EDINET提出書類 株式会社ヤマタネ(E04291) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月19日 【事業年度】 第127期(自 【会社名】 株式会社ヤマタネ 【英訳名】 Yamat…
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第127期(自
【会社名】
株式会社ヤマタネ
【英訳名】
Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都江東区越中島一丁目2番21号
【電話番号】
03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都江東区越中島一丁目2番21号
【電話番号】
03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
蓑
蓑
至
河
2026年3月31日)
田
田
原
辰
田
辰
喜
喜
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/134
岩
夫
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
46,765
51,090
64,512
80,922
88,674
経常利益
(百万円)
2,655
3,501
3,178
3,650
5,481
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
1,832
2,150
2,487
3,091
5,498
包括利益
(百万円)
3,454
2,925
9,014
5,832
9,009
純資産額
(百万円)
45,558
47,878
56,051
58,384
63,533
総資産額
(百万円)
123,425
126,188
155,906
167,044
177,610
1株当たり純資産額
(円)
2,063.67
2,160.79
2,534.13
2,637.73
3,007.40
1株当たり当期純利益
(円)
88.76
104.13
120.92
149.76
255.13
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
34.5
35.4
33.2
35.0
35.8
自己資本利益率
(%)
4.4
4.9
5.2
5.6
9.0
株価収益率
(倍)
9.5
8.1
12.2
13.1
8.5
(百万円)
4,242
6,982
3,683
5,797
8,154
(百万円)
△9,725
△3,051
△16,973
△10,027
△3,329
(百万円)
△3,585
△2,974
11,221
2,864
△1,831
(百万円)
7,459
8,415
6,347
4,982
7,976
(名)
826
923
993
1,013
1,087
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.第126期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第125期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.当社は2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
41,183
43,531
47,844
54,388
61,247
経常利益
(百万円)
1,210
1,386
1,049
1,638
4,305
当期純利益
(百万円)
1,069
1,012
1,149
4,487
4,843
資本金
(百万円)
10,555
10,555
10,555
10,555
10,555
11,344,181
11,344,181
11,344,181
11,344,181
22,688,362
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
37,450
38,179
42,424
52,332
56,192
総資産額
(百万円)
87,146
87,722
107,206
153,164
159,729
1株当たり純資産額
(円)
1,813.86
1,849.25
2,075.06
2,364.32
2,659.93
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当
額)
(円)
55.00
(25.00)
56.00
(25.00)
65.00
(25.00)
105.00
(40.00)
75.00
(35.00)
1株当たり当期純利益
(円)
51.82
49.03
55.91
217.32
224.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
43.0
43.5
39.6
34.2
35.2
自己資本利益率
(%)
2.9
2.7
2.9
9.5
8.9
株価収益率
(倍)
16.3
17.2
26.3
9.0
9.6
配当性向
(%)
53.1
57.1
58.1
24.2
33.4
従業員数
(名)
324
335
362
397
404
株主総利回り
(%)
114.9
118.1
205.1
277.0
312.4
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
3,280
(5,210)
2,113
最低株価
(円)
1,434
1,528
1,596
2,513
(3,480)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2026年3月期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
3.従業員数は就業人員数を記載しております。
4.当社は2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。第
126期以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
最高株価
(円)
1,745
1,755
3/134
3,040
4,210
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
2 【沿革】
1937年8月15日
資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立
1940年5月
山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得
1948年4月
大同証券株式会社を設立(1972年3月
1948年6月
一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立
1950年10月
東京証券取引所に株式上場
1950年12月
山種米穀株式会社を設立
1954年9月
山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併
1956年7月
東京中央倉庫株式会社を吸収合併
1958年12月
東京運輸株式会社 (現
1962年10月
不動産事業に進出
1969年7月
情報部門設立
1971年4月
株式会社中央経営センターを設立
(1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)
1976年4月
山種食品株式会社(現
1982年2月
一般港湾運送事業認可
1982年5月
株式会社辰巳デリバリー(現
1984年11月
社名を「株式会社山種産業」に変更
1988年9月
丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト)が山種グループに参加
1989年8月
本社YKビル(現
1989年10月
山種米穀株式会社を吸収合併
1991年9月
ソリューション・ラボ・東京株式会社(現
1993年2月
国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得
1995年8月
社名を「株式会社ヤマタネ」に変更
1998年3月
SBS輸入商社資格取得
1999年2月
第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可
1999年3月
食品本部ISO9002認証取得(2002年11月
2001年11月
海外引越国際規格FAIM取得
2006年8月
プライバシーマーク認証取得
2008年3月
「特定保税承認者」承認取得
2010年2月
「認定通関業者」認定取得
2011年11月
株式会社アサヒトラストを清算結了
2013年3月
金山株式会社を清算結了
2014年2月
食品本部SQF認証取得
2022年4月
株式会社シンヨウ・ロジを子会社化
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月
株式会社ショクカイを子会社化
2024年8月
株式会社ブルーシード新潟を設立
2025年2月
山種不動産株式会社を吸収合併
2025年4月
資本コストを意識した経営の実現に向けてカンパニー制を導入
2025年7月
株式会社アグリベース辻を子会社化
社名を山種不動産株式会社に変更)
株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立
株式会社ヤマタネエキスパート)を設立
株式会社ヤマタネロジワークス)を設立
ヤマタネビル)竣工
主要食糧卸売販売業に進出
株式会社ヤマタネシステムソリューションズ)を設立
ISO9001に移行)
(FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
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2025年7月
株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウを子会社化
2025年8月
株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力を子会社化
2025年10月
株式会社T.M.Lを子会社化
2026年2月
株式会社ワイエスグローバルを設立
2026年5月
株式会社穂海耕研(現
2026年6月
株式会社アジテック・ファインフーズを子会社化
株式会社コメプロ)を子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社4社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情
報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4部門はセグメントと同一の区分でありますが、全社共通のヤマタネエキスパートは除いております。
物流関連
倉庫業………………
寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い
入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務
及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。
港湾運送業…………
国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第1種)を
営んでおります。
貨物利用運送業……
荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であ
り、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業
者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であり
ます。
(関係会社)当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱シンヨウ・ロジ、㈱ヤマタネロジワークス、
㈱ヤマタネドキュメントマネジメント及び㈱キョクトウ
食品関連
改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者とし
て、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食
産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。また、冷凍食品を中心とした加工
食品卸売販売や米穀・穀物の食品小売販売を行っております。
(関係会社)当社及び㈱ショクカイ、㈱農産ベストパートナー及び㈱しん力
情報関連
コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提
供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸
サービスの提供・仲介・管理を行っております。
(関係会社)㈱ヤマタネシステムソリューションズ
不動産関連
不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務を行っております。
(関係会社)当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注)上記以外に非連結子会社4社があります。
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4 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
住所
資本金
(百万円)
株式会社ヤマタネロジス
ティクス
東京都江東区
(注)3
10
物流関連
100.0
業務委託契約に基づき当社の貨物
運送取扱業務等を行っておりま
す。
役員の兼任等……有
株式会社シンヨウ・ロジ
20
物流関連
100.0
当社と連携し貨物運送取扱業務等
を行っております。
役員の兼任等……有
26
物流関連
株式会社ヤマタネドキュ
大阪府東大阪市
メントマネジメント
50
物流関連
株式会社キョクトウ
大阪府東大阪市
20
物流関連
株式会社ショクカイ
東京都台東区
90
食品関連
株式会社農産ベストパー
熊本県山鹿市
トナー
3
食品関連
株式会社しん力
熊本県山鹿市
3
食品関連
株式会社ヤマタネシステ
東京都江東区
ムソリューションズ
150
情報関連
株式会社ヤマタネエキス
東京都江東区
パート
10
全社関連
名称
関係内容
(連結子会社)
千葉県千葉市美浜区
株式会社ヤマタネロジ
ワークス
東京都江東区
業務請負契約に基づき当社の荷役
100.0
業務等を行っております。
(100.0)
役員の兼任等……有
文書管理コンサルティング事業を
100.0 行っております。
役員の兼任等……有
文書・マイクロフィルム電子化事
100.0
業を行っております。
(100.0)
役員の兼任等……有
当社と連携し加工食品卸売販売等
100.0 の業務を行っております。
役員の兼任等……有
当社と連携し米穀・穀物の加工及
100.0 び販売の業務を行っております。
役員の兼任等……有
当社と連携し米穀の小売販売及び
100.0
卸売の業務を行っております。
(100.0)
役員の兼任等……有
当社と連携しソフトウェアの開
発・販売、情報処理サービス等を
100.0
行っております。
役員の兼任等……有
出向社員取扱協定に基づき当社の
物流業・製造業務等を行っており
100.0
ます。
役員の兼任等……有
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
6.上記の他、当社は非連結子会社として㈱ブルーシード新潟、㈱アグリベース辻、㈱T.M.L、㈱ワイエスグ
ローバルを有しております。
7.㈱ショクカイについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益
19,745百万円
② 経常利益
778 〃
③ 当期純利益
359 〃
④ 純資産額
4,936 〃
⑤ 総資産額
10,704 〃
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念と
しております。この原点であり土台である企業理念のもと、当社グループはコーポレートメッセージとして“「続
く」を支える。”を掲げており、これには、いかなる時もすべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適
な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという当社の矜持が込められております。
この企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本に、グループすべての役職員が大切にする価値観
「Values」として「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループの
パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を
醸成することで、中長期的な企業価値の向上を図ることを、当社グループの経営の基本方針としております。
また、当社グループは、この基本方針のもと、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上をより確かなも
のとするため、「サステナビリティ方針」を策定し、4つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるた
め当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ(重要課題)を特定し、
2030年目標としております。
<サステナビリティ方針
①
行動指針>
長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事業
を通じてその解決に取組みます
②
攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます
③
適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います
④
パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます
<マテリアリティ
取組み重点テーマ及び2030年目標>
≪E:環境≫
≪S:社会≫
〇環境に配慮した事業活動の推進
・温室効果ガス排出量削減
・エネルギー使用量の削減
・廃棄物及び有害物質の管理
〇製品・サービスの品質向上
・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進
・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ
・リスクマネジメント
2030年目標
□GHG排出量削減2013年度対比▲50%以上
2030年目標
□重篤な労働災害事故(※1)0件
□ISO9001認証取得全拠点(営業倉庫/精米工場)
□個人情報漏洩事故0件
≪S:社会≫
≪S:社会≫
〇人財の多様性と活躍の促進
・生産性向上による働き方改革・人財育成及び教育
・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進
・差別防止及び社会的弱者への配慮
〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展
・コミュニティへの参画及び発展への寄与
2030年目標
□有給休暇取得率80%以上
□女性管理職比率(※2)20%以上
□キャリア採用者の活躍促進
2030年目標
□地域社会の文化活動への貢献
□大規模災害発生時の官民連携を推進
□産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築
≪S:社会≫
≪G:ガバナンス≫
〇持続可能なコメの調達の推進
・持続可能な材料調達と効率的な使用
〇コーポレート・ガバナンスの深化
・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、
再現性の堅持
・リスクマネジメント ・適正な情報開示
2030年目標
□産地のブランド化による持続的営農の実現
2030年目標
□取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処
□重大なコンプライアンス違反0件
※1 重篤な労働災害事故
①死亡、長期療養を要する(または可能性のある)疾病、障がいの残る(または可能性のある)怪我、特定伝染病
②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害(不休含む)
※2 対象範囲:株式会社ヤマタネ
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(2) 経営戦略及び業績目標
当社グループでは、経済や社会環境の変化やSDGsに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサス
テナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた長期ビジョンとして、「ヤマタネ2031ビジョン」
を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為
す」に則り、当社グループのパーパスを見つめ直し、9年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通
じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げ、その実現に向けた第2フェーズを投資効果最大化に向
けた成長期と位置づけ、実行計画として中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」(2026年3月期〜2028年3月期)を
推進しております。
中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の1年目である当連結会計年度においては、昨今の資本市場より求められ
ている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2025年4月より「カンパニー制」へと移行し、部門別収
益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでま
いりました。新体制下においては意思決定の迅速化による積極的な成長投資の寄与や、グループ内でのシナジー創
出、事業環境の変化に応じた適宜適切な価格転嫁等が進展し、着実な成果をあげております。
今後も新体制のもと、権限移譲による経営スピードの向上を図るとともに、グループ間連携の強化を一段と加速
させ、収益力の更なる向上を目指します。あわせて、政策保有株式の縮減スピードを早めるなど、資本収益性の改
善に取り組んでまいります。また、これらの実現を通じた更なる企業価値向上に向けて、取締役及び執行役員がそ
の役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬
制度を導入することとし、2026年6月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議しております。
さらに、事業の成長と資本・ガバナンス戦略の両輪を推進していく中で、当連結会計年度の業績進捗や事業環境
の変動を鑑み、投資効果の最大化に向けた更なる成長投資の推進や資本効率の向上を加速させるため、中期経営計
画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を見直しました。見直し後の2028年3月期の財務目標は、売上高1,000億円、
営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE7.5%以上、総還元性向70〜80%としております。当社グループは、
この新たな目標の達成に向け、持続的な企業価値の向上と豊かな社会づくりに力強くチャレンジしてまいります。
「ヤマタネ2031ビジョン」の概要
①
パーパス(存在意義)
「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」
②
ビジョン(9年間で目指す姿)
「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」
「ヤマタネ2028プラン」の概要
①
基本方針
・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める
・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する
・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る
②
財務目標
ヤマタネ2028プラン
2026年3月期
(目標見直し後)
売上高
886億円
1,000億円
営業利益
58.6億円
47億円
EBITDA
103.8億円
92億円
ROE
9.0%
7.5%以上
配当性向
29.4%
70%〜80%
総還元性向
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③
カンパニー別方針
カンパニー
テーマ
施策
物流
「食×物流」シナジー創出
①
②
③
食品
バリューチェーン拡大
①
②
③
米事業収益改善
川下戦略(新規顧客開拓)
川上参入(生産への進出)
情報
特化型SI展開
①
②
③
ヤマタネグループDX支援
機器販売サービス展開
地方展開
CRE戦略高度化
①
②
③
保有不動産有効活用
不動産流動化事業開始
新たな分野への取り組み
不動産
収益力強化
業界特化型プラットフォーム構築
コールドチェーン参入検討
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後につきましては、2025年度の実質GDP成長率がプラス1%前後と予測されるなど緩やかな回復基調が見込
まれる一方で、米国の通商政策の動向や地政学的な混乱などの下押しリスクが懸念されており、依然として先行き
不透明な状況が続くものと予想されます。
そのような状況下、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋
げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの
徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを
目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価
向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の2年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推
進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。
<対処すべき課題>
① 「パーパス経営の加速」
② 「企業価値向上に向けて」
③ 「DX推進」
中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の2年目にあたる2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は
985億60百万円(前期比11.1%増)を予想し、営業利益は41億10百万円(同29.9%減)、経常利益は36億10百万円
(同34.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円(同20.0%減)を予想しております。売上高につきま
しては、食品カンパニーのコメ販売事業において原料調達が前期を上回り販売数量が増加することに加えて、各カ
ンパニーにおいて2025年にグループ入りした連結子会社が通年寄与することから増収を予想しております。営業利
益につきましては、不動産カンパニーにおいて、一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品カンパニー
において、コメ販売事業での需給緩和による差益の圧縮が予想されることに加えて、経営上の最重要資源である人
的資本への投資や、DX投資を中心とした将来に向けた基盤整備のための費用の計上等があり、減益を予想してお
ります。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想しており、親会社株主
に帰属する当期純利益は、投資有価証券の縮減を加速させることに加え、前期に計上した特別損失がなくなるもの
の、前期に計上した受取補償金がなくなることに加え、営業利益及び経常利益の減少により、減益を予想しており
ます。
事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連
貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国
際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等に
よる輸入の増加や、AI需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。
このような状況下で、物流カンパニーにおきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む
既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。また、前期に新会社として設立した株式会社ヤマタネドキュメントマネジ
メント(以下、「ヤマタネドキュメントマネジメント」という。)及び株式会社キョクトウ(以下、「キョクト
ウ」という。)とのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナー
からSCM(サプライチェーンマネジメント)パートナーになるべく、2024年4月に設立したSCM推進部を中心
にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。
特に、食品カンパニーと協働したコメ及び農産物領域、また、既存提供サービスでノウハウがある介護商材や静脈
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物流において、物流プラットフォームの構築を加速させます。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する
中で、AIによる物流データ活用の高度化を図り、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、
お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努め、適正な利潤の確保を図ってまいります。
(食品関連事業)
コメ流通業界におきましては、令和7年産と政府備蓄米の流通により不足感は解消し販売価格は下落傾向である
ものの、生産及び製造コスト増やインバウンド需要の継続により一定水準の価格推移が見込まれます。食品業界全
体におきましても、物流費等を含む食品全体のコスト増が継続する見通しです。消費者の動向としては、節約志向
と食の簡便化の二極化がさらに進み、中食需要などが引き続き伸長すると予測されております。需給環境の変化に
伴う調達難易度の上昇が継続すると見込まれる中、こうした消費者の動向に的確に対応し、安定供給の確保と適正
な価格転嫁を推進していくことが引き続き求められます。
このような状況下で、食品カンパニーにおきましては、コメ販売事業では、販売において、安定供給を目的とし
た計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支え
る」を掲げ、当社の持つ強みである産地との信頼関係を基に事業パートナー企業との協働体制を更に強化し、産地
が抱える全ての課題解決を推進し、グループ内生産法人においては儲かる農業モデルの実現を進めます。その上
で、産地との関係強化と農業の活性化を図るとともに関連する圃場面積を拡大し、安定した供給体制の構築を推進
いたします。加工食品卸売事業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモ
デルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。また、物流カンパニーと
の協働で直接貿易による仕入体制の確立も進め、仕入コストの削減にも取り組んでまいります。あわせて、中期経
営計画「ヤマタネ2028プラン」の事業戦略であるバリューチェーン拡大に向けて、2025年に子会社化した農産ベス
トパートナーに加え、2026年に子会社化を予定する株式会社アジテック・ファインフーズ(食品製造・販売事
業)、株式会社コメプロ(旧:株式会社穂海耕研、農業経営コンサルティング事業)とのシナジー創出を加速さ
せ、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
(情報関連事業)
情報サービス業界におきましては、DX推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、AI
活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴
い、IT人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。
このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用
機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのDX支援を通じ、各カンパニーとの連携
強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせ
て、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益
力強化と顧客開拓を推進してまいります。
(不動産関連事業)
不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格
は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や
不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市で
の大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最
新設備や環境配慮型(ESG)物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に
応じた二極化が一段と進むと見込まれます。
このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の
向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の
品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持してまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指
し、資産の有効活用、流動化等のCRE戦略の高度化を進めてまいります。また、新たな分野への取り組みとし
て、2026年2月に公表した「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」に基づき、農地を中心と
した地域の文化・資産を保全し、持続可能な地域づくりに取り組みます。また、2026年3月から計画策定パート
ナーとなった清水建設株式会社とともに越中島開発計画を着実に推進してまいります。
日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。
当社グループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、当社グループ
のリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ために産地側・販売側一体となったバリューチェーンを
構築し、農業分野の課題解決に向け取組んでおります。
農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。
(農業問題への取組み)
地域の生産者と共に直接農業生産を行うとともに、連携企業を通じた生産現場の課題解決や販売・加工機能の強
化、流通基盤の構築により、一貫した新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。
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●農業生産への直接的な参画・連携・・生産基盤の弱体化と将来の供給不足への取組み
<現状>
・一次産業従事者の高齢化や担い手不足による急激な減少により耕作放棄地が拡大し、将来的な米の安定
供給が危ぶまれております。当社では中長期的にはこの担い手不足によりコメの需要が供給を恒常的に
上回ることを見込んでおります。
⇒各事業との連携
・地域の生産者と共に自ら農業生産に参画するとともに、農業生産法人等との連携や出資を通じて関連圃
場面積を拡大(合計約1,650ha)し、将来を見据えた安定供給体制の構築を進めております。あわせて、
大規模かつ複合的な営農モデルを推進し、高収益化を図ることで、産地の継続性担保を目指します。
●専門企業との連携による生産現場の課題解決・・労働力不足や低生産性、環境負荷への取組み
<現状>
・一次産業従事者は高齢化や担い手不足といった要因から、大幅な人財不足状態にあり、加えて生産性の
向上が課題となっております。
・当社グループが取扱うコメ生産においては利益率が低い状態にあり、気候変動リスクなど生産現場を取
り巻く環境は厳しい状態です。
⇒各事業との連携
・人材支援企業等を通じた人財派遣による、生産現場における労働力不足を解消する取組み。
