2027年3月期第1四半期 決算説明資料 サンウェルズはパーキンソン病専門施設「PDハウス」をはじめとした事業展開により、 医療・介護を中心とした社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します 2026年8月12日 新社長就任のお知らせ President & Representative…
2027年3月期第1四半期
決算説明資料
サンウェルズはパーキンソン病専門施設「PDハウス」をはじめとした事業展開により、
医療・介護を中心とした社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します
2026年8月12日
新社長就任のお知らせ
President & Representative Director
制度と現場をつなぎ、
信頼ある経営へ
厚生労働省を中心とする行政経験を通じて培った介護・医療分野に関する幅広い見識と、
社外取締役としてガバナンス改革を支えてきた経験を踏まえ、
今後は代表取締役社長として、制度理解、現場理解、法務・行政・ガバナンスの知見を活かし、
信頼回復と経営再建を主導してまいります。
1992年京都大学法学部卒業、厚生省(現・厚生労働省)入省
主
な
経
歴
京都府高齢化対策課長、GPIF企画課長、内閣法制局参事官、厚生労働省室長、
内閣府食品安全委員会事務局総務課長などを歴任
2022年厚生労働省退官、クラノス株式会社設立、代表取締役就任
2025年株式会社サンウェルズ社外取締役就任
2026年弁護士登録、株式会社サンウェルズ代表取締役社長就任
代表取締役社長
経営再建に向けた構造改革の実施
■ パーキンソン病に特化した専門施設の特性を維持しながら持続可能な成長を
目指すため全社的にビジネスモデルの見直しを実行
● 各施設の採算性向上に向けた収支の見直し
外部委託している施設内の清掃業務・食事サービスを自社雇用のスタッフへ切り替え予定
入居一時金の設定、稼働率や地域特性を勘案した利用料等の見直しについて検討
● 空床解消を重要KPIとした営業施策の実施
営業専担者の配置、地域医療機関との情報連携、営業スキル向上に向けた研修の実施
● PDハウスにおける人員配置基準の再設計
パーキンソン病専門施設の特性を維持しつつ、包括型訪問看護制度に則した人員配置に移行
施設別・職種別に必要人員数を再設計、配置転換も含め適切な人件費へと調整予定
● 管理部門経費の削減
管理部門における工数の見直し、施設への配置転換等による必要人員数の最適化
施設人員配置基準の再設計に伴う採用費の抑制、各種支出について妥当性を判断し不要項目を削減
2
Ⅰ. 2027年3月期第1四半期決算概況
Ⅱ. 事業内容
決算概況
決算サマリー
■ 2026年6月診療報酬改定(5頁記載)
・包括型訪問看護療養費の新設による医療保険売上の低下
■ 第1四半期末におけるPDハウス平均入居率79%(9頁記載)
・2025年3月までの開設施設の平均入居率は87%、2026年3月期開設施設の平均入居率は53%
■ 診療報酬改定に伴う人員配置の見直し(11頁記載)
・診療報酬改定に伴い、複数名訪問人員(看護補助者)を中心に配置見直し
・今期採用人数は250名を計画(1Q実績145名)、今期末従業員数3,150名を見込む(1Q末従業員数3,636名)
■ 東証スタンダード市場への市場区分変更申請(18頁記載)
・2026年6月30日付でスタンダード市場への本申請を実施
・市場適合審査プロセスと企業価値回復に向けた経営施策の実行
4
決算概況
診療報酬改定について
■ 包括型訪問看護療養費の新設に伴い、2026年6月以降医療保険売上の低下
複数名訪問人員(看護補助者)を中心に各施設の人員配置を見直し
入居者当たり月間売上構成(平均)
医療保険売上
約58万円
医療保険売上
約35~40万円
介護保険売上
約25万円
人員配置の見直し
労務費
介護保険売上
賃料・食費等売上
(自費)
診療報酬改定前
約25万円
約15~20万円
労務費
賃料・食費等売上
(自費)
約15~20万円
※
包括型訪問看護療養費新設後
※各売上金額については今後の入居者の状況により変動することが予想されます。
