EDINET提出書類 株式会社住友倉庫(E04285) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第149期(自 【会社名】 株式会社住友倉庫 【英訳名】…
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第149期(自
【会社名】
株式会社住友倉庫
【英訳名】
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
社長
【本店の所在の場所】
大阪市北区中之島三丁目2番18号
【電話番号】
大阪06(6444)1183(代表)
【事務連絡者氏名】
経理部主計課長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区芝公園二丁目11番1号
【電話番号】
東京03(6430)2652(代表)
【事務連絡者氏名】
経理部東京経理課長
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫神戸支店
2025年4月1日
永田
至
2026年3月31日)
昭仁
角谷
英史
坂下
耕平
(神戸市中央区江戸町85番地1)
株式会社住友倉庫東京支店
(東京都港区芝大門二丁目5番5号)
株式会社住友倉庫横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
株式会社住友倉庫名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
231,461
223,948
184,661
193,398
196,244
経常利益
(百万円)
30,421
29,115
16,880
17,497
15,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
19,703
22,455
12,490
20,065
17,668
包括利益
(百万円)
25,491
30,702
48,563
21,583
62,852
純資産額
(百万円)
213,945
228,945
264,804
274,145
325,072
総資産額
(百万円)
373,720
385,791
436,920
439,847
513,098
1株当たり純資産額
(円)
2,519.25
2,737.57
3,239.67
3,411.77
4,117.89
1株当たり当期純利益
(円)
242.55
281.09
158.00
257.32
230.86
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
241.94
280.46
157.82
257.12
230.72
自己資本比率
(%)
54.4
56.3
58.4
60.0
61.2
自己資本利益率
(%)
10.0
10.7
5.3
7.7
6.1
株価収益率
(倍)
9.5
7.7
16.2
10.7
17.5
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
ロー
31,418
29,816
22,034
31,733
28,162
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
ロー
△5,879
△4,572
△16,019
△10,045
△20,001
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
ロー
△10,267
△20,525
△5,015
△25,273
△14,303
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
40,840
46,521
47,947
44,950
39,070
従業員数
4,511
4,462
4,463
4,450
4,473
[712]
[773]
[810]
[863]
[827]
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
103,114
108,679
91,056
96,776
97,120
経常利益
(百万円)
12,770
24,330
19,525
14,916
12,303
当期純利益
(百万円)
13,406
18,988
16,820
20,388
16,821
資本金
(百万円)
14,922
14,922
14,922
14,922
14,922
(株)
81,431,915
79,997,315
79,247,315
77,747,315
76,614,215
純資産額
(百万円)
173,492
182,163
219,385
225,848
271,494
総資産額
(百万円)
304,652
305,152
363,236
363,598
429,387
(円)
2,144.84
2,291.64
2,784.15
2,920.23
3,561.30
97.00
100.00
101.00
103.00
103.00
(38.00)
(50.00)
(50.50)
(50.50)
(51.50)
発行済株式総数
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円)
165.03
237.68
212.77
261.45
219.78
潜在株式調整後1株当たり当期
純利益
(円)
164.61
237.14
212.52
261.24
219.66
自己資本比率
(%)
56.9
59.6
60.4
62.1
63.2
自己資本利益率
(%)
7.9
10.7
8.4
9.2
6.8
株価収益率
(倍)
13.9
9.2
12.1
10.6
18.4
配当性向
(%)
58.8
42.1
47.5
39.4
46.9
従業員数
(人)
832
835
850
876
918
株主総利回り
(%)
163.0
161.3
194.7
215.1
308.6
(比較指標:配当込みTOPIX
(東証株価指数))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
2,412
2,338
2,700
2,935
4,285
最低株価
(円)
1,394
1,894
2,130
2,382
2,476
(注)1.第149期の1株当たり配当額103円00銭のうち、期末配当額51円50銭については、2026年6月25日開催予定の
定時株主総会の決議事項となっております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
2【沿革】
年月
1899年7月
経歴
住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年1月
東京支店を設置。
1921年2月
住友合資会社倉庫部に改組。
1923年8月
1942年12月
株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業)を継承。
港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年5月
日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月
日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年9月
九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社(現・連結子会社。2008年4月「住友倉庫九州株式
会社」に商号変更)を設立。
1948年6月
神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社(現・連結子会社)に出資。
1948年10月
貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社(現・連結子会社)を設立。
1948年12月
閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月
横浜支店を設置。
1950年10月
大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(2013年7月、大阪証券取引所の現物市場は東
京証券取引所の現物市場に統合)。
神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1968年4月
1970年2月
名古屋支店を設置。
1972年11月
サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月
大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年9月
ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年7月
ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・連結子会社。1986
年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更)を設立。
1985年4月
米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)を設立。
1985年11月
IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年2月
東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月
1992年8月
シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(現・連結子会
社)を設立。
国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年3月
香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
1993年12月
中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
1996年12月
東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年3月
神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月
航空貨物部がISO9002認証を取得。
2006年4月
コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社(現・連結子会社)
の全株式を取得し子会社化。
2006年9月
貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式
の総数の60.0%を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月
中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2007年8月
サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC(現・持分法適用
関連会社)を設立。
J−WeSco株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取
得し子会社化。
2011年9月
2013年12月
倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ISO9001認証取得。
2015年5月
AEO制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017年6月
AEO制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年7月
倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2022年6月
J−WeSco株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲
渡。
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成されており(2026年3月31日現
在)、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃
貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の
当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫業
国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。
(2) 港湾運送業
国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業
務であって、泉洋港運㈱、ニッケル.エンド.ライオンス㈱等が行っております。
(3) 国際輸送業
陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外にお
ける保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH 、 Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd 、 Union
Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲(中国)有限
公司等が行っております。
(4) 陸上運送業
国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。
(5) その他事業
ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っており
ます。
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有価証券報告書
当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
(注)1.矢印は役務の流れを示しております。
2.下線は在外の会社(21社)であります。
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4【関係会社の状況】
名称
(住所)
資本金
主要な
事業の
内容
議決権の
所有又は
被所有割
合(%)
関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金の貸付
営業上の取引
設備の賃貸借
−
[連結子会社]
アイスター株式会社
(大阪市中央区)
百万円
40
物流事業
100.0
兼任
1
−
ソフトウエア開発
のための技術者の
派遣
井住運送株式会社
(兵庫県尼崎市)
百万円
100
物流事業
100.0
兼任
1
当社から長期貸付
887百万円
当社取扱貨物の
陸上運送
事務所・
土地賃貸
遠州トラック株式会社(注)4、5
(静岡県袋井市)
百万円物流事業
1,284 不動産事業
−
当社から保管・
荷役業務の提供
当社取扱貨物の
陸上運送
事務所・
倉庫賃貸
大阪梱包運輸株式会社
(大阪市港区)
百万円
18
物流事業
100.0
兼任
1
−
当社から港湾運送
の提供
当社取扱貨物の
港湾運送
事務所賃貸
神港作業株式会社
(神戸市中央区)
百万円
25
物流事業
100.0
兼任
(10.0)
1
−
当社取扱貨物の
荷役業務
事務所賃貸
住友倉庫九州株式会社
(福岡市博多区)
百万円
80
2
当社から短期貸付
109百万円及び長
期貸付3,006百万
円
当社取扱貨物の
保管業務
土地賃貸
泉洋港運株式会社
(神戸市中央区)
事務所・
倉庫賃貸
61.1
−
物流事業
100.0
百万円
55
物流事業
100.0
兼任
(11.6)
1
−
当社から保管・
荷役業務の提供
当社取扱貨物の
港湾運送
大成海運株式会社
(愛媛県新居浜市)
百万円
12
物流事業
100.0
1
−
当社取扱貨物の
港湾運送
事務所賃貸
ニッケル.エンド.
ライオンス株式会社
(神戸市中央区)
百万円
40
物流事業
62.0
兼任
1
当社から短期貸付
87百万円及び長期
貸付831百万円
当社から港湾運送
の提供
当社取扱貨物の
港湾運送
−
株式会社若洲
(東京都江東区)
百万円
80
物流事業
100.0
兼任
1
当社から短期貸付
99百万円及び長期
貸付3,375百万円
当社取扱貨物の保
管・流通加工業務
−
US$
13,984,000
物流事業
100.0
−
−
当社取扱貨物の
米国内物流
−
EUR
4,936,134
物流事業
100.0
−
−
当社取扱貨物の
欧州内物流
事務所・倉庫
・土地賃貸
S$
24,400,000
物流事業
100.0
−
−
当社取扱貨物の
シンガポール国内
物流
−
S$
500,000
物流事業
100.0
−
−
−
−
THB
75,000,000
物流事業
86.5
(48.5)
−
当社から短期貸付
71百万円及び長期
貸付155百万円
当社取扱貨物の
タイ国内物流
−
US$
物流事業
20,000,000
100.0
−
−
当社取扱貨物の
中国内物流
−
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
(注)3
(米国・ロスアンゼルス)
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
(ドイツ・デュッセルドルフ)
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte
Ltd(注)3
(シンガポール)
Union Services (S'pore) Pte Ltd
(シンガポール)
Rojana Distribution Center Co.,
Ltd.
(タイ・アユタヤ)
住友倉儲(中国)有限公司(注)3
(中国・上海)
兼任
兼任
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主要な
事業の
内容
議決権の
所有又は
被所有割
合(%)
−
−
−
−
名称
(住所)
資本金
その他19社
[持分法適用関連会社]
5社
関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金の貸付
営業上の取引
設備の賃貸借
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております
が、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業
精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えする
とともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」ことを企業理念としておりま
す。
この企業理念が表す精神は、1899年(明治32年)の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送
業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動
産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれておりま
す。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成
長を目指してまいります。
(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 当連結会計年度の事業環境
国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人
消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引
上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しまし
た。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。
② 中長期的な経営戦略
2026年3月に、当社グループはパーパス「つなぐ
支える
次代を創る」を明文化するととも
に、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”(2020年5月策定)の最終フェーズとして「中期
経営計画2026-2030」を策定しました。
この「中期経営計画2026-2030」のもと、事業領域の拡張に挑戦し成長を実現することで、財
務・非財務目標の達成を目指します。
「パーパス『つなぐ 支える 次代を創る』」の概要
当社グループは、モノや情報の流通を通じて多様なヒトがつながることで「知」が共有され、
これらの「知」の協創により、社会課題が解決され、時代や地域を越えた“つながり”が価値を
生む「ネットワーク協創社会」の実現を目指します。
この「ネットワーク協創社会」において、当社グループは、モノ、情報、そしてヒトを結ぶ物
流などの社会インフラを担う存在として、多様なステークホルダーをつなぎ、そのつながりを強
固に支えることで確かなものとし、新たな価値や次世代を創造することで、顧客、従業員及び地
域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの安心と成長、持続可能な社会の実現に貢献し
ていきます。
「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」の概要
(a) モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、
物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種
の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
(b) 世界をつなぐ
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日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様
の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
(c) ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応
し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
(d) 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代
に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
「中期経営計画2026-2030」の概要
以下の8つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上
させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形
成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業と
のシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)及び業務集約等に
より成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。
(a) グローバルな付加価値物流の実現
(b) グループ総合力を活かした国内物流網の拡大
(c) 不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出
(d) オープンイノベーション型の次世代産業創出
(e) DX・業務見直しを通じた成長のための人的資源の創出
(f) 挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり
(g) 成長への挑戦を支える盤石な管理基盤の構築
(h) 財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進
業績目標として2030年度(計画最終年度)の連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、
事業投資額(5か年累計)として1,650億円をそれぞれ計画しております。また、2030年度のROE
目標を8%とするとともに、政策保有株式については計画期間中に600億円の売却を目標としてお
ります。
(3) 対処すべき課題
今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと
予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷
となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用
環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞によ
る景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻
に受ける可能性があります。
物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リス
クの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念さ
れます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅
調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。
このような情勢の中、当社グループは「中期経営計画2026-2030」を策定し、国内における成長
分野の開拓、海外市場への進出及び新たな物流ニーズの創出など事業領域を拡張し、収益を増大
させ、また資本効率を改善して企業価値向上を図ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ全般
当社は「住友倉庫グループ企業行動指針」を取締役会決議により策定しており、同指針では、従
業員が環境保全、人権・人格の尊重、顧客・取引先との健全な関係の確立及び地域社会への貢献な
どに取り組む旨を定め、従業員はサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むこと
としております。また、2020年5月策定の当社グループの長期ビジョン「Moving Forward to
2030」の策定に際しては、2030年までの10年間に当社グループが果たすべき役割として「人材育成
の強化」、「持続的な成長の確保」を挙げて取締役会で検討を行いました。
2023年3月策定の当社グループの第五次中期経営計画(計画期間:2023年度〜2025年度)におい
ては、ESG経営を推進することとし、「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」並びに
「「人」への投資強化」等を掲げております。
「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」については、2030年度までに当社単体のスコー
プ1・2において、温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを目標としております。
「「人」への投資強化」については、女性活躍のための施策及びダイバーシティを推進するほか、
教育・研修プログラムの拡充等により従業員一人ひとりの成長の実現を促し、当社グループの持続
的な成長につなげていくこととしております。
①ガバナンス
当社は、社長を委員長とするCSR委員会を設置して、当社グループにおけるコンプライアン
ス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グ
ループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進
しております。CSR委員会に内部統制部会、CSIRT部会、人権部会、安全・品質部会及び
環境部会を置いて、上記の事項に関する諸施策を検討しております。
取締役会は、これらのうち重要な事項についてCSR委員会から、また、人的資本に関する重
要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、
当社グループにおけるサステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体
制を整えております。なお、特に重要な事項については、取締役会において意思決定を行ってお
ります。
また、当社は、主要な子会社を対象とした内部統制連絡会を設置しており、同連絡会において
環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び
意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っておりま
す。
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体制図
CSR委員会の構成
委員長
社長
副委員長
各常務執行役員
委員
総務部長、経理部長、事業推進部長、業務部長、海上業務部長、海外事業部長、関連事業部
長、開発事業部長、情報システム部長、監査部長
②リスク管理
当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する
事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グ
ループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう
努めているほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領
等を整備しております。
組織全体のリスク管理については、CSR委員会の内部統制部会において、当社グループ全体
のリスクマネジメントを行っております。同委員会では、リスク管理上重要な事項についてはそ
の都度、環境関連の法規制遵守状況については年1回の報告が行われております。
コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安
全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等のCSR委員会が取り扱う
事項については、同委員会において検討・モニタリングを実施しております。
なお、リスク管理の詳細は、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(注)2026年4月13日付でCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称しております。
(2)人的資本・多様性
①戦略
人的資本に関する取組みとしては、長期ビジョンにおいて当社グループが2030年までに果たす
べきミッションの一つとして「ヒトをつなぐ」を定めており、貴重な経営資源である人材の育成
を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応した柔軟で多様な働き方を導入し、
ヒトを惹きつける会社であり続けるよう努めております。また、人材育成の観点から、従業員全
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員を対象とした複数度の階層別研修をはじめ、新任管理職研修、課所長研修及び海外派遣研修、
特定のスキル醸成を目的とした語学研修及び経理研修など、多様な研修を通じた人的資本への投
資を積極的に行っております。
人材育成については、「社員の成長は企業の成長、そして企業ひいては社会に貢献できる人材
を育成し社会の発展に尽くしたい」という思いのもと、従業員のキャリアアップを考慮した多彩
な研修制度を設けております。特にグローバル人材の育成を目的として、海外派遣研修等を実施
し、海外で活躍するために必要となる異文化に対する理解や海外物流知識の習得等を促しており
ます。また、女性の活躍は重要な課題の一つと考えており、採用時におきましては職場や仕事の
イメージを明確にしてもらうため、就職希望者と若手従業員との懇談の場である「キャリアライ
ブ」を開催しております。入社後においても他社と共同で開催している女性総合職研修や管理職
候補の女性総合職を対象とする外部研修への参加など、女性総合職の中長期的なキャリア形成を
支援しております。
社内環境整備については、働きやすい環境を整備することで従業員の能力が十分に発揮できる
よう、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進しているほか、男性従業員の育児参加の促
進に向けた行動計画を策定しております。また、社内において総合職及び事務職(一般職)を横
断できる職種転換制度を設けており、柔軟な働き方が可能な制度設計としております。
さらに、労働環境整備の一環として、従業員の安全・健康に関しては、階層別研修等において
メンタルヘルスやハラスメントに関する研修を実施しております。
また、性別にかかわらず従業員が長く働き続けられる会社であり続けられるよう、育児休業制
度を法定以上に充実させるなど、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。
②指標及び目標
当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係
る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行わ
れているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに
係る記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載し
ております。
指標
目標
男女の平均継続勤務年数の差異
実績(2026年3月末)
1年未満
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1.5年
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(3)気候変動
当社グループは、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な
社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的
に取り組んでおります。
その一環として、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が定めた情報開示フレー
ムワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの
低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減目標を定めております。
①ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しております。取締役会による監督のも
と、CSR委員会において、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構
築しております。当該体制の概要は、上記(1)サステナビリティ全般に記載のとおりであります。
気候変動に関する課題については、CSR委員会の環境部会において、環境保全を担当する事
業推進部の参画の下、リスクの特定、戦略への反映を行い、課題の解決に向けて全社に展開して
おります。また、環境関連の課題や取組目標に対して、年1回CSR委員会及び取締役会に報告
することとしております。
②戦略
分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業及び不動産事業並びに遠州トラック株式
会社の物流事業としました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対
応策の検討という手順で実施しました。
シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず
物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適
宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。
分析の方法
①リスクと機会の整理
②社会変化と事業への影響の整理
③対応策の検討
気候変動に伴い当社・遠州トラッ
ク株式会社の事業に対してリスク
及び機会となりうる項目を検討
し、影響度が大きい項目を整理
2030 年 に お け る 社会変化 を 想定
し、それが事業にどのような影響
を与えうるかを整理
社会変化による事業への影響を踏
まえ、対応策を検討
シナリオの想定
シナリオ
概要
1.5℃未満シナリオ
2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界
の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃
未満に抑制するため、2℃シナリオ以上に各
国における政策・規制が強化されるととも
に、社会における環境や気候変動への意識も
現状に比べて大きく高まる
4℃シナリオ
主な参照シナリオ
既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策
が実現されることを想定したシナリオであ
り、政策・規制は1.5℃、2℃シナリオよりも
弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性
があり、社会的にも環境や気候変動への意識
は現状の延長線上で推移する
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・ IEO World Energy Outlook 2021.
