山九 グ ルー プ 統合報告書 2 0 2 6 Integrated Report 山九 グル ープ 統合報告書 2026 山九株式会社 〒 104-0054 東京都中央区勝どき 6 丁目 5 番 23 号 URL:https://www.sankyu.co.jp 1 山九の価値創造 2 山九の中長期戦略 3 山九の事業戦略 心に 4…
山九 グ ルー プ
統合報告書
2
0
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6
Integrated Report
山九 グル ープ
統合報告書
2026
山九株式会社
〒 104-0054 東京都中央区勝どき 6 丁目 5 番 23 号
URL:https://www.sankyu.co.jp
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
心に
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
を、
世界 の 産業 に 山九を。
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ 常に感謝の念を忘れません。
その想いを分かち合うパートナーとともに、新たな価値を創造し、
世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。
1
統合報告書 2026
統合報告書 2026
2
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の価値創造
山九の理念体系
パーパス
心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。
理念体系
Philosophy
Mission
Values
全グループ員が心に刻むべきこと
経営理念
社員一人ひとりが日々の行動の指針として
社訓三原則
Philosophy
企業理念
行動規範
社訓三原則
Mission
公言実行
企業理念
目標を高く掲げ、公にして、それに向かって
人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない
2 山九の中長期戦略
Vision
経営目標
たえず相手の立場にたって物事を考えること。
経営理念の実現のために、
そうすると独りよがりにならず、物事の正しい姿が見えてくる。
Strategy
コンプライアンスに基づき行動します。
文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。
地球環境保護に積極的に取り組みます。
社会に感動を与える仕事をします。
社員一人ひとりに約束すること
自分を取り巻く様々な人たちに
常に感謝の念を忘れてはならない。
我が社の社名の由来でもある。
Values
安全を全てにおいて優先します。
経営が世の中とお客様と
感謝
経営戦略
〜道徳、倫理に基づいた行動に向けて〜
社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。
自問自答
ビジョン
9 つの行動規範
存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて
最大限の努力を惜しまず、実行すること。
P.15
世の中と会社に約束すること
山九グループが世の中に向けて約束すること
自分の仕事に誇りと責任を持ちます。
地球に生きる者の責任として、社会の持続的発展に貢献します。
互いを尊重し共に発展します。
技術革新に即した、最高の価値を提供します。
魅力ある人が育つ企業を目指します。
現場の知恵・努力を大切にし、その価値を最大化する人財を育みます。
現場の汗を結集し強い企業であり続けます。
行動規範
Contents
1
山九の価値創造
2
3
5
7
9
13
山九の理念体系
17
19
21
22
23
25
29
31
33
山九の事業領域
At a glance
CEOメッセージ
価値創造モデル
3
山九の事業戦略
4
サステナビリティ
5
沿革
39
41
45
事業別概況
COOメッセージ
サステナビリティ戦略、マテリアリティ
49
山九のDX
53
55
60
63
65
66
69
71
75
77
79
80
培った優位性と資本
Vision2030の更改
中期経営計画 2023〜2026年度の進捗
CSOメッセージ
CFOメッセージ
CHROメッセージ
特集
三井化学の製造現場を支える
山九の人材
報告対象期間
参考にしたガイドライン
「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・ GRI(Global Reporting Initiative)
「社会的責任に関する手引き」
・ ISO26000(国際標準化機構)
・ IIRC「国際統合報告書フレームワーク」
統合報告書 2026
働きがいのある職場づくり
サービスの安全・品質の担保
地域社会への貢献
コンプライアンス
6
役員一覧
81
82
83
84
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
株主・投資家との対話
指名委員長メッセージ
データ
5ヵ年データハイライト
非財務情報データ
会社概要/投資家情報
ネットワーク
報酬委員長メッセージ
人材戦略
発行年月
2026年8月
掲載内容には、一部報告期間以前・以後の情報を含みます。
環境保全
ガバナンス
人財ビジョン
報告対象範囲
原則、山九株式会社および連結子会社60社、持分法適用関連会社1社を対象としています。
2025年4月1日〜2026年3月31日
3
山九の中長期戦略
将来見通しに関する注意事項
本資料に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述などは、本資料の発表日現在において入手可能な情報やそれをもとにした当社の仮定・判断に基づくものであり、将来の業績を保証するものではあ
りません。よって、実際の業績、結果、パフォーマンスなどは、経済動向、市場価格の状況、為替の変動など、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は本資料の情報
の利用により生じたいかなる損害に関しても、一切責任を負うものではありません。また、当社は本資料に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述などについてアップデートして公表する義務を負うも
のではありません。
人財の表記について
当社は、人材を経営上の最も重要な資本と捉え、
「財産」であるとの視点に立ち、人に対する想い、人に関する目指すべき方向性や最終目標においては「人財」と表現しています。
統合報告書 2026
4
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の価値創造
山九の事業領域
お客様と物理的・心理的に近い距離感を保ちニーズに応える
当社は物流事業と機工事業を融合させてサービスを提供しています。特に、
「お客様のすぐそば」である工場構内において、物流部門
では原材料や製品の運搬から生産工程を支援する業務を行い、機工部門では日常保全を行って、現場に根差した対応をしています。
物流事業
機工事業
陸・海・空問わず幅広い分野の商材を
プラント建設からメンテナンスまで
確かな技術力で運ぶ
一気通貫で対応する
構内操業・物流 お客様のすぐそばで生産現場を支える
日常保全安定稼働を支えるプラント設備の日常保全
お客様の工場構内に常駐して、原材料の受け入れや製造
鉄鋼・石油化学・電力などのプラントにおいて、日常的な点
ラインの運転支援、出荷準備、製品の倉庫管理に加え、構内
検・清掃・給油・軽微な修理などを計画的に実施しています。
での運搬・荷役作業など、生産工程全体を幅広くサポートして
設備の老朽化など、現場にいなければ気づけない課題やニーズ
国際物流世界をつなぐワンストップサービス
世界のあらゆる場所へ、あらゆるモノを、陸上輸送、海上輸
送、航空貨物輸送など複数の輸送手段を組み合わせてお届
けします。お客様のニーズに対して様々な物流サービスをワン
国内物流
物流と機工 に
調達・製作
トラック・鉄道・内航船などの輸送に加え、高機能な設備と
り組みも積極的に行っています。
設計 お客様の計画を具現化
プラント設備や機械装置の仕様・構造を立案し、安全性・耐
ニーズに対応します。
調達・製作 モノづくりを支える調達・製作
設計仕様に基づき必要な資機材や部品を調達するだけで
システムによる倉庫運営で、一般品から特殊品まで多様な貨
種に対応しています。モーダルシフト*1の導入など環境への取
迅速に対応することで、設備の安定稼働と安全な操業を支え
ています。
施工・据付・保全までを見据えた総合的な視点で、お客様の
幅広い事業領域
国内物流 あらゆるモノを運ぶ
ています。お客様と常に情報共有し、異常をいち早く発見して
久性と作業を見通した図面を作成し、お客様の計画を具現化。
また がる
ストップで提供しています。
保全
を的確に察知し、最適な提案につなげています。
置などの運転状況を直接確認しながら変化を継続的に観察し
日常
タイムで把握し、お客様と密に連携するだけでなく作業効率や
日常保全の担当者は現場に常駐するなどして、設備や機械装
設計
国際物流
構内操業
・物
流
います。日々の業務を通じて現場の稼働状況や変化をリアル
なく、機械装置やプラント設備等を自社もしくは外注にて製作
3PL
建設
します。安全・品質・納期・コスト管理を徹底して、お客様の
モノづくりを支えます。
*1 トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道やフェリーなどの船舶の
利用へと転換することで、環境負荷の低減を図る取り組みのこと。
建設安全・品質・施工管理を徹底
設計・製作した設備や装置を現地で据付・組立し、安全・
3PL 最適なサプライチェーンを提供
品質・施工管理を徹底しています。工程やコストにも配慮して
お客様の物流部門に代わり、最も効率的な物流を提案し、
総合的な現場対応を行うことで、お客様からの信頼に応える
かつ、その業務を担います。主要産業の生産物流の場面で、構内
操業からサプライチェーン全体にわたる最適なソリューションを
提供することで、お客様から評価されています。
港湾物流海上輸送の玄関口、港を動かす
国内主要港の概ね全てに拠点を構え、沿岸・船内荷役作業
の指揮・監督、船舶代理店業務、輸出入貨物を扱う港湾倉庫作
高い施工品質を実現しています。
港湾物流
メンテナンス
メンテナンス お客様の安定操業を支える
稼働中のプラント設備や機械装置の点検・保守・改修といっ
たメンテナンスを提供しています。大型定期修理工事*2などの
計画的な保全と柔軟なトラブル対応で、設備の長寿命化と生
業を行っています。全世界につながる国際物流の礎として多岐
産性の向上を実現し、お客様の安定した操業を支えています。
にわたる業務で港湾物流を支えています。
*2 石油化学、一般化学、石油精製、発電所、ガス、窯業等のプラント設備の健全
性の確認を目的として、プラント全体または一部分を定期的に停止し、検査、
クリーニング、部品交換等を実施すること。
5
統合報告書 2026
統合報告書 2026
6
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の価値創造
At a glance
財務情報
非財務情報
売上高
グループ従業員数
営業利益率
(百万円)
800,000
600,000
631,573
553,831
579,226 563,547
百万円
6.8
(%)
8.0
606,791
6.0
400,000
4.0
200,000
2.0
0
0
※ 2026年3月末時点
6.2
6.6
%
29,324
人
物流
その他
18,131
1,615
7.2
人
人
6.2
機工
9,578
人
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
2022/3
海外売上高比率
17.5
%
20.0
15.9
2024/3
2025/3
2026/3
教育施設数
ROE(自己資本利益率)
(%)
16.0
2023/3
17.6
17.5
10.6
(%)
12.0
17.7
10.0
9.4
9.7
%
投資家
個別面談
8.8
6.0
8.0
4.0
4.0
海外
4
2
拠点
拠点
330
経営幹部・社員の
山九MIRAI 対話
回
前年比+34回
64
回
前年比▲6回
0
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
2022/3
8.2
%
(%)
10.0
8.4
2024/3
2025/3
2026/3
40.1
%
(%)
50.0
8.9
8.8
7.6
8.0
2023/3
配当性向
ROIC(投下資本利益率)
40.6
40.0
6.0
30.0
4.0
20.0
2.0
10.0
0
40.6
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
CO₂排出量
協力会社数
Scope1 および 2、単体および国内連結子会社
山九トラック輸送
パートナー協力会
加盟数
101,222
t-CO 2
35.2
28.8
2020年度比
59
社
機工事業
580
社
※ 2026年5月末時点
▲ 22.2%
0
2022/3
統合報告書 2026
国内
2.0
0
7
拠点
10.7
8.0
12.0
6
対話回数
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
統合報告書 2026
8
CEO
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の価値創造
CEOメッセージ
対話を起点とする企業変革を通じて、
山九ならではの創出価値拡大と企業価値向上を目指す
現場で発揮する「人の力」こそが企業価値の
最大の源泉
「人を大切にすること」や、
「現場を護る」という大前提を、胸を
張って「できている」と言える組織になっていないことを深く反
省しています。
CEOに就任してから一年、お客様との対話を重ね、国内外の
この10年で日本国内の人手不足は加速し、人々の価値観や
現場を視察してきました。また、株主や投資家の皆様とも対話を
社会の常識も大きく様変わりしました。本当の意味での「働き方
続ける中で、
「山九の企業価値とは何か」を自らに繰り返し問い
改革」の推進が避けられません。経営者・管理職が改めて現場
かけてきました。企業価値を構成する要素は多岐にわたり、答
と向き合い、従業員の声に耳を傾け、そこで得られた意見や批
えは一つではありません。しかし確かなことは、当社は「現場の
判・気付きなどをもとに山九を「働きたい会社」へ再生すること
会社」であり、現場で発揮する「人の力」こそが企業価値向上に
に本気で取り組まなければ、現場の従業員の心が離れてしまい、
おける最大の源泉だということです。この認識を出発点として
当社の企業価値は高まらないと考えています。
企業価値向上に取り組んできましたが、肝心の現場で働く従業
員がモチベーション高く活躍できる環境を会社として整えられて
成果に応じた適正評価の可視化
いるかと問われれば、自信を持って「はい」とは答えられないの
が現状だと認識しています。
「働きたい会社」への再生の第一歩として、従来の評価制度を
先日、かつて赴任していた支店の組合が主催する親睦イベント
抜本的に見直します。現場の価値を最大化する鍵は、従業員の
に参加した際、ある若手従業員から「係長の先輩を見ていると作
様々な貢献をいかに正当かつ客観的に評価し、報いるかにあり
業に加えて書類仕事も任せられて大変そうなのに、給料や処遇は
ます。評価対象は、現場の収益改善に対する成果はもちろん、
あまり変わらないと聞いたので、自分は出世したくない」と言わ
安全や品質、コンプライアンスの遵守など当社が大切にする価
れました。会社は、頑張っている従業員により多くの仕事を任せ
値観への貢献、資格の取得や新しいことへの挑戦など、多様な
たいという想いから役職に就いてほしいと考えていますが、その
取り組みを評価する仕組みへと転換したいと考えています。
役職に応じた待遇が充足できていませんでした。会社と従業員と
また、この新しい評価制度を施行することで、作業を遂行する
の間に価値観の相違があることは、反省すべきと考えています。