・コンサルティング企業等を通じた営農・経営支援による、大規模農家の「儲かる農業」への取組み。
・食用消費されなかったお米を、独自技術でアップサイクルし、農家所得の向上等に貢献する取組み。
・未利用バイオマス活用(籾殻セルロース抽出等)で、生産者の収益改善と環境負荷低減を図る取組み。
・稲作における温室効果ガスの削減への取り組み推進により持続的な農業に貢献する取組み。
・農業リモートセンシングや、自動で雑草を抑制する農業用ロボットを活用した有機栽培の促進。
・脱炭素・低環境負荷米の生産・流通を通じて米の付加価値を創出する取組み。
●販売・加工機能の強化による確実な販売先の提供・・需要変化やフードロス、低収益性への取組み
<現状>
・消費者のライフスタイルの変化(簡便化・健康志向)や、深刻化するフードロス問題など、需要側にお
いても新たな市場課題が発生しております。これらの需要側の変化に的確に対応できなければ、生産者
の安定的な所得向上は難しくなります。
⇒各事業との連携
・業務用冷凍食品の卸売販売網の活用を通じた、新たな販売ルートの確保。
・EC販売ノウハウを持つ企業等を通じた、グループ全体の販売力強化と新たな販路の開拓
・最先端加工技術(ソフトスチーム加工)を持つ企業や健康志向製品を展開する企業等と連携し、規格外
作物の加工によるフードロス削減や高付加価値商品の開発を推進。
・海外でおにぎり専門店を展開する企業等と連携し、海外市場の開拓を推進。
●持続可能な米の流通基盤の構築・・物流停滞リスクと流通コスト上昇への取組み
<現状>
・ドライバー不足や時間外労働の規制強化により、重量物である米の輸送確保が課題となっております。
・エネルギー高騰による物流費上昇が、生産者の収益確保や持続可能な農業体制への重荷です。
⇒各事業との連携
・物流カンパニーと食品カンパニーの連携による、米のサプライチェーン全体の最適化を推進。
・産地からの調達輸送におけるモーダルシフトや、輸配送スキームの再検討による効率化の推進。
・データの一元管理やAI導入による調達計画の自動化等、バックオフィス業務の効率化の推進
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、環境・社会・経済の観点から持続可能な社会への貢献と企業価値向上のため、サステナビリ
ティ方針を策定し、事業上のマテリアリティの特定と2030年目標を設定しております。取締役会では、当社グルー
プの長期ビジョンや中期経営計画、年度経営方針、年度計画の審議において、サステナビリティ方針と目標に基づ
いてその適切性を検証し、その監督権限によって取り組みが有効になされることを常勤取締役及び執行役員に求め
ています。
サステナビリティ経営課題に対する取締役会の役割は下記の通りです。
①
サステナビリティ方針に基づき特定されたマテリアリティの承認
②
経営会議で審議されたサステナビリティ目標や重要課題の承認
③
マテリアリティや2030年目標に基づく長期ビジョンの承認
④
マテリアリティや2030年目標に基づく中期経営計画の承認
⑤
毎年度のサステナビリティ関連計画や予算の承認
⑥
計画の進捗確認と、執行役員や関係部署への周知と指導
⑦
その他のサステナビリティに関する重要事項の指導
推進体制図
(2) 戦略
当社グループにおける、気候変動問題に対処するための取組み及び人的資本に関する取組みは、以下のとおりで
あります。
<気候変動に対処するための取組み>
気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の大きさの観点から、重要度評価を行いました。この
うち重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、
2030年(短期)2050年(中期)2100年(長期)時点での当社グループへの財務的影響を試算しました。シナリオ分析
は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上
昇を想定しました。当社グループでは、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会獲得に向けて、対応策を検討・実行
しており、1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しています。
移行リスク
・税制度導入による追加コスト
① 炭素税等
物理的リスク
・自然災害による追加コスト・被害額
① 洪水・高潮による拠点の浸水
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シナリオ分析と対応策
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<人的資本に関する取組>
企業理念『信は万事の本を為す』のもと、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」の実現に
向けて、当社グループは、多様な人財の確保・育成を持続的な企業価値向上の最も重要な基盤と認識しております。
カンパニー制のもとで各事業の自律性と資本効率を一層高めていくなかで、それを担う人財の育成と多様な人財の活
躍推進の重要性はこれまで以上に高まっております。このため、サステナビリティ方針に基づき特定したマテリアリ
ティの取組み重点テーマの一つに「人財の多様性と活躍の促進」を掲げ、生産性の向上による働き方改革、人財育成
及び教育、女性活躍を含む多様な人財の活躍推進、差別防止及び社会的弱者への配慮に取り組むこととしておりま
す。これらの重点テーマや目標に取り組んでいくため、人財の多様性を含む人財の育成に関する方針(人財育成方
針)及び社内環境整備に関する方針(社内環境整備方針)を定め、着実に取組みを推進してまいります。とりわけ
2026年4月には、パーパスの体現と社員一人ひとりの活性化を目的とした新たな人事制度を導入し、人的資本への投
資を一段と強化しております。
人財育成方針
当社の最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務等を通じてそれぞれの能力を高めることによ
り、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社は、人と組織のレベルアップのために社員
に自己啓発の努力を求めるとともに、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を
支援し、そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。具体的には、以下の取組みを推進しておりま
す。
①
戦略的な人事制度の構築
2026年4月、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を体現し、社員一人ひとりの活性
化とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ることを目的として、新たな人事制度を導入いたしました。本制
度の主な特徴は次のとおりです。
・キャリアの複線化…組織マネジメントを主に担う「マネジメント職」と、専門的業務や特定プロジェクトのマネ
ジメントを担う「エキスパート職」の2つの職群を設け、多様な人財がそれぞれの強みを活かして活躍できる仕
組みといたしました。
・理念体系を反映した評価…昇給・昇格の基準となる行動評価の評価項目の約半数に、当社グループの理念体系
(パーパス・Values)を採用し、理念を体現する社員を適切に評価できる仕組みへと見直しました。
・チャレンジ係数の導入…上位等級相当の役割や成果責任を伴うチャレンジングな目標を設定した場合には、仮に
未達であってもその挑戦を評価する仕組みを導入し、失敗を恐れず挑戦する行動を後押ししております。
・評価・報酬制度の見直し…各等級の役割を明確化したうえで、評価と報酬の連動性を強化いたしました。
あわせて、社員データのカルテ化を進め、データ分析に基づく適切な人員配置や離職因子の分析に活用しており
ます。
②
社員の成長支援のための研修制度の拡充
社員に対して、等級要件に定められた期待役割を積極的に果たし、次等級の役割に挑戦していくことを求めて
おります。社員がその期待に応え能力を最大限発揮できるよう、職位別新任研修や等級別スキル研修などの研修
制度の拡充を図るとともに、新たな人事制度に沿った人材育成体系の構築と管理職の育成強化を進めておりま
す。
③
次世代経営人財の育成強化
中長期的な視点で事業を捉え、当社の企業価値向上や持続可能性について包括的に考え、ヤマタネの社会的使
命を自覚して推進できる将来の経営人財の育成に、計画的に取り組んでおります。具体的には、部長・課長層を
中心とする次世代リーダーを対象に、経営人財育成プログラム(変革リーダーシップ研修)を実施し、変革を牽
引するリーダーシップの強化を図っております。あわせて、サクセッションプランの整備を進めております。
社内環境整備方針
当社は、社員一人ひとりの活性化を図り、全ての社員等がその能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境
の整備と、多様な人財が活躍できる雇用環境の整備に取り組んでまいります。具体的には以下の環境を整備しており
ます。
①
生産性向上による働き方改革への取組み
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各部門において業務改革及びクロストレーニングを推進するとともに、経営会議での時間外労働実績の報告や
社内会議体を通じた意識啓発により、時間外労働の削減に取り組んでおります。特に管理職については、権限移
譲や業務フローの見直しを通じた働き方改革を進めるとともに、ノー残業デーの取組みを強化しております。ま
た、物流現場や生産工場においては、生産性向上に向けた各種アプリの開発やRFID・デジタルサイネージ等の導
入に加え、AGVや無人フォークリフトの導入を進め、自動化・省人化を加速してまいります。
②
女性が活躍できる雇用環境の整備
創業者である山﨑種二の活躍を支えた妻「ふう」の名前にちなみ、当社の女性活躍推進プロジェクトを「ふう
さんプロジェクト」と称しております。同プロジェクトでは、女性同士のネットワーク構築やキャリア教育を目
的としたフォーラムの開催、職種転換の推進、社外研修への参加促進、社外で活躍される方々を招いた講演会等
を実施しております。また、女性の活躍に必要な社内制度の設計や意識改革に向けた改善策を検討し、経営会議
へ提言を行っております。
③
定年後も働き続けられる高齢者雇用体制の構築
物流業などのエッセンシャルサービスを提供する当社にとって、人口減少に伴う現場の人員不足は重要な課題
であり、社員が高齢になっても能力を十分に発揮し続けられる環境の整備に取り組んでおります。2026年4月の
新人事制度の導入にあわせて定年後再雇用社員の人事制度を改定し、シニア人財の一層の活性化を図っておりま
す。具体的には、正社員の新制度と同様にマネジメント職・エキスパート職・担当職の職群を設け、退職後の役
割(ミッション)を明確にしたうえで、その職務価値を客観的な指標に基づき算定し等級と連動させる仕組みと
いたしました。評価についても役割の達成度を測る成果評価を導入し、評価への納得性と説明責任を高めており
ます。あわせて、定年を「満60歳に達した後最初に到達する3月末日」に見直し、定年後再雇用の契約期間を事
業年度(4月〜3月)と一致させることで、ミッションの設定と評価を統一的かつ公平に運用できる体制を整え
ました。
④
キャリア採用者の活躍推進
事業環境の変化や経営戦略の転換等に伴い必要な人財を外部から登用・確保する観点から、キャリア採用につ
いては毎年一定数の採用を目標としております。2017年から本格的なキャリア採用を開始し、非正規社員から正
社員への登用も積極的に行っております。なお、管理職への登用について、採用時期や国籍による差は生じない
ものと認識しております。
⑤
タレントマネジメントシステム導入
社員一人ひとりのスキルやキャリア志向を可視化し、戦略的な人財配置と育成を実現するため、タレントマネ
ジメントシステムを導入いたしました。基礎となる社員データの整備を完了し、2026年4月導入の新人事制度に
おける評価も本システム上で実施する体制を構築しております。データに基づく一元的な人財管理により、社員
のエンゲージメント向上と離職防止につなげてまいります。
⑥
福利厚生制度の見直し
社員が安心して働ける環境を整備するため、福利厚生制度の見直しを進めております。人間ドックの実質無償
化、独身従業員向けのウェルビーイング支援サービスの導入、出産休暇の新設、副業制度の導入等に取り組んで
おります。
⑦
1on1ミーティングの高度化
上司と部下の対話の質を高め、社員の成長とエンゲージメント向上につなげるため、1on1ミーティングの高度
化に取り組んでおります。管理職向けの研修を実施するとともに、対話を支援するツールの導入を予定しており
ます。
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<パーパス(存在意義)への取組>
当社グループは、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げ
る」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底
したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指し
ます。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目
指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の2年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期
経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。
①
専属組織設立によるパーパス経営の加速
パーパス経営のさらなる推進と社内への浸透を加速させるため、2026年4月に社長直轄の専門部署である
「パーパス・アクション・スタジオ(PAS)」を新設いたしました。この組織は、単なる企画や管理にとどまら
ず、メンバー自らが主体的かつ具体的に行動し、周囲を巻き込みながら会社全体を動かしていくことを目指して
います。すべての社員が「主役」となってパーパスを体現できる環境を整え、組織全体に活気をもたらすこと
で、社員一人ひとりの自律的な挑戦を力強く支援してまいります。
②
部門別パーパス策定
全社的なパーパスの実現に向け、各部門の業務と企業の存在意義とのつながりを明確にするため、ボトムアッ
プ方式による議論を重ね、ヤマタネグループ全体で22の「部門別パーパス」を策定いたしました。社員一人ひと
りが日常業務と部門別パーパスを紐づけることで、自身の仕事の意義を再確認し、より高いエンゲージメントレ
ベルで働ける職場づくりを進めています。今後は徹底した対話を通じて社員の行動変容を促します。
③
心理的安全性の確保
パーパスを「確かなもの」とし、社員のエンゲージメントを向上させるため、外部機関と連携した心理的安全
性確保プログラム(研修)を継続的に実施しております。本プログラムにより、年代や役職、部門の垣根を越え
たフラットな対話の場を提供し、誰もが自由に意見を発信し、チャレンジ精神溢れる企業文化を築いてまいりま
す。
④
社内コミュニケーションの活性化
全従業員参加型の社内イベント「ヤマタネスポーツフェスティバル」の開催や福利厚生制度の拡充を通じ、社
内コミュニケーションの活性化を図っております。また、社内コミュニケーションツールを活用し、部門や組織
の垣根を越えた交流を促進しています。こうした取り組みによって、今後も強固な組織力の構築を進めてまいり
ます。
⑤
社内公募制度の運用開始
社員の自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを応援する企業文化を醸成するため、新たに社内公募制度
の運用を開始いたしました。募集ポジションを持つ部署が広く人材を募り、社員自身の意志で自由に応募できる
仕組みとなります。本制度を通じて、多様な人財の発掘と適材適所の配置を進め、組織全体の活性化とパーパス
の実現に向けた新たな価値創出につなげてまいります。
⑥
チャレンジ評価制度の深化
チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成に向け、業績という結果だけでなく挑戦する行動自体を高く評価する
「チャレンジ評価制度」の運用を深化させております。公私両面での積極的な挑戦を会社全体で応援・評価する
仕組みをさらに浸透させることで、社員の自発的な成長を促し、組織全体の活力向上と企業価値の向上へと繋げ
てまいります。
⑦
社会貢献活動の推進
地域コミュニティの一員として社会貢献活動を推進しております。創業の地・深川で開催される「アートパラ
深川おしゃべりな芸術祭」への協賛を通じ、芸術による地域活性化と福祉課題の解決に取り組んでいます。ま
た、「ヤマタネさくらまつり」の開催等で地域の皆様とのつながりを深めるほか、中高生の職場体験の受入や地
域清掃活動など、持続可能な地域社会の発展に貢献しております。
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⑧
社会課題解決事業の取組強化
当社のパーパスを体現し、多様な人財の力を結集して、社会課題の解決を事業の中心に据えた取組みを強化し
ております。各カンパニー間の連携によるグループシナジーを創出し、社会のニーズに応える事業を推進してい
ます。また、経済合理性の低さや担い手不足により存続の危機にある棚田を守り、多様な価値を次世代へ繋ぐた
め保全活動に参画するなど、新たな事業モデルの構築を通じて「産地の続くを支える」を実践し、豊かな社会の
実現に挑戦してまいります。
(3) リスク管理
リスクに対応するため、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会ではサス
テナビリティ課題を含む当社グループ全体のリスクマネジメントにあたるとともに、リスクマネジメント方針の策
定、体制の整備、運用状況の確認を行っています。実務面では、環境経営戦略に関してはコーポレート本部経営企
画部長が担い、人的資本戦略に関してはコーポレート本部人財戦略部長が担い、コーポレート本部長が2つの戦略
の責任を負います。
リスク管理のプロセス
現在、下記①〜④に示す手順に従い、3年に1回の中期経営計画の策定時及び必要に応じて、バリューチェーン全体
のサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び評価を行っております。そのプロセスは取締役会が決定した「内
部統制システムの整備に関する基本方針」に基づくリスクマネジメント方針のリスク管理プロセスと統合しておりま
す。
①
マテリアリティの特定プロセス
経営企画部が課題候補リストを作成し、カンパニーごとにカンパニー長がバリューチェーンにおける課題の抽
出を実施します。抽出した課題をカンパニーの重要度と社会的重要度を判定して、両方の重要度が高いものが各
カンパニーのマテリアリティとして特定されます。マテリアリティは経営会議で決議後、取締役会で承認されま
す。現在、マテリアリティに人的資本の価値向上や気候変動問題への対応は含まれています。
②
マテリアリティの経営戦略への統合プロセス
まずマテリアリティに対処するため3ヵ年の中期経営計画が策定されます。それに基づき、リスクマネジメン
ト委員会は、リスク毎の対応方針として年度経営方針を決定します。カンパニー長はそれに基づき、カンパニー
ごとの年度計画を作成します。計画の適切性は経営会議で決議後、取締役会で承認されます。
③
実行と実績評価のプロセス
活動の進捗や成果を、社長及び常勤取締役が出席する年二回のレビュー会議で評価します。社長及び常勤取締
役は評価に応じて修正や是正といった処置をカンパニー長及び執行役員に指示します。それらの内容は、社長及
び常勤取締役の職務執行状況として取締役会に報告されます。
④
見直しと修正のプロセス
3ヵ年の中期経営計画期間中に経営環境に大きな変化があった場合、リスクマネジメント委員会は各カンパ
ニーに対策を指示します。指示を受けたカンパニー長及び執行役員は、対応方針を決定して計画を策定します。
計画の適切性は経営会議で決議後、取締役会で承認されます。
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(4) 指標及び目標
<気候変動>
当社グループでは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの一つとして特定しており、GHGプロト
コルに沿ってScope1〜3までの排出量の算定を実施し、目標としてGHG排出量(Scope1・2)を「2030年までに2013年度
対比50%削減」を掲げております。
□GHG排出量実績(注)
区
排出量(t-CO2e)
分
2025年度
Scope1(燃料の燃焼・フロンの漏えい)
5,153
Scope2(電気・熱の使用)
ロケーション基準
11,964
マーケット基準
2,621
Scope3(サプライチェーンを通じた間接排出)
計(Scope1+2)
計(Scope1+2+3)
304,983
(ロケーション基準)
17,117
(マーケット基準)
7,774
(ロケーション基準)
322,100
(マーケット基準)
312,757
(注) 1.ISO14064-3に準拠して温室効果ガスの排出量を算定
2.新たに連結範囲に含めた一部の連結子会社については、算定体制を構築中であるため、
本数値には含まれておりません。
3.2025年度のGHG排出量は第三者保証業務を実施中のため、提出日時点では速報値を記載しております。
保証取得後の実績値は、後日当社Webページにて開示いたします。
<人的資本・多様性>
上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
については、次の指標を設定しております。また、各指標の目標は、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」最終年度
となる2027年度としております。なお、連結グループ全体での目標設定が困難なため、当社単体での指標及び目標を
設定しております。
人財育成方針に関する指標を次のように定めております。研修制度を拡充するための費用を投資と位置付け、一人
当たりの研修費用を研修の拡充度を表す指標としております。また、誰もが研修を受ける環境となっているかを確認
する指標として職位別新任研修受講修了率と等級別スキル研修受講率を設定しております。さらに、社員のキャリア
プランの設定が重要であるとの認識の下、非管理職を中心にキャリアプランについて人事部長が直接面談を実施する
キャリア面談実施率を指標としております。
指標
実績(2023年度)
実績(2024年度)
実績(2025年度)
目標(2027年度)
一人あたり研修費用
74,202円
89,961円
88,634円
90,000円
職位別新任研修受講修了率(注1)
65.0%
94.6%
95.7%
100.0%
等級別スキル研修受講率(注2)
79.0%
90.6%
88.1%
100.0%
キャリア面談実施率(注3)
97.0%
99.6%
96.8%
100.0%
(注) 1.職位別新任研修とは、ヤマタネの現状や理念を再確認し、職位別に必要な共通スキルを習得する研修です。
(職位別新任研修受講修了率は、同研修受講修了者数(2023〜2025年度累計)を同研修受講対象者数で除し
て算出しております)。
2.等級別スキル研修とは、等級毎に必要なスキルを習得する研修であり、職位別新任研修の補完的位置づけの
研修としております(等級別スキル研修受講率は、年度毎の同研修受講者数を同研修受講対象者で除して算
出しております)。
3.キャリア面談とは、毎年1度、人事部長が、キャリアプランに関して社員と行う面談を示しております。
なお、同面談の結果を社員データとして収集・蓄積するとともに人事異動等へ反映させております(キャリ
ア面談実施率は、1等級から3等級の全社員、4等級の面談希望者を加算した人数を1等級から4等級全社
員で除して算出しております)。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。生産性向上による働き方改革に取組んでおります
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が、その成果を確認するため、一人当たり時間外労働時間及び年次有給休暇取得率を指標としております。また、女
性が活躍できる雇用環境の整備を確認するため、女性管理職比率を指標としております。また、高齢者雇用体制の構
築については、定年後再雇用者継続雇用率を、またキャリア採用者の活躍推進については、キャリア採用者管理職比
率をそれぞれ指標として設定しております。
実績
(2023年度)
実績
(2024年度)
実績
(2025年度)
目標
(2030年)
22.6時間
22.5時間
20.6時間
20時間以内
年次有給休暇取得率(注2)
70.0%
72.8%
72.0%
80%以上
女性管理職比率(注3)
13.3%
14.4%
13.2%
20%以上
定年後再雇用者継続雇用率(注4)
75.0%
71.4%
80.0%
90%以上
キャリア採用者管理職比率(注5)
19.0%
25.2%
23.0%
16%以上
指標
一人当たり時間外労働時間(月平均)(注1)
(注) 1.当社が策定した一般事業主行動計画では、一人当たり時間外労働時間(月平均)の2027年度目標を21時間以
内としております。
2.正社員の年次有給休暇の総取得日数を年次有給休暇総付与日数(前年度繰越分含まず)で除して算出してお
ります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では、年次有給休暇取得率の2027年度目標を73%以上と
しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したもので
あります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では女性管理職比率の2027年度目標を17%以上として
おります。
4.当事業年度内に定年後再雇用社員になった正社員数を当事業年度内に定年を迎えた正社員数で除して算出し
ております。
5.キャリア採用者の4等級以上の人数を総管理職数で除して算出しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバラ
ンスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計
画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のあ
る様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の
実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業ごとの経営成績の変動リスク
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業
の主要なリスクは以下のとおりです。
(物流関連事業のリスク)
当社グループの主要顧客である食品、家電、医療等の市場環境は多様であり、顧客の物流戦略の変化に伴う取扱
量の変動が、当社グループの事業採算を悪化させるリスクがあります。また、物流の「2024年問題」や各種法改
正、構造的なドライバー不足により、委託先運送業者の確保困難や外注コストが高騰し、輸配送網の維持に影響を
及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対し、当社グループは顧客との連携を深めてニーズを迅速に捉えると
ともに、効率的な物流提案や適正な価格転嫁を推進することで、リスクの低減に努めてまいります。
(食品関連事業のリスク)
販売においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により食料消費は減少していくことが想定されます。この
市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。調達においては米の生産地における
高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高ま
ることが考えられます。また、深刻なドライバー不足により、重量物である米の輸配送網の維持困難や物流費高騰
が事業採算を圧迫するリスクがあります。さらに、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を
抱えています。これらの販売・調達面や物流のリスクに対し、生産地やサプライヤーとの連携強化による調達力向
上と、自社物流機能を活用した効率的なサプライチェーン構築により低減を図ります。さらに、信用低下や多額の
損失を招く製造した商品に関する品質問題に対しては、「CS向上委員会」を通じた徹底した商品管理により対応
してまいります。
(情報関連事業のリスク)
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、AI等の先端技術が急速に進展
する中、当社の主力である汎用系システム事業の技術競争力低下や、既存技術者の高齢化がリスクとして考えられ
ます。同時に、高度IT人財の獲得競争激化により、顧客のDX需要に対応するリソースが不足する可能性があり
ます。また、経済安全保障の観点や新技術の活用拡大に伴い求められるセキュリティ要件が急速に高度化してお
り、対応コストの増大やインシデント発生時の信用失墜リスクも考えられます。当社グループとしては、専門部署
による先端技術の習得や外部システム会社との連携強化、積極的な人財投資、ならびに強固なセキュリティ管理体
制の構築を通じて、リスクの低減を図ってまいります。
(不動産関連事業のリスク)
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。首都圏での大
型オフィスビル供給増による空室・価格競争リスクを抱えております。また、本格化する金利上昇による調達コス
トの増加や不動産市況の変動リスクに加え、資材価格や人件費の高止まりによる建築コスト増大が、開発スケ
ジュールの遅延や計画見直しを招くリスクがあります。さらに、環境規制強化に伴う既存ビルの改修コスト増大も
懸念されます。当社グループは、柔軟な事業計画の推進や、環境配慮型物件への計画的な整備・開発により競争力
を高め、リスク低減を図ってまいります。
(各事業に共通するリスク)
当社グループにおいて、取引先が属する業界の環境変化や顧客独自の理由により、突然の取引停止に至り損失を
被るリスクがあります。加えて、近年のサステナビリティ要請への対応が遅滞した場合にも取引機会を喪失するリ
スクが考えられます。また、複数の事業展開において経営資源が分散し、事業間シナジーが十分に発揮されない場
合、グループの競争力が低下するリスクを抱えています。これらに対し、当社グループは、顧客関係の強化、サス
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テナビリティ推進、カンパニー制による連携強化により、リスク低減を図ってまいります。
(2) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固
定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関して
は、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今
後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部か
らの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得
する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事
態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業
績への影響を招く可能性があります。
(4) 自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを
整備し、事業継続計画(BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生し
た場合には、業績への影響を招く可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動
が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス基本方
針を作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、
関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あ
るいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財について
当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題とな
ります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況
において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な
労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。
(7) エネルギー価格や外注コスト等の高騰及び資材不足について
昨今の中東情勢やウクライナ情勢の長期化、円安の進行等により、エネルギー価格の高騰が長期化する可能性が
あります。また、ナフサの供給不足を起点とする資材の調達競争の激化により、物流関連事業の車両燃料や荷役資
材、食品関連事業の包装資材、不動産及び情報関連事業における建築資材や電子部品等の調達コストが上昇し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資材や調達ルートの見直し、デジタル化に
よる資材消費の抑制など効率的な事業運営を進めるとともに、市場環境を踏まえた適正な価格転嫁を推進し、業績
への影響の低減を図ってまいります。
(8) M&A等について
当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内
容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化や予期せぬ
債務の発覚、統合プロセス(PMI)の遅れ等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、管理部門人材の早期PMI参画
や買収先への人員派遣を通じた迅速なガバナンス構築、また、経営陣による定期的な進捗評価を通じた適切なモニ
タリング体制を構築することで事業シナジーを最大化し、リスクの低減を図ってまいります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個
人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や
金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上
昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響が
あったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動
化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与
しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価
格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増
収増益となりました。
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)と
なりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同
77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上
回っております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
売上高は260億79百万円(前期比4.6%増)となり、営業利益は23億69百万円(同45.8%増)となりました。
(食品関連事業)
売上高は562億82百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益は20億43百万円(同7.0%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比105億66百万円増の1,776億10百万円 (6.3%増)となりました。負債は前連結会計年度
末比54億16百万円増の1,140億77百万円 (5.0%増)となりました。純資産は前連結会計年度末比51億49百万円増の635
億33百万円 (8.8%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、積極的な成長投資により、投資活動による支出33億29百万円が
あったことに加え、財務活動による支出18億31百万円がありましたが、営業活動による収入は81億54百万円となり、
その結果、前連結会計年度より29億94百万円増加し、当連結会計年度末には79億76百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生
産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析
に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前
期を上回って推移したことに加えて、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョ
クトウが業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ販売事業において前年のコメ不足の影響を受け販売単価が大きく
