EDINET提出書類 乾汽船株式会社(E04288) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月18日 【事業年度】 第106期(自 【会社名】 乾汽船株式会社 【英訳名】 Inui…
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月18日
【事業年度】
第106期(自
【会社名】
乾汽船株式会社
【英訳名】
Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区勝どき一丁目13番6号
【電話番号】
03(5548)8211(代表)
【事務連絡者氏名】
経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区勝どき一丁目13番6号
【電話番号】
03(5548)8613(直通)
【事務連絡者氏名】
経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
乾
一井
一井
至
2026年3月31日)
康之
聡
聡
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乾汽船株式会社(E04288)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第102期
第103期
第104期
第105期
第106期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
37,597
44,267
29,494
31,770
33,636
経常利益
(百万円)
13,550
13,431
1,917
3,836
1,956
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益
11,848
9,857
1,194
5,021
833
包括利益
(百万円)
12,055
9,723
2,028
5,651
2,315
純資産額
(百万円)
29,882
34,060
31,618
36,875
37,415
総資産額
(百万円)
66,137
69,573
66,505
74,903
78,698
1株当たり純資産額
(円)
1,194.49
1,359.72
1,259.76
1,467.24
1,485.83
1株当たり当期純利益金額
(円)
473.87
393.71
47.64
199.88
33.11
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
45.2
49.0
47.5
49.2
47.5
自己資本利益率
(%)
49.5
30.8
3.6
14.7
2.2
株価収益率
(倍)
4.2
4.6
21.8
6.7
44.0
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
16,766
12,315
516
7,997
4,445
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△1,740
△6,306
△4,446
△4,416
△4,446
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△2,889
△6,373
△3,602
1,175
△584
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
20,235
20,576
13,980
18,652
18,735
174
174
176
181
188
[76]
[66]
[57]
[48]
[44]
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
(注)1.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株
式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第102期
第103期
第104期
第105期
第106期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
36,481
43,262
28,417
30,721
32,311
経常利益
(百万円)
13,410
13,287
1,682
8,033
1,748
当期純利益
(百万円)
11,693
9,688
949
4,933
606
資本金
(百万円)
2,767
2,767
2,767
2,767
2,767
(26,072,960)
(26,072,960)
(26,072,960)
(26,072,960)
(26,072,960)
(発行済株式総数)
(株)
純資産額
(百万円)
31,421
35,424
32,737
37,812
38,133
総資産額
(百万円)
49,993
52,905
47,612
53,847
55,396
(円)
1,256.03
1,414.19
1,304.37
1,504.54
1,514.34
224.00
184.00
14.28
76.00
9.93
(6.00)
(6.00)
(3.00)
(6.00)
(3.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円)
467.67
386.96
37.84
196.38
24.08
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
62.9
67.0
68.8
70.2
68.8
自己資本利益率
(%)
45.7
29.0
2.8
14.0
1.6
株価収益率
(倍)
4.3
4.6
27.4
6.9
60.5
配当性向
(%)
47.9
47.6
37.7
38.7
41.2
70
74
78
80
82
[21]
[12]
[13]
[11]
[14]
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り
(%)
210.2
207.3
137.4
173.8
185.0
(比較指標:TOPIX(配当
込))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
3,685
2,244
1,814
1,752
1,742
最低株価
(円)
1,019
1,569
986
910
1,144
(注)1.第106期の1株当たり配当額9円93銭のうち、期末配当額6円93銭については、2026年6月19日開催予定の
定時株主総会の決議事項になっております。
2.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株
式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
2【沿革】
1925年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始
1929年3月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始
1936年5月商号を乾倉庫株式会社と改める
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1968年1月 イヌイ運送株式会社(現
連結子会社)を設立
1985年6月商号をイヌイ建物株式会社と改める
1987年12月賃貸マンション(プラザ勝どき)営業開始
1989年12月賃貸オフィスビル(イヌイビル・カチドキ)営業開始
2004年3月超高層賃貸マンション(プラザタワー勝どき)営業開始
2009年4月商号をイヌイ倉庫株式会社と改める
2014年1月 シェア型企業寮(月島荘)営業開始
2014年10月旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める
東京証券取引所市場第一部に指定
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
当社は、2014年10月1日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。
[旧乾汽船株式会社の沿革](参考)
1904年4月乾新兵衛が中古船1隻(イタリア籍)を購入、船名を乾坤丸と命名し創業
1908年4月資本金3千円、船腹4隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立
1933年10月資本金1百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する
1949年10月増資により資本金6千万円となる
1950年4月不定期航路事業を開始する
1951年5月増資により資本金3億円となる
1952年3月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する
1956年4月増資により資本金7億5千万円となる
1957年6月増資により資本金15億円となる
1964年5月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する
1964年7月再建整備計画により3億円を減資し、資本金12億円となる
1968年4月和洋汽船㈱(資本金5千万円)を吸収合併し、資本金12億5千万円となる
1972年5月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する
1981年4月当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する
1988年5月当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する
2001年9月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する
2004年4月創業100周年を迎える
2005年8月増資により資本金18億51百万円となる
2007年8月増資により資本金33億51百万円となる
2012年7月当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展
開しております。
当社は子会社3社を連結決算上の対象子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
子会社または船主(同業他社)より定期用船した船舶による貨物輸送(自社運航)と、用船者(同業他社)へ
の定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.でありま
す。
(連結子会社)
DELICA SHIPPING S.A.
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)
・倉庫保管事業
顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに
保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているの
が、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。
・文書保管事業
国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業でありま
す。
・貨物運送事業
当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務
を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を
行っているのが、イヌイ運送㈱であります。
(連結子会社)
イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
③ 不動産事業
勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
DELICA SHIPPING S.A.
(注)2、3
イヌイ運送㈱
イヌイ倉庫オペレー
ションズ㈱
住所
パナマ共和国
東京都江東区
東京都中央区
資本金
(百万円)
3
100
20
主要な事業の内容
外航海運事業
倉庫・運送事業
倉庫・運送事業
議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)
関係内容
100.00
当社海外社船の所
有、当社への定期用
船ならびに当社から
資金の貸付をしてお
ります。
役員の兼任等…有
100.00
業務委託契約に基づ
き当社の保管業務、
貨物運送業務を行っ
ております。
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
100.00
業務委託契約に基づ
き、当社の保管業
務、荷役業務、貨物
運送業務を行ってお
ります。
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は3,873百万円です。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2026年3月に新中期経営計画「あしたも元気」(計画期間:2026年4月〜2029年3月)を策定しておりま
す。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。
(https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html)
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営の基本方針
当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という3つ
を定めております。
① 資産の力を事業の力に
未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。
この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み
益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。
② Fun to Work
我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。
「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこ
ぶ」の源です。
③ 「らしさ」の追求
われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源で
す。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。
2.経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備
投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化す
る中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念され
るなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技
術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減
少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバル
ク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バル
クハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えておりま
す。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。
米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや
金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。
倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の3領域で構成されております。当初取
り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減
少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との
条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を
確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利
得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。
不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画
が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアに
おける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地す
るエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあ
ると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著に
なっていくものと想定しております。
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3.中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中長期的な会社の経営戦略
乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ
実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としてお
ります。
当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。
商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の
理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。
当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝
どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。
当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。
また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこ
ぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年3月に新中期経
営計画「あしたも元気」(計画期間:2026年4月〜2029年3月)を策定しております。
配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の3つのバラ
ンスがとれた株主還元策であることを基本とし(株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む)、現状の
資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。
・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。
・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしま
せん。
・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。
あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の2倍である12円に引き上げます。
②
中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)外航海運事業
・事業方針
ご長寿お達者
航行のムダ排除と安心安全
徹底した効率配船
・施策
地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦
は、勇気と資金と長期目線と心得ます。
そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、
鍛え続ける地力で対応します。
当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考え
ております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、
2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行
にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト(空荷)航海の削減を図ってまいります。また、
ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備
し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきなが
ら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。
2)倉庫・運送事業
・事業方針
Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨
デジタルツールを活用した営業活動強化
グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制
Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中
Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大
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・施策
核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、
これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。
既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいりま
す。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。
当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大
型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していること
も特性です。こうした特性を踏まえ、①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、②デジタルツールを活用した
営業活動強化、③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の3つを「Basic」と定義し、更な
る進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。
また、①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中するこ
と、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の2つの取組みを
「Advance」と定義し、足(配送力)・手(現場力)・倉(展開力)の拡張に取り組んでまいります。
さらに、Advanceの今後の取り組みとして、十余年にわたり探求してきたムダ・ムラ・ムリをきらう独自の物
流モデル「NPPL」(Non-Profit Platform Logistics)の構築や、「ほぼModule」で考える、新しい求車求荷の
仕組み“Flying Module”の始動・拡散を図ることにより新たな事業業域の開拓を進めてまいります。
3)不動産事業
・事業方針
再開発からRenovationへの転換
・施策
工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢では
ないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに
求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りまし
た。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase(活動基盤となる機能)の提供を目指してまいりま
す。
当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従
来の再開発計画(Neo Plaza Kachidoki〜NPK〜)については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へ
と方向転換いたしました。
PK2は「Day to Years For BIZ」をテーマとし、多様な就労期間・就業形態に対応するビジネス拠点の提供を
志向しております。国際経済都市である東京において、数日から数年にわたる幅広い働き方に対応し、「働く
人」視点で整備された空間として、ビジネス活動を支える基盤の構築を進めてまいります。
既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ま
す。これら2つの資産群(2PEAKS:既存物件及びPK2)の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強
化してまいります。さらに、資産の力による安定的な収益が当社グループの事業基盤を支え、ボラティリティに
左右されずに船隊整備等への投資を適時可能にすることを目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みを重要な経営課題として認識しています。当社グループでは、
長期ビジョンを「よくはこぶ」と定め、実現可能な提案と実践を重ねていくことで、持続可能性(サステナビリ
ティ)を高めてまいります。
外航海運事業では、船舶を長い期間において有効に活用する「ご長寿お達者」を続けており、また、配船計画にお
いては空荷航海を減ずることで経済性を高め、環境負荷を軽減する目的で構築した情報ネットワークシステムを運営
しております。
また、倉庫・運送事業においても、求荷求車システムを核とする効率的で経済的な配送ネットワークの構築等を
行っているNPO法人と提携することで、広く運輸物流業界の持続可能性を高める試みを進めております。
全社の取り組みとして、「Fun to Work」を掲げ、就労環境の差別をなくし、「やりがい」を創出する環境整備に
注力してまいります。なお、「Fun to Work」は経営の基本方針の一つに掲げております。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを巡る諸課題については組織のリスク管理体制に統合し、現行の「乾汽船
グループ内部統制規程」で定めるリスク管理体制の下で管理しております。具体的には、原則、年1回及び必要に
応じて開催される「リスク・コンプライアンス委員会」において、グループ内で認識されたリスク・機会について
適切に管理しております。同委員会は代表取締役社長が委員長を、監査室が事務局を務めており、リスク及びコン
プライアンスの管理に関する基本方針の策定を行うほか、リスク分析結果について総合的な観点から再評価を行う
などの役割を担っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」で協議された内容は、最終的に取締役
会へ報告を行っております。
(2)リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、各部におけるリスクの識別・評価、「リスク・コンプライアンス委
員会」における再評価、取締役会への定期的な報告を経て、取締役会による監督というプロセスで管理されており
ます。これにより、組織における他のリスクとともに、現行の「乾汽船グループ内部統制規程」で定めるリスク管
理体制の下に統合し、全社的なリスク管理を行っております。
(3)人的資本に関する戦略
① 人材育成に関する方針
当社は、一人ひとりの社員の成長が、組織及び会社の持続的な成長に繋がり、社内に良い循環が生まれること
を、当社の競争力の源泉と考えております。教育研修体系の拡充により、社員の自発的な能力開発を支援する環境
の提供と、効果的な人員配置によるキャリア形成により、年齢、性別、国籍等に関係なく、社員一人ひとりが能力
を発揮し、総員が生涯プレイヤーとして活躍できる組織づくりを目指しております。
②
社内環境整備に関する方針
当社は、65歳定年制を導入しておりますが、社員が健康で長く活躍できるために、健康保持・増進支援に力を入
れております。また、適正な労働条件や快適な職場環境整備をはじめ、出産・育児、介護を理由とした離職ゼロを
目標とし、安心して働き続けられる環境整備に努めております。
(4)人的資本に関する指標及び目標
当社は、人的資本に関する方針について、「(3)人的資本に関する戦略」に記載しておりますが、当該方針に関
する指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、
「労働者の男女の賃金の額の差異」を採用しております。
労働者の男女の賃金の額の差異については、その解消を目標としておりますが、女性の管理職への登用目標につ
いては、当社グループの事業規模、人員規模が限定的であることから、現状において測定可能な目標について示す
ことは困難な状況です。また、男性労働者の育児休業の取得についても、対象となる人員規模が限定的であること
から、取得率にこだわらず、取得しやすい環境づくりを推進しております。
なお、実績値につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。前項及び本
項に関しては連結グループ内の取り組みの多様性や独立性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、
提出会社単体のものとなります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがありま
す。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(特に重要なリスク)
(1)船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク
当社グループは、SOLAS条約(海上人命安全条約)に基づくISMコード(International Safety Management
Code/国際安全管理規則)及びISPSコード(International Ship and Port Facility Security Code/国
際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律)等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に
浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理
的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)事業環境変動のリスク
外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州(またはオセアニア)、ASEANの景況は運賃及び
不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境
規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規
制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。
倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙
取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。
不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性が
あります。
(3)自然災害、人災等によるリスク
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有し
ております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損
等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大
規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、
当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可
能性があります。再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題
がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行って
おります。
(4)資産価格変動のリスク
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合に
は、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の
減損損失(425百万円)を特別損失として計上しております。
また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には
資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。
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(重要なリスク)
(1)各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の
変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性がありま
す。
(2)金利変動のリスク
当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利
リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりま
すが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動
により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。
(3)情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コン
ピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部か
らの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。
(4)為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めておりま
す。一方で、運航費や用船料(借船料)、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いも
のの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、
米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が
損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力
行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来
の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。