5
決算概況
予算実績比較
■ 集客の遅れにより、売上・利益は計画を下回る着地
■ 処遇改善補助金(営業外収益)を賞与(人件費)として支給、EBITDA・営業利益の予算実績差異に影響
(単位:百万円)
2027/3期
1Q予算
2027/3期
1Q実績
(売上高比)
(売上高比)
予算実績
差異
売上高
7,343
7,298
(100.0%)
(100.0%)
EBITDA
319
115
(4.3%)
(1.6%)
営業利益
△168
△347
(-)
(-)
経常利益
△506
△519
(-)
(-)
四半期純利益
△507
△557
(-)
(-)
予算達成率
△45
99.4%
△203
36.3%
△178
-
△12
-
△49
-
6
決算概況
通期業績の四半期分解(2026年5月開示)
■ 入居者数増加・診療報酬改定に伴う人員配置の見直しにより、四半期毎で利益改善予定
(単位:百万円)
2027/3期
2027/3期
2027/3期
2027/3期
2027/3期
2027/3期
1Q予算
1Q実績
2Q予算
3Q予算
4Q予算
通期業績予想
売上高
7,343
7,298
6,930
7,267
7,331
28,872
人件費
5,171
5,449
4,892
4,762
4,649
19,476
EBITDA
319
115
294
807
980
2,402
営業利益
△168
△347
△199
307
480
420
経常利益
△506
△519
△535
△28
216
△854
四半期(当期)純利益
△507
△557
△537
△30
14
△1,060
7
決算概況
前年同期比較
■ 医療保険売上低下も、入居者数増加により売上・利益ともに前年同期比増
(単位:百万円)
2026/3期
1Q実績
2027/3期
1Q実績
(売上高比)
(売上高比)
増減額
6,605
7,298
(100.0%)
(100.0%)
EBITDA
△95
115
(-)
(1.6%)
営業利益
△507
△347
(-)
(-)
経常利益
△687
△519
(-)
(-)
四半期純利益
△725
△557
(-)
(-)
PDハウス施設数
46施設
56施設
売上高
増減率
+692
+10.5%
+211
-
+160
-
+168
-
+167
-
+10施設
+21.7%
8
※
決算概況
PDハウス入居率推移
■ 2025年3月までに開設した施設は横ばい、2026年3月期開設施設は月次3ポイントの改善
PDハウス入居率
2025年3月までの開設施設:43施設 (定員数 2,325名)
2026年3月期開設施設:13施設 (定員数 745名)
86%
86%
10%
86%
16%
87%
86%
21%
21%
86%
86%
29%
32%
87%
86%
86%
86%
36%
39%
41%
41%
87%
86%
87%
87%
47%
50%
53%
45%
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
全PDハウス入居率
86%
84%
82%
81%
76%
76%
75%
76%
75%
76%
75%
77%
77%
78%
79%
全PDハウス入居者数
1,995
2,004
2,028
2,063
2,082
2,160
2,213
2,240
2,282
2,287
2,311
2,356
2,362
2,385
2,417
定員数(名)
2,325
2,375
2,479
2,533
2,732
2,852
2,966
2,966
3,025
3,025
3,070
3,070
3,070
3,070
3,070
2026年3月期
2027年3月期
(2025年4月~2026年3月)
(2026年4月~2027年3月)
※ 入居率=各施設の月末入居者数 / 各施設の定員数
9
決算概況
PDハウス空床数推移
■ PDハウス56施設における空床数は改善傾向
PDハウス空床数
2026年3月期開設施設:13施設 (定員数 745名)
743
2025年3月までの開設施設:43施設 (定員数 2,325名)
692
653床
425
376
451
空床数合計
