2026年5月14日 上 場 会 社 名日本トランスシティ株式会社上場取引所 東 名 コ ー ド 番 号9310URL https://www.trancy.co.jp 代 表 者(役職名)代表取締役社長(氏名) 安藤 仁 問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名) 加藤 りつ子(TEL) 059-363-5211…
2026年5月14日
上 場 会 社 名日本トランスシティ株式会社上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号9310URL https://www.trancy.co.jp
代 表 者(役職名)代表取締役社長(氏名) 安藤 仁
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名) 加藤 りつ子(TEL) 059-363-5211
定時株主総会開催予定日2026年6月26日配当支払開始予定日 2026年6月29日
有価証券報告書提出予定日2026年6月24日
決算補足説明資料作成の有無無
決算説明会開催の有無有
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売 上 高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期125,5170.68,5489.59,4827.76,5959.2
2025年3月期124,7651.87,80525.18,80619.86,04130.4
(注)包括利益2026年3月期13,919百万円(57.1%)2025年3月期8,861百万円(△16.8%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2026年3月期105.52-6.95.66.8
2025年3月期95.75-6.85.46.3
(参考)持分法投資損益2026年3月期550百万円2025年3月期411百万円
総 資 産純 資 産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2026年3月期174,722105,97857.91,635.72
2025年3月期165,41195,57455.11,458.92
(参考)自己資本2026年3月期101,192百万円2025年3月期91,191百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年3月期9,294△6,170△6,03224,186
2025年3月期15,136△3,113△7,42926,841
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期 末合 計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2025年3月期-16.50-22.5039.002,44940.72.8
2026年3月期-18.50-24.5043.002,67340.82.8
2027年3月期(予想)-21.50-22.0043.5040.6
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売 上 高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)63,5002.24,200△2.04,700△0.33,200△0.451.19
通期130,0003.68,6000.69,6001.26,7001.6107.19
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期66,405,517株2025年3月期67,142,417株
② 期末自己株式数
2026年3月期4,541,377株2025年3月期4,635,923株
③ 期中平均株式数
2026年3月期62,508,133株2025年3月期63,096,594株
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売 上 高営業利益経常利益当期純利益
2026年3月期
百万円
103,861
%
2.4
百万円
5,811
%
9.3
百万円
7,338
%
18.3
百万円
5,399
%
20.2
2025年3月期101,4474.75,31839.66,20532.14,49245.6
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
2026年3月期
円 銭
86.38
円 銭
-
2025年3月期71.20-
(2)個別財政状態
総 資 産純 資 産自己資本比率1株当たり純資産
2026年3月期
百万円
135,506
百万円
68,754
%
50.7
円 銭
1,111.38
2025年3月期129,11262,38448.3998.06
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
(参考)個別業績の概要
2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(参考)自己資本 2026年3月期 68,754百万円 2025年3月期 62,384百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】4ページ「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
1.経営成績等の概況 ..................................................................................................................... 2
(1)当期の経営成績の概況 ......................................................................................................... 2
(2)当期の財政状態の概況 ......................................................................................................... 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 .......................................................................................... 3
(4)今後の見通し ..................................................................................................................... 4
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 .................................................................. 5
2.企業集団の状況 ........................................................................................................................ 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................................................... 6
4.連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................................................... 7
