの比率を高める
・日本テレビ放送網:2030年度までに再生可能エネルギー比率100%を計画
(2025年度 35%達成)
・日テレイベンツ:全電力をグリーン電力化
■カーボンオフセットの実施
・日本テレビ放送網:海洋環境の保全を学ぶ旅番組「ウミコイ-今 海に出来ること-」の
2026年3月までの放送分120回における総CO ₂ 排出量(29.66tCO ₂ )を、Jブルークレジット®
の購入によりオフセット
・NiTRo、日本テレビアート:非化石証書の利用によるオフセットを実施
・ACM、ライツ・イン:再生可能エネルギーに転換
■省エネ機器の利用拡大により消費電力を削減
・日本テレビ放送網:2031年までに全ての照明をLED化する計画
生田スタジオの屋上に太陽光パネルを設置して自社内で発電を行う
・ティップネス:フィットネスクラブの全店舗でLED化100%と、シャワーへの節水バルブ装着
に伴う省資源化を行う
使用素材の転換
■ペーパーレス化の推進
・日本テレビ放送網:社内書類・契約書の電子化、スケッチブックに書いていた番組出演者へ
の指示(カンペ)の電子化等、ペーパーレス化を推進
■美術セット素材の転換
・日本テレビアート:テレビ番組等の美術セットについて、従来から使用している南洋材(ラ
ワン材)に代えて環境負荷の少ない資材で試作品の製作や試運用を実施
評判
■環境関連情報の積極的な開示
・日本テレビHD:GHG排出量の算定・開示をグループ全体に拡大
ステークホルダーからのGHG排出量問い合わせ等に対して、迅速に対応
■コンテンツを通じた発信
・ 日 本 テ レ ビ 放 送網 :「Good For the Planet」「 所 さ ん の 目 が テン!」「 ザ!鉄 腕!
DASH!!」等の番組・キャンペーンを通じ、気候変動や環境問題についての主体的発信を行う
物理的リスク
■放送継続のための体制構築
・日本テレビ放送網:大阪を拠点とする読売テレビ放送と連携し、高潮等で汐留本社が被災し
た場合でも、読売テレビ放送のシステムを利用して放送継続する体制を構築
■DX化推進とリモートワークの拡大
・グループ全体:社内システムDX化やリモートワーク制度を積極的に推進
― 21 ―
③ 指標及び目標
○目標
1.日本テレビホールディングスは、GHG排出量(Scope1+Scope2)を開示するグループ会社を
現在の21社から更に拡大を目指します。
Scope3については、2025年度の算出目標2社のところ、6社での算出を行うことができたため
2026年度は更に拡大を目指します。
2.日本テレビ放送網は、2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100%とします。
2026年度は50%達成を目指します(2025年度時点 35%達成)
3.日本テレビホールディングスは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現します。
※Scope1(事業による直接排出)
Scope2(電力・熱・蒸気の購入による間接排出)
Scope3(Scope2以外の間接排出(自社事業の活動に関連する他社の排出))
○指標
■2025年度 GHG排出量
・Scope1※:17,197.96 tCO ₂ e
※記載以外の14社についてはScope1排出なし
― 22 ―
・Scope2
マーケット基準手法 :30,543.63 t CO ₂ e
ロケーション基準手法:35,790.10t CO ₂ e
― 23 ―
・Scope3:108,502.32 t CO ₂ e(6社で算定実施)
■日本テレビ放送網 2025年度 GHG排出原単位(Scope1・2・3)
算定結果① 放送事業関連に係るGHG排出係数 0.20 tCO ₂ e/百万円※1, 3
※1. 百万円相当の売上に伴い発生するCO ₂ 相当量
算定結果② 放送事業関連に係るGHG排出係数 23.23 kgCO ₂ e/15秒※2, 3
※2. 放送15秒に伴い発生するCO ₂ 相当量
※3. 広告収入を基とし、環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定の
ための排出原単位データベース」を参照し算定
― 24 ―
(2)人権尊重の取り組みに関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社グループの人権に関する取り組みは、サステナ委の「人権ワーキング」が主導して行っています。人権ワー
キングは経営に直結した組織であるとともに部門横断的な人材で組成されており、各現場の声を反映しながら経営
と現場が一体となって人権尊重責任を遂行する体制を作っています。
2023年11月に策定したグループ人権方針の下、当社では人権デューデリジェンスに関する取り組みを一層進めて
います。グループ会社、取引先も含めたリスク調査を実施し、調査で把握された項目から、ビジネス全体における
重要課題を設定したうえで具体的な取り組みを行っています。また、基幹放送局として、メディア業界全体の課題
解決にも取り組んでいます。
○人権デューデリジェンスの取り組み(2025年度までの実績)
人権尊重への対人権尊重への対人権尊重への対人権尊重への対人権尊重への対応応応応応 22222000002222255555年度までの実績年度までの実績年度までの実績年度までの実績年度までの実績
すべての委託先を含めた取引全体で人権を尊重する旨の条項を追加した契約書ひな型の運用
(2024年4月~)
多様性に関する番組キャンペー
ンや啓発イベントの実施
・NNN全国ジェンダー会議(2025年11月)
・「こどもウィーク」(2025年8月)
(戦争をおこさないために、いまできること)
人権に関する研修等(例)
※通年で実施
・各種ハラスメント研修
・
ジェンダーに関する研修
・制作における表現についての勉強会
・民族・外国人差別に関する研修
・差別表現を繰り返さないための勉強会等々
人権に関するリスク把握のため
の各種アンケートの実施
①社内アンケート(2025年3月)
②取引先アンケート(2025年8月)
③グループ会社アンケート(2026年2月)
a)人権を尊重する旨の条項を追加した契約書の運用
2024年4月から、日本テレビ放送網(株)が締結する契約書ひな型の一部について、人権保護のための条項を加
えました。メディア業界において特に問題視されがちであるハラスメント、労働問題への対応として、出演契
約及び制作会社への委託契約等を中心に運用しています。これにより、ビジネスパートナーとともに人権を尊
重したビジネスを実現します。
b)多様性に関する番組キャンペーンや啓発イベントの実施
日本テレビ報道局の主催にて「NNN全国ジェンダー会議」が開催されました。この会議は、放送におけるジェ
ンダー表現の検討や、ジェンダーに関する正しい情報の普及等を目的に開催されたもので、NNN全30局から報道
記者やアナウンサーなどが参加。性的マイノリティ当事者の社員も含め
、各局での事例や知見を共有しまし
た。
また、こどもの人権尊重のため、「こどもは大切な社会の仲間たち」として、一緒に未来や社会づくりを考
えるイベントとして「こどもウィーク」を実施しました。
― 25 ―
c)人権に関する各種研修等の実施
日本テレビ放送網(株)では、毎年行っている各種ハラスメント研修(職務階級別)や、これまでの外国人差別
研修、アイヌ民族に関する研修に加えて、表現やコンテンツ制作で注意すべき点等、様々な視点で、通年で研
修を行っています。これら研修はグループ会社やスタッフも広く受講可能となっており、人権尊重の責任を従
業員だけでなくグループ全体に対して継続的に啓発しています。
d)人権に関するアンケートの実施
ビジネス上の人権課題、実態をより詳細に把握するため、人権に関する各種アンケートを実施しました。①
社内(従業員及び常勤役員合計約1200名)、②取引先(170社超)、③グループ会社(27社)に対して実施し、
日本テレビグループのビジネス全体における人権リスクを調査、把握しました。人権における重要課題(後
掲)はこれらアンケートにより把握されたリスクも元に設定しています。
e)救済窓口の整備
ハラスメント相談窓口、ホットラインなど社内相談窓口のほか、社外にも人権相談窓口を新設し、当社の役
員・従業員だけでなく、当社のビジネスに関わる方はどなたでも利用することができるよう整備、周知してい
ます。
②指標及び目標
人権に関するアンケート等で把握されたリスクを元に、日本テレビグループの人権における重要課題を設定して
います。
重要課題重要課題重要課題重要課題重要課題方針方針方針方針方針
従業員における
ハラスメント、差別の禁止
パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど、職場でのあら
ゆるハラスメント、差別を禁止します。
コンテンツ制作過程の
ハラスメント禁止、
労働環境への配慮
制作会社をはじめとするコンテンツ制作過程の関係者に対するハラ
スメント行為を許さず、労働条件、労働環境に十分配慮したビジネ
スを徹底します。
提供するコンテンツでの
人権尊重
マイノリティ(民族、ジェンダー、未成年者などあらゆる社会的少
数者)に配慮したコンテンツの提供を心がけ、提供するコンテンツ
を通して人権を尊重する社会実現に貢献します。
これら課題への対応として、2025年度までの実績の他にも下記を順次計画しており、今後も各ステークホルダー
との対話を継続して重要課題への対応を進めます。
・制作現場におけるチームごと、クールごとのリスペクト研修
・
グループ全体での「ビジネスと人権」の研修、啓発活動
また、救済のための相談窓口をより一層拡充させました。社内の各種相談窓口の対応ルート、分担を整備し、社
外窓口による対応を拡大しました。これにより相談者が内容と状況に応じて適切な窓口を選択できるようにしてい
ます。これらの相談窓口は、従業員に限らず、スタッフ、視聴者を含む日本テレビのビジネスに関わるすべてのス
テークホルダーが利用できます。また、台本やスタジオに掲載する等、随時周知を行っています。
このほか、「日本テレビホールディングス人権方針」の具体的な内容及び当社の人権尊重のための取組みの詳細
等は、当社ホームページをご参照ください。
― 26 ―
(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する取組と指標及び目標
① 取組
「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えて
おります。多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整
備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。
当社の「サステナビリティポリシー」において、6つの重要課題のうち、「多様な人材の活躍と共生」と「健康
でクリエイティブな職場作り」の2つが人的資本に関連するものです。当社では、グループ全社の共同の取組や各
社個々の取組をとおして、持続的な企業価値の向上に向けた「人材の多様性確保」と「ウェルビーイングの実現」
の両立を強力に推進してまいります。
なお、第4[提出会社の状況]の5[従業員の状況等]では「人材戦略に関する基本方針等」に関する記載があり
ますので併せてご覧ください。
■多様な人材の活躍と共生
<スキルアップ・キャリア支援>
社員1人1人が継続的に能力を発揮して活躍するためには、社員個人の継続的な学びと成長を支援する制度の整
備が重要です。
日本テレビ放送網(株)では、重要性が増しているビジネス全般及びデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、
希望者を対象にeラーニングの受講費用を補助する「自己啓発支援制度」を導入しております。また、現在の業務に
関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」では、国内のみならず海外での学
びも支援しております。さらに、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への帯同などに伴う休職を可能とす
る「キャリアサポート休職制度」と、起業・転職などによるキャリアアップや育児・家族の介護のために退職した
社員が復職しやすくする「カムバック採用制度」を整備しています。優秀な社員が会社との関係性を継続しながら
多様な経験を積み、再び日本テレビで活躍してもらうことが狙いです。加えて、若手社員が短期間他部署で働くこ
とができる「社内留学」制度は、留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を習得し、その後の業務やキャリア
アップにつなげることを目的としています。
(株)日テレ・テクニカル・リソーシズでは、優秀な人材の発掘と早期のキャリア形成を目的として、インターンシ
ップやオンライン説明会を通じた積極的な情報発信を行っております。採用面では、初任配属を確約するコース別
採用を実施することで、入社後のミスマッチを解消し、社員が自らの志向に沿った専門性を着実に磨ける環境を整
えています。
また、(株)ティップネスでは、従業員の専門性を高める施策を推進しており、外部団体によるトレーナー資格や国
家資格の取得を積極的に支援することで、サービスの質の向上と社員のキャリア形成を両立させています。
(株)ムラヤマでは、独自の「感動体験支援制度」を運用しております。これは社員の自発的な感動体験を支援し、
感性を磨くことで提案の幅を広げ、業務の質やモチベーションの向上、人間力としての奥行きの形成につなげるも
のです。
このように、グループ各社の事業特性に応じた多様な成長機会を提供することで、人的資本の最大化を図ってお
りま
す。
<シニア対象のキャリア研修充実と副業の推進>
「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。日本テレ
ビ放送網(株)では、40代・50代の各年代でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキ
ャリア自律を推進しております。また、55歳以上の社員を対象に副業制度も導入しており、セカンドキャリアを見
据えながらこれまで培った経験・スキルを社外で活かしております。
<女性社員の活躍推進と仕事・家庭の両立支援>
グループ各社で女性が活躍できる環境の整備と積極的な登用を進めています。グループ内や出資先企業との人事
交流
で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。
(株)日本テレビアートでは女性管理職比率が前年から2.0ポイント上昇して30.9%となりました。日本テレビ放送網
(株)でも、2020年度に15%台であった女性管理職比率が、2025年度には18.8%となり、目標である女性管理職比率25
― 27 ―
%(2030年度末)達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。また、新卒社員の女性比率
は2020年度から50%前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。
また、こうした取り組みの成果として、日本テレビ放送網(株)が「えるぼし」認定(2段階目)を取得したほか、(株)
BS日本及び(株)日テレ アックスオンが同認定(3段階目)を受けるなど、グループ各社において女性活躍推進の優良
企業としての評価を得ております。あわせて、仕事と育児の両立支援においても、(株)日テレリアルエステートが
「くるみん」認定を取得しております。
今後も、多様なライフステージにある社員がその能力を最大限に発揮できるよう、グループを挙げてDE&I(ダイ
バーシティ・エクイティ&インクルージョン)を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
<パートナー制度・同性パートナー制度>
「パートナー制度」は事実婚に、また「同性パートナー制度」は同性間のパートナー婚に、異性間の法律婚と同
様の祝金や特別有給休暇取得を認める制度です。社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めて
おります。グループ全体の共同の取り組みとして、「同性パートナー制度」の導入を推進しています。
<ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施>
グループ各社において、多様性を尊重し、お互いを認めて働きやすい環境を構築するためのコンプライアンス・
ハラスメント研修を継続し、信頼される体制の維持に努めています。2025年度の日本テレビ放送網(株)では、ドラマ
制作担当者に対して、社員や制作に関わるグループ社員やスタッフも参加するリスペクト・トレーニングを導入し
ました。多様な人材がお互いを尊重しながら働きやすい環境を継続していくために、ハラスメント防止研修やDE&I
研修などを継続的に行っております。また、メディア企業として多様性のある社会の実現に寄与する情報発信にも
取り組んでおります。
<誰もが働きやすい環境の整備>
当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っておりますが、中
でも従業員規模の大きい日本テレビ放送網(株)の取り組みはグループ全体の働き方に影響を与えます。その日本テレ
ビ放送網(株)では、高い意欲と能力を持つ多様な人材がその力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる
環境の整備に努めております。具体的には以下の取り組みを行っており、現在も日本企業の平均より長い勤続年数
と低い離職率を維持しています。
◇法定を上回る休業制度、勤務時間短縮制度、特別有給休暇など多彩な制度により育児・介護と仕事の両立を
推進し、男女を問わず、社員がそれぞれの価値観やライフスタイルを尊重されつつ能力を発揮できる職場環
境を整備
◇2025年6月に育児/介護休業を取得した社員の業務をフォローする社員・スタッフに対し支給する「育児・
介護休業職場支援金」を創設
◇ 2026年6月より育児・介護等のための週5日在宅勤務を可能とする「選択型就業継続支援制度」を新設
また、これらの制度や慶弔見舞金・慶弔特別休暇は、自身または配偶者(パートナー)が出産した社員はもちろ
ん
、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができ、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応で
きるよう取り組んでおります。
■健康でクリエイティブな職場作り
<健康経営推進施策>
グループ会社(株)ティップネスの24時間トレーニングジム「FASTGYM24」とオンラインフィットネスを利用しグルー
プ会社社員の運動を習慣化する取り組みや、グループ会社社員とその家族等が参加する運動会「スポーツフェステ
ィバル」を実施しております。
このたび、(株)ティップネス・(株)日本テレビサービス・(株)日テレリアルエステートの3社が、「健康経営優良法人
2
025」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、2016年度に経済産業省が創設した制度で、健康経営に優
れた法人を顕彰するものです。2026年度もこれまでと同様に、健康に影響を及ぼす生活習慣の改善を重点に、心と
体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。
― 28 ―
<日本テレビ健康経営(日本テレビ放送網(株))>
日本テレビ放送網(株)では、社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。経
営トップである代表取締役社長を健康経営最高責任者として、健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連
携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。
また、健康経営に関するイベントや研修として、健康に影響を及ぼす食事・飲酒・睡眠・運動・喫煙などの生活
習慣の改善を重点に、(株)ティップネスによる「体組成測定会」、(株)アールビーズのシステムを使った「社内ウオー
キングフェス」のほか、健康保険組合との連携による「健康年齢通知」や、社員食堂で毎月1週テーマに応じたス
ペシャルメニューを提供する「健康食事週間」などを行っています。その他、定期健診結果の見方の資料配布や、
メンタルヘルスなど様々なテーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に
努めております。
a)HRM(Human Resource Manager)の設置
社員一人ひとりと向き合いサポートする「HRM」を各局・室に配置しております。健康保持・増進や職場環境
の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の把握と対応につなげる役割を担ってお
ります。2025年度は、対象となる社員の約9割が自局・室のHRMとの面談を1回以上行っております。
b)年次有給休暇取得キャンペーンの実施
ワーク・ライフ・バランス向上のため、連続休暇取得を奨励する「ホリデー24」キャンペーンや休暇取得
奨励日「リフレッシュデー」の設定などを実施し、年次有給休暇の取得を促進しております。こうした取り組
みを通じて休暇を取りやすい環境を整備するとともに、休日・休暇におけるコミュニケーションツールの適切
な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化を図っております。
② 指標及び目標
当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、「指標及
び目標」の連結グループ全体としての記載は困難であるため、代表例として日本テレビ放送網(株)単体の「指標及び
目標」を記載します。日本テレビ放送網(株)においては、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について
、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりです。
■女性管理職比率
女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2030年度末までに女性管理職比率を25%とすることを目標としてお
ります。
■産休・育休復帰率
女性活躍推進及び多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。過去5年間のうち4回復
職率10
0%を達成しており、今後も復職率100%の達成及び維持を目標としております。
■年次有給休暇取得率
健康でクリエイティブな職場環境の実現に向けた重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携
しながら、上昇に努めております。
― 29 ―
■定期健診受診率
定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。健康経営の各施策により、従業員の健
康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100%を維持しております。今後も100%を継続することを目標として
おります。
指標2025年度実績値目標値
女性管理職比率18.8%2030年度末に25%
産休・育休復帰率100%100%の維持
有給休暇取得率
総合職社員(管理職資格者含む)45.4%2030年度末までに4%ポイントアップ
定期健診受診率100%100%の維持
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実
績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑥管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
― 30 ―
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況
、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グルー
プは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の
記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1)コンテンツ・メディア事業
① コンテンツ
(地上波テレビ放送の視聴動向)
テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的
確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2025年の平均視聴率は、
情報発信や経済活動が活発なコア(13歳~49歳男女)層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門
全てでトップとなり、年間で13年連続、年度で14年連続となる三冠を維持しました。
コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するととも
に効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから
支持される良質なコンテンツを開発してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全
般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)
コンテンツ・メディア事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国
民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近
年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は
年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民
の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わ
っていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっ
ていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向に
あります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを
行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中
心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化
を進めております。しかしながら
、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケース
が増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(コンテンツ制作の取り組み)
当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲー
ム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、IP(知的財
産)の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてよ
り上流に位置することになるIPの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケ
ースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図
るためにもIPを構築し確保することは重要でありますが
、想定した通りのIPの構築が進まない場合、あるい
はIPの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んで
― 31 ―
おります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投
資など、費用が増加する傾向にあります。
また近年、SNS等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。
その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野の
ため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画
的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が
進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。
しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズな
どの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(著作権等の知的所有権)
当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多
くの人々(以下、「著作者等」という。)の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権(以下、
「著作権等」という。)が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活
動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄
与することを目的としています。
当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、BS・CS等の衛星放送、DVD/
Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等
のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々
な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を
前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用に際しては別途許諾が必要なテ
レビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場
合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の
許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性
があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許
諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権
等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。
万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償
請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② メディア
(
地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)
当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレ
ビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の47.8%を占めていま
す。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少
により大きな市場の伸びが期待できない状況です。これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等
の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ
放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認
識しております。
当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向
上に努め
、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波
テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、
地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォ
ーム「Ad Reach MAXプラットフォーム」(以下、「アドリーチマックス」)の運用開始などで、地上波テレビ広
― 32 ―
告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。広告の効果分析に対するニーズに対しては、非特
定データ基盤の構築を目指し、獲得したデータの有効な処理や活用のためのデータサイエンティストの確保など
を推進しております。また、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き
続き研究を行っております。
しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、
かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続
に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(メディアの多様化)
通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット端末、コネクテッドTVが広く普及して視聴スタイルが
多様化し、テレビのみならず様々なメディア間でユーザーの可処分時間の奪い合いが激しさを増しております。
当社グループは、地上波・BS・CSの3波協業を皮切りに、2014年4月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC
の日本市場向け事業(定額制動画配信サービス「Hulu」の運営)を承継し、SVOD(Subscription Video On
Demand:定額動画配信)事業に参入し、現在はTVOD(Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信)
事業に加え、2025年度より電子コミック事業も開始しております。また、「日テレ無料! (TADA) by日テレオン
デマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キ
ャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年
には民放公式テレビポータル「TVer」をスタートし、AVOD(Advertising Video On Demand:広告付き無
料動画配信)事業も順調に成長しております。
当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入す
るとともに、積極的に競争力のあるコンテンツを創出あるいは獲得し、供給することで事業の拡大を図り、収益
源の多様化を進めてまいります。
しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系 企業が参入するほか、国内配
信事業の統合など競争環境は 年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラ
と端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もありま す。この ような場合には、投下資本
の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)ウェルネス事業
当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む(株)ティップネスを連結子会社化し、ウェルネス事
業を展開しています。ウェルネス関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競
争環境は厳しさを増しております。(株)ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業
のトレーニングジム「FASTGYM24」、心地いい居場所を提供するカフェ併設型ジム「MiiBA」を展開し、顧客層の獲
得へ取り組んでおります。また、2020年3月には水泳スクールを営む(株)ジェイエスエスを関連会社とし、(株)ティッ
プネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。
しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計
画通りに確保できない場合や
、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を
閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなど
には、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能
性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループと
いたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタ
ル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開
発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要に
なった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リス
クが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
― 33 ―
(3)不動産関連事業
① 番町再開発事業
当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進
めております。
当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業
を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 太陽光発電事業
当社グループは、クリーンエネルギーの創生を、環境に配慮した社会的に意義のある取り組みと位置付け、熊
本県に営農型太陽光発電所を稼働させております。当該発電所につきましては、電力会社との固定価格買取制度
に基づく契約を締結することで安定的な収益確保に努めております。なお、2025年度には営農型太陽光発電にお
ける作物を椎茸から榊へ変更し、営業リスクの低減を図りました。
一方で、今後も合理的な理由に基づく電力会社からの出力抑制等により、計画どおりの電力買取が行われない
可能性があります。また、営農の継続性に疑義が生じ、発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)M&A
当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投
下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象に
M&A等の戦略的投資を行ってまいります。しかしながら、M&Aについては、適切な候補先が見つからない場合
や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。
M&Aを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、
十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で
把握できない問題が生じる可能性も否定できません。
また、M&Aにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常である
ため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、
早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との
関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、
シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5)人材・組織・制度
① 人材の確保及び人材の育成
当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デ
バイスや海外に向けたコンテンツ制作等