714
411
352
130
321
4月
開設施設数
318
316
5月
6月
7月
8月
9月
10月
1施設
2施設
1施設
3施設
2施設
2施設
11月
12月
1施設
303
1月
2月
3月
301
4月
5月
6月
1施設
2026年3月期
2027年3月期
(2025年4月~2026年3月)
(2026年4月~2027年3月)
10
決算概況
採用計画
■ 診療報酬改定に伴う人員配置見直しにより、1Q採用者数は145人に抑制(前期1Qは297人採用)
※
新規採用者数/採用倍率
10.1倍
期末従業員数 /離職率
17.3 %
9.7倍
15.4 %
8.0倍
7.8倍
13.6 %
11.3 %
6.3倍
12.0 %
3,394人
1,354人
902人
3,636人
(6月末従業員数)
2,521人
1,045人
1,023人
3,653人
1,831人
532人
3,150人
1,168人
(計画)
250人
297人
1Q実績
開設施設数
22/3期
6施設
23/3期
8施設
24/3期
9施設
25/3期
12施設
26/3期
13施設
145人 1Q実績
27/3期
0施設
(予定)
22/3期
6施設
23/3期
8施設
24/3期
9施設
25/3期
12施設
26/3期
13施設
27/3期
0施設
(予定)
※ 臨時雇用含む
11
EBITDA増減要因
■ 前期開設施設の入居率向上とコスト削減により、EBITDAは前年同期比211百万円増加
(単位:百万円)
+965
消耗品費 +130
採用費 +63
租税公課 +41
そ の 他 △61
+211百万円
+173
115
その他
27/3期
1Q
EBITDA
前年同期比
+34
△720
△95
△17
+47
△272
26/3期
1Q
EBITDA
※¹
※¹
2025年3月期
2025年3月期
までの開設施設 までの開設施設
売上高増減
人件費増減
(原価)
※²
2026年3月期
開設施設
売上高増減
2026年3月期
開設施設
人件費増減
(原価)
※²
地代家賃増減
(原価)
人件費増減
(販管費)
※¹ 26/3期以前開設43施設及びその他事業
※² 26/3期開設13施設
12
四半期業績推移
■ 2026年6月の診療報酬改定の影響を受け売上高は低下
PDハウス施設数/定員数
売上高
(施設/名)
施設数
38
2,050
開設施設数
42
52
43
56
(百万円)
56
46
2,852
2,260 2,325
55
3,025 3,070 3,070
6,847
7,327 7,401 7,298
7,206
6,203
6,605 6,802
2,479
25/3期 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
3施設 4施設 1施設 3施設 6施設 3施設 1施設 0施設
25/3期 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
3施設 4施設 1施設 3施設 6施設 3施設 1施設 0施設
13
四半期業績推移
■ 管理部門人件費は四半期毎に逓減
管理部門人件費(販管費)
営業利益
(百万円)
売上高比
6.6 % 6.5%
5.5%
377
5.6%
400
(百万円)
営業利益率
411
431
6.1%
5.7%
5.5%
416
406
5.4%
9.5%
6.9%
653
416
396
495
△ 31
△ 198
△ 618
開設施設数
25/3期 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
3施設 4施設 1施設 3施設 6施設 3施設 1施設 0施設
△ 507 △ 485
△ 347
25/3期 25/3期 25/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
3施設 4施設 1施設 3施設 6施設 3施設 1施設 0施設
14
入居率向上に向けた取組
■ 入居率の継続的な向上を目指し、各エリアに営業専担者を配置
各エリアに営業専担者を配置することにより地域の医療機関等との情報連携を強化し、早期の空床解消、入居