(1)連結貸借対照表 .................................................................................................................. 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................................................. 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ................................................................................................... 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................................. 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ............................................................................................. 14
(継続企業の前提に関する注記) ............................................................................................. 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) .................................................................. 14
(連結貸借対照表に関する注記) ............................................................................................. 16
(連結損益計算書に関する注記) ............................................................................................. 17
(連結包括利益計算書に関する注記) ....................................................................................... 18
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) .............................................................................. 19
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ........................................................................ 20
(セグメント情報等の注記) ................................................................................................... 21
(収益認識関係の注記) ......................................................................................................... 23
(1株当たり情報の注記) ...................................................................................................... 25
(重要な後発事象の注記) ...................................................................................................... 25
○添付資料の目次
(単位:百万円)
前期当期
前期比
増減額増減率(%)
売上高124,765125,5177520.6
営 業 利 益7,8058,5487439.5
経 常 利 益8,8069,4826757.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益6,0416,5955549.2
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資を背景に内需が景気を下支え
し、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の力強さを欠く動
きに加え、エネルギー価格の動向、また米国の通商政策、更には中東情勢などの地政学的リスクの影響などもあ
り、先行き不透明な状況が続きました。
(事業環境)
海外経済の減速や製造業における生産活動の停滞を受け、生産関連貨物の荷動きが低調に推移しました。一
方、内需関連分野を中心とした物流需要は底堅く推移し、荷動きには持ち直しの動きが見られました。この結
果、物流業界全般としては堅調な水準を維持しました。
(業績状況)
当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップライン向上、TRANCYグループ経営基盤の
強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。
主な取組みは以下のとおりとなります。
・新設したMPL事業部および国際事業部を中心とした、新たな組織体制による事業活動の展開。
・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張および安定稼働による効率的運営の実施。
・北海道石狩市における北海道営業所共配センターの建設および稼働準備の推進。
・三重県桑名郡木曽岬町における危険品物流拠点の整備に向けた設計および建設準備の推進。
・亀山低温危険品倉庫における機能拡充による、特殊化学品分野における物流サービスの拡充。
・グローバル物流の最適化に向けた、フォワーディングシステムの順次展開による、業務の効率化および安定性
の向上の推進。
・GHG排出量の削減に向けた、東松山営業所倉庫建屋への太陽光発電設備の設置、自家消費の運用開始。
・多様な人財が活躍するための新たなキャリアパスに向けた人事制度および育成環境の整備。
・社会貢献活動として、当社のグローバルな総合物流機能を活用したカンボジアにおける小児医療センターの開
設支援。
・社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供に向けた、BCP体制の継続的な整備。
こうした施策のもと、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
・売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センタ
ーの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し、前期並み。
・経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の
増加などにより、前期比増益。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、前期比増益。
(単位:百万円)
売上高前期比
前期当期増減額増減率 (%)
総合物流事業
倉 庫 業
港 湾 運 送 業
陸 上 運 送 業
国際複合輸送業
そ の 他
122,710
51,893
20,882
19,789
28,511
1,633
123,442
54,174
22,004
20,015
25,522
1,725