、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービ
スを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要が
ひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、DXやAIがますます重要になり、デジ
タル技術を用いた新規サービス・業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデー
タを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グル
ープにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な
業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。
当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて
取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しておりま
す。さらに
、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作
力を強化するとともに、海外戦略や新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理
部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化
に努めております。
― 34 ―
これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考え、より
働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善しております。また、女性が働きやすい職場作りに注力しており、
出産を経た女性が復職しキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。
人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。当社グループ
では、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT(On-the-Job Training)を軸とし
た育成に加え、Off-JT(Off-the-Job Training)の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの
立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。
評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベー
ション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。
しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材
に関わる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 組織及び人材の活用
当社グループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えて
おります。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化とDXを実現するための組織改編
や、ウェルネス事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生した事業の分社化等、既存
事業の強化と新規事業の創出等に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝
票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ITテクノロジーの活用、社内横断
プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充
当することにより、事業の拡大に努めております。
しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2[サステナビリティに関する考え方及び取組]では「人的資本(人材の多様性を含む。)に関する取
組と指標及び目標」に関する記載、第4[提出会社の状況]の5[従業員の状況等]では「人材戦略に関する基本
方針等」に関する記載がありますので併せてご覧ください。
(6)保有資産
① 保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル
「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、コンテンツ・メディア事業及び不動産関連事業に供し
ている資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価
額は合わせて、2,072億9千8百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の16.2%
を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認
識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態に
はならないと考えております。しかしながら
、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収
益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産
に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能
性があります。
② システムの開発・投資
当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、
さらにはAIやクラウドを利用する番組制作システムや業務システム、AIを用いた映像や音声のコンテンツ解
析など、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対
応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め
、競争力のあるサービスを提供するた
めには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。
必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーシ
ョンし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改
― 35 ―
修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。加えて、アジャイル開発も導入し、
変化に耐えうる開発を推進しています。
しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投
資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収
入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスク
は年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超え
る新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業
上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
③ 保有有価証券
当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合及び債権等に投資を行って
います。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減
損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映さ
れるよう厳格に運用しています。
新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有して
いる有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先
企業の業績並びに時価を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資
先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(7)法的規制等
① 認定放送持株会社に対する法的規制
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とBS放送局及びCS放送局を
子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網(株)、(株)BS日本、(株)CS日本を子会社
とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で
定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し(放送法第166条)を受ける可能性があります。仮に認
定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がありま
す。
また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合に
は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、
放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議
決権は制限されることとなります。
② テレビ放送事業者に対す
る法的規制
当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波
法」等の法令による規制を受けています。
このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、B
S・CS放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能
率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送
信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免
許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放
送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については
、当社が1952年7月31日に我が国初のテレ
ビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月1日には認定放送持株会社化し
た当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網(株)が同日免許を承継し、現在に至っております。また、(株)BS日
本、(株)CS日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を
― 36 ―
受けています。
所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」
(第174条)や「認定の取り消し等」(第103条、第104条)、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停
止」(第72条)や「無線局の免許の取り消し等」(第75条、第76条)を定めております。当社グループは、こう
した事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を
果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、
考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しか
しながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の取り扱い
当社グループでは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、
顧客の氏名、住所、電話番号などの基本情報に加え、口座情報などを扱うほか、放送事業においては番組の観覧
者や出演者などの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報は、当社グループの事業運営に際し必要不
可欠な資産であると認識しておりますので、当社グループとしては、全ての方々に安心して個人情報を預けてい
ただける体制を整備することが重要と考えます。このため、個人情報の安全な管理のための社内体制を構築する
とともに、従業員等に対する研修を行い、個人情報保護についての周知啓発を徹底するほか、情報セキュリティ
の強化にも注力しております。
その一方で、デジタル社会の進展に伴い、個人情報が様々な形で利活用される昨今、個人情報を取り扱う事業
者に課せられる責任は増しています。情報管理の脅威となるサイバー攻撃の手口も一層高度化・巧妙化し、個人
情報のさらなる適正管理が求められることから、個人情報の保護に関する法律及びこれ関連するガイドライン、
その他業界の自主ルール等による規律を的確に把握した上で、これらに適切に対応する必要があります。万一、
不正アクセスまたは不正利用などのインシデントにより当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合、また
は関連法規等の遵守状況が十分でない場合、当社グループの情報管理に対する信頼性が低下し、各事業の円滑な
遂行に影響を及ぼすおそれがあるとともに、損害賠償責任等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
(8)災害及び感染症等
① 自然災害・気候変動等
我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故と
いった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型
台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。
日本テレビ放送網(株)等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、
又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするよう
にしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのよう
な有事の際に
、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命
を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたCM放送
を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が
生じる可能性があります。
当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くBCP
に対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区
からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の
継続を可能とする体制を築いております。
このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わ
る社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう
、様々なケースを想
定してシミュレーションを行い、対策を講じております。
しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可
能性があります。
― 37 ―
なお、気候変動に関しましては、2[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管
理 ②リスク管理」及び「(1) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
② 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の
延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されま
す。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
― 38 ―
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態
、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従
って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。し
かしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在す
る見積り要素は下記のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」
の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 貸倒引当金の計上
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務
者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
② 棚卸資産、番組勘定の評価
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した
場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
④ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。こ
れらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と
異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があり
ます。
⑤ 固定資産の減損処
理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として
計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産
取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性が
あります。
⑥ 投資の減損処理
所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基
準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など
、現在の投資簿価に反映され
ていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
― 39 ―
(2) 経営成績の概要・分析
当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所
得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要
があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります(政府
「月例経済報告」2026年3月)。
こうした経済環境の中、2025年の日本の総広告費(暦年、(株)電通調べ)は、8兆623億円(前年比+5.1%)と4年
連続で過去最高を更新しました。このうち地上波テレビ広告費は1兆6,333億円(△0.1%)となりました。インター
ネット広告費は4兆459億円(+10.8%)と引き続き好調に推移し、このうちテレビ番組の見逃し配信やリアルタイム
配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメデ
ィア関連動画広告費」が805億円(+23.3%)と引き続き大きく伸長しました。
テレビメディア広告費(関連動画広告費含む)とインターネット広告費(暦年)
(単位:億円)
2022年2023年2024年2025年
テレビメディア広告費18,01917,34717,60517,556
(うち地上波テレビ関連)16,76816,09516,35116,333
インターネット広告費30,91233,33036,51740,459
テレビメディア関連動画広告費
350443653805
((株)電通調べ「2024年/2025年 日本の広告費」)
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2025年の年間の平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19時
~22時)でトップを獲得しました。また、平均コア視聴率(男女13歳~49歳)では、全日帯(6時~24時)・プライム帯
(19時~23時)・ゴールデン帯(19時~22時)のすべてでトップとなり、年間は13年連続・年度は14年連続で「コア視
聴率三冠王」を獲得しました。
日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)
2022年度2023年度2024年度2025年度
全日帯3.6%(1位)3.5%(1位)3.4%(2位)3.3%(2位)
プライム帯5.4%(2位)5.2%(2位)5.0%(2位)4.7%(2位)
ゴールデン帯5.8%(1位)5.6%(1位)5.3%(1位)5.1%(2位)
((株)ビデオリサーチ調べ)
日本テレビの年度平均コア視聴率と在京キー局間の順位(関東地区コア視聴率)
2022年度2023年度2024年度2025年度
全日帯2.9%(1位)2.6%(1位)2.4%(1位)2.2%(1位)
プライム帯4.7%(1位)4.3%(1位)3.9%(1位)3.6%(1位)
ゴールデン帯4.9%(1位)4.5%(1位)4.1%(1位)3.8%(1位)
((株)ビデオリサーチ調べ)
― 40 ―
当連結会計年度における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、ドラ
マ制作受託等のコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前連結会計年
度に比べ225億3百万円(+4.9%)増収の4,844億1千8百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したこ
とや、コンテンツ制作収入及び興行収入の増収に伴う売上原価増などにより、前連結会計年度に比べ80億8千7百
万円(+2.0%)増加の4,150億8千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ144億1千5百万円(+26.2%)増益の693億3千2百万円、経常利益
は163億5千7百万円(+24.9%)増益の820億8千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億6千6百万円
(+23.4%)増益の567億6千7百万円となりました。
セグメント別の経営成績
は次のとおりです。
― 41 ―
(コンテンツ・メディア事業)
a.広告事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、
「パリ2024オリンピック」などの反動により、前連結会計年度に比べ9億3千万円(△0.9%)減収の1,041億9百
万円となりました。スポット収入は、地区投下量が前連結会計年度を上回ったことに加えて、在京キー局の中で
高いシェアを獲得したことにより、107億1千2百万円(+9.2%)増収の1,276億3千7百万円となりました。
BS・CS広告収入は、前連結会計年度に比べ1億6千6百万円(+1.1%)増収の159億3千7百万円となりま
した。
デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「TVer」における動画広告セールスが好調に推移し、
前連結会計年度に比べ13億6千7百万円(+13.0%)増収の118億9千万円となりました。
以上より、広告事業の売上高は、前連結会計年度に比べ113億1千6百万円(+4.6%)増収の2,595億7千5百万
円となりました。
b.コンテンツビジネス
コンテンツ販売収入は、前連結会計年度に比べ4億8千8百万円(△0.5%)減収の927億4千8百万円となりま
した。
コンテンツ制作収入は、(株)ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことや、ドラマの制作受託収入
の増加などにより、前連結会計年度に比べ56億8千4百万円(+19.6%)増収の347億4千7百万円となりまし
た。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ21億8千2百万円(+20.6%)増収の127億8千7百万円となりまし
た。
以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ73億7千7百万円(+5.6%)増収の1,402億
8千2百万円となりました。
c.物販事業
物販事業における物品販売収入は、la belle vie(株)でのアパレル商材の販売が好調に推移したことなどにより、
前連結会計年度に比べ6億3千4百万円(+1.9%)増収の340億4千7百万円となりました。
d.イベント・テーマパーク事業
興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「ジブリの立体造
型物展」などが好調であったことにより、前連結会計年度に比べ23億円(+14.7%)増収の179億8千5百万円と
なり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前連結会計年度に比べ23億9千3百万円(+14.6%)増収の187億
5千1百万円となりました。
この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計
年度に比べ217億6千8百万円(+5.0%)増収の4,528億8千8百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ149億2
千4百万円(+28.6%)増益の671億1千4百万円となりました。
― 42 ―
コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。
当社グループにおける地上波テレビ広告収入は、漸減傾向が続くタイム収入に対して、2025年度はスポット収入
の増加によって全体として増収となっています。
引き続き、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、
クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めてまいります。
また、デジタル広告収入においては、動画配信市場の拡大が続く中で、民放公式テレビポータル「TVer」で
の増収を継続しております。
加えて、スタジオジブリ作品の海外展開や、グローバル配信事業者に向けたドラマセールスなど、収益基盤の多
角化に努めております。
当社グループは、2025年5月に公表した中期経営計画における「日テレ、開国! Gear up, go global」をスロー
ガンに、海外市場を強く意識した企画・制作体制を推進し、海外市場での売上拡大を実現してまいります。
外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)
(単位:百万円)
2022年度2023年度2024年度2025年度
広告事業
地上波
テレビ広告収入
タイム111,392105,153105,039104,109
スポット120,343113,874116,925127,637
計231,735219,027221,964231,746
BS・CS広告収入15,18414,97515,77115,937
デジタル広告収入5,1556,86010,52211,890
小計252,076240,863248,258259,575
コンテンツビジネス
コンテンツ販売収入73,71679,77193,23792,748
コンテンツ制作収入22,00624,23529,06234,747
その他の収入7,9759,34510,60412,787
小計103,698113,351132,905140,282
物販事業物品販売収入18,09523,30433,41234,047
イベント・
テーマパーク事業
興行収入9,87914,54015,68517,985
不動産賃貸収入608676672765
小計10,48715,21616,35718,751
合計384,358392,736430,934452,656
― 43 ―
(ウェルネス事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入
の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9億1千万円(+3.4%)増
収の276億6千5百万円となったものの、7千2百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は1億8千7百万
円の営業利益)。
(不動産関連事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結
会計年度に比べ2千4百万円(+0.2%)増収の115億5千4百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比
べ3億9百万円(△7.0%)減益の41億3千6百万円となりました。
なお
、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテ
ンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変
更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(3)財政状態の概要・分析
(
資産)
流動資産は、現金及び預金の増加や、前払費用を含むその他流動資産の増加、1年内償還予定の公社債の振替に
よる有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ276億8千9百万円増加し、3,795億2百万円となりまし
た。
固定資産は、KANAMEL(株)の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などによ
― 44 ―
り、前連結会計年度末に比べ227億5千5百万円増加し、9,030億6千万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ504億4千5百万円増加し、1兆2,825億6千2百万円となりまし
た。
(負債)
流動負債は、未払金や未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億2千2百万円増加し、1,292億
2千1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減
少し、1,222億5千8百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ103億5千4百万円増加し、2,514億7千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、取締役会決議に基づく自己株式の取得や、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加が
あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価
上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末に比べ400億9
千万円増加し、1兆310億8千3百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。
2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
自己資本比率(%)80.877.677.977.6
時価ベースの自己資本比率(%)28.149.462.160.9
(4)キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、607億8千1百万円となりました(前連結会計年度は478億
9千8百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益870億2百万円や減価償却費の計上123億2千3
百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益83億4千6百万円の計上や法人税等の支払い265億1千3
百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、275億2千7百万円となりました(前連結会計年度は263億
7千5百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,074億5千5百万円や有価証券の取得
による支出300億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入1,100億円や投資有価証券の売却によ
る収入86億8千5百万円による増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い103億1百万円や自己株式の取得による支
出
100億2百万円等により207億7千4百万円となりました(前連結会計年度は160億6千5百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より113億1千2百万円増加し、
1,295億5千1百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。
(基本的な考え方)
当社グループは2025年5月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度
を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。これは1
0年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテン
ツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靭な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国!
Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革
を推進する以下の取り組みと目標を示すものです。
(
ア) グローバルコンテンツ企業への変革
― 45 ―
(イ) IP(知的財産)創出にこだわったコンテンツビジネスの展開
(ウ) 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入
(エ) 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大
(オ) 1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速
(カ) 報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献
(キ) 資本政策・株主還元方針
中期経営計画2025-2027の詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等]をご覧ください。
また、株主還元の詳細につきましては、「第4[提出会社の状況]2[自己株式の取得等の状況]及び3[配当
政策]」をご参照ください。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、上記経営計画に従い、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定
的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有してお
ります。特に報道機関としての使命を果たすべく、いかなる有事でも放送を継続し、従業員の雇用を維持するため
に一定程度の資金を継続保有することとしております。これらの事業活動等にかかわる資金以外につきましては金
融情勢や流動性等を勘案しつつ、適切な金融商品にて運用してまいります。
(資金需要の主な内容と資金調達)
当社グループにおける資金需要の主な内容は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、投
資枠設定による成長支援の加速に沿った投資資金、現有設備の更新を中心とした設備投資や当社グループの人的資
本にかかわる投資資金、株主還元方針に沿った株主還元にかかわる資金及び有利子負債の返済資金等であります。
これらの資金需要につきましては、主に事業活動によって獲得する自己資金によって賄う予定ですが、加えて、
一部の政策保有株式の縮減によって得た資金を充当する予定です。これらを超える資金需要が発生する場合には、
当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を勘案しつつ、当該時点で最適と考えられる方法により資金調達を行い
ます。
― 46 ―
(5)生産、受注及び販売の実績
① 制作(生産)実績
当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記
に記載のプライム帯(19~23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。
当連結会計年度における日本テレビ放送網(株)の番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを
行ったものの、祝祭性の高い大型特番やミラノ・コルティナオリンピックの編成等により、前連結会計年度に比
べ18億1千万円(+2.1%)増加の895億2千6百万円となりました。
(主な地上波レギュラー番組)
[プライム帯(19~23時)]
(バラエティ他)(ドラマ)
番組名番組名
月有吉ゼミ
水
4月期恋は闇
世界まる見え!テレビ特捜部7月期ちはやふる-めぐり-
しゃべくり00710月期ESCAPE それは誘拐のはずだった
月曜から夜ふかし1月期冬のなんかさ、春のなんかね
火ヒューマングルメンタリーオモウマい店
土
4月期なんで私が神説教
踊る!さんま御殿!!7月期放送局占拠
ザ!世界仰天ニュース10月期良いこと悪いこと
X秒後の新世界(注)1月期パンダより恋が苦手な私たち
水有吉の壁日4月期
ダメマネ!
-ダメなタレント、マネジメントします-
千鳥かまいたちゴールデンアワー7月期DOCTOR PRICE
上田と女が吠える夜10月期ぼくたちん家
木
THE突破ファイル1月期
パンチドランク・ウーマン
-脱獄まであと××日-
ぐるぐるナインティナイン
秘密のケンミンSHOW極
見取り図の間取り図ミステリー(注)
[情報・報道番組]
金ニノさん番組名
沸騰ワード10月~金ZIP!
金曜ロードショーDayDay.
土嗚呼!!みんなのどうぶつ園ヒルナンデス!
1億人の大質問!?笑ってコラえて!news every.
with MUSICnews zero
日ザ!鉄腕!DASH!!土シューイチ
世界の果てまでイッテQ!日シューイチ
Golden SixTONES真相報道バンキシャ!
(
注)当連結会計年度内に改編を行っております。
― 47 ―
(主な地上波単発番組)
[当連結会計年度][(参考)前連結会計年度]
番組名番組名
5月
ワールドレディスチャンピオンシップ
サロンパスカップ2025
5月
ワールドレディスチャンピオンシップ
サロンパスカップ2024
7月
THE MUSIC DAY 2025わたしの歌
NNN参院選zero選挙20257月THE MUSIC DAY 2024サプライズ
7~8月パリ2024オリンピック
8月
24時間テレビ48「愛は地球を救う」
あなたのことを教えて
8~9月
24時間テレビ47「愛は地球を救う」
愛は地球を救うのか?