上で必要なスキルや資格を持った従業員の所在が明確になり、
従業員の皆さんに「働きがいがある」と感じてもらえることは
お客様との要員配置や単価改定の議論のベースになるのでは
ありがたく、誇らしいことです。しかし、会社側が一方的に「働き
と考えています。お客様とこれらのデータを共有することで、当
がいを持ちなさい」と伝えることは主体性がなく、本質的ではあ
社に任せる仕事に対して過不足のない要員配置とそれに伴う適
りません。本来、経営者や管理職の役割は、現場で作業をされ
正な対価を明確にすることができると考えています。
ている従業員の皆さんが「働きがいのある仕事をしている」と実
お客様から適正な対価を収受し、従業員に適正な処遇を行う
感できる施策を講じることにあります。しかし、管理業務を増や
ことで就労意欲を高め、お客様への提供価値をさらに向上させ
し、必要なデータや処理を現場に求めることで、現場に負担をか
ていく。このサイクルを実現させることで「働きたい会社」に近
けるような事例が散見されているのが実態です。
づくと確信しています。そのためにも最優先で評価制度の改革
私が社長に就任してから10年間、現場に負担をかけないよう
代表取締役社長 CEO
に取り組んでいきます。
業務の効率化を訴え続けてきました。当社の経営理念にある
9
統合報告書 2026
統合報告書 2026
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1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の価値創造
CEOメッセージ
対話を起点に経営の軸足を移行
コストが収益を圧迫し、他社と比較して収益性が劣る事業が
しかし、これらの計画も優秀なスキルを持った方々がいるこ
現場の皆が掲げてくれることは非常に頼もしく、ありがたいこ
散見される状況にあります。そのため、コスト構造の適正化を
とが前提です。そのために我々はリスキリングを含めた育成環
とです。しかし、現場にいない本社の人間が「労働災害ゼロ」を
実現し、できるだけ多くの現場の努力を企業価値に直結させな
境の再整備を進めており、人手不足の中で「物流」
「機工」の枠
全社の目標として掲げるのは問題であり、その目標自体も当社
ければと考えています。
を超えた要員流動化の実現を目指しています。さらに、専門人
の仕事を鑑みると現実的ではありません。現実的ではない目
物流事業においては、中国市場の需要低迷を背景に中国国
材の獲得や M&Aといった戦略的な増強施策も駆使して対応
標を掲げることで現場に負担や責任を背負わせてしまってきた
キャッシュ・フローの改善もその一例です。当社の機工事業
内における物流事業の収益性が低下していましたが、コスト構
のスピードを加速させることで、企業価値の持続的発展を目指
ことは、
「現場最優先」
「安全第一」を謳う企業として大いに反省
において、施工から検収を経て数ヵ月後に入金という売上債権
造改革を推し進め、事業ポートフォリオの見直しを断行しまし
していきます。
しなければなりません。反省を活かして「現場のための施策」と
回収期間の長期化が資本効率の観点から課題であるという
た。その結果、収入とランニングコストのバランスが取れた事
ご指摘を受けました。そこで、契約において支払条件の変更を
業構造にアップデートすることができました。
CEO に就任して以来、株主や投資家の皆様から企業価値
向上に資するご指摘やご示唆を数多く頂き、積極的に経営へ
反映してきました。
すべく、管理側のミッションとして、各現場が抱えるリスクをヒ
「人にしかできないこと」が山九の付加価値
アリングし、そのリスクを低減・排除するための施策を検討す
要請するなど、入金条件の改善に向けた交渉を粘り強く継続す
次期中期経営計画において、他のエリアや事業においても
ることに加えて、債権流動化を実施することで営業キャッシュ・
この成功事例を踏まえ、重複が見られる管理コストの圧縮や物
昨今、AIの進化のスピードが著しく、近い将来には多くの業
あれば全社的に支援する形に変えました。このように、現場に
フローの改善につなげることができました。現在、日本は金利
流不動産のアセットライト化などのコスト構造改革施策を進め
務が AI によって代替されるようになると考えられています。
負担や責任を負わせずに、安全で安心して働ける職場を提供
上昇局面にありますが、上記改善により金利コストの低減とい
ます。営業利益率を競合他社と比較しても遜色が無い5.5%ま
一方、現場の会社である当社には容易にAIでは代替できない
することが管理職の職責であるはずです。
う副次的効果も得られています。
で引き上げるために、事業ポートフォリオを見直し、その実現性
強みがあると考えています。それが現場の従業員が持つ「技
アップデートをするためには新しいインプットが欠かせません。
を高めていきます。
能」です。
「技術」と「技能」は並列で扱われることが多いです
「現場のための施策」にアップデートするには、現場で働く方々
こうした資本効率の向上は、企業価値の向上に直結する重
るとともに、各現場での施策の効果を評価し、効果的な施策で
要な経営目標です。この目標に正面から向き合うべく、2025年
機工事業は堅調に推移しているものの、主戦場である鉄鋼や
が、本来は相反するものです。
「技能」は人が長い時間をかけ
からのヒアリングに勝るインプットは無いはずです。つまり、社
6 月に「企業価値向上タスクフォース班(TEVA)」を設置し、
石油化学業界は国内の人口減少による需要減少や生産拠点の
て培うものであり、その「技能」をいつ・どこで・誰がやっても
訓の一つに掲げる「自問自答」を実践し続けることが現場の力
2026年度より経営の軸足をエクイティガバナンスへと移行しま
海外移転などが進んだことで、今後国内では統合を含めた合理
同じ結果を生むようにするものが「技術」です。
を最大限に発揮できる可能性を秘めており、企業価値を高め
した。TEVAを中心として、コストとリスクをコントロールしつつ、
化が進むという見方が政府の報告書などで示されています。製
全ての「技能」が「技術」に置き換えられることは想定しにく
現場の従業員の能力に見合う作業機会の獲得や対価を収受
造設備は少なくなりますが、残った設備のメンテナンス需要は高
く、AI化の荒波にも呑まれない「技能」は少なからず存在する
することで、2030年度の目標であるROE14.6%以上という過
くなることから現場で働く従業員の価値は高まると考えています。
はずです。そして、当社は「技能」にこだわる会社です。他では
一方で、既存の製造設備の減少に伴い、新しい活躍の場を
得られない「技能」を持つ現場の従業員が日々の作業を意識
模索していく必要もあります。老朽化更新が求められているイン
高く遂行していることが当社の強みであると確信しています。
企業価値向上に向けて、近年は経営体制の見直しを含むガバ
フラ関係や、AI需要の拡大に伴う発電量の増加が期待される
しかしながら、当社の業務においてもAI化の波は近い将来、
ナンスの強化を進めてきました。私はガバナンスとは、突き詰めれ
エネルギー関係、建設から30 年が経過して更新需要が高まっ
確実に押し寄せてきます。その未来への準備として、現在の業
ば「各自が職責を全うすること」だと考えています。係長であれば
ているゴミ焼却施設など、我々が培ってきたスキルを活用でき
務を「人にしかできないことか否か」という判断軸で整理をし、
係に所属する従業員の、支店長なら支店で働く従業員や協力会
そうな仕事の獲得を目指しています。
その時に「どれだけの人員が本当に必要なのか」という分析を
社の皆さんの幸せを第一に考えることが求められています。
去最高水準の実現を目指します。
再成長に向けた構造改革と将来への種まき
当社の現場従業員の仕事ぶりやその責任感は、他社に決し
て引けを取らないと自負しています。しかし、現状では適正単
価の収受ができていないことに加え、長い年月で積み重なった
る効果的な方法ではないかと考えています。
ステークホルダーの皆様へ
始めています。このような分析結果に基づき、採用計画や人事
当然、CEOである私の職責はステークホルダーの皆様の幸
制度、報酬制度などを、変化に対して柔軟に対応できるような
せを実現することです。すなわち、現場で働く方々が「山九で
設計にしていきます。
働きたい」と思ってくれること、お客様が「山九が仕事をしてく
最高水準の「技能」を持つ現場の力と、最先端の「技術」を
れて良かった」と喜んでくださること、株主や投資家の皆様が
活かした管理の力の融合こそが新たな時代の山九の姿になる
「これだけ素晴らしい会社なのだから山九の株を持ちたい」と
と確信しています。
評価してくださる状況を作り上げることだと考えています。だか
らこそ、ステークホルダーの皆様との対話を通じて頂くご意見
現場のための施策は現場との対話から
やアドバイス、時には苦言などが我々のインプットの機会とな
り、そのご意見などを真摯に受け止め、必要であると判断すれ
「現場の力」を経営に活かすためには、現場の従業員の立場
ば積極的かつ迅速に経営に取り入れていくことで山九はアップ
になって考える必要があり、その立場に立つためには現場との
デートできると確信しています。
対話が不可欠だと考えます。
例えば、
「労働災害ゼロ」という標語があります。この目標を
11
統合報告書 2026
ぜひ当社への関心と、忌憚のないご意見やアドバイスをお
寄せいただき、当社の発展にお力添えを賜れますと幸いです。
統合報告書 2026
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1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の価値創造
価値創造モデル
パートナー
との連携
現場における価値創造
当社はお客様のビジネスに寄り添い、現場で見出された課題に対するソリューションを提供しています。課題解決にひたむきに
技能・技術力、
サービスの高度化
(DX)
取り組む中で「技能・技術力」を磨き、
「作業遂行力・管理能力」を高め、現場ごとのニーズに応える「変化対応力」を培ってきました。
当社の価値創造の源泉は、これらの力を備えた「人財」です。築き上げたお客様との信頼関係をもとに新たなニーズを発見し、
それに対応して事業の拡大を目指します。また、社会課題の解決につながる新たな価値の創造にも挑戦し続けます。
動員力の強化
成長投資による
作業遂行力・
管理能力
人財
社会関係資本
パーパス
心に「Thank you」を、
お客様からの信頼獲得
安心・安全・高品質の提供
人的資本
提供価値の強化
世界の産業に山九を。
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常
に感謝の念を忘れません。その想いを分かち合う
パートナーとともに 、新たな価値を創造し、世界の
産業とその先にある暮らしを支え続けます。
変化対応力
知的資本
技能・技術力
社会・お客様の
新たなニーズ
安全
ス
・品
質・コンプライアン
サプライチェーンの
再構築
変化対応力
作業遂行力・管理能力
技能・技術力
当社は、数々のプロジェクトを通じて、その
当社は、現場での作業遂行力と管理能力
当社は、
「人」の力を磨き上げて技能・技術
時々で求められる要望や困難に立ち向かい、
を重視し、教育を受けた高い技能・技術力を
力を高めてきました。お客様から選ばれ続けて
変化するニーズに柔軟に対応できる高い変
持つ人財を世界中に派遣しています。これに
きたのは、現場の社員一人ひとりが困難に立
化対応力を構築してきました。お客様のあら
より、いずれの現場でも高いパフォーマンス
ち向かってお客様の要望に応えてきたからで
ゆる要望に応えてきた歴史が、当社が「いざ
を発揮し、お客様の事業を円滑かつ確実に
あり、これらの技能・技術力は長年の教育とお
という時の山九」と呼ばれる所以です。
サポートできることが当社の強みです。
客様への真摯な対応により築かれています。
環境負荷軽減
デジタル活用
労働力確保
13
統合報告書 2026
統合報告書 2026
14
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
2 山九の中長期戦略
17
沿革
19
培った優位性と資本
21
Vision2030の更改
22
中期経営計画
23
CSOメッセージ
25
CFOメッセージ
29
CHROメッセージ
31
人財ビジョン
33
人材戦略
2023〜2026年度の進捗
CHAPTER 2
15
統合報告書 2026
統合報告書 2026
16
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
沿革
社会からの 多様なニーズに応え、成長し続 けてきた歴史
当社は1918 年の創業以来、港湾荷役を起点に、陸上輸送、構内操業・物流、設備工事・保全へと事業領域を拡大してきまし
た。社会や産業の変化に柔軟に対応しながら新たな価値を生み出し続け、今後は社会インフラや再生可能エネルギーといった
新領域にも進出していきます。
技能・技術力でさらに
あらゆる産業を
事業領域を拡大
価値提供の幅を広げる
支え続ける存在に
1918
1923
1950
2000
「山九運輸」の創業
一貫作業体制への歩み出し
事業モデルの変革による
グローバル化の基盤構築
社会課題の解決に
向けた事業への挑戦
社会の変化
エネルギーの主役が石炭から石油へ移行し、
軍需面でも石油確保が国家戦略に。
社会の変化
社会の変化
日本は戦後復興期から高度経済成長期へと突入。
環境問題への意識の高まりを受け、グリーン物流
大規模プロジェクトやプラント輸出が盛況に。
など環境に配慮した物流への要求が高まる。
事業領域の拡大
創業者は港湾荷役の人員を確
保し、原料揚荷役・燃料炭の荷
揚・貯蔵・構内作業を手がけ、
1918 年に「山九運輸株式会
社」を福岡県門司市に設立し、
「山九」を創業した。
事業領域の拡大
石油関連輸送の受託に加え、土木請負業に参
入し、運輸・建設・構内作業の一貫対応体制
の基盤を形成。また、重量物輸送・据付業務も
開始し、戦後「重量物の山九」と評される礎と
なった。
1945
海陸一貫輸送の実現
創業者の社名に込めた想い
創業者の中村精七郎がロンドン
で道を尋ねた際、英国紳士から
社会の変化
戦後の混乱期、GHQによる操業停止命令で
多くの企業が機能不全となり、産業基盤の再
構築が急務に。
発 せら れ た あ い さつ「Thank
その後、精七郎が港湾荷役専門会社を創業する際、
事業基盤のあった「山陽」と「九州」の頭文字を組み
合わせ、社名を「山九」と命名しました。これは、自身
の処世訓である「感謝」の意を込めた「サンキュウ」と
いう響きになぞらえています。
事業領域の拡大
1954 年、戦後日本初となるプラント輸出 により、
専門部を立ち上げ、モーダルシフトなどの環境へ
「プラント輸出の山九」として認知を獲得。1959年、
の対応に本格的に取り組み、社会課題の解決に
ブラジル・ウジミナス製鉄所建設プロジェクトを皮切
向けたサービスを提供。
りに、海外進出を本格化した。
2015
1980
メンテナンス事業の
発展と3PM*の誕生
社会の変化
- 3rd Party Maintenanceの略。
メンテナンス専門の第三者が、
オーナーやメーカーに代わってプ
ラント設備のメンテナンスサービ
スを行うこと。
国内プラント建設が需要のピークを迎え、新設に代わ
新分野への進出・サービス展開の
裾野を拡大
社会の変化
技術革新や環境変化への対応力が問われ、柔軟
な事業展開とソリューション力が不可欠になる。
り既存設備の保全・整備が重視される時代へ。
「サンキュウ」とい
you」に感銘し、
う言葉に深い印象を覚えました。
事業領域の拡大
事業領域の拡大
トラック輸送に進出し、自社運行体制を構築。
原料搬入から構内作業・陸送までの「海陸
一貫輸送体制」を実現し、のちの包括的サービ
スの原点を築いた。
そ し て 未来 へ向 かって
戦時下、船舶の停泊や貨物取り扱いに必要な設備・作業員
の不足から、貨物積み替えの非効率性が社会課題に。
社会の変化
独自のビ ジ ネ スモ デルを 展開 し ︑お 客様のベストパー ト ナ ーへ
物流、そして機工へと
港湾荷役を起点とする山九
事業領域の拡大
事業領域の拡大
プラント保守を一括して請け負い、品質・コストの両面
で貢献。2000年代以降は本格的にメンテナンス事業
を推進し、
「山九3PM」を商標登録。プラントオーナー
でも設備メーカーでもない中立的立場で、ワンストップ
3PL事業の拡大やメンテナンス
事業への注力。さらに電力・エ
ネルギーや社会インフラ分野に