732
2,281
1,122
225
△2,989
92
0.6
4.4
5.4
1.1
△10.5
5.6
その他の事業2,0552,075201.0
合 計124,765125,5177520.6
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
(総合物流事業)
・倉庫業は、前期に比べ、期中平均保管残高は0.4%減少(54万3千トン)、貨物取扱数量は5.3%減少(846万
9千トン)、保管貨物回転率64.7%と低下。
・港湾運送業は、前期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は3.9%増加(21万3千本※20フィート
換算)、完成自動車の取扱量は減少、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。
・陸上運送業は、前期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.0%増加(612万8千トン)、鉄道輸送の取扱量
は6.3%増加(15万3千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.0%減少(21万1千トン)。
・国際複合輸送業は、前期に比べ、海上輸送の取扱量は5.7%増加(213万5千トン)、航空輸送の取扱量は
9.8%増加(1,439トン)、海外現地法人における取扱量は減少。
・その他は、前期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
(その他の事業)
・自動車整備業は、前期と比べ、車検取扱台数は1.1%増加。
・ゴルフ場は、前期と比べ、入場者数は7.0%増加。
・建設事業は、前期と比べ、完成工事件数は8.7%増加。
(2)当期の財政状態の概況
[資産、負債及び純資産の状況]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億1千万円増加し、1,747億2千2百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の減少16億4千2百万円を主な要因として18億8千8百万円減少し、固定資産
は、投資有価証券の増加等を主な要因として111億9千9百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として10億9千4百万円減少し、687億4千3百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ104億4百万円増加し、1,059億7千8百万円となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から57.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、241億8千6百万円
となり、前連結会計年度末に比べ26億5千5百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、92億9千4百万円(前期比58億4千2百万円の収
入減)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億8千1百万円などがあったものの、税金等調整前当期
純利益94億6千1百万円、減価償却費52億8千4百万円の資金留保等による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、61億7千万円(前期比30億5千6百万円の支出
増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出50億6千5百万円等による減少の結果
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、60億3千2百万円(前期比13億9千7百万円の支
出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19億3千8百万円および配当金の支払額25億6
千4百万円による減少の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は360億3千7百万円(前期比19億1千万円の減少)
となりました。
(4)今後の見通し
今後のわが国経済は、設備投資や個人消費などの下支えにより緩やかな回復が期待される一方、中東情勢など
の地政学的リスクの影響等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続く見通しです。
物流業界においては、荷動きの回復が見込まれるものの、労働力不足やコスト上昇といった構造的課題が依然
として顕在しています。今後も社会インフラである物流サービスの安定供給を維持するため、事業環境の変化に
対する迅速かつ柔軟な対応が求められる状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、2026年度を初年度とする中期経営計画において、スローガン『基
礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』を掲げ、1.経営基盤の強化、2.業態のベストミックスの追求による利
益率の向上、3.資本最適化とIRの統合的推進、4.サステナビリティ経営の推進に基づき、様々な施策を実施
してまいります。
1.経営基盤の強化
(1)拠点整備
北海道石狩市における「共配センター」の安定稼働および三重県桑名郡木曽岬町における「危険品物流拠点」の
整備を推進してまいります。また、注力事業への設備投資および中長期的な拠点整備を検討してまいります。
(2)四日市港
四日市港霞ヶ浦北埠頭におけるコンテナ専用耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動の強化ならびに港湾機能の最
適化に取り組んでまいります。
(3)海外
国際事業部を中心に、将来性の高い海外市場での収益拡大ならびに国内拠点との連携強化による国際複合輸送の
取扱い拡大に取り組んでまいります。
(4)他企業との連携・提携
戦略的な連携・提携の推進による、更なる事業拡大およびグループの競争力強化に取り組んでまいります。
(5)人財
成長戦略を支える人財の育成ならびに人財の役割および配置の適正化を図るなど、多様な人財が活躍できる環
境・体制の構築に取り組んでまいります。
(6)運営体制
運営体制の強化による事業の拡大・再活性化ならびに営業力の強化およびトータルロジスティクスを推進する体
制の構築に取り組んでまいります。また、持続可能な労務体制の再構築に取り組んでまいります。
(7)コスト管理
グループ全体の資産および購買を集中管理することで効果的な活用および原価低減を図るなど、利益率向上に取
り組んでまいります。
(8)システム・省人省力化
BPR(Business Process Re-engineering)および省人・省力化を進めることで生産性の向上ならびに物流サービ
スの安定化を図るとともに、トータルロジスティクス実現に向けたシステマティックな物流を推進してまいりま
す。また、サイバーセキュリティの向上に向けた体制強化に取り組んでまいります。
(9)安全・品質
労働災害撲滅および物流事故の削減により物流品質・生産性の向上を図ることで、ステークホルダーより信頼さ
れる物流サービスの提供に取り組んでまいります。
2.業態のベストミックスの追求による利益率の向上
(1)業態軸
倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4業態の横断的な事業展開ならびに更なる相互補完によ
り、収益性の最大化を図る戦略的な事業活動を実施してまいります。
(2)貨物軸
新たな軸となる特殊化学品・半導体関連貨物などの高付加価値貨物の取扱拡大ならびに港湾における新たなバル
ク貨物の創出に取り組んでまいります。
(3)地域軸
既存の活動エリアにおける組織横断型の事業活動ならびに新たな活動エリアへの事業展開による事業拡大に取り
組んでまいります。
3.資本最適化とIRの統合的推進