10月NNN衆院選zero選挙2024
12月ヒロミの大晦日リホーム12月
史上最大32名×超高額自腹!!ピタリでたら
1000万円 大晦日もゴチになります!SP
1月第102回東京箱根間往復大学駅伝競走1月第101回東京箱根間往復大学駅伝競走
2
月
NNN衆院選zero選挙2026
ミラノ・コルティナオリンピック
3月MLB開幕シリーズ2025
② 受注実
績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2
026年3月31日)
受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)
コンテンツ・メディア事業64622.12,88252.1
ウェルネス事業----
不動産関連事業----
合計64622.12,88252.1
(注)当初に予想される契約期間が1年以内の契約については受注実績に含めておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)前年同期比(%)
コンテンツ・メディア事業452,656105.0
ウェルネス事業27,202103.0
不動産関連事業4,56099.7
合計484,418104.9
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行ってお
ります。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別
に示すと次のとおりです。
相手先
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
(株)電通115,42525.0122,12325.2
(株)博報堂 ※74,05216.075,21415.5
※(株)博報堂及び(株)博報堂DYメディアパートナーズは2025年4月1日に(株)博報堂を承継会社とする吸収分
割により統合しており、前連結会計年度は(株)博報堂DYメディアパートナーズへの販売実績を記載して
おりま
す。
― 48 ―
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」
に記載のとおりです。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4) 中期経営計画 2025-2027 ①中期
経営計画2025-2027定量目標」に記載のとおりです。
― 49 ―
5 【重要な契約等】
当社は
、2026年3月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用
するStudio Cruise, L.P.との間でKANAMEL株式会社の株式譲渡契約を締結し、2026年4月24日に同社の株式を取得し
ました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](重要な後発事
象)」に記載しております。
6 【
研究開発活動】
当社グループは
、多様化する視聴者ニーズと技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を使用した番組制作の
効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。
コンテンツ・メディア事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。
(1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用
当社独自の映像・音声のAI解析基本プログラム「エイディ」を活用し、スポーツ中継をはじめとする各種番組の
業務支援に寄与するアプリケーションの開発
(2) 効果的かつ効率的に社内設備を導入するための技術検証
放送設備のIP化や、放送設備機能のソフトウェア化など新技術の調査研究や検証
当連結会計年度におけるコンテンツ・メディア事業の研究開発費は161百万円であり、主な研究開発費の対象と成果
は以下のとおりです。
①野球映像自動制作システムの開発:2025年3月に竣工した「ジャイアンツタウンスタジアム」(東京都稲
城市)に4台の小型カメラを設置し、無人での野球映像自動制作システムを開発しました。これまでの日
本テレビの野球中継の制作ノウハウを学習させた「エイディ」により、ボールの軌道や走者の状況を解析
した自動スイッチング、およびスコアボード情報に連動した選手名グラフィックスの自動表示を実現して
います。2025年8月および12月の実証実験配信を通じて実用性を確認しており、社内外から高い評価を得
ております。
②ゴルフ弾道表示システムの開発:ゴルフ中継制作における簡易かつ低コストな弾道表示ニーズに応えるた
め、小型特殊センサーカメラと「エイディ」を組み合わせた弾道表示システムを開発しました。2025年秋
の「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」および「ゴルフ日本シリーズJTカップ」において試
験運用を実施し、ボールの高い認識率とリアルタイム性能を確認しました。当技術は「第52回映像情報メ
ディア学会技術振興賞進歩開発賞」、「2025年日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど、社
外からも高い評価を得ております。
また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、
より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下のテーマに取り組んでおります。
「
アドリーチマックス」放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発
アドリーチマックスは、当社が展開する放送CMにアドテクノロジーを適用した広告サービスであり、2025年4月に
サービス提供を開始しました。従来の放送CM枠販売における課題であった発注リードタイムの長さ、素材制作・配信
における柔軟性の低さ、効果測定の難しさといった点を克服するため、デジタル広告の利点を融合したサービスとし
て引き続き研究開発および機能高度化を推進しています。本サービスの開発においては、アジャイル開発手法を採用
し、内製開発体制のもとで継続的なアップデートを実現しています。市場ニーズやユーザーフィードバックを迅速に
反映することで、サービスの実用性と競争力を高めています。また、広告テクノロジー、データサイエンス、放送技
術の専門人材が連携することで
、放送とデジタルを横断した新たな広告取引基盤の構築を進めています。さらに、当
社単独のサービスにとどまらず、日本国内の複数の民放局が参画可能な共通プラットフォームへの進化を見据えた開
発を進めています。これにより、広告在庫の集約と取引の標準化を図り、放送広告市場全体の効率化と流動性向上を
実現することを目指しています。
前期に掲げた研究開発テーマのうち
、「地上波とTVerの統合購入とレポート」および「モーメントターゲティン
― 50 ―
グ」については、当期においてサービスとして実装・提供を開始しました。今後の研究開発においては、以下の領域
に注力していきます。
①リーチを最大化する枠取りの高度化:視聴データおよび予測モデルに基づき、広告主の目標に応じた最適
な広告枠の選定を行う技術の高度化に取り組みます。数理最適化手法を用いることで、限られた広告在庫
の中で最大限のリーチおよび効率を実現するアルゴリズムの精緻化を進めます。
②広告プランニング領域へのAIエージェントの実装:集約された広告在庫とオンライン化された広告発注機
能を前提に、AIエージェントによる広告プランニングおよび運用の自動化に関する研究開発を進めます。
広告主・広告会社・放送局それぞれの意思決定プロセスを支援し、キャンペーン設計から実行・最適化ま
でを一体的に担うことで、広告取引における労働生産性の大幅な向上を目指します。
これらの研究開発活動を通じて、アドリーチマックスは放送広告市場におけるデジタル化と高度化を推進し、持続
的な収益基盤の構築に貢献していきます。
当連結会計年度は、7件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち1件が特許登録されました。
なお、ウェルネス事業および不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。
― 51 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は1
3,071
百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(コンテンツ・メディア事業)
当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本
テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。
(ウェルネス事業)
当連結会計年度において、総合スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いま
した。
(不動産関連事業)
当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。
また、主に汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の設備更新に伴う除売却により、固定資産除売却損3億4百
万円を計上しております。
2 【
主要な設備の状況】
当社グループにおける主
要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメントの名称設備の内容
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積㎡)
その他合計
本社
(東京都港区)
不動産関連事業
全社
賃貸不動産
全社管理
--
101,031
(15,658)
[15,658]
-101,031235
(注)1.上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
2.保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しておりま
す。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
― 52 ―
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積㎡)
リース
資産
その他合計
日本テレビ
放送網(株)
日本テレビタワー
(東京都港区)
コンテンツ・メ
ディア事業
不動産関連事業
管理販売及び放送
基幹設備、番組制
作、送信設備
23,7823,463
--
5,35832,604
1,294
[2,411]
日本テレビ
放送網(株)
日本テレビ番町
スタジオ他
(東京都千代田区)
コンテンツ・メ
ディア事業
不動産関連事業
番組制作及び送信
設備、賃貸不動産
17,929433
64,555
(29,018)
[16,070]
-
1,16184,079
-
日本テレビ
放送網(株)
生田スタジオ
(川崎市多摩区)
コンテンツ・メ
ディア事業
番組制作設備1,872489
2,617
(33,920)
-
295,007
-
日本テレビ
放送網(株)
高輪館
(東京都港区)
コンテンツ・メ
ディア事業
その他施設620
5,052
(2,451)
-
35,118
-
(株)ティップ
ネス
店舗他
(東京都渋谷区他)
ウェルネス事業
スポーツ
クラブ設備
5,097
-
1,101
(1,280)
880847,163
549
[1,250]
(注)1.上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.日本テレビ放送網(株)において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積
については[ ]内に記載しております。
4.(株)ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。
なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、65億2百万円
であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。
7.従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定してい
ます。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整
を行っております。
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、236億1千3百万円であり、その所要資金に
ついては自己資金等で賄う予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容
投資予定金額
資金調達
方法
着手及び完了予定
完成後の
増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
日本テレビ
放送網(株)
東京都
港区他
コンテンツ・
メディア事業
放送設備及
び本社設備
更新等
20,0064,333自己資金2026年4月2027年3月-
(2) 重要な設備の除却
設備更新等にともない、主に汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。
― 53 ―
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(
1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,000,000,000
計1,000,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式261,220,180261,220,180
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数 100株
計261,220,180261,220,180――
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2026年1月30日△2,601,900261,220,180―18,600―29,586
(注)自己株式の消却による減少であります。
― 54 ―
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株主数
(人)
―35292242993721,57222,196-
所有株式数
(単元)
―357,43614,0931,341,800461,928332435,8532,611,44275,980
所有株式数
の割合(%)
―13.680.5351.3817.680.0116.69100.00-
(注)1.自己株式6,267,476株は、「個人その他」の欄に62,674単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記
載しております。なお、自己株式6,267,476株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実
質的な保有株式数です。
2.「金融機関」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株
式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式が、9,286単元含まれております。なお、
当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。
4.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主
名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)237,464単元が含まれております。
5.単元未満株式のみを有する株主数は、6,138人です。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所
所有株式数
(株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社読売新聞グループ本社東京都千代田区大手町1-7-137,649,48014.76
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-123,061,7009.04
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)
21,558,3058.45
読売テレビ放送株式会社大阪府大阪市中央区城見1-3-5017,133,1606.72
株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区大手町1-7-115,939,7006.25
学校法人帝京大学東京都板橋区加賀2-11-19,623,7203.77
株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2-11-17,779,0003.05
株式会社よみうりランド東京都稲城市矢野口4015-15,236,0002.05
中京テレビ放送株式会社愛知県名古屋市中村区平池町4-60ー115,229,6802.05
株式会社リクルートホールディ
ングス
東京都千代田区丸の内1-9-25,160,0002.02
計―148,370,74558.19
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表
示しておりま
す。
3.上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、
野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。
4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整
株式)は、23,746,400株です。
5
.2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサ
― 55 ―
ーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年7月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は
以下のとおりです。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー
アメリカ合衆国カリフォルニア
州、ロスアンジェルス、サウス
ホープ・ストリート333
23,175,4018.78
キャピタル・インターナショナル
株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目2
番3号 丸の内二重橋ビル
2,421,1000.92
キャピタル・インターナショナ
ル・インク
アメリカ合衆国カリフォルニア
州 90071、ロスアンジェルス、
サウスホープ・ストリート333
3,549,1311.35
キャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エル
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
ラス・デ・ベルグ3
910,2720.35
計―30,055,90411.39
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式6,267,400
――
完全議決権株式
(その他)
普通株式
2,311,304―
254,876,800
単元未満株
式
普通株式
―単元(100株)未満の株式です。
75,980
発行済株式総数261,220,180――
総株主の議決権―2,311,304―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及
び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調
整株式)23,746,400株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれており
ますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数237,464個は含まれておりません。
2
.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式
928,600株(議決権9,286個)が含まれております。
― 56 ―
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する所
有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
日本テレビホールディン
グス株式会社
東京都港区
東新橋1-6-1
6,267,400-6,267,4002.39
計―6,267,400-6,267,4002.39
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2.上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式
会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式928,600株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのイン
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」)を導入しております。
① 取引の概要
本プランは
、「日本テレビグループ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」
(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残
余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信
託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済す
ることになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増
進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援
することを狙いとしています。
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
3,088百万円(上限)
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員または会員
であった者のうち受益者適格要件を充足する者
― 57 ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【
株式の種類等】会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価格の総額(円)
取締役会(2025年11月6日)での決議状況
(取得期間:2025年11月7日~2025年12月30日)
3,300,00010,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式2,601,9009,999,767,084
残存決議株式の総数及び価額の総額698,100232,916
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)21.20.0
当期間における取得自己株式――
提出日現在の未行使割合(%)21.20.0
(注) 2
025年11月6日の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け及び東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。
区分株式数(株)価格の総額(円)
取締役会(2026年5月14日)での決議状況
(取得期間:2026年5月15日~2026年8月31日)
5,200,00012,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式――
残存決議株式の総数及び価額の総額――
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)――
当期間における取得自己
株式2,617,7007,636,602,994
提出日現在の未行使割合(%)49.736.4
(注)1.2026年5月14日の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取
引(ToSTNeT-3)による買付け及び東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式6,6322,726,078
当期間における取得自己株式600126,080
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り752株、譲渡制限付株式の無償取得5,880株であ
ります。
2. 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り40株、譲渡制限付株式の無償取得560株でありま
す。
3. 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式
の無償取得による株式は含まれておりません。
― 58 ―
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式2,601,9006,714,797,494――
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
――――
その他(譲渡制限株式報酬に係る自己株式の処
分)
20,76168,739,671――
保有自己株式数6,267,476―8,885,776―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、E-Ship信託が保有する株式数は含まれておりません。
― 59 ―
3 【配当政策】
「第2
[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中期経営計画2025-2027②中期経営計
画2025-2027の取り組みG資本政策・株主還元方針」に記載しております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり期末配
当額を2025年3月期期末配当額から5円増額し、1株当たり35円の配当の実施を決定する予定であります。なお、第
91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年3月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株
式への配当支払を実施しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月6日
取締役会決議
2,57510
2026年6月26日
定時株主総会決議(予定)
8,92335
― 60 ―
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(
1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念を「正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、
人々の生活を豊かなものにする。」と定めています。「コンテンツの力で、“世界”を変える。」という経営ビ
ジョンのもと、長期的に安定した業績の向上を図るとともに、社会への貢献度を高め、ステークホルダーとの関
係を重視することが、企業価値の向上につながるものと認識しております。また、環境の変化に対応した迅速な
意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指し
ています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する
方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当
社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイト
にて開示しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在は、以下のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会によ
る取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を
有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の
体制を採用しております。
当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的と
して、取締役全10名のうち6名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締
役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる3分の1以上となって
います。
また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役
員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を
原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。
監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4
名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・草間嘉幸氏は、コ
ンテンツ・メディアと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライ
アンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取
締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の
職務の執行の監査をして
おります。
当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。
「コンプライアンス委員会」は、法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応し、法令・定款・企業
倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役
員・福田博之、副委員長である上席執行役員・柴田岳、及び委員会メンバーとして局長、並びにオブザーバーの
立場として社外の弁護士等で組織されております。
「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ対応への司令塔の役割を担います。委員長である代表取締
役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして上席執行役員、執行役員で組織されています。同委員会
のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる4つの
ワーキン
グ(「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」)が設置されて
おり、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、同委員会に報告・提案を行います。取締役会は同委
員会から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。
「危機管理委員会」は、災害や放送事故、サイバーテロなどのクライシス事案に対応するために設置しており
ます。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・
― 61 ―
杉山美邦、上席執行役員、執行役員及び局長等で組織されています。
「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員
会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執
行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。
「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的
として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表
取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取
締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事
務局」を設置しております。
さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職
務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網(株)の常勤取締
役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数
の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しており
ます。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立
の立場から監査を実施しています。
b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」、「監査役2
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用す
る理由は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催
が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会によ
る取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を
有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の
体制を採用しております。
当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的と
して、取締役全11名のうち7名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締
役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる3分の1以上となって
います。
また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役
員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を
原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。
監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4
名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・横田昌之氏は、人
事・経理の分野での豊富な業務経験に加え、複数のグループ会社で代表取締役を務めるなど、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては
、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取
締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の
職務の執行の監査をしております。
当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。
「コンプライアンス委員会」は、法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応し、法令・定款・企業
倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役
員・福田博之、副委員長である上席執行役員・柴田岳、及び委員会メンバーとして局長、並びにオブザーバーの
立場として社外の弁護士等で組織されております。
「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ対応への司令塔の役割を担います。委員長である代表取締
役社長執行役員
・福田博之、及び委員会メンバーとして上席執行役員、執行役員で組織されています。同委員会
のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる4つの
ワーキング(「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」)が設置されて
おり、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、同委員会に報告・提案を行います。取締役会は同委
員会から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。
― 62 ―
「危機管理委員会」は、災害や放送事故、サイバーテロなどのクライシス事案に対応するために設置しており
ます。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・
杉山美邦、上席執行役員、執行役員及び局長等で組織されています。
「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員
会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執
行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。
「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的
として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表
取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取
締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事
務局」を設置しております。
さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職
務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網(株)の常勤取締
役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数
の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しており
ます。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立
の立場から監査を実施しています。
(当社グループのコーポレート・ガバナンス体制)
③ 企業統治に関するその他
の事項
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するため
の体制整備の状況は次の通りです。
i)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲
章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、グルー
プ戦略
局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。
法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応するため、取締役及びオブザーバーの立場として社外
の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企
業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員
― 63 ―
が直接情報提供や調査要請を行うことができる「日テレHDホットライン」を設置し、通報を受け付けます。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の
活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。「業
務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に
発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不
当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織
的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
ii)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体( 以下、「文書等」
という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部署は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置
き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
iii)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリ
スク管理を行い、後者において災害や放送事故、サイバーテロなど事業継続を脅かすおそれがある危機管理案
件等について迅速に対処します。
当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、諸
制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための
設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行いま
す。
iv)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務
の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ります。
v)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執
行の効率化に関する事項全般について
、グループ戦略局はグループ一体となった法令・定款の遵守体制、リス
ク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。
「日本テレビホールディングスグループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会社りん議
規程」を制定し、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整
備します。
当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を開催し、業務の適正を