率の継続的な向上、各施設での待機者確保を目指す
PDハウス
各エリア
+
病院
営業活動
入居希望情報
居宅介護事業所
営業専担者
空床情報
退去情報
入居希望情報
待機者情報
患者様・ご家族様
コールセンター
営業支援部
年間7,000件超の問い合わせ
イベント企画や勉強会の運営
15
人材育成の継続強化
■ 継続的にコンプライアンス教育を強化
1.リーダー(施設長、主任、副主任)対象
● 階層別のマネジメント研修
● 階層別の昇格前養成研修
● 倫理研修/法令研修
2.全スタッフ対象
基礎教育
● 入社時研修(経営理念・虐待拘束・事故防止・感染症・BCP・接遇等)
● 倫理研修/法令研修
● コンプライアンス研修
● サービスの運営基準に実施が義務付けられた基礎研修
専門教育
● 社内資格PDライセンス制度(1級~3級)
● 個人の資質向上を目的とした専門研修(専門的ケア・臨床判断・生活機能支援・保険制度等)
● 施設事務員向け研修
16
人材育成の継続強化
パーキンソン病のスペシャリスト集団の育成を目的に、PDライセンス制度を導入
PDライセンス
PDライセンス
PDライセンス
1級取得者数
2級取得者数
3級取得者数
2025年6月末
2026年6月末
等級
到達スキル
(未実施)
166人(取得率5%)
順天堂大学
377人(取得率14%)
2,382人(取得率88%)
監修
坪井義夫特任教授
関西医科大学
335人(取得率11%)
2,744人(取得率88%)
1級
2級
3級
(試験実施中)
(試験実施中)
(試験実施中)
パーキンソン病の病態とケアに必要な
他職種の役割を理解している
パーキンソン病の病態とケアに必要な
自職種の役割を理解している
髙橋牧郎教授
PDハウスでよく見る症状・リスクを
理解している
(病態:症状を引 き起こ すメカ ニズム )
認定期間
1年間
1年間
更新月に試験を受 ける
更新月に試験を受 ける
更新試験(12月)
更新試験(2月)
更新方法
手当
〈合格〉更新
〈合格〉更新
〈不合格・未受験〉2級
〈不合格・未受験〉3級
〈正社員〉 10,000円/月
〈パート〉
61円/時間
〈正社員〉 3,000円/月
〈パート〉
18円/時間
ー
ー
ー
受験資格
2級取得者(任意)
3級取得者(任意)
全従業員
試験頻度
年1回(毎年12月)
年1回(毎年2月)
毎月
※社内用広報物
17
スタンダード市場区分変更審査の継続及び重点取組事項
■ 市場区分変更スケジュール
予備申請完了
本申請完了
審査期限
2026.03.27
2026.06.30
2027.03.26まで
重点取組事項
ガバナンス・内部管理体制強化
収益基盤の再構築
財務体制の改善
● 再発防止策の着実な実行
● 診療報酬制度改正への対応
● 財務基盤の安定化
訪問看護・介護事業リスク検討委員会の継続的な
開催、再発防止策における運用上の課題整理及び
必要な改善対応
● コンプライアンス教育
全役職員を対象としたコンプライアンス研修の継
続的実施
● 内部統制の強化
電子的記録制度及び共用部カメラを活用した確
認体制、訪問記録に対する確認体制並びに現場
ヒアリング体制を整備し運用
診療報酬改定に沿ったサービス体制の最適化、人員
配置の適正化およびサービス品質の維持・向上
● 入居率向上施策の推進
各エリアに営業専担者を配置し地域医療機関等と
の連携強化
● 収支構造の抜本的見直し
各施設の採算性向上に向けた外部委託業務の内製
化・稼働率や地域特性を勘案した利用料の見直し、
管理部門経費の削減・最適化
金融機関との協議を通じ、借入条件の適正化及び資
金繰りの安定化を図る
● 運転資金の効率化
債権流動化を活用し、資金効率及び財務健全性の向
上を図る
● 投資計画の最適化
投資計画を精査するとともに、保有資産の有効活用
や売却等を推進
18
貸借対照表
(単位:百万円)
25/3末
資産
26/3末
26/6末
26/3末-26/6末比
増減額
38,994
45,633
45,050
△583
流動資産
9,967
9,448
9,084
△364
固定資産
29,026
36,185
35,966
△219
負債
30,377