(1)株主政策
株主還元として配当性向・DOEにもとづき安定した配当を実施するため、事業活動を通じた中長期的な成長によ
る企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2)資金のフロー化
資本効率を高めつつ最適資本構成を図るため、自己株式や政策保有株式への対応など、B/Sマネジメントに取り
組んでまいります。
(3)IR活動
投資家などステークホルダーとの対話を強化し、情報開示の充実を図ることで相互理解を深め、企業価値向上に
取り組んでまいります。
4.サステナビリティ経営の推進
(1)環境(E)
環境に配慮した事業活動を推進することで、GHG排出量の削減に取り組んでまいります。
(2)社会(S)
多様な人財が活躍できるよう人財育成を促進し、ダイバーシティを推進するとともに、健康経営に取り組んでま
いります。また、事業活動等をとおして地域社会への貢献に取り組んでまいります。
(3)ガバナンス(G)
社会における責任ある企業として、ガバナンス体制の高度化を図り、コンプライアンスを遵守するとともに、
BCP計画を実行し、社会インフラである物流サービスを持続的に提供してまいります。
セグメント別の見通しにつきましては、総合物流事業におきましては、中東情勢などの地政学的リスク等に伴
う不透明感から、製造業を中心に各産業の動向を引き続き注視してまいります 。また、燃料費および資材費の
高騰や労働力不足などインフレによるコスト増加など厳しい環境ではありますが、昨年稼働・拡張した関東地区
における座間の自動車部品取扱専用センターの年間を通じた稼働ならびに北海道石狩市における共配センターの
本年5月竣工・稼働による寄与等、更には昨年発足した新組織による積極的な事業展開により、収益は増収を見
込んでおります。利益につきましては、新拠点の準備・稼働にかかる費用の影響はあるものの、DX施策による
業務効率化、生産性向上や物流品質向上を図るとともに、引き続き料金の適正化を進めることで、増益を見込ん
でおります。その他の事業におきましては、引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでまいります。
このような見通しにより、連結売上高1,300億円(対当期比3.6%増)、連結経常利益96億円(対当期比1.2%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億円(対当期比1.6%増)を予想しております。
なお、現時点におきましては、中東情勢などの地政学的リスク等による当社事業への影響が不透明であること
から、次期の連結業績予想には当該影響を見込んでおりません。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに
開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
[利益配分に関する基本方針]
当社が担う物流事業は社会インフラとしての公共性が高く、設備投資の回収に相応の期間を要する事業特性が
あります。「物流を通じて社会に貢献する」という当社の社会的使命、責務を将来にわたり果たすべく、利益配
分に関しては一定程度の財務健全性を確保できる水準を維持しつつ、資本収益性とのバランスを両立して株主還
元の拡充を行ってまいります。
株主各位への利益配当につきましては、配当性向40%もしくはDOE2.0%いずれか高い金額を目安に実施する方
針としております。また、自己株式の取得につきましては、2027年3月期から2029年3月期の間に30億円を目標
に業績・財務状況に応じ実施することとしております。
[当期の剰余金の配当について]
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は上記基本方針に則り、2026年5月1日に公表した配当予想
の修正のとおり、1株につき24円50銭とし、年間配当金は、中間配当金(1株につき18円50銭)と合わせて1株
につき43円とさせていただく予定です。
[次期の剰余金の配当について]
次期の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、特別な事情がない限り、年間配当金は1株につ
き43円50銭(中間21円50銭、期末22円)とさせていただく予定です。
2.企業集団の状況
当企業集団は、日本トランスシティ株式会社(当社)および子会社45社、関連会社15社より構成されており、総合物
流事業(倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他)およびその他の事業を営んでおります。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびに事業の種類別セグメントの関連など
事業系統図を示すと次のとおりであります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの適用について、当社グループが取り組むグローバルロジスティクス事業の拡充に伴う事業展開や内外の情
勢もふまえて、今後検討を行ってまいります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金27,03325,390
受取手形、営業未収金及び契約資産17,33616,939
棚卸資産270367
その他2,2662,322
貸倒引当金△81△83
流動資産合計
46,82544,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)39,17638,196
機械装置及び運搬具(純額)5,4675,386
土地35,11935,139
建設仮勘定6761,777
その他(純額)2,3372,985
有形固定資産合計
82,77783,485
無形固定資産
1,0051,439
投資その他の資産
投資有価証券25,36632,350
繰延税金資産1,0221,021
退職給付に係る資産7,22110,267
その他1,2021,236
貸倒引当金△9△14
投資その他の資産合計
34,80344,860
固定資産合計
118,586129,786
資産合計
165,411174,722
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金10,1328,550
短期借入金100100
1年内返済予定の長期借入金1,9388,954
未払法人税等1,5141,257
賞与引当金1,3211,319
その他4,3063,928
流動負債合計
19,31424,110
固定負債
社債8,0008,000
長期借入金27,25318,299
繰延税金負債5,8238,846
再評価に係る繰延税金負債3,7823,782
退職給付に係る負債2,0222,001
長期預り保証金1,9411,897
その他1,6991,805
固定負債合計
50,52344,633
負債合計
69,83768,743
純資産の部
株主資本
資本金8,4288,428
資本剰余金6,8796,590
利益剰余金67,79771,667
自己株式△2,642△3,088
株主資本合計
80,46283,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金8,05612,644
土地再評価差額金△1,522△1,522
為替換算調整勘定2,1042,474
退職給付に係る調整累計額2,0903,998
その他の包括利益累計額合計
10,72917,594
非支配株主持分
4,3824,786
純資産合計
95,574105,978
負債純資産合計
165,411174,722
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高124,765125,517
売上原価109,686109,741
売上総利益
15,07815,776
販売費及び一般管理費
7,2737,227
営業利益
7,8058,548
営業外収益
受取利息7395
受取配当金484671
持分法による投資利益411550
為替差益43-
その他217115