上昇したことに加えて、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等
により、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越
事業が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び物流不動産物
件の一部流動化を開始したこと、また食品カンパニーでは、コメ販売事業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転
嫁を進めたこと等により、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益はシンジケートローン手数料の計上
及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円(同50.2%増)となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却
益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上、さらに2025年2月に連結子会社であった山種不動産株式会社を
吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等から、54億98百万円(同77.8%増)と
なり、ROEは9.0%となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、EBITDA、R
OEの各指標において、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を1年目において上回りました。
当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。
a.「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」
b.「社員活性化への取組」
c.「企業価値向上に向けて」
d.「DX推進」
当連結会計年度は、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を見据えた投資効果最大化に向けた「成長期」と位置
付ける中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の1年目として、パーパス経営と積極的な成長投資を加速させること
で、持続的な成長に向けた取組みを推進いたしました。
パーパス経営の推進におきましては、心理的安全性の確保や、社内コミュニケーションの活性化を目的とした社内
イベントおよび福利厚生制度の充実を図りました。あわせて、全部門で独自の部門別パーパスを策定し、「遣り甲
斐」と「誇り」に溢れた職場づくりを進めるなど、グループ全体へのパーパス浸透を図ってまいりました。
更なる企業価値向上に向けて、2025年4月にカンパニー制へ移行し、部門別収益管理の高度化や迅速な意思決定を
図るとともに、グループ内シナジーの創出を推進しております。また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の
開発やポートフォリオの見直しなど、CRE戦略の強化を着実に実行いたしました。あわせて、政策保有株式の縮減
を加速するなど、資本収益性の改善に取り組んでおります。加えて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に
果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することと
し、2026年6月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議いたします。
将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備として、戦略的な人的資本投資とIT投資を加速しております。人的資本投
資では、エンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの導入に加えて、各種研修の充実を図ってまい
りました。さらに、2026年4月より新人事制度の運用を開始しております。今後も、社員の挑戦を後押しすること
で、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めてまいります。IT投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハ
ウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたし
ました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年4月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のDX
専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。
これらの取り組みが結実し、当連結会計年度の業績は中期経営計画の当初の財務目標を上回りました。この成果と
今後の更なる成長投資の加速を見据え、中期経営計画の財務目標のうち売上高及びROEを上方修正し、新たな財務
目標を売上高1,000億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE7.5%以上、総還元性向70〜80%といたしま
した。今後は、この新たな財務目標の達成を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
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有価証券報告書
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では、消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産関連貨物及び建設関
連貨物の低調が継続したこと等により、通期の総輸送量は前年を下回る推移となりました。一方で、国際貨物輸送
におきましては、海外自動車市場の減速による影響は見られたものの、米国の通商政策による下押しが想定よりも
小さかったことや、生産拠点の国内回帰や拠点整備に伴う機械・部品類などの輸入の増加、さらにはAI関連需要
を受けた一部の航空貨物輸送における好調な推移などが見られ、総じて前年を上回る推移となりました。
このような状況下で、物流カンパニーでは、倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、国際業務において、海
外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年7月に連結子会社化したヤマタネド
キュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化も開始しました。
この結果、売上高は260億79百万円(前期比4.6%増)となりました。利益面では、カンパニー全体で庸車費用等の
外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改
善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが
業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化事業による売却益の計上や2024年6月に竣工した本牧埠頭新
倉庫の不動産取得税の一時費用の計上がなくなったこともあり、営業利益は23億69百万円(同45.8%増)となりま
した。
(食品関連事業)
コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続
により高値が定着して推移いたしました。食品業界全体におきましても、配送費増や原材料高によるコスト増が深
刻化しています。さらに、消費者の動向としては、物価高を背景とした家計の節約志向や、食の簡便化の傾向が強
まっています。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が続く中、こうした消費者の動向に対応しながら安定供給
を確保し、適切な価格転嫁と消費のバランスを維持していくことが大きな課題となっています。
このような状況下で、食品カンパニーでは、コメ販売事業において、当社では原料調達が計画を下回り販売数量
は54千玄米トン(前期比23.3%減)となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、政府備蓄
米の精米作業を受託したこと、また、2025年8月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄
与したこと等から売上高は365億37百万円(前期比19.8%増)となりました。また、加工食品卸売事業の株式会社
ショクカイ(以下「ショクカイ」という。)において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移
し、売上高は197億45百万円(同3.4%増)となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は562億82百万円(前
期比13.5%増)となりました。営業利益は、コメ販売事業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図る
とともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、政府備蓄米の精米作業を受託したことにより生産効率が向上したこ
と、農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から30億80百万円(同110.3%増)となりました。ま
た、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、9億46百万円(同6.8%増)となりました。この結
果、カンパニー全体の営業利益は、40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
情報サービス業界は、従来のDX推進やクラウド活用、セキュリティ対策に加え、生成AIの社会実装が本格化
したことで大企業のIT投資がさらに加速し、前年度に続き高い成長率を維持しました。
このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方
で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となりました。一方で、
営業利益は、棚卸サービスにおける移行コストの発生があったものの、前期に計上したWindows10の保守切れ対応に
伴うオフィスライセンスの一括購入がなくなったこと等により、68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
不動産業界は、マンション価格の高騰やオフィス回帰による空室率の低下傾向が続き、活況を呈しました。一方
で、金利上昇への警戒感や資材費・人件費の高止まりが継続し、開発コストの増大が収益を圧迫する構図が、より
鮮明となりました。需要は堅調ながら、投資判断や計画の精査が、より一層求められています。
このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、前期に取得した物件が業績に寄与した一方で、テナン
トの入れ替えがあったことから、売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となりました。営業利益は2025年2月に
連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことで計上した不動産移転に係る登録免許税の一時費用がなくなっ
たこと等により、20億43百万円(同7.0%増)となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
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(資
産)
当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしまし
た。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振
替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連
結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その
他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。
(負
債)
当連結会計年度末における流動負債は342億4百万円となり、前連結会計年度末比30億91百万円減少いたしまし
た。これは主に既存借入金の借り換え等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が減少したことに
よるものであります。当連結会計年度末における固定負債は798億73百万円となり、前連結会計年度末比85億8百万
円増加いたしました。これは主に、流動負債への振替等により社債が71億7百万円減少したものの、借り換え等に
より長期借入金が154億44百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,140億77百万円となり、前連結会計年度末比54億16百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は635億33百万円となり、前連結会計年度末比51億49百万円増加いたしまし
た。これは主に剰余金の配当14億79百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億98百万円や有価
証券評価差額金が32億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、
バリューチェーン拡大に向けたM&Aや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減
価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調によ
り、EBITDA等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考え
ております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い20億54百万円や利息の支払い10億20百万円等がありま
したが、税金等調整前当期純利益79億56百万円や減価償却費33億75百万円等があったことから、81億54百万円の収
入(前期比23億57百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17億98百万円等がありましたが、有形及
び無形固定資産の取得による支出26億43百万円等があったことから、33億29百万円の支出(前期比66億98百万円の
支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入190億円等がありましたが、長期借入金の返済による
支出71億24百万円や社債の償還による支出109億79百万円及び自己株式の取得による支出26億40百万円等があったこ
とから、18億31百万円の支出(前期は28億64百万円の収入)となりました。
中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」1年目であった当連結会計年度は、戦略的な成長投資の実施による支出は
ございましたが、営業利益や経常利益の増加、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計
上に加え、2025年2月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利
益がなくなったこと等により、営業活動による収入が増加したことから、現金及び現金同等物は前期比29億94百万
円増加いたしました。
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資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含
む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借
入金及び社債の返済資金があります。
(資金調達方法)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並び
に社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契
約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。
一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
(財務方針)
当社グループでは、連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営
業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向
上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごと
に採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元
支出については、中期経営計画における連結総還元性向70〜80%を目安とするとともに、安定配当の基本方針のも
と、資本効率と配当の安定性を重視し、中計最終年度にDOE(連結純資産配当率)3.0%としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連に
おいても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動
産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸
売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めて
おり、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は62.6%となっており、固定資産の減損損失の認識の判定
に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(のれんの評価)
当社グループは、経営戦略の一環として、M&Aを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象
会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上してお
り、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変
動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性
があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等に
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」をご参照く
ださい。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、その主なものは不動産カンパニーでの東京都立川市の賃貸用不動産建設資金13億54
百万円であります。
その他は主に物流関連設備及び不動産関連設備の設備投資で、その総額は2,642百万円であります。
なお、保有目的の変更により、箱崎ビルの建物等854百万円と土地506百万円を販売用不動産に振替えております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
深川営業所
(東京都江東区)
物流関連
営業倉庫
1,930
大井埠頭営業所
(東京都大田区)
(注2)
物流関連
営業倉庫
立川営業所
(東京都立川市)
物流関連
鶴見営業所
(横浜市鶴見区)
従業員数
(名)
機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
その他
14
12,903
(28)
15
14,863
5
629
120
―
〔9〕
501
1,251
15
営業倉庫
127
3
2,191
(10)
2
2,325
5
物流関連
営業倉庫
536
12
2,362
(14)
1
2,913
2
大黒埠頭営業所
(横浜市鶴見区)
物流関連
営業倉庫
661
36
1,678
(10)
12
2,389
10
安善営業所
(横浜市鶴見区)
(注2)
物流関連
営業倉庫
37
3
―
〔21〕
0
40
9
印西アーカイブズ
センター
(千葉県印西市)
物流関連
営業倉庫
1,826
234
1,265
(64)
11
3,337
2
本牧埠頭営業所
(横浜市中区)
(注2)
物流関連
営業倉庫
3,186
62
―
〔7〕
60
3,309
10
印西精米センター
(千葉県印西市)
食品関連
精米工場
3,290
842
994
(50)
18
5,146
14
不動産カンパニー
(東京都中央区)
不動産関連
賃貸建物
14,545
11
34,139
(44)
179
48,875
30
建物及び
構築物
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合計
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)
セグメント
の名称
㈱ヤマタネロジス
ティクス
物流関連
(東京事業所)
(東京都江東区他)
設備の内容
倉庫・運輸
設備
機械及び装
建物及び
土地
置、車両運
構築物
(面積千㎡)
搬具
1,118
34
1,611
(9)
従業員数
(名)
その他
合計
1
2,765
78
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。
2.帳簿価額のうち「土地」の〔〕は賃借している面積を外書きで表示しております。
なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円、本牧埠頭営業所26百万円でありま
す。
3.帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
(注)2025年4月17日開催の取締役会決議により、2025年6月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は、20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月19日)
普通株式
22,688,362
22,688,362
計
22,688,362
22,688,362
種類
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
―
―
内容
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2025年6月1日
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
11,344,181
22,688,362
−
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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10,555
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
3,775
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
区分
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
16
24
132
55
21
8,637
8,885
―
(人)
所有株式数
―
29,998
10,502
68,235
26,453
97
91,182
226,467
41,662
(単元)
所有株式数
―
13.2
4.6
30.1
11.7
0.0
40.3
100.0
―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,562,686株は「個人その他」の欄に15,626単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元(1,200株)含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
公益財団法人山種美術財団
東京都渋谷区広尾3丁目12番36号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イン
ターシティAIR
東京都港区虎ノ門5丁目12番13号ザイ
マックス神谷町8F
株式会社スノーボールキャピタル
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
山
東京都世田谷区
﨑
元
裕
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
1,866
8.8
1,376
6.5
1,134
5.4
1,029
4.9
947
4.5
880
4.2
681
3.2
661
3.1
GOLDMAN,SACHS & C
O.REG(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社)
USNJ ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
JERSEY U.S.A
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
KY 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14
号)
USNY 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号虎ノ門
ヒルズステーションタワー)
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
606
2.9
清水建設株式会社
(常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
東京都中央区京橋2丁目16番1号
(東京都港区赤坂1丁目8番1号)
600
2.8
9,782
46.3
LIM JAPAN EVENT MA
STER FUND(常任代理人立花
証券株式会社)
計
―
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
2.当社は自己株式1,562千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.9%)を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
1,562,600
完全議決権株式(その他)
普通株式
21,084,100
単元未満株式
普通株式
41,662
―
―
22,688,362
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
発行済株式総数
総株主の議決権
210,841
―
210,841
―
―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
㈱ヤマタネ
2026年3月31日現在
所有株式数発行済株式総数
の合計
に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
東京都江東区越中島
一丁目2番21号
1,562,600
―
1,562,600
6.9
1,562,600
―
1,562,600
6.9
計
―
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員
持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員や従業員から拠出金及び拠
出金に対する一定の奨励金(奨励金は従業員のみ)を原資とし、定期的に市場から当社株式の買付けを行ってお
ります。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ役員・従業員に限定しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価格の総額(百万円)
取締役会(2024年11月14日)での決議状況
(取得期間2024年11月15日〜2025年10月31日)
1,800,000
3,000
当事業年度前における取得自己株式
1,000,000
1,753
当事業年度における取得自己株式
530,800
1,246
残存議決株式の総数及び価額の総額
269,200
0
14.96
0.0
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)2025年6月1日付で株式を分割しており、分割後の内容で記載しております。
区分
株式数(株)
取締役会(2025年11月18日)での決議状況
(取得期間2025年11月19日)
価格の総額(百万円)
400,000
981
―
―
400,000
981
残存議決株式の総数及び価額の総額
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
―
―
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
―
―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
区分
株式数(株)
取締役会(2026年1月23日)での決議状況
(取得期間2026年1月26日)
価格の総額(百万円)
180,000
411
―
―
180,000
411
残存議決株式の総数及び価額の総額
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
―
―
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
―
―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
価額の総額(百万円)
6,902
1
522
0
(注)1.当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
2.2025年6月1日付で株式を分割しており、分割後の内容で記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の
総額(百万円)
株式数 (株)
処分価額の
総額(百万円)
株式数 (株)
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
―
―
―
―
109,200
157
―
―
1,562,686
―
1,563,208
─
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式
数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配
当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充
当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及
び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2028年3月期を
最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2028プランにおいて、株主還元指標にDOE(連結純資産配当率)を採用し、
当中期経営計画の最終年度に3%を達成することを目標とし、安定的な配当実施を株主還元方針としております。こ
のような方針のもと、2026年5月22日開催の取締役会決議により、当事業年度末日(2026年3月31日)を基準日とす
る年間配当金を前事業年度の1株当たり52円50銭から22円50銭増配し75円00銭とさせていただきました。なお、2025
年12月1日に中間配当として1株当たり35円を実施しており、期末配当40円については支払開始日(効力発生日)を
2026年6月5日からとさせていただきました。
また、次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金1株当たり35円、期末配当金1株当たり50円の年
間配当金1株当たり85円を予定しております。
なお、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度につきましては当
該株式分割の影響を考慮しております。
(注)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2025年10月17日
取締役会決議
759
35.00
2026年5月22日
取締役会決議
845
40.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としてお
ります。また、株主、取引先、従業員、社会など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべ
く不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位
置付け、企業理念の徹底を図り、透明性の高い企業経営をめざしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を策定し、以下の方針に沿って、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおります。
a.株主の権利と平等性の確保
b.ステークホルダーとの適切な協働
c.適切な情報開示と透明性の確保
d.取締役会等の責務の実行
e.株主との建設的な対話
当社は、中長期的な企業価値向上を図る事業活動の基礎となる企業理念、経営理念、パーパス(存在意義)を
定めるとともに、役職員が従うべき行動規範を定め、これを実践しております。その理念等は以下に記載のとお
りであります。
Philosophy〈企業理念〉
「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献する。
Values(大切にする価値観)
a.挑戦を楽しむ
b.チームの力を信じる
c.“ありがとう”を繋げる
Purpose〈存在意義〉
「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」
コーポレートメッセージ
“「続く」を支える。“
行動規範
a.企業の社会的使命を認識し、関連法令及び社内規程遵守の徹底により、全ての企業活動が健全な商習慣と企業
倫理に適合するよう努める。
b.株主、取引先、従業員、社会など、全てのステークホルダーに対し、公平・公正かつ透明な関係を維持する。
c.会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や名誉の毀損を行わないよう、ルールを守る。
d.「良き企業市民」として社会と協調し、地球環境の保全に努め、社会の健全な発展に貢献する。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2023年6月21日開催の定時株主総会の承認により、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締
役の業務執行の監督、監査の体制を整えております。また、経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能の分
離・強化と業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。コンプライアンスやリスクマ
ネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グルー
プ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。この他、
経営全般にわたる重要事項を協議する機関として経営会議を設置し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報
酬諮問委員会を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、社外取締役7名を含む取締役12名(報告書提出日現在)で構成され、毎月1回開催することとし
ております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、
業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監
査・監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の
体制構築を目的として取締役の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年としております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長:代表取締役会長山﨑元裕
構成員:代表取締役社長執行役員河原田岩夫
取締役専務執行役員溝口健二
取締役常務執行役員櫻田琢磨