38,661
38,631
△30
流動負債
5,602
7,084
7,417
+333
固定負債
24,774
31,576
31,213
△363
リース債務
14,877
22,535
22,430
△105
純資産
8,616
6,972
6,418
△553
自己資本比率
22.0%
15.2%
14.2%
△1.0pt
19
Ⅰ. 2027年3月期第1四半期決算概況
Ⅱ. 事業内容
パーキンソン病と社会的背景
パーキンソン病とは
[症状]
●脳の異常で起こる高齢発症の多い疾患で、中脳の黒質の
ドパミン産生細胞が減少し、筋肉が固くなったり震えが起こる。
●嚥下障害や歩行困難がみられ、病気が進行すると薬の効果が
不安定になり薬の持続時間が短くなる。
●進行性の経過を辿り、現在の医療では根治が困難である事から
国の難病指定疾患として認められている。
[主な治療法]
① 薬物療法
② リハビリテーション
③ 手術 (脳深部刺激療法)
●症状の改善程度を比較した研究によると、継続的にリハビリテーションを実施した場合では、
歩行機能、バランス能力、運動機能、日常生活活動が改善することが示されています。
●リハビリテーションはパーキンソン病の運動障害、特に歩行動作やバランス能力の低下などに対して、
改善効果を有することが示されています。
21
パーキンソン病と社会的背景
運動症状
●振戦( 身体 の震え )
●筋強剛 ( 筋肉硬直)
●姿勢反射障害
●嚥下障害
●無動( 動作緩慢)
パーキンソン病の症状
●抑うつ症状
非運動症状
症状と経過
●便秘
※
前駆期 (運動症状発現前)
●幻覚
●睡眠障害
●排尿障害・頻尿
●脂漏
●認知機能障害
●自律神経系障害
●起立性低血圧
早期
ホーエン・ヤール重症度
1
…
進行期
2
3
5
4
150,000 人
症
状
の
程
度
※
精神症状
日内変動
嚥下障害
便秘
-20
動作緩慢
姿勢障害
固縮
すくみ足
振戦
転倒
EDS
疼痛
尿路系症状
嗅覚低下
疲労
起立性低血圧
抑うつ症状
MCI
認知症
-10
0
発症 から の 経過年数
+10
+20
※ パーキンソン病(ホーエン・ヤール3~5)の患者数(2024年度衛生行政報告例)
図はKalia, L. V., & Lang, A. E. (2015). Parkinson’s disease. Lancet Lond Engl 386: 896–912.を基に作成
22
パーキンソン病と社会的背景
社会的背景
近年、超高齢社会 が進 み 、老老介護 や 介護離職等 の点 か ら 介護施設 の需要 は 旺盛 だ
が 、 パ ーキ ン ソ ン病 に お いて は 、専門の リハ ビ リ や 医療的支援を 継続 でき る 介護施
設が限 られてお り、施設入居後も専門的ケア を継続す る体制が 重要とな ります。
リハビ リ対応付
介護施設
24時間看護体制施設
リハビ リ対応兼
24時間看護体制施設
15.7%
3.5%
2.8%
非対応
非対応
非対応
84.3%
96.5%
97.2%
※ 介護施設等約57,000件を対象に当社調べ
23
ビジネスモデルと社会的背景
■ PDハウスはパーキンソン病に特化した、新しい形の介護施設
[ 治療における3つの課題 ]
● 通所によるリハビリにも限度があり、入院以外は毎日リハビリを
受けられる場所がないため、退院すると症状が悪化につながるおそれがある
● 病院に通うことに支障が出始め、専門医による治療が
受けられなくなる、神経内科の専門医が少ない(特に地方)
● 服薬の量や頻度の増加に伴い適切な服薬管理が煩雑になる
そんな患者様の声から生まれた施設です。
PDハウス
3つの特徴
パーキンソン病に特化した
リハビリプログラム(専門医監修)
1
2 神経内科専門の連携医師・医療機関による訪問診療
3 24時間体制の訪問看護・服薬管理
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パーキンソン病ケアにおけるPDハウスの位置づけ
■ 介護業界の市場マップ
介護対応施設
介護・看護対応施設
病院と違い介護業界では特定の疾病に
特化した施設は限られており、疾病に合わせた