も注力し、価値提供体制の強
化を図る。
保全体制を確立した。
17
統合報告書 2026
統合報告書 2026
18
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
培った優位性と資本
特 に源泉となる
山九は創業以来、その形を変えながら「作る・運ぶ・直す」という産業にとって必要不可欠な価値を提供してきました。この提供価
値は、時代を超えて、国境を越えて、産業を越えて、広がってきています。価値の源泉は安全・品質に基づく信頼であり、それを支える
資本
「人の力」であるということは常に不変です。社会の変化に合わせるだけでなく、
「人の力」を高め、自らを磨き続けることで、あらゆる産
業を支え、社会の発展に貢献していきます。
人的資本
人材育成・教育カリキュラム・高い技能を有する人材
作業遂行力・
従業員数
管理能力
29,324
人
教育施設数
140
6
種類
施設
社会関係資本
山九の人財が持つ
強み
変化対応力
教育・研修内容
パートナー企業・大手クライアント
国内・海外連結子会社数
技能・技術力
60
社
山九トラック輸送
パートナー協力会加盟数
59
機工事業協力会社数
主な顧客の業界
580
鉄鋼、石油化学、
電子部品、消費財
社
社
知的資本
顧客 のニーズへ 柔軟に対応 するノウハウ
安全・品質・コンプライアンス
当社は、安全・品質の徹底とコンプライアンスの遵守を経営基盤とし、お客様のビジネスを円滑にサポートしています。
長年にわたり、安全・品質へのこだわりを持ち、意識の向上と取り組みを日々推進しています。
19
統合報告書 2026
既存人材 や 技能を他領域でも活 か す 知見
特許件数
102
件
実用新案件数
意匠件数
50
45
件
件
統合報告書 2026
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1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
Vision2030 の更改
中期経営計画
事業環境の変化に伴う改善余地と方針の見直し
最終年度に向けて
2023 〜 2026 年度の進捗
国内産業構造の変化やサプライチェーン再編、DX 進展、人材不足など事業環境が大きく変化する中、当社は改善余地を改めて
Vision2030 の「あるべき姿」実現に向けた「変革期」と位置付け、4つの基本戦略を軸に各種施策を推進しました。2025 年度には
整理しました。事業・財務・非財務の各側面から重点課題を再設定し、持続的な成長と企業価値向上に向けた方針へ見直しています。
外部環境の変化を踏まえて中期経営計画 2026を見直し、物流事業を中心にコスト構造改革や人員配置の最適化に注力しています。
機工事業が収益を牽引する中で変革は途上にありますが、全社一丸となってさらに進めていきます。
事業環境の整理と改善余地
領域の拡大と売上向上
事業環境の変化
事業
労働力不足
環境変化を踏まえ
サプライチェーンの変化
カーボンニュートラル対応、事業構造改革
主な実績
技能を高める技術の活用
自社課題を更新
財務
市場期待の理解にさらなる改善
非財務
人材リソースの活用最適化
Vision
2030
国内産業の構造変化
Vision
2030
管理手法改善によるリソース最適化
DXによる競争激化
❷
更改
長期経営戦略2030
3つの方針
Vision2030更改の目的と方針
課題と方針の
事業ポートフォリオのマネジメント&再構築
既存顧客の領域拡大(ビジネスモデル革新)
• 売上拡大から収益力強化に方針を変更しました。
成長産業への展開
対応関係を明示
事業
中国では拠点集約や要員の見直し、東南アジアで
ポートフォリオマネジメントの推進
は駐在員削減などの改革を実行しています。
デジタルによる生産性の向上
成長市場への挑戦
エクイティガバナンスへの移行
人的資本の再生産
2025年5月に公表した中期経営計画2026の見直しにおいて、資本効率を重視した自己資本水準や ROE目標を設定しました。この
経営方針との整合を図るため、2030年時点の目指す姿と重点施策を改めて整理し、Vision2030を更改しました。
売上高
事業
管理コスト
コスト構造改革
企業価値の最大化に向けた自己資本管理
財務
非財務
7,500億円+α
(売上高対比)
11%⇒10%水準
自己資本
3,000億円水準
キャッシュイン&アウトの最適化
ROE
14.6%以上
人的資本を育み、その価値を発揮できる仕組みづくり
従業員エンゲージメント結果
50%以上
デジタル投資額
300億円
事業差別化・業務合理化を実現するデジタル投資
(2024/3 〜2031/3 累計)
既存事業の 維持・領域拡大
財務
非財務
• 2025 年度にインド事業戦略班、中東タスクフォー
Vision2030更改の背景
収益の質的向上と成長市場への資源配分
海外事業拡大
ス班を新設しました。戦略的重点地域と位置付け、
プレゼンス向上を図っています。
• サウジアラビアにメンテナンスセンターを開所し、
大型定期修理工事の獲得に向けた人材育成を開
始しています。
❶
既存事業の収益力強化
• 物流:不採算事業の見直しや多重コストの低減で
利益率改善 に一定 の 成果を得ました が、
改革のスピードに課題を残しています。また、
2026年7月に、倉庫事業の収益性向上等を
目指し、不動産管理会社を設立しました。
• 機工:大型定期修理工事等の着実な取り込みに
加え、2024 年度に山陽工業、2025 年度に
日野建設工業、丸栄産業の M&Aを通じて
収益力強化を図りました。
❹
新規事業領域進出
• 物流:ロボティクス・メンテナンス事業進出の布石
として、マテリアルハンドリングメーカーとの
協業を進め、一貫輸送・メンテナンスの拡大
を図っています。また、ドローンパイロットの
育成や活用も開始しました。
• 機工:インフラ事業推進部を2023年度に設置し、
老朽化した道路や橋梁、下水道といった社会
インフラの工事・メンテナンスに参入しました。
❸
グリーン機会獲得・準備
• 物流:バイオマス発電用燃料の継続的な輸送に
加え、2025 年度よりリサイクル PET 樹脂の
輸送を開始しました。また、使用済み太陽光
パネルの回収事業への参画を見据え、環境
省の実証事業に参加します。
• 機工:再生エネルギーや水素事業に関わる大型案
件を着実に獲得しました。鉄鋼関連顧客の
電炉化付帯工事案件や、風力案件を中心に
案件獲得に向けて体制強化を図っています。
※ 従業員エンゲージメント:
「山九働きがい診断」の結果、エンゲージメントに肯定的回答をした人数の割合
M&A方針
安定的な人材供給や、サーベイを起点とする
必要に応じて機動的にレバレッジを活用し、
従業員エンゲージメント向上について、国内外事業で展開し、
将来的なROE向上を実現
リスク大
❸
新規サービスの獲得
グローバルで人材を流動化できる体制構築を目指す
To-Be
将来を見据えて新たな事業を展開
❷
業域の拡大
To-Be
既存事業で提供サービスの範囲を拡大
❶
リスク小
量
質
定着
最適構造
戦力化
組織風土
『人数確保』から
『循環構造』へと再構築
体系化された研修
コンテンツで、迅速に戦力化
エンゲージメントサーベイ
に基づき、風土改革を推進
人材担保のために「再現性ある
人材の循環構造」を構築
機工マスターコース
物流教育制度
供給安定性
既存サービスの維持
As-Is
最適人材構成
既存サービス×業界でのオペレーション維持
既存領域
21
現在から未来への持続的な収益力の確保(成長市場への挑戦)
生産性向上への方策(人的資本)
統合報告書 2026
流動性の確保
新規領域
経営陣による従業員
目線での取り組みを促進
経営陣
従業員
従業員
管理者
次期中期経営計画に向けて
次期中期経営計画では、
「再成長企業への転換」をテーマに、事業・財務・非財務を一体で改革していきます。事業面では、成長市場
への展開や M&Aを通じて事業ポートフォリオを強化し、収益基盤の拡大を図ります。財務面では、資本効率を意識した経営のもと、キャッ
シュ・アロケーションの最適化とROE向上を目指します。非財務面では、人的資本への投資やデジタル活用を推進し、生産性向上と価
値創造を支える経営基盤の強化に取り組みます。
経営
• エンゲージメント調査
• 従業員持株会奨励金改善
• 人事制度改革
統合報告書 2026
22
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
CSOメッセージ
マネジメントの推進」です。全社的な事業評価軸を確立し、
財務と非財務資本の連携を強化します。第三に「デジタル
2025 年 5月発表の中期経営計画 2026 の見直しでは、
による生産性の向上」です。現場の定量的な情報を可視
資本効率を経営の柱に据えました。自己資本水準を適正
化・データ化し、経営の意思決定に直結させます。
化し、ROE目標を必達指標として設定しています。
私のキャリアの礎は、建設現場で培った経験にあり、
取締役
専務執行役員
事業管掌 CSO 兼
技術・開発本部長 CTO
久木原剛
資本効率を意識した経営の実践に向けて
具体的な実行策と改善への取り組み
そこで実践した基本中の基本である「 3S(整理・整頓・
以下の3つの改善に取り組みます。
清潔)」は、経営にも取り入れています。
「整理」とは、将来
に必要のないレガシーなシステムや不要な組織を思い切っ
CSO M E S S AGE
持続的成長に向 けた変革と飛躍
2025年4月にCSOに就任した久木原剛です。1986年の入社以来、現場の最前線から経営戦略まで幅広く経験を
重ねてきました。
「現場を知る」強みと「戦略を描く」視点を掛け合わせ、事業を牽引します。既存の枠を超えた価値
創造に挑み、当社の持続的な飛躍を導く羅針盤として、確かな成長戦略を推進します。
①「領域の拡大と売上向上」
て捨てることです。
「整頓」とは、変化に合わせてリソース
成長産業への展開
を適所に備えることであり、
「清潔」とは、一度作った仕組
外注依存率の高い領域の内製化を進めることで、収益
みの形骸化を許さない、絶え間ない検証のことです。
性を高めます。同時に、M&A や CVC 、事業継承ファンド
具体的には、現場の業務をF2S( Fit to Standard )の
を活用し、PMI 支援を含めた専門部署体制により、事業の
アプローチで標準化し、集めた定量情報をもとに判断・
「幅」と「域」の両面から拡大を図ります。
意思決定を行っていきます。定性判断を数値化すること
で、誰もが納得できる全体最適を見据えた経営スキーム構
②「管理手法改善によるリソース最適化」
築を強力に推進していきます。
ポートフォリオマネジメントの推進
2025 年度の総括および構造改革の軌跡
地域密着・常駐型の営業は当社の強みですが、部分最
中期経営計画 2026 の 3 年目にあたる2025 年度は、当
の取り組みは、既存の事業構造に内在していたコスト削減
適がリソース分散を招いていました。今後は生産性・資本
「人を大切にすること」は、当社の揺るぎない経営理念
社にとって次なる飛躍に向けた構造転換の一年となりまし
を推進する一方、中長期的な収益基盤を強靭化するため
効率を重視した事業評価軸を導入し、ERP 機能を用いた
です。従業員が積み重ねるスキルは、国境や言語を越えて
た。売上高は過去最高を更新することができましたが、営
の戦略的投資と位置付けています。
データ利活用により、全社的なポートフォリオマネジメント
普遍的な価値を持ち、決して奪われることのない一生の財
を推進します。ROIC 経営を浸透させ、投資に対するリ
産となります。こうした人材の価値を最大化することこそ、
ターンを主体的に追い求める体制を構築します。
我々の責務です。事業を通じて創出した利益を、次なる成
業利益率については前年度比 0.4% 減少という結果に
甘んじました。機工事業が売上を牽引した一方で、利益面
23
ステークホルダーの皆様へ
組成し、次期中期経営計画への足場を固めました。これら
Vision2030 更改の背景
では海外における貸倒引当金の計上や、昨今のコスト高
2026年5月、Vision2030を更改しました。この背景に
騰の局面において価格転嫁が適時に追いつかなかったこ
は、急激な事業環境の変化に対し、従来の延長線上では
③「技能を高める技術の活用」
それこそが、持続可能な未来を築く道であると確信してい
とが主な要因です。この結果を真摯に受け止め、現在、足
持続的な成長が困難であるという強い危機感があります。
デジタルによる生産性の向上
ます。人と共に成長し続ける当社の未来に、ぜひご期待く
元の課題を徹底的に洗い出し、修正を急いでいます。
現在の事業ポートフォリオには、特定の基幹産業への依存
技能は3つの型、つまり、標準作業として整備される「形
ださい。
一方で、将来の成長を見据えた投資と構造改革は着実
度が高いことや、現場ごとの部分最適による経営リソース
式知」、非定型作業に対処できる「暗黙知」、言語化が困
に結実しつつあります。物流事業では、倉庫事業の収益性
の分散といった構造的な課題が残存しています。課題への
難な「職人技」に分類できると考えています。
「職人技」を
向上と資産効率化を主眼に、2026 年7月、不動産管理会
改善余地を整理し、それを克服するための新たな経営指
伴う仕事の付加価値は、今後ますます高まると確信してい
社を設立しました。機工事業においても、丸栄産業を子会
針が必要であると判断しました。
ます。サイバーフィジカルシステムや AIを活用し、言語化が
長と人への投資へ還元し、この好循環を回し続けること。
社化したほか、SWTS Asia Pte. Ltd.との協業を通じて海
今後の事業展開においては、以下の3つの方針を掲げます。
困難な「職人技」を形式知化・可視化することで、現場の
外メンテナンス事業拡大の足掛かりを築くなど、経営資源
第一に「成長産業への展開」です。事業ポートフォリオの
定性的な判断を客観的な数値へと置き換え、ミスを回避
の再配置を進めています。また、西アジアを成長の重要領
バランスをより良くすべく、社会インフラ、環境、電力などの
域と定め、中東とインドをターゲットとしたタスクフォースを
領域への成長投資を行います。第二に「ポートフォリオ
統合報告書 2026
し、持続的な競争優位性を築きます。
統合報告書 2026
24
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
CFOメッセージ
2026 年度の見通し
2026 年度の財務戦略方針
国内外の情勢を概観すると、中東問題等の地政学的リスクや
ベースとなるROEに関し、過去10年を振り返ると、2018年度の
資本市場における為替、金利等のボラティリティの高まり、さらに
ROE14.6%をピークにして、一時は10%を下回る状況が続きまし
はAIの進展による経営管理の在り方の変化など、多くの業績変動
た。収益力が横這いとなる一方で純資産が積み上がり、そのバ
要素が顕在化しています。このような事業環境変化に対応すべく、
ランスが崩れたためと認識しています。こうした状況下で、2025年
スリムで筋肉質な企業体質を目指し、施策を進めていきます。
5月に公表した中期経営計画2026の見直しでは、自己株式取得
物流事業は、次のステップに向けた足場固めの一年と位置付
専務執行役員
CFO
けています。まずはコスト増加をカバーする単価改定を着実に進
北見聡
C FO M E S S AGE
次世代に向けた財務戦略の 実現を目指して
2026 年 4月にCFOに就任した北見聡です。2025 年 6月に入社しました。私はこれまで、投資銀行で産業・企業分析の知見
と、M&A やファイナンスにおける多くのディール経験を長年培ってきました。この専門性を基盤に、内部の立場から次世代に
向けた財務戦略の実現を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
事業構造の認識
2025 年度の振り返り
をはじめとした株主還元と資本収益性を意識したコスト構造改革
を通じ、ROE10%水準の維持に取り組んできました。
めるとともに、構造改革を通じたコスト削減を行っていきます。国
中期経営計画 2026 の 最終年度 に あ たる 2026 年度は、
内では不採算事業の撤退等を通じた選択と集中、人材リソース最
ROE10% 水準の維持からさらに一歩踏み込みます。2030 年
適化のためのリスキリングを進め、海外では中国における構造改
度に向けて再び ROE14.6%を目指すとともに、その水準を維
革をさらに深化させるほか、東南アジア拠点でも固定費削減によ