取締役(社外取締役) 岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男
監査等委員である取締役平田実
監査等委員である取締役(社外取締役)内藤潤、松沢玲子
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b.監査等委員会
監査等委員会は社外監査等委員2名を含む3名で構成されております。監査等委員会は、同委員会で定めた監
査計画に従い、取締役の意思決定及び業務執行の監査・監督を行うこととしております。また、内部監査部門と
の連携による組織監査を実施し、監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出することとしております。監
査機能強化のため、会計監査人や内部監査部門との連携による効率的な監査の実施に努めております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議長:常勤監査等委員平田実
構成員:社外監査等委員内藤潤、松沢玲子
c.経営会議
経営会議は、常勤取締役・執行役員・本部長・カンパニー長を以って構成され(報告書提出日現在)、原則毎
週1回開催し、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな
業務執行を行うこととしております。
(経営会議構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長執行役員河原田岩夫
構成員:取締役専務執行役員溝口健二
取締役常務執行役員櫻田琢磨
監査等委員である取締役平田実
常務執行役員大宮貴文
上席執行役員髙橋学
執行役員中島健雄、杉本しのぶ、田﨑一郎、大隅祐介
情報カンパニー長渡辺泰勝
d.指名・報酬諮問委員会
経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬
諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会
へ答申を行っております。
(指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等)
委員長:取締役(社外取締役)岡伸浩
構成員:代表取締役会長山﨑元裕
代表取締役社長執行役員河原田岩夫
取締役(社外取締役) 岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男
監査等委員である取締役(社外取締役) 内藤潤、松沢玲子
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献すること
を旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を
決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、
内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。
内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査等委員会制
度を有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対
応を行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、CS向上委員会、情報
セキュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。
円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事
項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレ
クトにパートタイマー、アルバイト等を含む役職員からの情報が寄せられる体制としており、また外部窓口も設
置しております。さらに、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとって
おります。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実
を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネ
ジメント委員会」を設置しております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂
行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会
のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるととも
に、リスクマネジメント体制の整備、運用状況の確認を行うこととしております。
物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におき
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ましては、商品の品質管理徹底のためのCS向上委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。ま
た、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、
社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型コロナウイルスにつきましても、事業継
続計画を策定し対応いたしました。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を制定し、非常事
態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジメント体制の充
実に向けて取組んでまいります。
c.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ各
社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとし
ております。また、グループ各社の代表取締役等で構成されるグループ経営会議にて情報交換を行い、グループ
連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、「企業倫理ヘルプライン室」の利用
や当社監査等委員への報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。
d.取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結した会社法第427条第1項に規定する契約の内容
の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間におい
て、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社
法第425条第1項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。
④ 取締役会、委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況について次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
山﨑元裕
14回
14回
河原田岩夫
14回
14回
溝口健二
14回
14回
櫻田琢磨
10回
10回
岡伸浩
14回
14回
岩見博之
14回
14回
伊藤朋子
14回
14回
サミュエル・デビッド・スノディ
14回
13回
松典男
10回
10回
平田実
10回
10回
内藤潤
14回
14回
松沢玲子
10回
10回
土屋修
4回
4回
太田律子
4回
4回
(注)開催回数が異なるのは、退任/新任時期によるものです。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規則に基づき、法定事項に加え、年度経営計画及び中長期経営
計画の承認、四半期決算の承認、政策保有株式に関する方針の審議、重要な契約や新規事業に関する審議、執行体
制の審議を行い、また各カンパニー/本部における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。
取締役会の監査・監督機能の向上を図るために、毎年、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行
い、その結果の概要を開示することとしています。「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、全ての役員が取
締役会についての評価を行い、取締役会でその内容について検討を行いました。その結果、「取締役会の実効性は
おおむね確保できている」と分析、評価しました。一方で、「内容・分量ともに適切でわかりやすい資料の提供」
「活発で充実かつ十分な審議時間」「企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議」「代表取締役の後継者計画」
「サスティナビリティへの取組み」「内部通報に係る適切な体制整備と運用状況の監督」について対応すべき課題
として指摘がなされました。取締役会資料につきましては、フォーマット等の統一・サマリー化・図表の多様等に
より従前と比較してかなり改善してきたとの評価をいただいておりますが、一方で、もっと簡潔かつ分量も少なく
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すべきとの声も頂戴しております。更なる改善を目指し努力してまいります。審議時間につきましては、議長の適
切なリードのもと、取締役全員が自由に発言しやすい環境を作り出しているとの評価をいただく一方で、案件説明
をもっと簡潔にして時間を確保すべき、自らの担当分野を超えて、より積極的に意見し進言する場面も欲しいとの
ご意見をいただいております。説明時間の短縮徹底による時間配分調整等、各種改善施策に取り組んでまいりま
す。また、企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議につきましては、今後、適切な議題の選定とともに、活発に
議論してまいります。代表取締役の後継者計画につきましては、研修・教育を含め、議論は重ねられているものの
まだ十分ではないとの指摘がありました。今後は指名・報酬諮問委員会及び取締役会におきまして、具体的かつ本
格的に審議してまいります。サステナビリティへの取組みにつきましては、当社にとってのESGやSDGsについて引き
続き重視して各施策に反映すべきといった声をいただいております。事業環境の変化を踏まえて、更に踏み込んだ
議論に臨んでまいります。内部通報への対応につきましては、心理的安全性をしっかり担保する体制を整備してお
り、運用状況の十分監督できているとの評価の一方、取締役会として意識して運用状況について具体的に監督する
までには及んでいないのではないかとの意見もありました。常に改善を図りながら、議論してまいります。
また、改善傾向にあるとした項目は、「取締役会資料の事前配布」「役員報酬における適切なインセンティブの
付与」「役員の選解任における業績等の評価を踏まえた適切な議論」等が挙がりました。取締役会へ提出する資料
の会日に先立った事前配布につきましては、改善傾向にあるとの評価をいただいております。但し、一部の資料で
直前配布されるものもあり、検討する時間が限定される場合もあったとの指摘もありますので、事前準備等計画性
をもって適切な対応に努めてまいります。役員報酬につきましては、2026年度より役員報酬制度を改定し、金銭報
酬の業績連動部分の金銭報酬全体に占める割合の引き上げ、従来の譲渡制限付株式報酬制度に加え業績連動事後交
付型譲渡制限付株式報酬制度を導入するなどの制度拡充を図ったことから改善評価をいただきました。今後も継続
して更なる改善を検討してまいります。役員の選解任につきましては、指名・報酬諮問委員会において十分な審議
をした後に取締役会に答申し議論していることを評価いただき、大きく改善いたしました。更なる改善を目指して
努力してまいります。
今回の評価結果及び課題への対応を踏まえて、今後も取締役会の実効性の向上をはかってまいります。
b.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を合計8回開催しており、個々の委員の出席状況について次
のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
岡伸浩
8回
8回
岩見博之
8回
8回
伊藤朋子
8回
8回
サミュエル・デビッド・スノディ
8回
8回
松典男
6回
6回
内藤潤
6回
6回
松沢玲子
6回
6回
山﨑元裕
8回
8回
河原田岩夫
8回
8回
(注)開催回数が異なるのは、退任/新任時期によるものです。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、今期においては、取締役、執行役員及びグループ会社役員
の人事異動や報酬制度について議論しております。
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[組織図]
⑤
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は13名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
⑥
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得がで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑧
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは当該事項を機動的に
実施することを目的とするものであります。
⑨
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
代表取締役
会長
氏名
山
﨑
元
生年月日
裕
1963年4月9日生
略歴
1988年4月
1998年1月
同年6月
2003年6月
2005年10月
2007年4月
2008年4月
2012年4月
同年6月
2013年4月
2024年6月
1986年4月
2008年4月
2011年4月
2013年4月
2015年4月
2017年4月
2018年4月
代表取締役
河原田岩夫
1963年12月26日生
2019年4月
2021年4月
2022年5月
2024年6月
1987年4月
2015年4月
2016年4月
2020年6月
2021年6月
取締役
溝
口
健
二
1963年11月9日生
2022年4月
2024年4月
取締役
櫻
田
琢
磨
1968年4月20日生
2024年6月
2025年2月
2025年4月
1993年4月
2017年4月
2019年4月
2019年10月
2021年6月
2022年10月
2023年4月
2024年4月
2025年4月
2025年6月
当社入社
食品本部長兼貿易部長
取締役食品本部長兼貿易部長
取締役
取締役物流本部関西支店長
取締役食品本部長
常務取締役食品本部長
常務取締役管理本部長
代表取締役専務取締役管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
代表取締役社長
代表取締役会長(現在)
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行四国法人営業部長
同行東京中央法人営業第三部長
同行名古屋法人営業第一部長
任期
所有株式数
(株)
(注)2
947,300
同行執行役員九州法人営業本部長兼福岡法
人営業部長
同行執行役員大阪第一法人営業本部長兼中
四国法人営業本部長
同行常務執行役員
ホールセール部門副責任役員(西日本担
当)
中四国法人営業本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 ホールセール事業部門事業 (注)2
部門長補佐
同行専務執行役員
ホールセール部門副責任役員
コーポレートバンキング本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 ホールセール事業部門副事
業部門長
同行専務執行役員
プライベート・アドバイザリー本部
トランザクション・ビジネス本部担当
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員決算企画部担当
当社副社長執行役員経営企画担当
代表取締役社長執行役員(現在)
当社入社
管理本部経理部副部長
管理本部経理部長
取締役管理本部経理部長
上席執行役員管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
上席執行役員経営企画部長
(注)2
不動産事業部・文化事業部担当
常務執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
取締役(現在)
常務執行役員経営企画部長
専務執行役員コーポレート本部長(現在)
当社入社
物流本部関東支店営業部長
物流本部関西支店副支店長
物流本部関西支店長
執行役員物流本部関西支店長
執行役員物流本部関西支店長兼営業部長
上席執行役員物流本部関東支店長
(注)2
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
常務執行役員物流本部長兼関東支店長兼物
流不動産部長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
常務執行役員物流カンパニー長(現在)
取締役(現在)
(注) 2021年6月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役は執行役員を兼務いたしております。
42/134
16,800
11,600
3,200
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1993年4月
取締役
岡
伸
浩
1963年4月5日生
1997年4月
2004年10月
2012年4月
2013年10月
2015年6月
2019年3月
2023年4月
2025年4月
2026年4月
2026年4月
1979年4月
1999年10月
2002年6月
2002年12月
2004年4月
2007年4月
2010年7月
2013年8月
取締役
岩
見
博
之
1954年4月7日生
2014年8月
2015年1月
2017年7月
2024年6月
2025年6月
2025年12月
1979年4月
2001年3月
2003年3月
2005年4月
2010年3月
2011年3月
2013年3月
2015年1月
2016年3月
取締役
伊
藤
朋
子
1956年9月11日生
2016年4月
2017年4月
2018年1月
2018年3月
2019年1月
2019年3月
2021年3月
2024年6月
2025年6月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所
竹川・岡法律事務所設立
竹川・岡・吉野法律事務所設立
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
岡綜合法律事務所設立(代表)(現在)
当社取締役(現在)
博士(法学・中央大学)
第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
第一東京弁護士会会長(現在)
日本弁護士連合会副会長(現在)
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行日本橋法人第三部長
同行法人業務部外国業務推進室長
同行外国業務部長
同行ソウル支店長
同行執行役員本店営業第三部長
同行常務執行役員欧州本部長兼欧州三井
住友銀行社長
同行常務執行役員欧州三井住友銀行
副会長
SMBC日興証券㈱常務執行役員事業法
人・投資銀行副統轄
同社専務取締役事業法人・投資銀行統轄
㈱日本経済新聞社
Special Executive Officer(役員)
グローバル事業法人営業
当社取締役(現在)
㈱ノジマ社外取締役(現在)
㈱ストリート(旧トライステージ)社外取
締役(現在)
㈱市況情報センター(現㈱QUICK)入
社
同社秘書室部長
同社社長室秘書部長
同社総務本部教育・研修部長
同社総務本部長補佐兼教育・研修部長
同社カスタマーサポート本部長
同社取締役カスタマーサポート本部長
同社取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
同社常務取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
同社常務取締役人財・総務・労務担当
業務改革推進担当補佐
同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当業務改革推進担当
補佐
同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当
同社常務取締役人財・総務・労務、St
epUp推進統括
同社常務取締役 ひとづくり・労務統括
同社専務取締役 ひとづくり・労務担当
同社顧問人財担当
当社取締役(現在)
平和不動産㈱社外取締役(現在)
43/134
任期
所有株式数
(株)
(注)2
13,900
(注)2
―
(注)2
800
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1991年4月
1992年8月
1996年1月
1998年2月
1999年6月
取締役
サミュエル・デビッ
1968年1月20日生
ド・スノディ
2000年7月
2005年12月
2011年1月
2024年1月
2024年6月
2024年8月
2025年8月
1983年4月
2004年4月
2006年4月
2009年4月
2011年4月
取締役
松
典
男
1961年2月8日生
2013年6月
2014年6月
2018年6月
2018年6月
2019年6月
2025年6月
取締役
監査等委員
(常勤)
取締役
監査等委員
1986年4月
2006年4月
2008年4月
2012年4月
2014年5月
2016年6月
2017年6月
平
内
田
藤
実
潤
1962年10月28日生
1956年1月30日生
2019年4月
2021年4月
2021年6月
2022年6月
2025年2月
2025年4月
2025年6月
1982年4月
同年4月
1991年1月
2000年1月
2007年6月
2013年1月
2015年3月
2016年6月
2020年1月
2023年6月
2025年1月
2025年3月
SGウォーバーグ、東京保険アナリスト
ジャーディン・フレミング、東京金融アナ
リスト
ワンガーアセットマネジメント、シカゴ・
日本中小型株ファンドマネージャー
ソロス・ファンド・マネジメント、東京日
本代表者
タイガーマネジメント(同)、東京取締役社
長
スピードウェル・アドバイザーズ㈱、東京
日本代表者
スピードウェル㈱東京代表取締役
Nezu Asia Capital Management LLC 、
ニューヨーク業務執行社員
根津 アジア キャピタル リミテッド、
ファンドマネージャー(現在)
当社取締役(現在)
リンクタイズホールディングス㈱社外取締
役(現在)
YUIME㈱社外取締役(現在)
伊藤忠商事㈱入社
同社大阪建設部長
同社建設第一部長
同社建設・不動産部門長代行兼建設第一部
長兼建設・不動産部門ITOCHU DNAプロジェ
クト責任者
同社建設・不動産部門長代行兼建設・不動
産企画室長兼不動産・金融・保険・物流内
部統制・情報化推進室兼特定業務担当(建
設・不動産)コンプライアンス責任者
イトーピアホーム㈱出向専務取締役社長
補佐
同社へ移籍代表取締役社長
伊藤忠都市開発㈱へ移籍顧問
同社代表取締役社長(現在)
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱取締役(現
在)
当社取締役(現在)
任期
所有株式数
(株)
(注)2
―
(注)2
―
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行法人マーケティング部副部長
同行東京中央法人営業第三部副部長
同行名古屋法人営業第三部長
当社管理本部経営企画部長
取締役管理本部経営企画部長
取締役管理本部経営企画部長
兼ストックテイ君事業部担当
(注)3
取締役管理本部経営企画部長
取締役
山種不動産㈱専務取締役
同社代表取締役社長
当社専務執行役員不動産本部長文化事業
部担当
専務執行役員
取締役(監査等委員)(現在)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所入所
長島・大野法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー
イノテック㈱社外監査役
長島・大野・常松法律事務所顧問
応用地質㈱社外監査役
(注)3
当社監査役
長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル
当社取締役(監査等委員)(現在)
J&N法律事務所設立(代表)(現在)
応用地質㈱社外取締役(監査等委員)(現
在)
44/134
20,300
―
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1982年4月
2013年7月
2015年7月
2017年7月
2018年7月
2019年7月
取締役
監査等委員
松
沢
玲
子
1963年9月5日生
任期
所有株式数
(株)
(注)3
―
略歴
大阪国税局入局
東京国税局川崎南税務署副署長
国税庁長官官房国税庁監察官
東京国税局調査第一部特別国税調査官
大阪国税局阿倍野税務署長
東京国税局調査第四部調査第41部門統括
国税調査官
東京国税局調査第三部調査統括課長
国税庁長官官房厚生管理官
熊本国税局総務部長
沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支
所長
松沢玲子税理士事務所開業(東京税理士会
所属)(現在)
㈱ビー・エム・エル社外取締役(現在)
取締役(監査等委員)(現在)
2020年7月
2021年7月
2022年7月
2023年7月
2024年9月
2025年6月
2025年6月
計
1,013,900
(注) 1.取締役岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男、内藤潤、松沢玲子は、
社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から
2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は、2026年6月19日現在のものであります。なお、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記
載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
氏名
山
口
健
生年月日
一
1955年9月30日生
略歴
1982年4月
同年4月
1991年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
加藤康夫法律事務所入所
山口法律事務所設立(現在)
任期
(注)
所有株式数
(株)
―
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
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b.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である
取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の
状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総
会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
代表取締役
会長
氏名
山
﨑
元
生年月日
裕
1963年4月9日生
略歴
1988年4月
1998年1月
同年6月
2003年6月
2005年10月
2007年4月
2008年4月
2012年4月
同年6月
2013年4月
2024年6月
1986年4月
2008年4月
2011年4月
2013年4月
2015年4月
2017年4月
2018年4月
代表取締役
河原田岩夫
1963年12月26日生
2019年4月
2021年4月
2022年5月
2024年6月
1987年4月
2015年4月
2016年4月
2020年6月
2021年6月
取締役
溝
口
健
二
1963年11月9日生
2022年4月
2024年4月
取締役
櫻
田
琢
磨
1968年4月20日生
2024年6月
2025年2月
2025年4月
1993年4月
2017年4月
2019年4月
2019年10月
2021年6月
2022年10月
2023年4月
2024年4月
2025年4月
2025年6月
当社入社
食品本部長兼貿易部長
取締役食品本部長兼貿易部長
取締役
取締役物流本部関西支店長
取締役食品本部長
常務取締役食品本部長
常務取締役管理本部長
代表取締役専務取締役管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
代表取締役社長
代表取締役会長(現在)
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行四国法人営業部長
同行東京中央法人営業第三部長
同行名古屋法人営業第一部長
任期
所有株式数
(株)
(注)2
947,300
同行執行役員九州法人営業本部長兼福岡法
人営業部長
同行執行役員大阪第一法人営業本部長兼中
四国法人営業本部長
同行常務執行役員
ホールセール部門副責任役員(西日本担
当)
中四国法人営業本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 ホールセール事業部門事業 (注)2
部門長補佐
同行専務執行役員
ホールセール部門副責任役員
コーポレートバンキング本部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 ホールセール事業部門副事
業部門長
同行専務執行役員
プライベート・アドバイザリー本部
トランザクション・ビジネス本部担当
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員決算企画部担当
当社副社長執行役員経営企画担当
代表取締役社長執行役員(現在)
当社入社
管理本部経理部副部長
管理本部経理部長
取締役管理本部経理部長
上席執行役員管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
上席執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
常務執行役員経営企画部長
不動産事業部・文化事業部担当
取締役(現在)
常務執行役員経営企画部長
専務執行役員コーポレート本部長(現在)
当社入社
物流本部関東支店営業部長
物流本部関西支店副支店長
物流本部関西支店長
執行役員物流本部関西支店長
執行役員物流本部関西支店長兼営業部長
上席執行役員物流本部関東支店長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
常務執行役員物流本部長兼関東支店長兼物
流不動産部長
㈱ヤマタネロジワークス代表取締役社長
常務執行役員物流カンパニー長(現在)
取締役(現在)
(注)2
11,600
(注)2
3,200
(注) 2021年6月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役は執行役員を兼務いたしております。
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16,800
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1993年4月
取締役
岡
伸
浩
1963年4月5日生
1997年4月
2004年10月
2012年4月
2013年10月
2015年6月
2019年3月
2023年4月
2025年4月
2026年4月
2026年4月
1979年4月
1999年10月
2002年6月
2002年12月
2004年4月
2007年4月
2010年7月
2013年8月
取締役
岩
見
博
之
1954年4月7日生
2014年8月
2015年1月
2017年7月
2024年6月
2025年6月
2025年12月
1979年4月
2001年3月
2003年3月
2005年4月
2010年3月
2011年3月
2013年3月
2015年1月
2016年3月
取締役
伊
藤
朋
子
1956年9月11日生
2016年4月
2017年4月
2018年1月
2018年3月
2019年1月
2019年3月
2021年3月
2024年6月
2025年6月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所
竹川・岡法律事務所設立
竹川・岡・吉野法律事務所設立
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
岡綜合法律事務所設立(代表)(現在)
当社取締役(現在)
博士(法学・中央大学)
第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
第一東京弁護士会会長(現在)
日本弁護士連合会副会長(現在)
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行日本橋法人第三部長
同行法人業務部外国業務推進室長
同行外国業務部長
同行ソウル支店長
同行執行役員本店営業第三部長
同行常務執行役員欧州本部長兼欧州三井
住友銀行社長
同行常務執行役員欧州三井住友銀行
副会長
SMBC日興証券㈱常務執行役員事業法
人・投資銀行副統轄
同社専務取締役事業法人・投資銀行統轄
㈱日本経済新聞社
Special Executive Officer(役員)
グローバル事業法人営業
当社取締役(現在)
㈱ノジマ社外取締役(現在)
㈱ストリート(旧トライステージ)社外取
締役(現在)
㈱市況情報センター(現㈱QUICK)入
社
同社秘書室部長
同社社長室秘書部長
同社総務本部教育・研修部長
同社総務本部長補佐兼教育・研修部長
同社カスタマーサポート本部長
同社取締役カスタマーサポート本部長
同社取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
同社常務取締役カスタマーサポート本部長
業務改革推進担当補佐
同社常務取締役人財・総務・労務担当
業務改革推進担当補佐
同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当業務改革推進担当
補佐
同社常務取締役 StepUp推進統括
人財・総務・労務担当
同社常務取締役人財・総務・労務、St
epUp推進統括
同社常務取締役 ひとづくり・労務統括
同社専務取締役 ひとづくり・労務担当
同社顧問人財担当
当社取締役(現在)
平和不動産㈱社外取締役(現在)
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任期
所有株式数
(株)
(注)2
13,900
(注)2
―
(注)2
800
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1991年4月
1992年8月
1996年1月
1998年2月
1999年6月
取締役
サミュエル・デビッ
1968年1月20日生
ド・スノディ
2000年7月
2005年12月
2011年1月
2024年1月
2024年6月
2024年8月
2025年8月
1983年4月
2004年4月
2006年4月
2009年4月
2011年4月
取締役
松
典
男
1961年2月8日生
2013年6月
2014年6月
2018年6月
2018年6月
2019年6月
2025年6月
取締役
監査等委員
(常勤)
取締役
監査等委員
1986年4月
2006年4月
2008年4月
2012年4月
2014年5月
2016年6月
2017年6月
平
内
田
藤
実
潤
1962年10月28日生
1956年1月30日生
2019年4月
2021年4月
2021年6月
2022年6月
2025年2月
2025年4月
2025年6月
1982年4月
同年4月
1991年1月
2000年1月
2007年6月
2013年1月
2015年3月
2016年6月
2020年1月
2023年6月
2025年1月
2025年3月
SGウォーバーグ、東京保険アナリスト
ジャーディン・フレミング、東京金融アナ
リスト
ワンガーアセットマネジメント、シカゴ・
日本中小型株ファンドマネージャー
ソロス・ファンド・マネジメント、東京日
本代表者
タイガーマネジメント(同)、東京取締役社
長
スピードウェル・アドバイザーズ㈱、東京
日本代表者
スピードウェル㈱東京代表取締役
Nezu Asia Capital Management LLC 、
ニューヨーク業務執行社員
根津 アジア キャピタル リミテッド、
ファンドマネージャー(現在)
当社取締役(現在)
リンクタイズホールディングス㈱社外取締
役(現在)
YUIME㈱社外取締役(現在)
伊藤忠商事㈱入社
同社大阪建設部長
同社建設第一部長
同社建設・不動産部門長代行兼建設第一部
長兼建設・不動産部門ITOCHU DNAプロジェ
クト責任者
同社建設・不動産部門長代行兼建設・不動
産企画室長兼不動産・金融・保険・物流内
部統制・情報化推進室兼特定業務担当(建
設・不動産)コンプライアンス責任者
イトーピアホーム㈱出向専務取締役社長
補佐
同社へ移籍代表取締役社長
伊藤忠都市開発㈱へ移籍顧問
同社代表取締役社長(現在)
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱取締役(現
在)
当社取締役(現在)
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行法人マーケティング部副部長