また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によっ
て、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。
(5)船舶燃料価格の変動
船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料
価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合
は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価な
シンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。
(6)借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限
の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設
備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期
化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸
念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の
78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の
41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会
計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.2%から47.5%になりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,866百万円増収(+5.9%)の33,636百万円、営業利益は
前年同期比1,497百万円減益(△41.0%)の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益(△49.0%)
の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益(△83.4%)の833百万円とな
りました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあ
り、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第3四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時
的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。
なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは¥149.99/対US$(前年同期は¥152.84)と
なりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、
前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増
加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162
百万円増収(+9.2%)の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で
推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益(△65.1%)
の747百万円となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、
43,932百万円となりました。
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回
る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ
同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51
百万円増収(+1.3%)の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益(+13.0%)
の393百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比103百万円減少し、4,216百万円となりまし
た。
③ 不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の
消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き
堅調に推移しております。
当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、
市況は好調に推移しております。
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このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したこと
により、売上高は前年同期比348百万円減収(△8.1%)の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円
減益(△4.4%)の1,986百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりまし
た。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万
円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円(前年同期比44.4%減)となり
ました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百
万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円(前年同期比0.7%増)となりま
した。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によ
るものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円(前年同期は1,175百万円の資金の
獲得)となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百
万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
外航海運事業(百万円)
25,747
+9.2
倉庫・運送事業(百万円)
3,955
+1.3
不動産事業(百万円)
3,933
△8.1
33,636
+5.9
合計(百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以
上を占める相手先がないため記載を省略しております。
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②船舶の稼働状況
船名
第105期(2024年4月1日〜2025年3月31日)
第106期(2025年4月1日〜2026年3月31日)
総日数稼働日数稼働率
(日) (日) (%)
総日数稼働日数稼働率
(日) (日) (%)
補足
KEN GOH
365
363
99
KEN REI
365
333
91
6月
KEN MEI
248
238
96
KEN HOU
143
143
100
KEN SEI
365
341
KEN TOKU
241
KEN KON
KEN EI
365
364
100
中間検査
365
365
100
12月
売船
−
−
−
8月
売船
−
−
−
93
2月
定期検査
365
365
100
232
96
11月
売船
−
−
−
365
365
100
365
341
94
365
365
100
365
365
100
KEN SHIN
365
346
95
365
365
100
KEN JYO
365
364
100
365
365
100
KEN HOPE
365
365
100
365
344
94
KEN BOS
365
346
95
9月
定期検査
365
365
100
KEN ANN
365
347
95
10月
定期検査
365
361
99
KEN BREEZE
365
365
100
365
346
95
KEN SPIRIT
365
335
92
9月
中間検査
365
364
100
KEN RYU
231
230
100
11月
売船
−
−
−
KEN UN
365
365
100
365
311
KEN YO
365
358
98
365
KEN VOYAGER
365
365
100
KEN SKY
365
365
100
KEN VISTA
365
350
96
KEN HARU
365
365
100
KEN CITRUS
74
74
KEN OH
68
KEN FOREST
−
KEN OLIVE
10月
定期検査
補足
3月
中間検査
10月
定期検査
8月
中間検査
85
10月
定期検査
347
95
7月
中間検査
365
348
95
9月
定期検査
365
332
91
9月
定期検査
365
365
100
3月
定期検査
5月
中間検査
365
348
95
100
1月
竣工
365
364
100
67
99
1月
竣工
365
365
100
−
−
211
211
100
9月
竣工
7月
竣工
−
−
−
250
250
100
他社定期用船
1,986
1,942
98
2,799
2,782
99
合計又は平均
9,561
9,329
98
10,560
10,332
98
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③主要品目別輸送量
船名
(自
第105期
2024年4月1日至 2025年3月31日)
木材
セメント
肥料
スラグ
コークス
その他
合計
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
KEN GOH
292,698
58,141
−
−
−
44,000
394,839
KEN REI
347,182
−
31,819
−
−
23,157
402,158
KEN MEI
−
−
−
−
−
44,000
44,000
KEN HOU
−
−
−
−
−
44,000
44,000
KEN SEI
−
−
−
−
−
86,700
86,700
KEN TOKU
−
−
−
27,810
−
84,906
112,716
KEN KON
−
33,000
−
−
−
−
33,000
KEN EI
−
−
−
−
−
99,000
99,000
KEN SHIN
−
63,860
−
−
−
−
63,860
KEN JYO
155,375
270,000
−
−
−
35,300
460,675
KEN HOPE
234,660
88,353
−
121,500
−
−
444,513
KEN BOS
108,043
72,600
−
61,000
−
70,700
312,343
KEN ANN
297,935
148,200
−
−
90,337
25,000
561,473
−
−
−
−
−
379,182
379,182
KEN RYU
229,012
−
−
−
−
−
229,012
KEN UN
−
−
32,043
−
−
106,707
138,750
KEN YO
−
138,000
−
66,000
−
−
204,000
KEN VOYAGER
−
56,840
−
33,000
−
−
89,840
KEN SKY
−
54,200
−
−
−
60,510
114,710
KEN BREEZE
KEN VISTA
407,157
59,400
151,093
−
−
−
617,650
KEN HARU
318,280
66,000
−
66,000
−
82,382
532,662
KEN CITRUS
110,694
33,000
−
−
−
−
143,694
KEN OH
44,951
−
84,701
−
−
−
129,653
他社定期用船
1,361,323
244,526
506,214
291,100
199,943
70,380
2,673,487
合計
3,907,311
1,386,120
805,870
666,410
290,280
1,255,924
8,311,915
(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
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船名
(自
第106期
2025年4月1日至 2026年3月31日)
木材
セメント
肥料
穀物
石膏
その他
合計
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
(キロトン)
KEN GOH
97,728
−
−
−
−
−
97,728
KEN REI
98,015
30,039
29,475
30,337
−
−
187,866
KEN SEI
−
−
−
13,000
−
16,500
29,500
KEN KON
−
33,530
−
32,424
35,450
−
101,404
KEN EI
−
25,580
−
45,981
−
30,227
101,788
KEN SHIN
−
33,000
32,314
13,000
31,400
−
109,714
KEN JYO
−
−
−
33,946
35,300
−
69,246
KEN HOPE
100,292
30,300
−
30,442
−
−
161,034
KEN BOS
36,781
33,000
−
−
35,425
30,800
136,006
KEN ANN
76,248
68,070
−
34,577
−
−
178,895
KEN SPIRIT
−
−
−
13,000
−
−
13,000
KEN UN
−
−
32,043
27,125
−
33,641
92,809
KEN YO
−
33,001
−
35,644
−
33,000
101,645
KEN VOYAGER
−
90,010
34,770
36,219
−
−
160,999
KEN VISTA
159,419
36,350
62,871
−
−
−
258,640
KEN HARU
155,403
33,000
31,420
−
−
−
219,823
KEN CITRUS
41,596
99,280
9,000
−
−
37,710
187,586
KEN OH
129,568
29,700
30,180
−
−
33,000
222,449
KEN OLIVE
131,525
−
−
−
−
−
131,525
他社定期用船
697,036
354,004
258,902
66,783
146,979
229,545
1,753,249
1,723,611
928,864
520,976
412,481
284,554
444,423
4,314,909
合計
(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
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2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」(2023年4月〜2026年3月)の3年目となりました。
外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等
の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移、第3四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的
に軟化、その後は持ち直しの動きが見られました。こうした動きにより、中期経営計画公表後の3年目の海運市
況は、売上高、営業損益において計画下値を下回りました。
倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方連結子会社の引
越業においては取扱高が増加したため、営業損益において計画値を上回りました。
不動産事業におきましては、プラザ勝どきは2025年3月末にて営業終了しましたが、既存賃貸物件は概ね安定
して高稼働を維持しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の
78,698百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増
の41,283百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結
会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前年同期比1,866百万円増収(+5.9%)の33,636百万円となりました。こ
れは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響のほか、前連結会計年度下期及び当連結会計年
度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与による稼働日数の増加、貸船収入に比して単価の高い運
賃収入が増加したこと等によるものです。
セグメント別の売上高については、「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比1,497百万円減益(△41.0%)の2,158百万円となりまし
た。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響に加え、新造船の竣工に伴う
減価償却費の増加等によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益(△83.4%)の833
百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に計上した船舶売却に係る固定資産売却益の剥落や、
プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失を計上した影響等に
よるものであります。
今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期
化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続い
ております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船
供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続
くことが予想されます。
倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年3月期並みの
推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影
響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定
を目指していきます。
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不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況
と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、
当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が
引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年3月期比で増収となる見通しである一方、修
繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年3月期並みの推移となる見込みです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払な
ど円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方
の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑
えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。
また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資
案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう
準備を整えております。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は630百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,007百万円、現金及び現
金同等物の残高は18,735百万円となっております。
③ 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等
に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、「プラザ勝どき(賃貸マン
ション)」において、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、リノベーションの検討を進めておりま
す。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見
込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。
④ 資金調達
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金に
ついては、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を
行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一
定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用し
たファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えてお
ります。
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法につい
て」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えてお
ります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分
を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条
件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な
見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動によ
り、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2026年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
セグメント
主な資産
金額(単位:百万円)
外航海運事業
船舶等
29,546
倉庫・運送事業
倉庫用の土地、建物及び構築物等
2,819
不動産事業
賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物
及び構築物等
10,410
その他
全社資産
103
計
42,880
(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産
の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
なお、2016年3月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回
収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しまし
た。
(倉庫・運送事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
(不動産事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、
多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。
なお、2026年3月期において、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘
定の減損損失の計上により425百万円の減損損失を計上しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することと
しております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現
性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、
当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延
税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上
します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を344百万円計上しております(但し、繰延税金負債との相殺消去
により連結貸借対照表上は計上しておりません。)。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸
表等
(1)連結財務諸表
注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
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③ 航海日割基準に基づく収益認識
当社グループは、期末日を跨ぐ航海(期跨り航海)については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数
に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の
見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見
積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積
りの合理性を確認しております。
当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,218百万円であります。詳細に
つきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積
り)」をご参照ください。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の3年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
指標
売上高
外航海運事業
計画値
(上値)
実績値
(下値)
36,600百万円
26,400百万円
25,747百万円
倉庫・運送事業
4,000百万円
3,955百万円
不動産事業
3,800百万円
3,933百万円
計
営業利益
外航海運事業
44,400百万円
(上値)
34,200百万円
33,636百万円
(下値)
7,800百万円
1,900百万円
747百万円
倉庫・運送事業
100百万円
393百万円
不動産事業
1,800百万円
1,986百万円
全社費用
△1,000百万円
△969百万円
計
8,800百万円
3,000百万円
2,158百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,400百万円
1,400百万円
833百万円
ROE(自己資本利益率)
15%
5%
2.2%
中長期経営計画は、見通しの難しい外航海運事業において、上値と下値の幅を持たせた計画となっておりま
す。当連結会計年度の売上高は計画下値を下回る33,636百万円となりました。これは、主に外航海運事業におい
て、ハンディ船市況が軟調に推移したこと等によるものであります。2025年度のハンディ船市況は、平均1日あ
たり10,879ドルであり、計画下値11,500ドルを下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、当連結会計年度において、売上高と同様に市況が計画下値より
低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加や、プラザ勝どきの再開発計画からリノ
ベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失425百万円を計上した影響等により、計画値に対して未達と
なりました。
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5【重要な契約等】
当社の連結子会社であるDELICA SHIPPING S.A.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財
務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
1.借入人の詳細
会社名:DELICA SHIPPING S.A.
住
所:Banco Aliado Tower, Ricardo Arias Street, 12th Floor, Suite 12, City of Panama, Republic of
Panama
代表者:岩原知行
2.契約内容
契約締結日
弁済期限
担保の内容
財務制限条
項の内容
2,293千米ドル
2022年9月20日
2027年9月22日
船舶抵当権、保険金請求権
(注1)
都市銀行
4,421千米ドル
2022年9月20日
2027年9月22日
船舶抵当権、保険金請求権
(注1)
都市銀行
540百万円
2022年6月28日
2027年6月30日
船舶抵当権、保険金請求権
(注1)
都市銀行
485百万円
2022年12月28日
2027年12月30日
船舶抵当権、保険金請求権
(注1)
都市銀行
694百万円
1,400千米ドル
2023年6月28日
2028年6月30日
船舶抵当権、不動産抵当権、
保険金請求権
(注1)
都市銀行
1,971百万円
2024年5月28日
2029年5月31日
船舶抵当権、保険金請求権
(注3)
都市銀行
1,075百万円
6,311千米ドル
2024年9月24日
2029年9月27日
船舶抵当権、保険金請求権
(注3)
都市銀行
15,720千米ドル
2022年12月28日
2030年3月29日
船舶抵当権、保険金請求権
(注1)
都市銀行
15,696千米ドル
2023年1月27日
2030年3月29日
船舶抵当権、保険金請求権
(注1)
都市銀行
2,324百万円
2023年12月7日
2030年9月30日
船舶抵当権、保険金請求権
(注2)
都市銀行
2,256百万円
2023年12月19日
2030年9月30日
船舶抵当権、保険金請求権
(注2)
都市銀行
533百万円
3,511千米ドル
2025年10月28日
2030年10月31日
船舶抵当権、保険金請求権
(注4)
都市銀行
806百万円
2025年12月24日
2030年12月30日
船舶抵当権、保険金請求権
(注4)
都市銀行
2,377百万円
2026年3月26日
2031年3月31日
船舶抵当権、保険金請求権
(注4)
借入先
借入残高
都市銀行
(注)1.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計
算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
2.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計
算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
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3.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計
算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
4.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計
算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,918百万円であります。
そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
外航海運事業
2,982百万円
倉庫・運送事業
33百万円
不動産事業
818百万円
管理
83百万円
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
地区別
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
建物
及び
構築物
機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具
従業
員数
(名)
その他
合計
79
103
28
(9)
本社
全社
(東京都中央区ほか)
事務所等
24
−
東京地区
倉庫・運送事業
(東京都足立区ほか)
倉庫設備
57
1
48
(1,982)
13
120
12
(0)
東京地区
不動産事業
(東京都中央区ほか)
賃貸設備
9,781
0
276
(27,819)
76
10,135
5
(2)
船舶設備
−
−
42
42
千葉地区
倉庫・運送事業
(千葉県八街市ほか)
倉庫設備
1,148
2
376
2,336
−
(−)
埼玉地区
(埼玉県川越市)
倉庫・運送事業
倉庫設備
−
0
−
−
0
−
(−)
神奈川地区
(横浜市中区ほか)
倉庫・運送事業
倉庫設備
−
0
−
1
1
5
(2)
神奈川地区
(横浜市中区)
不動産事業
賃貸設備
356
−
−
373
−
(−)
東京地区
(東京都中央区)
外航海運事業
−
−
808
(57,553)
17
(17,289)
32
(1)
(注)1.帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。ま
た、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
2.従業員数の( )は臨時従業員数を外書で示してあります。
3.リース契約による主な設備は次のとおりであります。
地区別
(所在地)
本社
(東京都中央区ほか)
セグメン
トの名称
設備の内容
設備の名称
全社
事務所等
情報システム機器他
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年間リース料
(百万円)
リース契約残高
(百万円)
0
1
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
地区別
(所在地)
セグメントの
設備の内容
名称
東京都江東区
倉庫・運送事
業
運送設備
31
倉庫・運送事
業
車両
−
会社名
イヌイ運送㈱
イヌイ倉庫オ
ペレーション
ズ㈱
ほか
東京都中央区
建物
及び
構築物
従業
員数
(名)
機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具
その他
18
187
(1,858)
8
246
59
(13)
1
−
0
1
47
(17)
合計
(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
2.従業員数の( )は臨時従業員数を外書で示しております。
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
DELICA
SHIPPING
S.A.