持し向上させていきます。その際、重要となるのは ROE の追求
る収益改善を図ります。この結果、物流セグメントの売上高は
だけではありません。自らの資本コストを認識し、エクイティス
2,965億円(前年度比0.4%増)、営業利益は113億円(同15.3%
プレッドを改善することで企業価値の向上を図るほか、成長投
増)
を見込んでいます。
資にも目を向けて株価判断の指標であるPER 、PBR で適切に
機工事業は、メンテナンスにおいて大型定期修理工事のメジャー
評価され得る企業への転換を目指します。
年のため工事量が増加する見通しです。それに伴う追加工事につ
加えて、投資基準・撤退基準の設定を厳格化します。昨今
いても例年計画に比べてより精緻に業績に織り込み、利益率の改
の経済状況や金利情勢の動きが大きくなっている中で、事業
善にも取り組みます。設備工事は大型工事が端境期となるため、利
環境 の 変化 に応じて資本コストを見直しながら、緻密 かつ
益の確保に注力するとともに、来年度以降の大型案件開拓に努め
大胆な経営戦略を進めていきます。2027 年度に始まる次期中
当社は、物流事業と機工事業が両輪となってグループ全体を牽
2025年度の業績は、売上高6,316億円、営業利益432億円、
ていきます。この結果、機工セグメントの売上高は3,111億円
期経営計画では、より具体的な施策を定量的な数値をもって
引していることに特徴があります。近年、経済環境や競合状況など
経常利益434億円、親会社株主に帰属する当期純利益は315億円
(前年度比1.2%増)、営業利益は331億円(同6.8%増)
を見込ん
開示して、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との
の変化に伴い、各事業の成長性や収益性に差が生じています。
となり、売上高と当期純利益は過去最高額を更新しました。
でいます。
コミュニケーションを深めていきます。
物流事業は、多くの事業者がひしめく業界の特性上、価格競争
物流事業においては、中国事業の構造改革や、中東地域の収
が激化しており、相対的に収益性の低さが継続しています。一方
益性改善、単価改定が進んだものの、コスト上昇分を全て吸収す
で、資金回収は比較的早く進み、キャッシュ・フローは安定してい
るには至らず、依然としてやや厳しい状況が続いています。
ます。これに対し機工事業は、当社の強みである技能・技術力や
機工事業においては、端境期ではあったものの一部事業の前倒し
動員力を駆使して高い収益力を発揮していますが、資金回収サイ
達成により売上ベースでは過去最高水準を達成し、営業利益も第2
トは比較的長く、債権の流動化を含めて資金管理に関する対応
四半期に上方修正した業績予想を、
さらに上回る結果となりました。
が必要です。
バランスシート面では、事業拡大に伴う総資産の積み上がりが
かつては両事業が相互に支え合い、成長できた時期もありまし
ある一方で、資本効率の改善を目的に200億円の自己株式取得
たが、そのバランスを維持するだけでは持続的な企業価値の向上
を実施し、2025 年度の純資産は3,070 億円、自己資本比率は
は望めません。事業特性と課題を的確に把握し、競争力の可視化
54.2%となりました。また、配当および自己株式取得を合わせた
に向けて事業別ROICの導入を進め、並行して組織体制やシステ
総還元性向は103.1%となっています。
ム等の見直しも図っています。2026年度は「再成長企業」としての
飛躍を実現すべく、改革の素地を固めていきます。
キャッシュ・フローについては営業活動によるキャッシュ・フロー
2030年度
ROEの推移と目標
ROE過去最高水準
14.6%
(%)
16.0
14.0
12.0
10.7%
10.5%
9.4%
10.0
ROE水準 10%
10.6%
9.7%
8.8%
株主資本コスト 8%
8.0
が 520億円(前年度比85億円増)となる一方、投資活動による
キャッシュ・フローは192億円の支出
(同73億円の支出減少)
とな
6.0
り、財務活動におけるキャッシュ・フローにおいて、株主還元およ
び負債圧縮に充当しています。
25
統合報告書 2026
0
2021/3
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
2027/3
2028/3
2029/3
2030/3
2031/3
統合報告書 2026
26
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
CFOメッセージ
キャッシュ・アロケーションの考え方
シュ・フローの創出を図ります。
事業計画の実現と並び、創出したキャッシュ・フローの配分は
中長期的な企業価値にも大きな影響を与える重要事項です。
物流事業では、選択と集中、リスキリング、多重構造の解消とい
う3つの戦略の実施に着手しています。また、不動産施設等の
機工事業では、強みとする鉄鋼・化学業界向けの既存リソース
を社会基盤インフラ等の新規事業領域へ展開します。既存事業の
収益基盤を維持しながら、M&Aを含めたポートフォリオの転換を
推進していきます。
アセットライト化に取り組み、全体の収益性の改善に努めて、キャッ
キャッシュ・アロケーション
2025年度〜2026年度計画
Cash In
Cash Out
1,450
(億円)
成長投資
投資
営業CF
505
800
1,070
システム投資(セキュリティ基盤整備)
更新投資
295
配当
250
還元
資産売却
外部借入
650
380
M&A
2025年度約70億円:日野建設工業・丸栄産業
2026年度約110億円:SWTS Asia Pte. Ltd.
自己株式
取得
400
人材投資
配当性向 40% 水準
自己資金等による自己株式取得
政策保有株式の売却
こうした市場機会を的確に捉えるため、M&Aは既存事業の更
ション部を発足させ、情報開示体制を強化しました。
「投資家目線
新投資にとどまらず、業域拡大・新規事業領域への参入へと段階
を意識した経営および開示」を推進するために、初めての試みで
的に軸足を移していきます。実行体制としても、社内に分散してい
あった社外取締役とのスモールミーティングや、中東での見学会
たM&Aの検討・実行機能を集約し、より機動的な体制を構築しま
を実施したほか、投資家の皆様に向けた事業紹介動画を公開しま
した。先述した通り、投資基準・撤退基準を明確にした上で、成長
した。こうした機会を通じて、資本市場からの声を、経営および情
投資を通じて企業価値の最大化に貢献できる資本配分を実現して
報開示に反映するサイクルを整えていきます。
いきます。
一方で、対話における課題も浮き彫りになっています。物流・
機工それぞれの収益力を支えているのは、突き詰めれば現場が
成長を支えるM&A 方針
一般では23.6兆円、構内(鉄鋼化学構内)
では3.7兆円の市場規
資本政策と株主還元
培ってきた技能・技術力という人的資本です。投資家の皆様から
外部環境の変化に対応しながらM&Aを通じた事業戦略を実行
模があると見積もっています。この市場規模に対して当社の売上
収益構造の改革と成長投資を推進する中で、2025年度の配当
は、機工事業の成長戦略へ高い関心をいただいておりますが、こ
するには、当社を取り巻く市場規模をセグメントごとに把握するこ
高シェアは必ずしも高いものではなく、シェア拡大の余地は相応
は配当性向40%水準の方針に基づき、1株当たり246円(前年度
の技能・技術力がどのように両事業の収益力につながっているか
とが必須です。各種統計データをもとにすると、メンテナンスでは
にあると考えています。この外部環境下において短・中・長期的
232円)を実施しました。2026年度も本方針を踏まえ、株式分割
についての発信には、改善の余地があることを真摯に受け止めて
3.0兆円、設備工事では15.8兆円、港湾国際では2.3兆円、3PL
な事業戦略を実現するための施策の一つがM&A戦略です。
に伴い実質増配となる水準を計画しています。自己株式取得に
います。人材戦略が当社の企業価値創出にいかに結び付いてい
関しても、前年度と同様に200億円の実施を予定し、資本効率を
るのか、対話を積み重ねていきます。
市場規模
メンテナンス
設備工事
港湾国際
3PL一般
重視した株主還元を継続します。
構内
また、株式の流動性向上と投資家の裾野拡大を目指し、2026
23.6
15.8
市場規模金額
(兆円)
3.0
2.3
3.7
ステークホルダーの皆様へ
年度から株式流動化プロジェクトを始動させます。2026年10月
私が当社への参画を決意したのは、経営陣が覚悟を持って変革
1日を効力発生日として、1株を5株とする株式の分割を実施する
に向き合う姿勢に共感したからです。私が目指すのは、財務戦略を
予定です。今後は、個人投資家向けのIR活動の推進や従業員持
通じて、経営・現場・投資家の目線を合わせていくことです。成長
株会の奨励金拡充など、多角的な施策を進めていきます。
への投資を加速させると同時に、資本コストを意識した経営を徹底
することで、山九の企業価値を揺るぎないものへと引き上げていき
資本市場との対話深化と情報発信
2026年4月に広報機能を統合したコーポレート・コミュニケー
ます。ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じて、2030年
度に向けて変革を遂げる山九の歩みにぜひご期待ください。
※ 当社調べ
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統合報告書 2026
統合報告書 2026
28
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
CHROメッセージ
境が大きく変化する中、人財ビジョンは当社の成長を人の
見てきました。真面目に努力する人、挑戦する人、成果を
力で支えるための旗印と位置付けています。
上げた人が適切に報われる仕組みに変え、従業員が明日
中でも特に私が重視しているのが、
「人材ポートフォリオ
代表取締役
専務執行役員
管理・ESG管掌 CHRO
井口知己
CHRO M E S S AGE
従業員目線を第一に、誇りを持って働 ける会社 へ
2026年4月にCHROに就任した井口知己です。1990年の入社以来、約30年にわたり労務・人事を軸にキャリアを
重ねてきました。経営戦略と人材戦略を連動させ、現場で真面目に汗をかく従業員がフェアに報われる会社にすべく、
CHROとしての責務を果たしていきます。
ています。
性を事業成長につなげるためには、中長期の視点で人材
制度は設計するだけでは十分ではありません。現場で
ポートフォリオを見直す必要があります。各部門が個別最
納得感を持って受け止められ、実際に機能してこそ意味が
適で人材を抱え、欠員補充型の人事にとどまっていては、
あります。現在、2028年度の新人事制度開始を目標に検
変化する事業環境に対応できません。現場の技能が競争
討を進めています。この改革を通じて、年齢やキャリアに関
力の源泉である以上、人材への投資こそが当社の最優先
係なく意見を発信しやすく、自らの役割に誇りを持てる組
課題です。
織風土も併せて育んでいきたいと考えています。エンゲー
当社グループとして重点的に成長を目指す領域を明確
ジメントスコアについては、まずは前向きな回答が50%以
にし、そこで必要となるスキルや人材像を見極めながら、
上となることを目指しますが、さらにその先を見据え、人事
採用・育成・配置を一体で進めていきます。新たな市場や
制度の整備など、従業員が熱意を持って働ける環境づくり
機会を捉えていくためには、従来の延長線上にとどまらな
を推進していきます。
い発想と実行力が欠かせません。その担い手となる次世
代リーダーの育成も、着実に進めていきます。
従業員の主体性が、山九の成長を支える
また、人材ポートフォリオの転換を進めるには、ダイバー
私は、これまで数多くの現場に足を運び、対話を重ね、
シティ・エクイティ&インクルージョンの視点も重要です。国
時には痛みを伴う対応も経験してきたからこそ、当社の競
通じています。技能・技術力だけでなく、豊かな人間性も
籍・性別・経歴にかかわらず、それぞれの強みを活かした
争力の源泉は「人」であり、現場力こそが山九の価値創造
当社は、鉄鋼業界や石油化学業界のお客様が保有する
兼ね備えた技能集団を育んできたことこそが当社の現場
人材配置を進めることは「適所適材」の実現につながりま
を支えていると確信しています。引き続き培ってきた現場
プラントなどの大規模な生産インフラを、多様な人材が
力の根幹であり、長年にわたり当社を支えてきた力である
す。結果として組織の活性化や新たな価値創出を通じた
感覚を大切にしながら、真面目に働く従業員がフェアに報
一体となって支えています。24 時間365日、安全・安定操
と認識しています。
企業価値の向上にも寄与すると考えています。マテリアリ
われ、自らの役割と成果に誇りを持って働ける環境を整備
ティで掲げる2030 年度の女性管理職比率 11.0%を目指
していきます。
山九の人材の強 み
業を実現する動員力と実行力は当社ならではの強みです。
この競争優位性は、技術・技能に関する研修や訓練だ
けで形づくられるものではありません。現場経験に加え、
29
の転換」
「人事制度改革」です。人財ビジョンで示した方向
も頑張ろうと思える環境を整えなければならないと痛感し
人財ビジョンを旗印に、一人ひとりの成長を通じ
し、キャリアアップ研修や育児・介護と仕事の両立支援の
て企業価値を高める
強化にも取り組みます。
従業員一人ひとりには、目の前の仕事を大切にしながら
も、将来を見据えて自ら考え、行動してもらいたいと考えて
職場や寮での同僚との共同生活や対話など、日々のコミュ
Vision2030およびパーパスの実現に向けて当社の強み
ニケーションを通じて、人間的成長と共に育まれていくも
をより強化し発揮するために、2025年に山九グループ人財
のです。当社では、
「安全を最優先する」
「仲間を尊重する」
ビジョン
(以下、人財ビジョン)
を掲げました。人財ビジョン
こうした人材戦略の実行力を高める基盤となるのが、人
り越える姿勢が次の成長を支える力になるからです。自ら
「相手の立場で考えて行動する」といった姿勢を何よりも
では、求める人材像を改めて定義するとともに、それらの人
事制度改革です。従来の年功序列的な運用から脱却し、
挑戦し、前に進もうとする従業員が最大限に力を発揮でき
重視しており、これらの価値観が日々の協働の中で受け継
材がこれまで以上に活躍できる環境をつくるための人材戦
役割に応じた等級・評価・処遇へ見直します。また、高度
るよう、私は全力で支援します。そして、誰もが会社を卒業
がれています。特に危険と隣り合わせの現場では、従業員
略を策定しました。既存事業の競争力強化に加え、グリーン
技能者のさらなる育成を促す仕組みを取り入れていきます。
する時に「山九にいて良かった、この仲間に出会えて良
一人ひとりが自分本位ではなく、仲間やお客様との信頼
物流、再生可能エネルギー関連、社会インフラのメンテナン
重要なことは、評価・処遇に対する従業員の納得感を高
関係の上で行動することが不可欠です。この「人としての
スといった成長領域で新たな価値を創出していくには、従
めることです。これまで現場を預かる中で、一人ひとりの社
在り方」は、当社の社訓である「自問自答」や「感謝」にも
来の延長線上にとどまらない人材戦略が必要です。事業環
員がいかに強い責任感を持って現場を支えているのかを
統合報告書 2026
います。変化の大きい事業環境の中でこそ現状維持にと
努力や成果が正当に認められる人事制度へ
どまらず、より良い方法を模索し、周囲と協働して課題を乗
かった」と笑って言える会社にしていきます。
統合報告書 2026
30
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
人財ビジョン
山九グループ 人財ビジョンの体系図
山九グループが求める人材像
パーパス・Vision2030を達成するために「求める人材像」
「その人材に対する会社の想い」と、想いを実現するための「人材戦略」を
当社グループは、企業理念に「社会の発展」に貢献すること、パーパスに「心に『Thank you』を、世界の産業に山九を。」を掲げ、
「『人・社会・環境への感謝』を事業で実現する人間力企業」を目指しています。これは、これからも「人」に感謝し続けるとともに、
「人」に
まとめた山九グループ人財ビジョンを策定しました。
こだわった事業を展開し、社会課題の解決を通して「会社と社員が、共に成長し発展を目指す」という決意を表しています。