Sustainable Development Scenario
/ Net Zero Emissions by 2050
Scenario
・IPCC SSP1-1.9
・ IEO World Energy Outlook 2021.
Stated policies Scenario
・IPCC SSP5-8.5
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社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ
脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネ
ルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。
財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、建築資材価格の上昇に伴う建築
コストの増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による
影響が大きく、遠州トラック株式会社ではその傾向が顕著であることが分かりました。
このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発電装
置の新設やGHG排出量の報告に係る作業の効率化、不動産事業においては環境認証等の取得を
進めることでコスト削減をすることなどです。また遠州トラック株式会社では、上記の取組
みに加えて、低燃費車両の導入やエコドライブの推進に取り組むことが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、
今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気
候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してま
いります。
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1.5℃未満シナリオ
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社会変化と対応策の検討結果・4℃シナリオ
気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの
極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。
財務影響としては、物流事業では燃料コストの増加のほか、自然災害の激甚化に伴う事業
停止による売上高の減少、労働環境の悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加のほか、
不動産事業では工期の長期化による建築コストの増加、BCPに対する意識の浸透に伴う沿岸部
や河川に近い不動産の相対的な競争力低下による収益の減少、また共通の影響として、自然
災害の激甚化に伴う修繕コスト及び支払保険料の増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、物流事業では労働力不足に
よる売上高の減少が相対的に大きく影響することが分かりました。また、遠州トラック株式
会社では業務停止による売上高の減少のほか、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が大
きいことが分かりました。
このような状況での対応策として、省エネの推進のほか、物流事業では労働環境の改善、
不動産事業ではレジリエントな不動産施設開発・運営を通じた競争力の強化などを図ること
が考えられます。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて低燃費車両の導入
やエコドライブの推進のほか、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替
輸送手段の確保等を進めることが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、
今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気
候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してま
いります。
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4℃シナリオ
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③リスク管理
当社が留意すべき気候関連のリスクに関しては、定期的に行う社内外調査結果を基に、CSR
委員会の環境部会において、特定・評価を実施し、特定・評価されたリスクに関しては、全社で
共有するとともに、戦略に関してはCSR委員会の環境部会を通じて反映させます。
当社では、気候変動に関する施策の検討を行う環境部会とリスク管理に関する施策を検討して
いる内部統制部会との連携体制を、CSR委員会を通じて構築することで、全社におけるリスク
マネジメント体制と気候変動に関するリスクマネジメント体制を統合しております。
CSR委員会では、環境関連の法規制遵守状況について年1回の報告が行われております。
④指標及び目標
今回のシナリオ分析の結果に基づき、次のとおり、戦略とリスク管理に即して用いる指標と目
標を設定し、達成に向けた取組みを行います。また、目標に対する実績の開示を進めます。
指標
具体的な目標
対象範囲
温室効果ガス排出量
2030年度までに当社単体のスコープ1・2において、温室効
果ガス排出量を2018年度比で50%削減
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(注)2026年4月13日付でCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称しております。
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3【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
1.経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた
物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開し
ております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激
化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バ
ランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算して
おります。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建
債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替
変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しておりま
す。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が
見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金
資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運
送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けておりま
す。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコ
ストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開
しております。海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、不確実
性の高い政治・経済環境、テロ・紛争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在して
おります。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内外からの情報収
集等により、どこに不確実性があるかを特定し、どのようなシナリオがあるかを検討し、その予
防・回避に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可
欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その
他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら
運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することがで
きず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)を保有しております。事業用資産は、物流事業
資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ご
とにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これ
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭の
セキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格
ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。
さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図ってお
ります。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社は、コンプライアンスに関する基本方針として「住友倉庫グループ企業行動指針」を策定
し、全役職員に遵守させるとともに、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、コンプライ
アンスに関する教育・研修などを行い、当社グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組ん
でおります。しかし、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には、社会的信用が低下し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設等に
対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険に
より填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。
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(2) 感染症
当社グループは、急速かつ世界的な感染症の流行に備え、対策マニュアルや体制の整備などを
行っております。しかし、国際的な人の往来が活発化するなかで、新たな感染症の発現に伴う人
的被害の発生や社会インフラの機能不全などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を構成するサーバーを自然災害やセキュリティに対する安全対策
の整ったデータセンターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図ってお
ります。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制、及び大規模
障害時においては早期に復旧し業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイ
バー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した
場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つである
という認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減目標を設
定のうえ、自社施設における太陽光発電システムの導入など、企業活動における環境負荷低減に
向けた取組みを継続しております。また、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトをはじ
めとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サー
ビスの提供に努めております。しかしながら、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消
極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
を例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであり
ます。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善
傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、
米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに
拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しまし
た。
物流業界では、国内貨物の輸送需要は伸び悩み、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移しま
した。不動産業界では、オフィスビルの移転・拡張需要を背景に空室率は改善し、賃料水準は上昇
基調が続きました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
前連結会計年度比増減
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
営業収益
193,398
196,244
2,845
1.5
営業利益
13,275
11,413
△1,862
△14.0
経常利益
17,497
15,808
△1,688
△9.7
親会社株主に帰属
する当期純利益
20,065
17,668
△2,397
△11.9
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金額(百万円)
比率(%)
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
前連結会計年度
(百万円)
内訳
当連結会計年度
(百万円)
前連結会計年度比増減
金額(百万円)
比率(%)
物流事業
182,710
185,918
3,207
1.8
(倉庫収入)
(32,138)
(33,402)
(1,263)
(3.9)
(港湾運送収入)
(32,534)
(33,610)
(1,076)
(3.3)
(国際輸送収入)
(54,875)
(54,596)
(△279)
(△0.5)
(陸上運送ほか収入)
(63,161)
(64,308)
(1,146)
(1.8)
不動産事業
11,274
10,930
△343
△3.0
(不動産事業収入)
(11,274)
(10,930)
(△343)
(△3.0)
計
193,984
196,848
2,863
1.5
セグメント間内部営業収益
△585
△604
△18
−
193,398
196,244
2,845
1.5
純営業収益
(ⅱ)営業利益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
物流事業
14,069
13,538
△530
△3.8
不動産事業
5,413
4,383
△1,029
△19.0
計
19,483
17,922
△1,560
△8.0
調整額
△6,207
△6,509
△301
−
営業利益
13,275
11,413
△1,862
△14.0
金額(百万円)
比率(%)
b. 財政状態の状況
前連結会計年度末
(百万円)
当連結会計年度末
(百万円)
前連結会計年度末比増減
金額(百万円)
比率(%)
資産合計
439,847
513,098
73,250
16.7
負債合計
165,701
188,025
22,324
13.5
純資産合計
274,145
325,072
50,926
18.6
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c. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
31,733
28,162
投資活動による
キャッシュ・フロー
△10,045
△20,001
財務活動による
キャッシュ・フロー
△25,273
△14,303
現金及び現金同等物
に係る換算差額
587
262
現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
△2,996
△5,880
現金及び現金同等物
の期末残高
44,950
39,070
②セグメントごとの主要業務の取扱高等
a. 物流事業
(ⅰ)倉庫業
(イ)保管用面積
前連結会計年度
(2025年3月31日現在)
当連結会計年度
(2026年3月31日現在)
所有庫
991,307㎡
995,086㎡
借庫
337,111㎡
337,971㎡
1,328,417㎡
1,333,057㎡
貸庫
482,673㎡
487,054㎡
差引実際保管用面積
845,744㎡
846,003㎡
前連結会計年度
(2024年4月〜2025年3月)
当連結会計年度
(2025年4月〜2026年3月)
内訳
計
(ロ)入出庫高及び保管残高
区分
入庫高
2,328千トン
2,309千トン
出庫高
2,340千トン
2,307千トン
期末
624千トン
626千トン
期中平均
630千トン
646千トン
保管残高
(ハ)貨物回転率(月平均)
区分
前連結会計年度
(2024年4月〜2025年3月)
数量
30.9%
(注)
貨物回転率 =
出庫高(月平均)
平均保管残高
× 100
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当連結会計年度
(2025年4月〜2026年3月)
29.7%
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(ⅱ)港湾運送業
事業別取扱数量
区分
前連結会計年度
(2024年4月〜2025年3月)
当連結会計年度
(2025年4月〜2026年3月)
沿岸荷役
912千トン
804千トン
一般荷捌
8,691千トン
8,884千トン
コンテナ荷捌
54,491千トン
58,577千トン
642千トン
659千トン
船内荷役
(ⅲ)国際輸送業
取扱数量
区分
国際輸送
前連結会計年度
(2024年4月〜2025年3月)
12,195千トン
当連結会計年度
(2025年4月〜2026年3月)
12,373千トン
b. 不動産事業
不動産賃貸面積
区分
賃貸ビル等
前連結会計年度
(2025年3月31日現在)
当連結会計年度
(2026年3月31日現在)
272,337㎡
272,395㎡
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、
持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、浜松市で建設を進めていた新倉庫を2026年1月に竣工させるな
ど、物流拠点の拡充に努めました。またDX推進の一環として、AI活用による業務効率化の促進やDX
推進人材の育成に取り組みました。一方、海外においては、米国・欧州・東南アジアでの拠点拡充
やインドへの進出に向けた検討を行ってまいりました。
不動産事業では、2025年6月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大
阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所
有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において3社共同による物流施
設の建設に取り組みました。
また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めるとともに、会社の基幹情
報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
(営業収益)
物流事業では、倉庫収入は、定温貨物等の高付加価値品の取扱いが増加したこと等から、334
億2百万円(前期比3.9%増)となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の取扱いが増加し
たこと等から、336億10百万円(前期比3.3%増)となりました。国際輸送収入は、航空貨物輸
送は増収となったものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が減収となったこと等から、545
億96百万円(前期比0.5%減)となりました。陸上運送ほか収入は、貨物輸送の取扱いが増加し
たほか、情報システム子会社の業績が好調に推移したこと等から、643億8百万円(前期比1.8%
増)となりました。以上に加えて、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めた結果、物流
事業の営業収益は1,859億18百万円(前期比1.8%増)となりました。
不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、
鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円
(前期比3.0%減)となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益6億4百万円を控除した営業収益は、1,962億44百万円
(前期比1.5%増)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、人件費等の増加により1,742億59百万円(前期比2.4%増)となりました。販売
費及び一般管理費も同様の理由により、105億70百万円(前期比6.6%増)となりました。
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(営業利益)
物流事業では、人件費及び減価償却費の増加等により135億38百万円(前期比3.8%減)とな
りました。不動産事業では、減収に加え、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生等もあり
43億83百万円(前期比19.0%減)となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等65億9百万円を控除した営業利益は、114億
13百万円(前期比14.0%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取配当金等が増加したものの、営業利益が減益になったことから、158億8百
万円(前期比9.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と
鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取
補償金の計上があったことから、176億68百万円(前期比11.9%減)となりました。
次期につきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港
湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得し
た賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加
に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。
この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9%上回る2,000億円、営業利益は当期を
6.9%上回る122億円、経常利益は当期を1.8%上回る161億円を予想しております。親会社株主に
帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込みますが、当
期に計上した鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金の額が大きく、当期を2.6%下回る
172億円を予想しております。
なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しに
は反映しておりません。
b. 財政状態
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、5,130億98百万円(前期
末比16.7%増)となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の
増加等により、1,880億25百万円(前期末比13.5%増)となりました。純資産合計は、株式相場の
上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、3,250億72百万円(前期末比18.6%
増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による
資金の留保等により、281億62百万円の増加(前期は317億33百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取
得による支出等により、200億1百万円の減少(前期は100億45百万円の減少)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等
により、143億3百万円の減少(前期は252億73百万円の減少)となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億
62百万円)を加えた合計で58億80百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、390
億70百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行
及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる
内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達
時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決
定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は821億77百万円、現金
及び現金同等物の残高は390億70百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上、減価償却費等の資金の留保及び
投資有価証券売却による収入等がありますが、埼玉県三郷市における物流施設建設等の設備投資
や自己株式取得による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回
ると予想しております。
資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。また、当社
は㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、当社は2026
年度を開始年度とする5か年の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」を定め、剰余金の配当に
ついては1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率(DOE)3.5%〜4.5%を目安と
して実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、
1株につき103円(中間・期末ともに1株につき51円50銭)とさせていただく予定です。また、自
己株式の取得を計画期間中に350億円を目途に機動的に実施することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に27,028百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含む)を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(物流事業)
株式会社藤友物流サービスの倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は6,013
百万円となりました。
(不動産事業)
当社の賃貸用オフィスビル取得等により、当セグメントの設備投資額は20,670百万円となり
ました。
(全社)
当セグメントの設備投資額は344百万円となりました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
土地面積
(㎡)
セグメント
の名称
設備の内容
物流事業
倉庫施設
[30,205] [12,109]
[29]
[57]
[25,902]
[13]
[38,112]
(大阪市北区)
不動産事業
全社
賃貸施設
社宅・寮建物
56,019
13,279
47
126
27,369
1,883
4,801
47,508
本店
物流事業
不動産事業
倉庫施設
[102,433] [19,738]
[8]
[93]
[9,206]
[29,046]
127,269
8
111
9,518
125
29,584
本店
(東京都港区)
大阪支店
(大阪市港区)
神戸支店
(神戸市中央区)
東京支店
(東京都港区)
横浜支店
(横浜市中区)