確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。
グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。
vi
)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の
指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
― 64 ―
監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。
vii) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人
事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとしま
す。
viii)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査
役に報告します。
当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見し
た場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレHDホットライン」により、監査役又は経営管
理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受
けた者についても同様とします。
「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従
業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。
これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれら
の者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとしま
す。
ix)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、「常勤取締役会」に出席し、意見交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これ
らのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求するこ
とができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還
に応ずるものとします。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を8回(5月、6月、7月、9月、11月、2月、3月※6月のみ2回)開催
しており、各取締役・監査役の出席状況は次のとおりであります。
地位氏名出席状況
代表取締役取締役会議長山口 寿一8回/8回
代表取締役会長執行役員杉山 美邦8回/8回
取締役副会長石澤顕8回/8回
代表取締役社長執行役員福田 博之8回/8回
社外取締役佐藤謙8回/8回
社外取締役垣添 忠生7回/8回
社外取締役真砂靖8回/8回
社外取締役勝 栄二郎6回/8回
社外取締役菰田 正信5回/8回
社外取締役諏訪 貴子7回/8回
常勤監査役草間 嘉幸8回/8回
社外監査役北村滋5回/8回
社外監査役村岡 彰敏8回/8回
社外監査役松田 陽三8回/8回
当社では、取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき、当社経営に関する事項、重要
な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、「常勤取締役会」
― 65 ―
において議論された重要な事項について報告しております。当事業年度においては、以下の内容についても審
議・報告しました。
・戦略的投資、中期経営計画の策定、サステナビリティ委員会の進捗報告、自己株式取得及び消却、取締役会
の実効性評価、株主総会議決権行使状況の分析、コンテンツ制作会社の完全子会社化、株主優待の拡充、取
締役報酬等に関する決定方針の改定、内部統制報告
また、取締役会事務局が各取締役に対して、取締役会の実効性についてヒアリング及びアンケートを行ってい
ます。アンケート項目は(i)当社の経営・財務・リスク管理に係る情報が適切に提供されているか、(ii)業績を
踏まえた意思決定が行われているか、(iii)監督機能が働いているか、(iv)当社取締役会における議案の内容やそ
の数、個々の資料や説明は適切であるか、(v)最高経営責任者の後継者に求められる資質等とは何か、であり、
取締役会において結果を報告しています。
アンケートの結果、当社の経営・財務・リスク管理に係る情報提供、取締役会における議事の内容や数、資料
や説明は適切であり、業績を踏まえた意思決定が行われていると評価を受けております。取締役会の実効性は確
保されているものと考えます。
なお、「最高経営責任者の後継者に求められる資質等」については、「イノベーション、戦略思考」「リーダ
ーシップ」「組織管理能力」「倫理観、遵法精神」が重要視されています。
これまでのアンケートで、社外取締役から「取締役会以外の場で当社の基本的な事項について勉強する機会」
について要望があったため、取締役会終了後に勉強会を開催し、社外取締役・監査役に対して、当社事業をより
一層理解していただくための機会を設けております。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社では、2021年6月11日付けで改訂されたコーポレートガバナンス・コードに則り、「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しております。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは
当社ウェブサイトをご覧ください。
当社は「常勤取締役会」を原則毎週、取締役会を年度内に8回開催し、法令・定款に定められた事項及び経営
に関する重要事項等を決定しました。取締役会では、各取締役が職務執行状況及び当社グループの業績等につい
て報告し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。
当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、
「情報保護事務局」「サイバーセキュリティ事務局」を設置し、2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する
全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修
を実施するなど情報セキュリティの強化を進めております。また、さらなる強化に向けて、「情報セキュリティ
基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを、随時行っています。
当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」
の周知に努めるとともに
、各種研修(情報セキュリティやインサイダー取引防止、下請法の改正、人権問題、個
人情報保護等)を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレHDホットライン」の周知にも
努めています。
当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングスグループ管理
規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うと
ともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。グループ会社のコンプライアン
ス・リスク防止とガバナンスの強化に向けては、グループ戦略局がリスク防止や発生時の連絡・対応を図る体制
を構築し、法務部と連携してコンプライアンスとガバナンスに係る各種の研修を実施したほか、常勤監査役・法
務部、グループ戦略局で定期的な情報共有を行いました。グループ会社の経営上の重要事項については、当社へ
のりん議を必要とする事項及びその処理を定めた「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」に則
り
、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行う体制を運用しています。当社はこれによって
内容を把握し、グループ全体としてのリスク管理体制の構築に努めています。
また、「日本テレビグループ役員規程」においてグループ会社の役員の責務を詳細に規定し、ガバナンスの強
― 66 ―
化を図りました。
「業務監査委員会」は、監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状
況の評価、並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏
まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。
監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に8回開催
しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換
を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結
子会社を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、
コンプライアンス部門、グループ会社統括部門との緊密な連携を図りました。
なお、「首都圏危機対応マニュアル」により、災害発生時においても放送を継続できるよう、役職員の行動基
準や具体的な対応を定めています。また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、周知に努めました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は
監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社取締役、当社監査役及び
当社執行役員と当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全
額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意
や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があ
ります。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点か
ら、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たし、当社の戦略的な方向付けを行うために、当社及び当社
グループの事業やその課題に精通する取締役が一定数必要であり、独立性・客観性を担保するために、各取締役
の知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。
このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その
他の業務執行取締役候補者として指名するほか
、多様な知識・経験・能力を持つ者を、社外取締役・社外監査役
候補者として指名することを基本姿勢としています。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、
資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等にお
いて、取締役会において解任の審議を行うものとします。
⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項
i
)自己の株式の取得
当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
― 67 ―
ii)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
iii)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第
423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任を法令
の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議の定足数を緩
和しており、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社
株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保
に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
特に、当社においては、放送法で定める外国人等((i)日本の国籍を有しない人、(ii)外国政府又はその代表
者、(iii)外国の法人又は団体、(iv)前記(i)から(iii)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省
令で定める割合以上である法人又は団体)の有する当社の議決権について、(i)から(iii)に掲げる者により直接
に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(iv)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合とし
て総務省令で定める割合とを合計した割合が20%以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定
が取り消されることとなります。当社においては、そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内
におい
て、適切な措置を講じるよう努めてまいります。
― 68 ―
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会議長
山口 寿一1957年3月4日生
2015年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・
東京担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役社長
2016年3月(株)読売巨人軍非常勤取締役
2016年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長
(株)読売巨人軍取締役広報担当
2017年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売
担当
(株)よみうりランド取締役(現)
2018年7月(株)読売巨人軍取締役オーナー(現)
2019年6月当社取締役
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2022年6月当社代表取締役取締役会議長(現)
2023年6月(株)読売新聞東京本社代表取締役会長(現)
2025年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長・主筆
代理・販売担当(現)
(注)3―
代表取締役
会長執行役員
杉山 美邦1954年10月11日生
2017年6月(株)読売新聞グループ本社取締役(現)
(株)よみうりランド代表取締役社長
2019年6月当社取締役
日本テレビ放送網(株)取締
役
2020年6月当社代表取締役社長
日本テレビ放送網(株)代表取締役執行役員
2021年6月日本テレビ放送網(株)代表取締役社長執行役員
2022年6月石油資源開発(株)社外取締役(現)
当社代表取締役会長執行役員(現)
日本テレビ放送網(株)代表取締役会長執行役員
(現)
(注)337,725
取締役
副会長
石澤 顕1956年10月14日生
1980年4月当社入社
2013年6月当社取締役
日本テレビ放送網(株)取締役執行役員
2015年6月当社常務取締役
日本テレビ放送網(株)取締役常務執行役員
2018年6月当社専務取締役
日本テレビ放送網(株)取締役専務執行役員
2020年6月当社取締役
(株)読売新聞グループ本社取締役(現)
2021年6月当社上席執行役員
2022年6月当社代表取締役社長執行役員
日本テレビ放送網(株)代表取締役社長執行役員
2023年6月(株)オールアバウト社外取締役
2025年1月当社取締役副会長(現)
2025年4月読売中京FSホールディングス(株)代表取締役社
長(現)
(注)363,730
代表取締役
社長執行役員
福田 博之1961年7月9日生
1985年4月当社入社
2
018年6月日本テレビ放送網(株)取締役執行役員
2021年6月当社執行役員
日本テレビ放送網(株)取締役常務執行役員
2022年6月当社上席執行役員
(株)WOWOW社外取締役
2023年6月日本テレビ放送網(株)取締役専務執行役員
2023年10月(株)スタジオジブリ代表取締役社長
2024年6月当社取締役執行役員
日本テレビ放送網(株)取締役副社長執行役員
2025年1月当社代表取締役社長執行役員(現)
日本テレビ放送網(株)代表取締役社長執行役員
(現)
2025年6月(株)読売新聞東京本社監査役(現)
(注)342,779
― 69 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役佐藤謙1943年11月17日生
1985年6月大蔵省主計局主計官
1997年7月防衛庁防衛局長
2000年1月防衛事務次官
2004年7月財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽
根康弘世界平和研究所)副会長
2009年12月同法人理事長
2011年6月当社取締役(現)
2012年10月日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2018年7月公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問
(現)
(注)347,200
取締役垣添 忠生1941年4月10日生
1992年1月国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立が
ん研究センター)病院 病院長
2002年4月同センター総長
2007年3月財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会
長(現)
2007年4月国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立が
ん研究センター)名誉総長
2011年6月当社取締役(現)
2012年10月日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2014年2月(株)カナミックネットワーク社外取締役
2014年6月公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事
長(現)
2022年6月公益財団法人がん研究振興財団会長(現)
(注)3―
取締役真砂靖1954年5月11日生
2001年7月財務省主計局主計官
2
009年7月大臣官房長
2010年7月主計局長
2012年8月財務事務次官
2014年2月弁護士登録(現)
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
2014年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2015年6月三井不動産(株)社外監査役
2018年6月(株)読売巨人軍監査役(現)
2020年6月(株)読売新聞グループ本社監査役(現)
(注)3―
取締役勝 栄二郎1950年6月19日生
1975年4月大蔵省入省
1997年7月主計局主計官
2008年7月大臣官房長
2009年7月主計局長
2010年7月財務事務次官
2012年8月財務省退官
2013年6月(株)インターネットイニシアティブ代表取締役社
長兼COO
2014年6月(株)読売新聞東京本社監査役
2020年6月ANAホールディングス(株)社外取締役(現)
2021年4月(株)インターネットイニシアティブ代表取締役社
長Co-CEO&COO
2022年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2024年4月(株)インターネットイニシアティブ代表取締役社
長執行役
員Co-CEO&COO
2025年4月(株)インターネットイニシアティブ取締役
三菱商事(株)国際諮問委員会委員(現)
2025年6月(株)インターネットイニシアティブ特別顧問(現)
2026年3月弁護士登録(現)
瓜生・糸賀法律事務所特別顧問(現)
(注)3―
取締役菰田 正信1954年6月8日生
1978年4月三井不動産(株)入社
2009年6月同社常務取締役、常務執行役員、アセット運用
部長
2010年7月同社専務取締役、専務執行役員、アセット運用
部長
2011年4月同社専務取締役、専務執行役員
2
011年6月同社代表取締役社長、社長執行役員
2023年4月同社代表取締役会長(現)
2023年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2025年6月日本航空(株)社外取締役(現)
(注)3―
― 70 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役諏訪 貴子1971年5月10日生
1995年10月(株)ユニシアジェックス(現・Astemo(株))入社
1998年4月ダイヤ精機(株)入社
2004年4月同社代表取締役社長(現)
2018年6月日本郵便(株)社外取締役
2022年6月日本郵政(株)社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
(注)3―
常勤監査役草間 嘉幸1962年8月24日生
1992年4月当社入社
2010年7月当社報道局社会部長
2013年6月日本テレビ放送網(株)総務局総合広報部長
2015年6月同社コンプライアンス推進室法務部長
2016年6月(株)読売新聞東京本社 メディア局次長
2017年6月日本テレビ放送網(株)報道局次長
2018年6月同社コンプライアンス推進室長
2019年6月同社総務局長
2020年10月当社業務監査室長
2022年6月当社常勤監査役(現)
日本テレビ放送網(株)常勤監査役(現)
(注)49,960
監査役北村滋1956年12月27日生
1980年4月警察庁入庁
1983年6月フランス国立行政学院(ENA)留学
1989年3月警視庁本富士警察署長
1992年2月在フランス大使館一等書記官
2002年8月徳島県警察本部長
2004年4月警備局警備課長
2
004年8月警備局外事情報部外事課長
2006年9月内閣総理大臣秘書官
2009年4月兵庫県警察本部長
2010年4月警備局外事情報部長
2011年10月長官官房総括審議官
2011年12月内閣情報官
2019年9月国家安全保障局長・内閣特別顧問
2021年7月退官
2021年9月北村エコノミックセキュリティ(同)CEO(現)
2021年11月経済安全保障法制に関する有識者会議委員
2022年6月当社監査役(現)
日本テレビ放送網(株)監査役(現)
(注)4―
監査役村岡 彰敏1956年7月4日生
2017年6月(株)読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営
管理・コンプライアンス・広報担当
(株)読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連
会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリ
ンピック・パラリンピック担当
2018年6月(株)読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当
(株)読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・
関連会社担当
2019年6月当社監査役(現)
日本テレビ放送網(株)監査役(現)
(株)よみうりランド取締役(現)
2019年9月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局
長
・関連会社担当
2020年6月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理・ネットワーク担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役副社長
(株)読売巨人軍取締役(現)
2021年1月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理・ネットワーク・DX担当
2023年6月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理・ネットワーク・DX・東京担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役社長
2023年10月(株)読売新聞東京本社代表取締役社長・不動産担
当
2024年6月(株)読売新聞東京本社代表取締役社長(現)
2025年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役副社長・経
営管理・ネットワーク・DX・東京担当(現)
(注)5―
― 71 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
監査役松田 陽三1958年11月6日生
2012年6月(株)読売新聞東京本社執行役員広告局長
2014年6月同社取締役広告局長
2016年6月同社常務取締役広告担当
2018年6月同社専務取締役広告・事業担当
(株)中央公論新社代表取締役社長
2022年6月讀賣テレビ放送(株)(現・読売テレビ放送(株))取締
役副社長
2024年6月同社代表取締役社長(現)
当社監査役(現)
日本テレビ放送網(株)監査役(現)
(注)6―
計201,394
(注) 1.取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。
2.監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴
所有株式数
(株)
根岸 豊明1957年11月14日生
1981年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員メディア戦略局長
2012年10月 日本テレビ放送網(株)執行役員
2013年6月 同社取締役執行役員
2016年6月 札幌テレビ放送(株)代表取締役社長
2021年6月 同社代表取締役会長
2022年6月 同社相談役
10,146
― 72 ―
b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」、「監査役2名選任
の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社の役員の状況
は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定
される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会議長
山口 寿一1957年3月4日生
2015年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・
東京担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役社長
2016年3月(株)読売巨人軍非常勤取締役
2016年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長
(株)読売巨人軍取締役広報担当
2017年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売
担当
(株)よみうりランド取締役(現)
2018年7月(株)読売巨人軍取締役オーナー(現)
2019年6月当社取締役
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2022年6月当社代表取締役取締役会議長(現)
2023年6月(株)読売新聞東京本社代表取締役会長(現)
2025年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長・主筆
代理・販売担当(現)
(注)3―
代表取締役
会長執行役員
杉山 美邦1954年10月11日生
2017年6月(株)読売新聞グループ本社取締役(現)
(株)よみうりランド代表取
締役社長
2019年6月当社取締役
日本テレビ放送網(株)取締役
2020年6月当社代表取締役社長
日本テレビ放送網(株)代表取締役執行役員
2021年6月日本テレビ放送網(株)代表取締役社長執行役員
2022年6月石油資源開発(株)社外取締役(現)
当社代表取締役会長執行役員(現)
日本テレビ放送網(株)代表取締役会長執行役員
(現)
(注)337,725
取締役
副会長
石澤 顕1956年10月14日生
1980年4月当社入社
2013年6月当社取締役
日本テレビ放送網(株)取締役執行役員
2015年6月当社常務取締役
日本テレビ放送網(株)取締役常務執行役員
2018年6月当社専務取締役
日本テレビ放送網(株)取締役専務執行役員
2020年6月当社取締役
(株)読売新聞グループ本社取締役(現)
2021年6月当社上席執行役員
2022年6月当社代表取締役社長執行役員
日本テレビ放送網(株)代表取締役社長執行役員
2023年6月(株)オールアバウト社外取締役
2025年1月当社取締役副会長(現)
2025年4月読売中京FSホールディングス(株)代表取締役社
長(現)
(注)363,730
代表取締役
社長執行役員
福田 博之1961年7月9日生
1985年4月当社入社
2018年6月日本テレビ放送網(株)取締役執行役員
2021年6月当社執行役員
日本テレビ放送網(株)取締役常務執行役員
2022年6月当社上席執行役員
(株)WOWOW社外取締役
2023年6月日本テレビ放送網(株)取締役専務執行役員
2023年10月(株)スタジオジブリ代表取締役社長
2024年6月当社取締役執行役員
日本テレビ放送網(株)取締役副社長執行役員
2025年1月当社代表取締役社長執行役員(現)
日本テレビ放送網(株)代表取締役社長執行役員
(現)
2025年6月(株)読売新聞東京本社監査役(現)
(注)342,779
― 73 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役佐藤謙1943年11月17日生
1985年6月大蔵省主計局主計官
1997年7月防衛庁防衛局長
2000年1月防衛事務次官
2004年7月財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽
根康弘世界平和研究所)副会長
2009年12月同法人理事長
2011年6月当社取締役(現)
2012年10月日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2018年7月公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問
(現)
(注)347,200
取締役垣添 忠生1941年4月10日生
1992年1月国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立が
ん研究センター)病院 病院長
2002年4月同センター総長
2007年3月財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会
長(現)
2007年4月国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立が
ん研究センター)名誉総長
2011年6月当社取締役(現)
2012年10月日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2014年2月(株)カナミックネットワーク社外取締役
2014年6月公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事
長(現)
2022年6月公益財団法人がん研究振興財団会長(現)
(注)3―
取締役真砂靖1954年5月11日生
2001年7月財務省主計局主計官
2
009年7月大臣官房長
2010年7月主計局長
2012年8月財務事務次官
2014年2月弁護士登録(現)
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
2014年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2015年6月三井不動産(株)社外監査役
2018年6月(株)読売巨人軍監査役(現)
2020年6月(株)読売新聞グループ本社監査役(現)
(注)3―
取締役勝 栄二郎1950年6月19日生
1975年4月大蔵省入省
1997年7月主計局主計官
2008年7月大臣官房長
2009年7月主計局長
2010年7月財務事務次官
2012年8月財務省退官
2013年6月(株)インターネットイニシアティブ代表取締役社
長兼COO
2014年6月(株)読売新聞東京本社監査役
2020年6月ANAホールディングス(株)社外取締役(現)
2021年4月(株)インターネットイニシアティブ代表取締役社
長Co-CEO&COO
2022年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2024年4月(株)インターネットイニシアティブ代表取締役社
長執行役
員Co-CEO&COO
2025年4月(株)インターネットイニシアティブ取締役
三菱商事(株)国際諮問委員会委員(現)
2025年6月(株)インターネットイニシアティブ特別顧問(現)
2026年3月弁護士登録(現)
瓜生・糸賀法律事務所特別顧問(現)
(注)3―
取締役菰田 正信1954年6月8日生
1978年4月三井不動産(株)入社
2009年6月同社常務取締役、常務執行役員、アセット運用
部長
2010年7月同社専務取締役、専務執行役員、アセット運用
部長
2011年4月同社専務取締役、専務執行役員
2011年6月同社代表取締役社長、社長執行役員
2023年4月同社代表取締役会長(現)
2023年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
2025年6月日本航空(株)社外取締役(現)
(注)3―
― 74 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役諏訪 貴子1971年5月10日生
1995年10月(株)ユニシアジェックス(現・Astemo(株))入社
1998年4月ダイヤ精機(株)入社
2004年4月同社代表取締役社長(現)
2018年6月日本郵便(株)社外取締役
2022年6月日本郵政(株)社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
(注)3―
取締役村上 由美子1965年2月6日生
1989年8月国際連合開発計画(バルバドス)
1991年1月国際連合事務局(ニューヨーク)
1991年9月国際連合カンボジア暫定統治機構(プノンペン)
1994年8月Goldman Sachs International(ロンドン)
1997年5月Goldman Sachs and Co.(ニューヨーク)
2004年12月同社マネージングディレクター
2008年4月ゴールドマン・サックス証券(株)マネージングデ
ィレクター
2009年9月クレディ・スイス証券(株)マネージングディレク
ター
2013年9月OECD(経済協力開発機構)東京センター所長
2021年5月(株)MPowerゼネラルパートナー
2021年6月(株)大和証券グループ本社社外取締役(現)
2021年10月ラクスル(株)社外取締役(現)
2025年10月(株)MPowerゼネラルパートナー(兼)取締役(現)
2026年6月当社取締役(現)
日本テレビ放送網(株)取締役(現)
(注)3―
常勤監査役横田 昌之1963年1月16日生
1986年4月当社入社
2011年7月当社人事局労務部長
2014年6月日本テレビ放送網(株)人事局次長(兼)人事部長
(兼)キャリアサポート部長
2015年6月同社経理局次長(兼)経理部長
2019年6月同社グループ推進本部出向局次長
(株)日本テレビサービス代表取締役社長
2020年10月同社グループ推進本部局長
2022年6月同社グループ推進本部出向局長
(株)日本テレビ人材センター代表取締役社長
2023年2月(株)日本テレビ人材センター代表取締役社長
2026年6月当社常勤監査役(現)
日本テレビ放送網(株)常勤監査役(現)
(注)414,400
監査役北村滋1956年12月27日生
1980年4月警察庁入庁
1983年6月フランス国立行政学院(ENA)留学
1989年3月警視庁本富士警察署長
1992年2月在フランス大使館一等書記官
2002年8月徳島県警察本部長
2004年4月警備局警備課長
2004年8月警備局外事情報部外事課長
2006年9月内閣総理大臣秘書官
2009年4月兵庫県警察本部長
2010年4月警備局外事情報部長
2011年10月長官官房総括審議官
2011年12月内閣情報官
2
019年9月国家安全保障局長・内閣特別顧問
2021年7月退官
2021年9月北村エコノミックセキュリティ(同)CEO(現)
2021年11月経済安全保障法制に関する有識者会議委員
2022年6月当社監査役(現)
日本テレビ放送網(株)監査役(現)
(注)4―
― 75 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
監査役村岡 彰敏1956年7月4日生
2017年6月(株)読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営
管理・コンプライアンス・広報担当
(株)読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連
会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリ
ンピック・パラリンピック担当
2018年6月(株)読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当
(株)読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・
関連会社担当
2019年6月当社監査役(現)
日本テレビ放送網(株)監査役(現)
(株)よみうりランド取締役(現)
2019年9月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局
長・関連会社担当
2020年6月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理・ネットワーク担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役副社長
(株)読売巨人軍取締役(現)
2021年1月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理・ネットワーク・DX担当
2023年6月(株)読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管
理・ネットワーク・DX・東京担当
(株)読売新聞東京本社代表取締役社長
2023年10月(株)読売新聞東京本社代表取締役社長・不動産担
当
2
024年6月(株)読売新聞東京本社代表取締役社長(現)
2025年6月(株)読売新聞グループ本社代表取締役副社長・経
営管理・ネットワーク・DX・東京担当(現)
(注)5―
監査役松田 陽三1958年11月6日生
2012年6月(株)読売新聞東京本社執行役員広告局長
2014年6月同社取締役広告局長
2016年6月同社常務取締役広告担当
2018年6月同社専務取締役広告・事業担当
(株)中央公論新社代表取締役社長
2022年6月讀賣テレビ放送(株)(現・読売テレビ放送(株))取締
役副社長
2024年6月同社代表取締役社長(現)
当社監査役(現)
日本テレビ放送網(株)監査役(現)
(注)6―
計205,834
(注) 1.取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子、村上由美子は、社外取締役でありま
す。
2.監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
3.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
7
.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴
所有株式数
(株)
根岸 豊明1957年11月14日生
1981年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員メディア戦略局長
2012年10月 日本テレビ放送網(株)執行役員
2013年6月 同社取締役執行役員
2016年6月 札幌テレビ放送(株)代表取締役社長
2021年6月 同社代表取締役会長
2022年6月 同社相談役
10,146
② 社外役員の状
況
当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名であります。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年6月より社外取締役は独立性を備えた独立
社外取締役とすることにしました。
― 76 ―
社外監査役村岡彰敏氏は、(株)読売新聞グループ本社代表取締役副社長及び同社の完全子会社である(株)読売新聞
東京本社代表取締役社長、(株)読売巨人軍取締役、(株)よみうりランド取締役を兼務しております。当社と(株)読売新
聞グループ本社及び同社の完全子会社である(株)読売新聞東京本社、(株)読売巨人軍、(株)よみうりランドは資本関係
があります。当社子会社と(株)読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係がありま
す。
社外監査役松田陽三氏は、当社の持分法適用関連会社である読売テレビ放送(株)代表取締役社長を兼務しており、
当社と同社は資本関係があります。また、当社と同社の間に取引関係はありませんが、当社子会社と同社は放送
番組の購入・供給等について取引関係があります。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
佐藤謙氏を社外取締役に選任しているのは、大蔵省・防衛庁における豊富な経験に加えて、財政・金融・経
済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割を期待し
ているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見をいかし、当社の取締役会では、実効性・適正性
のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂
行していただいております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れは
ないと判断しております。独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるも
のと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有して
おり、医学界にとどまらない幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割を期待しているためであります。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センタ
ー)総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識をいかし、当社の取締役会では、実効性・適正性のある