また、求める人材像として「プロ意識」
「仲間」
「自分らしさ」の3つを大切にする人とします。そして当社グループには、それらの人が活躍
できる多様なフィールドがあります。
パーパス
山九グループの人材に対する想い(提供価値)
社訓三原則
当社グループは「人を大切にする」という想いを大事にしています。この「人を大切にする」とは、当社の求める「プロ意識」
「仲間」
「自分らしさ」を大切にし、活躍する仲間が幸せを感じながら働くことができる環境を提供することです。
企業理念
山九グループの人材に対する想い
「人を大切にする」とは
Vision2030
社員ひとり一人が、幸せを感じながら働くことができる環境の提供
プロ意識
仲間
自分らしさ
山九グループが求める人材像
スキルと成長
安心と安全
自己実現
プロ意識・仲間・自分らしさを大切 に する人
社員の可能性を育むこと
互いを認め合う職場を育むこと
誇りとやりがいを育むこと
社員が互いに考え方や個性の違い
自己実現の達成に向けて、社員の仕
スキルと成長
安心と安全
社員が付加価値を生み出すスキルを
自己実現
しっかりと身につけ、自らの魅力と可
能性を高められる環境を提供します。
人財ビジョン
活躍
する
育つ
プロフェッショナル
を認め合う、安心・安全な職場を育
事の意義と重要性を見出し、それを伝
むことで、仲間と協力できる環境を提
えて認めることで、社員が誇りとやり
供します。
がいを感じられる環境を提供します。
多様なフィールド
を育む運用
人材戦略
集う
プロフェッショナルな
スキルを発揮
お客様と共に
事業を推進
匠の技の
向上と継承
グローバルに活躍
風土
基盤
新たな価値創造により
未来を開拓
安全と品質を維持し
現場をリード
会社の持続的成長を
支援
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統合報告書 2026
統合報告書 2026
32
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
人材戦略
当社は「人を大切にする」という想いを実現するため、職場の風土と人事制度という基盤を土台に、
「集う
(リクルート体制)」
「育つ(社員のキャリア)」
「活躍する
(機会の提供)」という3つのサイクルを運用することで、プロフェッショナルを育みます。
また、
「人を大切にする」という想いをもとに、これらの取り組みを決して停滞させることなく、常に進化させていきます。
多様な人材を惹きつける魅力の発信と新しいリクルート体制の確立
集う
事業の持続的な成長に必要な人材を必要人数確保できるよう、当社グループ独自の魅力を積極的に発信
するとともに、それを受け入れる新しいリクルート体制を確立していきます。
CASE STUDY
活躍
する
育つ
社員の声
横浜支店港運グループ
を育む運用
境を整えていきます。人物本位の採用と
入社直後から多くの挑戦機会を設けていただき、自身の考えを形にできる環境で
業務を遂行しています。失敗に臆することなく、まず挑戦してみるを信念に、日々トライ
アンドエラーを繰り返しながら成長を実感しています。
集う
風土
基盤
キャリア採用者を含む多様な人材が、
入社直後から力を発揮し挑戦できる環
梶原花音
プロフェッショナル
会社の取り組み
挑戦を後押しする風土により、社員の希
望を具現化しながら共に成長できる会
社を目指します。
自律的なキャリア形成の支援
育つ
自身で実現したいキャリアを描き、やりがいを持って自律した成長ができるよう、多様なキャリアパスの提示と
そのための成長環境を整備します。
やりがいを持って
貢献・成長・挑戦意欲を高める
活き活きと働ける職場づくり
仕組みづくり
多様な人材が定着し、活き活きと働き続ける職場となるため、
多様な人材が存在する当社グループにおいて、社員がやりがい
当社グループでは仕事のやりがいと働きやすさの向上を目指
と挑戦意欲を持って持続的に成長し続けるため、社員ひとり一人
します。
に対して、透明性を持って公平・公正に報いることのできる人事
制度へアップデートしていきます。
CASE STUDY
設備土建部
国崎翠
社員の声
東日本事業所
建設3グループ
会社の取り組み
性別や国籍にとらわれず、挑戦したい
意志と能力を持つ社員が国内外で活躍
できるよう、多様なキャリアパスと成長機
国内で積み重ねた実績や経験を海外で活かし、自分の可能性を試してみたいです。
海外の現場に女性が従事することは国内より難しい挑戦かと思いますが、性別や国籍
会を整備します。自ら可能性を広げ、挑
戦し続けられる環境づくりを進めます。
というバイアスで可能性の範囲を限られず、個人の才能を活かし磨きをかけて挑戦し
続けたいです。
CASE STUDY
CASE STUDY
社員の声
社員の声
東京支店 お台場物流グループ
八幡支店
小田原亮
設備エンジニアリンググループ
野中孝秀
お客様のために自然と行動する姿勢が当社社員には根
資格取得への挑戦を会社が時間面・環境面から全面的
付いています。社員全員が一丸となって取り組む改善提案
に支えてくれたことで、機械組立仕上げ 1級の合格とその後
は「自分たちの職場を自分たちで良くする」という誇りでも
の全社仕上大会での優勝につながり、自身の成長を実感し
あります。共に知恵を出し合う達成感をやりがいに、活気あ
ました。挑戦意欲に応えてくれる環境に感謝し、今後も結果
る職場づくりを牽引します。
で恩返ししていきます。
活躍
する
CASE STUDY
海外プロジェクト部
湯澤裕斗
会社の取り組み
33
会社の取り組み
世代や立場を超えた多様な人材が互いを認め合い、一人ひ
資格取得などへの挑戦を公平・公正に評価し、成長と成果
とりの気づきが成果と達成感につながる風土を育むことで、や
につなげられる仕組みを整えていきます。社員一人ひとりの
りがいを持って活き活きと働ける職場づくりを進めます。
挑戦意欲に応え、能力向上と活躍機会の拡大を支援します。
統合報告書 2026
グローバルな事業展開を見据えた最適な要員配置と流動化
多様な人材が当社グループでグローバルに活躍できるよう、計画的かつダイナミックな人材流動化を推進します。
社員の声
プロジェクト第二グループ
海外の現場では、国や文化の違いを超えた協力が不可欠です。世界各地の仲間と
共に挑戦を続ける中で、自身の視野や経験も広がりました。安全・品質を追求しなが
ら、山九の価値をグローバルに提供し、事業の発展に貢献していきます。
会社の取り組み
海外拠点でも多様な仲間と協働しなが
ら、安全・品質を追求して力を発揮できる
よう、最適な要員配置と計画的な人材の
流動化を進めます。グローバルに挑戦す
る人材が多様な経験を積み、視野を広げ
ながら事業成長に貢献できる環境を築き
ます。
統合報告書 2026
34
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の中長期戦略
人材戦略
共に働く
「仲間」の安全とチームワークを
「プロ意識」を持つ物流人材として、後輩の
大切にしながら、プロジェクトを完遂させます
育成に努めながら、自らも成長していきます
私の信条は、共に働く
「仲間」を大切にし、全員で安全にプロ
ジェクトをやり遂げることです。現在、石油化学プラントの大型
いう点に強く共感しました。物流のプロフェッショナルとしての仕事
定期修理工事に伴う検査工事の管理を担当しています。この仕
は、通関業務のみならず、現場調整や顧客対応など多岐にわたり、
事は、多数の工事関係者と協力して大規模なメンテナンスを進
非常に専門的な知識が求められます。入社以来、充実した研修制
めるため、チームワークが全てです。私は当社グループの「人を
度やeラーニングを通じて学びを深めるとともに、若手にも積極的
大切にする」という理念に基づき、常に危険と隣り合わせの現場
にチャンスを与えてくれる環境のおかげで、着実にスキルアップし
で働く作業員の皆さんの安全を最優先に行動しています。安全
ていることを実感しています。今後は、これまで培った知識と経験
を遵守するには一人ひとりが一緒に働く仲間を想い、協力する
メンテナンス技術部技術グループ
ことが大切です。今後も当社グループの人材に対する想いを胸
金子柊太
に、成長していきたいと思います。
山九 の 未来を担う
東京支店 カスタマーサービスグループ
上野栞奈
「仲間」の尊重と協働する姿勢を持ち、
グローバルで活躍できる人材を目指します
「自分らしさ」も大切にするリーダーになります
入社以来、主に国内の倉庫運営に携わり、現在は全社的な視
現在は大型建設プロジェクトの配管設計業務に携わっていま
点から、国内外で物流課題を抱えるお客様に対して企画提案を
す。このプロジェクトはEPC(設計・調達・工事)契約で、土建、
行っています。私が一貫して大切にしていることは、専門性を持
機械、配管、電気、計装など様々な分野の人たちがプロジェクト
ち、仲間と協力することです。この意識は、現場で仲間と共に
の成功に向けて日々努力しています。設計から工事まで多くの
様々なトラブルを乗り越えた経験や、物流のプロとしての責任感
仲間が関わり、協力しながらプラントを形にしていく過程には
を持って仕事に向き合う上司や先輩方から学んだものです。今
難しさもありますが、その分だけ達成感も大きいものがあります。
後も当社グループの求める人材として、
「プロ意識」と「仲間」を
「仲間」を大切にし、尊重し合いながら一つのものを作り上げる
なフィールドで活躍することを目指します。
統合報告書 2026
3PL企画営業部企画グループ
田辺誠尚
を土台に、より高い「プロ意識」を持って業務に邁進します。また、
自身の成長だけでなく、後輩の育成にも力を入れ、会社全体の発
展に貢献できる人材として活躍していきたいと考えています。
人材 の 挑戦と成長
現場で培った「プロ意識」と「仲間」を胸に、
大切にするとともに、入社当時からの目標でもある、グローバル
35
人財ビジョンの「プロ意識」を持って「スキルと成長」を支えると
この仕事にやりがいを感じています。将来は自分自身がさらに
成長し、プロジェクトマネージャーになることを目指します。
エンジニアリング部配管グループ
AHMED WAFI BIN GHAZALI
統合報告書 2026
36
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の事業戦略
3 山九の事業戦略
39
COOメッセージ
41
事業別概況
45
特集
49
山九のDX
三井化学の製造現場を支える山九の人材
CHAPTER 3
37
統合報告書 2026
統合報告書 2026
38
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の事業戦略
COOメッセージ
物流事業の強みは、お客様の構内に常駐し、構内から構
代表取締役
専務執行役員
エリア管掌兼 エリア統括兼
安全統括 COO
大中健児
C OO M E S S AGE
新規領域 へ の 参入と積極的な海外展開により
中長期的な成長を目指 す
2026年4月にCOOに就任した大中健児です。1984年の入社以来、機工事業を中心にキャリアを積み重ね、
支店長やエリア長として機工・物流双方の業務責任者も経験してきました。長年の現場経験を通じて培った知見と、
物流・機工両事業への深い理解を最大限に活かしながら、当社の事業運営を牽引していきます。
現場の創出価値を最大化する
外、そしてお客様が希望する国内外の輸送から、最終的な
2025年度の海外工事案件において、取引先の資金繰
お届け先への配送までを一貫して対応できる点にあります。
り悪化による代金回収の懸念が発生し、貸倒引当金を計
今後さらなる飛躍を目指すためには、当社の強みを見
上する事態となりました。与信管理を担保するガバナンス
極め、成長が見込める事業分野や地域へ積極的に進出し
体制が十分でなかったと真摯に受け止め反省しています。
ていくことが重要であると考えています。
今後はシステムのアラート機能を強化し、延滞情報のリア
ルタイム共有と与信管理の徹底を図ることで、異常を早期
機工事業
に検知できる仕組みを構築していきます。
機工事業は、売上高が堅調に推移し、目標を上回る
リスク管理の面では、2023年度に中東における工事損
3,075億円(前年度比8.5%増)となりました。従来は偶数
失引当金を計上した事象を重要な教訓として、法務人材の
年度(メジャー年)に大型定期修理工事が集中することか
拡充とチェック体制の強化に取り組んできました。現在は
ら、年度ごとの収益が大きく変動する傾向にありましたが、
見積提出時における契約条件の精査、および受注・契約
近年はメジャー・マイナーの差が縮小傾向にあり、安定的
締結時における契約内容の厳格なレビュープロセスを確立
に収益を確保できる事業構造へと変わりつつあります。
しており、リスク管理水準は大幅に改善されたと認識してい
営業利益は310億円(前年度比3.3%減)で若干の減益で
ます。引き続き、強固なリスク管理体制の構築に向けて、契
したが、奇数年度でありながら工事の前倒しや M&Aによる
約や与信管理プロセスの強化・改善に努めていきます。
効果もあり増収となりました。
今後の成長戦略としては、国内外における人材の戦略
魅力ある人材を育 み続ける
的な配置や、教育・研修を通じて培った技能育成と動員力
長年にわたり現場に携わる中で、強く実感していること
を強化しながら、さらなるM&Aも視野に入れた事業規模
があります。それは、お客様から「一緒に仕事をしたい」
の拡大を目指します。特に国内においては、現在主戦場と
「困った時に頼れる」と言っていただける人材を多く擁して
している鉄鋼・石油化学分野に加え、電力、カーボンニュー
いることこそが、当社の最大の強みです。
トラル関連や上下水道等の社会インフラなど、成長分野へ
その根幹にあるのは、社訓三原則「公言実行」
「自問自
答」
「感謝」の精神です。この理念が従業員一人ひとりの心
当社が提供する価値の大半は、現場で生み出されます。
物流事業では、コストの価格転嫁や顧客との交渉、構造
その価値創造の最大の源泉は、人の力に他なりません。
改革に取り組み、売上高は2,953億円
(前年度比0.1%減)
、
日々お客様の現場課題にひたむきに向き合い続ける従業
営業利益は98億円
(前年度比1.5%増)
で、概ね計画通りの
国内におけるシェア拡大と将来を見据えた
客様から真に必要とされる存在であり続けられます。そし
員にとって、安全で活き活きと働ける職場をつくること、そ
結果となりました。しかし、当社の物流事業の中には、当社・
海外展開
て、こうした人材を育み続けることが、当社の持続的な成
して魅力ある人材を育み続けること̶̶これらが当社の提
関係会社・協力会社が関与する重層構造となっているため、
国内市場においては、品質管理能力と動員力を強化す
供価値の最大化につながると、私は確信しています。これ
オペレーションに重複が生じているものもあります。現在は、
ることで、シェアをさらに拡大できると考えています。一方、
COOとして、現場の第一線で活躍する従業員との対話
らを自身の使命と捉え、COOとしての責務を果たしていき
関係会社がお客様と直接契約を結ぶ事業構造に移行しつつ
中長期的な成長を見据えると、当社が深く関わる鉄鋼・石
を何より大切にし、従業員と同じベクトルを持って課題に
ます。
あり、適切に利益を生み出せる体制の構築を進めています。
油化学業界の国内市場は縮小傾向にあり、お客様の投資
向き合うことで現場の価値を最大化し、当社のさらなる成
こうした構造改革に不退転の決意を持って取り組むとと
も海外へとシフトしつつあります。国内市場のみにとどまっ
長を牽引していきます。
もに、お客様に当社の現場の価値を認めていただき、適正
ていては成長に限界があることは明らかであり、海外市場
単価の収受に向けて交渉を続けていきます。
への積極的な展開は不可欠です。鉄鋼分野をはじめとす
2025 年度の振り返りと2026 年度の事業方針
2025 年度 は、2025 年 5 月に発表した中期経営計画
39
物流事業
リスク管理・ガバナンスの強化に向けて
の参入を積極的に推し進めていきます。
に根付き、日々の現場で体現され続けることで、当社はお
2026を上方修正した見直しに基づき、事業戦略を推し進
当社を取り巻く環境に目を向けると、想定を上回る事業
る当社の強みを活かした事業展開を軸としながら、地政学
めてきました。機工事業における工事の前倒しや M&Aに
環境の変化や中国市場の低迷の長期化などにより、厳し
的リスクや各国固有の商慣習・文化的背景を十分に踏ま
よる影響で、売上高は6,316億円となり、徐々に成果に結