名古屋支店
(名古屋市中区)
合計
全社
物流事業
物流事業
物流事業
物流事業
物流事業
賃貸施設
倉庫施設
港湾荷捌施設
倉庫施設
港湾荷捌施設
倉庫施設
港湾荷捌施設
倉庫施設
港湾荷捌施設
倉庫施設
港湾荷捌施設
建物及び 機械装置及工具、器具
構築物
び運搬具
及び備品
土地
借地権
その他
合計
従業
員数
(人)
202
(7,188)
19,820
180
[22,061]
[852]
[47]
[0]
[140]
[70]
[1,111]
132,188
8,901
1,705
47
15,102
179
55
25,991
[27,889]
[420]
[41]
[0]
[3,261]
[32]
[3,756]
73,368
9,142
689
47
6,819
105
7
16,812
127
(92,710)
67
(76,463)
[9,887]
[337]
[140]
[0]
[1,176]
[1,654]
88,489
10,743
1,138
106
6,616
675
11
19,291
[20,308]
[285]
[20]
[0]
[502]
[808]
43,863
5,283
488
157
4,245
475
71
10,722
[12,120]
[336]
[90]
[0]
[451]
[27]
[906]
48,435
2,477
265
23
3,246
27
6,041
[224,902] [34,080]
[377]
[151]
[40,643]
[145]
[75,397]
569,631
4,342
620
72,919
3,347
5,072
155,951
174
(165,284)
117
(77,332)
51
(5,450)
69,648
918
(424,427)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
2.上記土地面積及び帳簿価額のうち、[ ]内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしておりま
す。
3.上記土地面積のうち、( )内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,695百万円であります。
4.当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物(19,964㎡ 帳簿価額112百万円)
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地(7,913㎡ 帳簿価額269百万円)
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地(24,549㎡ 帳簿価額311百万円)
同倉庫建物(10,620㎡ 帳簿価額49百万円)
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社名
(所在地)
遠州トラック㈱
(静岡県袋井市)
住友倉庫九州㈱
(福岡市博多区)
㈱藤友物流サービス
(静岡県浜松市)
セグメン
トの名称
物流事業
(東京都江東区)
233,793
車輌
(152,184)
35,008
賃貸施設
物流事業
倉庫施設
物流事業
物流倉庫
車輌
(8,395)
物流事業
船舶
倉庫施設
(24,222)
物流事業
倉庫施設
(神戸市中央区)
㈱若洲
物流倉庫
不動産事業
ニッケル.エン
ド.ライオンス㈱
土地面積
設備の内容
(㎡) 建物及び
構築物
(5,457)
19,337
(11,798)
6,522
80
6,682
(6,618)
機械装置及び
運搬具
船舶
工具、器具
及び備品
土地
借地権
その他
8,885
487
137
8,295
114
20
17,941
9
0
0
1,545
1,555
4,038
69
13
1,628
6
5,756
1,066
75
5
174
30
1,352
239
6
302
29
5
177
760
1,289
0
12
1,991
1,654
10
4,958
合計
従業
員数
(人)
1,072
[388]
2
[1]
40
[4]
105
[32]
90
[-]
58
[3]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
2.上記土地面積のうち、( )内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
3.上記従業員数のうち、[ ]内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
(3)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社名
(所在地)
土地
借地権
その他
合計
従業
員数
(人)
8
1,111
63
1,232
41
20
1,651
1,723
74
969
1
1,217
3,916
115
302
27
22
1,474
10
1,836
152
2,552
2
7
0
2,563
82
1,003
59
77
617
1,757
96
土地面積
(㎡) 建物及び 機械装置及
構築物 び運搬具
セグメン
トの名称
設備の内容
物流事業
倉庫施設
29,177
12
36
物流事業
倉庫施設
52
物流事業
倉庫施設
1,728
物流事業
倉庫施設
物流事業
倉庫施設
物流事業
倉庫施設
工具、器具
及び備品
船舶
Sumitomo
Warehouse
(U.S.A.), Inc.
(米国・ロスアンゼ
ルス)
Sumitomo
Warehouse
(Europe) GmbH
(ドイツ・デュッセ
ルドルフ)
Sumitomo
Warehouse
(Singapore)
Pte Ltd
(20,737)
(シンガポール)
Rojana
Distribution
Center Co.,Ltd.
116,880
(タイ)
Sumiso
(Laem Chabang)
Co.,Ltd.
(76,880)
(タイ)
住友倉儲(中国)
有限公司
(中国・上海)
(40,659)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
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2.上記土地面積のうち、(
)内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、改修及び売却計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設
会社名
事業所名
セグメント
の名称
設備の内容
所在地
投資予定金額
(百万円)
総額
㈱住友倉庫
本店
不動産事業
着手及び完了予定年月
資金調達方法
既支払額
賃貸用倉庫建物
埼玉県
9,172
4,992
(135,040㎡)
三郷市
(注)
(注)
自己資金
着手
完了
2025年1月
2026年8月
(注)共同事業における当社持分相当の金額であります。
重要な設備の改修
会社名
㈱住友倉庫
事業所名
本店
セグメント
の名称
不動産事業
投資予定金額
(百万円)
設備の内容
賃貸用オフィスビル改修工事
(東京都中央区)
着手及び完了予定年月
資金調達方法
総額
既支払額
987
自己資金
重要な設備の売却
会社名
事業所名
セグメント
の名称
㈱住友倉庫
東京支店
物流事業
期末帳簿価額
(百万円)
設備の内容
倉庫建設用地
595
(埼玉県羽生市)
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実施年月
2026年6月
着手
完了
2026年4月
2027年3月
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有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
200,000,000
計
200,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
76,614,215
76,614,215
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
計
76,614,215
76,614,215
−
−
(注)1.2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2025年5月12日から2025年10月31日までに自己株式
1,133,100株を取得いたしました。
2.2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2026年
3月31日付で1,133,100株の自己株式の消却を実施いたしました。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、当社は2018年10月1日をもって、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行ってお
り、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
名称
2015年度株価条件付株式報 2016年度株価条件付株式報 2017年度株価条件付株式報
酬型ストックオプション新酬型ストックオプション新酬型ストックオプション新
株予約権
株予約権
株予約権
決議年月日
2015年8月28日
2016年8月30日
2017年8月31日
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社取締役(社外取締役を
除く) 5
当社取締役を兼務しない執
行役員 8
当社取締役(社外取締役を
除く) 5
当社取締役を兼務しない執
行役員 8
当社取締役(社外取締役を
除く) 5
当社取締役を兼務しない執
行役員 9
新株予約権の数(個)※
26(注)1
4(注)1
26(注)1
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
額(円)※
普通株式 13,000(注)1 普通株式 2,000(注)1
(1個につき500株)
(1個につき500株)
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
普通株式 13,000(注)1
(1個につき500株)
1株につき1
2018年9月17日
〜2035年9月16日
2019年9月21日
〜2036年9月20日
発行価格 1,127
資本組入額 564(注)2
発行価格
資本組入額
967
484(注)2
2020年9月20日
〜2037年9月19日
発行価格 1,397
資本組入額 699(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事
項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 ※
(注)4
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名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
(名)
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
2018年度株価条件付株式報酬型ストック
オプション新株予約権
2019年度株価条件付株式報酬型ストック
オプション新株予約権
2018年6月27日
2019年6月20日
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役を兼務しない執行役員
4
10
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役を兼務しない執行役員
12(注)1
20(注)1
普通株式 6,000(注)1
(1個につき500株)
普通株式 10,000(注)1
(1個につき500株)
4
10
1株につき1
2021年7月18日〜2038年7月17日
発行価格 1,287
資本組入額 644(注)2
2022年7月11日〜2039年7月10日
発行価格 1,253
資本組入額 627(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事
項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は1,000株(2018年10月1日付の株式併合後は500株)とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
(ア)当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた
新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率(g)及びTOPIX成長率(gTOPIX)は、次に定める計算式により算出する。ただし、当
社が、割当日の属する月の直前3か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分
割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算
定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができ
る。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前3か月の初日後の日を効力発生日とする合併又
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は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
g=(a+b)÷c
a:割当日から3年を経過する日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値
b:割当日後3年間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
c:割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
gTOPIX=d÷e
d:割当日から3年を経過する日の属する月の直前3か月の各日のTOPIXの終値平均値
e:割当日の属する月の直前3か月の各日のTOPIXの終値平均値
(イ)当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数(X)を
次の計算式により算出し、1個未満の端数は切り捨てる。
X=Y×g÷gTOPIX
Y :割り当てられた新株予約権の個数
g :当社株価成長率
gTOPIX:TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
4.組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。)の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記(注)5.に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定します。
5.新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総資本金増減額
数残高(株) (百万円)
2022年3月31日
△1,454,700
81,431,915
(注)
2023年3月31日
△1,434,600
79,997,315
(注)
2024年3月29日
△750,000
79,247,315
(注)
2025年3月31日
△1,500,000
77,747,315
(注)
2026年3月31日
△1,133,100
76,614,215
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
資本準備金
残高(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額(百万円)
−
14,922
−
11,755
−
14,922
−
11,755
−
14,922
−
11,755
−
14,922
−
11,755
−
14,922
−
11,755
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
金融商品取
その他の法人
引業者
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
政府及び地
方公共団体
金融機関
株主数(人)
1
43
23
264
196
所有株式数(単元)
1
204,662
4,767
265,275
所有株式数の割合(%)
0.00
26.91
0.63
34.87
個人その他
計
105
24,563
25,195
−
152,515
305
133,083
760,608
553,415
20.05
0.04
17.50
100
−
個人以外
個人
(注)1.自己株式395,059株は「個人その他」の欄に3,950単元及び「単元未満株式の状況」の欄に59株を含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
8,599
11.28
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
7,854
10.31
大和ハウス工業株式会社
大阪市北区梅田三丁目3番5号
5,000
6.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,494
3.27
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
2,036
2.67
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
1,795
2.36
住友商事株式会社
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
1,690
2.22
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
1,667
2.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,642
2.15
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,611
2.11
−
34,391
45.12
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
2.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・
アセットマネジメント株式会社が、2025年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,611千株を除き、当
社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書(変更報告書)に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
以下のとおりであります。
なお、当社は2026年3月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が1,133,100株減少し、76,614,215株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称
住所
に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1
号
1,611
2.07
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号
メント株式会社
1,662
2.14
アモーヴァ・アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号
株式会社
841
1.08
4,115
5.29
計
−
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
405,600
完全議決権株式(その他)
普通株式
75,655,200
単元未満株式
普通株式
756,552
同上
553,415
−
−
発行済株式総数
76,614,215
−
−
総株主の議決権
−
756,552
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決
権25個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
株式会社住友倉庫
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
大阪市北区中之島
三丁目2番18号
395,000
−
395,000
0.52
住和港運株式会社
大阪市西区安治川
二丁目1番11号
10,600
−
10,600
0.01
計
−
405,600
−
405,600
0.53
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
1,200,000
3,500,000,000
−
−
1,133,100
3,499,781,900
66,900
218,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
5.6
0.0
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
5.6
0.0
取締役会(2025年5月9日)での決議状況
(取得期間 2025年5月12日〜
2025年11月28日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)
残存決議株式の総数及び価額の総額
(注)2025年5月9日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同
日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
2,000,000
7,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式
−
−
当事業年度における取得自己株式
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
当期間における取得自己株式(注)1、2
157,200
615,327,500
92.1
91.2
取締役会(2026年5月12日)での決議状況
(取得期間 2026年5月13日〜
2027年3月24日)
提出日現在の未行使割合(%)
(注)1.2026年5月12日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。
2.当期間における取得自己株式には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けにより取得
した株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
922
3,008,335
当期間における取得自己株式(注)
150
593,100
(注)当期間における取得自己株式には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
−
−
−
−
1,133,100
3,339,313,686
−
−
−
−
−
−
その他(新株予約権の権利行使による売渡
し)(注)1
17,500
50,330,505
−
−
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分)
22,300
62,830,027
−
−
70
179,696
−
−
395,059
−
552,409
−
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡
し)
保有自己株式数(注)2
(注)1.当期間における株式数及び処分価額の総額には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式数及びその価額は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる
取得、単元未満株式の買取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりませ
ん。
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3【配当政策】
当社は2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上の
ために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については1株につき年額100円をミニマム
とし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率(DOE:Dividend on Equity)
3.5%〜4.0%を目安として実施する方針としております。
ついては、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の1株につき103円とし、実施済みの中
間配当金51円50銭を差し引いた1株につき51円50銭を期末配当金としました。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の
事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、
これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は
会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月6日
取締役会決議
3,934
51.5
2026年6月25日
定時株主総会決議(予定)
3,925
51.5
なお、当社は2026年度を開始年度とする5年間の中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」を定
め、配当政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方針では、剰余金の配当について、1
株当たり年間配当金103円を下限とするとともに、株主資本配当率(DOE)3.5%〜4.5%を目安とし
て配当を実施する方針としております。安定的な株主還元方針にするために、従来の自己資本配当
率を目安とする方針から、株主資本配当率を目安とする方針に変更しております。変更後の基本方
針は2027年3月期より適用いたします。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の尊
重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー(顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業
員等)との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役割・責
務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選任、取締役数
の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任など、経営組織の
改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するとともに、内部監査組
織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体制の整備を推進
し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
②
企業統治の体制
(1)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及
び執行役員会があります。また、2021年4月1日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会を設置しております。
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、当社の経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定め
られた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を
受けております。同会は、迅速かつ機動的に意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監
督しており、原則として月1回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンス
の更なる強化を図るため2022年6月29日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を2名から
3名に増員したほか、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、
取締役の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するた
め、取締役の任期を2年から1年に変更しております。当社は当事業年度において取締役会を15
回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりであります。2026年6月23日(有価証券報告書提出
日)現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長である小野孝則(議長)、代表取締役社長であ
る永田昭仁、取締役である宗克典、星野公彦、黒木郁雄、山口修司(社外取締役)、河井英明
(社外取締役)及び伊賀真理(社外取締役)の計8名であります。
なお、2026年6月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8
名選任の件」を上程いたします。また、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会において、代