提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行して
いただいております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと
判断しております。独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考
えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわ
たる幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割を期待しているためであります。元財務事務次官、弁護士
としての経験と見識をいかし、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており
ます。また、経営の監督等の職務においても取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社との
間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。独立性の高い社外
取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任しているのは、財政・金融・経済全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識
を当社の経営に反映していただく役割を期待しているためであります。元財務事務次官、企業経営者としての卓
越した知見をいかし、当社取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、
経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社との間には特別
な利害関係はなく
、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。独立性の高い社外取締役とし
て、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
菰田正信氏を社外取締役に選任しているのは、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的
知識を当社の経営に反映していただく役割を期待しているためであります。長年にわたる不動産企業の経営者と
しての優れた実績をいかし、当社取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいておりま
す。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社との
間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。独立性の高い社外
取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
諏訪貴子氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営に関する幅広い見識と高度な専門的知識を当社の経営
に反映していただく役割を期待しているためであります。長年にわたる精密金属加工メーカーの経営者としての
優れた実績をいかし
、当社取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、
経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社との間には特別
な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。独立性の高い社外取締役とし
― 77 ―
て、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
村上由美子氏を社外取締役に選任しているのは、国際機関および国際的金融機関で培った経験・知識を当社の
経営に反映していただく役割を期待しているためであります。国際機関および国際的金融機関で培った経験・知
識をいかし、当社取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただけるものと考えております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。独
立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関において重職を歴任しており、政治経済・安全保障・国
際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を当社の監査及び監督にいかしていただ
くためであります。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断
しております。独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができる
ものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディ
ア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであり
ます。同氏は、当社の筆頭株主である(株)読売新聞グループ本社の代表取締役副社長を兼務しております。また、
同社の完全子会社であり、当社子会社とプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引のある(株)読売新聞東京本
社の代表取締役社長も兼務しておりますが、当社と(株)読売新聞グループ本社及び(株)読売新聞東京本社は、財務及
び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、
取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
松田陽三氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディ
ア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであり
ます。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある読売テレ
ビ放送(株)の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と読売テレビ放送(株)は、財務及び事業の方針に関して相
互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対す
る監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子、村上由美子、北村滋の8氏を、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社
外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
― 78 ―
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況は以下の通りであります。
a.監査役監査の組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会によ
る取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。
常勤監査役草間嘉幸氏は、コンテンツ・メディアと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及
び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
社外監査役北村滋氏は、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアン
ス全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般に
わたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役松田陽三氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連
事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員1名(内部監査部門である業務監査室と兼任)
を配置しています。当該従業員は、当社の番組制作、コンプライアンス部門でのリスク管理の他、内部統制部
門での業務経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。
(注)当社は、2026年6月26日開催予定の第93期定時株主総会の議案として「監査役2名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決された場合、北村滋氏は再任、草間嘉幸氏は退任し、新たに横田昌之氏が監査役
に就任する予定です。新任監査役候補者の横田氏は、当社人事、経理分野での豊富な業務経験に加え、複数の
グループ会社で代表取締役を務めるなど、経営に関する幅広い知見を有しております。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を8回(5月、6月、7月、9月、11月、2月、3月※5月のみ2回)
開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
区分氏名監査役会出席状況
常勤監査役草間 嘉幸全8回中8回出席(出席率100%)
社外監査役北村滋全8回中6回出席(出席率75%)
社外監査役村岡 彰敏全8回中8回出席(出席率100%)
社外監査役松田 陽三全8回中8回出席(出席率100%)
(注)全回数は在任期間中の開催日数に基づいております。
c.監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
・決議:常勤監査役の選定
、特定監査役の決定、監査方針・監査計画・業務分担の審議、監査役会規程等改
定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告の作成・審議・決定・提出、監査役候補者・補
欠監査役候補者の選任の同意、会計監査人の評価・選任
・協議:会計監査人の選定プロセス、監査役の報酬の協議、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、内
部統制システム監査役監査の報告、事業報告の審議
・監査:剰余金処分、計算書類に関する監査役会監査
・報告:四半期・通期の決算報告、会計監査人の連結決算レビュー、会計監査人の監査計画概要の説明、会
計監査人の職務遂行に関する事項報告、会計監査人による監査報告
当事業年度において
は、特に、以下3点を重点項目として監査を行いました。
・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性
・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性
・不安定化する経済情勢や市場動向などの外部環境の変化と人権リスクへの適切な対応など企業の持続的発
展のための取り組み状
況
― 79 ―
d.各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内
部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や
意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況
について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしま
した。
常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ
経営戦略会議等)に対面またはオンライン形式で出席し、重要な決裁書類(りん議書等)を閲覧し、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年
間12回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間22回)、子会社管理の所管部門との連絡会(年間12回)、会計
監査人との連絡会(年間14回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行い
ました。
常勤監査役と社外監査役の主要な業務と役割分担は以下の通りであります。
項目
常勤社外
期中
①重要な会議への出席〇〇
②重要な書類の閲覧〇〇
③重要な事業所の調査〇
④取締役の報告聴取と意見交換〇
⑤内部監査部門の報告聴取〇
⑥
上
半期決算に関する会計監査人の報告聴取〇〇
⑦会計監査人の報酬の同意〇〇
⑧企業集団における内部統制の構築・運用に係る監査〇
⑨連結子会社代表取締役の報告聴取〇
⑩その他の日常業務監査〇
期末
①計算書類の受領及び監査〇〇
②事業報告の受領及び監査〇〇
③会計監査人の監査報告書等の受領〇〇
④会計監査人の報告聴取〇〇
⑤会計監査人の評価及び選解任〇〇
⑥会計監査人の選解任の方針・議案の決定〇〇
⑦監査役会監査報告書の作成及び通知〇〇
株主総会
①株主総会提出議案、書類の監査〇〇
②準備諸手続きの監査〇
③監査報告及び質問への回答〇
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス内部監査規程」に基づき事業年度ごとに策定した「監査
年度計画」に沿って、業務監査委員会に直属の独立した部門である業務監査室が、当社及び当社グループ会社
を対象に実施しております。また、通報制度「日テレHDホットライン」等に関連して必要と判断された事項
に関しても適宜調査・監査しております。
業務監査室には専任として10名の従業員が配属されており、他1名が監査役会事務局を兼務しております。
室員は総務、経理、人事、コンプライアンス、営業、報道、制作、編成、技術、IT部門やグループ会社取締
役等を経験した50代・60代で構成され、公認内部監査人や公認情報システム監査人、内部監査士、簿記、IT
関連の資格等の内部監査
に必要な資格を有しています。
内部監査の結果は監査報告書にまとめられ、業務監査委員会が承認または了承した後、常勤取締役会及び常
勤監査役に報告されます。特に、監査の結果が経営判断に影響を及ぼすと業務監査委員長が判断した場合は、
取締役会及び監査役会にも報告します。監査対象部門には業務監査室が監査結果を通知し、指摘事項や改善提
― 80 ―
案事項に対する改善・是正措置を必要に応じてフォローアップしております。 なお、監査報告書及び監査関係
書類は定められた手続きにより業務監査室が整理・保管しております。
業務監査室は常勤監査役と月次で情報・意見を交換しています。会計監査人からは半期毎に監査結果の共有
を受けるほか財務報告に係る内部統制に関して随時情報交換を行う等相互に緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
石井誠
金野 広義
新井 慎吾
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他22名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会で定めた「会計監査人選定および評価基準」に基づき選定して
います。この選定については、監査チームの独立性、監査業務の品質管理体制の相当性、監査計画の相当性、
監査業務プロセスの相当性、監査結果の相当性、監督官庁等からの処分・指導の有無、執行部門の意見の7つ
の基準から、確認して選定することとしています。EY新日本有限責任監査法人は、監査品質を確保し、会計監
査人としての専門性及び独立性を備え、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥
当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、当該監査法人を会計監査人として選任い
たしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に
係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目
的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ
た場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告
いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年1回行っております。当社は、会計監
査人が独立の立場を保持し
、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。この評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、監査の
方法及び監査結果は相当であると認識しています。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下
のとおり異動しております。
第91期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第92期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
― 81 ―
なお、臨時報告書(2024年5月9日提出)に記載した事項は次のとおりです。
1[提出理由]
当社は、本日開催の監査役会において、会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締
役会において、同年6月27日開催予定の第91期定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議する
ことを決議しましたので、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士
等の異動に関し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の4の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2024年6月27日(第91期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年6月27日開催予定の第91期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現
会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。EY新日本有限責任監査法人を起
用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管
理体制について、監査役会の定める「会計監査人選定及び評価基準」を十分に満たしていると判断し、
新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意
見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
― 82 ―
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社47―44―
連結子会社49―56―
計96―100―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
EY新日本有限責任監査法人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を
勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について
協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。
― 83 ―
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針」を決議しております。
i)取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の
確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。
ii)取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数
の独立社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役からの助言のもとで、授権を受けた代表取締役
が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るもの
とする。
iii)常勤取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬、業績連動、個人評価の3部門と非金銭報酬である株式報酬1
部門の計4部門で構成される。各報酬の割合は、基本報酬部分50%、業績連動部分30%、個人評価部分10%、
株式報酬部分10%を基本とし、各報酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものと
する。
・基本報酬部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。
・業績連動部分は、コーポレートガバナンス・コードを受けて業績向上へのインセンティブを高めるため、総
報酬に対して占める比率は3割を基本とする。
業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものと
して適正であると考え、これを基本的な指標として用いる。
各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前
年度比の増減率に応じて定めた7段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益等の内容
によっては段階を変更する場合がある。
・個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただしその金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範
囲内で決めるものとする。
・株式報酬部分は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える報酬として、株主総会で承認され
た譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役職に応じた譲渡制限付
株式を交付するものとする。
iv)社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一定額を定める。
v)取締役の報酬は、報酬の12分の1の額を毎月1回定期的に支払う。
b.監査役の個人別の報酬等に係る決定方針
監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により年
一定額を定め、その12分の1の額を毎月1回定期的に支払う。
なお、かかる方針は、2025年5月8日開催の取締役会において決議されており、当該取締役会における審議及び
決議に際し
て、いずれの監査役からも異議は出されておりません。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、取締役及び監査役の報酬額については、2008年6月27日開催の
第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額9億5千万円以内(うち社外取締役1億1千万円以
内)、監査役の報酬額は年額7千2百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。なお、当該
上記決議をした第75期定時株主総会終結時における会社役員の員数は、取締役17名(うち社外取締役の員数は6
名)、監査役3名であります。
また、当該報酬額の範囲内で、2025年6月27日開催の第92期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報
酬として支給する金銭報酬債権の総額を
、業務執行取締役について年額1億5千万円以内と決議しております。
第92期定時株主総会終結時における業務執行取締役の員数は2名であります。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」、「社外取締役の報
― 84 ―
酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、取締役及び監査役の報酬等についての
株主総会の決議に関する事項は以下のとおりとなる予定であります。
取締役の報酬額については、2026年6月26日開催の第93期定時株主総会の決議により、年額9億5千万円以内
(うち社外取締役2億円以内)と報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議をした第93期定時株
主総会終結時における取締役の員数は11名(うち社外取締役の員数は7名)であります。
また、当該報酬額の範囲内で、2025年6月27日開催の第92期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報
酬として支給する金銭報酬債権の総額を、業務執行取締役について年額1億5千万円以内と決議しております。
第92期定時株主総会終結時における業務執行取締役の員数は2名であります。
監査役の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、年額7千2百万円以内と
報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議をした第75期定時株主総会終結時における監査役の員
数は3名であります。
― 85 ―
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬業績連動報酬株式報酬
取締役
(社外取締役を除く)
21814758134
監査役
(社外監査役を除く)
1919――1
社外取締役9696――6
社外監査役1818――3
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬は、2025年4月1日から同年6月30日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に
固定の倍率を乗じた額を標準額として、これに2024年3月期の当社の連結決算の営業利益(418億7千7百
万円)のその前年度比の増減率(△10.1%)に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売
上高(4,235億2千3百万円)等も考慮して決定しており、2025年7月1日から2026年3月31日までの期間
に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、これに2025年3月期の
当社の連結決算の営業利益(549億1千7百万円)のその前年度比の増減率(+31.1%)に応じて定めた倍
率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高(4,619億1千5百万円)等も考慮して決定しておりま
す。かかる指標を用いた理由は、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が、事業の成績や効率
性を示す指標として適正であり、連結決算の営業利益を業績連動報酬の基本的な指標として用いつつ、連結
決算の売上高等も考慮することとしたためであります。
3.株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式(当社の普通株式につき、合意によって
譲渡制限を付したものをいいます。)を付与するものです。
4.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長
執行役員杉山美邦氏が決定をしております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の種類別の額の決定とし
ております。これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役が、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適していると判断したためでありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、審議の際には、複数の独立社外取
締役の適切な関与と助言を得ております。
5.当社の社外取締役は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記aの方針に沿うものであるこ
とを確認しており、このことから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上
記aの方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
― 86 ―
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。な
お、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。
② 日本テレビ放送網(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本テレビ放送網(株)については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
日本テレビ放送網(株)は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業
機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄に
ついては随時見直しを行っております。今後もこの方針及び投資家各位の意向を踏まえ、市場の動向を見な
がら対応していきます。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
日本テレビ放送網(株)は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により個別の投資株式について保有
の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ii) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式559,657
非上場株式以外の株式18256,510
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る
取得価額の合計額
(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式1110
コンテンツ・メディア事業における事業上の関係強
化・維持を目的とした取得
非上場株式以外の株式11
テレビ放送事業等における事業上の関係強化・維持
を目的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る
売却価額の合計額
(百万円)
非上場株式以外の株式18,676
― 87 ―
iii) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注1)
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
(株)リクルートホール
ディングス
24,400,00025,500,000
テレビ放送事業及び事業ポートフォリオの多
様化を目指す上での重要なパートナーであ
り、関係強化・維持のため
有
159,234195,253
(株)スカパーJSAT
ホールディングス
20,891,40020,891,400
衛星放送事業、映画コンテンツ流通における
事業上の関係強化・維持のため
無
60,43824,505
東映(株)
2,400,0002,400,000
映画事業、テレビ放送事業における事業上の
関係強化・維持のため
有
14,16012,144
(株)博報堂DYホール
ディングス
8,620,0008,620,000
テレビ放送事業、イベント、映画事業等にお
ける重要なパートナーであり、関係強化・維
持のため
無(注2)
8,8529,326
野村ホールディング
ス(株)
3,300,6263,300,626
金融取引や事業情報収集等の主要関係先とし
ての関係強化・維持のため
有
3,9732,997
(株)WOWOW
2,616,4002,616,400
衛星放送事業、映画コンテンツ流通における
事業上の関係強化・維持のため
有
3,2542,616
(株)IGポート
1,992,0001,992,000
アニメーションの制作における事業上の関係
強化・維持のため
無
2,4603,972
(株)電通グループ
898,000898,000
テレビ放送事業、イベント、映画事業等にお
ける重要なパートナーであり、関係強化・維
持のため
有
2,4232,954
(株)歌舞伎座
150,000150,000
コンテンツ・メディア事業における事業上の
関係強化・維持のため
無
672675
電気興業(株)
100,000100,000
デジタル中継局保守等テレビ放送事業におけ
る重要なパートナーであり、関係強化・維持
のため
無
300178
ANAホールディン
グス(株)
100,000100,000
コンテンツ・メディア事業における事業上の
関係強化・維持のため
有
280275
(株)三井住友フィナン
シャルグループ
53,70053,700
金融取引や事業情報収集等の主要関係先とし
ての関係強化・維持のため
無(注3)
268203
(株)ブルボン
29,84229,121
テレビ放送事業等における事業上の関係強
化・維持を目的とした保有及び取得
無
9673
花王(株)
15,00015,000
テレビ放送事業等における事業上の関係強
化・維持のため
無
9297
(株)TBSホールディ
ングス
100100
業界動向把握及び株主との対話に関する情報
収集のため
無
00
(株)テレビ東京ホール
ディング
ス
100100
業界動向把握及び株主との対話に関する情報
収集のた
め
有
00
(株)フジ・メディア・
ホールディングス
100100
業界動向把握及び株主との対話に関する情報
収集のため
有
00
(株)テレビ朝日ホール
ディングス
100100
業界動向把握及び株主との対話に関する情報
収集のため
無(注4)
00
― 88 ―
(注)1.日本テレビ放送網(株)は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を
検証した方法について記載いたします。日本テレビ放送網(株)は、各事業年度の取締役会において個別の投資
株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を
絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿
ったものであることを確認しております。
2.株式会社博報堂DYホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社博報
堂は当社株式を保有しております。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.株式会社テレビ朝日ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社テレ
ビ朝日は当社株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー
効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時
見直しを行っております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により当社グループが保有する投資株式について保
有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
― 89 ―
ii) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式3370
非上場株式以外の株式1449
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る
取得価額の合計額
(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式1357
日本テレビグループとの事業上の関係強化・維持を
目的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
iii) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注1)
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
(株)Sapeet
216,000216,000
ウェルネス事業における関係強化・維持のた
め
無
449562
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状
況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証してお
り、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
― 90 ―
5 【従業員の状況等】
(
1)【人材戦略に関する基本方針等】
<企業戦略に関連する人材戦略・人事施策>
日本テレビグループは、「コンテンツの力で、“世界”を変える。」という経営ビジョンのもと、多様なサービ
スやプロダクトを含む「コンテンツ」を通じて豊かな未来を創り出す「感動×信頼のNo.1企業」を目指しておりま
す。
現在、当社グループでは「中期経営計画 2025-2027」において「日テレ、開国! Gear up, go global」というス
ローガンを掲げ、日本発のグローバルコンテンツメーカーへの進化に向け、以下の6つの重点目標を設定しており
ます。
① グローバルコンテンツ企業への変革
② IP(知的財産)創出にこだわったコンテンツビジネスの展開
③ 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入
④ 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大
⑤ 1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速
⑥ 報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献
当社グループは多角的な事業を展開しており、各社がそれぞれの事業環境や人材要件に適した多彩な人事施策を
自律的に運用しております。そのため、連結グループ全体で一律の人材戦略を適用するのではなく、各社が中期経
営計画及び上記重点目標に対する共通認識を持ちつつ、自社の特長を最大限に活かした人材戦略を推進することで、
グループ全体の持続的な成長を図っております。
なお
、第2[事業の状況]の2[サステナビリティに関する考え方及び取組]では「人的資本(人材の多様性を含
む。)に関する取組と指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。
① 「
グローバルコンテンツ企業への変革」に関連する人材戦略・人事施策
グループを挙げた「グローバルコンテンツ企業への変革」に向け、各社では企業戦略と連動した組織構築を
加速させています。日本テレビ放送網(株)におけるGYOKURO STUDIO(海外市場を目指した企画開発に特化したス
タジオ)などの海外戦略部門の組成をはじめ、(株)日本テレビサービスでは海外事業強化を目的とした「海外事
業戦略委員会」を設置
、日本テレビ音楽(株)では音楽コンテンツ及びキャラクターコンテンツの海外展開の加速
― 91 ―
や使用料徴収体制の強化を目的とした組織改編を実施し、海外案件を専門的に担う「国際ライツ戦略部」「海
外ライセンス部」を新設して適切な人員配置を行うとともに、海外戦略に対応可能な人材採用を積極的に進め
ています。(株)日本テレビアートでは配信プラットフォームへの参画や当社のグローバル展開に美術の立場で貢
献を果たすため、美術制作体制の拡充など専門組織の整備を推進しています。
こうした組織の変革を支える人材確保・配置も積極的に行われており、(株)タツノコプロや(株)日本テレビサー
ビスでは、海外市場や顧客増に対応し、売上増を加速させるべくキャリア(経験者)人材を採用しています。
(株)日テレ・テクニカル・リソーシズにおいても、国内外の交渉や現場収録を担う人材の採用・配置最適化を図
っております。
また、高度な専門性を持つ人材については、(株)日テレ アックスオンが社員の米国留学やフィンランド企業
との共同製作で得た知見を全社共有することなどを通じて、国際映像製作・中継で指名されるクリエイターの
輩出に取り組んでいるほか、HJホールディングス(株)でも国際共同製作を牽引する人材の育成に注力していま
す。
一方で、成長を支える個人のスキルアップ支援も充実させており、日本テレビ放送網(株)の「修学サポート制
度」による国内外での学びの支援に加え、(株)日本テレビサービスでは、語学資格取得やスキル向上を制度面か
ら後押しすることで、グループ全体としてグローバル競争力のある人材基盤の構築を図っています。
② 「IP(知的財産)創出にこだわったコンテンツビジネスの展開」に関連する人材戦略・人事施策
IP(知的財産)の価値最大化に向け、グループ各社では新規ビジネス創出に向けた専門組織を整備していま
す。(株)BS日本は2024年6月に「IP開発部」を新設しました。(株)CS日本はIP創出などの新規ビジネスを積極
的に推進するため「事業委員会」を組成しました。(株)日本テレビサービスでは、自社発IPの創出を目的として
「ジロリブランディンググループ」「IPディベロップメントグループ」などの専門組織を設置しました。
各社の強みを活かしたIP開発体制の構築も進んでいます。日本テレビ音楽(株)では、日本テレビ放送網(株)のミ
ュージック&アーティストセンターと連携して、アーティストのコンテンツ制作や興行ビジネスが行えるよう
に音楽事業部門の組織を見直し、「イベント・マネジメント事業部」を設置しました。(株)ムラヤマでは、映像
コンテンツ制作の定着強化を目的として、クリエイティブ本部内に「空間映像プロデュース部」を新設しまし
た。
これら組織の実行力を高めるための人材確保と体制整備として、(株)日テレWandsでは、ファンコミュニケー
ション事業を注力領域として定め、「Faveconnect」を中心としたファンビジネスを展開し、継続的に採用を
実施しています。また、(株)タツノコプロでは、安定的な作品作りと品質向上を目的に、アニメーターの社員化
によるクリエイターの確保を積極的に実施しており、HJホールディングス(株)では、IP創出のためのグループ間
連携を重要な評価項目とすることで組織横断的なIP創出体制を強化しているほか、(株)ライツ・インでは知的財
産に関する専門家との連携体制を整えています。
さらに、IP価値を多角的に高める育成・制作手法の導入も進んでおります。(株)ACMでは、アンパンマンの施
設事業を通じて商品化事業の活性化を図るとともに、施設運営やショーに関わるエンターテインメントスタッ
フそれぞれに応じた採用・育成を行い、多角的な価値創出に取り組んでいます。
③ 「
企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入」に関連する人材戦略・人事施策
グループ各社では、企画開発や業務効率化を目的として、生成AIツールやクラウド型グループウェアの導
入、ナレッジ共有システムの活用など、テクノロジー導入による環境整備を進めております。こうしたインフ
ラを事業成長に繋げるため、日本テレビ放送網(株)、(株)日本テレビサービス、(株)日テレWandsをはじめとしたグ