地区別
(所在地)
パナマ
共和国
セグメントの
設備の内容
名称
外航海運事業
船舶
船舶
29,504
建設
仮勘定
工具、器
具及び
備品
その他
−
0
−
合計
29,504
従業
員数
(名)
−
(−)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、プラザ勝どきについ
ては、当初は建替えを前提とする再開発を計画しておりましたが、当連結会計年度において計画を再検証した結
果、リノベーションを中心とした活用方針へ見直しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
①提出会社
セグメントの名称
事業所名
所在地
設備の内容
不動産事業
プラザ勝どき
東京都中央区
賃貸用不動産
(注)改修の着手時期等は未定となります。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
70,000,000
計
70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在発行数(株)
(2026年6月18日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
26,072,960
26,072,960
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数100株
計
26,072,960
26,072,960
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数発行済株式総
増減数(株)
数残高(株)
年月日
2014年10月1日
(注)
7,872,960
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
−
2,767
26,072,960
資本準備金増減額資本準備金残高
(百万円)
(百万円)
−
2,238
2014年10月1日付の旧乾汽船株式会社との経営統合(合併比率1:0.35)に伴う増加であります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
−
外国法人等
単元未満株式
の状況(株)
金融商品取
引業者
その他の法
人
20
21
136
89
56
13,019
13,341
−
−
53,711
6,123
40,444
68,836
216
90,167
259,497
123,260
−
20.70
2.36
15.59
26.53
0.08
34.75
100.00
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)1.自己株式891,492株は「個人その他」に8,914単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しておりま
す。
2.証券保管振替機構名義株式700株は「その他の法人」に7単元含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
坂インターシティAIR
赤
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP
60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN
ACCTS TS
55107 U.S.A.
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀
行)
(常任代理人住所:東京都千代田区
丸の内1丁目4番5号)
松岡冷蔵株式会社
東京都港区港南5丁目3−23
1,916
7.61
1,888
7.50
962
3.82
898
3.57
848
3.37
782
3.11
710
2.82
680
2.70
501
1.99
兵庫県神戸市中央区江戸町104
473
1.88
−
9,663
38.37
東京都千代田区大手町2丁目6番4
号
東京都千代田区丸の内1丁目1番2
株式会社三井住友銀行
号
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND
ISLANDS
(常任代理人:立花証券株式会社)
(常任代理人住所:東京都中央区日
本橋茅場町1丁目13−14)
WALKER CORPORATE LTD, 190 ELGIN
AVENUE, GEORGETOWN, GRAND
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND
CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決
(常任代理人住所:東京都港区港南
済営業部)
2丁目15−1 品川インターシ
ティA棟)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人:インタラクティブ・ブ
(常任代理人住所:東京都千代田区
ローカーズ証券株式会社)
霞が関3丁目2番5号)
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目3−3
(常任代理人:株式会社日本カストディ (常任代理人住所:東京都中央区晴
銀行)
海1丁目8番12号)
東京海上日動火災保険株式会社
尾道造船株式会社
計
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
(注)1.上記のほか、当社は自己株式を891,492株保有しております。
2.2023年7月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年7月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信
託銀行株式会社を除き、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
212
0.81
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
113
0.43
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
501
1.92
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
500
1.92
1,327
5.09
合計
−
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3.2025年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミリ・キャピタル・
マネジメント・エルエルシー(MIRI Capital Management LLC)が2025年9月9日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の
とおりであります。
氏名又は名称
住所
ミリ・キャピタル・マネジメント・エル アメリカ合衆国マサチューセッツ州
エルシー(MIRI Capital Management
02116ボストン、ボイルトン・ストリー
ト745、スイート301
LLC)
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
2,188
8.39
4.2026年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、リム・アドバイザーズ・リミテッド
(LIM Advisors Limited)が2026年2月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
リム・アドバイザーズ・リミテッド
(LIM Advisors Limited)
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
香港、セントラル、ダッデル・ストリー
ト11、ルットンジー・ハウス19階、1901
1,419
5.44
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
891,400
普通株式
−
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
25,058,300
単元未満株式
普通株式
123,260
−
−
26,072,960
−
−
発行済株式総数
総株主の議決権
250,583
250,583
−
同上
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
乾汽船株式会社
計
東京都中央区勝どき
1−13−6
891,400
−
891,400
3.42
−
891,400
−
891,400
3.42
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
177
0
当期間における取得自己株式
35
0
(注)当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(単元未満株式の買増請求による売渡
し)
−
−
−
−
その他(譲渡制限付株式報酬としての処
分)
49,217
48
−
−
保有自己株式数
891,492
−
891,527
−
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の3つのバランスがとれた
株主還元策であることを基本として、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってま
いります。
基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。
業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「良いとき」には配当性向の累進によ
り増配し、「悪いとき」にも無配を前提にはいたしません。
判断基準
悪いとき
基本
良いとき
配当目標計算基準
年間6円
配当性向30%程度を目途
配当性向30〜45%程度を目途
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の配当は、1株当たり中間配当3円00銭(2025年11月11日開催の取締役会にて決議済)と1株
当たり期末配当6円93銭(2026年6月19日開催の定時株主総会にて決議予定)の合計により、1株当たり年間9円
93銭とする予定です。また、次期の配当予想は、1株当たり配当金34円72銭(連結ベースの配当性向:30.0%)を
予定しております。
また、当事業年度における最低配当額は1株当たり6円としておりますが、2026年3月26日に公表した中期経営
計画「あしたも元気」に記載のとおり、次期以降は1株当たり12円に引き上げる方針としております。
内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。
当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額
2025年11月11日取締役会決議
75
3円00銭
2026年6月19日定時株主総会決議(予定)
174
6円93銭
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築に当たり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めてい
くことを重要な経営課題としており、経営責任の明確化及び株主の信任を毎年得ることによるコーポレート・ガ
バナンス体制の強化のため等の目的で取締役の任期を1年とするとともに、監査役制度を基礎として、東京証券
取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高めるため、有
価証券報告書提出日現在、取締役6名のうち3分の2に当たる4名を経営陣から独立した社外取締役としており
ます。このような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる経営の意
思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速となる可能性を回避するとともに、取締役会の監督機能の
実効性を高めることを意図しております。
さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し(有価証券報告書提出日現在、独
立社外取締役2名(うち1名が指名・報酬委員会委員長)と代表取締役社長1名で構成されております。)、取
締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するな
ど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めておりま
す。
(注)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案して
おり、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は6名(うち社外取締役4名)で構成される予定です。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定
の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会の構成は引き続き独立社外取
締役2名(うち1名が指名・報酬委員会委員長)と代表取締役社長1名で構成されることになります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」および
「監査役1名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の体制図も同様です。
コーポレート・ガバナンス体制図
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イ.企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役4名)で構成さ
れ、代表取締役社長が議長を務めております。法令及び定款で取締役会の権限として定められた事
項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としています。
(注)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は6名(うち社外取締役4
名)となる予定です。
1)2026年3月期における各取締役の取締役会出席回数
氏名
地位
開催回数
出席回数
出席率(%)
乾
康之
代表取締役社長
取締役会議長
18
18
100
乾
隆志
取締役
専務執行役員
18
18
100
神林
伸光
社外取締役
18
18
100
村上
章二
社外取締役
18
18
100
岩田
研一
社外取締役
18
18
100
幸村
潮菜
社外取締役
15
15
100
(注)幸村潮菜氏は、2025年6月20日開催の第105回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数
は就任後のものであります。
2)取締役会における具体的な検討内容
取締役会では、法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項の他、中期経営計画の策
定及び実施、業績及び財務状況に関する事項、会社組織や人事戦略に関する事項を始めとした業
務執行上の重要事項等について適宜検討を行っております。
(ⅱ)監査役会
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、4名で構成され、うち1名が常勤社外監査役、
2名が非常勤社外監査役、1名が非常勤監査役(社外監査役は3名)であります。常勤監査役を議
長とし監査役会を開催しており、その詳細は「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載
しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べており
ます。
(注)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会は3名の監査役(常勤監査
役1名、非常勤社外監査役2名)で構成されることになります。
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(ⅲ)指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関としての任意の指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外
取締役2名(うち1名が委員長)と代表取締役社長の3名で構成されております。取締役・監査役
の選解任、社長の選解任、執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定及び解職の方針、報酬の方
針及び内容等を審議し、取締役会に答申します。
(注)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項
として「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されます
と、指名・報酬委員会の委員は引き続き独立社外取締役2名(うち1名が委員長)と代表取締役社
長の3名で構成されることになります。
1)2026年3月期における各委員の指名・報酬委員会出席回数
氏名
地位
開催回数
出席回数
出席率(%)
神林
伸光
社外取締役
指名・報酬委員会委員長
5
5
100
村上
章二
社外取締役
指名・報酬委員会委員
5
5
100
乾
康之
代表取締役社長
指名・報酬委員会委員
5
5
100
2)指名・報酬委員会における具体的な検討内容
指名・報酬委員会では、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案の原案、代表取締役の
選定及び解職の原案、社長の選解任の原案、執行役員の選解任の原案、役付執行役員の選定及び
解職の原案、代表取締役及び社長執行役員の後継者プランに関する事項、業務執行取締役の職務
分担の原案及びその決議に必要な基本方針の策定等、取締役・監査役の報酬等に関する株主総会
議案の原案、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報
酬等の内容及びその決議に必要な基本方針の策定等、その他上記に関して取締役会が必要と認め
た事項につき、検討を行っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設けて
おります。コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員
会を、内部監査部門として監査室を設置しております。
今日、企業は様々に変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、株主、顧客、従業員に対する責任はも
とより社会的責任もより一層強く求められております。
また、経営の健全性・効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することは、経営のグロー
バル化が進むなかで、不可欠となっております。
このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリスク
管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
イ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、また、法令違反行為の予防措置、法令違反行為が発見された場合における対処方法、是正手段な
どを検討した結果、コンプライアンスの推進については「乾汽船グループ内部統制規程」を制定しており
ます。
コンプライアンスを実効あらしめるために、次のとおりの具体策を行っております。
(ⅰ)以下の事項を乾汽船グループ全役職員の行動規範として制定
1)法令の遵守
法令を遵守し、社内規則や倫理等の社外のルールに従って行動し、公明正大な企業活動を遂行
する。
2)顧客の信頼獲得
市場における自由な競争のもとに、顧客ニーズにかなう商品・サービスを安全性や個人情報・
顧客情報の保護に十分配慮して提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信
頼を獲得する。
3)相互発展
公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
4)企業情報の開示
財務諸表をはじめとした企業情報は、事実を適正に表示し、適切に開示する。
5)株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。
6)役職員の連帯と自己発現への環境づくり
役職員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを
行う。
7)個人情報等の適正な管理
個人情報、自社の機密情報を適正に管理する。
8)政治・行政との関係
政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。
9)反社会的勢力及び団体への対処
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。
10)環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを
認識し、地球環境の保護に配慮した行動に努める。
(ⅱ)内部監査部門として監査室を設置
(ⅲ)コンプライアンスに関する研修体制の整備
(ⅳ)監査室及び外部の法律事務所に公益通報及び相談窓口を設置
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役・使用人の職務執行の状況を記録するための取締役会議事録及び稟議書等の文書の作成、保存
(保存期間を含む。)、管理(管理する部署の指定を含む。)等については、「決裁規程」、「文書取扱
規程」を定め、運用しております。
また、情報の管理については、「情報セキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」を定め、運用し
ております。
ハ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の推進に伴って生じ得るリスクを把握・分析し、これに備えています。また、企業集団において生
じ得るリスクについても同様に考えております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体
制を構築していくものといたします。そして、かかるリスク管理体制の一環として、リスク管理全体を統
括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、不測の事態が発生し
た場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限
に止める体制を整えております。
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ニ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月1回以上(決算月は原
則月2回以上)定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。また、取締役及び監
査役が出席する経営会議を原則月1回以上定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたし
ます。
取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については、「業
務・職務分掌規程」を制定し、運用しております。
ホ.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するという目的から次のとおりの体制を確立しております。
(ⅰ)当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制については、グループ全体に適用あるものを構築
し、定めております。
(ⅱ)当社の取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した
場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べるとともに、改善
策の策定を求めることができるものといたします。
(ⅲ)子会社は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。
(ⅳ)子会社の意思決定に際しては、当社の社内規程に従い、必要に応じて当社の取締役会の承認を得
ることとしております。
ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置いておりませんが、必要
に応じて、監査役の職務補助のため補助使用人を置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が
意見交換を行うことといたします。また、補助使用人の監査役補助業務遂行について、取締役は、その独
立性につき自ら認識するとともに、関係者にも徹底させるものといたします。
ト.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度
報告するものといたします。また、子会社の取締役、監査役及び使用人等は子会社の業務又は業績に影響
を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告するものといたします。監査役はいつでも必要に応
じて、これらの取締役等に対して報告を求めることができることといたします。また、これらの報告をし
た者は、当社の社内規程上、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとされており
ます。
チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等として前払又は償還等の請求を受けた場合に
は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これを
負担することとしております。
リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内通報に関する規程として「公益通報制度運用要領」を制定し、その適切な運用を維持することによ
り、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとい
たします。
監査役は、監査法人及び内部監査部門とそれぞれ定期的に意見交換を行い、緊密な連携を図っていくも
のといたします。
(リスク管理体制の整備の状況)
取締役及び幹部社員で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構
築していくものといたします。不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を
設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役全員(4名)及び監査役全員(4名)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(補償契約の内容の概要)
当社と取締役全員(6名)及び監査役全員(4名)は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約をそれ
ぞれ締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償すること
としております。但し、同条第2項各号の費用等(上記各氏が任務懈怠責任を負う場合の損失及び悪意又は重大
な過失により第三者に対して損害賠償責任を負う場合の損失等)を補償の対象外とするほか、上記各氏が悪意又
は重大な過失により法令・定款その他の社内規程又は当社に対して負担する契約上の義務に違反したことが明ら
かで、当社が補償を行うことが適切ではないと判断した場合、及び、上記各氏が当社に対する誹謗中傷、情報漏
洩又は競業行為その他の背信行為を行い、当社が補償を行うことが適切ではないと判断した場合、並びに、当社
が上記各氏を提訴する場合(株主代表訴訟による場合を除きます。)の費用等を補償の対象外とすることによ
り、上記各氏の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律