同行東京中央法人営業第三部副部長
同行名古屋法人営業第三部長
当社管理本部経営企画部長
取締役管理本部経営企画部長
取締役管理本部経営企画部長
兼ストックテイ君事業部担当
取締役管理本部経営企画部長
取締役
山種不動産㈱専務取締役
同社代表取締役社長
当社専務執行役員不動産本部長文化事業
部担当
専務執行役員
取締役(監査等委員)(現在)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所入所
長島・大野法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー
イノテック㈱社外監査役
長島・大野・常松法律事務所顧問
応用地質㈱社外監査役
当社監査役
長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル
当社取締役(監査等委員)(現在)
J&N法律事務所設立(代表)(現在)
応用地質㈱社外取締役(監査等委員)(現
在)
48/134
任期
所有株式数
(株)
(注)2
―
(注)2
―
(注)3
20,300
(注)3
―
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1982年4月
2013年7月
2015年7月
2017年7月
2018年7月
2019年7月
取締役
監査等委員
松
沢
玲
子
1963年9月5日生
任期
所有株式数
(株)
(注)3
―
略歴
大阪国税局入局
東京国税局川崎南税務署副署長
国税庁長官官房国税庁監察官
東京国税局調査第一部特別国税調査官
大阪国税局阿倍野税務署長
東京国税局調査第四部調査第41部門統括
国税調査官
東京国税局調査第三部調査統括課長
国税庁長官官房厚生管理官
熊本国税局総務部長
沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支
所長
松沢玲子税理士事務所開業(東京税理士会
所属)(現在)
㈱ビー・エム・エル社外取締役(現在)
取締役(監査等委員)(現在)
2020年7月
2021年7月
2022年7月
2023年7月
2024年9月
2025年6月
2025年6月
計
1,013,900
(注) 1.取締役岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男、内藤潤、松沢玲子は、
社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から
2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は、2026年6月19日現在のものであります。なお、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記
載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
氏名
山
口
健
生年月日
一
1955年9月30日生
略歴
1982年4月
同年4月
1991年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
加藤康夫法律事務所入所
山口法律事務所設立(現在)
任期
(注)
所有株式数
(株)
―
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
②
社外役員の状況
当社では社外取締役7名(うち監査等委員2名)を選任しております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡取締役は当社株式を13,900株及び伊藤取締役は当社株式を800株保有していますが、この点を除き、当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岩見取締役は、過去
に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後10年以
上経過しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しておりま
す。また、スノディ取締役及び松取締役は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。なお、岡取締役、岩見取締役、伊藤取締役、スノディ取締役及び松取締役は他社役員等を兼任
しておりますが、当社と利害関係はありません。
監査等委員である内藤取締役及び松沢取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。なお、内藤取締役及び松沢取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害
関係はありません。
b.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目
のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
1. 当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者。また、就任の前10年内のいず
れかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者(注1)
2. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役であったことがある者(業務執行者
であったことがあるものを除く)にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時において当
社グループの業務執行者であった者
3. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(注2)
4. 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
5. 当社の主要な金融機関またはその業務執行者(注4)
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6. 当社の主要な株主またはその業務執行者(注5)
7. 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(注6)
8. 前記1〜7に該当する重要な者の近親者(注7)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注4)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10%以上の借入先をいう。
(注5)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10%以上を保有する株主をいう。
(注6)多額の報酬とは、当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注7)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または2親等内の親族をいう。
c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考
え方
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等
を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言
を頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
岩見取締役は、金融機関で培った豊富な国際経験と経営に関する高い見識を有しております。また、独立
性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考え
ており、当社では独立役員に指定しております。
伊藤取締役は、労務や人事・人財開発に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、独立性が
高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えてお
り、当社では独立役員に指定しております。
スノディ取締役は、大手投資会社日本法人代表を歴任し、長年にわたる日本株投資に関する豊富な経験と
幅広い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に
対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
松取締役は、大手商社等において培った不動産に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、事業会社の代表
取締役社長として企業経営の経験も有していることから、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂ける
と考えており、当社では独立役員に指定しております。
内藤取締役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵
守、社会的責任を重視した立場から当社の経営全般に対する監督と助言等を行って頂けると考えており、当
社では独立役員に指定しております。
松沢取締役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化の
ために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営全般に対する監
督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会、監査等委員会及び取締役等との意見交換等を
通じて、内部監査及び監査等委員会監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内
部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、監査等
委員会監査における当該相互連携状況等につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」において記
載しております。
当社では社外取締役(監査等委員である取締役)による監査の重要性及び有用性を認識し、監査等委員会監査
の環境整備に努めております。監査等委員会を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助
使用人を設置することとしております。監査等委員会への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び
従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門(監査部)からは内部監
査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。ま
た、監査等委員会の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機能
強化の観点から、当社の監査等委員会は3名で構成され、監査等委員3名のうち2名を社外取締役とし、独立し
て公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。また、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に遂行
できるよう、内部監査部門を設置し連携しております。
監査等委員会においては、監査方針や計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案に
関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬等についての意見決定、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の法令違反の報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任・評価、
監査報酬の同意可否、半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見の検討等を具体的な検討内容としておりま
す。
監査等委員会では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監査するとともに、定めた方
針・計画に従い、内部監査部門と連携し、各部門に対する適法性・妥当性の監査を実施し、取締役会に定期的に
状況の報告を行います。また、会計監査人からは期首に監査方針・計画の説明を受け、半期・期末において監査
結果報告を受けるなど、適正な監査が行われているかの監視・検証をしております。
常勤の監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、グループ会社役員等との意思疎
通をはかり情報収集するとともに、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、職務の執行状況の報告を受け、重
要な決算書類の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、社外監査等委員と協議しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりです。
区分
氏名
出席状況(出席率)
常勤監査等委員
土屋修
全 3回中 3回(100%)
社外監査等委員
内藤潤
全14回中14回(100%)
社外監査等委員
太田律子
全 3回中 3回(100%)
常勤監査等委員
平田実
全11回中11回(100%)
社外監査等委員
松沢玲子
全11回中11回(100%)
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
②
内部監査の状況
監査等委員会は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明
を受けるなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。
なお、会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき
適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門(監査部)3名において全ての子会
社を含む全部門の業務監査を定期的に実施し、監査結果につきましては監査等委員会に報告した上で意見交換や
協議等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。また、監査結果につきまして
は、取締役会へも報告されております。
コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプ
ライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締
役会及び監査等委員会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部
統制の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査等委員会に適宜報告されておりま
す。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
72年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
島藤
大沼
章太郎
健二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他21名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効
率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合
的に評価し、選定について判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から
の職務執行に関する報告並びに説明を受け、「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に基づき、
職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認しております。以上の結
果から、会計監査人の監査が適正に実施されていると評価しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
52
―
63
―
連結子会社
5
―
―
―
計
57
―
63
―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人の独立性の保持と監査品質の維持を前提
とし、会計監査人による当社の規模、事業の特性を踏まえた監査方針や監査計画時間に基づき、会計監査人と
協議した結果を監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討し会計監査人の報酬等について同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
2026年6月23日開催予定の第127回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬限度額改定の件」「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式
の割当てのための報酬改定の件」「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動事後
交付型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」を上程しており、《新方針》記載の内容は、当該議案が原案通り承認
可決された場合の内容となります。
《新方針》
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、以下のとおり、取締役報酬の決定方針を決定しておりま
す。
①
報酬制度の基本方針
取締役は、中長期の企業価値向上を推進していく上で、社員の活性化を図り、チャレンジ精神溢れる企業文化を
醸成することが最も重要な役割であると認識し、パーパスの具現化に向けた中長期の方向性を示すとともに事業シ
ナジーや資本効率も意識した成長目標を掲げ、適切なリスクテイクを行い、その達成の責任を負っております。報
酬制度は、取締役がその役割と責務を最大限遂行することを動機づけするもので、従業員のエンゲージメントの向
上や成長目標達成度に応じたインセンティブを支給し、パーパスの具現化により企業価値の向上に寄与する制度と
位置付けております。
その基本的な考え方は以下のとおりとします。
a.パーパスの具現化により企業価値の向上に寄与する制度とすること。
b.当社の短期業績と中長期的な企業価値の向上との連動性を高め、取締役がその役割と責務を最大限遂行する
ことを促す制度とすること。
c.優秀な人財を確保・維持できる報酬水準とすること。
d.当社の企業価値・株主価値との連動を意識した制度とすること。
e.ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる独立性・透明性・客観性を担保する制度とすること。
なお、当社は、上記基本方針の実効性を高める観点から、業績連動報酬に係る重要評価指標として、営業利益に
加え、ROE、ROIC、従業員エンゲージメント等を設定します。
②
報酬の決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議に
基づき報酬総額の上限等を決定しております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、社長が
当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会においてその報酬案を審議し取締
役会へ答申した後、取締役会で決定します。各監査等委員である取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において定
める標準報酬を参考に監査等委員である取締役の協議により決定します。
③
報酬体系
a.常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において、非業務執
行取締役の報酬は固定報酬のみとし、業務執行取締役の報酬は、(イ)固定報酬、(ロ)短期インセンティ
ブとしての業績連動型金銭報酬、(ハ)長期インセンティブとしての株式報酬の3種類とします。
イ.固定報酬
代表給、監督給、執行給からなり、執行給は取締役の役位に応じて決定します。
ロ.業績連動型金銭報酬
役位別に定める標準金額に単年度の財務指標(営業利益、ROIC)及び非財務指標(従業員エンゲージ
メント等)の達成度に連動した係数(上限200%〜下限0%)を乗じて決定します。
ハ.株式報酬
業績に連動しない譲渡制限付株式報酬(以下、「RS」という。)に加え、中期経営計画で策定した財務
指標(営業利益、ROE)及び非財務指標の達成度に連動して支給する業績連動型譲渡制限付株式報酬(
以下、「業績連動型RS」という。)とし、標準報酬支給時のRSと業績連動型RSの株式報酬における
比率は1:1とします。RSは役位別に定める標準金額を報酬額とし、業績連動型RSは役位別に定める
標準金額に各指標の達成度と連動した係数(上限200%〜下限0%)を乗じて報酬額を決定します。
なお、それぞれ支給する株式数は報酬額を時価(発行決議日前日の終値)で除したものとします。
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取締役報酬の構成比率
固定報酬
代表取締役
社長執行役員
上記以外
業績連動報酬
短期インセンティブ
長期インセンティブ
25.0%
15.6%
59.4%
合計
100%
62.4%〜70.4%
18.5%〜21.8%
11.1%〜15.8%
上記の表は、業績連動報酬の支給額について支給率100%である場合のモデルであり、構成比率は役位毎に異な
り、業績評価に応じて割合も変動します。
b.非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において定める報
酬金額に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定します。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連
動報酬は支給しないものとします。
c.監査等委員である取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める報酬金額を参考にして、監査
等委員の協議によって決定します。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないものとしま
す。
④
報酬支払時期
固定報酬は毎月支払うこととします。業績連動型金銭報酬は、年1回、事業年度終了後に評価確定後、1か月以
内に支払うこととします。また、株式報酬のうち、RSについては年1回、事業年度終了後に評価確定後、1か月
以内に支払うこととし、業績連動型RSについては、中期経営計画期間と連動した一括方式とし、同期間経過後に
評価確定後、1か月以内に支払うこととします。
《従来の方針》
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本的な考え方
①持続的な企業価値向上をめざす当社役員の役割及び職責に相応しい報酬とする。
②指名・報酬諮問委員会による審議を経ることにより客観性及び独立性を確保する。
b.報酬の決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により
報酬総額を決定しております。また、「役員規程」において役員報酬については、「役員報酬規程」により定
めることとしております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、社長が当社の定める
「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会においてその報酬案を審議し取締役会へ答
申した後、取締役会で決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において
定める標準報酬を参考に監査等委員会の決議により決定しております。
c.報酬の体系
イ.業務執行取締役の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬
部分、定性評価報酬部分、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分
、さらに、譲渡制限付株式報酬部分の5区分としております。また、標準報酬額は役員の役位あるいは兼
務する執行役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬額は標準報酬額の10%を限度とし、各担当
の業績に応じて標準報酬額に加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利
益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動
し決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算
しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の6%程度であり、譲渡制限
付株式報酬部分は標準報酬額の5〜10%程度とし、企業価値向上により株価上昇をめざすインセンティブ
としております。
ロ.非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において定める
標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみと
し、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできるこ
ととしております。
ハ.監査等委員である取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬を参考にして、監
査等委員会において決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりま
せん。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
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②
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年6月21日開催の第124回定時株主総会にお
いて月額32百万円以内(うち社外取締役分6百万円)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人給与は含
まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年6月21日開催の第124回定時株主総会において月額5百万円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬額は、2024年6
月21日開催の第125回定時株主総会において、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数
は3名です。
③
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
取締役
(社外取締役を除く。)
監査等委員
(社外取締役を除く。)
標準報酬
定性評価報酬業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
対象となる
役員の員数
(名)
143
128
0
1
12
4
19
19
―
―
―
2
47
47
―
―
―
8
社外役員
(注)1.譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
2.2025年6月20日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員(社外取締役を除く。)1名
及び社外役員1名を含んでおります。
⑤
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取
引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の
投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、
配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏め
た投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点
から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
28
3,516
非上場株式以外の株式
14
23,247
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
1
非上場株式以外の株式
2
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
食品関連における産地問題解決及び事
37 業拡大のための資本参加によるもので
あります。
加入している取引先持株会における定
3
期的な拠出金によるものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
1
1,759
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による
変動を含みません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
東京海上ホール
ディングス株式
会社
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,615,000
2,903,000
19,110
16,651
394,000
394,000
清水建設株式会
社
東京ガス株式会
社
株式会社三井住
友フィナンシャ
ルグループ
江崎グリコ株式
会社
森永製菓株式会
社
1,092
521
85,200
85,200
631
405
95,400
95,400
477
362
78,676
78,317
462
362
158,000
158,000
426
395
154,000
154,000
乾汽船株式会社
224
207
株式会社きんで
ん
30,000
30,000
209
100
DCMホール
ディングス株式
会社
98,600
116,000
157
95
83,700
27,900
157
104
イオン株式会社
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
不動産部門で取引を行っており、同社との良
好な関係の維持、強化、金融取引の円滑化を
目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の
上保有しておりましたが、段階的に売却をす
すめております。
物流部門並びに不動産部門で取引を行ってお
り、同社との良好な関係の維持、強化を目的
に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保
有しておりましたが、同社との取引に特段の
影響はないと判断したため売却方針でありま
す。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
の定量的効果を検証の上保有しておりました
が、同社との取引に特段の影響はないと判断
したため売却方針であります。
借入等の金融取引を行っており、同社との良
好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り
等の定量的効果を検証の上保有しておりま
す。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
の定量的効果を検証の上保有しております。
また、加入している持株会における定期的な
拠出金により株式数は増加しております。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
の定量的効果を検証の上保有しております。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
の定量的効果を検証の上保有しておりました
が、同社との取引に特段の影響はないと判断
したため売却方針であります。
不動産部門で取引を行っておりますが、同社
との取引に特段の影響はないと判断したた
め、売却方針であります。
同社との取引に特段の影響はないと判断した
ため、2027年3月期において売却しておりま
す。
食品部門で取引を行っており、同社との良好
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
の定量的効果を検証の上保有しております。
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当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
有
無
有
有
有
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
食品部門で取引を行っており、同社との良好
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
有
115
104 の定量的効果を検証の上保有しております。
借入等の金融取引を行っており、同社との良
59,200
14,800
株式会社三十三
好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り
フィナンシャル
有
等の定量的効果を検証の上保有しておりま
グループ
85
35
す。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
85,518
83,706 な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
北越コーポレー
の定量的効果を検証の上保有しております。
無
ション株式会社
78
102 また、加入している持株会における定期的な
拠出金により株式数は増加しております。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
6,000
6,000 な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
株式会社イトー
の定量的効果を検証の上保有しておりました
無
キ
18
9 が、同社との取引に特段の影響はないと判断
したため売却方針であります。
(注) 1.イオン株式会社は、2025年9月1日付(基準日)をもって普通株式1株につき3株の割合で株式分割してお
り、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
2.株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年3月31日付(基準日)をもって普通株式1株につき4株の
割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
3.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、「a.保有方針及び保有の合理性を
検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の
合理性を検証しております。
丸三証券株式会
社
115,700
115,700
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①
人材戦略に関する基本方針
当社グループは、企業理念「信は万事の本を為す」及びValues(「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」
「“ありがとう”を繋げる」)をすべての業務の中心に据え、パーパス(存在意義)「多様な人財が集い、社会に
貢献する力を生み出す」の実現に向けたパーパス経営を推進してまいります。当社グループは、最も重要な資本は
人財であると認識しており、社員一人ひとりの活性化を最優先の課題と位置付け、その活力を企業価値創造の源泉
とすることを、経営の基本的な考え方としております。
このような考え方のもと、当社グループは、各部門が策定した部門別パーパスについての徹底したディスカッ
ションを通じて、日常の業務とパーパスとを結びつけ、社員一人ひとりが「遣り甲斐」と「誇り」を持って働くこ
とのできる職場づくりを目指してまいります。あわせて、社員のエンゲージメントの向上及び処遇の改善等に取り
組み、これらを通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」に掲げる事業戦略の実現を担う人財の確保・育成
を進めるとともに、人的資本への投資を将来の成長に向けた投資と位置付け、その達成を支える経営基盤の構築を
進めてまいります。こうした考え方のもと、当社グループは、経営方針・経営戦略と一体のものとして人財戦略を
策定・推進しており、人財戦略として特に以下の点を重要な方針として位置付けております。
a.
チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成
b.
社員の活性化
c.
積極的な人的資本投資
a.
チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成