ループ会社で、ITエンジニアやシステムエンジニアの積極的な採用を継続し、専門人材の確保に注力していま
す。(株)PLAYでは、AI時代に対応するエンジニアの研修教育体制の構築、及び新規採用するエンジニアに対する
選考基準の見直し等、これからの活躍人材に求められる能力変化に対応した人材戦略の強化を進めています。
(株)CS日本では技術委員会を組成し、RPA(Robotic Process Automation)や全社的AI導入などDXを積極的に
推進しています。(株)バップでも「生成A
I導入プロジェクト」を2025年10月に発足させました。リスクを考慮し
たうえで、生成AIに対する業務上のニーズや要望について部内リサーチを行い、サービス選定にむけて業務上
の使い勝手の確認、導入後の部内運用に関するサポートを行っています。
(株)日テレ アックスオンでは、クリエイティブチーム「AI STUDIO」を発足し、全部署にいるアンバサダーと
― 92 ―
ともにスピード感ある学びと実践を行った上、賞レースへの参画も実現しました。ドラマコンテンツで「AI
STUDIO」が制作の一翼を担った実績により、制作チームの中で創り方改革や新しい演出方法の発見等が起き、
その知見を共有しています。
同時に、全社的なリテラシー向上と意識醸成にも注力しております。日本テレビ放送網(株)のe-ラーニングに
よる知識の底上げをはじめ、(株)日本テレビアートやla belle vie(株)、(株)ムラヤマ、(株)日本テレビサービスで
は、生成AIの基礎理解や業務活用を目的とした勉強会・教育を継続的に実施しています。日本テレビ音楽(株)で
は、各事業部門のニーズを把握した上で部門特性に応じた実務研修を段階的に計画しており、(株)日テレ・テク
ニカル・リソーシズをはじめとした各社が海外の最新テクノロジー視察を通じて知見を深めています。さら
に、(株)日テレリアルエステートなどでは人員不足解消のためのAI導入検討、(株)ライツ・インなどではグループ
内の専門部署との連携による人材戦略構築など、各社の課題に応じた施策を展開しています。
また、安全かつ高度なAI活用のためのガバナンス強化として、規程・ガイドラインの整備も進んでおりま
す。HJホールディングス(株)をはじめとしたグループ各社で、生成AIの導入に合わせ高度な活用方法に対応した
規程類の改定を行い、研修を実施しています。(株)日本テレビアートでは「生成AIと著作権」に関する研修を通
じて法的知識の底上げを図っているほか、(株)ACMにおいてもAIガイドラインを新設するなど、適正なテクノロ
ジー活用に向けた教育・体制整備を徹底しています。日本テレビ放送網(株)でも、会社が利用するAIサービスに
関するガバナンスについて、全社横断的に対策を協議、推進する「AIガバナンス事務局」を設置いたします。
④ 「生活者に貢献するウェルネス事業の拡大」に関連する人材戦略・人事施策
(株)ティップネスでは、ウェルネス事業拡大に向け、運動指導の専門知見を持つ「健康のプロ」を育成・登用
しています。多様な働き方を支援する人事制度の拡充やスキルアップ研修を通じ、従業員のエンゲージメント
を高め、生活者の豊かな心身の健康づくりに貢献する体制を強化しています。また、日本テレビ放送網(株)で
は、生活者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上に資するべく、「ウェルネス事業部」の設置及び同部門
へのキャリア採用の実施をはじめとしたウェルネス事業の体制強化と専門人材の確保を推進しております。
事業展開と並行して、自社社員の健康増進を通じたウェルネスの実践にも取り組んでおります。日本テレビ
放送網(株)、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ、(株)日テレイベンツ、(株)バップ、(株)ムラヤマ、la belle vie
(株)、(株)ACMなどは、(株)ティップネスと連携した「体組成測定会」「出張レッスン」「健康セミナー」「リモー
ト体験教室」等のイベントを積極的に実施し、動画研修や福利厚生での割引利用を通じた健康意識の向上を図
っています。
さらに、社会課題解決に資する意識醸成として、(株)日テレ アックスオンでは字幕・音声ガイド制作チーム
が外部企業と連携したイベントを開催し、ユニバーサル視点を持ったクリエイターの育成に繋げています。こ
のように、自らがウェルネスを体現する組織文化を醸成することで、生活者に信頼されるサービスの創出を目
指しております。
⑤ 「1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速」に関連する人材戦略・人事施策
グループの成長を牽引する戦略的投資を確かな収益へと繋げるため、投資領域において価値を創出できる人
材の育成と
、自律的なキャリア形成の支援を強化しております。日本テレビ放送網(株)では、社員が自立的にキ
ャリアを描き、専門性を高められるよう「キャリア・デザイン制度」や「ジョブ・リクエスト制度」、「社内
留学制度」等を運用し、ターゲット領域で活躍できる人材への成長機会を提供しています。
また、グループ各社においても挑戦を後押しする環境構築を進めております。その一環として、グループ内
の多様な事業領域を活用した横断的な人材育成施策である「グループ会社間留学」を新たに開始しました。本
制度は30代社員の自己成長機会とグループシナジーの創出を目的としており、自社では得られない実践知の獲
得とネットワーク形成に貢献しています。こうした取り組みのもと、(株)日テレWandsでは本制度の活用や、異
動・キャリアプランに関する定期的なヒアリングを通じて、高いモチベーションを持って挑戦できる機会を創
出しています。(株)CS日本では、ビジネス拡大に直結する自主的なスキルアップを促進するため「社内研修ガ
イドライン」を設置するなど
、戦略的な投資枠の活用を支える人材基盤の構築をグループ全体で推進しており
ます。(株)バップでは、社員の発想力・企画力・マーケット分析力向上のため、各種サブスクリプションサービ
ス、映画、音楽、ライブ、舞台、マンガ、ゲームなど自由に選択して活用できるエンタメ手当を支給し、社員
の成長を助成しています。
― 93 ―
⑥ 「報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献」に関連する人材戦略・人事施策
当社グループでは、社会から信頼される報道・メディアグループとしての使命を果たすべく、コンプライア
ンスの徹底と倫理観の醸成を人的資本の重要課題と位置づけております。日本テレビ放送網(株)やHJホールディ
ングス(株)、la belle vie(株)などでは人事評価にコンプライアンス項目を独立して設定するなど制度面からもガ
バナンスの徹底を図り、(株)日テレ アックスオンでは報道現場の事例を用いた「ヒヤリ・ハット」研修や独自
のコンプライアンス推進委員会を通じたリテラシー向上に取り組んでいます。
同時に、多様な人材の活躍を通じた社会課題の解決にも注力しております。日本テレビ放送網(株)、(株)日本テ
レビアート、(株)日テレWands、(株)PLAYなどでは、女性の活躍推進や育児・介護との両立を支援する有給制度・
勤務時間短縮制度の整備、福利厚生の拡充を進めています。意思決定層の多様性を高めることで社会の変化を
柔軟に組織運営に取り入れ、信頼性の高い事業運営につなげています。
さらに、事業を通じたサステナビリティへの寄与として、(株)CS日本の「サステナビリティ事務局」による
SDGs案件の推進や、(株)日テレ アックスオンにおける「戦争体験の風化防止」「防災の事前準備」「資源の有
効利用」ほか長期的な課題への継続的な取材と企画化が可能な体制の構築など、グループ一丸となって持続可
能な社会の実現と、社会課題の解決に資する人材の育成・活用に取り組んでおります。
<日本テレビ放送網(株)における人材戦略・人事施策>
前述した戦略・施策のほかにも日本テレビ放送網(株)では、IP創出やコンテンツ開発に必要なクリエイター人材を
はじめ、DX推進に寄与するITエンジニア、経営戦略・事業戦略の推進を担う管理人材等、多種多様な人材の採用を、
新卒採用・キャリア採用を問わず、積極的かつ継続的に行っております。また、今後のコンテンツビジネスを牽引
するビジネスプロデューサーの採用・育成も進めております。個人の成長が組織と事業の成長の原動力となるよう、
社員のキャリアパスを支援し、定着と成長を促す育成・研修制度を実施しております。
a)採用
新卒を対象とした定期採用では、クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核とな
る人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しており
ます。
年間を通して行っているキャリア採用では、ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル
系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、今後の当社グループの事業成長に必要な専
門性の高い人材を中心に、積極的に採用しております。2025年度に採用した社員に占めるキャリア採用の比率は40
%となっております。高度な知見と多様な経験・価値観の融合がイノベーションの創出につながるよう、トップク
リエイターとキャリア採用社員が交流する機会を設けるなど、オンボーディング施策も随時実施しております。
b)育成・研修
加速する環境変化に対応しながら組織として成長し続けるため、社員個々の自律的な成長、公正な評価・処遇の
実施
、組織強化・課題対応をテーマとして人材育成に取り組んでおります。マネジメント能力やリーダーシップ開
発及び新たなスキル・知識の習得を促進するため、従前のOJT(On-the-Job Training)を軸とした育成に加え、
Off-JT(Off-the-Job Training)の機会を増やし強化しております。
組織強化及びマネジメント力の向上につなげるため、職位・役職ごとに求められる能力や知識の習得及びリーダ
ーシップの開発を目的として、任用・登用、昇進などの節目で階層別研修を実施しております。また、人事評価に
おける公正性と適切なコミュニケーション・フィードバックは、人材育成の観点で極めて重要であることから、評
価者のスキルアップを図る研修を年数回にわたって行っております。
c)人事労務制度
日本テレビ放送網(株)の人事労務制度のコンセプトは(1)社員の自律的なキャリア形成の実現
、(2)社員一人ひとりの
専門性を高め、スキルを発揮する仕組みづくり、(3)役割・成果に基づく公正な評価・処遇、(4)成長しようとする人
が活躍できる会社づくり、の4つです。
管理職に対しては、担う役割の難易度や責任の重さなどに応じて等級を定める「役割等級制度」を導入するとと
― 94 ―
もに、ライン管理職となる「マネジメント職」と専門性・スキルで貢献する「スペシャリスト職」に複線化いたし
ました。また、一般社員については、職務遂行能力に応じて等級を定める「職能等級制度」を継続しつつ、評価上
位者に対して飛び級の仕組みを新たに導入いたしました。
これまで以上に社員が自律的にキャリアを描き、専門性を高め、高いモチベーションを持って事業に貢献できる
環境を整え、会社の継続的な成長につなげてまいります。
d)エンゲージメント・サーベイの実施
組織と社員の状態を可視化し分析するため、毎月、全社員に対して「エンゲージメント・サーベイ」を実施して
おります。働きがいのある職場づくりと組織力の強化のため、管理職向けの説明会などを通して、サーベイ結果か
ら算出されるエンゲージメントスコアのマネジメントへの活用を促進しております。また、代表取締役及び役員に
対してサーベイ結果の共有を行い、組織の状態や人的資本に関する課題を経営層が直接把握することで、経営戦略
と連動した実効性の高い人事施策の検討・策定に繋げております。
<従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針>
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営戦略の実行と連動した報酬体系
を構築しております。
日本テレビホールディングス(株)や日本テレビ放送網(株)においては、一般社員に対して職務遂行能力に基づき細分
化された賃金等級制度を導入しており、基本給は前年度の個人業績及びそのプロセス評価に基づき決定されます。
個人の目標設定にあたっては、中期経営計画を起点として、組織目標から個人目標へと段階的にブレークダウンを
行う仕組みを構築しており、中期経営計画の重点目標に対する貢献度を適切に評価し、報酬に反映させるかたちに
なっています。
また、(株)日テレ アックスオンにおいては、企業理念や経営ビジョン、行動指針を基盤とし、中期経営計画に沿っ
た部門目標を各従業員の役割(等級)に応じて配分し、合意形成を行う目標管理制度を運用しております。評価プ
ロセスにおいては、中間面談等による進捗確認や意見交換を通じて目標達成の確度を高め、年度末の成果申告及び
評価会議を経て次年度の報酬を決定しております。
諸制度については社会情勢や経営環境の変化に応じた適時適切なアップデートを行う方針です。コンテンツ制作
業界において魅力ある人材を確保・維持することを重要な経営課題の一つと認識し、競争力のある報酬水準と公正
な評価制度の構築に継続して取り組んでまいります。
― 95 ―
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンテンツ・メディア事業4,913 [4,032]
ウェルネス事業541 [1,250]
不動産関連事業244 [87]
報告セグメント計5,698 [5,369]
全社(共通)235 [2]
合計5,933 [5,371]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に
当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
23548.617.013,983,1670.6
セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)235
合計235
(注)1.従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員であります。
2.臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の就業人員であります。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
日本テレビ放送網(株)
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率
(%)
1,211
43.818.014,682,037△0.7
[2,455]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス(株)
への兼務出向者139人を含んでおります。
2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数
で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
― 96 ―
b.上記aの会社の次に従業員数が多い会社
(株)日テレ アックスオン
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
755
44.016.37,369,1320.9
[702]
(
注)1.従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス(株)
への兼務出向者4人を含んでおります。
2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数
で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労
連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、BS日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8
)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しており
ます。
― 97 ―
⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社 (日本テレビホールディングス)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行ってい
ないため、記載を省略しております。
b.連結子会社
当事業年度
名称
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
備考全労働者
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
備考
日本テレビ放送網(株)18.893――(注2)83.281.9108.9(注4)
(株)日テレ・テクニカル・
リソーシズ
11.9100――(注2)82.481.369.6(注4)
(株)日テレ アックスオン31.758.358.3―(注1)84.983.872.8(注4)
(株)日本テレビアート30.9――――――
日本テレビ音楽(株)42.1100――(注3)81.985.999.1(注4)
(株)バップ42.50――(注3)98.893.3112.4
(株)ティップネス17.677.089.050.0(注1)64.880.5106.8(注5)
(株)ムラヤマ22.667.067.0*(注1)73.072.863.8(注4)
la belle vie(株)48.066――(注3)49.471.168.7(注5)
(株)日本テレビサービス27.6――――――
(株)日テレリアルエステー
ト
22.90――
(注3)
(注6)
64.579.067.6(注5)
(株)日テレWands10.7―――75.075.467.6(注4)
(株)タツノコプロ50.0―――81.286.654.4
HJホールディングス(株)22.2――――――
(株)ACM46.7100――(注3)58.875.6123.2(注5)
(株)PLAY10.7――――――
(株)ライツ・イン50.0――――――
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、(株)日テレ アックスオン及び(株)ムラヤマは正規雇
用労働者の実績を開示し、(株)ティップネスは正規雇用労働者とパート・有期労働者の実績を開示しておりま
す
。また、集計対象となる従業員がいない場合は「*」で表しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの
で、全労働者の実績を開示しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、全労働者の実績
を開示しております。
4.日本テレビ放送網(株)、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ、(株)日テレ アックスオン、日本テレビ音楽(株)、
(株)ムラヤマ及び(株)日テレWandsにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は
中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。
5
.(株)ティップネス、la belle vie(株)、(株)日テレリアルエステート及び(株)ACMにつきまして、パート・有期労働
者における女性の割合が高い一方、正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金
の差異が生じております。
6.(株)日テレリアルエステートにつきまして、男性労働者の育児休業対象者が限られる中、対象者が有給休暇に
て休暇取得をしたため育児休業取得率が0%となっています。
― 98 ―
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し必要な情報の入手を行っております。
また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積
極的に参加しております。
さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定
期的に関係部署間の情報共有を図っております。
― 99 ―
1 【連結財務諸表等】
(
1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(
単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金93,29396,198
受取手形、売掛金及び契約資産
※1
118,418
※1
120,519
有価証券106,010123,000
棚卸資産
※2
5,162
※2
5,691
番組勘定7,1357,389
その他22,20527,120
貸倒引当金△412△416
流動資産合計351,813379,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)59,22557,535
機械装置及び運搬具(純額)7,5606,102
工具、器具及び備品(純額)2,8593,133
土地
※3
179,742
※3
179,838
リース資産(純額)1,2281,146
建設仮勘定2,9126,626
有形固定資産合計
※4
253,529
※4
254,382
無形固定資産
のれん9,8639,029
その他19,18019,050
無形固定資産合計29,04328,079
投資その他の資産
投資有価証券
※5
567,732
※5
591,447
長期貸付金2,6881,987
繰延税金資産4,2183,958
その他
※5
24,000
※5
23,380
貸倒引当金△908△174
投資その他の資産合計597,731620,598
固定資産合計880,304903,060
資産合計1,232,1171,282,562
― 100 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金14,41813,782
短期借入金2,3993,754
未払金7,6329,816
未払費用60,95064,165
未払法人税等15,65015,113
その他
※6
17,547
※6
22,588
流動負債合計118,599129,221
固定負債
長期借入金1,424-
リース債務5,6204,811
繰延税金負債71,21871,365
退職給付に係る負債14,35612,933
長期預り保証金
※3
21,357
※3
21,230
その他
※6
8,549
※6
11,916
固定負債合計122,526122,258
負債合計241,125251,479
純資産の部
株主資本
資本金18,60018,600
資本剰余金35,26635,266
利益剰余金766,525805,571
自己株式△19,041△25,316
株主資本合計801,350834,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金157,886160,277
繰延ヘッジ損益819
為替換算調整勘定438532
その他の包括利益累計額合計158,332160,829
非支配株主持分31,30936,133
純資産合計990,9921,031,083
負債純資産合計1,232,1171,282,562
― 101 ―
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(
単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
※1
461,915
※1
484,418
売上原価
※2
298,945
※2
303,527
売上総利益162,970180,891
販売費及び一般管理費
※3,※4
108,053
※3,※4
111,558
営業利益54,91769,332
営業外収益
受取利息2,3253,141
受取配当金2,3953,087
持分法による投資利益5,7495,362
為替差益-161
投資事業組合運用益4681,045
その他921785
営業外収益合計11,86113,582
営業外費用
支払利息259220
為替差損182-
投資事業組合運用損402473
その他208139
営業外費用合計1,053833
経常利益65,72482,081
特別利益
固定資産売却益
※5
1
※5
0
投資有価証券売却益9,8888,346
その他434591
特別利益合計10,3258,939
特別損失
固定資産売却損
※6
5
※6
1
固定資産除却損
※7
246
※7
303
投資有価証券売却損2-
投資有価証券評価損1,312309
減損損失
※8
5,065
※8
3,249
その他327153
特別損失合計6,9594,018
税金等調整前当期純利益69,09187,002
法人税、住民税及び事業税22,54625,753
法人税等調整額△882△502
法人税等合計21,66325,251
当期純利益47,42761,751
非支配株主に帰属する当期純利益1,4264,984
親会社株主に帰属する当期純利益46,00056,767
― 102 ―
【連結包括利益計算書】
(
単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益47,42761,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金10,6042,081
繰延ヘッジ損益△6-
為替換算調整勘定7211
持分法適用会社に対する持分相当額204403
その他の包括利益合計
※
10,873
※
2,496
包括利益58,30064,248
(内訳)
親会社株主に係る包括利益56,87659,264
非支配株主に係る包括利益1,4244,984
― 103 ―
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高18,60036,051731,225△14,740771,136
当期変動額
剰余金の配当△10,349△10,349
親会社株主に帰属する当
期純利益
46,00046,000
自己株式の取得△3,517△3,517
自己株式の処分701701
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
△1,485△1,485
連結子会社の増資による
持分の増減
△785△785
持分法の適用範囲の変動△351△351
株主資本以外の項目の
当期変動
額(純額)
当期変動額合計-△78535,300△4,30030,214
当期末残高18,60035,266766,525△19,041801,350
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高147,07020366147,45728,702947,295
当期変動額
剰余金の配当△10,349
親会社株主に帰属する当
期純利益
46,000
自己株式の取得△3,517
自己株式の処分701
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増
減
△1,485
連結子会社の増資による
持分の増減
△785
持分法の適用範囲の変動△351
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
10,815△117110,8752,60713,482
当期変動額合計10,815△117110,8752,60743,696
当期末残高157,8868438158,33231,309990,992
― 104 ―
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高18,60035,266766,525△19,041801,350
当期変動額
剰余金の配当△10,301△10,301
親会社株主に帰属する当
期純利益
56,76756,767
自己株式の取得△10,002△10,002
自己株式の処分26560586
自己株式の消却△6,7146,714-
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
△3,548△3,548
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
△731△731
利益剰余金から資本剰余
金への振替
6,688△6,688-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計--39,046△6,27532,770
当期末残高18,60035,266805,571△25,316834,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高157,8868438158,33231,309990,992
当期変動額
剰余金の配当△10,301
親会社株主に帰属する当
期純利益
56,767
自己株式の取得△10,002
自己株式の処分586
自己株式の消却-
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
△3,548
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
△731
利益剰余金から資本剰余
金への振替
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
2,39011942,4964,8247,320
当期変動額合計2,39011942,4964,82440,090
当期末残高160,27719532160,82936,1331,031,083
― 105 ―
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(
単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益69,09187,002
減価償却費13,41912,323
減損損失5,0653,249
貸倒引当金の増減額(△は減少)△4△594
退職給付に係る資産及び負債の増減額△324△1,738
受取利息及び受取配当金△4,721△6,228
支払利息259220
持分法による投資損益(△は益)△5,749△5,362
固定資産売却損益(△は益)30
固定資産除却損246303
投資有価証券売却損益(△は益)△9,886△8,346
投資有価証券評価損益(△は益)1,312309
売上債権の増減額(△は増加)△7,566△2,110
番組勘定の増減額(△は増加)△1,420△254
仕入債務の増減額(△は減少)2,6742,614
その他871△424
小計63,27280,963
利息及び配当金の受取額5,1816,550
利息の支払額△259△220
法人税等の支払額△20,296△26,513
営業活動によるキャッシュ・フロー47,89860,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△731△858
定期預金の払戻による収入239253
有価証券の取得による支出△35,000△30,000
有価証券の償還等による収入57,768110,000
有形固定資産の取得による支出△8,391△6,778
有形固定資産の売却による収入51
無形固定資産の取得による支出△2,553△3,336
投資有価証券の取得による支出△62,031△107,455
投資有価証券の売却による収入14,1718,685
投資有価証券の償還等による収入10,1831,726
長期貸付けによる支出△640△253
長期貸付金の回収による収入397622
その他207△134
投資活動によるキャッシュ・フロー△26,375△27,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△6381,152
長期借入金の返済による支出△1,167△1,221
リース債務の返済による支出△1,913△1,430
自己株式の取得による支出△3,517△10,002
自己株式の処分による収入1,1201,189
配当金の支払額△10,347△10,301
非支配株主への配当金の支払額△442△159
その他840-
財務活動によるキャッシュ・フロー△16,065△20,774
現金及び現金同等物に係る換算差額2715
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)5,48412,494
現金及び現金同等物の期首残高112,471118,239
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
-△1,181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額282-
現金及び現金同等物の期末残高
※
118,239
※
129,551
― 106 ―
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
日本テレビ放送網(株)、(株)BS日本、(株)CS日本、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ、(株)日テレ アックスオン、
(株)日テレイベンツ、(株)日本テレビアート、日本テレビ音楽(株)、(株)バップ、(株)ティップネス、(株)ムラヤマ、la belle
vie(株)、(株)日本テレビサービス、(株)日テレリアルエステート、(株)日テレWands、(株)タツノコプロ、HJホールディン
グス(株)、(株)ACM、(株)PLAY、(株)スタジオジブリ、(株)ライツ・イン、NTV International Corporationの22社でありま
す。なお、(株)日本テレビワーク24は2025年4月1日付で(株)日テレリアルエステートに商号変更しております。
(2)非連結子会社
(株)日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりま
せん。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い(株)日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
(株)日本テレビ人材センター等非連結子会社38社及び関連会社33社に対する投資について持分法を適用しておりま
す。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い(株)日テレHR総合研究所を持分法適用の非連結子会社とし、新
たに株式を取得したこと等に伴いKANAMEL(株)他2社を持分法適用の関連会社としました。
(2)持分法非適用会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
NTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の
決算を基礎として連結決算を行っております。
また、当連結会計年度において、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結子会社であるla belle vie(株)の
決算日を12月31日から3月31日に変更しております。決算期変更に伴う2025年1月1日から2025年3月31日までの3
か月間の損益は、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー
計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
― 107 ―
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として先入先出法または個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~24年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能見込期間(2年~10年)で均等償却しております。
その他の無形固定資産については、主に5年~20年で均等償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 108 ―
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① コンテンツ・メディア事業
コンテンツ・メディア事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行ってい
る他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
イ 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者
に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享
受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていませ
ん。
ロ コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を
行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足される
ものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使
用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり
、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断してい
るためです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行って
いません。
② ウェルネス事業
ウェルネス事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っ
ています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該
変動対価の見積り金額は
役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事
後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めていま
す。
履行義務の充足時点については
、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍
― 109 ―
期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断して
いるためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益
の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行
っていません。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業
務を行っています。
イ その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、
契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると
判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は
行っていません。
ロ その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて主として15年で均等償却しております。ただし、
その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
― 110 ―
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(株)ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産648百万円648百万円
のれん9,863百万円9,029百万円
無形固定資産(その他)
(うち顧客関連資産)
3,532百万円
(3,527百万円)
3,301百万円
(3,168百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、(株)ムラヤマの事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、概ね
計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌連結会計年度以降も安定的な業績推移が見込まれることから、
(株)ムラヤマが保有する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)について、減損の兆候は識別さ
れていません。
当該事業計画の作成は、翌連結会計年度以降における(株)ムラヤマのイベントや展示会に関する企画・制作業務の
主要顧客との取引が継続する前提で、受注実績や受注予測、(株)ムラヤマを取り巻く経営環境、及び市場の動向など、
一定の仮定のもと見積もった上で行っています。当該仮定と実績が乖離した場合、減損損失の計上により翌連結会
計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
― 111 ―
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を
導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本テレビグループ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」
(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了
時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済すること
になります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増
進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援
することを狙いとしています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,930百万円、1,269,400株、当
連結会計年度末1,412百万円、928,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 1,424百万円
当連結会計年度末202百万円
(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年
度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形202百万円92百万円
売掛金114,340119,640
契約資産3,874786
計1
18,418120,519
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
商品及び製品3,427百万円3,572百万円
仕掛品1,4131,809
原材料及び貯蔵品321309
計5,1625,691
― 112 ―
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地101,031百万円101,031百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
長期預り保証金19,000百万円19,000百万円
※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物77,277百万円81,580百万円
機械装置及び運搬具72,21173,867
工具、器具及び備品10,20110,592
リース資
産10,5778,469
計1
70,268174,510
※
5.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年
度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券101,657百万円117,117百万円