い状況が続いていることも事実であり、不採算事業の見極
えた上で、着実に事業を推し進めていきます。
び付いています。
めも重要です。一方で、そうした環境の中でも、当社の
統合報告書 2026
長の礎となるものと確信しています。
統合報告書 2026
40
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の事業戦略
事業別概況
物流事業本部
機工事業本部
中期経営計画 2026 の達成に向け
全社で進める資本効率の向上や B/S
て、選択と集中・リスキリング・多重構
常務執行役員
のスリム化とも連動し、当事業本部とし
造の解消を軸とした物流事業構造改革
物流事業本部長
ても筋肉質な事業構造を構築します。こ
常務執行役員
の変革を通じて、持続的な企業価値の
機工事業本部長
をもう一段加速していきます。
笠井達二
向上を牽引していきます。
2025 年度事業別売上高・営業利益
日野千博
2025 年度事業別売上高・営業利益
港湾国際
構内
32%
売上高:1,074億円
P5の構内操業・物流を指す。
売上高
2,953
34%
億円
(前年度比0.1%減)
営業利益
売上高:1,171億円
P5の国際物流、港湾物流を指す。
98
億円
設備工事
37%
売上高
3,075
億円
(前年度比8.5%増)
売上高:1,223億円
P6の設計、調達・製作、建設を指す。
営業利益
310
(前年度比1.5%増)
(前年度比3.3%減)
(連結調整後)
(連結調整後)
メンテナンス
63%
売上高:2,046億円
億円
P6のメンテナンスと日常保全を指す。
3PL一般
34%
売上高:1,168億円
P5の3PL、国内物流を指す。
2025 年度の振り返り
物流事業は、国内外共に事業環境変化への対応が問われた一年
中東情勢をはじめとする事業リスクは予断を許しませんが、中期経
でした。国内の慢性的なドライバー不足や物価高騰、地政学リスク
に伴うサプライチェーンの再編、海運市況の不安定化など厳しい環
境下で、不採算事業の見直しや多重化したコストの低減を推進しま
2025 年度の振り返り
2026 年度の取り組 み
機工事業は、基盤である鉄鋼や石油化学業界において、底堅い
現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画でのさら
営計画の最終年度として、営業利益率 3.8%の必達を目指して各施
メンテナンス需要や大型の設備工事需要が継続し、堅調に推移しま
なる成長に向けた重要な布石の年と位置付けています。鉄鋼や
策を完遂します。港湾国際では物量回復が見込めないものの、DX
した。資機材価格の高騰やサプライチェーンの変動など、事業環境が
石油化学といった主要業界の需要を確実に取り込むとともに、社会
推進による生産性向上とリスキリングを推進します。3PL一般におい
目まぐるしく変化する中でも、当社の強みである「現場力」と「作業遂
インフラ、環境、電力などといった成長領域への取り組みを強化して
した。事業構造改革に取り組んだ結果、収益力改善に一定の成果
ては多重コスト構造の解消と事業の統廃合・アセットライトの加速
行力」を最大限に発揮し、既存事業における強固な収益基盤を改め
いきます。その成長領域への基盤づくりとして、M&A による機能強
は見られたものの、改革に時間を要し、人件費および外注費の上昇
を、構内ではグループ全体での要員のリスキリング・再配置をもう一
て証明できました。また、新規領域の展開に向けた機能強化を目的
化や、既存分野からの戦略的な人材シフト、組織再編などを進め、
分を完全に吸収するには至らず、改革のスピードに課題を残しまし
段推し進めて、構造改革の遅れを挽回し、スピード感を持って達成を
に、丸栄産業と日野建設工業をグループに迎え入れました。両社の
事業ポートフォリオの転換を推進します。また、新技術の活用による
た。2025 年度の物流事業全体の売上高は2,953 億円、営業利益
目指します。次期中期経営計画を見据え、選択と集中をさらに加速
施工力、技術力、顧客基盤および人材を自社のリソースと融合させる
省力化を進めるとともに、協力会社を含むグループ全体での要員の
は98 億円と前年度比で増益となったものの、目標には一歩及びま
し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を確立していきます。
ことで競争力をさらに強化し、サービス領域の拡大と新たな事業機会
一元管理を徹底し、リソースの最適配置と効率化を継続的に追求し
の創出に向けた土台を築いた一年となりました。
ていきます。
せんでした。2026年度はギアを上げ、改革を加速していきます。
41
2026 年度の取り組 み
統合報告書 2026
統合報告書 2026
42
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の事業戦略
事業別概況
海外事業本部
TOPICS
1
ガバナンスの再構築により足場を
当社は2026年4月、合同会社ユー・エス・ジェイと5年間の「マーケティング・パートナーシップ」契約を締
固め、環境変化に即応する「収益力強
結し、施設保全・メンテナンス分野における「オフィシャル・テクニカル・パートナー」として活動を開始しまし
化」に最優先で取り組みます。併せて成
常務執行役員
長の源泉である人材の育成にも注力し、
海外事業本部長
海外事業の持続的な成長を実現します。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとマーケティング・パートナーシップ契約を締結
( 2026 年 4 月)
た。当社はユニバーサル・スタジオ・ジャパン
(以下、USJ)開業前の2000年から、アトラクションの据付や
日常点検等のメンテナンス業務を担い、テーマパークの安全・安心を長年、裏方として支え続けてきました。
河野昌浩
本提携により、世界屈指のブランド力を誇るUSJを通じて、当社の高度な「技能・技術力」と、USJの「安
全・安心」を支えるサービスを広く世の中に発信することで、コーポレートブランディングの強化を推進し
ます。また、CSR・SDGs分野での共同活動や、パーク特典を活用した福利厚生の拡充により、サステナビ
リティ経営の深化と採用競争力の強化、および従業員のエンゲージメント向上を同時に図っていきます。
当社の海外事業展開
TM & © 2026 Universal
Studios. All rights reserved.
CR26-3403
本パートナーシップを軸に、ステークホルダーの皆様からの信頼をより強固なものとし、持続的な企業
価値の向上を目指していきます。
TOPICS
■ 自動車部品
■ 化成品
■ 電気・電子部品
中国
中東
■ 化成品
■ 石油・石油化学
2
米国
日本
■ 化成品
■ 電気・電子部品
■ 自動車部品
■ 鉄鋼
■ 消費財
( 2026 年 5 月)
当社は、伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)と共同でシンガポールの SWTS Asia Pte. Ltd.(以下、
■ 自動車部品
SWTS社)の全株式を、2026年5月に取得しました。SWTS社は、製油所・石油化学プラントなどの重要機器に対
メキシコ
する独立系の機械補修・保全専門会社として、50年以上にわたり事業を行ってきました。約700名の熟練技術者
を擁し、自社で一貫して対応できる高度な技術力により、東南アジア最大級の規模と実績を誇っています。
■ 自動車部品
インド
シンガポールにおけるプラント・メンテナンス会社への投資
当社は経営理念である「人を大切にすること」のもと、現場力と技能・技術力を活かして事業を展開してきましたが、
東南アジア
技術者不足という業界共通の課題に直面しています。これに対応すべく、中期経営計画2026の見直しでは外部パート
■ 化成品
■ 電気・電子部品
■ 自動車部品
■ 鉄鋼
■石油・石油化学
■ 鉄鋼
ナーとの協調・協創を通じた機能の補完・拡充を掲げています。本件は当社の技能・技術力、人員動員力と、
ブラジル
伊藤忠商事の経営ノウハウや広範なネットワークを結集し、SWTS社の競争力を一層強化する戦略的な取り組みです。
■ 鉄鋼
■ 自動車部品
■ 鉄鋼
今後は景気変動に強いインフラ保守を基盤に、データセンター等の成長分野へも進出し、社会・産業の持続的
な発展に貢献する高付加価値事業を推進していきます。
人材育成拠点
■ 物流
■ 機工
TOPICS
2025 年度の振り返り
2026 年度の取り組 み
依然として続く中国の景気低迷へ対応すべく、中国事業を徹底し
中国の不景気が主力地域である東南アジアにも波及し、厳しい事
てスリム化し経営資源の最適化を推し進めた結果、一定の成果を得
業環境が継続すると予想しています。そのような環境下、海外事業は
ることができました。一方、東南アジア、米州では、売上高は前年度
「売上拡大から選択と集中」
「収益力強化に向けた体質改善」へ舵を
比で増加したものの営業利益率が悪化し、収益力の回復と強化に課
切ります。東南アジアや米州でも、中国同様に徹底した収益力の強
題が残りました。加えて、貸倒引当金の発生もあり、ガバナンス強化
化に取り組みます。一方で、注力地域であるインドでは、社会課題の
に向けた取り組みを再点検する必要性を認識しています。人材育成
解決を通じた持続的成長を目指し、環境・インフラ関連等の成長領
の面では、マレーシアに続きサウジアラビアのメンテナンスセンター
域でプレゼンスを拡大すべく、現地企業とのパートナーシップも含め
を本格稼働させ、中東における動員力の強化に向け、同施設を活用
た取り組みを進めていきます。また中東では、当社の強みであるオ
した技能・技術力、品質のさらなる向上に注力した一年となりました。
ペレーション&メンテナンスの水平展開と大型定期修理工事の受注
を目指し、人材育成と営業支援体制を一層強化します。
43
統合報告書 2026
3
不動産管理会社の設立
( 2026 年 7 月)
当社は、倉庫事業の収益性向上と物流アセットの効率化を目指し、2026年7月に100%子会社となる「サンキュウ
アセットマネジメント株式会社」を設立しました。
当社は2021年より株式会社シーアールイーを戦略的パートナーとし、国内外の物流施設の有効活用や拠点再
編によるポートフォリオの最適化を進めてきました。今般設立した新会社が不動産賃貸、管理、アセットマネジメン
トを一貫して手掛けることで、従来の自前主義から脱却し、物流事業のアセットライト化を加速させます。簡易吸
収分割方式による物件移管を通じて、物流事業本部が目標としている営業利益率5.5%の達成と、本業である荷
役で収益を得る仕組みの構築、資産価値の最大化を目指します。
本件による具体的な成果は次期中期経営計画に織り込み、持続的な事業成長と資本効率の改善を図ることで、
さらなる企業価値向上を実現していきます。
統合報告書 2026
44
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
Special Feature
三井化学株式会社
現場で磨か れ 続ける山九の技能
お客様の製造ラインを直接担える力が、山九が現場で発揮する価値の源泉です。
三井化学
市原工場
お客様の現場に長年深く関わり続けてきた経験を通じて、培ってきた技能を社員一人
ひとりが日々磨き上げています。
1967 年 の 据付工事 から
三井化学市原工場と取引
開始。現在は社員・協力会
社含め386名体制で、構内
操業・物流、設備保全など
幅広く支援しています。
三井化学の製造現場の安定稼働を支える
三井化学市原工場において、山九は50年以上にわたって機械保全や充填包装設
備の管理をはじめとする幅広い業務を担ってきました。回転機の保全では100 分の
1ミリの精度が、製品の充填・出荷では一瞬の停止も許されない正確さが求められま
山九株式会社
す。そうした高い要求水準に一貫して応えてきた体制が、工場の安定稼働を支えてい
ます。
その根底にあるのは三井化学の現場を熟知した人材です。お客様の国内外の拠点
で経験を積むことで培われた設備への深い理解と人的なつながりが、現場での対応
力をさらに高めています。三井化学の社員と共に解決策を考え、立場を超えて率先し
て動くその姿勢の積み重ねが、受発注の関係を超えた信頼関係を実現してきました。
共により良い製造現場をつくるという想いを胸に、半世紀以上にわたって育まれて
きたこの関係をこれからも深めていきます。
三井化学の製造現場を支える山九 の人材
当社の業務範囲
プラント建設・保全
大型生産設備の据付や複雑な配管工事、大規模な定期修
理などを担います。
化学品製造のスタートとなる基礎原料の調達物流を担います。
プラントの心臓部において、危険物や高圧ガスを取り扱う
外航船の代理店業務や 輸出入通関から、港での綱取り、
工程の運転支援から、ドラム缶やフレコンへの化学品の充填・
設計から施工までをトータルで管理する「一貫責任施工体
厳しい品質基準での原料受け入れまでを一貫して対応。外部
制」により、安全第一で緻密な工程管理を実現。プラントの
倉庫からの陸上輸送など、海と陸の動線をつなぎ、24時間動く
スムーズな稼働を支え、お客様が安心してモノづくりに専念で
きる環境を構築します。
製造
調達
生産ラインへ途切れることなく原料を供給します。
包装までを担当しています。
化学製品特有の極めて繊細なプロセスにおいて、その連続
統合報告書 2026
サプライチェーン全体の管理を一括して担う3PLを提供して
います。
化学品特有の温度管理・段積規制を伴う保管輸送や詰め替
え・流通加工といった日々の実務にとどまらず、モーダルシフト
性の維持が求められるシビアな環境の中、長年現場で培ってき
の推進や全国の倉庫配置の見直しなど、企画・提案から現場
た専門技能と厳格な手順の遵守により、安定操業を守り抜いて
での実行までを統括し、物流の全体最適化とCO2削減を実現
います。
45
物流
します。
統合報告書 2026
46
1 山九の価値創造
Special
Special Feature
Feature
三井化学市原工場に携わる4 名から、その実像に迫ります。
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
現場を知り抜き、当社の一歩先まで考えて動いてくれる、
Interview from Mitsui Chemicals
三井化学株式会社
山九の人材が持つ意識の高さと技能の深さは、お客様の現場でこそ磨かれ発揮されます。
2 山九の中長期戦略
頼れるパートナーです
山九さんと日々協業する中で、
「任せる」ことができるという安心感を抱いていま
す。例えば包装機設備のメンテナンスについては、設備保全にとどまらず、
トラブ
ルを防ぐための改善策を考える段階から山九さんに一任しています。その結果、設
備の安定稼働という形で成果が出ています。
当社が発注した仕事について、業務の進め方を的確に言語化してご説明いた
だける点が、山九さんの技術力の高さを裏付けていると感じます。なぜこの方法を
用い、どの順序で行うのかを私たちに分かるよう丁寧にご説明いただいた上で作
保全第三グループ
業を進め、最終的に品質チェックまでしてくれています。とりわけ印象的なのは、発
加藤友也
注者と受注者という立場を超えて両者が一体となり、三井化学の現場を共に良く
していくという意識を持って仕事をしていただけていることです。突発的なトラブル
の際にも、構内で作業されていた監督の方々が自発的に集まり解決してくれたこ
細部への目配りと対話で
とがありました。こうした姿勢は、入社直後から継続的に実施されている社内教育
現場の安全と品質を支え続けます
私は機器整備などの現場監督として、施工計画の立案
から作業員への指示・品質確認まで、工事に関わる一連
の工程を統括しています。大型工事では想定外の問題が
をはじめとする体系的な育成の積み重ねと、長年の関係性の中で培われ育まれて
きたものだと感じています。当社の若手社員も一緒に研修に参加させていただく
チームの結束力で
工場の安定稼働に貢献します
生じることも少なくありませんが、そうした局面こそ、お客
私は3EPTプラントで生産されたエラストマー樹脂の
様や協力会社とも協議しながら、チーム一丸となって問題
充填・出荷業務を担当しています。一旦、作業を止めると
解決に向けた最善の方法を導き出すことが、私の責務で
製品の流動性が低下する等の懸念が生じるため、正確か
あると考えています。
つ迅速な業務の遂行が求められます。生産ラインの安定
細かいゴミや水分の混入でも品質トラブルにつながる
当社の現場を知り抜いているからこそできる提案と、どのような状況でも応え続