表取締役及び役付取締役選定の議案を付議する予定です。いずれの議案も承認された場合、取締
役会の構成員は、代表取締役会長となる小野孝則(議長)、代表取締役社長となる永田昭仁、取
締役となる星野公彦、黒木郁雄、松本年可、河井英明(社外取締役)、伊賀真理(社外取締役)
及び戸塚健彦(社外取締役)の計8名であります。
氏名
開催回数
出席回数
小野孝則
15回
15回
永田昭仁
15回
15回
宗
克典
15回
15回
星野公彦
15回
15回
黒木郁雄
15回
15回
山口修司
15回
15回
河井英明
15回
15回
伊賀真理
15回
15回
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役
からより一層の関与・助言を得ることで、指名・報酬の決定手続の客観性・透明性を高め、コー
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ポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために設置した取締役会の任意の諮問機関であり
ます。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する
事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。当社は当事業年度において指
名・報酬委員会を2回(2025年4月及び5月)開催し、各委員の出席状況は次のとおりでありま
す。なお、この有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役会長である小野孝則、代表取
締役社長である永田昭仁、山口修司(社外取締役)、河井英明(社外取締役)及び伊賀真理(社
外取締役)の計5名であり、委員長は社外取締役の中から選定しております。
氏名
開催回数
出席回数
小野孝則
2回
2回
永田昭仁
2回
2回
山口修司
2回
2回
河井英明
2回
2回
伊賀真理
2回
2回
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項に
ついて定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議して
おります。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役3名を選任していると
ともに、常勤の監査役を2名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関す
る事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を2名置いております。2026年6月23日(有
価証券報告書提出日)現在の監査役会の構成員は、監査役(常勤)である江口忠衛(議長)及び
坂口晃に加え、大仲土和(社外監査役)、宮川眞喜雄(社外監査役)及び西橋久仁子(社外監
査役)の計5名であります。なお、2026年6月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案(決議
事項)として、「監査役2名選任の件」を上程いたします。また、当該議案が原案どおり承認可
決され、当該定時株主総会後に開催予定の監査役会において常勤の監査役が選定された場合、監
査役会の構成員は監査役(常勤)である坂口晃(議長)及び北本満純に加え、宮川眞喜雄(社
外監査役)、西橋久仁子(社外監査役)及び八澤健三郎(社外監査役)の計5名であります。
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、取締役は8名(内、社外取締役3名)、監査
役は5名(内、社外監査役3名)であります。2026年6月25日開催予定の第149期定時株主総会の
議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしま
すが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役及び監査役の員数並びに社外役員の員
数に変更はありません。
常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要
事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月2回開催しており
ます。
執行役員会は、原則として月1回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及
び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にか
かわる重要な事項についての意見交換等を行っております。
上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を
分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。な
お、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項
を管掌する監査部を設置し、実施しております。
(2)上記体制を採用する理由
当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有す
る社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を規
律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の体
制であると考えております。
(3)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
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監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事
項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に
関する取組みを強化しております。
当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報
告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企
業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方
針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これ
らはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。
また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及
び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。
さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアン
スに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。
当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に
基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今
後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先
度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図って
おります。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、
外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。
さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コン
プライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とする
CSR委員会を発足させました。CSR委員会は、当社グループのコンプライアンス、リスク管
理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供す
るサービスの品質改善及び環境保全等に関する諸施策を推進することにより、企業価値の向上を
図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長のもと、常務執行役員を副委員長と
し、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めております。
また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指
針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グルー
プに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」につい
ては、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図って
おります。
なお、2026年4月にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称しております。
(4)当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当
該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当
社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社
打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さら
に当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び
法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。
当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関
係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の
効率性向上に努めております。
また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応
要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンス
に関する事項についての内部監査を実施しております。
③
業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み
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④
業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年5月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しま
したが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年3月26日開催
の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年6月29日開催の取締役会において
は執行役員制度の変更、2015年4月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016
年6月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年1月30日開催の取締役会におい
ては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。2026年6月23日
(有価証券報告書提出日)現在の同方針の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の取締役及び従業員の職務の執行が、
法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業
倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり
社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。
ⅰ
当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行
動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべて
の者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。
ⅱ 当社はサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を
行い取締役会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修
を充実させるなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。
ⅲ
当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締
役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。
ⅳ
当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、
法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対す
る意識の向上に努める。
ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用する
ことにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処す
る。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループ
は内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行
わない。
ⅵ
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ
当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関
する情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、法令及び社内規則に基づ
き定められた期間、保存する。
ⅱ 当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び
閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ
当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活
動上のリスクに関する管理体制を整備する。
ⅱ 当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担
当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。
ⅲ 当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等
を整備する。
ⅳ 監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施す
る。
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(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ
当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、
財務報告を行う。
ⅱ
取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及
び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要
な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ⅱ
当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執
行機能の強化を図る。
ⅲ
当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討や
その他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。
ⅳ
上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役
割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。
ⅴ 当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ
当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア.当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるととも
に、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生
した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体
制を構築する。
イ.当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席す
る関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経
営に関する重要な事項等について情報交換を行う。
ⅱ
当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.当社は、子会社の統括及び指導を行う部署(以下、子会社担当部という)を設置する。
監査部は適宜子会社の内部監査を行う。
イ.当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図る
ために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当
社グループの経営の効率性向上に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
ⅰ 監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、
同室には専任者を置く。
ⅱ 監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関す
る事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。
ⅲ 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調
査権限を有する。
(8) 監査役への報告に関する体制
ⅰ
当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ア.監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役
及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。
イ.取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
き又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。
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ⅱ
当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
ア.子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について
報告を求められたときは適切な報告を行う。
イ.当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これ
を直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当
該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。
ⅳ 監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又
は債務を処理する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
ⅰ
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処
すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。
ⅱ
監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受ける
とともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。
ⅲ
監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第1
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1千万円
又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結してお
ります。当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内にお
いて当社が補償することとしております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一
定の免責事由があるほか、一定の免責金額が定められております。当該保険契約の被保険者は当
社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社は取締役を3名以上置く旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定
款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
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有価証券報告書
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に
定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
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有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は次のとおりでありま
す。
男性11名
女性2名
役職名
(役員のうち女性の比率15.4%)
氏名
代表取締役会長
会長執行役員
小野
代表取締役社長
社長執行役員
永田
取締役
常務執行役員
宗
取締役
常務執行役員
星野
取締役
常務執行役員
黒木
生年月日
略歴
任期
1977.4 入社
2006.6 国際プロジェクト室長
2010.6 執行役員営業開発部長
2012.6 執行役員営業開発部長兼
1953年
孝則
(注)3
国際プロジェクト室長
12月19日生
2013.6 取締役常務執行役員
2015.6 代表取締役社長社長執行役員
2024.6 代表取締役会長会長執行役員(現
在)
1985.4 入社
2012.6 海外事業部長
2014.6 情報システム部長
2015.6 事業推進部長兼情報システム部長
2019.6 執行役員事業推進部長兼情報システ
1961年
昭仁
(注)3
ム部長
9月20日生
2020.6 常務執行役員
2021.6 取締役常務執行役員
2023.6 代表取締役常務執行役員
2024.6 代表取締役社長社長執行役員(現
在)
1983.4 入社
2011.6 海上業務部長
1959年
克典
2015.6 横浜支店長
(注)3
4月5日生
2017.6 執行役員横浜支店長
2020.6 取締役常務執行役員(現在)
1986.4 入社
2014.6 海外事業部長
2019.6 経理部長
1962年
公彦
2020.6 執行役員経理部長
(注)3
10月17日生
2022.6 常務執行役員経理部長
2023.6 取締役常務執行役員経理部長
2024.6 取締役常務執行役員(現在)
1986.4 入社
2014.6 西日本営業部付部長
2016.7 プロジェクト室長
2017.4 ロジスティクス・エンジニアリング
1961年
推進室長
郁雄
(注)3
9月10日生 2020.6 情報システム部長
2023.6 執行役員情報システム部長
2024.6 取締役常務執行役員情報システム部
長
2025.6 取締役常務執行役員(現在)
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所有
株式数
(千株)
95
32
29
22
29
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
取
締
役
山口
修司
1956年
12月27日生
取
締
役
河井
英明
1954年
9月1日生
取
締
役
伊賀
真理
1967年
8月22日生
監査役
(常勤)
江口
忠衛
1959年
1月7日生
監査役
(常勤)
坂
晃
1960年
7月15日生
口
略歴
任期
1982.4 弁護士登録
1987.4 英国クライド・アンド・カンパニー
法律事務所所属
1990.9 岡部・山口法律事務所開設
2010.1 岡部・山口法律事務所代表
2014.4 法務省法制審議会商法(運送・海商
関係)部会委員
2014.6 監査役
2017.6 取締役(現在)
(注)3
2017.8 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表
2022.4 中央大学法科大学院客員教授(現
在)
法務省法制審議会商法(船荷証券等
関係)部会臨時委員
2022.7 弁護士法人山口総合法律事務所代表
2024.7 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表(現在)
1977.4 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社)入社
2008.4 同社役員
2011.4 パナソニック株式会社(現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社)常務役員
(注)3
2012.6 同社常務取締役
2014.4 同社代表取締役専務
2017.6 同社顧問
2018.4 同社客員
2018.4 大阪市高速電気軌道株式会社
代表取締役社長(現在)
2020.6 取締役(現在)
1990.4 大阪瓦斯株式会社入社
2002.4 株式会社パレット代表取締役社長
(大阪瓦斯株式会社から出向)
2006. 10 株式会社マーチ創業同社代表取締
役
2009.4 大阪府庁入庁(特定任期付職員・府
(注)3
民文化部広報課参事)
2013.4 株式会社マーチ入社
2014. 11 同社代表取締役(現在)
2016.4 大阪府枚方市広報アドバイザー
2017.4 宮崎県日向市広報アドバイザー
2022.6 取締役(現在)
1982.4 入社
2010.6 業務部長兼関連事業部長
2013.6 関連事業部長
2014.6 ニッケル.エンド.ライオンス株式
(注)4
会社社長
2015.6 執行役員ニッケル.エンド.ライオ
ンス株式会社社長
2019.6 常務執行役員
2022.6 監査役(常勤)(現在)
1983.4 入社
2012.6 情報システム部長
2013.6 総務部長兼東京総務部長
(注)5
2014.6 総務部長
2018.6 執行役員総務部長
2021.6 監査役(常勤)(現在)
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所有
株式数
(千株)
5
3
1
17
32
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有価証券報告書
役職名
氏名
監
査
役
監
査
役
監
査
役
生年月日
略歴
任期
1982.4 検事任官
2009.1 大分地方検察庁検事正
2010.4 岡山地方検察庁検事正
2011.8 最高検察庁総務部長
2012.4 さいたま地方検察庁検事正
2013.4 関西大学大学院法務研究科教授
1950年
大仲土和
(注)6
2013.7 弁護士登録
3月26日生
2014. 10 弁護士法人あしのは法律事務所開設
2018. 12 弁護士法人あしのは法律事務所解散
2019.1 リードリーフ法律事務所代表(現
在)
2020.4 関西大学名誉教授(現在)
2020.6 監査役(現在)
1976.4 運輸省入省
1979.4 外務省へ移籍
2012.9 外務省中東アフリカ局長兼アフガニ
スタン・パキスタン担当特別代表
(大使)兼日米原子力協力担当大使
1951年
2014.3 駐マレーシア特命全権大使
(注)7
宮川眞喜雄
1月6日生
2020.1 内閣官房国家安全保障局国家安全
保障参与
2023.6 監査役(現在)
2024.3 一般社団法人経済安全保障戦略推進
機構代表理事(現在)
1983.10 監査法人中央会計事務所入所
1987.3 公認会計士登録
2000.8 中央青山監査法人パートナー
2007.7 新日本監査法人入所
西橋久仁子
同監査法人パートナー
1960年
(戸籍上の氏名:
(注)5
2008.