その他3,9853,888
(
上記のうち共同支配企業に対する投資)(1,354)(1,867)
― 113 ―
※6.流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
契約負債7,793百万円10,427百万円
7.保証債務
連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行って
おります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(株)LiveParkの建物賃貸借契約における連帯保証債務100百万円134百万円
神戸アンパンマンミュージアム&モール有限責任
事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務
35881
(株)ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における
連帯保証債務
6030
EASY PRODUCTION(株)の建物賃貸借契約における連帯
保証債務
-3
従業員の住宅資金銀行借入金42
計523251
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
(
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,180百万円842百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
代理店手数料42,747百万円45,037百万円
人件費22,57223,234
退職給付費
用406312
その他42,32642,974
計1
08,053111,558
※4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
547百万円161百万円
※5.固定資産売却益は、主に機械装置の売却によるものであります。
― 114 ―
※6.固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置の売却によるものであり、当連結会計年度につ
きましては主に器具及び備品の売却によるものであります。
※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物38百万円153百万円
機械装置及び運搬具4058
工
具、器具及び備品1172
無形固定資産(その他)15518
計2
46303
― 115 ―
※8.減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
減損損失
(百万円)
東京都港区事業用資産
建物及び構築物163
工具、器具及び備品47
無形固定資産(その他)402
投資その他の資産(その他)3,791
合計4,405
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定を
した資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社
は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った
結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困
難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.3%で
割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
場所用途種類
減損損失
(百万円)
神奈川県川崎市等事業用資産
建物及び構築物2,913
工具、器具及び備品20
リース資産161
投資その他の資産(その他)12
合計3,108
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定を
した資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
総合スポーツクラブ事業を営む当社の連結子会社(株)ティップネスにおいては、継続的に収支の把握を行っている
店舗単位を基本としてグルーピングを行っております。同社の運営施設における会員数は緩やかに回復傾向にある
ものの
、競合店の出店影響等もあり、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の
見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、及び一部店舗について
閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、同社の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難で
あると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.4%で
割り引いて算定しております。
― 116 ―
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(
自2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額
金:
当期発生額28,188百万円11,385百万円
組替調整額△9,792△8,346
法人税等及び税効果調整前18,3953,038
法人税等及び税効果額△7,791△956
その他有価証券評価差額金10,6042,081
繰延ヘッジ損益:
当期発生額--
組替調整額△10-
法人税等及び税効果調整前△10-
法人税等及び税効果額3-
繰延ヘッジ損益△6-
為替換算調整勘定:
当期発生額7211
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生
額197324
組替調整額678
持分法適用会社に対する持分相当額204403
その他の包括利益合計10,8732,496
― 117 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式263,822--263,822
合計263,822--263,822
自己株式
普通株式(注)11,8522,06946113,460
合計11,8522,06946113,460
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財
産として日本テレビ従業員持株会専用信託(以下、「E-Ship信託」)が保有する当社株式が1,730千株含ま
れております。
2.普通株式の自己株式数の増加2,069千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,576千株、従業
員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による増加5千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、持分
法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加486千株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少461千株は、E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。
4.当連結会計年度末の自己株式数には、E-Ship信託が保有する当社株式が1,269千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2024年6月27日
定時株主総会
普通株式7,773百万円30円2024年3月31日2024年6月28日
2024年11月7日
取締役会
普通株式2,575百万円10円2024年9月30日2024年12月2日
(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金
51百万円が含まれております。
2.2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には開局70年記念配当3円が含まれております。
3.2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金14百
万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定株式の種類配当金の総額配当の原資
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会
普通株式7,726百万円利益剰余金30円2025年3月31日2025年6月30日
(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金38
百万円が含まれております。
― 118 ―
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)263,822-2,601261,220
合計263,822-2,601261,220
自己株式
普通株式(注)13,4604,0343,65913,836
合計13,4604,0343,65913,836
(注)1.発行済株式の普通株式数の減少2,601千株は、自己株式の消却による減少であります。
2.当連結会計年度期首の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財
産として日本テレビ従業員持株会専用信託(以下、「E-Ship信託」)が保有する当社株式が1,269千株含ま
れております。
3.普通株式の自己株式数の増加4,034千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加2,601千株、
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加1,426千株であります。
4.普通株式の自己株式数の減少3,659千株は、主に取締役会決議による自己株式の消却による減少2,601千株、
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少340千株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株
式の減少695千株であります。
5.当連結会計年度末の自己株式数には、E-Ship信託が保有する当社株式が928千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会
普通株式7,726百万円30円2025年3月31日2025年6月30日
2025年11月6日
取締役会
普通株式2,575百万円10円2025年9月30日2025年12月1日
(注)1.2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金
38百万円が含まれております。
2.2025年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定株式の種類配当金の総額配当の原資
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
2026年6月26日
定時株主総会
普通株式8,923百万円利益剰余金35円2026年3月31日2026年6月29日
(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金32
百万円が含まれております。
― 119 ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定93,293百万円96,198百万円
有価証券勘定106,010123,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,044△1,646
償還期間が3ヶ月を超える債券等△80,020△88,000
現金及び現金同等物118,239129,551
― 120 ―
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ウェルネス事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1
年内4,133百万円3,896百万円
1
年超9,6088,869
合計13,74112,766
(貸手側)
前連結会計年度
(
2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内261百万円261百万円
1年超3,5203,390
合計3,7813,651
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
流動資
産383百万円385百万円
投資その他の資産2,7172,340
(
2)リース債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
流動負債414百万円415百万円
固定負債2,9342,528
― 121 ―
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、
資金調達については自己資金を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産は、信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。なお、業務上の関
係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
買掛金、未払金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債
務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものや「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴
う信託口における金融機関からの借入金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合を
行っております。取引実績については、原則月次でモニタリングを行い、社内規程に基づき報告を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(
4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、57.3%が上位2社に対するものであります。
― 122 ―
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(
1)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券190,000187,040△2,959
② 関連会社株式3,9073,838△69
③ その他有価証券333,052333,052-
(2)長期貸付金2,9372,95821
資産計529,896526,889△3,007
(1)長期借入金1,4241,424-
(2)リース債務7,0587,13374
(3)長期預り保証金21,35716,842△4,515
負債計29,84025,399△4,440
(※1)預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券(コマーシャル・ペーパー)、買掛金、短期借入金、未払
費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(
※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
区分
前連結会計年度(百万円)
(2025年3月31日)
非連結子会社株式及び関連会社株式95,770
その他の関係会社有価証券1,980
非上場株式10,700
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資12,342
これらについては、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(
1)受取手形、売掛金及び契約資産120,519120,448△70
(2)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券198,000192,810△5,190
② 関連会社株式3,7583,602△155
③ その他有価証
券325,858325,858-
(3)長期貸付金2,2512,30250
資産計650,387645,021△5,365
(1)リース債務6,1586,17921
(2)長期預り保証金21,23015,233△5,997
負債計27,38821,413△5,975
(※1)預金、一部の有価証券、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
― 123 ―
(※2)市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
区分
当連結会計年度(百万円)
(2026年3月31日)
非連結子会社株式及び関連会社株式111,378
その他の関係会社有価証券1,980
非上場株式10,859
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資27,612
これらについては、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(
1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券255,89777,154-333,052
資産計255,89777,154-333,052
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券257,02468,833-325,858
資産計257,02468,833-325,858
― 124 ―
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-187,040-187,040
関連会社株式3,838--3,838
長期貸付金-2,958-2,958
資産計3,838189,999-193,837
長期借入金-1,424-1,424
リース債務-7,133-7,133
長期預り保証金-16,842-16,842
負債計-25,399-25,399
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形、売掛金及び契約資産-120,448-120,448
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-192,810-192,810
関連会社株式3,602--3,602
長期貸付金-2,302-2,302
資産計3,602315,561-319,163
リース債務-6,179-6,179
長期預り保証金-15,233-15,233
負債計-21,413-21,413
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①受取手形、売掛金及び契約資産
これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。なお、一部の売掛金については債権額と回収期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
②
有価証券及び投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分
類しております。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関等から提示された価格を
用いており、レベル2の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特
定金銭信託等がこれに含まれます。
③デリバティブ取引
為替予約の時価は
、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
― 125 ―
④長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除し
た金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年以内返
済予定額を含んでおります。以上により、レベル2の時価に分類しております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額
に近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
⑥リース債務及び長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務
の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相
当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、
レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金93,293---
受取手形、売掛金及び契約資産118,418---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等----
(2) 社債36,000---
(3) その他35,000145,000--
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社
債----
② その他----
(2) その他35,00017,000--
長期貸付金2482,12853228
合計317,960164,12853228
― 126 ―
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金96,198---
受取手形、売掛金及び契約資産116,0454,42845-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等----
(2) 社債----
(3) その他88,000110,000--
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債----
② その他-15,000--
(2) その他40,00014,000--
長期貸付金2641,846140-
合計340,508145,274186-
5.有利子負債(短期借入金、長期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金2,399-----
長期借入金-1,424----
リース債務1,4381,2391,0468496621,822
合計3,8382,6631,0468496621,822
(注)長期借入金1,424百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返
済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に
一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2
年以内
(百万円)
2年超
3
年以内
(百万円)
3年超
4
年以内
(百万円)
4年超
5
年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金3,754-----
リース債務1,3471,1689687735421,358
合計5,1011,1689687735421,358
― 127 ―
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他10,00010,02626
小計10,00010,02626
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等---
(2)社債10,0009,956△44
(3)その他170,000167,058△2,941
小計180,000177,014△2,985
合計190,000187,040△2,959
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他198,000192,810△5,190
小計198,000192,810△5,190
合計198,000192,810△5,190
― 128 ―
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
が
取得原価を超えるもの
(1)株式255,22227,583227,639
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他50,10449,631473
小計305,32777,214228,113
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式675701△26
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他4,9315,000△69
(3)その他22,11822,491△372
小計27,72428,192△468
合計333,052105,406227,645
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式256,35127,255229,096
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他47,76945,6102,159
小計304,12172,865231,255
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式672701△28
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他14,15815,000△841
(3)その他6,9057,000△94
小計21,73622,701△964
合計325,85895,566230,291
― 129 ―
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(
1)株式11,9769,7922
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計11,9769,7922
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式8,6768,346-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計8,6768,346-
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
従来、関連会社株式として保有していた株式を一部売却したことにより、関連会社株式に該当しなくなったため、
その他有価証券(連結貸借対照表計上額382百万円)に変更しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式1,312百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳
簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式309百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿
価額を取得原価に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判
断した場合には減損処理を行っております。
― 130 ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
重要性に乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
重要性に乏しいため記載を省略しております。
なお、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する
目的で為替予約を利用しております。この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会
計を適用しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退
職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職
等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があり
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高13,235百万円13,070百万円
勤務費用871885
利息費用9299
数理計算上の差異の発生
額△618△1,289
退職給付の支払額△509△1,052
過去勤務費用の発生額-△167
退職給付債務の期末残高13,07011,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残
高1,419百万円1,301百万円
期待運用収
益3532
数理計算上の差異の発生額△4391
事業主からの拠出額5559
退職給付の支払額△165△74
年金資産の期末残高1,3011,410
― 131 ―
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高2,680百万円2,403百万円
退職給付費用205225
退職給付の支払額△316△331
確定拠出年金制度への移
行に伴う減少額△166-
退職給付に係る負債の期末残高2,4032,297
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,117百万円910百万円
年金資産△1,301△1,410
△183△499
非積立型制度の退職給付債務14,35612,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,17212,433
退職給付に係る負債14,35612,933
退職給付に係る資産△183△499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,17212,433
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用871百万円885百万円
利息費用9299
期待運用収益△35△32
数理計算上の差異の費用処理額△575△1,380
過去勤務費用の費用処理額-△167
簡便法で計算した退職給付費用205225
確定給付制度に係る退職給付費用558△369
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券13.9%13.8%
株式22.122.3
投資信託56.356.5
一般勘定6.66.0
その他1.11.4
合計100.0100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
― 132 ―
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
割引率0.0~1.0%2.0~2.6%
長期期待運用収益
率2.5%2.5%
(注)当社及び一部の連結子会社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0%~1.0%で
ありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に
重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0%~2.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,154百万円、当連結会計年度1,311百万円で
す。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
番組勘定評価損等2,075百万円2,484百万円
前払事業費1,3231,371
未払事業税等1,1871,137
未払賞与702766
繰越欠損
金(注)12,52911,563
退職給付に係る負債4,6904,216
固定資産評価差額等7,2118,527
リース債務273139
投資有価証券評価損1,3981,599
その他3
,8493,887
繰延税金資産小計35,24235,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△12,373△11,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,099△9,632
評価性引当額小計△21,472△20,971
繰延税金資産合計1
3,76914,722
繰延税金負債
リース資産6275
固定資産圧縮積立金4,4424,438
企業結合により識別され
た無形資産3,9193,610
その他有価証券評価差額金71,68272,638
その他6631,367
繰延税金負債合計8
0,77082,130
繰延税金負債の純額67,00067,407
― 133 ―
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)1,0011,350-5833249,27012,529
評価性引当額△1,001△1,350-△583△220△9,217△12,373
繰延税金資産----10452(※2)156
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金12,529百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産156百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)997-6031043,5116,34711,563
評価性引当額△997-△603-△3,505△6,231△11,338
繰延税金資産---1045115(※2)225
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金11,563百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産225百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率-30.6%
(調整)
評価性引当額の増減-△0.6
持分法による投資損益-△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目-0.3
繰越欠損金の期限切れ-1.1
その他-△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率-29.0
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
― 134 ―
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,322百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は1,254百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高105,565106,183
期中増減額618△162
期末残高106,183106,021
期末時価154,531157,053
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は土地の取得(739百万円)
当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられ
る指標に基づく価額等であります。
― 135 ―
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
コンテンツ・
メディア
事業
ウェルネス事業
不動産関連
事業
計
地上波
テレビ
広告収入
タイム105,039--105,039105,039
スポット116,925--116,925116,925
計221,964--221,964221,964
BS・CS広告収入15,771--15,77115,771
デジタル広告収入10,522--10,52210,522
コンテンツ販売収入93,237--93,23793,237
コンテンツ制作収入29,062--29,06229,062
物品販売収入33,41229029333,99633,996
興行収入15,685--15,68515,685
施設利用料収入-22,697-22,69722,697
不動産賃貸収入21519243478478
その他の収入10,6043,2051,12114,93114,931
顧客との契約から生じる収益430,47726,2121,658458,349458,349
その他の収益4561952,9143,5663,566
外部顧客への売上高430,93426,4084,572461,915461,915
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
コンテンツ・
メディア
事業
ウェルネス事業
不動産関連
事業
計
地上波
テレビ
広告収入
タイム104,109--104,109104,109
スポット127,637--127,637127,637
計231,746--231,746231,746
BS・CS広告収入15,937--15,93715,937
デジタル広告収入11,890--11,89011,890
コンテンツ販売収入92,748--92,74892,748
コンテンツ制作収入34,747--34,74734,747
物品販売収入34,04740033734,78434,784
興行収入17,985--17,98517,985
施設利用料収入-23,445-23,44523,445
不動産賃貸収入26721245533533
その他の収入12,7873,1081,03516,93116,931
顧客との契約から生じる収益452,15826,9761,618480,752480,752
その他の収益4982252,9423,6663,666
外部顧客への売上高452,65627,2024,560484,418484,418
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につ
いても変更後の名称で記載しております。
― 136 ―
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)109,804
顧客との契約から生じた債権(期末残高)114,543
契約資産(期首残高)887
契約資産(期末残高)3,874
契約負債(期首残高)7,662
契約負債(期末残高)7,793
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了し
ているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領
する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,797百万円で
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行
義務は、当連結会計年度末において4,501百万円です。当該履行義務は、コンテンツ・メディア事業におけるコン
テンツの利用許諾や展示物の企画・制作の役務提供に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後
1年以内に収益として認識されると見込んでいます。
― 137 ―
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)114,543
顧客との契約から生じた債権(期末残高)119,732
契約資産(期首残高)3,874
契約資産(期末残高)786
契約負債(期首残高)7,793
契約負債(期末残高)10,427
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了し
ているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領
する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、1年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,006百万円で
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行
義務は、当連結会計年度末において2,882百万円です。当該履行義務は、コンテンツ・メディア事業におけるコン
テンツの利用許諾や展示物の企画・制作の役務提供に関するものであり、約20%が当連結会計年度末日後1年以内
に収益として認識されると見込んでいます。
― 138 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツ・メディア事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品
化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握
を行っております。「ウェルネス事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、
自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分主な事業内容
コンテンツ・
メディア事業
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ITサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作
ウェルネス事業総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業不動産の賃貸、ビルマネジメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メデ
ィア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の
セグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
― 139 ―
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結
損益計算書
計上額
(注2)
コンテンツ・
メディア
事業
ウェルネス
事業
不動産
関連事業
計
売上高
外部顧客への売上高
430,93426,4084,572461,915-461,915
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1853476,9577,490△7,490-
計431,12026,75511,530469,405△7,490461,915
セグメント利益
又は損失(△)
52,1901874,44556,823△1,90554,917
その他の項目
減価償却費
11,7351,04763713,419-13,419
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に
係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結
損益計算書
計上額
(注2)
コンテンツ・
メディア
事業
ウェルネス
事業
不動産
関連事業
計
売上高
外部顧客への売上高
452,65627,2024,560484,418-484,418
セグメント間の
内部売上高又は振替高
2314636,9947,689△7,689-
計452,88827,66511,554492,108△7,689484,418