営業外収益合計
1,2301,432
営業外費用
支払利息158169
社債利息4040
為替差損-284
その他304
営業外費用合計
229498
経常利益
8,8069,482
特別利益
固定資産処分益8829
投資有価証券売却益123-
特別利益合計
21229
特別損失
固定資産処分損3950
その他-0
特別損失合計
3950
税金等調整前当期純利益
8,9809,461
法人税、住民税及び事業税
2,3322,532
法人税等調整額21089
法人税等合計
2,5432,621
当期純利益
6,4376,840
非支配株主に帰属する当期純利益
395244
親会社株主に帰属する当期純利益
6,0416,595
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益6,4376,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1,3164,600
土地再評価差額金△109-
為替換算調整勘定996501
退職給付に係る調整額1381,907
持分法適用会社に対する持分相当額8269
その他の包括利益合計
2,4247,079
包括利益
8,86113,919
(内訳)
親会社株主に係る包括利益8,14713,461
非支配株主に係る包括利益713457
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高8,4286,87063,194△1,64276,850
当期変動額
剰余金の配当△1,487△1,487
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,0416,041
自己株式の取得△1,000△1,000
自己株式の処分000
連結子会社株式の
取得による持分の増減
99
土地再評価差額金の取崩4949
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計-94,602△1,0003,612
当期末残高8,4286,87967,797△2,64280,462
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高6,726△1,3641,3561,9518,6703,68489,205
当期変動額
剰余金の配当△1,487
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,041
自己株式の取得△1,000
自己株式の処分0
連結子会社株式の
取得による持分の増減
9
土地再評価差額金の取崩49
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,330△1587481382,0596972,756
当期変動額合計1,330△1587481382,0596976,368
当期末残高8,056△1,5222,1042,09010,7294,38295,574
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高8,4286,87967,797△2,64280,462
当期変動額
剰余金の配当△2,564△2,564
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,5956,595
自己株式の取得△1,000△1,000
自己株式の処分5054104
自己株式の消却△339△161501-
連結子会社株式の
取得による持分の増減
--
土地再評価差額金の取崩--
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計-△2893,869△4453,135
当期末残高8,4286,59071,667△3,08883,597
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高8,056△1,5222,1042,09010,7294,38295,574
当期変動額
剰余金の配当△2,564
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,595
自己株式の取得△1,000
自己株式の処分104
自己株式の消却-
連結子会社株式の
取得による持分の増減
-
土地再評価差額金の取崩-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
4,587-3691,9076,8654047,269
当期変動額合計4,587-3691,9076,86540410,404
当期末残高12,644△1,5222,4743,99817,5944,786105,978
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益8,9809,461
減価償却費5,2775,284
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)8661
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△586△363
固定資産処分損益(△は益)△4920
受取利息及び受取配当金△558△766
支払利息及び社債利息199210
持分法による投資損益(△は益)△411△550
売上債権の増減額(△は増加)918413
仕入債務の増減額(△は減少)381△1,615
棚卸資産の増減額(△は増加)△15△97
未払又は未収消費税等の増減額1,930△799
その他△747△99
小計
15,40511,160
利息及び配当金の受取額
1,0041,126
利息の支払額△199△210
法人税等の支払額△1,073△2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,1369,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,120△1,017
定期預金の払戻による収入1,44818
有形及び無形固定資産の取得による支出△3,720△5,065
有形及び無形固定資産の売却による収入21131
投資有価証券の取得による支出△41△54
投資有価証券の売却による収入132-
貸付けによる支出△0△1
貸付金の回収による収入876
その他△110△86
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,113△6,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△2,270-
長期借入れによる収入100-
長期借入金の返済による支出△2,251△1,938
自己株式の取得による支出△1,000△1,000
配当金の支払額△1,487△2,564
リース債務の返済による支出△462△422
その他△58△106
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,429△6,032
現金及び現金同等物に係る換算差額
740252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,333△2,655
現金及び現金同等物の期首残高
21,50726,841
現金及び現金同等物の期末残高
26,84124,186
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 ...... 四日市海運株式会社ほか34社
非連結子会社 ...... 愛三商船株式会社ほか9社
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社および関連会社15社のうち、非連結子会社南大阪埠頭株式会社および関連会社中部コールセンター
株式会社ほか7社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの......時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等......移動平均法による原価法