上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。但し、違法に利益又は便宜を得る行為、犯罪行
為、法令に違反することを認識しながら行った行為など一定の事由に起因する損害等は、塡補の対象外とするこ
とにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該
保険契約の保険料は、全ての被保険者について全額当社が負担しております。
(取締役の定員)
当社は、取締役の定員を7名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役を株主総会において議決権を行使できる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
(取締役会にて決議できる株主総会決議事項)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会決議により自己株式の買受けを
行うことができるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項の定める市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営権を有すべき者は、株主の皆様を含むステークホルダーとの調和を重んじ、株主の責
任ある投資に適う事業活動を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者であると考えております。そして、
経営権を有する者かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前
提とし、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の中長期的な企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するもの
ではありません。しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益に資さない、専ら自身の短期的な利得のみを目的とするようなものや明白な侵害をもたらすおそ
れのあるもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在し、当社
は、そのような当社株式の大規模買付けを行う者については、当社の経営権を有すべき者として不適切であ
ると考えております。さらに、大規模買付けの中には、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内
容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えない
ものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等も見受けられますが、それらの大規
模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありません。当社は、このような当社の中長期的
な企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付けを行う者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者
による当社株式の大規模買付けに対しては、予めその買付けに必要な手続を定め、また、大規模買付けを行
おうとする者にその遵守を要求することで、当社の中長期的な企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保
する必要があると考えております。
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ)当社の企業理念及び企業価値の源泉
当社は、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営
む旧イヌイ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより現在の形態となりました。旧乾汽
船株式会社は1949年神戸証券取引所に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に
上場して以来、社会の公器として永続してまいりました。以降、様々な事業環境の変化があり、都
度、業態業容には変化がございましたが、社会の一員として広く株主の皆様を含むステークホルダー
のご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び
不動産事業という3つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、可変性のある資産ポート
フォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさで
あり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。
当社は、経営の基本方針として以下の3点を定めております。
- 資産の力を事業の力に
未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と
財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うこ
とができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強
化される資産の力は更に強い基盤となります。
- FUN to WORK
我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その
共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜び
があるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。
- 「らしさ」の追求
われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「ら
しさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれ
らの「元気の素」です。
上記のとおり、当社は、長期的な視点にたって上記経営の基本方針を着実に遂行していくことが、
当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものと考えており
ます。
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(ⅱ)中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
上記経営の基本方針の遂行に当たり、当社は、2026年度から2028年度までを対象年度とする中期経
営計画を策定・公表し、同計画に基づき、以下のとおり、3つの事業領域とコーポレート部門の充実
に向けた各種施策に取り組んでおります。詳細につきましては、2026年3月26日付けで公表しており
ます「「中期経営計画 あしたも元気」策定に関するお知らせ」 をご参照ください。
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/2781385/00.pdf)
- 外航海運事業
:長期的に「よくはこぶ」Handy船隊運営
- 倉庫・運送事業
:実業の地力は鍛え続けつつ、新たな構想で「あした」を創る
- 不動産事業
:事業基盤を支え、勝どきの暮らしを未来へはこぶ
(ⅲ)コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築に当たり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的
に高めていくことを重要な経営課題としており、経営責任の明確化及び株主の信任を毎年得ることに
よるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため等の目的で取締役の任期を1年とするとともに、監
査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役
を選任しております。
また、透明性の高い簡素でムダのない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高め
るため、取締役6名のうち3分の2に当たる4名を経営陣から独立した社外取締役としております。
このような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる経営
の意思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速となる可能性を回避するとともに、取締役
会の監督機能の実効性を高めることを意図しております。
さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し(2017年度まで当社が
任意で設置していた報酬委員会に、取締役の指名等に係る諮問機能を追加拡充して2018年度に設置し
たものです。社長1名、独立社外取締役2名(内1名が指名・報酬委員会委員長)で構成されており
ます。)、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容等を審議・決定し、
取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレート・ガバナ
ンス体制の構築に努めております。
ハ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容の概要
当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為等に関する対応策(買
収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の導入について決議し、2023年6月22日開催の当社第103回定
時株主総会において、株主の皆様のご承認を経た上で、これを導入しており、有効期間は、第103回定時株主
総会の終結時から2026年6月19日開催予定の第106回定時株主総会の終結時までとなります。
本プランは、当社株式の保有割合が、その特別関係者や共同協調行為を行う者の保有割合との合計で15%
以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」
といいます。)の大規模買付行為等の内容、大規模買付行為等に対する当社取締役会の意見・代替案等を踏
まえ、株主の皆様に、大規模買付行為等に応じるべきか否かを適切に判断いただくために必要な情報や時間
を確保すること等を目的としております。
上記目的のため、本プランは、大規模買付者に対して、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
すること、及び、当社取締役会が対抗措置の不発動を決議するまでの間、あるいは当社取締役会が対抗措置
発動の是非につき株主の意思の確認のための株主総会を開催すべきと判断したときはその対抗措置の発動承
認議案が否決され当該株主総会が終結するまでの間、大規模買付行為等を開始すべきでないことをルールと
して定め、また、大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合は、当社取締役会が対抗措置の
発動を決議することができることを明記しております。また、本プランに規定する手続が遵守された場合で
あっても、大規模買付行為等が当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なうものと認めら
れかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置を講ずることがあります。
なお当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断する場合、その恣意的判断を排するため、独立
社外取締役を含む、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会に対し対抗
措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重いたします。
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なお、本プランの全文・詳細については、当社ホームページに掲載されている2023年5月12日付プレスリ
リース「当社株式の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の導入並びに当該買収防衛策の導入に
伴う現行の特定の株主グループを対象とした当社株式の大規模買付行為等及び濫用的株主権行使への対応策
(買収防衛策)の廃止に関するお知らせ」(注)をご参照ください。
(注)当社ホームページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/2276478/00.pdf
ニ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ記載の取組みは、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し向上させるための具体的
方策であるため、上記イに記載の当社の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、上記ハに記載の取組みは、大規模買付行為等が確認された際に、当社グループの企業価値ないし株
主共同の利益を確保するための枠組みであり、上記イに記載の当社の基本方針に沿うものです。加えて、当
該取組みについては、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足するものであり、また、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東
京証券取引所が2015年6月1日に適用を開始し、2021年6月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・
コード〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」の「原則1−5.いわゆる買収防衛
策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっていること等により、高度の合理性を有
するものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ. 有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
2004年4月
当社入社
2006年2月
同常務取締役不動産本部長兼物流
本部企画部長
2006年12月
同常務取締役不動産本部長兼管理
任期
所有株式数
(千株)
本部社長室長
代表取締役社長
乾
康之
1968年12月5日生
2007年12月
同常務取締役管理本部社長室長
2008年2月
同代表取締役専務取締役
2008年12月
同代表取締役社長
2013年5月
同代表取締役社長物流事業部門担当
2014年10月
同代表取締役社長倉庫事業部門担当
兼物流研究室長
2015年4月
同代表取締役社長コーポレート部
門担当
2016年4月
同代表取締役社長(現任)
2007年8月
旧乾汽船株式会社入社
2007年8月
株式会社商船三井出向
2012年6月
旧乾汽船株式会社取締役
経営管理部長
同代表取締役社長
当社取締役専務執行役員海運事業
部門担当
2014年6月
2014年10月
取締役
専務執行役員
乾
倉庫・運送事業セグメント担当
隆志
1970年12月20日生
2015年4月
同取締役専務執行役員オペレー
ション部門担当
2016年4月
2017年3月
同取締役専務執行役員
イヌイ運送株式会社代表取締役社
2023年10月
長(現任)
当社取締役専務執行役員倉庫・運送
(注)4
230
(注)4
403
事業セグメント担当(現任)
1971年4月
1998年4月
2008年4月
2010年4月
2010年10月
取締役
神林
伸光
1948年5月28日生
2013年6月
川崎重工業株式会社入社
同船舶事業本部営業本部商船営業
部長
同常務執行役員営業推進本部長兼
株式会社川崎造船取締役副社長
株式会社川崎造船代表取締役社長
兼川崎重工業株式会社常務取締役
(非常勤)
川崎重工業株式会社代表取締役常
務取締役
船舶海洋カンパニープレジデント
同特別顧問
2015年6月
一般財団法人日本船舶技術研究協
会理事長
2016年3月
東海カーボン株式会社社外取締役
2017年6月
当社取締役(現任)
2023年6月
一般財団法人日本船舶技術研究協会
特別顧問(現任)
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(注)8
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1978年4月
日本郵船株式会社入社
2007年4月
同経営委員物流グループ長
2007年6月
同経営委員兼郵船航空サービス株式
任期
所有株式数
(千株)
会社(現郵船ロジスティクス株式会
社)社外取締役
2008年4月
取締役
村上
章二
1956年1月12日生
同経営委員兼郵船航空サービス株式
会社(現郵船ロジスティクス株式会
2010年10月
社)取締役執行役員
郵船ロジスティクス株式会社取締役
2011年4月
執行役員
同取締役常務執行役員
2013年4月
同代表取締役専務執行役員
2017年6月
同専務執行役員
2019年4月
同顧問
2020年1月
神原ロジスティクス株式会社社外取
(注)4
(注)8
3
締役(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
2022年1月
ツネイシCバリューズ株式会社社外
2024年1月
取締役
常石商事株式会社社外取締役(現
任)
2024年6月
ノーススタートランスポート株式会
社社外取締役(現任)
取締役
岩田
研一
1979年4月
三菱地所株式会社入社
2009年4月
同執行役員リーシング営業部長
2011年4月
同執行役員兼三菱地所ビルマネジメ
ント株式会社取締役社長
2013年4月
同常務執行役員兼三菱地所ビルマネ
ジメント株式会社取締役社長
2014年4月
同常務執行役員兼三菱地所プロパ
ティマネジメント株式会社代表取締 (注)4
1955年8月4日生
2015年4月
役社長執行役員
同常務執行役員大阪支店担当
2016年4月
同専務執行役員関西支店担当
2016年6月
同執行役専務関西支店担当
2020年4月
同顧問
2020年6月
株式会社横浜スカイビル代表取締役
社長
2022年6月
当社取締役(現任)
1997年4月
株式会社ノヴァ入社
2003年4月
2013年4月
楽天株式会社(現楽天グループ株式
会社)入社
株式会社ロックオン(現株式会社イ
ルグルム)入社
株式会社イノーバ入社
2014年4月
同取締役
(注)4
2015年4月
ランサーズ株式会社入社
(注)8
2017年4月
株式会社マクニカ入社
2018年6月
株式会社SaveMedical取締役
2021年4月
株式会社かがやくコスメ(現株式会
社ウィルミナ)取締役
2022年6月
同代表取締役社長(現任)
2025年6月
当社取締役(現任)
2012年4月
取締役
幸村
潮菜
1974年11月27日生
43/140
(注)8
3
0
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
役職名
監査役
氏名
渡來
義規
生年月日
略歴
1954年9月25日生
1977年4月
近鉄航空貨物株式会社(現株式会社
1998年7月
近鉄エクスプレス)入社
同京浜国際支店長
2001年10月
同輸出営業部長
2006年1月
同東南アジア・中近東本部長
2010年6月
同常務取締役東アジア・オセアニア
2011年6月
本部長
同常務取締役グループ経営戦略本部
2013年6月
長
同専務取締役グループ経営戦略本部 (注)5
(注)8
長
2017年6月
同特別顧問
2019年9月
AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD.
2019年9月
Singapore Advisor
ROBINSON DEVELOPMENT (PTE) LTD.
Singapore
山田
治彦
1956年9月27日生
当社監査役(現任)
2024年9月
イヌイ倉庫オペレーションズ株式会
社監査役
1980年9月
東京商科学院講師
1982年2月
監査法人井上達雄会計事務所(現
有限責任あずさ監査法人)入所
井上斎藤英和監査法人(現有限責
任あずさ監査法人)社員
1993年10月
朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)社員
2003年7月
有限責任あずさ監査法人代表社員
2013年7月
日本公認会計士協会副会長
2013年7月
所有株式数
(千株)
−
Alternate Director
2022年6月
1991年9月
監査役
任期
(注)6
一般財団法人会計教育研修機構理事 (注)8
2016年7月
2019年6月
公益財団法人財務会計基準機構理事
2019年7月
山田治彦公認会計士事務所所長(現
2021年6月
任)
株式会社東京証券取引所社外監査役
2022年4月
(現任)
株式会社JPX総研社外監査役(現
−
当社監査役(現任)
任)
監査役
上野
祐二
1958年12月3日生
1981年4月
当社入社
2003年6月
株式会社イヌイシステムズ取締役
2013年4月
当社倉庫事業部長
2014年10月
同倉庫業務部長
2019年6月
東京団地倉庫株式会社常勤監査役
(注)5
1
2019年11月
(注)7
一般財団法人放送番組国際交流セン (注)8
−
2023年1月
ター資産運用委員会委員(現任)
東京丸の内法律事務所パートナー弁
(現任)
監査役
吉田
由子
1975年4月3日生
2022年6月
当社監査役(現任)
2000年10月
2003年6月
弁護士登録
中央国際法律事務所入所
東京丸の内法律事務所入所
2010年3月
育児のため一時休業
2016年5月
東京丸の内法律事務所再入所
護士(現任)
2025年6月
当社監査役(現任)
計
650
(注)1.神林伸光、村上章二、岩田研一、幸村潮菜の4氏は、社外取締役であります。
2.渡來義規、山田治彦、吉田由子の3氏は、社外監査役であります。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
3.取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。
4.2025年6月20日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
5.2022年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
6.2023年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
7.2025年6月20日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
ロ.
男性
2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」および「監
査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりと
なる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)も
含めて記載しております。
7名女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
2004年4月
当社入社
2006年2月
同常務取締役不動産本部長兼物流
本部企画部長
2006年12月
同常務取締役不動産本部長兼管理
任期
所有株式数
(千株)
本部社長室長
代表取締役社長
乾
康之
1968年12月5日生
2007年12月
同常務取締役管理本部社長室長
2008年2月
同代表取締役専務取締役
2008年12月
同代表取締役社長
2013年5月
同代表取締役社長物流事業部門担当
2014年10月
同代表取締役社長倉庫事業部門担当
兼物流研究室長
2015年4月
同代表取締役社長コーポレート部
門担当
2016年4月
同代表取締役社長(現任)
2007年8月
旧乾汽船株式会社入社
2007年8月
株式会社商船三井出向
2012年6月
旧乾汽船株式会社取締役
経営管理部長
同代表取締役社長
2014年6月
取締役
専務執行役員
乾
倉庫・運送事業セグメント担当
隆志
1970年12月20日生
2014年10月
当社取締役専務執行役員海運事業
部門担当
2015年4月
同取締役専務執行役員オペレー
ション部門担当
2016年4月
2017年3月
同取締役専務執行役員
イヌイ運送株式会社代表取締役社
2023年10月
長(現任)
当社取締役専務執行役員倉庫・運送
(注)4
230
(注)4
403
事業セグメント担当(現任)
1978年4月
日本郵船株式会社入社
2007年4月
同経営委員物流グループ長
2007年6月
2011年4月
同経営委員兼郵船航空サービス株式
会社(現郵船ロジスティクス株式会
社)社外取締役
同経営委員兼郵船航空サービス株式
会社(現郵船ロジスティクス株式会
社)取締役執行役員
郵船ロジスティクス株式会社取締役
執行役員
同取締役常務執行役員
2013年4月
同代表取締役専務執行役員
2017年6月
同専務執行役員
2019年4月
同顧問
2020年1月
神原ロジスティクス株式会社社外取
2008年4月
2010年10月
取締役
村上
章二
1956年1月12日生
締役(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
2022年1月
2024年1月
ツネイシCバリューズ株式会社社外
取締役
常石商事株式会社社外取締役(現
2024年6月
任)
ノーススタートランスポート株式会
社社外取締役(現任)
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(注)4
(注)8
3
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
役職名
取締役
氏名
岩田
研一
生年月日
略歴
1979年4月
三菱地所株式会社入社
2009年4月
同執行役員リーシング営業部長
2011年4月
同執行役員兼三菱地所ビルマネジメ
2013年4月
ント株式会社取締役社長
同常務執行役員兼三菱地所ビルマネ
2014年4月
ジメント株式会社取締役社長
同常務執行役員兼三菱地所プロパ
ティマネジメント株式会社代表取締 (注)4
役社長執行役員
(注)8
1955年8月4日生
2015年4月
同常務執行役員大阪支店担当
2016年4月
同専務執行役員関西支店担当
2016年6月
同執行役専務関西支店担当
2020年4月
同顧問
2020年6月
株式会社横浜スカイビル代表取締役
社長
2022年6月
当社取締役(現任)
1997年4月
株式会社ノヴァ入社
2003年4月
2013年4月
楽天株式会社(現楽天グループ株式
会社)入社
株式会社ロックオン(現株式会社イ
ルグルム)入社
株式会社イノーバ入社
2014年4月
同取締役
2015年4月
ランサーズ株式会社入社
(注)4
2017年4月
株式会社マクニカ入社
(注)8
2018年6月
株式会社SaveMedical取締役
2021年4月
株式会社かがやくコスメ(現株式会
社ウィルミナ)取締役
2022年6月
同代表取締役社長(現任)
2025年6月
当社取締役(現任)
2026年6月
株式会社ロッテ社外取締役(2026年
2012年4月
取締役
幸村
潮菜
1974年11月27日生
任期
所有株式数
(千株)
3
0
6月19日就任予定)
1981年4月
日本郵船株式会社入社
2011年4月
2023年4月
同不定期船グループ長兼NYKグロー
バルバルク株式会社(現NYKバル
ク・プロジェクト株式会社)常務取
締役
同バルク・プロジェクト貨物輸送グ
ループ長兼NYKバルク・プロジェク
ト貨物輸送株式会社(現NYKバル
ク・プロジェクト株式会社)取締
(注)4
役・常務執行役員
同経営委員兼NYKバルク・プロジェ (注)8
クト貨物輸送株式会社(現NYKバル
ク・プロジェクト株式会社)取締
役・常務執行役員
NYKバルク・プロジェクト株式会社
代表取締役・社長執行役員
同相談役
2025年7月
協和海運株式会社顧問(現任)
2026年6月
当社取締役(現任)
2013年10月
取締役
野瀬
素之