セグメント利益
又は損失(△)
67,114△724,13671,178△1,84569,332
その他の項目
減価償却
費
10,6561,01265412,323-12,323
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去2,202百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に
係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
― 140 ―
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
― 141 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
コンテンツ・
メディア事業
ウェルネス事業
不動産
関連事業
調整額合計
減損損失4,903161--5,065
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
コンテンツ・
メディア事業
ウェルネス事業
不動産
関連事業
調整額合計
減損損失03,249--3,249
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
コンテンツ・
メディア事業
ウェルネス事業不動産関連事業調整額合計
当期償却額898---898
当期末残高9,863---9,863
当連結会計年度(
自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
コンテンツ・
メディア事業
ウェルネス事業不動産関連事業調整額合計
当期償却額833---833
当期末残高9,029---9,029
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
― 142 ―
(関連当事者情報)
記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額3,833円19銭4,021円88銭
1株当たり当期純利益183円42銭228円07銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益183円37銭225円98銭
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)46,00056,767
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
46,00056,767
普通株式の期中平均株式数(株)250,791,513248,900,234
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△13△521
(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))(△13)(△521)
普通株式増加数(株)--
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年2月22日取締役会決議
による有償ストック・オプシ
ョン
(普通株式 613,000株)
持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年2月22日取締役会決議
による有償ストック・オプシ
ョンは、権利不確定により失
効しております。
2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信
託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「1株当たり純資産
額」の算定上
、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末1,269,400
株、当連結会計年度末928,600株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度
1,481,484株、当連結会計年度1,090,738株)。
― 143 ―
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、KANAMEL株式会社の株式を取得して子会社化することを決議
し、2026年4月24日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称K
ANAMEL株式会社(以下「KANAMEL」)
事業の内容クリエイティブを起点にコミュニケーションプランの企画や具現化及びコンサ
ルティング事業等を展開するグループ会社の経営管理、ガバナンス強化推進等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2025-2027において「グローバルコンテンツ企業への変革」を掲げ、放送や
国内市場を主たるターゲットとしてきた従来の体制から、海外市場を強く意識した事業構造への再構築を進
めております。具体的には、IP(知的財産)の創出と制作体制の強化によりコンテンツのグローバル展開を
加速させ、2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指しております。
KANAMELは、広告映像制作市場において国内トップシェアの実績を誇るほか、カンヌ国際映画祭で最高賞を
受賞した映画「万引き家族」をはじめとする高品質な映画・ドラマ作品を多数輩出するなど、卓越したクリ
エイティブ能力と制作体制を有しております。
当社は、2025年4月にKANAMELとの間で資本業務提携を行い、同社株式の22.1%を取得して持分法適用関連
会社としました。以降、両社はパートナーとして連携を深めてまいりましたが、中期経営計画に掲げる「IP
創出にこだわったコンテンツビジネスの展開」をより強力かつ迅速に推進するためには、両社の経営資源を
統合し、強固な制作体制を構築することが不可欠であると判断しました。
今般の本株式取得による連結子会社化を通じて、当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制
作力を掛け合わせ、両社の強みを最大限に引き出す体制を構築し、当社グループのクリエイティブ能力を最
大化します。これにより、ドラマ・映画・音楽・アニメーションといった多様で良質なIPの創出を加速させ
るとともに、AI活用を含めた制作プロセスの革新を図り、日本から世界へ通用するコンテンツを継続的に生
み出す「グローバルコンテンツ企業」としての成長を実現していきます。
更に、KANAMELは日本最大級の広告制作事業に加えて、クライアント課題を解決するコンサルティング事業
を拡大しています。KANAMELの持つ高度な戦略立案能力を獲得することで、当社グループの基幹である広告ビ
ジネスの進化を図るとともに、KANAMELが展開する世界7か国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作
事業を取り込むことで、国内事業強化と海外事業拡大を推進していきます。
(3) 企業結合日
2026年4月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率22.8%
企業結合日に追加取得する議決権比率77.2%
取得後の議決権比率100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、KANAMELの議決権を100.0%取得したことによります。
― 144 ―
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価10,494百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)39,260
取得原価49,754百万円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 380百万円
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主への利益還元の充実を重要な経営課題と認識しており、2025年5月に「中期経営計画
2025-2027」を発表し、「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 35%以上を新たな目
標」とすることを掲げました。この方針に基づき、株主還元及び資本効率向上を図るため自己株式の取得を
行います。なお、取得した自己株式は全株消却を行います。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類当社普通株式
(2)取得する株式の総数5,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.04%)
(3)株式の取得価額の総額12,000,000,000円(上限)
(4)自己株式取得の期間2026年5月15日~2026年8月31日
(
5)取得方法①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
3. 消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類当社普通株式
(2)消却する株式の総数上記2.により取得した自己株式の全株式数
(
3)消却予定日2026年9月30日(予定)
(投資有価証券の売却)
当社の子会社は、2026年5月14日に保有する投資有価証券の一部を売却することを決定し、2026年5月から
2026年6月にかけて売却いたしました。これにより、2027年3月期において、投資有価証券売却益(特別利益)
を計上いたします。
― 145 ―
1. 投資有価証券の売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式を縮減し、資産効率の向上及び企業価値の向上
を図るため
2. 投資有価証券売却の内容
(1)売却株式当社の子会社が保有する上場有価証券1銘柄の一部
(2)売却時期2026年5月から2026年6月
(3)投資有価証券売却益19,637百万円
― 146 ―
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金2,3993,5511.4―
1年以内に返済予定の長期借入金-2021.2―
1年以内に返済予定のリース債務1,4381,347-―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)1,424--―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)5,6204,811-2027年~2041年
合計10,8829,912-―
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借
対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は5.4%であります。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
リース債務1,168968773542
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)234,481484,418
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)40,16087,002
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)26,39856,767
1株当たり中間(当期)純利益(円)105.66228.07
― 147 ―
2 【財務諸表等】
(
1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(
単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金11,62311,773
売掛金451458
有価証券45,00088,000
前払費用8293
未収消費税等1681
その他4,7383,018
流動資産合計61,912103,423
固定資産
有形固定資産
土地
※1
101,031
※1
101,031
有形固定資産合計101,031101,031
投資その他の資産
投資有価証券116,068111,380
関係会社株式243,913253,593
関係会社長期貸付金29,23929,558
長期前払費用69-
その他867
貸倒引当金△19,260△21,465
投資その他の資産合計370,038373,135
固定資産合計471,069474,166
資産合計532,982577,590
― 148 ―
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※2
195,562
※2
252,208
未払金2727
未払費用568359
未払法人税等15956
前受金638603
預り金1312
その他-1,184
流動負債合計196,969254,451
固定負債
長期借入金1,424-
繰延税金負債253422
長期預り保証金
※1
19,000
※1
19,000
関係会社事業損失引当金1721,423
その他446-
固定負債合計21,29620,846
負債合計218,266275,298
純資産の部
株主資本
資本金18,60018,600
資本剰余金
資本準備金29,58629,586
資本剰余金合計29,58629,586
利益剰余金
利益準備金3,5263,526
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金9,4839,483
オープンイノベーション促進税制積立金-87
別途積立金250,000250,000
繰越利益剰余金18,2638,094
利益剰余金合計281,274271,192
自己株式△14,856△17,583
株主資本合計314,604301,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金111496
評価・換算差額等合計111496
純資産合計314,716302,292
負債純資産合計532,982577,590
― 149 ―
② 【損益計算書】
(
単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業収益
経営指導料2,0122,091
不動産賃貸収入3,8203,820
関係会社受取配当金9,5039,837
その他収入54
営業収益合計
※2
15,340
※2
15,753
営業費用
不動産賃貸費用1,4841,484
一般管理費
※1
4,029
※1
4,056
その他費用6122
営業費用合計
※2
5,520
※2
5,663
営業利益9,82010,090
営業外収益
受取利息194329
有価証券利息1,6862,023
受取配当金223670
その他180268
営業外収益合計2,2853,292
営業外費用
支払利息
※2
1,283
※2
2,364
貸倒引当金繰入額469176
その他16685
営業外費用合計1,9202,626
経常利益10,18510,756
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入益128-
特別利益合計128-
特別損失
投資有価証券評価損38326
関係会社事業損失引当金繰入額-1,423
貸倒引当金繰入額2,4332,027
特別損失合計2,8163,477
税引前当期純利益7,4987,279
法人税、住民税及び事業税388379
法人税等調整額13△8
法人税等合計401370
当期純利益7,0976,908
― 150 ―
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
資本剰余金合
計
利益準備金
その他利益剰
余金
固定資産圧縮
積立金
当期首残高18,60029,58629,5863,5269,608
当期変動額
税率変更による固定資
産圧縮積立金の調整額
△124
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計----△124
当期末残高18,60029,58629,5863,5269,483
株主資本
評価・換算差
額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
その他利益剰余金
利益剰余金合
計
別途積立金
繰越利益剰余
金
当期首残高250,00021,391284,526△12,041320,671-320,671
当期変動額
税率変更による固定資
産圧縮積立金の調整額
124---
剰余金の配当△10,349△10,349△10,349△10,349
当期純利益7,0977,0977,0977,097
自己株式の取得△3,517△3,517△3,517
自己株式の処分701701701
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
111111
当期変動額合計-△3,127△3,251△2,815△6,067111△5,955
当期末残高250,00018,263281,274△14,856314,604111314,716
― 151 ―
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本剰
余金
資本剰余金合
計
利益準備金
その他利益剰
余金
固定資産圧縮
積立金
当期首残高18,60029,586-29,5863,5269,483
当期変動額
オープンイノベーショ
ン促進税制積立金の積
立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分2626
自己株式の消却△6,714△6,714
利益剰余金から資本剰
余金への振替
6,6886,688
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計------
当期末残高18,60029,586-29,5863,5269,483
株主資本
評価・換算差
額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
その他利益剰余金
利益剰余金合
計
オープンイノ
ベーション促
進税制積立金
別途積立金
繰越利益剰余
金
当期首残高-250,00018,263281,274△14,856314,604111314,716
当期変動額
オープンイノベーショ
ン促進税制積立金の積
立
87△87---
剰余金の配当△10,301△10,301△10,301△10,301
当期純利益6,9086,9086,9086,908
自己株式の取得△10,002△10,002△10,002
自己株式の処分560586586
自己株式の消却6,714--
利益剰余金から資本剰
余金への振替
△6,688△6,688--
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
385385
当期変動額合計87-△10,169△10,081△2,726△12,808385△12,423
当期末残高87250,0008,094271,192△17,583301,795496302,292
― 152 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3)その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に
対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。
当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務と
して識別しております。当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであ
ることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
1.(株)ティップネスに係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
貸倒引当金15,857百万円17,885百万円
貸倒引当金戻入益92百万円-
貸倒引当金繰入額-2,027百万円
関係会社事業損失引当金-1,423百万円
関係会社事業損失引当金繰入額-1,423百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社である(株)ティップネスに対する貸付金19,400百万円について、貸倒懸念
債権として区分し、当社の債務負担や同社の支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金17,885百万円を計上い
たしました。また、財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、貸倒引当金を超過する金額について、関係会社事業
損失引当金1,423百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、(株)ティップネスの財政状態等がさらに悪
化した場
合、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
― 153 ―
2.la belle vie(株)に係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
貸倒引当金2,933百万円3,064百万円
貸倒引当金繰入額2,433百万円131百万円
関係会社事業損失引当金172百万円-百万円
関係会社事業損失引当金戻入益128百万円172百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社であるla belle vie(株)に対する貸付金4,000百万円について、貸倒懸念債
権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金3,064百万円を計上いたしました。なお、翌事業
年度において、la belle vie(株)の財政状態等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は
貸倒損失が発生する可能性があります。
3.(株)ムラヤマに関する関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
関係会社株式18,956百万円18,956百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(株)ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取
得した株式であり、減損処理の要否については、(株)ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が
減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内
容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度
において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年
度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
土地101,031百万円101,031百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年
度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
長期預り保証金19,000百万円19,000百万円
※
2.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年
度
(
2025年3月31日)
当事業年
度
(
2026年3月31日)
短期借入金195,562百万円252,005百万円
3
.保証債務
次のとおり債務保証を行
っております。
― 154 ―
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(株)ティップネスの建物賃貸借契約
における連帯保証債
務
87百万円87百万円
4.貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
貸出コミットメントの総額28,400百万円28,550百万円
貸出実行残
高24,06524,300
差引額4,3354,250
(損益計算書関係)
※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
人件費2,529百万円2,370百万円
その
他1,5001,685
計4
,0294,056
※
2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
関係会社への営業収益14,637百万円15,050百万円
関係会社への営業費用724756
関係会社への支払利息1,2832,364
― 155 ―
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分貸借対照表計上額時価差額
関連会社株式422421△1
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式236,673
関連会社株式6,817
計243,491
当事業年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分貸借対照表計上額時価差額
関連会社株式42250886
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
当事業年度
(2026年3月31日)
子会社株式236,673
関連会社株式16,498
計253,171
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式8,067百万円8,092百万円
関係会社株式評価損等11,04811,048
貸倒引当金6,0706,765
関係会社事業損失引当金54448
投資の払戻しとした受取配当金1,1161,116
その他395554
繰延税金資産小計26,75328,026
評価性引当額△22,590△23,828
繰延税金資産合
計4,1624,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金4,3654,365
その他有価証券評価差額金51228
その他-27
繰延税金負債合計4,4164,621
繰延税金負債の純額253422
(注)前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」は金額的重
要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた449百万円は、
「関係会社事業損失引当金」54百万円、「その他」395百万円として組み替えております。
― 156 ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額の増減11.515.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△39.7△42.6
交際費等永久に損金に算入されない項目2.02.3
その他0.9△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率5.45.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 157 ―
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形
固定
資産
土地101,031--101,031--101,031
有形固定資産計101,031--101,031--101,031
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
当期末残高
(百万円)
目的使用
(百万円)
その他
(百万円)
貸倒引当金19,2602,204--21,465
関係会社事業損失引当金1721,423-1721,423
(注)関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、対象会社の財政状態を勘案したことによる、
要計上額の減少であります。
(
2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
― 158 ―
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所──────
買取手数料無料
公告掲載方法読売新聞に掲載して行う。
株主に対する特典
〇対象:3月末日または9月末日時点で株式を保有されている株主
〇優待の内容
内容保有株式数
基準日
3月末日9月末日
Huluチケット(1ヶ月分)100~299株
〇〇
Huluチケット(3ヶ月分)300株以上
GIANTS TV1ヶ月クーポン100~299株
〇〇
GIANTS TV3ヶ月クーポン300株以上
ティップネス 施設1回利用券
100株以上
〇―
トルチャ1ヶ月利用券〇〇
GLADD 2,000円割引券〇〇
「24時間テレビ」の観覧
[抽選]30組60名
300株以上
〇―
「笑点」の観覧
[抽選]50組100名
〇―
日本テレビ放送網製作映画チケット
[抽選]100組200名
―〇
(注)1.外国人等の株主名簿への記載の制限について
当社
は、放送法第161条第1項及び同条第2項において準用する同法第116条第2項の規定により、外国人等
の有する議決権の総数が当社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、その氏名又は名称及び住
所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるものとしております。
2.単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
― 159 ―
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社
は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第92期)(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第93期中)(自2025年4月1日 至2025年9月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2026年3月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年11月1日 至 2025年11月30日)2025年12月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年12月1日 至 2025年12月31日)2026年1月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2026年5月1日 至 2026年5月31日)2026年6月8日関東財務局長に提出
― 160 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
日本テレビホールディングス株式会社
取 締 役会御 中
E
Y新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
業務執行社員
公認会計士 石 井誠
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 金 野広 義
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 新 井慎 吾
<
連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本テレビホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波テレビ広告収入におけるITシステムに高度に依存した収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日本テレビホールディングス株式会社は、連結財務諸
表注記(収益認識関係)における報告セグメント「コン
テンツ・メディア事業」として、外部顧客への売上高
452,656百万円(報告セグメント計の93.4%)を計上して
いる。その主な内訳は、地上波テレビ広告収入231,746百
万円(コンテンツ・メディア事業計の51.2%)、コンテン
ツ販売収入92,748百万円(同20.5%)、コンテンツ制作収
入34,747百万円(同7.7%)、物品販売収入34,047百万円
(同7.5%)である。売上高は日本テレビホールディング
ス株式会社グループにとって重要な経営指標の1つであ
り、連結子会社である日本テレビ放送網株式会社の地上
波テレビ広告収入が上記「コンテンツ・メディア事業」
の売上高に占める割合は高い。
地上波テレビ広告収入については、同社の基幹業務系
のシステムである営放システムの受注データを基礎とし
て、テレビ広告の放送実績に基づき計上される。その放
送実績データは放送機器から営放システムへのデータ連
携によって生成され、その後、放送予定データとの照合
が行われ、請求データの生成、会計システムへ売上計上
する仕組みとなっており、プロセス全体を通じてITシス
テムに高度に依存している。
従って、当監査法人は、地上波テレビ広告収入におけ
る収益計上が正確に行われるためには、関連するITシス
テムの内部統制が適切に整備・運用されることが重要で
あり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地上波テレビ広告収入におけるITシス
テムに高度に依存した収益認識を検討するために、当監
査法人のIT専門家と連携して、主として以下の監査手続
を実施した。
・営放システムにおける広告放送予定と広告放送実績デ
ータの照合、請求データの生成などの収益認識に関す
る業務処理統制の有効性を評価するため、設計書等の
文書の閲覧や営放システムから抽出したデータを利用
した再実施手続等を実施した。
・営放システムと会計システムのデータ連携の業務処理
統制の有効性を評価するため、放送実績が反映された
営放システムの地上波テレビ広告収入額と会計システ
ムへの計上額との整合性を検討した。
・これらの業務処理統制が適切に保全された情報に基づ
き監査期間を通じて一貫して運用されていることを検
討するため、営放システムと会計システムの変更管理、
アクセス権管理及び運用管理等のIT全般統制の整備、
運用状況を評価した。
・地上波テレビ広告の記録装置から出力した広告情報ロ
グと営放システムの連携及び営放システム内における
放送実績データの信頼性を検討するために、仕様書の
閲覧や地上波テレビ広告の放送記録装置の広告情報ロ
グを利用した再実施手続を実施した。
・放送実績データに基づかない請求データが含まれてい
ないことを確認するために出力されるチェックリスト
について、契約コードごとに放送実績データ及び請求
データと照合することによりチェックリストの正確性
を検討した。また、例外的に発生する放送実績データ
に基づかない請求データについては、請求内容を検討
した。
・ITシステムによる処理結果が事業の実態と乖離してい
ないかを検討するため、地上波テレビ広告収入の15秒
平均単価について曜日別・時間帯別分析を実施した。
・営放システムデータの正確性を確認するため、主な広
告代理店を対象に、広告代理店から毎月送付される支
払通知書と売上計上額とを照合した。
株式会社ムラヤマに関するのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているの
れん9,029百万円及び無形固定資産のその他19,050百万円
には、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記
載の通り、株式会社ムラヤマに関するのれん9,029百万円
及び顧客関連資産3,168百万円が含まれている。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断
した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識
が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続し
てマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経
営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような
見込みがある場合等が含まれる。会社は、経営環境の著
しい悪化等の有無を確認するに当たり、主要顧客との取
引が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検
討している。当連結会計年度において、概ね事業計画通
りに推移していることに加え、翌期以降も安定的な業績
推移が見込まれることから、経営環境の著しい悪化等は
ないとして、株式会社ムラヤマに関するのれん及び顧客
関連資産に減損の兆候はないと判断している。
株式会社ムラヤマに関するのれん及び顧客関連資産の
残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定において
は、主要顧客との取引が継続する前提で作成された事業
計画との乖離要因の検討や、経営環境の著しい悪化の見
込みに関する将来予測を含むことから不確実性及び経営
者の判断を伴う。
従って、当監査法人は、株式会社ムラヤマに関するの
れん及び顧客関連資産の評価における減損の兆候に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ムラヤマに係るのれん及び顧
客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討す
るために、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社ムラヤマののれんを含む資産グループについ
ての営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとな
っていないか検討した。
・事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化
及びその見込みがないことについて、以下の監査手続
を実施して検討した。
- 取締役会議事録や同業他社の業績動向、外部機関によ
る市場調査等の利用可能な外部情報を閲覧した。
- 経営者に主要顧客との取引が継続する前提や、事業計
画と実績の乖離要因について質問した。
- 過年度からの顧客別売上推移を把握し、主要顧客との
取引の継続状況を検討した。
- 事業計画の達成状況を分析し、乖離要因が将来に重要
な影響を及ぼす事象か否か検討した。
- 翌連結会計年度以降の業績見込みについて、利用可能
な外部情報との比較検討や直近の受注データ(見込み
含む)を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず
、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は
、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには
、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり
、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は
、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る
。
連結財務諸表監査におけ
る監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<
内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレビホールディン
グス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本テレビホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行
う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い
。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
2
.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年6月22日
日本テレビホールディングス株式会社
取 締 役会御 中
E
Y新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
業務執行社員
公認会計士 石 井誠
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 金 野広 義
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 新 井慎 吾
<
財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本テレビホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第93期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テ
レビホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事
項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式(株式会社ムラヤマ)の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されて
いる通り、当事業年度の貸借対照表に計上されている関
係会社株式253,593百万円には、株式会社ムラヤマの株式
18,956百万円が含まれており、総資産の3.3%を占めてい
る。当該株式は、超過収益力等を反映して1株当たり純資
産に比べて高い価額で取得している。超過収益力等の基
礎となった将来の事業計画通りに業績が推移しない等の
場合には、超過収益力等の毀損に伴って実質価額が大幅
に低下したと判断して、株式の相当の減額を行う必要が
ある。
会社は、超過収益力等の算定の前提とした株式会社ム
ラヤマの事業計画における売上高及び営業利益の達成状
況を検討しており、概ね計画通りの営業利益を計上して
いることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込ま
れることから、超過収益力等は毀損していないとして、
評価損は計上していない。
関係会社株式(株式会社ムラヤマ)の残高は金額的重
要性が高く、超過収益力等の毀損の有無に関する判断に
おいては、事業計画との乖離要因の検討や、経営環境の
著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから不
確実性及び経営者の判断を伴う。
従って、当監査法人は、関係会社株式(株式会社ムラ
ヤマ)の評価における超過収益力等の毀損の有無に関す
る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
当監査法人は、関係会社株式(株式会社ムラヤマ)の
評価に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
関係会社株式(株式会社ムラヤマ)の取得価額に含ま
れる超過収益力や顧客関連資産は、連結貸借対照表上、
のれん及び無形固定資産のその他として計上されてい
る。
そのため、超過収益力や顧客関連資産の評価の検討に
ついては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
上の主要な検討事項「株式会社ムラヤマに関するのれん
及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。