②棚卸資産 .........移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたっ
て規則的に減価償却しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管
サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収
益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上してお
ります。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経
理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。
(チ)のれんの償却方法および償却期間
5年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理してお
ります。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額77,203百万円80,835百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)8,550百万円8,808百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物3,938百万円3,688百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未払金52百万円52百万円
長期未払金526百万円473百万円
計578百万円526百万円
(連結貸借対照表に関する注記)
1 減価償却累計額
2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日 2002年3月31日
③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)
7,632百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
報酬及び給料手当3,249百万円3,137百万円
減価償却費462百万円440百万円
賞与引当金繰入額283百万円271百万円
退職給付費用△20百万円6百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物および構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具64百万円29百万円
土地23百万円-百万円
その他の有形固定資産1百万円0百万円
計88百万円29百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物24百万円33百万円
機械装置及び運搬具4百万円6百万円
その他の有形固定資産7百万円9百万円
無形固定資産3百万円0百万円
計39百万円50百万円
(連結損益計算書に関する注記)
1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
2 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額2,158百万円6,679百万円
組替調整額△123百万円-百万円
法人税等及び税効果調整前
2,034百万円6,679百万円
法人税等及び税効果額△718百万円△2,078百万円
その他有価証券評価差額金
1,316百万円4,600百万円
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額△109百万円-百万円
為替換算調整勘定
当期発生額996百万円501百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額544百万円3,083百万円
組替調整額△309百万円△314百万円
法人税等及び税効果調整前
234百万円2,768百万円
法人税等及び税効果額△96百万円△860百万円
退職給付に係る調整額
138百万円1,907百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額82百万円69百万円
その他の包括利益合計
2,424百万円7,079百万円
(連結包括利益計算書に関する注記)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)67,142,417--67,142,417
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)3,597,1941,038,772434,635,923
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2024年6月27日
定時株主総会
普通株式4447.002024年3月31日2024年6月28日
2024年11月11日
取締役会
普通株式1,04216.502024年9月30日2024年12月4日
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会
普通株式利益剰余金1,40622.502025年3月31日2025年6月30日
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 自己株式の株式数増加1,038,772株は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加
1,038,500株および単元未満株式の買取りによる増加272株であります。
2 自己株式の株式数減少43株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)67,142,417-736,90066,405,517
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)4,635,923737,397831,9434,541,377
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会
普通株式1,40622.502025年3月31日2025年6月30日
2025年11月11日
取締役会
普通株式1,15818.502025年9月30日2025年12月4日
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年6月26日
定時株主総会
普通株式利益剰余金1,51524.502026年3月31日2026年6月29日
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 発行済株式の減少736,900株は、2026年2月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであ
ります。
2 自己株式に関する事項
(注)1 自己株式の株式数増加737,397株は、2026年2月27日開催の取締役会決議に基づく取得による増加736,900株
および単元未満株式の買取りによる増加497株であります。
2 自己株式の株式数減少831,943株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少95,043株および
自己株式の消却による減少736,900株であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定27,033百万円25,390百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△191百万円△1,204百万円
現金及び現金同等物26,841百万円24,186百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の事業
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高122,7102,055124,765-124,765