1958年5月12日生
2016年4月
2018年4月
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−
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
役職名
監査役
氏名
宮内
郁治
生年月日
略歴
1966年3月11日生
1990年4月
当社入社
2017年12月
同コーポレートマネジメント部グ
2018年9月
ループリーダー
同監査室グループリーダー
2022年4月
イヌイ運送株式会社管理部長
2023年6月
同取締役管理部門担当兼管理部長
2026年6月
当社監査役(現任)
1980年9月
東京商科学院講師
1982年2月
2003年7月
監査法人井上達雄会計事務所(現
有限責任あずさ監査法人)入所
井上斎藤英和監査法人(現有限責
任あずさ監査法人)社員
朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)社員
有限責任あずさ監査法人代表社員
2013年7月
日本公認会計士協会副会長
1991年9月
1993年10月
監査役
山田
治彦
1956年9月27日生
2013年7月
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
3
(注)6
一般財団法人会計教育研修機構理事 (注)8
−
2016年7月
2019年6月
公益財団法人財務会計基準機構理事
2019年7月
山田治彦公認会計士事務所所長(現
2021年6月
任)
株式会社東京証券取引所社外監査役
当社監査役(現任)
(現任)
2022年4月
株式会社JPX総研社外監査役(現
任)
2000年10月
監査役
吉田
由子
1975年4月3日生
2003年6月
弁護士登録
中央国際法律事務所入所
東京丸の内法律事務所入所
2010年3月
育児のため一時休業
2016年5月
東京丸の内法律事務所再入所
2019年11月
一般財団法人放送番組国際交流セン (注)7
2023年1月
ター資産運用委員会委員(現任)
(注)8
東京丸の内法律事務所パートナー弁
−
護士(現任)
2025年6月
当社監査役(現任)
2026年6月
株式会社ロッテ社外取締役(2026年
6月19日就任予定)
計
644
(注)1.村上章二、岩田研一、幸村潮菜、野瀬素之の4氏は、社外取締役であります。
2.山田治彦、吉田由子の2氏は、社外監査役であります。
3.取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。
4.2026年6月19日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
5.2026年6月19日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
6.2023年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
7.2025年6月20日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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有価証券報告書
②
社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、同法人と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株
式7,102株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノース
スタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式3,843株を保有しており
ますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、
特別な関係はありません。
社外取締役岩田研一氏は、2009年4月から2020年3月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現
在は同社を退いております。当社は同社より直近1年間で1百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と
当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。ま
た、同氏は当社株式3,008株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役幸村潮菜氏は、株式会社ウィルミナ代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式828株を保
有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
について、特別な関係はありません。
社外監査役渡來義規氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な
関係はありません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役
でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につい
て、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、当社は、同社に対
し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2025
年度においては計3百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役吉田由子氏は、東京丸の内法律事務所パートナー弁護士、一般財団法人放送番組国際交流センター
資産運用委員会委員でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa〜iいずれにも該
当しない場合、独立性を有している者と判断しております。
また、次のa〜iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、
当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に
独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。
a.当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)に業務執行取締役、執行役員その他の使用
人(以下、「業務執行取締役等」という。)として所属したことがある者
b.当社の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10%以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、
組合等の団体(以下、「法人等」という。)である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
c.次のいずれかに該当する者
(a)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループ年間連結
売上高の2%を超える者)又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役
等
(b)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結
売上高の2%を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(c)当社グループの主要な借入先(直近事業年度末の借入残高が当社グループ連結総資産の2%を超える
者)又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等
(d)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等
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d.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
e.当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得
ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である
場合は当該法人等に所属するこれらの専門家
f.当社グループから過去3年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等
である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
g.当社グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の
会社の業務執行取締役等
h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
i.過去3年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者
社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な
経験、総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識、総合デベロッパーでの経営者としての豊富
な経験と見識及びデジタル領域における企業での経営経験等、企業経営や事業運営から培った豊富な経験と知識
を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行う
ことにより当社の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、
又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査
役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏、岩田研一氏及び幸村潮菜氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治
彦氏及び吉田由子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」および「監
査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定でありま
す。
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及び
ノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式3,843株
を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役岩田研一氏は、2009年4月から2020年3月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありました
が、現在は同社を退いております。当社は同社より直近1年間で1百万円未満の売上がありますが、その他
に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はあ
りません。また、同氏は当社株式3,008株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役幸村潮菜氏は、株式会社ウィルミナ代表取締役社長及び株式会社ロッテ社外取締役(2026年6
月19日就任予定)でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式828株を保有しておりますが、当該保有
以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は
ありません。
社外取締役野瀬素之氏は、協和海運株式会社顧問でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、NYKバルク・プロジェ
クト株式会社の代表取締役・社長執行役員でありましたが、現在は同社を退いております。当社は同社と直
近1年間で年間連結売上高の1%未満の単航海貸船に係る取引がありますが、その他に、同社と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏
と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監
査役でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、当社
は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上
場料等として2025年度においては計3百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏
と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
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社外監査役吉田由子氏は、東京丸の内法律事務所パートナー弁護士、一般財団法人放送番組国際交流セン
ター資産運用委員会委員及び株式会社ロッテ社外取締役(2026年6月19日就任予定)でありますが、これら
の法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は
ありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特
別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa〜iいずれに
も該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。
また、次のa〜iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足
し、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で
例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。
a.当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)に業務執行取締役、執行役員その他の
使用人(以下、「業務執行取締役等」という。)として所属したことがある者
b.当社の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10%以上の議決権を有する株主又は当該株主が法
人、組合等の団体(以下、「法人等」という。)である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
c.次のいずれかに該当する者
(a)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループ年間
連結売上高の2%を超える者)又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執
行取締役等
(b)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間
連結売上高の2%を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締
役等
(c)当社グループの主要な借入先(直近事業年度末の借入残高が当社グループ連結総資産の2%を超え
る者)又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等
(d)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等
d.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
e.当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益
を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人
等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家
f.当社グループから過去3年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法
人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
g.当社グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該
他の会社の業務執行取締役等
h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
i.過去3年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者
社外取締役の選任に際しては、総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識、総合デベ
ロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識、デジタル領域における企業での経営経験等、企業経営や事
業運営から培った豊富な経験と知識及びバルク貨物輸送を営む企業での経営者としての豊富な経験と知識を
有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行
うことにより当社の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有している
ことを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機
能の強化を図っております。
なお、社外取締役村上章二氏、岩田研一氏、幸村潮菜氏及び野瀬素之氏並びに社外監査役山田治彦氏及び
吉田由子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査については、当社の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提
供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進してお
ります。監査役監査については、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。ま
た、常勤社外監査役と監査室との間では、月1回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外
監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と
会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計
監査人から期中レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査において
は、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名、非常勤監
査役1名で構成される監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほ
か、内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行っており、これらにより、取締役の職務遂行を監視でき
る体制となっております。なお、非常勤社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専
門知識を有しております。また、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は3名の監査役(常勤監査
役1名、非常勤社外監査役2名)で構成されることになります。
a. 2026年3月期における各監査役の監査役会出席回数
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しており、2026年3月
期における各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名
地位
開催回数
出席回数
出席率(%)
渡來
義規
常勤監査役
(社外監査役)
14
14
100
山田
治彦
非常勤監査役
(社外監査役)
14
14
100
清水
豊
非常勤監査役
(社外監査役)
3
3
100
上野
祐二
非常勤監査役
14
14
100
吉田
由子
非常勤監査役
(社外監査役)
11
11
100
(注)1.清水豊氏は、2025年6月20日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2.吉田由子氏は、2025年6月20日開催の第105回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回
数は就任後のものであります。
3.社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
4.社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
b. 監査役会の具体的な検討事項
監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財
産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任に関する同意等、監査役会の決議
による事項について検討を行っております。また、取締役会の議題の事前検討及び監査に関わる事項の情報・
意見の交換、代表取締役社長との意見交換、執行役員及び部門長から職務執行状況のヒアリングを実施してお
ります。
更に会計監査人からは、期中レビュー結果及び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に
行われていることを確保するための体制、内部統制監査の結果等を適宜聴取することで、会計監査人の監査の
状況を監視及び検証しております。加えて、金融商品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査
上の主要な検討事項(KAM)」の監査報告書への記載内容について、会計監査人との間で協議を行うととも
に、必要に応じて説明を求めました。
c. 常勤及び非常勤監査役の主な活動状況
全ての監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行い、経営
会議にも出席し適宜意見を述べております。加えて、グループ会社監査役との懇談会(年2回)に出席し情報
の収集に努めております。また、監査役会が執行部との定期懇談会(年2回)を主催し、常勤監査役が、執行
役員会議、各事業部業務会議、リスク・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席し、
監査役会、意見交換会等を通じて非常勤監査役との情報共有も図っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担等に従い使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に
努めるとともに、監査室からも月次で報告を受け、その情報を非常勤監査役と共有しています。また、各事業
部全ての決裁済稟議書、上申書及び報告書の回覧を受け、適宜必要な指摘を行っております。
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当事業年度において、監査役会は、主として(a)業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動範囲の
遵守状況、(b)取締役会における経営判断の妥当性、(c)内部統制システムの構築・運用状況、(d)会計
監査人による会計監査の妥当性、(e)企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況を重点監査項目
として、以下のとおり監査を実施しました。
(a)業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動範囲の遵守状況
リスク・コンプライアンス委員会や毎週開催される執行役員会議への出席、執行者との面談や監査室との
連携等を通じて、乾汽船グループ全役職員の行動規範の遵守状況を確認し、必要に応じて提言を行っており
ます。
(b)取締役会における経営判断の妥当性
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、
取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査
を実施しております。
(c)内部統制システムの構築・運用状況
監査役は、健全性確保のため、①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に係る法令
等の遵守、④資産の保全の観点から内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、常勤監査役において
は、稟議書、上申書並びに報告書を閲覧し、必要に応じて事業の報告を求めております。また、取締役の職
務の執行の監督が適正に行われているかどうかについても監査役として注意して監査を行っています。
(d)会計監査人による会計監査の妥当性
監査役会は、11月に期中レビュー結果説明、5月に会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告につ
いて会計監査人より受け、必要に応じて説明を求める等を行い、特段の問題が無いことを確認しました。ま
た、会計監査報告書へKAM(Key Audit Matters)が適切に記述されているか、会計監査人との打合せを通じ
て妥当性を確認しました。
(e)企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況
当社の共有された価値観を実践していく事が企業の社会的責任の遂行に他ならないと考え、ステークホル
ダーとの関係において各種取組み状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。常勤監査役(1名)、非
常勤監査役(3名)が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、毎月、監査役会を開催
し、監査の重要事項を協議、決定しています。また、常勤監査役は主要な会議体に出席し、取締役から直接
報告を受けるなど監査に努め、会計監査人や内部監査部門との連携を通して、経営の違法性・効率性などを
監視しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室(2名)を設置しており、社内諸業務の遂行状況につ
いて、コンプライアンスの観点並びに経営方針及び社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から、年度監
査計画に基づき監査を実施しております。また、監査の報告や改善のための意見を監査役会に報告し、更に取締
役会に提供することにより、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室が常勤監査役に対し毎月1回定期報告会を実施してお
り、その内容は、主に監査室の活動報告を行うほか、必要に応じて常勤監査役からの情報提供等、随時意見交換
を行っております。また、監査役会に対しても半期毎に定期報告会を実施し、効果的な監査の実施に向け連携し
ております。他方、監査役と会計監査人は、定時株主総会の後原則として2ヶ月以内に監査計画について打合せ
を行い、監査役は会計監査人から11月に期中レビュー結果説明、5月に年度末監査の結果説明を受けておりま
す。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1973年11月期以降
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ハ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