7
同監査法人シニアパートナー
3月17日生
佐次清久仁子)
2018. 7 みのり監査法人入所
同監査法人ディレクター
2019. 3 同監査法人パートナー
2025. 6 監査役(現在)
所有
株式数
(千株)
3
1
−
273
計
(注)1.取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理は、社外取締役であります。
2.監査役大仲土和、宮川眞喜雄及び西橋久仁子は、社外監査役であります。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗克典、星野公彦及び黒木郁雄の5名のほか、常務執行
役員桜井剛及び松本年可、執行役員神戸支店長松永透、同大阪支店長髙橋茂文、同航空貨物部長松
原薫、同事業推進部長大田晃正、同泉洋港運株式会社社長広田慎治及び同不動産事業部長兼道頓堀再開
発室長品田孝の8名を合わせ、計13名で構成されております。
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b. 2026年6月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選
任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決さ
れた場合、当社の役員の状況は次のとおりであります。
なお、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容
(役職等)も含めて記載しております。
男性11名女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名
氏名
代表取締役会長
会長執行役員
小野
孝則
代表取締役社長
社長執行役員
永田
昭仁
取締役
常務執行役員
星野
公彦
取締役
常務執行役員
黒木
郁雄
生年月日
略歴
1977.4 入社
2006.6 国際プロジェクト室長
2010.6 執行役員営業開発部長
2012.6 執行役員営業開発部長兼
1953年
国際プロジェクト室長
12月19日生 2013.6 取締役常務執行役員
2015. 6 代表取締役社長社長執行役員
2024. 6 代表取締役会長会長執行役員(現
在)
1985.4 入社
2012.6 海外事業部長
2014.6 情報システム部長
2015.6 事業推進部長兼情報システム部長
2019.6 執行役員事業推進部長兼情報システ
1961年
9
ム部長
月20日生 2020.6 常務執行役員
2021.6 取締役常務執行役員
2023. 6 代表取締役常務執行役員
2024.6 代表取締役社長社長執行役員(現
在)
1986.4 入社
2014.6 海外事業部長
2019. 6 経理部長
1962年
2020. 6 執行役員経理部長
10月17日生 2022.6 常務執行役員経理部長
2023. 6 取締役常務執行役員経理部長
2024. 6 取締役常務執行役員(現在)
1986.4 入社
2014.6 西日本営業部付部長
2016. 7 プロジェクト室長
2017. 4 ロジスティクス・エンジニアリング
1961年
推進室長
2020.6 情報システム部長
9月10日生
2023.6 執行役員情報システム部長
2024. 6 取締役常務執行役員情報システム部
長
2025. 6 取締役常務執行役員(現在)
55/149
任期
所有
株式数
(千株)
(注)3
95
(注)3
32
(注)3
22
(注)3
29
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役職名
氏名
生年月日
1961年
取締役
常務執行役員
松本
取
河井
年可
4月16日生
1954年
締
役
英明
9月1日生
1967年
取
締
役
伊賀
真理
8月22日生
1962年
取
締
役
戸塚
健彦
9月9日生
監査役
(常勤)
1960年
坂
口
晃
7月15日生
略歴
1985.4 入社
2013.6 営業開発部長兼国際プロジェクト室
長
2015.6 海上業務部長
2020.6 執行役員海上業務部長
2021.6 執行役員東京支店長
2025.6 常務執行役員国際プロジェクト室
長
2026.6 取締役常務執行役員(現在)
1977.4 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社)入社
2008.4 同社役員
2011.4 パナソニック株式会社(現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社)常務役員
2012.6 同社常務取締役
2014.4 同社代表取締役専務
2017.6 同社顧問
2018.4 同社客員
2018.4 大阪市高速電気軌道株式会社代表取
締役社長(現在)
2020.6 取締役(現在)
1990.4 大阪瓦斯株式会社入社
2002.4 株式会社パレット代表取締役社長
(大阪瓦斯株式会社から出向)
2006. 10 株式会社マーチ創業同社代表取締
役
2009.4 大阪府庁入庁(特定任期付職員・府
民文化部広報課参事)
2013.4 株式会社マーチ入社
2014. 11 同社代表取締役(現在)
2016.4 大阪府枚方市広報アドバイザー
2017.4 宮崎県日向市広報アドバイザー
2022. 6 取締役(現在)
1991.4 弁護士登録
1993.12 岡部・山口法律事務所(現弁護士
法人岡部・山口法律事務所)入所
1998.1 同所パートナー(現在)
2026.6 取締役(現在)
1983.4 入社
2012.6 情報システム部長
2013.6 総務部長兼東京総務部長
2014.6 総務部長
2018.6 執行役員総務部長
2021.6 監査役(常勤)(現在)
56/149
任期
所有
株式数
(千株)
(注)3
14
(注)3
3
(注)3
1
(注)3
−
(注)4
32
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1964年
監査役
(常勤)
北本
監
宮川
満純
7月9日生
1951年
査
役
眞喜雄
1月6日生
西橋
監
査
役
久仁子
1960年
(戸籍上の氏名:
佐次清
久仁子) 3月17日生
八澤
健三郎
1965年
監
査
役
1月27日生
略歴
1988.4 入社
2017.6 開発事業部長兼道頓堀再開発室長
2019.6 道頓堀再開発室長
2020.6 業務部長
2024.7 一般社団法人日本倉庫協会業務部
長
2026.6 監査役(常勤)(現在)
1976.4 運輸省入省
1979. 4 外務省へ移籍
2012.9 外務省中東アフリカ局長兼アフガニ
スタン・パキスタン担当特別代表
(大使)兼日米原子力協力担当大使
2014.3 駐マレーシア特命全権大使
2020.1 内閣官房国家安全保障局国家安全
保障参与
2023.6 監査役(現在)
2024. 3 一般社団法人経済安全保障戦略推進
機構代表理事(現在)
1983.10 監査法人中央会計事務所入所
1987.3 公認会計士登録
2000.8 中央青山監査法人パートナー
2007.7 新日本監査法人入所
同監査法人パートナー
2008. 7 同監査法人シニアパートナー
2018. 7 みのり監査法人入所
同監査法人ディレクター
2019. 3 同監査法人パートナー
2025. 6 監査役(現在)
1991.4 検事任官
2019.1 最高検察庁検事(監察担当、公安
担当)
2019.7 岐阜地方検察庁検事正
2021.4 大阪地方検察庁次席検事
2022.6 大阪高等検察庁次席検事
2023.1 検事退官
2023.4 弁護士登録
梅田総合法律事務所 オブカウンセ
ル(現在)
2024. 4 関西大学客員教授(現在)
2026. 6 監査役(現在)
任期
所有
株式数
(千株)
(注)5
0
(注)6
1
(注)4
−
(注)5
−
233
計
(注)1.取締役河井英明、伊賀真理及び戸塚健彦は、社外取締役であります。
2.監査役宮川眞喜雄、西橋久仁子及び八澤健三郎は、社外監査役であります。
3.2026年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
4.2025年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
5.2026年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
7.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、星野公彦、黒木郁雄の及び松本年可5名のほか、常務執行
役員桜井剛及び大田晃正、執行役員不動産事業部長兼道頓堀再開発室長品田孝、同人事部長加藤俊
介、同大阪支店長青山忠義、同神戸支店長松田亮、及び同ベルギー事務所長兼Sumitomo Warehouse
(Europe)GmbH社長角田達哉の7名を合わせ、計12名で構成されております。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり
ます。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式5,200株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物
流業務に関する取引があるものの、2026年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は
一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事、一般財団法人新日本検定協会の監事及び
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人
国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払及び物品購入等に関する取引、一般財団法人新日
本検定協会と物流費用支払等に関する取引、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所と物流業務に
関する取引があるものの、2026年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と
僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委
員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式3,000株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係又は資本的関係はありません。同氏は大阪市高速
電気軌道株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社と物流業務及び広告掲出等に関する
取引があるものの、これらの2026年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業
収益の0.01%未満、広告掲出等については同社連結営業収益の0.01%未満といずれも僅少であ
り、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。また、同氏はパナソニック株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)
に在籍した経歴があり、当社はパナソニック ホールディングス株式会社の関係会社であるパナソ
ニック エナジー株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及びパナソ
ニック インフォメーションシステムズ株式会社(現パナソニック デジタル株式会社)と物流業
務等に関する取引があるものの、2026年3月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.1%未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。
取締役伊賀真理は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,600株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は株式会社マーチの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はTОYОイノベックス株
式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社PALTACの社外取締役に就任
しております。当社は同社と物流業務に関する取引があるものの、2026年3月期における取引額
は当社連結営業収益の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式3,000株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同
事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
監査役宮川眞喜雄は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,600株を所有しており
ますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は2021年10月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と
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物流業務に関する取引があるものの、2026年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.1%未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。なお、同氏は一般社団法人経済安全保障戦略推進機構の代表理事、橋
本総業ホールディングス株式会社の社外取締役にそれぞれ就任しておりますが、当社と同法人及
び同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役西橋久仁子と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。なお、同氏はソフトバンクグループ株式会社の社外監査役に就任しております。当
社は同社の関係会社であるソフトバンク株式会社、アスクル株式会社及びソフトバンクロボティ
クス株式会社と物流業務及び通信・物品購入等に関する取引があるものの、2026年3月期におけ
る取引合計額は当社連結営業収益の0.1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主
及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る
ため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るた
め、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理並
びに監査役大仲土和、宮川眞喜雄及び西橋久仁子は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届
け出ていた独立役員であります。
取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有してお
り、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、
業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記の
とおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして
当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役
河井英明は、パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道
株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有してお
り、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対す
る監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経
験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待され
るため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役伊賀真理は、大阪瓦斯株式会社から出向
して株式会社パレットの代表取締役社長を務めたほか、人材や組織活性化のコンサルティング業
務を行う株式会社マーチを創業し、現在は同社代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富
な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な
意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。
同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営
の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社の経営に
関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役宮川眞喜雄
は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当
社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役
西橋久仁子は、公認会計士として主に財務及び会計並びに監査に関する豊富な知識と経験を有し
ており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しておりま
す。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等
を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経
営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外
取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する
金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社
外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要と
なる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
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③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、
原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、
社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けるこ
となどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの
年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社
外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査
部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取
締役及び社外監査役に報告しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、監査役
会は、常勤監査役2名及び非常勤の社外監査役3名で構成されております。監査役会議長は、
常勤監査役江口忠衛が務めております。社外監査役西橋久仁子は、公認会計士の資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専
任者2名を置いております。
b.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要
に応じて意見を表明しております。常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議
に出席し、当社の経営に関する重要事項について、その進捗状況や結果を確認するほか、定期
的に又は必要に応じて当社役職員から説明を求め、意思の疎通を図っております。
また、常勤監査役は内部統制システムの整備運用状況、経営方針に基づく業務の遂行状況の
適法性、相当性に重点を置き、本店及び主要な事業所並びに国内外関係会社に対して往査を
行っております。当事業年度においては、本店7部室、2支店、国内関係会社3社、海外関係
会社13社を訪問し、各店部室長及び経営執行責任者並びに主要な役職員との対話及び視察を行
い、業務及び財産の状況について調査しております。社外監査役は、往査の結果について報告
を受けるほか、一部の事業所について往査に参加しております。
監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取すると
ともに監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定
期的な会合を実施しております。なお、一部の会合には社外取締役も出席し、連携を強化して
おります。このほか常勤監査役は、海外往査の状況報告や、関係する諸問題について適宜会計
監査人と情報交換を行い、相互理解に努めております。
内部監査部門である監査部とは密接な連携を保っており、それぞれの監査計画の策定及び実
施について情報交換するほか、監査部長が監査役の往査に同席し情報を共有しております。ま
た、内部監査実施の都度、常勤監査役はその結果について直接報告を受け、意見交換を行って
おります。
なお、2026年6月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査
役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても
監査役会は引き続き5名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。
c.監査役会の活動状況
監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監
査の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総
会への付議議案の内容等について審議し、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項につい
て報告がなされております。また、必要に応じて取締役会付議事項に関して情報交換等を行っ
ております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏
名
開催回数
出席回数
江口
忠衛
12回
12回
坂口
晃
12回
12回
高橋
和人(注)1
3回
3回
大仲
土和
12回
12回
宮川
眞喜雄
12回
12回
西橋
久仁子(注)2、3
9回
9回
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(注)1.高橋和人氏は2025年6月26日開催の第148期定時株主総会において監査役を退任される
までの出席回数を記載しています。
2.西橋久仁子氏は2025年6月26日開催の第148期定時株主総会において監査役に選任され
就任したのちの出席回数を記載しています。
3.監査役西橋久仁子氏の戸籍上の氏名は、佐次清久仁子であります。
②
内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するため
の組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の2課体制
となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状
況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってそ
の適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務
部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を
行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換
を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係
る状況及びその他の監査結果について、代表取締役のみならず、監査役及び他の取締役に対して
も報告しております。重大な不備が認められた場合等は、取締役会・監査役会に報告することと
しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて助言を受けて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
55年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となっ
て以降の年数を記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員溝静太
指定有限責任社員業務執行社員弓削亜紀
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 57名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立
性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)、監査実施の有効性及び効率性
の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定
及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する
事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監
査人を再任することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令
に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その
事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当で
あると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
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さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたし
ます。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準
に基づき、評価した結果、第149期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再
任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円)
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社
53
−
56
−
連結子会社
31
−
32
−
84
−
88
−
区分
計
当連結会計年度
上記以外に、当社において前連結会計年度の監査に係る追加報酬1百万円を支払っておりま
す。また、連結子会社において前連結会計年度の監査に係る追加報酬1百万円を支払っており
ます。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を
除く)
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円)
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社
−
3
−
1
連結子会社
9
6
10
5
計
9
10
10
6
前連結会計年度
当社並びに連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格ア
ドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び事業ライセンス
取得支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査
時間等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し検証した結果妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針(以下、決定方針という)を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、
監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協
議により決定する方針としております。
ア.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう
業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から成
る金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみ
で構成する。
イ.各報酬等の算定方法等の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位
及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締
役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定
する。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、
当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績
指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動す
る。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わ
せて月額33百万円以内とする。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬につい
ては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意
欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有を実現
することを目的として、役位及び職責等に応じて定めた数の譲渡制限付株式を支給する。譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位から
も退任する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規
程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、
当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額60
百万円以内とする。
上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別の配分等については、原則として株主総会終了
後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降1年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期
間中に支給することとする。
ウ.各報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び
株式報酬で構成されており、各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等に
より異なるものの、概ね固定報酬が約8割、業績連動報酬が約1割、株式報酬が約1割とす
ることを目安にしている。
また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固
定報酬である。
エ.各報酬等の決定手続に関する事項
取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることによ
り報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会の下に任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置することとしている。
同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該
事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
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これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡制
限付株式については、取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる旨を取締役会におい
てそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は社長が最終決定することとする。
取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第129期定時株主総会において月額33百万円
以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)であります。また、当該金銭報酬
とは別枠で、2020年6月25日開催の第143期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万
円以内、株式数の上限を年100,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当
該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第129期定時株主総会において月額8百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取
締役社長永田昭仁が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬
の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価
を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関で
ある指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしておりま
す。また、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役(社外
取締役を除く)に対して割り当てる株式数を決議することとしております。なお、当事業年度
における取締役の報酬等については、同委員会の審議を行った後、取締役会で決議しておりま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決