専門施設のニーズが高い
専門的対応が可能な施設は限定的
パ
ー
キ
ン
ソ
ン
病
へ
の
対
応
力
PDハウス
介護老人保健施設
住宅型
有料老人ホーム
緩和ケア病棟
介護付き
有料老人ホーム
充実した
看護・介護体制
24時間体制で訪問看護・介護サービスの
提供を可能に、人員配置も充実しており
日中、夜間帯問わず充実したサービス提
供が可能
専門の
リハビリサービス
大学との共同研究により、パーキンソン
病専門のリハビリプログラムを提供
安心・便利な立地
ハザードマップをベースに安全で、ご家
族も頻繁に訪れやすく、働く従業員も通
いやすい駅近の立地
住宅型ホスピス
特別養護
老人ホーム
専門的対応が可能な施設は限定的
ご入居者様・ご家族様にとって最期まで自分らしく
看取 りに お け る 療養へ の 対応力
生活でき安心できるサービスの提供を目指す
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PDハウスのサービス構造
■ PDハウスのサービス構造について
訪問介護サービスの提供
介護保険
利用
訪問看護サービスの提供
ヘルパーステーション
PDハウス
訪問介護サービス
施設サービス
要支援・要介護者を対象とした「身体介護」
「生活援助」
サービス
PDハウスの施設利用に係る費用
医療保険
利用 ※1
訪問看護ステーション
訪問看護サービス
看護師などが居宅を訪問し、主治医の指示や連携により行う看護サービス
(療養上の世話または必要な診療の補助)
対象者
厚生労働大臣が定める疾病等の内、主治医より
訪問看護が必要であると認められた者 (弊社施設利用者該当条件)
パーキンソン病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症等
対応者
看護師等
家賃・食費・管理費・厨房管理費・光熱費・紙おむつ代等
費用対象
医療保険
対象者
要支援1 ~ 2、要介護1 ~ 5の認定を受けた者
対象者
施設入居契約者(対象疾患条件あり)
対応者
介護福祉士・介護職員初任者研修修了者等
入居条件
費用対象
介護保険 (単位制 /認定度に応じ て上限あ り)
主な費用
※2
■ 具体的なサービス
■ 具体的なサービス
■ 具体的なサービス
①身体介護(食事介助・入浴介助・清拭・歩行介助・体位変換・移動介助等)
②生活援助(掃除・洗濯・食事準備・その他医療行為でないもの)
生活支援・食事サービス・サークル活動・レクリエーション・リハビリ等
①療養上の世話(食事・排泄・清潔の管理、ターミナルケア等)
②診療の補助(健康状態のアセスメント・服薬管理・リハビリテーション・医師の指示に基づく医療行為等)
③家族支援に関する内容(家族への療養上の指導、相談等)
■ 利用までの流れ
■ 利用までの流れ(医療保険対象者)
要介護認定の申請 → 介護認定通知 → 介護支援専門員の決定
訪問看護の利用検討 → 主治医の診断による訪問看護指示書発行
→ 事業者選定および契約 → 訪問看護計画書の作成
→ ケアプラン作成 → 事業者選定および契約→ 訪問介護サービス利用開始
→ 訪問看護計画の説明と同意(本人および家族) → サービス利用開始
※1 訪問看護対象条件の内、利用者等告示第四号に定める疾病等の患者に該当
※2 ホーエン・ヤール重症度分類3度以上かつ生活機能障害度分類Ⅱ度以上
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市場規模
■ PDハウスの稼働率向上とケア品質の強化によりパーキンソン病患者へ専門性の高いケアの
提供を目指す
PDハウスの市場規模と定員数の比較
PDハウス
病院入院者・
2024年度末
介護施設入居者
パーキンソン病及び
※2
約81,000名
2026年3月期末
関連疾患の患者数
※1
約205,000名
* 特定医療費(指定難病)
受給者証所持者数
在宅療養者
約124,000名
3,070名
81,000名
(シェア3.8%)
※1 パーキンソン病及び関連疾患の患者数:厚生労働省「2024年度衛生行政報告例」、パーキンソン病(ホーエン・ヤール3~5)の患者数約150,000名、