菅沼
業務執行社員
淳
松原充哉
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他8名をもって構成され
ております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して専門的且つ効率的な監査業務を実施す
ることが出来る一定規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査費用が合理
的且つ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。
その具体的な判断に際しては、公認会計士審査会及び日本公認会計士協会の品質レビュー結果を確認し、監査
役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして、監査役会で審議し、監査法人の再任又は解任を決定して
おります。その結果、現在起用しているEY新日本有限責任監査法人の再任が相当であるとの結論に達しました。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記を基準に
行っております。
評価項目及び評価基準
適正確保体制
①会計監査人としての職務執行全般に亘り、適正確保に関する体制が十分にとられてい
るか。
②監査業務の継続に支障をきたすような変化やその兆候が見られないか。
③海外のメンバーファームとの連携が十分図られているか。
④監査業務に携わる人員数に変化は無いか。また、公認会計士の員数は十分か。
コンプライアンス
①会社法第340条第1項の解任事由に該当する事例の有無。またその他法令に違反する事
例はないか。
②日本公認会計士協会、公認会計士監査審査会、米国PCAOB等内外の当局による検査結果
及び対応状況はどうであったか。
③公認会計士法に基づく処分の有無及びそれに対して適切な措置が講じられているか。
④訴訟を受けている事案の有無。
会計監査人としての独立性
①独立性確保のための態勢、施策、研修は十分か。また、筆頭会計士/担当パートナーの
ローテーションへの配慮はなされているか。
②独立性に抵触するような既存契約が存在していないか。
③監査役会への報告が十分になされているか。
監査業務における品質管理
①品質管理基準をはじめ品質管理体制は十分か。
②審査制度はきちんと機能しているか。
サービス提供態勢
①監査チームの組成状況に問題はないか。また、必要に応じて専門家の活用が図られて
いるか。
②監査手法の高度化及び効率化が図られているか。
③情報セキュリティに関連して、情報機器や資料等の管理態勢は万全か。
④外部委託を行っている場合、当該委託先の管理態勢は万全か。
見直し
①選任後5年毎に起用継続の可否について見直すものとする。
その他
①監査報酬に関して、当社規模、事業内容から見て現行の監査時間及び報酬単価は妥当
か。
②他の大手監査法人と比較しての全般的な評価。
③執行部門、監査役、監査役会とのコミュニケーションはうまく図られているか。
④監査法人としての決算状況並びに財政状態。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
48
−
47
−
連結子会社
−
−
−
−
48
−
47
−
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監査人の監査業
務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人と協議
を行ったうえで、監査報酬を決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監
査人の監査業務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ
で、相当であると認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社
の事業内容、執行責任領域等を踏まえ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際
しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、
金銭報酬(固定金銭報酬としての基本報酬、及び業績連動金銭報酬)並びに株式報酬(固定株式報酬及び業
績連動株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、金銭報酬(固定
金銭報酬としての基本報酬)及び株式報酬(固定株式報酬)のみを支払うこととする。また、全ての取締役
について、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととする。
なお、本方針は、取締役会において決定されており、本方針に関する取締役会の権限及び裁量の範囲は、
下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」記載の株主総会の決議の範
囲内に限定されます。また、本方針は、事前に指名・報酬委員会(下記「③ 取締役の個人別の報酬等の内
容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由」を
ご参照ください。)において審議され、その答申を踏まえて、取締役会で決議されております。
ロ.基本報酬(固定金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、年間報酬額を12等分した月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとする。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)金銭報酬
業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため定量的な業績指標を反
映した現金報酬とし、各種業績評価項目に対する達成度合いに応じて算出された額を業務執行取締
役に対して支給する。なお、業績連動金銭報酬は、基本報酬と同様に年間報酬額を12等分して月例
支給する。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた
見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等(株式報酬)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、ⅰ)全ての取締役に対して一律に同額相当を支給する
固定株式報酬と、ⅱ)基本報酬(固定金銭報酬)及び業績連動金銭報酬を合算した額に役位、職責に
応じて設定した一定割合を乗じた額相当を支給する業績連動株式報酬とし、ⅰ)及びⅱ)のいずれも
年間報酬額相当の株式を事業年度毎に交付する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の事業内容、執行責任領域を踏まえ、役位が高いほ
ど業績連動報酬(業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬)のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員
会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報
酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。例えば、代表取締役社長の場合に
は、固定金銭報酬としての基本報酬:業績連動金銭報酬:非金銭報酬等=50:25:25(当社が標準的と考え
る水準の場合)とし、取締役と役付でない執行役員を兼務する者の場合には、固定金銭報酬としての基本報
酬:業績連動金銭報酬:非金銭報酬等=80:10:10(当社が標準的と考える水準の場合)を目安とし、役位
に応じ、職責や報酬水準を考慮し決定する。また、社外取締役の種類別の報酬割合については、固定金銭報
酬としての基本報酬:非金銭報酬等=90:10を目安とする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、定時株
主総会終了後に開催される取締役会で決定することとする。
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ヘ.業績連動金銭報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
当事業年度に受けた業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、時期に応じ以下のとおり
であります。
業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標
2025年4月から
2025年6月までの
支給分
2024年3月期における、以下の数値
・年間配当金
・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)
2025年7月から
2026年3月までの
支給分
2025年3月期における、以下の数値
・年間配当金
・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)
年間配当金を業績指標として選定した理由は、株主の皆様との価値共有が進められると判断したためで
す。さらに、目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)を選定した理由は、これが期首に策定
した全部署の行動目標に対する評価結果を反映するものであるためです。
なお、業績指標選定に際しては指名・報酬委員会の答申を経ております。
ト.業績連動金銭報酬及び業績連動譲渡制限付株式報酬の額の決定方法
業績連動金銭報酬の額の算定については、それぞれの業績指標毎に定められた標準となる報酬額に対し、
業績指標実績に応じ当社が定めた支給係数を掛けた額を合計する方法としております。また、業績連動譲渡
制限付株式報酬の額は、事業年度毎の金銭報酬総額に対し、役職別に10〜33%の割合で変動する数値を乗じ
た金額としております。
また、監査役については、その職責に鑑み、金銭報酬(固定金銭報酬としての基本報酬)のみを支払うこ
ととしております。また、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととしており
ます。
チ.決定方針の決定の方法
上記の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の
決議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2008年2月28日開催の第87回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使用
人分給与は含みません。)と決議いただいております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は5名(うち社外
取締役は0名)であります。
また、2018年6月22日開催の第98回定時株主総会において、上記取締役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式
の付与のための報酬等を、年額60百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)で支給とすること、及び、年
85,000株以内の譲渡制限付株式を発行又は処分することを決議いただいております。なお、当該株式の譲渡制限
期間は5年で設定しており、また、取締役が当該譲渡制限期間満了前に当社の取締役等を退任又は退職した場合
等には、その退任又は退職につき正当な理由がある場合を除き、当社は、株式を当然に無償で取得することとし
ております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)であります。
監査役の報酬等の額は、2007年2月27日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会の終結時の監査役の員数は4名であります。
上記のほか、2009年2月26日開催の第88回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給
を行うことについて決議いただいております。当該打切り支給の対象となる役員の員数は7名でありましたが、
現在は、当該打切り支給額の未払残高が取締役1名に対し7百万円あります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取
締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の固定金銭報酬及び固定株式報酬については、各取締役の役位及び職責を踏
まえ、取締役会で審議し決定しました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動金銭報酬について
は、年間配当金及び目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)をもとに取締役会で審議し決定しま
した。さらに、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動株式報酬については、固定金銭報酬及び業績連動金
銭報酬の合計額に、役位及び職責に応じて取締役会で審議し決定した一定割合を乗じた額としました。これらの
取締役会での審議・決定は、いずれも指名・報酬委員会からの答申を尊重して行っております。これらを踏ま
え、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円) 固定金銭報業績連動金
酬
銭報酬
役員区分
譲渡制限付株式報酬
賞与
退職慰労金
固定
対象となる
役員の員数
(人)
業績連動
取締役
(社外取締役
を除く。)
163
57
65
−
−
2
38
2
監査役
(社外監査役
を除く。)
7
7
−
−
−
−
−
1
社外役員
63
59
−
−
−
4
−
8
⑤ 当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標の目標及び実績
業績連動金銭報酬については、以下に記載の業績指標を設定しており、中期経営計画に掲げる計数計画や各種
施策への取り組みに対する実績に応じた支給係数を用いて連動させております。
当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標及びその実績値は以下のとおりです。
業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標
2025年4月から
2025年6月までの
支給分
2024年3月期における、以下の数値
・年間配当金
2025年7月から
2026年3月までの
支給分
2025年3月期における、以下の数値
・年間配当金
・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)
・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)
業績指標の実績値
14.28円
五段階で3/5
76円
五段階で3/5
⑥ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として、取締役に対する譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容は上
記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」及び「② 取締役及び監査役の報酬
等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑨ 報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、2025年5月22日以降2回にわたり指名・
報酬委員会が開催され、役員の報酬等について意見交換が行われ、同委員会は、かかる意見交換を踏まえて取締
役会に答申を行っております。取締役会では、かかる答申を最大限尊重し、役員の報酬等の額を決定しておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係
の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的として保有する取引先の株式を、純投資目的以外の
投資株式とし、その判断基準を満たさない株式については、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した
上で売却又は保有を検討する、純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、2015年3月末時点で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を72銘柄保有しておりました
が、現在までに31銘柄(上場14銘柄)まで縮減を進めてまいりました。これら31銘柄に関しては、短期的な業
績、株価及び配当金等の定量的な情報だけでなく、当社グループと取引先の取引内容、取引の規模、取引の継続
期間、保有の必要性等の非財務情報を含む定性的な情報をも踏まえた上で、保有に伴う便益が資本コストに総合
的に見合っていること及び価格変動等のリスクを考慮してもなお経済的メリットがあることについて、年に1回
取締役会において検証し、保有の適否を判断しております。
また、当社は、数多のステークホルダーとの相互の関係によって経営環境を整えており、その一環として、取
引先、同業他社及び金融機関等の株式を保有し、友好的な関係を維持・強化することにより、取引先及び同業他
社との連携・協業を推進し、また、金融機関等から経営上の有用な助言を得る等しております。このように、当
社による保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当社の中長期的な企業価値の維持・向上に
貢献しております。
上記観点から検証した結果、2026年3月31日時点で当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式31銘柄については、31銘柄全てに上記取引先等との連携・協業の推進等を含む総合的な保有効果が認
められること等から、保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
17
712
非上場株式以外の株式
14
5,266
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
銘柄
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
㈱みずほフィナン
シャルグループ
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
175,275
175,275
877
665
128,426
128,426
781
520
250,000
250,000
安田倉庫㈱
597
420
268,788
268,788
㈱中央倉庫
552
378,400
382
94,600
澁澤倉庫㈱
499
306
308,000
308,000
㈱愛媛銀行
474
330
196,800
98,400
㈱ヤマタネ
東京海上ホールディ
ングス㈱
424
386
48,945
48,945
357
280
171,000
171,000
285
137
大崎電気工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
当社の株式の
保有の有無
(注)2
同社グループ会社との間で金融取引を
行っており、安定的な取引関係の維持・
強化、また国内外の多様な情報の収集の
ため
有
同社グループ会社との間で金融取引を
行っており、安定的な取引関係の維持・
強化、また国内外の多様な情報の収集の
ため
有
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要
拠点を置く東京団地倉庫株式会社におけ
る関係において、円滑な協力関係を維
持・強化するため。また、同業他社とし
て機能補完や情報交換等、安定的な取
引・協力関係を維持・強化するため
有
近畿地方を地盤とする同業他社として、
エリア間での機能補完や情報交換等、安
定的な取引・協力関係を維持・強化する
ため
有
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要
拠点を置く東京団地倉庫株式会社におけ
る関係において、円滑な協力関係を維
持・強化するため。また、同業他社とし
て機能補完や情報交換等、安定的な取
引・協力関係を維持・強化するため
有
同社の営業基盤は、当社外航海運事業に
おける取引先が多く集うエリアと重な
り、その地域における情報収集の他、同
社との間で行う金融取引の安定的な取引
関係の維持・強化を図るため
有
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要
拠点を置く東京団地倉庫株式会社におけ
る関係において、円滑な協力関係を維
持・強化するため。また、同業他社とし
て機能補完や情報交換等、安定的な取
引・協力関係を維持・強化するため
有
同社グループ会社との間で事業活動に必
要な保険取引を行っており、安定的な取
引関係の維持・強化を図るため
有
当社不動産事業との間で取引と共同研究
を行っており、その領域における協力関
係の維持・強化を図るため
有
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当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
96,196
96,196
銘柄
㈱横浜フィナンシャ
ルグループ
132
94
40,600
40,600
118
68
24,723
24,723
99
79
48,640
48,640
61
49
玉井商船㈱
MS&ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス㈱
日本製紙㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
当社の株式の
保有の有無
(注)2
同社の営業基盤は、当社倉庫事業の神奈
川地区における取引先が多く集うエリア
と重なり、その地域における情報収集の
他、同社グループ会社との間で行う金融
取引の安定的な取引関係の維持・強化の
ため
有
同業他社として情報交換や機能補完等の
安定的な取引・協力関係を維持・強化す
るため
有
同社グループ会社との間で事業活動に必
要な保険取引を行っており、安定的な取
引関係の維持・強化を図るため
有
当社倉庫事業における主要取引先であ
り、安定的な取引関係の維持・強化を図
るため
無
当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要
拠点を置く東京団地倉庫株式会社におけ
る関係において、円滑な協力関係を維
ケイヒン㈱
無
持・強化するため。また、同業他社とし
2
2 て機能補完や情報交換等、安定的な取
引・協力関係を維持・強化するため
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方
法については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関す
る取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄について
も「有」と記載しております。
3.澁澤倉庫㈱は、2025年9月30日を基準日として、1株につき4株の割合で株式分割しております。
4.㈱ヤマタネは、2025年5月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割しております。
5.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で横浜フィナンシャルグループへ商号
変更しております。
1,000
1,000
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
−
非上場株式以外の株式
5
781
5
594
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
20
−
660
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④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
銘柄
三井住友トラストグ
ループ㈱
SOMPOホールディン
グス㈱
ANAホールディング
ス㈱
㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
株式数(株)
12,540
86,250
4,000
72,990
貸借対照表計上額
変更した事業年度
(百万円)
61
518
11
189
変更の理由及び変更後の保有
又は売却に関する方針
2022年3月期
取引関係の維持・強化を通じた当社
グループの企業価値の増大を目的に
保有しておりましたが、政策保有株
式としての保有意義が希薄となった
ことから、保有目的を純投資目的に
変更しました。
なお、売却等は随時可能な状況にあ
り、市場動向や市場に与える影響等
の諸事情を考慮した上で売却等を検
討してまいります。
2022年3月期
取引関係の維持・強化を通じた当社
グループの企業価値の増大を目的に
保有しておりましたが、政策保有株
式としての保有意義が希薄となった
ことから、保有目的を純投資目的に
変更しました。
なお、売却等は随時可能な状況にあ
り、市場動向や市場に与える影響等
の諸事情を考慮した上で売却等を検
討してまいります。
2022年3月期
取引関係の維持・強化を通じた当社
グループの企業価値の増大を目的に
保有しておりましたが、政策保有株
式としての保有意義が希薄となった
ことから、保有目的を純投資目的に
変更しました。
なお、売却等は随時可能な状況にあ
り、市場動向や市場に与える影響等
の諸事情を考慮した上で売却等を検
討してまいります。
2023年3月期
取引関係の維持・強化を通じた当社
グループの企業価値の増大を目的に
保有しておりましたが、政策保有株
式としての保有意義が希薄となった
ことから、保有目的を純投資目的に
変更しました。
なお、売却等は随時可能な状況にあ
り、市場動向や市場に与える影響等
の諸事情を考慮した上で売却等を検
討してまいります。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、有価証券報告書提出日現在、人材戦略に関する基本方針等は定めておりません。今後当社
グループの経営方針に沿った人材戦略の方針を検討してまいります。なお、当社の人材育成に関する方針、及
び、社内環境整備に関する方針は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する
戦略」に記載のとおりです。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
外航海運事業
32
(1)
倉庫・運送事業
123
(32)
5
(2)
160
(35)
28
(9)
188
(44)
不動産事業
報告セグメント計
全社(共通)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
82
44才9ヶ月
14年2ヶ月
8,865
△1.69
(14)
セグメントの名称
従業員数(人)
外航海運事業
32
(1)
倉庫・運送事業
17
(2)
不動産事業
5
(2)
54
(5)
28
(9)
82
(14)
報告セグメント計
全社(共通)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2026年3月31日現在の所属組合員数は55名でありま
す。また、当社の海上従業員7名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特
記すべき事項はありません。
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④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
当事業年度
管理的地位にある労働者に占
める女性労働者の割合(%)
(注)2.
5.00
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)3.
労働者の男女の
賃金の額の差異(%)
(注)2.