定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、同方針に沿うもので
あると判断しております。
また、業績連動報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対して、業績指標の目標値に対
する達成度合いに応じて支給金額が変動する金銭報酬を支給しております。業績連動報酬等の
額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業収益及び連結営業利益であり、ま
た当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるようにす
るためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は役位及び職責等により定められた基準額に業
績の達成状況に応じた一定の係数を乗じた金額を基に決定しております。なお、当事業年度に
おいては、業績指標である連結営業収益及び連結営業利益の目標値に対して実績数値は下回り
ました。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株
式報酬制度であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役(社外取締役を除く)の貢
献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主との価値共
有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定められた数の譲渡制限付株式を支
給するものであります。当事業年度に取締役(社外取締役を除く)5名に交付した株式は、
15,900株であります。当該制度の概要は次のとおりであります。
ア.譲渡制限付株式の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数の
上限を100,000株とする。
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イ.譲渡制限の内容
譲渡制限付株式を割り当てる日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任
する日までの間を譲渡制限期間とする。
ウ.譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部
規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、当
該株式を無償で取得する。
エ.譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部
規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、
当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)
固定報酬
業績連動
報酬
退職
慰労金
左記のう
ち、非金銭
報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
377
346
30
−
46
5
監査役
(社外監査役を除く)
57
57
−
−
−
2
社外役員
59
59
−
−
−
7
役員区分
対象となる
役員の員数
(人)
(注)1.上記には、2025年6月26日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含
まれております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬46百万円でありま
す。
③
役員ごとの連結報酬等の総額等
小野
氏名
連結報酬等
の総額
(百万円)
孝則
128
役員区分
会社区分
取締役
提出会社
連結報酬等の種類別の額(百万円)
業績連動
左記のうち、
固定報酬
退職慰労金
報酬
非金銭報酬等
114
12
(注)1.連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。
2.非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的
である投資株式」と区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判
断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。保有する株式につい
ては、毎年、原則として5月開催の取締役会の議題「政策保有株式(上場分)の保有状況の
件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保
有に伴うリターン(取引から得られる利益及び受取配当金)が当社の資本コストを上回る水準
にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関
する検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄につい
ては売却の検討を行い縮減する方針としております。
なお、当事業年度は、政策保有株式2銘柄の一部を売却し、2026年3月末現在の政策保有株
式はb.銘柄数及び貸借対照表計上額に記載のとおりとなりました。この結果、第五次中期経営
計画期間(2023年度から2025年度まで)において100億円の政策保有株式を売却しました。
また、2026年度を開始年度とする「中期経営計画2026-2030」において、同計画期間中に政策
保有株式600億円程度の売却を計画しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
50
809
非上場株式以外の株式
37
201,355
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当する銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
2
6,000
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
12,261,530
6,130,765
住友不動産㈱
53,852
34,289
4,384,644
4,384,644
25,343
14,785
5,003,000
5,003,000
24,604
24,704
2,882,188
2,882,188
16,192
6,858
三井住友トラストグ
ループ㈱
2,967,868
2,967,868
14,548
11,040
MS&ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス㈱
3,459,210
3,459,210
住友商事㈱
大和ハウス工業㈱
丸紅㈱
ダイキン工業㈱
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
13,947
11,155
637,800
758,100
11,917
12,235
2,194,557
2,194,557
10,985
8,328
814,732
814,732
6,827
2,009
623,746
623,746
5,523
2,024
789,500
315,800
3,036
4,965
442,371
442,371
2,873
2,295
796,000
796,000
1,679
560
住友電気工業㈱
住友金属鉱山㈱
日本電気㈱
㈱商船三井
大東港運㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
引関係の維持・強化のために保有してお
ります。株式数の増加は株式分割による
ものです。
有
物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業に
おける取引関係の維持・強化のために保
有しております。
有
業務提携先であり、また、物流事業及び
不動産事業における取引関係の維持・強
化のために保有しております。
有
物流事業、主に港湾運送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
資金調達等の金融取引、また、物流事
業、主に倉庫業における取引関係の維
持・強化のために保有しております。
有(注)3
保険取引及び資金調達等の金融取引、ま
た、物流事業(主に倉庫業)及び不動産
事業(主に賃貸ビル業)における取引関
係の維持・強化のために保有しておりま
す。
有(注)3
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
資金調達等の金融取引、また、物流事
業、主に倉庫業における取引関係の維
持・強化のために保有しております。
有(注)3
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業に
おける取引関係の維持・強化のために保
有しております。
有
情報システム関連取引、また、物流事
業、主に倉庫業における取引関係の維
持・強化のために保有しております。株
式数の増加は株式分割によるものです。
有
物流事業、主に港湾運送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
物流事業、主に港湾運送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
3,230,945
3,230,945
1,613
1,167
307,869
307,869
1,449
939
306,900
102,300
住友化学㈱
住友重機械工業㈱
美津濃㈱
1,034
795
433,371
433,371
住友ゴム工業㈱
876
816
588,798
196,266
826
884
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
225,020
225,020
585
452
三精テクノロジーズ
㈱
230,000
230,000
493
297
㈱大和証券グループ
本社
318,778
318,778
465
316
87,200
87,200
421
290
82,309
82,309
364
346
85,691
85,691
325
308
48,000
48,000
283
146
75,814
75,814
218
201
65,000
65,000
180
86
住友林業㈱
住友ベークライト㈱
オムロン㈱
住友大阪セメント㈱
鹿島建設㈱
日本管財ホールディ
ングス㈱
清水建設㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
物流事業、主に倉庫業における取引関係
の維持・強化のために保有しておりま
す。株式数の増加は株式分割によるもの
です。
有
物流事業、主に港湾運送業における取引
先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関
係の維持・強化のために保有しておりま
す。
有
物流事業、主に倉庫業における取引関係
の維持・強化のために保有しておりま
す。株式数の増加は株式分割によるもの
です。
有
資金調達等の金融取引、また、物流事
業、主に倉庫業における取引関係の維
持・強化のために保有しております。
有(注)3
物流事業、主に港湾運送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
有
証券取引、また、物流事業、主に倉庫業
における取引関係の維持・強化のために
保有しております。
有
物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業に
おける取引関係の維持・強化のために保
有しております。
有
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
引関係の維持・強化のために保有してお
ります。
有
倉庫の建設及び保全等の取引、また、物
流事業、主に倉庫業における取引関係の
維持・強化のために保有しております。
有
物流事業、主に倉庫業における取引関係
の維持・強化のために保有しておりま
す。
有
倉庫の建設及び保全等の取引、また、物
流事業、主に倉庫業における取引関係の
維持・強化のために保有しております。
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
122,200
122,200
171
149
163,150
163,150
166
125
100,000
100,000
156
147
60,164
15,041
138
71
86,625
86,625
カシオ計算機㈱
㈱杉村倉庫
三洋貿易㈱
㈱UACJ
伊勢湾海運㈱
83
64
17,561
17,561
73
52
120,000
120,000
48
39
4,000
4,000
23
20
17,199
17,199
15
16
1,155
1,155
7
5
蝶理㈱
東海運㈱
住友精化㈱
㈱ロイヤルホテル
キヤノンマーケティ
ングジャパン㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
物流事業、主に倉庫業において取扱貨物
の再保管委託先であり、取引関係の維
持・強化のために保有しております。
有
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。株式数の増加は株式分割によるも
のです。
無
物流事業において、荷役業務及び通関業
務の委託先であり、また、主に国際輸送
業における取引関係の維持・強化のため
に保有しております。
無
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
物流事業、主に港湾運送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
物流事業、主に国際輸送業における取引
関係の維持・強化のために保有しており
ます。
無
当社の円滑な事業活動のために保有して
おります。
無
物流事業、主に倉庫業における取引関係
の維持・強化のために保有しておりま
す。
無
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みなし保有株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
2,460,000
820,000
3,453
3,697
516,000
258,000
2,266
1,442
298,800
298,800
1,888
1,268
住友林業㈱
住友不動産㈱
㈱奥村組
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
退職給付信託に拠出しております。議決
権行使権限は当社が有しております。株
式数の増加は株式分割によるものです。
有
退職給付信託に拠出しております。議決
権行使権限は当社が有しております。株
式数の増加は株式分割によるものです。
有
退職給付信託に拠出しております。議決
権行使権限は当社が有しております。
有
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.上記②(a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。
なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。
3.当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループの人材戦略
当社グループは、物流事業及び不動産事業を中核とした事業活動を通じ、安定的な事業運営
と中長期的な企業価値の向上を目指しております。こうした企業戦略を継続的に推進していく
うえで、現場力及びそれを支える人材の役割が極めて重要であるとの認識のもと、人材を重要
な経営基盤の一つとして位置付けております。
当社グループの事業は、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの提供や、国内外におけ
る事業基盤の維持・拡充、業務の効率化・高度化が求められる特性を有しております。こうし
た事業環境のもと、企業戦略を着実に実行していくためには、業務に関する知識や経験に加
え、多様な考え方やスキルを持ち、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材を確保・育成し、
定着させていくことが重要であると認識しております。
こうした認識のもと、当社グループの人材戦略は以下の点を重視しております。
第一に、採用及び人材育成を通じて、各事業分野に必要な専門性やスキルを備えた人材の確
保・育成を図ること。第二に、DXの推進等により業務効率の向上を図り、付加価値の創出に
資する業務へ人的資源を適切に配分すること。第三に、多様な人材が能力を発揮できる職場環
境を整備し、組織としての持続的な成長を支えることとしております。
人材育成においては、階層別研修や多様な研修等を通じて、従業員の能力向上や中長期的な
キャリア形成を支援しております。また、DXの推進にあたり、現場における業務改善やデジ
タル技術の活用を担う人材の育成を進め、組織全体としての対応力向上を図っております。
さらに、従業員が安心して働き続けられる環境を整えることが、人材の定着及びパフォーマ
ンス向上につながるとの考えから、働き方に関する諸制度の整備や、健康管理、安全衛生の確
保にも継続的に取り組んでおります。これらの施策を通じて、従業員のエンゲージメント向上
を図り、企業戦略の着実な実行につなげてまいります。
当社グループは、今後も事業環境の変化や企業戦略の進展を踏まえ、人材戦略及びその運用
状況の継続的な見直しを行い、人材と事業が相互に価値を高め合う関係の構築を通じて、持続
的な企業価値の向上に努めてまいります。
②従業員給与(賞与含む)の決定方針
当社グループは、企業戦略の実行及び事業の安定的な運営を支える重要な経営基盤として人
材を位置付けており、従業員の給与その他の給付については、長期的な視点に立ち、適切かつ
公平な処遇を行うことを基本方針としております。
具体的には、従業員の給与等は、担う職責や役割を基本として、業務内容や責任の程度に応
じて総合的に決定しております。また、事業環境や経営状況を踏まえ、長期的な視点から処遇
水準の維持に努めております。賞与その他の給付については、会社業績や経営状況等を踏まえ
た一定の支給水準を前提として、個々の取組状況等を考慮して支給しております。
当社グループは、今後も人材戦略との整合を図りながら、給与その他の給付の決定方針につ
いて必要に応じた見直しを行い、従業員が安心して能力を発揮できる環境の維持に努めてまい
ります。
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
4,235
[791]
不動産事業
47
[7]
全社(共通)
191
[29]
4,473
[827]
物流事業
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[
]内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
918
平均年齢(歳)
37.9
平均勤続年数(年)
12.9
平均年間給与(千円)
8,441
セグメントの名称
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
3.7
従業員数(人)
物流事業
759
不動産事業
16
全社(共通)
143
918
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社及び連結子会社における2026年3月31日現在の組合員数は970名であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合(1952年7月18日結成)と称し、2026年3月31日
現在の組合員数は674名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の
男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2.
2.8
75.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
補足説明
うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
62.5
86.6
63.0
対象期間 : 2025 年 4 月 1 日 か ら
2026年3月31日まで
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ
連結子会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(%)(注)
1
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2.
遠州トラック㈱
2.7
127.0
66.2
77.2
対象期間:2025年4月
69.8 1日から2026年3月31
日まで
アイスター㈱
10.4
50.0
83.1
82.8
対象期間:2025年4月
89.5 1日から2026年3月31
日まで
名称
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
補足説明
うち正規雇用 うちパート・
労働者
有期労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日か
ら2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び第149期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31
日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する
セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
船舶(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
47,850
※5 21,515
2,666
11,857
△101
83,787
91,790
※1 6,975
※1 362
※1 987
77,664
2,081
※1 3,353
183,214
※1
当連結会計年度
(2026年3月31日)
42,376
※5 20,831
2,618
10,541
△105
76,262
92,348
※1 6,935
※1 306
※1 1,090
90,231
4,100
※1 4,820
199,833
※1
5,138
1,517
474
7,130
※4
77/149
155,645
233
2,795
790
6,667
△418
165,714
356,059
439,847
5,165
1,534
1,286
7,986
※4
216,299
129
5,495
787
6,723
△419
229,015
436,835
513,098
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
78/149
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,731
11,918
12,000
3,767
1,652
※6 9,965
51,036
12,504
9,172
−
3,379
1,695
※6 9,700
36,452
25,000
30,492
46,565
116
2,691
7,809
1,990
114,664
165,701
25,000
44,322
67,554
80
2,865
8,741
3,007
151,572
188,025
14,922
12,347
142,590
△1,117
168,743
14,922
12,344
148,899
△1,167
174,999
83,352
8,137
3,525
95,014
75
10,311
274,145
439,847
124,731
9,116
4,994
138,841
54
11,176
325,072
513,098
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
32,138
32,534
54,875
49,675
6,255
10,176
7,741
※1 193,398
33,402
33,610
54,596
50,387
6,423
10,203
7,620
※1 196,244
107,197
29,668
9,499
2,637
10,145
11,053
170,202
23,196
109,973
30,862
8,290
2,865
10,731
11,536
174,259
21,984
5,518
309
98
3,994
9,920
13,275
5,758
315
100
4,396
10,570
11,413
195
4,181
262
550
5,189
158
4,540
115
640
5,454
459
508
968
17,497
603
455
1,059
15,808
営業収益
倉庫収入
港湾運送収入
国際輸送収入
陸上運送収入
物流施設賃貸収入
不動産賃貸収入
その他
営業収益合計
営業原価
作業諸費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
79/149
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有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
144
1,725
※3 12,153
14,023
852
5,618
※3 5,132
11,603
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
※2
1,291
113
1,404
30,116
5,902
3,079
8,982
21,134
1,068
20,065
※4
※5
80/149
※2
1,214
※5 32
1,247
26,165
6,360
1,121
7,481
18,683
1,015
17,668
※4
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
21,134
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
18,683
△2,316
2,088
326
350
※ 449
21,583
41,682
946
1,465
74
※ 44,168
62,852
20,454
1,128
61,495
1,357
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
14,922
利益剰余金
12,347
自己株式
134,329
株主資本合計
160,505
△1,094
当期変動額
剰余金の配当
△7,918
△7,918
親会社株主に帰属
する当期純利益
20,065
20,065
自己株式の取得
△4,015
△4,015
自己株式の処分
△34
141
106
自己株式の消却
△3,850
3,850
−
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
0
−
0
8,261
△23
8,238
14,922
12,347
142,590
△1,117
168,743
当期変動額合計
当期末残高
0
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
85,594
5,831
3,199
94,624
113
9,560
264,804
当期変動額
剰余金の配当
△7,918
親会社株主に帰属
する当期純利益
20,065
自己株式の取得
△4,015
自己株式の処分
106
自己株式の消却
−
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
0
△2,241
2,306
325
389
△37
750
1,102
当期変動額合計
△2,241
2,306
325
389
△37
750
9,341
当期末残高
83,352
8,137
3,525
95,014
75
10,311
274,145
82/149
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
14,922
利益剰余金
12,347
自己株式
142,590
株主資本合計
168,743
△1,117
当期変動額
剰余金の配当
△7,993
△7,993
親会社株主に帰属
する当期純利益
17,668
17,668
自己株式の取得
△3,502
△3,502
自己株式の処分
△26
113
86
自己株式の消却
△3,339
3,339
−
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△2
−
△2
6,308
△50
6,255
14,922
12,344
148,899
△1,167
174,999
当期変動額合計
当期末残高
△2
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
83,352
8,137
3,525
95,014
75
10,311
274,145
当期変動額
剰余金の配当
△7,993
親会社株主に帰属
する当期純利益
17,668
自己株式の取得
△3,502
自己株式の処分
86
自己株式の消却
−
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△2
41,379
978
1,468
43,826
△20
864
44,670
当期変動額合計
41,379
978
1,468
43,826
△20
864
50,926
当期末残高
124,731
9,116
4,994
138,841
54
11,176
325,072
83/149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
30,116
10,542
113
△12,153
129
△404
18
159
△4,377
459
△262
△144
1,291
△1,725
−
△523
△537
△35
1,305
23,973
4,424
△460
8,141
△4,344
31,733
26,165
11,129
32
△5,132
1
△392
△36
41
△4,698
603
△115
△852
1,214
△5,618
78
884
643
936
△2,267
22,616
4,816
△548
7,998
△6,721
28,162
△2,491
4,047
△13,249
224
△737
△104
2,125
△138
26
252
△10,045
△2,169
1,846
△25,637
1,539
△1,189
△115
6,059
△56
30
△307
△20,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取補償金
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
836
△1,791
400
△1,215
△10,000
2
△4,017
△7,916
△367
△1,203
△25,273
587
△2,996
47,947
※ 44,950
2,934
△3,021
20,110
△8,938
△12,000
2
△3,504
△8,057
△322
△1,504
△14,303
262
△5,880
44,950
※ 39,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
35社
前連結会計年度に連結子会社としていた泉倉作業㈱については、2025年6月1日付で住倉ロジス
ティクス㈱が泉倉作業㈱を吸収合併したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外してお
ります。
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1
企業の概況
3.事業の内容」に記載して
おります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
5社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要
な会社の名称は「第1
企業の概況
3.事業の内容」に記載しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。在外
連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
②棚卸資産(販売用不動産)
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(3〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益
(以下、「顧客との契約から生じる収益」)に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま
す。
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①物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれ
に付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が
完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその
荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判
断し、作業完了時に収益を認識しております。
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業
務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益
を認識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱
う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断
し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての
取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から
仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②不動産事業
主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販
売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識して
おります。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収
益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
確定給付制度における退職給付債務の測定
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
退職給付に係る資産の連結貸借対照表計上額
2,795
5,495
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額
2,691
2,865
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債
務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平
均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7%〜
2.0%、退職給付債務の金額は13,534百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用
した割引率は0.7%〜2.9%、退職給付債務の金額は12,828百万円であります。期末日における国債