けることができる対応力は、これからも私たち三井化学にとって大きな支えとなり
ます。設備保全の枠を超え、共により良い生産現場をつくっていけることを、これ
からも楽しみにしています。
三井化学株式会社
市原工場
技術部機械グループ
グループリーダー
石本寿士様
稼働を維持する、緊張感のある仕事です。
繊細な仕事であるからこそ、作業員との日常的な対話を
一連の業務の中でも出荷作業でのフォークリフトの運
欠かしません。たわいもない会話にこそ、現場の実態が
転は、免許を持つ社員の中から限られた者に任される業
見えてくるものです。様々な異なる視点からチームで確認
務です。安全と品質に対する高い意識とこだわりを持っ
し合うことが、品質を担保し安全を守ることに直結すると
て日々の業務に携わり続けることが技能の向上につなが
感じています。
ると、10年の経験を通じて実感してきました。
現場での経験を重ねるほど、この仕事の奥深さを実感
この仕事を一言で表すなら「結束」だと思います。自分
します。先輩から学び続けるとともに、自らが積み上げて
一人では進めていくことができない緊張感の高い現場だ
きた知識や経験を次の世代へ伝えていくことが、市原工
からこそ、日々の申し送りや対話、仲間との信頼関係が
場の安定操業を支え続ける力になると信じ、これからも邁
仕事の土台になります。
進していきます。
など、山九さんの教育の仕組みには厚い信頼を置いています。
チームのリーダー補佐として作業の指揮を執る立場に
なった今、三井化学様の安定操業を支え続けるために、
先頭に立ってチームを引っ張っていく存在を目指し、努力
していきます。
長年にわたり積み上げられた知見と技能の継承こそ、
Interview from SANKYU
山九株式会社
千葉支店
現場が生み出す価値の源泉です
千葉支店は、物流・機工の両事業を展開する当社グループの主要拠点の一つで
あり、三井化学様の市原工場構内においても幅広い業務を担当しています。具体的
には、日常保全から定期修理、製品の充填・出荷までを一体的に担い、工場全体の
安定操業を支えています。
現場で働く当社グループの社員の強みが最も発揮されるのは、想定外の事態に直
面した時です。以前、台風の影響により飛来物が市原工場の設備に付着するという
緊急事態が発生したことがありました。飛来物の除去は危険を伴う作業にもかかわ
らず、現場の社員たちが知恵を出し合い、作業に携わる全ての人の安全を確保しな
がら対応を完遂させました。国内外の三井化学様の各拠点で経験を積んだ社員たち
が、その知見を持ち寄って解決策を考え抜く。こうした個の力の集結が当社グループ
の現場を支えています。
また、現場での提供価値をさらに高めるために、社員の技能向上にも力を注いで
山九東日本サービス株式会社
千葉第二部
MCI構内事業課
います。フォークリフト安全運転技能競技大会では千葉支店の取り組みが他支店へ
と波及し、支店を越えて指導を行い切磋琢磨し合う文化が生まれました。若手を早い
鈴木悟
段階から工事責任者として育てるなど、熟練者の技能を次世代へ受け継いでいく土
壌をつくることが、山九の現場力の根幹となると考えています。
千葉支店
こうして成長した社員と共に、三井化学様からの期待に応え続けながら、物流・機
支店長
工の両面から現場が生み出す価値の最大化に向けて精一杯取り組める環境を整え
坂西明良
47
統合報告書 2026
ることが、支店長としての使命であると考えています。
統合報告書 2026
48
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
山九の事業戦略
山九の DX
現場を熟知した人材の「変化対応力」や「技能・技術力」といった当社グループ独自の強みを、最新のデジタル技術によって
3つの基本戦略
さらなる高みへと進化させます。DXは単なる業務効率化の手段ではなく、当社が大切にする「人が働くことの価値」を最大化し、
安全と品質を高度に担保するための変革です。私たちはデジタル技術を現場の知見と融合させることで、当社グループでしか
成し得ない新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
現場の課題
• 労働力不足・現場負荷の増加
• 技術継承・業務の属人化
お客様のニーズ
• 安全・品質・安定操業への要求高度化
• 生産設備の安定稼働
• データ活用・業界連携を前提とした
• 生産フロー全体を踏まえた課題解決
• 業務効率化・自動化 によるコスト
競争環境の変化
削減
提案
• 持続可能なサービス
課題解決
安定稼働
持続可能なサービス
• 課題解決提案の質・量・速度向上
• オペレーションに不可欠な能力と動員の
• 環境変化に対応可能なオペレーション
組みへの寄与
• 生産構造変革・業界内変革への寄与
基本戦略 2
基本戦略 3
デジタル技術を活用した
業務プロセス革新による
DX推進態勢の
サービスのアップデート
パフォーマンス向上
確立
顧客に
応える
顧客と
つながる
DXで生み出す価値
確保
• 脱炭素・気候変動リスクに対する取り
基本戦略 1
顧客と
超える
サービスの効率性向上
技術・技能の伝承
業界対応型プラットフォーム
システム連携・データ連携
定量的な改善施策提案
分析・シミュレーション提案
時間を
創る
仕組みを
変える
知見を
集める
定型業務の自動化・省力化
個別ノウハウの全社統合
全社統合的な可視化
• デジタル技術とデータを活用したサー
• 生産活動の効率向上・安定性確保
ビスの透明化
山九のDX戦略
「デジタル技術を活用したサービスのアップデート」
「業務プロセス革新によるパフォーマンス向上」
「DX
Vision2030の具現化に向け、
推進態勢の確立」という3つの基本戦略を推進しています。DX人材の育成と部門間連携を強化し、データドリブンな経営基盤を構築する
ことで、ビジネスモデルそのものを変革します。現場の「実行力」とデジタルの「変革力」を掛け合わせ、企業価値の持続的な向上を目指
します。
データ活用の流れ
施策結果のインサイト
取り組み結果のインサイト
当社グループでは、2030年度に「人×デジタル」の融合により
アップデートしたサービスの提供を目指し、持続的なビジネス変
顧客提案へのインサイト
お客様の声
事業環境
ン
ス
国際物流
国内物流
港湾物流
構内操業
構内物流
EPC
現場の声
経営課題
49
統合報告書 2026
においては3Dデータ等の活用によりプロジェクト管理の高度化
とつながる確かな成長軌道を描いていきます。これらの取り組み
と現場力の最大化を実現しています。また、変化する経営環境に
を確実に遂行するため、2030 年度までの300 億円の投資枠を
対し、サイバーセキュリティ対策の強化によるレジリエンスの確
戦略的に活用し、デジタルの利活用による事業価値の最大化に
保と、生成AI活用による事務・現場業務の生産性向上を両輪で
つなげていきます。
業務プロセス革新による
パフォーマンス向上
の実証実験を進めており、完成後は自社へ導入し労働災害の削減に努めます。将来的には物
変化対応力
課題のエビデンス
流・建設業界全体へ新たな安全価値の提供を目指していきます。
DX推進態勢の確立
IT&データ基盤の整備
TOPICS 2
BALLAS社へのCVC出資とプラントエンジニアリングの設計・調達DX
当社のCVCファンド「Sankyu-SBI イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」を通じ、
建設サプライチェーン最適化を牽引する株式会社BALLASへ出資しました。同社のAI自動作図・
基本戦略 3
デジタル人材の育成
盤と育成したDX人材を融合させることで、次期中期経営計画へ
世界的に高評価を得ています。現在、トレーラー用横転防止システムやウェアラブルデバイス
データ蓄積・結合と分析
専門人材
連携
準プラットフォームへの適合によるデータ連携の推進、機工事業
基本戦略 2
作業・業務データ獲得
革をサポートする。
ています。当社グループは、長年にわたり蓄積されてきた技術基
安全管理DXを推進しています。揺れから重心をリアルタイム検知する本技術は、バランスの崩
サービスにアップデー
トし、世界の産業の変
450名の育成目標に対し、現在約250名が新たな挑戦を開始し
これまでの具体的な成果として、物流事業においては業界標
れによる事故を事前検知するため、自動車安全技術の国際会議でアジア初優勝を果たすなど、
技
メンテナンス
この変革を支える「人」の力についても重視しており、DX人材
品
質
作業遂行
力・
管
物流
変化 に 対応 で きる
能力
理
推進しています。
当社は重大な安全課題に対し、東京海洋大学と共同で「3次元重心検知技術」を活用した
術力
・技機工
能
基本戦略 1
ア
イ
プラ
コン
課題と顧客ニーズの
変革を促す
仕組み
「事後対応」から「未然防止」へ。産学連携による安全管理のDX
安全
人×デジタルで、社会
デジタル人材の
育成
TOPICS 1
山九グループのビジネス/強み
デジタル技術を活用した
サービスのアップデート
部門間
連携
長期的な方向性
革を加速させています。
DX Vision
専門
人材連携
最適要員体制構築
自動化・省力化機材などの活用
エコシステム
• お客様設備の稼働率・寿命向上
• 分析&予測データによる意思決定支援
SANKYU
IT&データ基盤の整備
業務・会議のペーパーレス化
モジュール化技術を導入し、プラントエンジニアリングの「設計・調達」DXを推進します。設計の
部門間
連携
標準化と調達プロセスの効率化により、業界の人手不足という課題の解決を図るとともに、プラン
変革を促す仕組み
ト建設・メンテナンス分野の競争力強化と持続可能な事業基盤の構築を目指していきます。
統合報告書 2026
50
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
4 サステナビリティ
53
55
60
63
65
66
サステナビリティ戦略、マテリアリティ
環境保全
働きがいのある職場づくり
サービスの安全・品質の担保
地域社会への貢献
コンプライアンス
CHAPTER 4
51
統合報告書 2026
統合報告書 2026
52
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
サステナビリティ戦略
ステークホルダーにおける重要度
事業における重要度
マテリアリティ一覧
当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値向上のために、サステナビリティに関する方針を定めています。本方針に則り事業
テーマ
環境保全
サステナビリティ基本方針
山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の発展と
ともに歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業
気候変動への
対応
誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。
お客様にとってなくてはならない存在となる
環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業を目指します。
社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する
グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。
に関する審議機関としてサステナビ
取締役会
リティ委員会を設置し、関連する各
経営会議
ティ委員会で討議され た内容 は、
経営会議および取締役会に付議・
サステナビリティ
委員会
事務局:サステナビリティ
企画部
報告します。また、必要 に 応じて
品質マネジメント委員会
コンプライアンス委員会
技術委員会
労政委員会
安全衛生会議
システム委員会
人事委員会
環境会議
リスクマネジメント委員会
人材育成委員会
サービスの安全・
品質の担保
地域社会への
貢献
国際的なガイドライン等を参照して社会課題候補を洗い出し、当社の経営理念や方針等を踏まえ、取締役や従業員、外部ステークホ
ルダーにインタビューを実施し、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価してマテリア
リティを特定しました。特定した16のマテリアリティを6つのテーマに整理し、テーマごとに対応方針を定め、取り組みを推進しています。
53
経営基盤の強化
STEP1 ロングリスト作成
STEP2 マテリアリティ抽出
STEP3 承認
外部ガイドライン
(GRI、MSCI、WEF、FTSE等)
より社会課題候補の洗い出し
社会課題項目を事業における重要度と
ステークホルダーにおける重要度から評価して点数化
特定された16のマテリアリティ
および活動定義を最終審議
外部ガイドラインにて、開示推奨項目および
提示されている社会課題の洗い出し
点数化を参考に
社会課題項目をマッピング
取締役会にて承認
各ガイドラインにて抽出された項目に対して
関連項目の紐づけ・整理
取締役や従業員、外部ステークホルダーに
インタビューを実施、マッピングに反映
統合報告書 2026
10.1
8.311
7.480
7.099
(▲2.5%)
(▲1.7%)
(▲3.0%)
0
0
0
43.8
従業員(単体)1人当たりの教育費用
(千円)
165
170
211
48.5
47.6
44.5
7.2
7.2
7.5
男女別賃金格差(%)
64.4
65.7
67.3
男性育児休暇取得率(%)
28.0
42.2
58.6
障がい者雇用率(%)
2.54
2.54
2.44
度数率*3
0.44
0.73
0.41
強度率*3
0.13
0.03
0.02
物流
32.7
33.9
29.1
機工
171.0
189.9
230.6
0
0
0
知的財産保有件数(件)
222
207
197
IT/DX関連年度ごとの投資額(億円)
13.8
14.2
14.7
女性管理職比率(%)2030年度11.0%
(受講者のみ) (受講者のみ)
(連結のみ)
サービスの安全・
品質の担保
階層別安全衛生教育や品質マネジメントシステム教育の実施
社会変化に対応
した価値提供
対象事業/サービス*4
の売上
(億円)
情報セキュリティ
の担保
情報セキュリティ事故発生件数(件)
革新技術を活用
したサービスの
提供
マテリアリティの特定プロセス
11.2
(連結のみ)
ダイバーシティ
取締役会の指示を受けています。
マテリアリティ
11.3
:小
:小
重要度
年度
45.4
労働安全衛生の
向上
組織風土・運営改革委員会
2025
年度
44.5
推進体制
当社グループはサステナビリティ
2024
年度
エンゲージメントスコア「前向きな回答」
(%)
働きがいのある
職場づくり
人を大切にすることを経営理念とする
(連結のみ)
エネルギー消費原単位
5年平均年1%以上の低減(ℓ/m2)
受講者1人当たりの教育時間(時間)*2
山九グループのサステナビリティ
2023
働きがいのある
職場環境づくり
山九グループの「経営理念」とサステナビリティの結び付き
経営理念
海外
関係
環境関連法令違反件数ゼロ継続(件)
人材育成
活動を推進しています。サステナビリ
CO2排出量の削減(万t-CO2)*
2020年度比 2030年度▲42%、
2050年度実質ゼロ
国内
関係
資源循環
と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。
委員会と連携してグループ横断的に
単体
:中
:中
1
遂行を通じて多様な社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指しています。その実現に向けて、
あらゆるステークホルダーの期待に応えるべくエンゲージメントの向上を図っていきます。
指標・KPI
(単位)
マテリアリティ
:大
:大
コンプライアンス
人権尊重および
地域社会への貢献
人権デュー・ディリジェンスを実施し、その結果を精査した上で指標を策定予定
ガバナンス体制の
確保
最適なガバナンス体制の確保に向け、株主などのステークホルダーと対話し、意見を反映
リスク管理の徹底
全ての部支店・関係会社にてリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会でモニタリングを実施
ステークホルダー
との対話
ステークホルダー
ごとの対話回数
(回)
役員・社員*5
68
70
64
労使
27