63.93
−
補足説明
−
(注)1.上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしておりませんので、記載を省
略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
号)の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の額の差異については雇用する全ての
労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)及び「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
※1 31,770
※1 33,636
売上原価
売上総利益
※3 26,636
※3 29,898
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
67/140
5,133
3,738
※2 1,476
※2 1,579
3,656
2,158
334
125
213
38
711
252
169
123
82
628
430
45
55
531
3,836
707
35
87
830
1,956
※4 4,289
※4 0
−
4,289
0
1
※5 7
※5 0
※6 2,486
※6 425
−
2,493
5,632
599
151
△140
611
5,021
5,021
29
455
1,502
707
△38
669
833
833
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
5,021
833
558
72
※ 630
1,279
203
※ 1,482
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
5,651
2,315
5,651
−
2,315
−
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
2,767
利益剰余金
11,668
16,763
自己株式
株主資本合計
△953
30,246
当期変動額
剰余金の配当
△433
△433
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,021
5,021
自己株式の取得
△0
△0
33
39
6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
6
4,587
33
4,626
2,767
11,674
21,351
△919
34,873
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利
益累計額合計
1,385
△13
1,371
純資産合計
31,618
当期変動額
剰余金の配当
△433
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,021
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
39
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
558
72
630
630
558
72
630
5,257
1,943
58
2,001
36,875
69/140
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
2,767
利益剰余金
11,674
21,351
自己株式
株主資本合計
△919
34,873
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,834
△1,834
833
833
自己株式の取得
△0
△0
48
59
11
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
11
△1,001
47
△942
2,767
11,685
20,349
△872
33,931
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利
益累計額合計
1,943
58
2,001
純資産合計
36,875
当期変動額
剰余金の配当
△1,834
親会社株主に帰属する
当期純利益
833
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
59
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,279
203
1,482
1,482
当期変動額合計
1,279
203
1,482
540
当期末残高
3,222
261
3,484
37,415
70/140
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
③【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収金
契約資産
有価証券
繰延及び前払費用
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶
減価償却累計額
船舶(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
信託建物及び信託構築物
減価償却累計額
信託建物及び信託構築物(純額)
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
71/140
当連結会計年度
(2026年3月31日)
19,001
1,163
334
−
723
1,268
2,019
△0
24,511
19,184
1,029
516
500
907
1,773
3,106
△0
27,018
41,808
△18,491
※1 23,316
51,270
△21,766
※1 29,504
※2 30,390
※2 30,798
△22,032
△22,424
※1 8,358
※1 8,373
※2 386
※2 391
△356
30
※2 1,613
△1,101
512
※1 1,133
5,293
△2,128
※1 3,165
△366
24
※2 1,658
△1,180
477
※1 1,133
5,293
△2,266
※1 3,026
※1 204
※1 204
6,590
170
△164
※1 5
56
170
△166
※1 3
43,317
42,805
87
87
74
74
5,192
1,119
683
△8
6,987
50,392
74,903
6,981
1,204
623
△8
8,800
51,680
78,698
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
受入保証金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
72/140
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,440
3,053
※1,※4 2,710
※1,※4 2,710
※1,※3 5,713
※1,※3 7,222
419
282
97
666
12,328
427
513
94
523
14,544
※1,※3 21,724
※1,※3 22,072
728
76
1,342
603
1,222
25,699
38,028
1,324
81
1,428
610
1,220
26,738
41,283
2,767
11,674
21,351
△919
34,873
2,767
11,685
20,349
△872
33,931
1,943
58
2,001
36,875
74,903
3,222
261
3,484
37,415
78,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
特別修繕引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加)
繰延及び前払費用の増減額(△は増加)
貯蔵品の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
仮払金の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
73/140
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,632
3,266
2,486
7
△2
△126
△459
430
△46
△4,289
217
△208
92
44
559
△64
14
△22
5
△70
26
7,492
451
△402
456
7,997
1,502
4,003
425
4
△3
6
△421
707
△162
△0
133
△182
△82
△505
611
231
8
1
85
△708
△82
5,573
414
△759
△782
4,445
△8,782
4,423
−
−
△50
△6
△4,416
△3,967
0
△1,000
500
−
20
△4,446
9,452
△7,833
△0
△438
△4
1,175
△83
4,672
13,980
※ 18,652
7,079
△5,806
△0
△1,854
△2
△584
667
82
18,652
※ 18,735
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称 3社
DELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
……時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
……主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶
3〜15年
建物
3〜47年
構築物
3〜45年
信託建物
8〜47年
信託構築物
10〜20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
……船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を
基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航(航海用船契約)によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。
貸船料収入には船舶貸渡し(定期用船契約)による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入(バラスト
ボーナス)があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引
き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね3
営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ.ヘッジ手段………商品先物
ヘッジ対象………船舶燃料
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収
支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略して
おります。
なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を
判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
……資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.航海日割基準に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額
当連結会計年度
668
1,218
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
期末日を跨ぐ自主運航の航海(期跨り航海)については、各航海の収益総額に、見積総航海日数に対する期末
日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を
用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海
日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見
積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)
−
−
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)
332
344
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2026年度以降の事業計画を基礎と
しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
外航海運事業における課税所得の見積りは、海運先物市況等に連動させた事業計画から、過去における事業計
画と実績との乖離率等の一定のリスクを総合的に勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提
にしておりますが、海運市況や為替相場等の外部環境による影響を大きく受けるため不確実性が高く、今後の経
済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検
討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての
定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
会)
2026年1月9日
企業会計基準委員
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会
に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の
公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仮払金の増
減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△44百万円は、「仮払金の増減額(△は増加)」△70百万円、「その他」26百万円として
組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
78/140
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
役員報酬
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
給料手当
246百万円
361
280百万円
399
賞与引当金繰入額
46
46
退職給付費用
38
21
租税公課
126
116
業務委託費
55
80
貸倒引当金繰入額
−
0
※3
上記を除く引当金繰入額の内容及び金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上原価の内
賞与引当金繰入額
50百万円
47百万円
退職給付費用
特別修繕引当金繰入額
21
282
21
308
※4
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
船舶
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
4,288百万円
−百万円
車両運搬具
1
0
工具、器具及び備品
−
0
4,289
0
計
※5
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物
0百万円
0百万円
車両運搬具
0
0
工具、器具及び備品
0
0
信託建物
0
−
6
0
7
0
ソフトウェア
計
79/140
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
※6
減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
東京都中央区
用途
賃貸用不動産
資産の種類
建物
構築物
工具、器具及び備品
計
減損損失(百万円)
2,477
6
1
2,486
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
前連結会計年度において、当社が保有する賃貸用不動産であるプラザ勝どきの再開発計画に伴う営業終了を受
け、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,486百万円)として特別損失に計上
しております。
(3) 資産グルーピングの方法
当社グループの不動産事業においては、各不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピン
グしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
東京都中央区
計
用途
賃貸用不動産
資産の種類
建設仮勘定
減損損失(百万円)
425
425
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、プラザ勝どきの再開発計画の再検証の結果、建替え計画からリノベーションを中心
とした活用方針へ見直すことといたしました。これにより、建替えを前提に建設仮勘定として計上していた基本
設計業務費等について使用見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失(425百万円)として特別損失に計上しております。
(3) 資産グルーピングの方法
当社グループの不動産事業においては、原則として各不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として
グルーピングしておりますが、当該資産については個別にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
818百万円
−
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
1,790百万円
28
818
△260
1,819
△540
558
1,279
33
50
248
49
84
△12
298
△94
72
203
630
1,482
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
26,072,960
−
−
26,072,960
26,072,960
−
−
26,072,960
普通株式(注)1、2
974,493
50
34,011
940,532
合計
974,493
50
34,011
940,532
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(50株)によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分(34,011株)によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
2024年6月21日
定時株主総会
普通株式
283
2024年11月8日
取締役会
普通株式
150
(決議)
基準日
効力発生日
11円28銭
2024年3月31日
2024年6月24日
6円00銭
2024年9月30日
2024年12月9日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2025年6月20日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
普通株式
1,759
利益剰余金
70円00銭
82/140
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月23日
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
26,072,960
−
−
26,072,960
26,072,960
−
−
26,072,960
普通株式(注)1、2
940,532
177
49,217
891,492
合計
940,532
177
49,217
891,492
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(177株)によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分(49,217株)によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
2025年6月20日
定時株主総会
普通株式
1,759
2025年11月11日
取締役会
普通株式
75
(決議)
基準日
効力発生日
70円00銭
2025年3月31日
2025年6月23日
3円00銭
2025年9月30日
2025年12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(決議)
2026年6月19日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
普通株式
174
利益剰余金
6円93銭
83/140
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月22日
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
船舶
建物及び構築物
土地
信託建物及び信託構築物
当連結会計年度
(2026年3月31日)
21,533百万円
6,554
0
3,165
信託土地
その他有形固定資産
28,072百万円
6,655
0
3,026
204
5
204
3
31,464
37,963
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,450百万円
1,450百万円
1年内返済予定の長期借入金
5,675
7,222
長期借入金
19,892
22,072
27,018
30,744
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
※2
国庫補助金等による圧縮記帳額
建物
1,369百万円
1,369百万円
構築物
機械装置及び運搬具
31
252
31
252
工具、器具及び備品
6
6
1,659
1,659
計
※3
財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
※4
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
当座貸越極度額
3,340百万円
3,340百万円
借入実行残高
2,710
2,710
630
630
差引額
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
現金及び預金勘定
19,001百万円
19,184百万円
信託預金
△348
△448
現金及び現金同等物
18,652
18,735
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてコンピューター端末機(「工具、器具及び備品」)及び倉庫・運送事業における車両(「機械装置
及び運搬具」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
2
2
1年超
0
0
3
2
合計
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
270
277
1年超
1,801
1,524
2,072
1,801
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、外航海運、倉庫・運送、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰
円資金の運用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金及び外貨
建投資信託を中心に運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリス
ク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開しているこ
とから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒され
ております。
長期貸付金は、船舶の定期用船契約に係る建造協力金であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃
料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金
であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約5年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
及び船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、及び為替の変動リスクに対す
るヘッジを目的とした為替予約取引があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建投資信託等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認
識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、為替の状況を考慮しながらデリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。また、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さら
に、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(商品先物取引)を利用し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、経理部で行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券
4,480
4,480
−
(2)長期貸付金
1,119
1,119
−
資産計
5,599
5,599
−
(3)長期借入金(※3)
27,438
27,434
△3
(4)受入保証金
1,342
1,268
△74
負債計
28,781
28,702
△78
88
88
−
デリバティブ取引(※4)
(※1)「現金及び預金」、「営業未収金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
非上場株式
712
(※3)1年内返済予定の金額を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券
6,269
6,269
−
(2)長期貸付金
1,204
1,204
−
資産計
7,473
7,473
−
(3)長期借入金(※3)
29,294
29,292
△2
(4)受入保証金
1,428
1,327
△101
負債計
30,723
30,619
△103
387
387
−
デリバティブ取引(※4)
(※1)「現金及び預金」、「営業未収金」、「有価証券」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
当連結会計年度
(2026年3月31日)
非上場株式
712
(※3)1年内返済予定の金額を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金(※)
18,997
−
−
−
営業未収金
1,163
−
−
−
(1) 国債・地方債等
−
−
−
−
(2) 社債
−
−
−
−
(1) 国債・地方債等
−
−
−
−
(2) 債券(社債)
−
−
−
−
(3) 債券(その他)
−
−
−
−
(4) その他
−
−
−
−
−
55
83
1,058
20,160
55
83
1,058
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計
(※)現金4百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金(※1)
19,180
−
−
−
営業未収金
1,029
−
−
−
(1) 国債・地方債等
−
−
−
−
(2) 社債
−
−
−
−
(1) 国債・地方債等
−
−
−
−
(2) 債券(社債)
−
−
−
−
(3) 債券(その他)
−
−
−
−
(4) その他(※2)
500
−
−
−
11
65
88
1,113
20,721
65
88
1,113
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計
(※1)現金4百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
(※2)その他は合同運用指定金銭信託であります。
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(注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
2,710
−
−
−
−
−
長期借入金
5,713
6,789
2,698
1,466
9,237
1,533
リース債務
1
1
0
0
0
−
合計
8,425
6,790
2,698
1,466
9,238
1,533
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
2,710
−
−
−
−
−
長期借入金
7,222
3,188
1,887
9,999
6,996
−
リース債務
0
0
0
0
−
−
合計
9,932
3,188
1,888
10,000
6,996
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券報告書
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
4,476
−
−
4,476
投資信託
−
3
−
3
債券(その他)
−
−
−
−
−
1,119
−
1,119
商品関連
−
19
−
19
金利関連
−
−
−
−
為替関連
−
69
−
69
4,476
1,211
−
5,688
長期貸付金
デリバティブ取引
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
6,265
−
−
6,265
投資信託
−
3
−
3
債券(その他)
−
−
−
−
−
1,204
−
1,204
商品関連
−
387
−
387
金利関連
−
−
−
−
為替関連
−
−
−
−
6,265
1,594
−
7,860
長期貸付金
デリバティブ取引
資産計
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
−
27,434
−
27,434
受入保証金
−
1,268
−
1,268
−
28,702
−
28,702
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
−
29,292
−
29,292
受入保証金
−
1,327
−
1,327
−
30,619
−
30,619
負債計
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関
して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2
の時価に分類しております。債券(その他)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
建造協力金である長期貸付金の時価は、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」に
基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
デリバティブ取引
金利スワップ・為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、
船舶燃料先物の時価は、金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。当該時価はレベル2
の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処
理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日
までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。当該時価はレベ
ル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
4,088
1,223
2,865
(1)株式
差額(百万円)
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
4,088
1,223
2,865
387
472
△84
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
3
3
△0
391
475
△84
4,480
1,699
2,780
(3)その他
小計
合計
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額712百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
6,265
1,665
4,600
(1)株式
差額(百万円)
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
3
3
0
6,269
1,669
4,600
−
−
−
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
500
500
−
500
500
−
6,769
2,169
4,600
(3)その他
小計
合計
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額712百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの(3)その他は、合同運用指定金銭信託であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式
0
0
−
(2)債券
−
−
−
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
0
0
−
(3)その他
合計
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他有価証券の株式29百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、
30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
原則的処理方法
為替予約取引
米ドル受取・円支払
外貨建予定取引
2,804
−
69
2,804
−
69
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
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時価
(百万円)
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(3)貯蔵品(船舶燃料)関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
原則的処理方法
船舶燃料先物取引
船舶燃料
合計
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
553
−
19
553
−
19
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
840
60
387
840
60
387
時価
(百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
原則的処理方法
船舶燃料先物取引
船舶燃料
合計
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時価
(百万円)
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
57百万円
退職給付費用
60
退職給付の支払額
△14
制度への拠出額
△27
退職給付に係る負債の期末残高
76
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
452百万円
年金資産
△449
3
非積立型制度の退職給付債務
73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
76
退職給付に係る負債
76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
76
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
60百万円
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
76百万円
退職給付費用
44
退職給付の支払額
△12
制度への拠出額
△26
退職給付に係る負債の期末残高
81
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
456百万円
年金資産
△450
6
非積立型制度の退職給付債務
75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
81
退職給付に係る負債
81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
81
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
44百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
24百万円
26百万円
退職給付に係る負債
22
25
賞与引当金
31
30
長期未払金
2
2
会員権評価損
41
41
資産除去債務
7
7
減損損失
776
683
減価償却費限度超過額
4
−
投資有価証券評価損
60
69
その他有価証券評価差額金
64
34
繰越欠損金(注)2
937
1,285
その他
116
151
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
2,088
2,358
△937
△1,285
△818
△729
△1,756
△2,014
332
344
その他有価証券評価差額金
△845
△1,385
固定資産圧縮積立金
△25
△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務
△0
△0
△189
△262
△1,060
△1,669
△728
△1,324
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
(注)1.評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加348百万円
になります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
−
23
−
17
91
805
937
損金(※)
評価性引当額
−
△23
−
△17
△91
△805
△937
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
17
−
17
54
797
399
1,285
損金(※)
評価性引当額
△17
−
△17
△54
△797
△399
△1,285
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債
−百万円
△728
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
△1,324
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
過年度法人税等
連結子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6%
0.9
△0.1
0.1
△23.3
2.7
△0.1
△0.1
0.1
10.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
100/140
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
0.4
△0.7
0.5
14.0
−
△0.3
−
0.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
ロ
使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。ま
た、割引率については、使用見込期間に応じ2.266%で資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