及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率
を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る
資産及び退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
計基準委員会)
2024年9月13日
企業会
等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環とし
て、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向け
て、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処
理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみ
を採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いて
も、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リー
スがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリー
スについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処
理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「貸倒
引当金繰入額」130百万円、「その他」377百万円は、「その他」508百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
199,685百万円
202,885百万円
2.保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
382百万円
301百万円
夢洲コンテナターミナル㈱
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万
円の保証を行っております。
3.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
19百万円
−百万円
受取手形裏書譲渡高
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
7,351百万円
7,474百万円
※5.受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
受取手形
営業未収入金
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
451百万円
20,876百万円
274百万円
20,366百万円
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※6.その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
136百万円
99百万円
契約負債
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益
土地の売却益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
108百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
781百万円
車両の売却益
35百万円
43百万円
その他
0百万円
27百万円
144百万円
852百万円
計
※3.受取補償金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
「なにわ筋線事業」(注)により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、
物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
(注)2023年3月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、JR難波駅及び南海本線新今宮駅を
つなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅
客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
「なにわ筋線事業」(注)により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、
物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
(注)2023年3月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、JR難波駅及び南海本線新今宮駅を
つなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅
客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。
※4.固定資産除却損
撤去費用
その他
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
142百万円
計
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当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
257百万円
1,149百万円
957百万円
1,291百万円
1,214百万円
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
物流事業
場所
種類
中国
金額(百万円)
使用権資産
113
当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊
休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回
収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失113百万円として特別損失に計上しております。なお、当該
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローを4.5%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
物流事業
場所
種類
香港
使用権資産等
金額(百万円)
32
当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊
休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回
収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資
産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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※
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
△27百万円
△1,724
66,485百万円
△5,618
法人税等及び税効果額
△1,752
△563
60,867
△19,184
その他有価証券評価差額金
△2,316
41,682
2,088
−
946
−
法人税等及び税効果額
2,088
−
946
−
為替換算調整勘定
2,088
946
1,025
△488
2,726
△586
法人税等及び税効果額
537
△210
2,139
△674
退職給付に係る調整額
326
1,465
350
−
74
−
350
74
449
44,168
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至
2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
79,247
−
1,500
77,747
495
1,500
1,557
438
発行済株式
普通株式(注)1
自己株式
普通株式(注)2、3
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株、持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,557千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、新株予約権の権利行
使による減少30千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少26千株であ
ります。
2.新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株
年度末残高
当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権
−
−
−
−
−
75
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年6月27日
定時株主総会
普通株式
3,977
50.5
2024年3月31日
2024年6月28日
2024年11月7日
取締役会
普通株式
3,941
50.5
2024年9月30日
2024年12月2日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
4,058
利益剰余金
52.5
94/149
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月27日
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
77,747
−
1,133
76,614
438
1,134
1,172
400
発行済株式
普通株式(注)1
自己株式
普通株式(注)2、3
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,133千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,133千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株、持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,172千株は、自己株式の消却による減少1,133千株、非金銭報酬としての
譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少22千株、新株予約権の権利行使による減少17千株、単
元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。
2.新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株
年度末残高
当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権
−
−
−
−
−
54
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
4,058
52.5
2025年3月31日
2025年6月27日
2025年11月6日
取締役会
普通株式
3,934
51.5
2025年9月30日
2025年12月1日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の第149期定時株主総会の決議事項と
なっております。
決議
株式の種類
2026年6月25日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
3,925
利益剰余金
51.5
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基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月26日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
47,850百万円
△2,899百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
42,376百万円
△3,306百万円
44,950百万円
39,070百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
1,229
1,313
1年超
3,674
4,361
4,903
5,675
計
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
5,576
6,506
1年超
11,786
10,177
17,363
16,683
計
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式につい
ては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主に短期)と設備投資資金(長期)で、金利の変動リスク
については、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時
価
(百万円)
差
額
(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)
146,426
146,426
−
233
232
△1
資産計
146,659
146,658
△1
(1)社債
25,000
22,561
△2,438
(2)長期借入金
30,492
29,920
△572
(3)長期預り金
7,809
7,644
△165
負債計
63,301
60,126
△3,175
(2)長期貸付金
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び
「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額
で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておらず、「その他有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
8,264
匿名組合出資
954
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時
価
(百万円)
差
額
(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)
206,972
206,972
−
129
129
−
資産計
207,101
207,101
−
(1)社債
25,000
21,720
△3,280
(2)長期借入金
44,322
42,523
△1,798
(3)長期預り金
8,741
8,594
△146
負債計
78,064
72,838
△5,225
(2)長期貸付金
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額
で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておらず、「その他有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
8,387
匿名組合出資
939
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
47,850
−
−
−
受取手形及び営業未収入金
21,515
−
−
−
−
202
24
6
69,365
202
24
6
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
42,376
−
−
−
受取手形及び営業未収入金
20,831
−
−
−
−
79
23
26
63,207
79
23
26
長期貸付金
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
長期貸付金
合計
(注)2.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
3,026
−
−
−
−
−
社債
12,000
−
−
−
10,000
15,000
長期借入金
8,892
6,067
8,417
1,755
533
13,718
23,918
6,067
8,417
1,755
10,533
28,718
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
2,939
−
−
−
−
−
−
−
−
10,000
5,000
10,000
6,233
8,583
1,921
5,699
10,594
17,524
9,172
8,583
1,921
15,699
15,594
27,524
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
短期借入金
社債
長期借入金
合計
99/149
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計
146,426
−
−
146,426
146,426
−
−
146,426
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式
206,951
−
−
206,951
−
20
−
20
206,951
20
−
206,972
その他
資産計
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
長期貸付金
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
232
−
232
−
232
−
232
社債
−
22,561
−
22,561
長期借入金
−
29,920
−
29,920
長期預り金
−
7,644
−
7,644
−
60,126
−
60,126
資産計
負債計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
長期貸付金
レベル2
レベル3
合計
−
129
−
129
−
129
−
129
社債
−
21,720
−
21,720
長期借入金
−
42,523
−
42,523
長期預り金
−
8,594
−
8,594
−
72,838
−
72,838
資産計
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価はレベル1の時価に分類しております。その他は、レベル2の時価に分類しており
ますが、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
146,323
24,004
122,319
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
103
156
△53
146,426
24,160
122,265
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
差額
(百万円)
206,838
23,668
183,170
−
−
−
206,838
23,668
183,170
株式
113
146
△33
その他
20
20
−
133
166
△33
206,972
23,835
183,136
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
取得原価
(百万円)
小計
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
種類
2024年4月1日
至
売却額
(百万円)
株式
売却益の合計額
(百万円)
2,125
当連結会計年度(自
種類
株式
2025年3月31日)
2025年4月1日
至
売却損の合計額
(百万円)
1,725
0
2026年3月31日)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
6,059
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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5,618
売却損の合計額
(百万円)
−
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
12,596百万円
11,068百万円
勤務費用
660百万円
562百万円
利息費用
103百万円
214百万円
△1,716百万円
△1,108百万円
△575百万円
△532百万円
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
−百万円
3百万円
11,068百万円
10,208百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
13,542百万円
12,993百万円
118百万円
121百万円
△691百万円
1,617百万円
事業主からの拠出額
515百万円
528百万円
退職給付の支払額
△491百万円
△484百万円
年金資産の期末残高
12,993百万円
14,777百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,772百万円
1,821百万円
249百万円
295百万円
退職給付の支払額
△163百万円
△143百万円
年金資産への掛金拠出額
△41百万円
△38百万円
4百万円
3百万円
1,821百万円
1,938百万円
退職給付費用
その他
退職給付に係る負債の期末残高
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,816百万円
10,979百万円
△13,640百万円
△15,435百万円
△1,824百万円
△4,456百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,719百万円
1,826百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△104百万円
△2,630百万円
退職給付に係る負債
2,691百万円
2,865百万円
退職給付に係る資産
△2,795百万円
△5,495百万円
△104百万円
△2,630百万円
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
660百万円
562百万円
利息費用
103百万円
214百万円
期待運用収益
△118百万円
△121百万円
数理計算上の差異の費用処理額
△488百万円
△586百万円
簡便法で計算した退職給付費用
249百万円
295百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
407百万円
365百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異
537百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,139百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
5,150百万円
104/149
当連結会計年度
(2026年3月31日)
7,290百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
株式
58%
60%
債券
17%
17%
生命保険一般勘定
14%
13%
オルタナティブ
5%
5%
その他
6%
5%
合計
100%
100%
(注)1.オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結会
計年度56%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
2.0%
2.8%
長期期待運用収益率
0.9%
0.9%
予想昇給率
6.1%
6.1%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度
142百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
名称
2015年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2016年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2017年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
付与対象者の
区分及び人数
当社取締役(社外取締役
を除く)5名
当社取締役を兼務しない
執行役員8名
当社取締役(社外取締役
を除く)5名
当社取締役を兼務しない
執行役員(海外居住者を
除く)8名
当社取締役(社外取締役
を除く)5名
当社取締役を兼務しない
執行役員9名
株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプションの数(注)
57,500株
普通株式
72,500株
普通株式
52,000株
付与日
2015年9月16日
2016年9月20日
2017年9月19日
権利確定条件の定めはあ
りません。
対象勤務期間の定めはあ
りません。
2018年9月17日
〜2035年9月16日
権利確定条件の定めはあ
りません。
対象勤務期間の定めはあ
りません。
2019年9月21日
〜2036年9月20日
権利確定条件の定めはあ
りません。
対象勤務期間の定めはあ
りません。
2020年9月20日
〜2037年9月19日
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
会社名
提出会社
名称
2018年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2019年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
付与対象者の
区分及び人数
当社取締役(社外取締役
を除く)4名
当社取締役を兼務しない
執行役員10名
当社取締役(社外取締役
を除く)4名
当社取締役を兼務しない
執行役員10名
株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプションの数(注)
45,500株
普通株式
45,500株
付与日
2019年7月10日
2018年7月17日
権利確定条件の定めはあ 権利確定条件の定めはあ
りません。
りません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
りません。
2021年7月18日
2022年7月11日
権利行使期間
〜2038年7月17日
〜2039年7月10日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)
による併合後の株式数に換算して記載しております。
権利確定条件
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
2015年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2016年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2017年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
13,000
6,000
13,000
権利確定
−
−
−
権利行使
−
4,000
−
失効
−
−
−
13,000
2,000
13,000
名称
権利確定前(株)
権利確定後(株)
前連結会計年度末
未行使残
会社名
提出会社
2018年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2019年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
10,000
19,500
権利確定
−
−
権利行使
4,000
9,500
−
−
6,000
10,000
名称
権利確定前(株)
権利確定後(株)
前連結会計年度末
失効
未行使残
(注)2018年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載して
おります。
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②
単価情報
会社名
提出会社
2015年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2016年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2017年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
−
2,979
−
付与日における公正な
評価単価(円)
1,126
966
1,396
名称
会社名
名称
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
提出会社
2018年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
2019年度株価条件付株式
報酬型ストックオプショ
ン新株予約権
1
1
3,133
3,337
付与日における公正な
1,286
1,252
評価単価(円)
(注)2018年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金・未払年金等
リース債務
全面時価評価法による評価差額
減損損失
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金(注)
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
当連結会計年度
(2026年3月31日)
228百万円
487百万円
1,808百万円
60百万円
462百万円
1,014百万円
1,523百万円
107百万円
201百万円
875百万円
6,770百万円
△201百万円
△2,834百万円
△3,036百万円
3,733百万円
243百万円
512百万円
1,845百万円
46百万円
826百万円
1,014百万円
1,358百万円
104百万円
257百万円
964百万円
7,173百万円
△257百万円
△2,690百万円
△2,947百万円
4,226百万円
△38,523百万円
△5,666百万円
△5,318百万円
△49,507百万円
△45,774百万円
△57,711百万円
△8,826百万円
△4,456百万円
△70,993百万円
△66,767百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
23
8
4
0
2
161
損金(※)
合計
(百万円)
201
評価性引当額
△23
△8
△4
△0
△2
△161
△201
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
8
4
3
12
82
146
損金(※)
合計
(百万円)
257
評価性引当額
△8
△4
△3
△12
△82
△146
△257
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額
持分法による投資利益
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しており
ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
△1.1%
△0.4%
△0.4%
△0.1%
0.3%
その他
△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の
定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除
いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グルー
プは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結
貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在
のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測すること
が難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の
定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除
いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グルー
プは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結
貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在
のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測すること
が難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設
等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,653
百万円(営業利益に計上)、受取補償金12,153百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,189百万
円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,395百万円
(営業利益に計上)、受取補償金5,132百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,093百万円(特別
損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
68,444
69,936
期中増減額
1,491
15,155
期末残高
69,936
85,091
136,800
173,139
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用医療施設取得、賃貸用倉庫建設用地
取得、賃貸用オフィスビル改修工事等)5,726百万円であり、主な減少額は減価償却費2,449百万円でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用収益物件取得、賃貸用オフィスビル改修工事等)
18,550百万円であり、主な減少額は減価償却費2,563百万円であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業
不動産事業
計
倉庫収入
32,138
−
32,138
港湾運送収入
32,534
−
32,534
国際輸送収入
54,875
−
54,875
陸上運送ほか収入
56,896
−
56,896
−
1,254
1,254
176,445
1,254
177,700
その他の収益(注)
6,255
9,442
15,698
外部顧客への営業収益
182,701
10,697
193,398
不動産事業収入
顧客との契約から生じる収益
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業
不動産事業
計
倉庫収入
33,402
−
33,402
港湾運送収入
33,610
−
33,610
国際輸送収入
54,596
−
54,596
陸上運送ほか収入
57,875
−
57,875
−
888
888
179,485
888
180,374
その他の収益(注)
6,423
9,446
15,870
外部顧客への営業収益
185,909
10,335
196,244
不動産事業収入