関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症)の患者数約55,000名
※2 病院入院者・介護施設入居者数:厚生労働省「介護保険事業状況報告」の割合より、要介護度2~5の介護施設入居者累計数から試算
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PDハウス
神経内科専門の医師による訪問診療の連携強化
■ 全国の脳神経内科医・医療機関と連携し、連携医療機関による訪問診療を通じて専門的治療
を継続できる体制を整備
国内約600名(推定)の訪問診療対応医の内125名と連携を実現
全国で125名の脳神経内科医と連携(2026年6月30日時点)
■ 北海道エリア 6名(以下の医師を含む)
■ 北陸エリア
13名(以下の医師を含む)
脳神経内科医
濱口歩
金沢はっぴぃクリニック
脳神経内科医
松田博
さくら内科・脳神経クリニック
脳神経内科医
蒲澤千昌
こばりファミリークリニック
■ 関西エリア
27名(以下の医師を含む)
脳神経内科医
松本禎之
脳神経ホームクリニック
脳神経内科医
樽野陽亮
北野病院
脳神経内科医
菱澤美貴
さくらクリニック
脳神経内科医
相馬広幸
■ 関東エリア 53名(以下の医師を含む)
脳神経内科医
沖山亮一
プライムクリニック
脳神経内科医
荻野裕
豊田内科クリニック
脳神経内科医
冨樫尚彦
優心クリニック
脳神経内科医
日詰正樹
コーラルクリニック
■ 東海エリア
■ 九州エリア 15名(以下の医師を含む)
脳神経内科医
坪井義夫
つつみクリニック
脳神経内科医
魚住武則
中間メディカル
札幌記念病院
11名(以下の医師を含む)
脳神経内科医
稲垣智則
もくれんクリニック
脳神経内科医
鳥居潤
なごや脳神経在宅クリニック
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成長戦略
大学病院・専門病院との共同研究
■ 全国のパーキンソン病研究のトップドクターと研究・連携を進め、ケア品質の向上及び
専門性の強化を目指す
共同研究
関西医科大学
運営顧問
髙橋牧郎教授
京都大学
髙橋良輔特定教授
パーキンソン病に関する研究会・講演会を多数開催。関西を代表する
パーキンソン病の分子メカニズム解明とそれに基づく治療法開発を
パーキンソン病専門医。
行う専門医。
① e-sportプログラムを用いた効果検証
① パーキンソン病に関連する研究会の運営指導・監修
② PD専門人材育成のための教育システム構築に関する研究
② 多系統萎縮症治療学講座
運営顧問・共同研究
運営顧問・共同研究
つつみクリニック福岡
順天堂大学
順天堂大学
坪井義夫特任教授
福岡県を中心に約600名の患者をフォロー。トータルケアによって病の進行を
食い止める研究を進めている。福岡県パーキンソン病友の会顧問。
服部信孝特任教授
パーキンソン病研究において、「Essential Science Indicators」
1996年~2006年の論文引用回数は世界第7位。世界的第一人者
として高く評価される。全国パーキンソン病友の会顧問。
① 症例カンファレンス
① 3次元遠隔診療システムの検証
② 多職種連携(PDハウスケアモデル)の検証
② ウェアラブル機器による活動検知の検証
③ PDダンスの効果検証
③ 転倒検知、転倒減少への取り組み
④ PD長期療養観察講座
④ パーキンソン病関連オンラインセミナー開催
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経営理念
自らが輝き、人を元気にする
私たちサンウェルズは、パーキンソン病専門施設「PD ハウス」の運営をはじめとした事業展開により、
医療・介護を取り巻く社会問題、社会課題の多面的な解決に挑戦します。
一つ.
二つ.
福祉の職場をもっと魅力的に!
介護サービスに進化と変化を!
私たちサンウェルズは夢と誇りを持って志事に取り組み、
私たちサンウェルズは介護の常識にとらわれることなく、
皆があこがれる業界づくりにチャレンジします。
利用者様の立場に立ったより良いサービスづくりにチャレンジします。
三つ.
未来を作る「人」を育成する!