当社グループは、パーパスを体現するため、社員一人ひとりが挑戦を楽しみ、自律的に挑戦を続けることのでき
るチャレンジ精神溢れる企業文化を醸成していく方針です。このため、Valuesをすべての業務の中心に据えてその
浸透を図るとともに、Valuesの体現及び社員の挑戦そのものを評価する仕組み(Valuesを反映した人事評価、チャ
レンジ評価制度、各種表彰制度等)を整え、挑戦が正当に評価され、次の挑戦につながる好循環を生み出してまい
ります。また、パーパス経営を全社的に加速するための推進体制(パーパス・アクション・スタジオ)のもと、理
念体系への共感と行動変容を促す取組みを継続的に推進してまいります。
b.
社員の活性化
当社グループは、社員の活性化を最優先の課題と位置付け、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組
織及び職場環境を整備していく方針です。このため、タウンホールミーティングや1on1ミーティングの高度化を
通じて、経営層と現場との対話及び社内・部門間のコミュニケーションを活性化するとともに、誰もが安心して発
言し挑戦できる心理的安全性の高い職場づくりを進めてまいります。社員のエンゲージメントについては、サーベ
イにより定期的に把握・分析し、その結果を各種施策に反映することで、継続的な向上を図ってまいります。あわ
せて、管理職をはじめとする働き方改革(時間外労働の削減、ノー残業デーの推進等)、職場環境の改善及び福利
厚生制度の見直しを進めるとともに、性別や年齢、採用区分等にかかわらず多様な人財が活躍できる環境の整備に
取り組んでまいります。
c.
積極的な人的資本投資
当社グループは、人財を最も重要な資本と位置付け、人的資本への投資を将来の成長に向けた投資と捉えて積極
的に推進していく方針です。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においては、各事業の収益力向上による増益分
を人的資本及びIT等へ先行的に投資することとしており、こうした戦略的な先行投資を見込んだうえで同計画の
財務目標を設定しております。
具体的には、社員一人ひとりの成長を支援するため、職位別・等級別の研修制度の拡充や自己啓発の支援を進め
てまいります。また、将来の経営を担う人財を計画的に育成するため、経営人財育成プログラム(変革リーダー
シップ研修)を実施するとともに、事業戦略の実現に必要となる専門人財(DX推進人財等)の確保・育成を進め
てまいります。さらに、タレントマネジメントシステムを活用して社員のスキルやキャリア志向を可視化し、デー
タに基づく戦略的な人財配置・育成につなげるとともに、2026年4月に本格運用を開始した新たな人事制度のもと
で、社員の成長と挑戦を後押しする評価及び処遇を実現してまいります。
なお、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針並びにこれらに関する指標及び目標については、「第2 事業
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の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
②
従業員給与等の決定に関する方針
当社グループは、前記「①
人材戦略に関する基本方針」を踏まえ、役割・成果及び貢献に応じた公正で納得性
の高い処遇の実現を、従業員給与等の決定に関する基本的な考え方としております。当社の従業員の給与は、等級
制度に基づく基本給を中心に、賞与及び諸手当により構成し、基本給は各等級に定められた期待される役割の大き
さに応じて決定するとともに、人事評価の結果を昇給及び昇格に反映いたします。賞与は、会社の業績並びに個人
の業績及び貢献度等を勘案して決定いたします。なお、給与の決定にあたっては、性別、国籍及び採用区分等によ
る差を設けない方針としております。また、新たな人事制度のもとでは、社員の挑戦する姿勢や成長に向けた取組
みを評価する「チャレンジ評価」の考え方を評価及び処遇に反映し、挑戦する社員が報われる処遇を実現してまい
ります。
さらに、当社グループは、人的資本への投資の一環として、物価動向や労働市場の状況等を踏まえた処遇の改善
(ベースアップ等)に継続的に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上に向けた意識の共有を図るため、役
員及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、これを活用してまいります。
なお、人財戦略と経営戦略との連動を経営層から率先して実効的なものとするため、役員の報酬制度において
も、業績連動報酬の評価指標として、営業利益やROE・ROIC等の財務指標に加え、従業員エンゲージメント
等を採用することとしております。役員の報酬等に関する詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」に記載しております。
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(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
物流関連
720
食品関連
141
情報関連
123
不動産関連
30
全社(共通)
73
合計
(注)
1,087
1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
従業員数
平均年齢
404名
41歳0ヶ月
平均勤続年数
平均年間給与
12年11ヶ月
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
セグメントの名称
7,109千円
7.7
従業員数(名)
物流関連
244
食品関連
57
情報関連
―
不動産関連
30
全社(共通)
73
合計
(注)
404
1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
会社名
当社
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者
の育児休業
取得率(%)
(注2)
13.2
90.9
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
全労働者
73.2
正規雇用労働者
77.4
パート・
有期労働者
48.0
㈱ヤマタネシステム
11.5
−
−
−
−
ソリューションズ
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<補足説明>
①
管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2028年3月を期限に17%、㈱ヤマタネシステムソ
リューションズは2027年3月を期限に10%で設定しております。増加傾向にあるものの、今期は前期比1.2ポイント下
落となっております。また、当社では、2030年には、20%以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の
登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。
②
当社の男性労働者の育児休業取得率は前期比78ポイントと大幅に上昇し90.9%となっております。また、2027年3
月を期限に50%を目標として設定しておりますので、引き続き管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制を
整備し、育児休業を取得しやすい環境作りを推進してまいります。
③
当社では、総合職と一般職の2コース(職種)制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は
13.8%、女性の正規雇用労働者における一般職割合は34.8%を占めており、正規雇用労働者において前期比3.6ポイン
ト改善したものの77.4%という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従
事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差は前期比
3.8ポイント下落の48.0%となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職への
コース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成上の留意点」セミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
顧客関連資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
※7
※2
※2、※6
481
5,026
8,050
※2
※2、※6
1,270
△34
1,662
△26
24,878
32,397
※2、※5
65,653
△35,506
31,388
30,147
6,839
△1,324
7,540
△1,925
5,515
5,615
7,858
△5,925
8,351
△6,555
※5
63/134
477
3,734
5,032
8,028
9,175
※7
△33,053
※2、※3
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
4,983
9,414
64,442
※2、※5
※1、※2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,932
61,012
※2、※3
316
1,045
1,796
60,788
※5
149
981
△801
△769
244
100,409
212
98,709
4,649
6,973
1,310
4,735
6,623
1,192
12,932
12,552
26,316
※1、※2
31,109
111
2,407
△55
190
2,683
△50
28,779
142,121
33,933
145,194
44
18
44
167,044
18
177,610
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
※2
※2
※3
64/134
当連結会計年度
(2026年3月31日)
5,329
7,700
8,847
※2
5,309
10,180
5,476
10,979
1,061
3,377
7,107
2,131
3,999
37,295
34,204
7,429
41,950
※2
322
57,395
4,965
7,193
1,566
2,683
4,462
1,113
4,946
8,374
1,530
2,625
4,403
275
71,364
108,660
79,873
114,077
10,555
3,167
28,141
△536
10,555
3,256
32,173
△3,019
41,328
42,966
13,545
197
3,326
16,806
381
3,325
※3
△13
53
17,055
58,384
167,044
20,566
63,533
177,610
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
契約違約金
創業100周年記念関連費用
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
80,922
※2
70,815
10,107
6,327
※3
5,864
1
614
71
7
799
163
687
970
718
4
42
51
1,006
281
26
38
817
3,650
1,352
5,481
14
※4
18
1,074
200
89
1,649
−
1,773
1,378
3,441
−
206
−
−
−
109
65/134
13,274
7,410
※3
3,780
※4
※6
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
88,674
※2
75,399
※5
※6
※7
22
347
439
77
79
−
316
4,712
966
7,956
2,096
△760
2,979
△521
1,336
3,376
284
3,091
2,458
5,498
−
5,498
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
3,376
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,498
2,464
136
△141
△2
2,456
3,260
184
△1
67
3,511
※1
66/134
※1
5,832
9,009
5,413
418
9,009
−
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
10,555
利益剰余金
3,747
自己株式
25,871
△2,462
株主資本合計
37,712
当期変動額
剰余金の配当
△821
△821
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,091
3,091
自己株式の取得
△1,755
△1,755
自己株式の処分
134
118
252
合併による増減
△588
3,562
2,974
土地再評価差額金の
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
△126
△126
−
△580
2,270
1,925
3,615
10,555
3,167
28,141
△536
41,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
11,192
繰延ヘッジ損益土地再評価差額金
42
2,872
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△11
14,096
非支配株主
純資産合計
持分
4,241
56,051
当期変動額
剰余金の配当
△821
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,091
自己株式の取得
△1,755
自己株式の処分
252
合併による増減
2,974
土地再評価差額金の
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
−
△126
2,352
155
453
△2
2,958
△4,241
△1,283
当期変動額合計
2,352
155
453
△2
2,958
△4,241
2,332
当期末残高
13,545
197
3,326
△13
17,055
−
58,384
67/134
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
10,555
利益剰余金
3,167
28,141
自己株式
株主資本合計
△536
41,328
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△1,479
△1,479
5,498
5,498
自己株式の取得
自己株式の処分
89
△2,640
△2,640
157
246
合併による増減
−
土地再評価差額金の
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
13
13
−
−
89
4,032
△2,483
1,637
10,555
3,256
32,173
△3,019
42,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
13,545
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益土地再評価差額金
調整累計額
累計額合計
197
3,326
△13
17,055
非支配株主
純資産合計
持分
−
58,384
当期変動額
剰余金の配当
△1,479
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,498
自己株式の取得
△2,640
自己株式の処分
246
合併による増減
−
土地再評価差額金の
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
13
−
3,260
184
△1
67
3,511
−
3,511
当期変動額合計
3,260
184
△1
67
3,511
−
5,149
当期末残高
16,806
381
3,325
53
20,566
−
63,533
68/134
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益(△は益)
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)
営業債権の増減額(△は増加)
リース投資資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
受取補償金
前払費用の増減額(△は増加)
仮払金の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
預り保証金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,712
3,187
−
407
△53
△142
△615
718
4
△1,074
192
△643
56
△899
266
△89
△227
△160
61
208
558
133
88
401
458
7,956
3,375
439
432
△13
△77
△806
1,006
281
△1,649
44
579
62
△1,361
△173
△1,773
144
134
179
91
△51
304
292
△58
215
7,549
9,575
615
△749
△1,723
15
89
806
△1,020
△2,054
25
821
5,797
8,154
△422
1,454
△10,697
22
△729
1,798
△2,643
103
−
69/134
※2
△1,471
△220
10
−
△157
△17
△165
0
△50
△306
135
△10,027
△3,329
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
70/134
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,900
11,909
△5,511
△1,938
△91
△1,755
△819
△36
1,730
19,000
△7,124
△10,979
△60
△2,640
△1,474
−
△788
−
△4
△281
2,864
△1,365
6,347
※1
4,982
△1,831
2,994
4,982
※1
7,976
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
連結子会社名は「第1 企業の概況
(2) 連結の範囲の変更
4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、㈱ヤマタネドキュメントマネジメント、㈱キョクトウ、㈱農産ベストパートナー及び㈱
しん力を連結の範囲に含めております。
㈱ヤマタネドキュメントマネジメント及び㈱キョクトウが2025年7月1日、㈱農産ベストパートナー及び㈱し
ん力が2025年8月1日に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社名
4社
㈱ブルーシード新潟、㈱アグリベース辻、㈱T.M.L、㈱ワイエスグローバル
連結の範囲から除いた理由
純資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
㈱ブルーシード新潟、㈱アグリベース辻、㈱T.M.L、㈱ワイエスグローバル
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表等に及ぼす影響が
軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱農産ベストパートナー及び㈱しん力の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は3
ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その
他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実
施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間の定額法によっております。償却期間については、
㈱シンヨウ・ロジは20年、㈱ショクカイは22年と子会社ごとに決定しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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有価証券報告書
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは5年、㈱ショ
クカイは15年、㈱ヤマタネドキュメントマネジメント及び㈱キョクトウは10年、㈱農産ベストパートナー及び㈱
しん力は10年と子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 収益の計上基準
a.国内物流に係る収益
国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法
にて収益を認識しております。
b.国際物流に係る収益
国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等
の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港
運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務におい
ては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生
するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、
代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
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有価証券報告書
c.玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益
玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄
米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識し
ております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、
リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客
に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積も
り取引価格から減額しております。
d.加工食品卸売販売に係る収益
加工食品卸売販売においては、履行義務は卸売を通じた冷凍食品を中心とした加工食品等の受注商品の引
き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。
e.食品小売販売に係る収益
食品小売販売においては、履行義務は小売や加工を通じた精米や穀物を中心とした食品等の受注商品の引
き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。
f.システム開発、保守等に係る収益
システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収
益を認識しております。
g.棚卸支援機器レンタルに係る収益
棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供する
ことであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法に
て収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
(のれんを除く)
―
439
108,693
106,525
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法の概要
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支
の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の
廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を
認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損
失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割
引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見
積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、比準価格であります。比準価格は取引
事例をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生
する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化及び経済情勢や市況の変化があった場
合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
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(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん
4,649
(百万円)
当連結会計年度
4,735
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差
額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間におけ
る割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し
ています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討
が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全
ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS
第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されま
した。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時に
おいて評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におい
て「営業外収益」に表示していた「補助金収入」6百万円及び「その他」64百万円は、「その他」71百万円として
組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取補償
金」及び「補償金の受取額」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」で相殺表示していた89百万円は「受取補償金」△89百万円及び「補償金の受取額」89百万円に組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「シンジ
ケートローン手数料の支払額」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた4百万円は「シンジケートローン手数料の支払額」4百万円に組み替えております。
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産(建物及び構築物
851百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地506百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分する
ことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
2025年10月17日開催の当社取締役会において、当社グループ会社社員が、当社株式を所有することにより、株主や
投資家の皆さまと同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値の向上への取り組みが当社株式の長期
的な株価上昇に繋がり、延いては経済的な利益も享受できるようにすることを目的として、当社及び当社子会社の社
員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を実施することを決議したことによるものです。
2.処分の概要
(1) 処分期日 2026年7月3日
(2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 110,000株
(3) 処分価額 1株につき2,307円
(4) 処分総額 253,770,000円
(5) 処分方法譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 処分予定先当社及び当社子会社の社員 1,100名 110,000株
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(連結貸借対照表関係)
※1
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1百万円
141百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
※2
リース投資資産
3,214百万円
4,516百万円
販売用不動産
1,564 〃
1,361
〃
投資有価証券
17,350 〃
13,710
〃
土地
38,219 〃
38,937
〃
建物及び構築物
23,744 〃
21,284
〃
計
84,092百万円
79,811百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
担保付債務
長期借入金(1年内返済予定額を
含む)
計
上記債務の他に社債に対する銀行
保証
37,342 〃
46,932
〃
37,342百万円
46,932百万円
−百万円
−百万円
※3
土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の
公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算
定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社
2000年3月31日及び2001年3月31日
4
当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
当座貸越極度額の総額
11,400百万円
15,230百万円
借入実行残高
7,700
〃
差引額
3,700百万円
10,180
〃
5,050百万円
※5
圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
圧縮記帳額
152百万円
152百万円
(うち、建物及び構築物)
131
〃
131
〃
(うち、その他)
21
〃
21
〃
なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であり
ます。
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※6
棚卸資産の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2,177百万円
商品及び製品
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,674百万円
1,801 〃
2,335
〃
仕掛品
117 〃
101
〃
原材料及び貯蔵品
935 〃
1,939
〃
販売用不動産
※7
売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
売掛金
9,412 〃
9,155 〃
契約資産
2
〃
20
〃
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(自
至
△68百万円
※3
△316百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
役員報酬
395百万円
職員給料手当
1,404
退職給付費用
79
〃
93
〃
運賃倉庫諸掛
762
〃
862
〃
9
〃
−
〃
1,500
〃
固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
※5
398百万円
〃
貸倒引当金繰入額
※4
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
−
〃
1
〃
その他
14
〃
17
〃
固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
土地
−
〃
7
〃
建物及び構築物
−
〃
15
〃
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※6
固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
44百万円
7百万円
その他
4
〃
3
〃
157
〃
336
〃
(自
至
解体工事費用等
※7
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
金額(百万円)
株式会社ヤマタネ(東京都江東区)
物流システム関連費用
無形固定資産(その他)
338
建物及び構築物
38
株式会社ヤマタネ(東京都江東区)
営業倉庫
工具、器具及び備品
0
株式会社ヤマタネ(兵庫県神戸市)
営業倉庫
建物及び構築物
4
株式会社ヤマタネ(栃木県那須郡那須町)
賃貸用不動産
土地
31
株式会社ヤマタネ(埼玉県本庄市)
賃貸用不動産
土地
25
当社グループにおける減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的
に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃
止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
物流システムにつきましては、当初見込んでいた投資対効果を獲得することが困難であると判断し、当該システムの
開発中止を決定いたしました。これに伴い、将来の使途が見込めなくなった当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(338百万円)として特別損失に計上しております。
営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれない
ため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。
賃貸用不動産につきましては、売却に伴い、事業の用に供されなくなるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,933
△416
3,517
△1,052
2,464
6,406
△1,649
4,757
△1,496
3,260
△141
△1
200
−
200
△63
136
269
−
269
△84
184
△6
3
△3
1
△2
2,456
93
3
96
△29
67
3,511
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
増加
期首
発行済株式
普通株式(株)
11,344,181
減少
−
当連結会計年度末
−
11,344,181
自己株式
普通株式(株)
1,121,808
503,644
1,348,360
277,092
(注)
(注)自己株式の増加は、2024年11月14日開催の取締役会決議による取得500,000株及び単元未満株式の買取り等によ
る増加3,644株であります。
自己株式の減少は、連結子会社を吸収合併したことによる株式交換1,248,060株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少100,300株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2024年5月16日
普通株式
408
40.00
2024年3月31日
2024年6月4日
取締役会
2024年10月18日
普通株式
412
40.00
2024年9月30日
2024年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2025年5月20日
普通株式
719
利益剰余金
65.00 2025年3月31日 2025年6月3日
取締役会
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
増加
期首
発行済株式
普通株式(株)
11,344,181
11,344,181
減少
当連結会計年度末
−
22,688,362
自己株式
普通株式(株)
277,092
1,394,794
109,200
1,562,686
(注)