セグメント間の内部売上高又は
振替高
11,7021,704△1,704-
計122,7113,758126,469△1,704124,765
セグメント利益7,2605767,836△317,805
セグメント資産160,2478,811169,059△3,647165,411
その他の項目
減価償却費5,1031745,277-5,277
持分法適用会社への投資額8,260-8,260-8,260
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
4,629404,669-4,669
(セグメント情報等の注記)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事
業として展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,647百万円には、セグメント間取引消去△3,937百万円、報告セグメント
に配分していない資産290百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の事業
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高123,4422,075125,517-125,517
セグメント間の内部売上高又は
振替高
11,7831,784△1,784-
計123,4433,858127,302△1,784125,517
セグメント利益7,9915818,573△258,548
セグメント資産168,8399,092177,931△3,209174,722
その他の項目
減価償却費5,1031815,284-5,284
持分法適用会社への投資額8,511-8,511-8,511
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
5,6638266,490-6,490
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,209百万円には、セグメント間取引消去△3,494百万円、報告セグメント
に配分していない資産285百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
の事業
(注)1
合計
総合物流事業
倉庫業
港湾
運送業
陸上
運送業
国際複合
輸送業
その他計
売上高
顧客との契約から生じる収益51,89320,88219,78928,5111,633122,7101,102123,813
その他の収益(注)2------952952
外部顧客への売上高51,89320,88219,78928,5111,633122,7102,055124,765
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
の事業
(注)1
合計
総合物流事業
倉庫業
港湾
運送業
陸上
運送業
国際複合
輸送業
その他計
売上高
顧客との契約から生じる収益54,17422,00420,01525,5221,725123,4421,082124,524
その他の収益(注)2------993993
外部顧客への売上高54,17422,00420,01525,5221,725123,4422,075125,517
(収益認識関係の注記)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)17,42016,626
顧客との契約から生じた債権(期末残高)16,62616,451
契約資産(期首残高)606710
契約資産(期末残高)710488
契約負債(期首残高)434473
契約負債(期末残高)473253
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構
成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。
(1)倉庫業
倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保
管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および
附帯・物流加工料を収受しております。
保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経
過期間に応じて収益を認識しております。
保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている
場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じ
て、その物量を考慮した収益を認識しております。
(2)港湾運送業
港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許
を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。
これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客にサ
ービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。
(3)陸上運送業および国際複合輸送業
陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸
送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な
輸送手段を用いて輸送を行っております。
これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認
識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、サ
ービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識し
ております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提
示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の対価に係る当社グループの権利に関
するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の契約について、当該契約条件に基づ
き、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は473百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,458円92銭1,635円72銭
1株当たり当期純利益金額95円75銭105円52銭
項目
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)95,574105,978
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4,3824,786
(うち非支配株主持分)(百万円)4,3824,786
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)91,191101,192
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(千株)
62,50661,864
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,0416,595
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
6,0416,595
普通株式の期中平均株式数(千株)63,09662,508
(1株当たり情報の注記)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。