顧客との契約から生じる収益
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
20,441百万円
21,328百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
21,328百万円
20,640百万円
契約負債(期首残高)
99百万円
136百万円
契約負債(期末残高)
136百万円
99百万円
契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識
された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度
に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほか
の「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心とし
て、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いず
れも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っており
ます。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業
不動産事業
調整額
(注)1
計
連結財務諸表
計上額
(注)2
営業収益
182,701
10,697
193,398
−
193,398
8
576
585
△585
−
182,710
11,274
193,984
△585
193,398
セグメント利益
14,069
5,413
19,483
△6,207
13,275
セグメント資産
197,891
61,749
259,640
180,206
439,847
減価償却費
7,704
2,297
10,001
541
10,542
持分法適用会社への投資額
7,236
−
7,236
−
7,236
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の
6,354
7,241
13,595
210
13,805
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,207百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,016
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部
門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額180,206百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は180,517
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業
不動産事業
調整額
(注)1
計
連結財務諸表
計上額
(注)2
営業収益
185,909
10,335
196,244
−
196,244
8
595
604
△604
−
185,918
10,930
196,848
△604
196,244
セグメント利益
13,538
4,383
17,922
△6,509
11,413
セグメント資産
202,964
79,197
282,161
230,936
513,098
減価償却費
8,200
2,409
10,609
519
11,129
持分法適用会社への投資額
7,418
−
7,418
−
7,418
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の
6,013
20,670
26,683
344
27,028
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,509百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,486
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部
門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額230,936百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は231,253
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本
その他
163,896
合計
29,502
193,398
(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本
その他
166,015
合計
30,229
196,244
(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
物流事業
不動産事業
113
−
減損損失
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
合計
計
113
113
−
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
物流事業
不動産事業
32
−
減損損失
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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合計
計
32
−
32
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
3,411.77円
4,117.89円
1株当たり当期純利益
257.32円
230.86円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
257.12円
230.72円
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
20,065
17,668
−
−
20,065
17,668
77,976,647
76,532,824
−
−
普通株式増加数(株)
61,480
43,990
(うち新株予約権(株))
(61,480)
(43,990)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
−
−
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
274,145
325,072
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
10,387
11,231
(75)
(54)
(うち非支配株主持分(百万円))
(10,311)
(11,176)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
263,758
313,841
77,308,359
76,214,140
(うち新株予約権(百万円))
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式数(株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
2.取得に係る決定事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.62%)
(3)取得し得る株式の総額
70億円を上限とする
(4)取得期間
2026年5月13日から2027年3月24日まで
(5)取得方法
市場買付
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
第4回無担保普通社債
2015年
12月17日
7,000
−
0.6
なし
2025年
12月17日
第6回無担保普通社債
2018年
3月26日
10,000
10,000
0.8
なし
2038年
3月26日
第8回無担保普通社債
2019年
9月24日
10,000
10,000
0.2
なし
2029年
9月21日
第9回無担保普通社債
2020年
10月15日
5,000
−
0.1
なし
2025年
10月15日
第10回無担保普通社債
2020年
10月15日
5,000
5,000
0.3
なし
2030年
10月15日
37,000
25,000
−
−
−
会社名
㈱住友倉庫
合計
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
−
2年超3年以内
(百万円)
−
3年超4年以内
(百万円)
−
121/149
10,000
4年超5年以内
(百万円)
5,000
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株式会社住友倉庫(E04285)
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【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
3,026
2,939
0.9
−
1年以内に返済予定の長期借入金
8,892
6,233
0.3
−
1年以内に返済予定のリース債務
762
1,141
−
−
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
30,492
44,322
0.8
2027年4月〜
2033年4月
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)
1,453
2,541
−
2027年1月〜
2036年2月
44,627
57,177
−
−
区分
合計
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は次のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
8,583
1,921
5,699
10,594
リース債務
809
297
114
63
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略して
おります。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
営業収益(百万円)
47,875
96,690
146,780
196,244
税金等調整前中間(当期)(四
半期)純利益(百万円)
4,841
10,589
15,793
26,165
親会社株主に帰属する中間(当
期)(四半期)純利益(百万
円)
3,155
6,900
10,447
17,668
1株当たり中間(当期)(四半
期)純利益(円)
40.92
89.79
136.32
230.86
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円)
第1四半期
第2四半期
40.92
48.90
第3四半期
46.54
第4四半期
94.74
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収入金
リース投資資産
販売用不動産
前払費用
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
123/149
当事業年度
(2026年3月31日)
19,541
180
※3 10,360
663
2,646
479
※3 2,649
※3 633
4,391
△77
41,469
15,667
65
※3 10,396
642
2,591
469
※3 3,119
※3 805
1,240
△80
34,919
68,561
771
4,934
84
500
61,387
91
1,706
138,038
68,911
736
4,212
143
621
73,739
81
3,919
152,365
3,351
1,043
70
4,464
3,347
1,108
132
4,588
144,758
19,628
※3 11,401
3,787
585
△534
179,626
322,129
363,598
203,104
19,816
※3 10,562
3,801
616
△387
237,514
394,468
429,387
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払事業所税
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
5,488
※3 4,393
12,000
6,500
1,031
101
2,517
98
1,394
※3 1,332
747
414
36,018
※3
124/149
当事業年度
(2026年3月31日)
6,090
※3 3,993
−
5,000
949
99
2,623
173
1,244
※3 1,203
763
0
22,142
※3
25,000
23,500
43,221
2,299
35
7,610
65
101,731
137,750
25,000
37,500
62,870
1,754
46
8,529
49
135,750
157,893
14,922
14,922
11,755
11,755
11,755
11,755
2,320
2,320
80
12,215
4,542
83,075
15,898
118,132
△1,114
143,697
80
19,076
−
83,075
19,042
123,595
△1,164
149,109
82,074
82,074
75
225,848
363,598
122,329
122,329
54
271,494
429,387
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②【損益計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業収益
倉庫収入
港湾運送収入
国際輸送収入
陸上運送収入
物流施設賃貸収入
不動産賃貸収入
その他
営業収益合計
営業原価
作業諸費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
租税公課
減価償却費
事務応援費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
18,888
※ 25,531
※ 26,481
※ 9,336
※ 5,298
※ 9,468
※ 1,770
96,776
※
58,792
7,611
※ 4,233
2,037
6,288
※ 4,334
83,297
13,478
※
2,772
173
16
※ 385
525
265
※ 354
※ 1,346
5,840
7,638
※
7,555
284
7,840
306
−
255
562
14,916
※
125/149
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
19,478
※ 26,674
※ 25,285
※ 9,333
※ 5,438
※ 9,468
※ 1,441
97,120
※
58,658
8,079
※ 4,287
2,303
6,583
※ 4,630
84,543
12,577
※
2,927
178
△4
※ 414
709
268
※ 336
※ 1,510
6,341
6,236
※
6,213
614
6,828
415
78
267
760
12,303
※
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前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
108
1,626
12,153
13,888
808
5,579
5,132
11,520
1,241
177
1,418
27,385
3,866
3,131
6,997
20,388
1,179
−
1,179
22,645
4,702
1,120
5,823
16,821
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社投資等損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
14,922
資本準備金
利益準備金
11,755
2,320
特別償却準備金圧縮記帳積立金
73
10,004
固定資産圧縮特
別勘定積立金
−
当期変動額
特別償却準備金の
積立
特別償却準備金の
取崩
圧縮記帳積立金の
積立
圧縮記帳積立金の
取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
23
△16
2,622
△411
4,602
△59
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
7
2,211
4,542
14,922
11,755
2,320
80
12,215
4,542
127/149
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評価・換算
差額等
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
78,075
自己株式
繰越利益
剰余金
19,074
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
新株予約権
純資産合計
135,136
84,134
113
219,385
△1,091
当期変動額
特別償却準備金の
積立
特別償却準備金の
取崩
圧縮記帳積立金の
積立
圧縮記帳積立金の
取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
△23
−
−
16
−
−
△2,622
−
−
411
−
−
△4,602
−
−
59
−
−
△5,000
−
−
剰余金の配当
△7,918
△7,918
△7,918
当期純利益
20,388
20,388
20,388
△4,015
△4,015
△4,015
別途積立金の積立
5,000
自己株式の取得
自己株式の処分
△34
141
106
106
自己株式の消却
△3,850
3,850
−
−
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△2,060
△37
△2,098
当期変動額合計
5,000
△3,176
△23
8,561
△2,060
△37
6,462
当期末残高
83,075
15,898
△1,114
143,697
82,074
75
225,848
128/149
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
14,922
資本準備金
利益準備金
11,755
2,320
特別償却準備金圧縮記帳積立金
80
12,215
固定資産圧縮特
別勘定積立金
4,542
当期変動額
特別償却準備金の
積立
特別償却準備金の
取崩
圧縮記帳積立金の
積立
圧縮記帳積立金の
取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
17
△17
6,996
△135
△4,542
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
△0
6,860
△4,542
14,922
11,755
2,320
80
19,076
−
129/149
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評価・換算
差額等
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
83,075
自己株式
繰越利益
剰余金
15,898
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
新株予約権
純資産合計
143,697
82,074
75
225,848
△1,114
当期変動額
特別償却準備金の
積立
特別償却準備金の
取崩
圧縮記帳積立金の
積立
圧縮記帳積立金の
取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
△17
−
−
17
−
−
△6,996
−
−
135
−
−
4,542
−
−
剰余金の配当
△7,993
△7,993
△7,993
当期純利益
16,821
16,821
16,821
△3,502
△3,502
△3,502
自己株式の取得
自己株式の処分
△26
113
86
86
自己株式の消却
△3,339
3,339
−
−
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
40,254
△20
40,233
−
3,144
△50
5,412
40,254
△20
45,645
83,075
19,042
△1,164
149,109
122,329
54
271,494
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
(2)棚卸資産(販売用不動産)
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しておりま
す。
131/149
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なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なってお
ります。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益(以下、「顧客との
契約から生じる収益」)に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了し
た時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷
捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断
し、作業完了時に収益を認識しております。
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務
は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認
識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、
陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取
引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販売
用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識しており
ます。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範
囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役
務提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付債務の測定
(単位:百万円)
前事業年度
退職給付引当金の貸借対照表計上額
2,299
当事業年度
1,754
退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務
期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付
債務の測定に使用した割引率は2.0%、退職給付債務の金額は10,198百万円であり、当事業年度末の
退職給付債務の測定に使用した割引率は2.9%、退職給付債務の金額は9,281百万円であります。期
末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断
した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「寄付金」78
百万円、「その他」177百万円は、「その他」255百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
1.保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
382百万円
301百万円
夢洲コンテナターミナル㈱
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前事業年度7百万円、当事業年度5百万円の保証
を行っております。
2.受取手形裏書譲渡高
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
6百万円
−百万円
受取手形裏書譲渡高
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1,032百万円
11,266百万円
3,094百万円
1,045百万円
10,562百万円
2,738百万円
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※
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
2,695百万円
15,756百万円
308百万円
2,545百万円
15,027百万円
384百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
区分
子会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
3,622
12,536
8,914
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
3,622
15,620
11,998
当事業年度(2026年3月31日)
区分
子会社株式
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
子会社株式
13,518
13,706
関連会社株式
2,488
2,488
区分
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金
寄附修正
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
圧縮記帳特別勘定積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
当事業年度
(2026年3月31日)
150百万円
228百万円
1,653百万円
1,531百万円
816百万円
192百万円
100百万円
596百万円
5,270百万円
△2,645百万円
2,624百万円
185百万円
240百万円
1,495百万円
1,369百万円
816百万円
147百万円
114百万円
661百万円
5,030百万円
△2,456百万円
2,573百万円
△37,777百万円
△5,620百万円
△2,090百万円
△357百万円
△45,846百万円
△43,221百万円
△56,306百万円
△8,780百万円
−百万円
△357百万円
△65,444百万円
△62,870百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「寄附修正」は金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」697百万円は、「寄附修正」100百万円、
「その他」596百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
△0.6%
0.2%
△4.7%
0.1%
△0.6%
0.7%
△0.1%
25.6%
△0.8%
0.2%
△3.4%
0.2%
△0.9%
−%
△0.1%
25.7%
法定実効税率
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
賃上げ促進税制による税額控除
税率変更の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
2.取得に係る決定事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.62%)
(3)取得し得る株式の総額
70億円を上限とする
(4)取得期間
2026年5月13日から2027年3月24日まで
(5)取得方法
市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区
分
資産の種類
建物
当期首
残高
当期
償却額
当期末
残高
減価償却
累計額
6,263
925
4,988
68,911
135,316
771
78
10
102
736
4,632
4,934
211
0
933
4,212
14,354
車両運搬具
84
119
−
61
143
1,781
工具、器具及び備品
500
372
1
249
621
4,491
61,387
12,937
586
−
73,739
−
リース資産
91
−
−
10
81
132
建設仮勘定
1,706
2,374
161
−
3,919
−
計
138,038
22,359
1,686
6,346
152,365
160,708
借地権
3,351
−
3
−
3,347
−
ソフトウエア
1,043
504
−
439
1,108
−
70
196
132
1
132
−
4,464
701
135
441
4,588
−
機械及び装置
無形
固定資産
当期
減少額
68,561
構築物
有形
固定資産
当期
増加額
土地
その他
計
(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物賃貸用オフィスビル取得
2,890百万円
土地
賃貸用共同住宅取得
1,247百万円
賃貸用オフィスビル改修工事
1,129百万円
賃貸用オフィスビル土地取得
賃貸用共同住宅土地取得
10,601百万円
2,309百万円
建設仮勘定
賃貸用倉庫建物建設
2,358百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
611
2
146
467
賞与引当金
747
763
747
763
関係会社事業損失引当金
35
11
−
46
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所
―――――
買取・買増手数料
無料
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/
株主に対する特典
該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第148期)(自 2024年4月1日至
2025年6月25日
2025年3月31日)
(2)内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
2025年6月25日
関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
第149期中 (自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月10日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会 2025年6月30日
関東財務局長に提出
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間
(自
2025年6月1日
至
2025年6月30日)
2025年7月15日
関東財務局長に提出
報告期間
(自
2025年7月1日
至
2025年7月31日)
2025年8月15日
関東財務局長に提出
報告期間
(自
2025年8月1日
至
2025年8月31日)
2025年9月12日
関東財務局長に提出
報告期間
(自
2025年9月1日
至
2025年9月30日)
2025年10月15日
関東財務局長に提出
報告期間
(自
2025年10月1日
至
2025年10月31日)
2025年11月14日
関東財務局長に提出
報告期間
(自
2025年11月1日
至
2025年11月30日)
2025年12月15日
関東財務局長に提出
報告期間
(自
2026年5月1日
至
2026年5月31日)
2026年6月15日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
株式会社住友倉庫
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
溝
静太
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
弓削
亜紀
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査
に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社住友倉庫の物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社住友倉庫の連結損益計算書に計上され
当監査法人は、株式会社住友倉庫の物流事業に
ている営業収益196,244百万円には、連結財務諸係る営業収益の取引の実在性と会計処理の正確性
表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、物 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
流事業に係る営業収益185,909百万円が含まれて た。
おり、そのうち株式会社住友倉庫の物流事業に係 (1) 内部統制の評価
る営業収益が約5割を占めている。
物流事業に係る営業収益の計上プロセスに関連
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事評価した。評価にあたっては、決算整理による営
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のと 業収益の計上等に対して上長が確認して承認を実
おり、株式会社住友倉庫は、主たる事業として倉施する統制に特に焦点を当てた。
庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等 (2) 物流事業に係る営業収益についての取引の実
を組み合わせた物流事業を営んでおり、それぞれ
在性と会計処理の正確性の検討
の業務に応じて、一定の期間にわたり又は一時点・決算期末月に決算整理により計上された営業
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
収益について、一定の条件により取引を抽出
ている。
し、根拠資料の閲覧を実施した。
これらの物流事業に係る営業収益については、・決算期末月に計上された営業収益が、翌期に
主に以下の理由から不適切な収益計上が行われる
合理的な理由なく訂正されていないか確かめ
リスクが存在する。
るため、決算日後の営業収益のマイナス計上
・物流事業は国内外の景気変動や社会情勢の変
について、根拠資料の閲覧を実施した。
化、燃料油価格の変動等により、業績変動の
影響を受ける。
・業績予想を市場に公表していることから、営
業部門等は予算達成のプレッシャーを感じる
可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社住友倉庫の
物流事業に係る営業収益についての取引の実在性
と会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監
査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社住友
倉庫の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社住友倉庫が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及
び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監
督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガ
バナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。