(注)1.2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式数の増加11,344,181株は株式分割によるものです。
3.自己株式の増加は、株式分割による増加277,092株、取締役会決議による取得1,110,800株及び単元未満株式
の買取り等による増加6,902株であります。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少109,200株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2025年5月20日
普通株式
719
65.00
2025年3月31日
2025年6月3日
取締役会
2025年10月17日
普通株式
759
35.00
2025年9月30日
2025年12月1日
取締役会
(注)2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2025年5月20日取締役
会決議の配当金の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2026年5月22日
普通株式
845
利益剰余金
40.00 2026年3月31日 2026年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
※2
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,983百万円
8,028百万円
△1百万円
△51百万円
4,982百万円
7,976百万円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社農産ベストパートナー他2社
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関
係は次のとおりです。
流動資産
1,744
百万円
固定資産
1,715
百万円
のれん
519
百万円
流動負債
1,207
百万円
固定負債
282
百万円
2,488
百万円
△1,017
百万円
1,471
百万円
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における照明設備関係(建物及び構築物)等であります。
②
リース資産の減価償却の方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
9,017
543
△5,826
3,734
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
10,204
1,196
△6,373
5,026
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
1年以内
リース債権
リース投資資産
−
371
1年超
2年以内
−
371
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
−
−
371
371
4年超
5年以内
−
371
5年超
−
7,158
(単位:百万円)
1年以内
リース債権
リース投資資産
−
450
1年超
2年以内
−
450
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
−
−
450
450
82/134
4年超
5年以内
−
450
5年超
−
7,952
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2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
1,275
1,393
1年超
4,118
3,018
合計
5,393
4,411
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
313
155
1年超
2,367
877
合計
2,681
1,032
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株式会社ヤマタネ(E04291)
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い
株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ
取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状
況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的と
した資金調達であり、償還日は決算日後、最長で24年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変
動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしておりま
す。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理し
ております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(1) リース投資資産
時価
(百万円)
差額
(百万円)
3,734
3,373
△361
その他有価証券
22,594
22,594
−
資産計
26,328
25,967
△361
(3) 長期借入金
50,797
50,284
△513
(4) 社債
18,409
18,327
△81
負債計
69,207
68,611
△595
(5) デリバティブ取引
288
288
−
(2) 投資有価証券
※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,157百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,563百万円)
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、(
)で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(1) リース投資資産
時価
(百万円)
差額
(百万円)
5,026
4,492
△534
その他有価証券
27,245
27,245
−
資産計
32,271
31,737
△534
(3) 長期借入金
62,871
61,916
△954
(4) 社債
7,429
7,411
△17
負債計
70,301
69,328
△972
(5) デリバティブ取引
557
557
−
(2) 投資有価証券
※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,259百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,604百万円)
は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、(
)で示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
4,983
−
−
−
売掛金及び契約資産
9,414
−
−
−
電子記録債権
477
−
−
−
リース投資資産
371
1,487
1,858
5,299
15,247
1,487
1,858
5,299
合計
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
8,028
−
−
−
売掛金及び契約資産
9,175
−
−
−
電子記録債権
481
−
−
−
リース投資資産
450
1,801
2,251
5,700
18,135
1,801
2,251
5,700
合計
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
7,700
−
−
−
−
−
長期借入金
8,847
4,442
2,665
3,067
2,885
28,889
社債
10,979
7,107
107
107
107
−
27,527
11,550
2,772
3,174
2,993
28,889
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
10,180
−
−
−
−
−
長期借入金
5,476
3,698
7,499
3,715
6,789
35,691
社債
7,107
107
107
107
−
−
22,763
3,806
7,606
3,823
6,789
35,691
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
22,594
−
−
22,594
デリバティブ取引
−
288
−
288
資産計
22,594
288
−
22,882
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
27,245
−
−
27,245
デリバティブ取引
−
557
−
557
資産計
27,245
557
−
27,802
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
リース投資資産
レベル2
レベル3
合計
−
−
3,373
3,373
−
−
3,373
3,373
長期借入金
−
50,284
−
50,284
社債
−
18,327
−
18,327
−
68,611
−
68,611
資産計
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
リース投資資産
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
−
4,492
4,492
−
−
4,492
4,492
長期借入金
−
61,916
−
61,916
社債
−
7,411
−
7,411
−
69,328
−
69,328
資産計
負債計
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル
3に分類しております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
(3) 長期借入金(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分
類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記(5)参照)については、その金利スワップ
のレートによる元利金の合計額
(4) 社債(一年以内に償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債
のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適
用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類して
おります。
(5) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
株式
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
22,498
2,327
20,171
債券
−
−
−
22,498
2,327
20,171
95
99
△4
−
−
−
95
99
△4
22,594
2,427
20,166
区分
種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
債券
小計
合計
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
27,245
債券
小計
2,321
24,923
−
−
−
2,321
24,923
−
−
−
−
−
−
−
−
−
27,245
2,321
24,923
債券
小計
合計
差額
(百万円)
27,245
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
取得原価
(百万円)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
区分
売却損の合計額
(百万円)
株式
1,454
1,074
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
1,454
1,074
−
合計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
区分
売却損の合計額
(百万円)
株式
1,760
1,649
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
1,760
1,649
−
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、非上場株式77百万円の減損処理を行っています。
なお、上場株式においては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上の下落をした投資有価証券について、時
価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除き、必要な額を減損処理すること
としています。
非上場株式においては、期末における実質価格が取得原価に比べ50%に満たない投資有価証券について、将来にわ
たって実質価格が取得原価にほぼ近い水準に回復する見込みがないと判断した場合において、必要な額を減損処理す
ることとしています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計
デリバティブ
の方法
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
金利スワップの
特例処理
支払固定・
受取変動
長期借入金
5,234
5,051
長期借入金
1,680
1,596
6,914
6,647
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計
(注)
288
(注)
288
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計
デリバティブ
の方法
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
金利スワップの
特例処理
支払固定・
受取変動
長期借入金
5,051
4,869
長期借入金
1,596
−
6,647
4,869
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計
(注)
557
(注)
557
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
当社及び連結子会社8社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社4社はポイ
ント制により、また連結子会社4社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社8社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社6社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は、複数事業主制度の企業型年金制度(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を採用して
おり、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高
935
846
勤務費用
72
74
利息費用
10
9
数理計算上の差異の発生額
6
△93
退職給付の支払額
△178
△148
簡便法から原則法への変更に伴う増加額(注)
−
37
退職給付債務の期末残高
846
726
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
846
846
726
726
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
846
846
726
726
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
72
10
3
−
85
91/134
74
9
3
−
87
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
6
93
過去勤務費用
−
−
合計
6
93
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
19
△77
未認識過去勤務費用
−
−
合計
19
△77
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率
0.977%
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2.717%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
770
720
退職給付費用
75
78
退職給付の支払額
△126
△36
新規連結子会社の取得に伴う増加額
−
78
簡便法から原則法へ変更(注)
−
△37
退職給付に係る負債の期末残高
720
803
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
720
720
803
803
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
720
720
803
803
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度75百万円
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当連結会計年度78百万円
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4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含
む。)への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度155百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度
2024年3月31日現在
58,726
(百万円)
当連結会計年度
2025年3月31日現在
58,861
52,636
54,372
6,089
4,488
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年3月31日)
0.32%
当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年3月31日)
0.32%
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
金の額との合計額
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
日本ITソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度6,069百万円)及び当年度
剰余金(前連結会計年度4,367百万円、当連結会計年度4,536百万円)であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8百万円
8百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
未払役員退職慰労金
9
〃
8
〃
退職給付に係る負債
493
〃
502
〃
未払賞与
187
〃
266
〃
貸倒引当金繰入限度超過額
33
〃
26
〃
減損損失累計額
623
〃
620
〃
販売用不動産評価損累計額
−
〃
119
〃
ゴルフ会員権評価損累計額
45
〃
45
〃
投資有価証券評価損累計額
44
〃
68
〃
連結会社間内部利益消去
249
〃
249
〃
資産除去債務
849
〃
808
〃
その他
702
〃
807
〃
繰延税金資産小計
3,248百万円
3,532百万円
評価性引当額(注)1
△717
△671
繰延税金資産合計
2,530百万円
2,860百万円
△6,417百万円
△7,923百万円
〃
〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する
除去費用
顧客関連資産
その他
△122
〃
△121
〃
△548
〃
△513
〃
△2,403
〃
△2,283
〃
△119
〃
△204
〃
繰延税金負債合計
△9,612百万円
△11,045百万円
繰延税金負債の純額
△7,081百万円
△8,184百万円
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産計
2,351百万円
△2,351
〃
2,347百万円
△2,339
〃
−百万円
8百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債
△4,965百万円
△4,954百万円
再評価に係る繰延税金負債計
△4,965百万円
△4,954百万円
再評価に係る繰延税金負債純額
△4,965百万円
△4,946百万円
再評価に係る繰延税金負債
(注) 1.評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱ヤマタネロジスティクス
において減損損失に係る評価性引当額が25百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が
乏しいため記載を省略しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.62%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−%
住民税均等割
0.46%
−%
評価性引当額の増減
0.49%
−%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.29%
−%
△0.78%
−%
のれん償却額
2.99%
−%
固定資産未実現
△5.68%
−%
税率変更による影響額
△0.41%
−%
その他
0.37%
−%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.36%
−%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(株式会社ヤマタネドキュメントマネジメントの株式取得による企業結合)
当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、阪急阪神エステート・サービス株式会社(以下、「HHES」)
およびHHESの100%子会社である株式会社キョクトウ(以下、「キョクトウ」)が運営するアーカイブ事業を譲り受
けることを決議し、2025年4月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日に全株式を取得いたしました。本事業
の譲受では、HHESが100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント(以下、「YDM」)を設立
し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社がYDMの全株式を取得しております。なお、キョクトウは、Y
DMの100%子会社となっております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント・株式会社キョクトウ
事業の内容
アーカイブ事業・文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは物流・食品・情報・不動産の4事業を柱としており、物流部門においては物流センターを首都
圏・近畿圏に構え、倉庫業を中心とする総合物流サービスを展開しております。また、アーカイブ事業を注力すべ
きコア事業領域と位置付けております。
HHESは文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に、関西を中心としてアーカイブ事業の拡大を実
現しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人材を多数有しております。また、文書管
理コンサルティング事業・文書電子化事業を営むキョクトウを子会社として保有しております。
今回の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事
業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。
これらを総合的に勘案した結果、さらなる収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得
を行うこととしました。当社グループとYDM及びキョクトウの強みを結集し、生産性の向上および事業の拡大を
図ってまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日2025年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,688百万円
取得原価
1,688百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
106百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
流動資産
324
百万円
固定資産
1,401
百万円
資産合計
1,725
百万円
流動負債
51
百万円
固定負債
92
百万円
負債合計
143
百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす概算金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受
けておりません。
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
(有限会社農産ベストパートナーの株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月6日開催の経営会議において、有限会社農産ベストパートナー(以下「農産ベストパート
ナー」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結し、2025年8月1日付で全
株式を取得いたしました。また、同社の関連会社である株式会社しん力(以下「しん力」) についても、農産ベストパー
トナーが全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
有限会社農産ベストパートナー・株式会社しん力
事業の内容
米穀・穀物の加工及び販売、野菜・果物・畜産物の卸売、輸入及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1924(大正13)年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地
と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げて
おり、サステナビリティ方針の取組み重点テーマである「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」のもと、持
続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。また、本年度よりスタートした中期経営計画「ヤマ
タネ2028プラン」では、食品カンパニーにおける事業戦略としてバリューチェーンの拡大を目指しており、川下戦
略として新規顧客の開拓を進めております。
農産ベストパートナー及びしん力(以下、両社)は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4,000トン取り扱
うコメ卸・販売事業者です。特に「こめたつ」というECブランドにおいてお米を中心とした販売に強みを持ち、楽
天市場の「米部門大賞」を通算7度受賞するなど、業界内で確かな評価と地位を確立しています。
今回、両社を子会社化することにより、農産ベストパートナーが持つECサイト運営ノウハウを取り入れること
で、当社グループが楽天市場を中心に展開するおコメを販売する「米すたいる」及び業務用冷凍食品を販売する
「フーデリッシュ」というECブランドも含めた、グループ全体のEC事業の強化を図ります。また、両社を拠点とし
た西日本への事業拡大及び両社で取り扱う商品を当社グループの販路に展開することによる事業規模の拡大も見込
まれます。
(3) 企業結合日
株式取得日2025年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
有限会社農産ベストパートナーは株式会社となっております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
800百万円
取得原価
800百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
412百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
流動資産
1,419
百万円
固定資産
314
百万円
資産合計
1,733
百万円
流動負債
1,155
百万円
固定負債
190
百万円
負債合計
1,346
百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
営業収益
2,622
百万円
営業利益
282
百万円
経常利益
282
百万円
税金等調整前当期純利益
214
百万円
107
百万円
4.97
円
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定し、被取得企業の2025年1月1日から2025年7月31日における
損益計算書を元に算出した営業収益と損益情報に、のれんの償却を見込んだ金額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であ
ります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21%〜1.97%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
期首残高
2,551百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,683百万円
新規連結子会社の取得による増加
−
〃
46
〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
288
〃
−
〃
見積りの変更による増加額
5
〃
32
〃
時の経過による調整額
23
〃
20
〃
見積りの変更による減少額
−
〃
−
〃
資産除去債務の履行による減少額
△94
〃
△150
〃
販売用不動産振替による減少額
△90
〃
△6
〃
期末残高
2,683百万円
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2,625百万円
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビ
ルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当
社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高
42,373
48,206
期中増減額
5,833
△989
期末残高
48,206
47,216
76,393
75,678
22,501
22,577
75
△1,472
22,577
21,104
30,066
29,822
賃貸等不動産
期末時価
期首残高
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期中増減額
期末残高
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用倉庫及びオフィスビルの取得
(7,773百万円)等であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度
の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
営業収益
3,741
3,961
営業費用
1,949
1,881
営業利益
1,792
2,080
△1
△62
営業収益
2,574
2,146
営業費用
1,697
1,340
営業利益
877
806
賃貸等不動産
その他(△は損失)
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれ
ております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が
含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であり、当連結会計年度の
「その他(△は損失)」は、固定資産売却損及び固定資産除却損、解体費用であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流関連
食品関連
情報関連
合計
不動産関連
国内物流
19,987
−
−
−
19,987
国際物流
3,325
−
−
−
3,325
玄米卸売販売
−
6,105
−
−
6,105
精米卸売販売
−
23,507
−
−
23,507
加工食品卸売販売
−
18,676
−
−
18,676
食品小売販売
−
−
−
−
−
システム開発、保守等
−
−
1,600
−
1,600
棚卸支援機器レンタル
−
−
132
−
132
その他
203
1,297
20
199
1,721
顧客との契約から生じる収益
23,517
49,586
1,752
199
75,056
その他の収益
1,410
−
−
4,455
5,866
外部顧客への売上高
24,927
49,586
1,752
4,655
80,922
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流関連
食品関連
情報関連
合計
不動産関連
国内物流
19,448
−
−
−
19,448
国際物流
3,686
−
−
−
3,686
玄米卸売販売
−
6,164
−
−
6,164
精米卸売販売
−
26,731
−
−
26,731
加工食品卸売販売
−
19,357
−
−
19,357
食品小売販売
−
2,031
−
−
2,031
システム開発、保守等
−
−
1,594
−
1,594
棚卸支援機器レンタル
−
−
83
−
83
その他
1,511
1,997
29
100
3,639
顧客との契約から生じる収益
24,646
56,282
1,706
100
82,736
その他の収益
1,433
−
−
4,504
5,937
外部顧客への売上高
26,079
56,282
1,706
4,604
88,674
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本
となる重要な事項)(9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.契約資産の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
当連結会計年度
期末残高
期首残高
期末残高
8,800
9,711
9,711
9,562
10
2
2
20
契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する
連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別
に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されてお
り、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を
精米加工して販売する米穀卸売販売業及び冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売業、米穀・穀物の食品小売販売
業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及
び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等
の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
報告セグメント
合計
(単位:百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
物流関連
食品関連
情報関連
不動産関連
外部顧客への売上高
24,927
49,586
1,752
4,655
80,922
−
80,922
セグメント間の内部
売上高又は振替高
711
78
288
78
1,156
△1,156
−
25,639
49,665
2,041
4,733
82,079
△1,156
80,922
セグメント利益
1,625
2,351
46
1,908
5,931
△2,151
3,780
セグメント資産
48,253
22,080
4,469
68,875
143,678
23,366
167,044
売上高
計
その他の項目
減価償却費
1,295
807
21
896
3,020
166
3,187
有形固定資産及び無
1,979
25
11
9,117
11,134
83
11,217
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、
のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
報告セグメント
合計
(単位:百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
物流関連
食品関連
情報関連
不動産関連
外部顧客への売上高
26,079
56,282
1,706
4,604
88,674
−
88,674
セグメント間の内部
売上高又は振替高
735
90
355
31
1,212
△1,212
−
26,815
56,373
2,062
4,636
89,887
△1,212
88,674
売上高
計
セグメント利益
2,369
4,027
68
2,043
8,508
△2,644
5,864
セグメント資産
48,423
26,353
5,372
59,019
139,168
38,441
177,610
その他の項目
減価償却費
1,261
764
10
992
3,028
346
3,375
有形固定資産及び無
712
117
2
1,657
2,489
199
2,688
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円、
のれんの償却額△432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,441百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,735百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産35,580百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係
る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
報告セグメント
物流関連
減損損失
381
食品関連
情報関連
―
―
不動産関連
57
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全社・消去
―
合計
439
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流
関連
食品
関連
情報
関連
全社・消去
不動産
関連
合計
(のれん)
当期償却額
73
333
−
−
−
407
当期末残高
147
4,501
−
−
−
4,649
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流
関連
食品
関連
情報
関連
全社・消去
不動産
関連
合計
(のれん)
当期償却額
81
350
−
−
−
432
当期末残高
172
4,563
−
−
−
4,735
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,637.73円
3,007.40円
149.76円
255.13円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,091
5,498
−
−
3,091
5,498
20,646,919
21,550,139
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
107/134
当連結会計年度
(2026年3月31日)
58,384
63,533
−
−
58,384
63,533
22,134,178
21,125,676
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
当社(注)2
当社(注)2
銘柄
第26回無担保社債
(株式会社三井住友銀
行保証付及び適格機関
投資家限定)
第27回無担保社債
(株式会社三井住友銀
行保証付及び適格機関
投資家限定)
発行年月日
当期首残高
(百万円)
2015年
9月30日
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
628
−
年0.61
(−)
なし
2025年
9月30日
2015年
9月30日
244
−
年0.61
(−)
なし
2025年
9月30日
当社
第4回無担保社債
2020年
12月14日
10,000
−
年0.50
(−)
なし
2025年
12月12日
当社
第5回無担保社債
2023年
12月11日
7,000
7,000
年1.35
(7,000)
なし
2026年
12月11日
当社(注)2
第6回無担保社債
(株式会社三井住友銀
行保証付及び適格機関
投資家限定)
2017年
9月29日
536
429
年0.31
(107)
なし
2029年
9月28日
―
―
―
―
合計
7,429
(7,107)
18,409
―
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.株式会社三井住友銀行を総額引受人とする社債であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
7,107
107
107
108/134
107
4年超5年以内
(百万円)
−
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
7,700
10,180
1.40
―
1年以内に返済予定の長期借入金
8,847
5,476
1.40
―
1年以内に返済予定のリース債務
74
7
−
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
41,950
57,395
1.70
2027年4月30日〜
2049年12月30日
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
9
11
−
2027年4月5日〜
2030年10月14日
56
72
0.82
―
119
182
0.82
2027年4月20日〜
2031年2月25日
58,758
73,325
―
―
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金
長期未払金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
(注) 1.平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金のうち82百万円は無利息であります。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち1,897百万円は無利息であります。
4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
3,698
7,499
3,715
6,789
リース債務
6
3
1
0
その他有利子負債
68
55
37
20
【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務
624
91
6
708
アスベスト除去費用
2,059
7
150
1,916
合計
2,683
99
156
2,625
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
中間連結会計期間
当連結会計年度
営業収益
(百万円)
43,176
88,674
税金等調整前
中間(当期)純利益金額
(百万円)
3,846
7,956
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益金額
(百万円)
2,555
5,498
1株当たり
中間(当期)純利益金額
(円)
117.13
255.13
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有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
リース投資資産
販売用不動産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前払金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
※2
※1
※1
1,904
470
6,729
3,214
1,801
※2
※1
※1
3,286
476
5,875
4,516
2,335
286
117
934
368
178
※2
730
※2
1,023
509
101
1,909
377
256
※2
728
※2
1,217
△108
△106
17,651
21,484
※1
29,522
※1、※4
1,076
1,605
86
5,253
58,868
※1
※2
※2
111/134
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
27,448
※1、※4
958
1,326
55
5,219
58,274
243
316
207
128
96,973
93,619
812
431
812
294
1,243
1,106
22,973
9,110
2,800
2,652
※1
※2
※2
26,763
11,789
2,521
2,710
△286
△284
37,250
135,468
43,501
138,227
44
18
44
153,164
18
159,729
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※2
2,886
※2
2,892
※1
7,700
8,736
※1
8,500
5,336
10,979
81
※2
451
7,107
8
※2
456
649
884
282
1,247
811
1,568
155
1,581
33,899
28,418
※1
※2
※4
112/134
当事業年度
(2026年3月31日)
7,429
41,517
322
56,915
※1
9
4,965
4,228
864
4,391
2,485
1,041
15
4,954
5,298
803
4,336
2,346
※2
125
66,932
100,832
75,118
103,537
10,555
10,555
3,775
200
3,775
289
3,975
4,065
2,041
2,041
375
1,000
19,722
371
1,000
23,103
23,139
△536
37,135
26,517
△3,019
38,118
11,672
3,326
※4
14,366
3,325
197
381
15,196
52,332
153,164
18,074
56,192
159,729
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② 【損益計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業収益
物流部門収益
食品部門収益
その他事業部門収益
営業収益合計
営業原価
荷役作業費
賃借料
人件費
租税公課
減価償却費
商品原価
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
創業100周年記念関連費用
契約違約金
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
22,098
30,501
1,788
※1
※1
※1
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
22,059
34,533
4,654
※1
※1
※1
54,388
11,239
2,758
※1
※1
※1
1,880
759
1,463
26,595
3,718
※1、※2
48,416
5,971
4,545
※1
61,247
2,865
2,330
※1
※1
※1
1,976
840
2,011
28,981
12,428
※1、※2
51,435
9,811
5,219
※1
1,426
※1
※1
※1
113/134
115
647
50
4,592
※1
※1
※1
66
839
137
813
1,043
367
157
4
73
848
139
281
61
602
1,638
1,330
4,305
0
1,070
89
2,715
1
1,610
1,773
−
3,876
3,385
204
21
−
−
109
−
−
340
439
15
77
−
79
5
335
5,179
957
6,733
1,022
△330
2,150
△260
692
4,487
1,890
4,843
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
10,555
3,775
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
−
3,775
2,041
1,000
346
16,054
19,442
剰余金の配当
△821
△821
当期純利益
4,487
4,487
2
−
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△2
自己株式の取得
自己株式の処分
134
134
合併による増減
66
66
31
31
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
200
200
−
−
29
3,668
3,697
10,555
3,775
200
3,975
2,041
1,000
375
19,722
23,139
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
自己株式
株主資本合
計
△1,320
32,453
その他有価
土地再評価繰延ヘッジ 評価・換算純資産合計
証券
差額金
損益
差額等合計
評価差額金
7,920
2,049
−
9,970
42,424
当期変動額
剰余金の配当
△821
△821
当期純利益
4,487
4,487
−
−
△1,755
△1,755
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
△1,755
自己株式の処分
118
252
252
合併による増減
2,421
2,519
2,519
−
−
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
3,751
1,276
197
5,225
5,225
784
4,682
3,751
1,276
197
5,225
9,908
△536
37,135
11,672
3,326
197
15,196
52,332
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
その他利益剰余金
10,555
3,775
その他資本資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
200
3,975
2,041
1,000
375
19,722
23,139
剰余金の配当
△1,479
△1,479
当期純利益
4,843
4,843
4
−
13
13
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△4
自己株式の取得
自己株式の処分
89
89
合併による増減
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
89
89
−
−
△4
3,381
3,377
10,555
3,775
289
4,065
2,041
1,000
371
23,103
26,517
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
自己株式
株主資本合
計
△536
37,135
その他有価
土地再評価繰延ヘッジ 評価・換算純資産合計
証券
差額金
損益
差額等合計
評価差額金
11,672
3,326
197
15,196
52,332
当期変動額
剰余金の配当
△1,479
△1,479
当期純利益
4,843
4,843
−
−
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
△2,640
△2,640
△2,640
自己株式の処分
157
246
246
−
−
13
13
合併による増減
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
2,694
△1
184
2,877
2,877
当期変動額合計
△2,483
983
2,694
△1
184
2,877
3,860
当期末残高
△3,019
38,118
14,366
3,325
381
18,074
56,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定している)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ:時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産
個別法
商品及び製品
個別法又は移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本
的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2〜50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)収益の計上基準
①
国内物流に係る収益
国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて
収益を認識しております。
②
国際物流に係る収益
国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の
引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通
関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経
過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するター
ミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支
払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
③
玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益
玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米
等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識してお
ります。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベー
ト等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払わ
れる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格
から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
当事業年度
21
439
98,217
94,726
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業
の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減
損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を
減損損失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における
割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもと
に見積もっております。
(2) 主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、比準価格であります。比準価格は取
引事例をもとに算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発
生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化及び経済情勢や市況の変化があっ
た場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は金額的に
重要性が増したため、また「社債利息」は表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた234百万円は「シンジ
ケートローン手数料」4百万円、「社債利息」157百万円、「その他」73百万円に組替えを行っております。
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
資産の保有目的の変更について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度
(2025年3月31日)
リース投資資産
3,214百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
4,516百万円
販売用不動産
1,564 〃
1,361
〃
投資有価証券
17,350 〃
13,710
〃
土地
37,520 〃
38,238
〃
建物
23,683 〃
21,233
〃
計
83,332百万円
79,060百万円
その他、次の子会社の所有不動産を担保に差し入れております。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
2百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
0百万円
土地
235 〃
235
〃
担保付債務
長期借入金(1年内返済予定額を
含む)
※2
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
37,253百万円
46,859百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
772百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
1,135百万円
関係会社に対する資産、負債
短期金銭債権
3
長期金銭債権
3,513 〃
2,721
〃
短期金銭債務
925 〃
789
〃
長期金銭債務
78 〃
74
〃
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
10,500百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
12,500百万円
借入実行残高
7,700
8,500
差引額
2,800百万円
当座貸越極度額の総額
〃
※4
〃
4,000百万円
土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の
公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算
定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社
2000年3月31日及び2001年3月31日
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(損益計算書関係)
※1
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
営業収益
仕入高
※2
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
314百万円
457百万円
9,076 〃
8,047
〃
その他の営業取引高
582 〃
573
〃
営業取引以外の取引高
355 〃
219
〃
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
職員給料手当
903百万円
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,004百万円
運賃倉庫諸掛
1,202 〃
1,309
〃
減価償却費
266 〃
280
〃
おおよその割合
販売費
27.3%
26.4%
一般管理費
72.7%
73.6%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,789百万円、関連会社株式−百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,110百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
7百万円
5百万円
繰延税金資産
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
291
〃
272
〃
未払賞与
101
〃
161
〃
減価償却限度超過額
177
〃
159
〃
未払事業所税
15
〃
15
〃
未払事業税
57
〃
149
〃
貸倒引当金繰入限度超過額
125
〃
123
〃
減損損失累計額
344
〃
371
〃
棚卸資産評価損
20
〃
99
〃
資産除去債務
782
〃
739
〃
438
〃
463
〃
その他
繰延税金資産小計
2,361百万円
2,562百万円
評価性引当額
△538
△519
繰延税金資産合計
1,823百万円
2,043百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
除去費用
固定資産圧縮積立金
△504百万円
△471百万円
△122
〃
△121
〃
△90
〃
△175
〃
△5,315
〃
△6,555
〃
△17
〃
△17
〃
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
その他
〃
〃
繰延税金負債合計
△6,051百万円
△7,341百万円
繰延税金負債の純額
△4,228百万円
△5,298百万円
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産計
2,351百万円
△2,351
〃
2,347百万円
△2,339
〃
−百万円
8百万円
再評価に係る繰延税金負債
△4,965百万円
△4,954百万円
再評価に係る繰延税金負債計
△4,965百万円
△4,954百万円
再評価に係る繰延税金負債純額
△4,965百万円
△4,946百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
前事業年度
(2025年3月31日)
30.62 %
当事業年度
(2026年3月31日)
30.62 %
(調整)
住民税均等割
0.33 %
0.25 %
評価性引当額の増減
0.29 %
△0.29 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.23 %
0.19 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.86 %
△1.31 %
子会社吸収合併抱き合わせ差損益
△16.06 %
− %
吸収合併未実現調整
0.22 %
− %
税率変更による影響額
△0.35 %
− %
過年度法人税等
− %
△0.33 %
一時差異回収額に対する適用税率の差異
− %
△0.24 %
その他
△0.05 %
△0.82 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.37 %
28.07 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
有形固定資産
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
建物
29,522
688
925
(42)
1,836
27,448
30,760
構築物
1,076
4
1
121
958
1,282
機械及び装置
1,605
31
0
310
1,326
3,990
86
23
0
54
55
705
工具、器具及び
備品
5,253
66
90
5,219
1,092
土地
58,868
2
−
58,274
−
リース資産
243
10
−
46
207
658
建設仮勘定
316
1,388
1,576
−
128
−
96,973
2,214
3,109
(99)
2,460
93,619
38,489
借地権
812
−
−
−
812
−
その他
431
323
56
294
760
1,243
323
56
1,106
760
資産の種類
車両運搬具
計
無形固定資産
計
9
(0)
596
(57)
403
(338)
403
(338)
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
立川賃貸用不動産
建設仮勘定
2.当期減少額のうち(
1,146百万円
)内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
貸倒引当金
当期首残高
当期増加額
394
当期減少額
−
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当期末残高
4
390
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
証券代行部
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yamatane.co.jp/
3月末基準
保有株数
300株以上
500株以上
1,000株以上
株主に対する特典
優待内容
ジュース(2本:1,100円相当)または
棚田米を原料とした日本酒(一合瓶2本)選択制
ジュース(2本:1,400円相当)または
棚田米を原料とした日本酒(四合瓶1本)選択制
ジュース(3本:1,850円相当)または
棚田米を原料とした日本酒(四合瓶2本)選択制
9月末基準
保有株数
優待内容
100株以上
山種美術館カレンダー
300株以上
山種美術館カレンダー、厳選こだわり米2㎏
500株以上
山種美術館カレンダー、厳選こだわり米5㎏
1,000株以上
山種美術館カレンダー、棚田米10㎏、田植え・稲刈り体験(※申込
制)
※申し込み多数の場合には抽選とさせていただく場合がございます。
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第126期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第127期中(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分)
の規定に基づく臨時報告書
2025年6月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分)
の規定に基づく臨時報告書
2026年2月17日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(社債券)及びその添付書類
2025年7月25日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(社債券)
2026年2月17日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2025年4月9日関東財務局長に提出。
2025年5月13日関東財務局長に提出。
2025年6月13日関東財務局長に提出。
2025年7月8日関東財務局長に提出。
2025年8月8日関東財務局長に提出。
2025年9月11日関東財務局長に提出。
2025年10月7日関東財務局長に提出。
2025年11月7日関東財務局長に提出。
2025年12月4日関東財務局長に提出。
2026年2月3日関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書
(2025年2月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
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2025年6月3日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
株式会社ヤマタネ
取
締
役
会
御
中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
島
藤
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大
沼
章
太
健
郎
二
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマタネの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマタネ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ヤマタネにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物
件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工
場を所有し生産・販売を行っているため、94,726百万円
の有形固定資産及び無形固定資産が連結貸借対照表に計
上されており、その合計金額は連結総資産の過半を占め
ている。
会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業
用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、
資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境
の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落と
いった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認
められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。
会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、
会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用し
ており、会社が行う減損損失の認識の判定においては、
主に会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく
将来時点における正味売却価額をもとに割引前将来
キャッシュ・フローを見積もっている。
会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価及び収支予
想における主要な仮定は、重要な会計上の見積りに関す
る注記のとおり、比準価格である。主要な仮定は不確実
性を伴い、経営者による判断を必要とする。
よって、当監査法人は、会社の物流、不動産関連及び
米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損
損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
当監査法人は、会社が行った固定資産の減損の兆候の
把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以
下の監査手続を実施した。
・継続的な営業赤字の有無について正確性・網羅性を
検証するために、会社が作成した減損検討資料を入手
し、各資産グループの有形固定資産及び無形固定資
産・営業収益・人件費の金額を会計帳簿と突合し、間
接費配賦額及び間接費配賦後営業損益の再計算を行っ
た。
・減損の兆候がある不動産の正味売却価額について、
会社が利用した不動産鑑定評価書等を入手して、主に
以下の手続を実施した。
・正味売却価額として用いられた外部専門家による不
動産鑑定評価書等については、経営者が利用する専門
家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価
書等を閲覧し、採用した鑑定評価手法を検討した。
・比準価格について、外部機関が公表している情報
(類似取引事例等)と比較衡量した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマタネの2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマタネが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/134
上
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独立監査人の監査報告書
2026年6月19日
株式会社ヤマタネ
取
締
役
会
御
中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
島
藤
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大
沼
章
太
健
郎
二
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマタネの2025年4月1日から2026年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマタネの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ヤマタネにおける固定資産の減損」
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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