ニ
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
23百万円
651
0
674百万円
−
−
期末残高
674
674
当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、プラザ勝どきの再開発計画に伴い、アスベストに関する詳細な調査を行った結果、
アスベスト撤去費用に関する新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りを変更しました。
この見積りの変更による増加額651百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの
変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失を計上したため、前連結会計年度の税金等調整前当期純利
益が同額減少しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む。)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,064百万円であり、当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,981百万円であります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減
損損失は2,486百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は425百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
12,551
10,480
期中増減額
△2,071
△126
期末残高
10,480
10,353
89,281
93,848
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失であります。当連結会計年度の主な減少額は減価
償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額で
あります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ロジスティクス
外航海運事業
倉庫・運送事業
合計
不動産事業
日本
アジア
オセアニア
欧州
中東
北米
南米
2,225
6,774
8,638
3,101
92
2,642
99
3,903
−
−
−
−
−
−
210
−
−
−
−
−
−
6,339
6,774
8,638
3,101
92
2,642
99
顧客との契約から生じる収益
23,574
3,903
210
27,688
10
−
4,071
4,082
23,584
3,903
4,281
31,770
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ロジスティクス
外航海運事業
倉庫・運送事業
日本
アジア
オセアニア
欧州
中東
北米
南米
4,836
6,521
9,025
2,210
127
2,605
−
3,955
−
−
−
−
−
−
顧客との契約から生じる収益
25,327
420
25,747
その他の収益
外部顧客への売上高
合計
不動産事業
209
−
−
−
−
−
−
9,001
6,521
9,025
2,210
127
2,605
−
3,955
209
29,492
−
3,723
4,144
3,955
3,933
33,636
(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(5)重要な収益
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度末
1,376
1,160
契約資産
126
334
契約負債
346
282
契約資産は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る営業未収
金であります。
契約負債は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る顧客から
の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は346百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度末
1,160
1,027
契約資産
334
516
契約負債
282
513
契約資産は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る営業未収
金であります。
契約負債は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る顧客から
の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は282百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
(2)倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
(3)不動産事業………………施設賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ロジスティクス
不動産
事業
計
調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
外航海運
事業
倉庫・運送
事業
23,584
3,903
4,281
31,770
−
31,770
−
0
30
31
△31
−
計
23,584
3,904
4,312
31,801
△31
31,770
セグメント利益
2,139
348
2,077
4,565
△908
3,656
セグメント資産
41,384
4,320
10,658
56,363
18,540
74,903
セグメント負債
24,018
840
2,888
27,747
10,280
38,028
減価償却費
2,431
205
612
3,248
17
3,266
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
8,480
24
394
8,898
10
8,909
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高又は振替高
その他の項目
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△908百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,540百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ロジスティクス
不動産
事業
計
調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
外航海運
事業
倉庫・運送
事業
25,747
3,955
3,933
33,636
−
33,636
−
4
30
35
△35
−
計
25,747
3,960
3,964
33,672
△35
33,636
セグメント利益
747
393
1,986
3,127
△969
2,158
セグメント資産
43,932
4,216
10,497
58,646
20,052
78,698
セグメント負債
27,051
819
2,927
30,798
10,485
41,283
減価償却費
3,285
194
504
3,984
18
4,003
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
2,992
37
839
3,869
76
3,946
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高又は振替高
その他の項目
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△969百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,052百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額18百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
ニュージーランド
10,411
シンガポール
7,222
その他
2,671
合計
11,464
31,770
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
パナマ
13,522
合計
29,795
43,317
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
ニュージーランド
12,725
シンガポール
7,543
その他
3,506
合計
9,860
33,636
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
パナマ
13,301
合計
29,504
42,805
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
外航海運事業
減損損失
倉庫・運送事業
−
当連結会計年度(自 2025年4月1日
不動産事業
2,486
−
至
全社・消去
合計
2,486
−
2026年3月31日)
(単位:百万円)
外航海運事業
減損損失
倉庫・運送事業
−
不動産事業
−
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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425
全社・消去
合計
−
425
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
役員
議決権等の
会社等の名称
所有(被所有)
又は氏名
割合(%)
乾
康之
(被所有)
0.8
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
当社代表
取締役社長
自己株式の
処分(※)
16
−
−
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
29
−
−
10
−
−
(※)譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自
種類
2025年4月1日
議決権等の
会社等の名称
所有(被所有)
又は氏名
割合(%)
乾
康之
乾
隆志
役員
至
2026年3月31日)
関連当事者
との関係
取引の内容
(被所有)
当社代表
自己株式の
0.9
取締役社長
処分(※)
(被所有)
1.6
当社取締役自己株式の
専務執行役員処分(※)
(※)譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,467.24円
1,485.83円
199.88円
33.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利
益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純利益金額(百万
円)
期中平均株式数(株)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
5,021
833
−
−
5,021
833
25,121,658
25,166,039
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
36,875
37,415
−
−
36,875
37,415
25,132,428
25,181,468
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)
返済期限
短期借入金
2,710
2,710
1.23
−
1年以内に返済予定の長期借入金
5,713
7,222
1.97
−
1年以内に返済予定のリース債務
1
0
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のも
のを除く。)
21,724
22,072
2.59
2027年4月〜
2031年3月
リース債務(1年以内に返済予定のも
のを除く。)
3
1
−
2027年4月〜
2029年11月
30,153
32,007
−
−
合計
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
3,188
1,887
9,999
6,996
リース債務
0
0
0
−
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
15,692
33,636
税金等調整前当期純利益金額又は税金
等調整前中間純損失金額(△)
(百万円)
△132
1,502
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する中間純損失
金額(△)(百万円)
△9
833
1株当たり当期純利益金額又は1株当
たり中間純損失金額(△)(円)
△0.37
33.11
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益又は海運業損失(△)
その他事業収益
倉庫業収益
不動産業収益
その他事業収益合計
その他事業費用
倉庫業費用
不動産業費用
その他事業費用合計
その他事業利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
113/140
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
14,920
8,653
501
24,075
17,141
8,185
677
26,004
278
4,152
1,799
530
6,761
442
4,454
2,315
863
8,076
15
2
18
※1 14,939
662
22,381
1,693
4
2
6
※1 17,680
560
26,323
△319
2,333
4,312
6,645
2,343
3,964
6,307
1,994
2,236
4,231
2,414
4,108
※2 1,337
1,977
1,977
3,955
2,351
2,032
※2 1,443
2,771
589
※1 947
※1 810
120
−
4,460
32
5,561
163
1,019
−
287
2,282
79
−
192
26
298
8,033
116
927
−
78
1,122
1,748
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(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
114/140
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※3 0
※3 0
0
0
※4 7
※4 0
2,486
−
2,493
5,540
594
151
△138
606
4,933
425
29
455
1,293
698
−
△11
687
606
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【その他事業費用明細書】
(自
至
区分
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
金額(百万円)
(自
至
構成比
(%)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
金額(百万円)
構成比
(%)
1.人件費
251
5.9
253
6.4
2.荷役賃
410
9.7
401
10.1
3.支払運送費
414
9.8
429
10.9
4.業務委託費
543
12.8
453
11.5
5.賃借費
544
12.9
544
13.8
6.租税公課
383
9.1
390
9.9
7.減価償却費
787
18.6
661
16.7
8.その他
895
21.2
820
20.7
4,231
100.0
3,955
100.0
その他事業費用合計
115/140
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
2,238
9,430
11,668
414
2,767
利益剰余
金合計
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
25
2,600
14,853
17,892
△433
△433
1
−
4,933
4,933
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
6
6
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
6
6
−
△1
−
4,501
4,499
2,767
2,238
9,436
11,674
414
23
2,600
19,354
22,392
株主資本
自己株式
当期首残高
△953
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額
等合計
31,375
1,342
19
1,361
純資産合計
32,737
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
△433
△433
−
−
4,933
4,933
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の処分
33
39
39
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
542
△6
536
536
33
4,538
542
△6
536
5,075
△919
35,914
1,884
13
1,897
37,812
116/140
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
2,238
9,436
11,674
414
2,767
利益剰余
金合計
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
23
2,600
19,354
22,392
△1,834
△1,834
1
−
606
606
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
11
11
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
11
11
−
△1
−
△1,226
△1,228
2,767
2,238
9,447
11,686
414
21
2,600
18,127
21,163
株主資本
自己株式
当期首残高
△919
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額
等合計
35,914
1,884
13
1,897
純資産合計
37,812
当期変動額
剰余金の配当
△1,834
△1,834
固定資産圧縮積立金の取崩
−
−
当期純利益
606
606
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の処分
48
59
59
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,238
251
1,490
1,490
47
△1,169
1,238
251
1,490
320
△872
34,745
3,123
265
3,388
38,133
117/140
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
③【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
海運業未収金
営業未収金
契約資産
有価証券
繰延及び前払費用
立替金
貯蔵品
代理店債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
信託建物(純額)
信託構築物(純額)
信託土地
建設仮勘定
その他(純額)
当事業年度
(2026年3月31日)
12,976
1,966
270
334
−
430
36
1,022
171
1,364
△0
18,572
12,223
1,422
245
516
500
592
7
1,520
241
2,288
△0
19,559
※2,※4 7,860
※2,※4 7,904
※4 464
※4 437
※4 1
※4 0
6
※4 507
※2 945
※2 3,137
※2 28
※2 204
112
※2 5
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
118/140
4
※4 468
※2 945
※2 3,003
※2 23
※2 204
56
※2 3
※1 13,274
※1 13,053
73
1
74
59
1
61
5,033
1,740
222
135
16,310
1,119
316
△2,954
21,924
35,274
53,847
6,763
1,740
188
125
16,282
1,204
300
△3,882
22,722
35,837
55,396
EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
契約負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
長期前受収益
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
119/140
当事業年度
(2026年3月31日)
1,331
210
※2,※6 2,510
※2,※3 290
184
415
76
33
282
143
66
101
5,645
2,012
198
※2,※6 2,510
※2,※3 5,925
190
422
87
3
513
138
67
15
12,084
※2,※3 6,225
※2,※3 300
800
635
3
1,506
536
674
7
10,388
16,034
800
1,261
6
1,592
536
674
7
5,178
17,262
2,767
2,767
2,238
9,436
11,674
2,238
9,447
11,686
414
414
23
2,600
19,354
22,392
△919
35,914
21
2,600
18,127
21,163
△872
34,745
1,884
13
1,897
37,812
53,847
3,123
265
3,388
38,133
55,396
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜47年
構築物
3〜45年
信託建物
8〜47年
信託構築物
10〜20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上して
おります。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の
時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航(航海用船契約)によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。
貸船料収入には船舶貸渡し(定期用船契約)による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入(バラスト
ボーナス)があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き
渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね3営
業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
②ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ手段……商品先物
ヘッジ対象……船舶燃料
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収
支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略して
おります。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として
有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
6.資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
121/140
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.航海日割基準に基づく収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額
当事業年度
668
1,218
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であ
ります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産(純額)
−
−
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)
332
334
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
借船料
11,488百万円
受取利息
※2
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
12,885百万円
734
613
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.6%、当事業年度99.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
役員報酬
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
給料手当
201百万円
349
228百万円
384
賞与引当金繰入額
46
46
退職給付費用
37
21
租税公課
125
115
業務委託費
55
80
減価償却費
13
26
貸倒引当金繰入額
−
0
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※4
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
−
−百万円
0
0
0
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
車両運搬具
0百万円
0
工具、器具及び備品
0
0
信託建物
0
−
ソフトウエア
6
0
7
0
計
123/140
0百万円
0
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
25,526百万円
※2
26,133百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
土地
信託建物
信託構築物
信託土地
その他有形固定資産
当事業年度
(2026年3月31日)
6,554百万円
0
3,137
28
204
5
6,655百万円
0
3,003
23
204
3
9,931
9,891
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
計
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,450百万円
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※3
290
5,925
6,225
300
7,965
7,675
財務制限条項
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当事業年度(2026年3月31日)
当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
124/140
1,450百万円
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有価証券報告書
※4
有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
当事業年度
(2026年3月31日)
1,369百万円
1,369百万円
構築物
31
31
機械及び装置
252
252
工具、器具及び備品
6
6
1,659
1,659
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
計
5
保証債務に準じる債務は次のとおりであります。
DELICA SHIPPING S.A.
計
20,923百万円
23,069百万円
20,923
23,069
※6
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
当座貸越極度額
2,940百万円
2,940百万円
借入実行残高
2,510
2,510
430
430
差引額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
1,740
当事業年度(2026年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
(百万円)
子会社株式
1,740
125/140
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
219百万円
219百万円
繰延税金資産
海運業未払金
長期未払金
2
2
退職給付に係る負債
1
1
賞与引当金
20
21
貸倒引当金
928
1,220
会員権評価損
41
41
資産除去債務
7
7
減損損失
209
208
関係会社株式評価損
2,585
2,585
投資有価証券評価損
60
69
その他有価証券評価差額金
61
32
特定子会社の課税留保金
300
300
その他
126
130
繰延税金資産小計
4,564
4,841
△4,232
△4,506
評価性引当額小計
△4,232
△4,506
繰延税金資産合計
332
334
△815
△1,336
△0
△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
△10
△9
その他
△141
△249
繰延税金負債合計
△967
△1,596
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
△635
△1,261
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6%
0.9
△0.1
0.1
△23.1
△0.1
2.7
△0.0
11.0
126/140
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
0.4
△0.8
0.4
22.7
−
−
△0.1
53.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別
要目
金額(百万円)
運賃
17,141
貸船料
8,185
海運業収益
その他(受取代理店料、定期用船仲介手数料他)
計
運航費
26,004
8,076
船費
海運業費用
677
6
借船料
17,680
その他(定期用船仲介手数料、代理店費用他)
計
海運業損失
560
26,323
△319
127/140
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【有価証券明細表】
【株式】
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ
175,275
877
㈱みずほフィナンシャルグループ
128,426
781
安田倉庫㈱
250,000
597
㈱中央倉庫
268,788
552
SOMPOホールディングス㈱
86,250
518
澁澤倉庫㈱
378,400
499
㈱愛媛銀行
308,000
474
㈱ヤマタネ
196,800
424
東京海上ホールディングス㈱
48,945
357
東京団地倉庫㈱
1,102
324
大崎電気工業㈱
171,000
285
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
72,990
189
尾道造船㈱
55,499
163
㈱横浜フィナンシャルグループ
96,196
132
玉井商船㈱
40,600
118
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス㈱
24,723
99
242
75
日本製紙㈱
48,640
61
三井住友トラストグループ㈱
12,540
61
㈱Nice Eze
186
50
本牧埠頭倉庫㈱
253
31
319,431
82
2,684,286
6,760
銘柄
投資有価証券
その他
有価証券
大黒埠頭倉庫㈱
その他15銘柄
計
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【その他】
銘柄
有価証券
その他有価証券
Seed合同金信<202601>
小計
J-REITオープン
投資有価証券
貸借対照表計上額
(百万円)
投資口数(口)
−
500
−
500
10,000,000
3
10,000,000
3
10,000,000
503
その他有価証券
小計
計
129/140
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
(減損損失)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高
(百万円)
建物
29,272
447
39
29,680
21,776
403
7,904
構築物
1,005
−
1
1,003
566
27
437
機械及び装置
116
−
−
116
116
0
0
車両運搬具
88
2
4
85
81
3
4
1,590
53
15
1,627
1,159
92
468
945
−
−
945
−
−
945
信託建物
5,140
−
−
5,140
2,136
133
3,003
信託構築物
153
−
−
153
130
5
23
信託土地
204
−
−
204
−
−
204
建設仮勘定
112
665
721
(425)
56
−
−
56
その他
170
−
−
170
166
1
3
38,800
1,169
782
(425)
39,186
26,133
668
13,053
ソフトウエア
536
13
−
550
491
27
59
商標権
230
−
−
230
230
−
−
その他
1
−
0
1
0
0
1
769
13
0
783
722
27
61
239
48
81
206
17
0
188
資産の種類
有形固定資産
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用
(注)1.有形固定資産の当期増加の主なものは、イヌイビル・カチドキのトイレ改修工事及びゴンドラ更新工事に係
る建物361百万円であります。
2.建設仮勘定の当期増加の主なものは、プラザ勝どき再開発計画に係る466百万円であります。
3.建設仮勘定の減損損失425百万円は、プラザ勝どき再開発計画の見直しにより、基本設計の使用見込みがな
くなったことによるものであります。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.圧縮記帳については、「注記事項(貸借対照表関係)※4」をご参照下さい。
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【引当金明細表】
科目
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
2,954
927
0
0
3,882
賞与引当金
66
67
66
−
67
(注)
貸倒引当金の当期減少額(その他)は、主に子会社の債務超過額増加による繰入額によるものであります。ま
た、当期減少額(その他)は一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法
────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.inui.co.jp/
株主に対する特典
(注)
該当事項はありません。
当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することが
できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月19日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第106期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月18日
乾汽船株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
菅沼
淳
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松原
充哉
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる乾汽船株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽
船株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
航海日割基準に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)4(5)及び(重要な会計上の見積り)1に記
載されているとおり、会社は海運業収益の認識基準として
「航海日割基準」を採用しており、当連結会計年度の海運
業収益のうち、航海日割基準により計上した海運業収益は
1,218百万円である。
航海日割基準が適用される期を跨ぐ航海に係る海運業収
益については、各航海の海運業収益総額及び見積総航海日
数に対する経過日数に基づき見積り計上がなされる。
この測定方法に含まれる総航海日数の見積りには、将来
の航行スケジュールや停泊期間といった主要な仮定が含ま
れており、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす
るものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、航海日割基準に基づく海運業収益を検討
するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・期を跨ぐ各航海の海運業収益総額を確かめるため、契約
書、船荷証券等の根拠資料との突合及び再計算を行っ
た。
・見積りの偏向の有無を評価するため、期末における航行
スケジュールの見直しに伴う見積総航海日数の変動によ
る影響額を算出し、分析した。
・期末日以降における実際の航海完了日を確かめるため、
見積もられた航海完了日について、船舶からの完了報告
を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、総
航海日数の見積りと実績の比較を行い、必要に応じて乖
離日数について事業担当者に質問を行うとともに、利用
可能な外部データとの比較を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、乾汽船株式会社の2026年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、乾汽船株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
・
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月18日
乾汽船株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
菅沼
淳
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松原
充哉
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる乾汽船株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、
株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株
式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
航海日割基準に基づく収益認識
【注記事項】(重要な会計方針)4及び(重要な会計上の見積り)1に記載されているとおり、会社は海運業収益の認
識基準として「航海日割基準」を採用しており、当事業年度の海運業収益のうち、航海日割基準により計上した海運業収
益は1,218百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項(航海日割基準に基づく収益認識)と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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