私たちサンウェルズは仕事を通じてクリエイティブに発想し、
自ら行動する「輝く大人」づくりにチャレンジします。
ミッション
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サステナブル基本方針(ESG)
Environment
(環境)
Social
(社会)
Governance
(ガバナンス)
環境に配慮したPDハウス
・自家消費型太陽光発電の導入
・GHG(温室効果ガス)排出量の算定
・クラウド活用によるペーパーレス化推進
・長期使用可能なステンレス製ゴミ箱の配置
・99%再生材ごみ袋使用によりCO₂排出削減に貢献
パーキンソン病患者の看護・介護のニーズに応えるPDハウス
・社内資格制度による介護従事者の知識・技術の高水準化・均一化、大学病院と定期
勉強会実施
・健康経営の推進による、企業価値の向上と従業員の健康・労働環境への一層の配慮
を実現
ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの徹底
・適切な診療報酬請求の管理体制の確保
・金融商品取引法に基づいた監査法人監査に加え、必要に応じて外部専門家による
評価・助言を受ける体制を整備
サステナブルな課題への
取り組みを本格化
Environment
Social
Governance
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全国のPDハウス
PDハウスは全国に
56施設開設済み
北海道
(2026年6月末時点)
富山県
新潟県
石川県
●PDハウス西野 ●PDハウス西宮の沢
●PDハウス月寒 ●PDハウス太平
●PDハウス清田
●PDハウス秋吉
●PDハウス新潟紫竹山
●PDハウス藤江 ●PDハウス戸板
●PDハウス白山 ●PDハウス小坂
埼玉県
京都府
兵庫県
岐阜県
●PDハウス南与野 ●PDハウス東大宮
●PDハウス越谷
●PDハウス東浦和
●PDハウス西京極
●PDハウス神戸深江本町
●PDハウス岐阜
栃木県
●PDハウス宇都宮細谷町
大阪府
東京都
●PDハウス岸部 ●PDハウス門真 ●PDハウス東大阪
※
●PDハウス板橋
●PDハウス足立
●PDハウス西東京
●PDハウス八王子
●PDハウス用賀
●PDハウス国立
●PDハウス石神井公園 ●PDハウス中野白鷺
●PDハウス八尾 ●PDハウス城東 ●PDハウス東大阪2号館
●PDハウス初芝 ●PDハウス鳳
熊本県
岡山県
●PDハウス光の森
●PDハウス岡山辰巳
静岡県
千葉県
●PDハウス浜松和合
●PDハウス船橋 ●PDハウス八千代中央
●PDハウス南柏 ●PDハウス稲毛
滋賀県
愛知県
神奈川県
●PDハウス大津
●PDハウス平和が丘
●PDハウス熱田
●PDハウス桜山
●PDハウス相模大野 ●PDハウス藤沢
●PDハウス港南台 ●PDハウス神大寺
●PDハウス中央林間
福岡県
●PDハウス野芥 ●PDハウス有田
●PDハウス今宿 ●PDハウス陣原
※PDハウス板橋は2023年6月に増床
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会社概要
社名
本社
支社
株式会社サンウェルズ
【英文名】SUNWELS Co., Ltd.
■ 東京本社
(東京都港区浜松町2丁目10番6号 PMO浜松町Ⅲ9階)
■ 金沢本社
(石川県金沢市二宮町15番13号)
■ 大阪支社
(大阪府大阪市中央区平野町3丁目2番13号平野町中央ビル3階)
■ 福岡支社
(福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目27番24号博多タナカビル5階)
代表者
代表取締役社長新俊彦
設立
2006年9月
資本金
35,000千円
従業員数
3,554名(外、臨時雇用82名 / 2026年6月30日現在)
事業内容
介護事業など(医療特化型住宅、デイサービス、グループホーム、福祉用具貸与等)
※
■ パーキンソン病専門介護施設「PDハウス」運営
※従業員数は就業人員であり、臨時雇用数(パートタイマー及び嘱託契約の社員)については、年間の平均人員数(1日8時間換算)を記載しております。
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本資料に記載されている当社に関する予想、計画その他の将来に関する記述
は、作成時点において当社が入手可能な情報に基づくものであり、一定の前
提の下で作成した見通しです。これらの記述は、経済情勢、市場環境、法規
制の変更その他さまざまな要因により、実際の結果と大きく異なる可能性が
あります。したがって、本資料に記載された将来予想に関する記述の実現を
保証するものではありません。
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