27
27
投資家*6
217
296
330
17回/
810名
20回/
742名
19回/
723名
事業活動の情報
開示
各種ESG外部評価機関への対応
コンプライアンス
の徹底
階層別研修回数および受講者数
*1 Scope1 および 2 *2 国内外の6研修施設 *3 協力会社含む *4 モーダルシフト関連サービス、カーボンニュートラル関連設備工事のサービスなど
*5 2024年度以降は山九MIRAI対話の実施回数 *6 回数は延べ回数であり、同一投資家との複数回のミーティングを含む
統合報告書 2026
54
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
環境保全
気候変動への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの活用や代替エネルギー
環境マネジメント
車両の推進等でCO₂排出量の削減に努め、サプライチェーン全体の環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
当社グループは、環境保全を重要な経営課題の一つと捉え、気候変動への対応ならびに資源循環に関する取り組みを進めています。
重点取り組み項目
山九グループは、地球に生きる者の責任として、環境負荷の低減や保全活動に取り組むほか、
世界の環境関連の事業に積極的に関わることで、環境への感謝を事業で実現します。
CO2排出量*
2021年度実績
2022年度実績
2023年度実績
2024年度実績
2025年度実績
12.7万t-CO₂
11.9万t-CO₂
11.3万t-CO₂
11.2万t-CO₂
10.1万t-CO₂
- Scope1 および 2、単体および国内連結子会社
脱炭素の実現に向けて
太陽光発電
新設倉庫では、太陽光発電等でエネルギーを創出し、一次エネルギーの年間消費量を削減しています。また、既存建築物に対しても太陽光発電
の導入を拡大しています。
1 脱炭素の実現
施設で生み出された再生可能エネルギーを他拠点に、再エネ自給率を高める「循環型電力」
2 循環型経済への移行
2025年2月、横浜物流センターでは、太陽光発電を開始し、再エネ自給率は32%になりました。
3 水資源を含む生物多様性の保全と回復
また、2025年7月より鹿島支店が管理する6号倉庫、鹿島支店事務所、鹿島物流センターへ、横浜物
流センターの余剰電力による「循環型電力」の供給が開始されました。それによるCO₂排出量の削減
の見込みは、年間約120t-CO₂となります。
環境マネジメント体制
代表取締役専務執行役員管理・ESG管掌を全社統括環境責任者と定め、エリア統括・支店環境責任者等を設置して各種会議体を
運営し、環境マネジメントを推進しています。また、グリーン経営を推進するため、岩国支店、サンキュウ・トランスポート全6社、および
山九海陸ではグリーン経営認証を取得し、経営のグリーン化を進めています。
電気自動車
CO₂を排出しない環境性能の高い電気自動車の導入を推進しています。
現在、EVトラックやEV連絡車の導入を拡大しており、今後も引き続きグリーン
ライン系統
スタッフ系統
エネルギーの活用を拡大していきます。
代表取締役社長
バイオ燃料自動車
自然由来の廃油を原料とする100%バイオディーゼル燃料の「B100」の実証実験を実施しました。その他
全社統括環境責任者
のバイオ燃料でも実験を進め、実運用に向けた検討を推進しています。
代表取締役専務執行役員
管理・ESG管掌
化学製品輸送における環境対応強化
当社が運行する化学製品輸送用タンクローリー車の一部に、三井化学株式会社が製造・販売するマス
バランス方式によるバイオマス尿素を原料とした「バイオAdBlue®」を採用し、使用を開始しました。
エリア環境担当者
エリア統括環境責任者
エリア長・事業部長
ニュースリリース:https://ssl4.eir-parts.net/doc/9065/ir_material/257863/00.pdf
エリア環境会議
支部環境責任者
部支店長
グループマネージャー・事業所長
経営管理・
サステナビリティ系列
担当
エリア内環境担当者
連絡会議
労使環境事務局会議
エリア環境担当者会議
次世代バイオディーゼル燃料 リニューアブル・ディーゼルの実証実験
2025年、当社北九州センターにおいて、次世代バイオディーゼル燃料のリニューアブル・ディー
ゼル(以下、RD)
を自社フォークリフトに使用する実証実験を行いました。RDは廃食油等が原料で
カーボンニュートラル
支店環境会議
環境管理者
環境会議
推進部
あり、煙が少なく匂いもなく、CO₂排出量を100%削減可能な環境・人に優しい燃料です。当社は、
今後も脱炭素社会の実現に向けた対応策を模索していきます。
燃料電池フォークリフト
(水素活用)
燃料電池フォークリフトは、水素と酸素の化学反応から電気を創出して稼働します。排出するのは水のみで
あるため、CO₂排出量の削減に極めて有効であり、当社は2023年に実証実験を行いました。
55
統合報告書 2026
統合報告書 2026
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1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
TCFD提言への対応
当社では2022年6月にTCFD提言への対応を公表し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク
(気候変動のリスク・機会に関する
ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標)に沿って情報開示を行っています。
当社グループでは、地球環境に配慮した持続可能な事業活動を推進しています。資源循環および生物多様性の保全は、今後の社会
的責任を果たすために不可欠な要素であり、循環型経済の実現と水資源を含む生物多様性の保全と回復に向けて、下記の具体的な取
指標と目標:https://www.sankyu.co.jp/sustainability/environment/03/index.html
ガバナンス
資源循環
り組みを進めています。
気候変動は重要な経営課題の一つとして、サステナビリティ委員会ならびに環境会議にて審議しており、重要事項は経営会議および
取締役会に付議・報告しています。サステナビリティ委員会では、代表取締役専務執行役員管理・ESG管掌を委員長として、サステナビリ
ティに関わる方針等の策定・見直し、対応策や活動の進捗確認・指示を行い、環境会議では環境関連法規の遵守徹底、環境負荷低減へ
の取り組み等を推進しています。
循環型経済への移行
容器包装
リサイクル物流
リスク管理
気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を適切に捉え、移行リスクと物理的リスクに分けて管理するとともに、財務影響を考慮し重要なリ
スクと機会を特定しています。また、気候変動を含むリスクは、
リスクマネジメント委員会を設置した上でリスクマネジメント体制を
敷き、想定されるリスクに備えています。
リスクマネジメント規程に基づいて、顕在化する可能性のあるリスクを特定、評価して的確な
対策を講じ、事業の継続が脅かされる事態の未然防止に努めています。
「資源の有効な利用の促進に関する法律」
(通称:資源有効利用促進法)に基づき、
家庭で廃棄される
気候変動が与える2030 年度までのリスクと機会を定量・定性の両面から評価しました。気温が 1.5 ℃上昇することを想定したシナリオ
(環境保全シナリオ)
と4.0 ℃上昇することを想定したシナリオ(成行シナリオ)を用いて、財務影響の評価と対応策を検討しています。複
数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に即した臨機応変な対応ができるよう検討しています。
また、気候変動の原因となる温
室効果ガス(特に影響の大きい CO ₂)に対して、2050 年度までにCO ₂排出量を実質ゼロにするといった中長期的な目標を設定し、削減
に向けて取り組みを推進しています。
戦略
容器包装リサイクルの一環として、サンキュウ・トランスポートグループでは、再生商品化プラントで廃ペットボトルから製造
された再生プラスチックを、各飲料関連工場へ輸送しています。
パソコンの回収・
再資源化物流
日本郵便株式会社のエコゆうパックを活用したリサイクル物流を実施しています。
消費者から各メーカーが連絡を受けたあと、当社システムを用いたエコゆうパック
の配送伝票発行から全国各地域における積替・保管および再資源化プラントまで
の運搬業務を一貫して担当しています。回収されたパソコンから希少金属や貴金
属、金属、プラスチック等がリサイクルされています。
太陽光パネルのリユース・リサイクル事業者からの依頼を受けて、廃棄される
シナリオ分析、リスクと機会の評価
2030財務インパクト
項目
57
:重要度小
環境保全
シナリオ
成行
シナリオ
使用済み
太陽光パネルの
回収・再利用化物流
CO₂排出量削減の
太陽光パネルを回収し、リユースできるものとリサイクルするものに選別、メンテ
ナンス
(洗浄)
を行い、外部機関による検査後、梱包、出荷作業をしています。また、
太陽光パネルに貼付されているバーコードにメンテナンスや検査結果等の情報を
紐づけして業務の見える化を実現し、トレーサビリティも可能としています。
各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料金に
転嫁しきれずに利益率が低下
金融機関・投資家・
役職員の行動変化
リスク
グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れおよび役職員
の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上·利益が低下、
市場評価も低下
施策推進機能の構築
評価制度導入
顧客の行動変化
リスク
機工・物流領域における脱炭素施策の取り組みの遅れにより、
顧客から選ばれず、既存売上が減少
脱炭素施策の推進
顧客の
市場規模縮小
リスク
主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造
コスト差が発生し、日本の生産量およびサプライチェーンが縮小、
既存売上が減少
海外のプラントにおける
事業展開の強化
設備寿命の延伸
リスク
サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取り
組みが進み、保全にかかる既存売上が減少
新技術による予知保全領域
への事業拡大
リスク
主要顧客のCO₂削減対応設備の採用や循環型原料への代替な
ど、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が減少、
売上が減少
各種の CO₂削減対応設備
および非石油原料プラント
技術に関する対応の強化
機会
新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事や、
設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
工事対応力の強化
3
・バイ・サーティ)」が採択されました。それを
1 2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、グローバルターゲットの一つとして「30by30(サーティ
踏まえ、環境省は企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の活動などによって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取り組みを2023年度から開
代替エネルギー
インフラへの要請
機会
水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラント
や燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画すること
で新たな売上機会を獲得
水素・アンモニア設備に
関する事業参画
*2 Other Effective area-based Conservation Measures、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域
*3 2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようという目標
廃棄物リサイクル
への要請
機会
化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエ
コシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
静脈物流網構築、
エコシステムへの参画
▶ 北海道勇払郡むかわ町における森林保全
再エネ発電普及
機会
再エネ事業(太陽光、風力、水力等)の施工体制の整備、工法等
のノウハウ習得による売上機会の獲得
再エネ事業対応力の強化
▶ インドネシアにおけるマングローブ植林
自然災害の頻発
リスク
気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪
雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の
修繕コスト増加
浸水対策等自然災害に
対する対応強化
平均気温の上昇
リスク
ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労働生産
性の悪化により利益率が低下
労働環境の整備
顧客の製造
プロセス変化
物理的
リスク
主な対応策
:重要度中
リスク
炭素価格
移行
リスク
リスク・機会
:重要度大
統合報告書 2026
取り組み推進
水資源を含む生物多様性の保全と回復
当社が北海道勇払郡むかわ町穂別に保有する森林では、2024年度に実施したいきもの調査により、約900種類に及ぶ希少種を含
む多様な生物の生息が確認され、豊かな自然が息づいていることを改めて認識しました。この貴重な生態系を未来につなぐため、当社
「OECM2」として国
は保全・モニタリング計画を策定しました。また、同森林は2026年3月、環境省が推進する「自然共生サイト1」と、
際データベースにも登録されました。今後も、地域の自然環境と調和した企業活動を目指し、生物多様性の保全を積極的に進めていき
ます。
始しています。
生物多様性の保全と回復:https://www.sankyu.co.jp/sustainability/environment/05/index.html
統合報告書 2026
58
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
働きが い の ある職場 づくり
自然資本への依存・影響・リスク・機会の認識
自然資本への依存と影響の分析
物流事業と機工事業に分けて、自然資本への依存と影響の分析を行いました。LEAPアプローチ手法をもとに、ENCOREツールを
活用してヒートマップを作成した上で当社の事業別の特性を加味し、自然に対する潜在的な依存・影響度合いを把握しました。
バリューチェーン全体で見ると、下流側(お客様側)における依存・影響度が比較的高いことが明らかとなりました。当社は、お客様の
工場構内で作業を行っている職場も多く、お客様の依存・影響が当社の依存・影響の要素になるため、今後、お客様と一体となった対
策を進めていく必要性を認識しました。
機工
物流
上流︵調達・サプライヤー︶
自社事業活動
︵物流・機工サービスの提供︶
下流
︵顧客/ 製品・
サービス︶
木製品、コルク、わらおよび
編み物素材製品製造業
包装材
〇
〇
精製石油製品製造業
燃料、資材
〇
〇
産業用機械製造業
トラック、重機
〇
〇
鉄道運送業
鉄道運送
〇
内陸運送業
内航船
〇
航空貨物運送業
航空貨物
〇
第一次鉄鋼製造業
操業
〇
その他陸運業
トラック輸送
〇
倉庫・保管業
倉庫
〇
金属製品・機械器具修理業
保全
〇
産業用機械器具設置業
建設
〇
電気設備・配管・その他の建造
物設備設置工事業
プラント
〇
基礎化学品製造業
化学品メーカー
〇
海洋・沿海海運業
外航船
〇
産業用機械器具設置業
プラント、メンテナンス
供給サービス
自然への依存
調整およびメンテナンスサービス
地盤の安定性
事業活動に
暴風雨災害
や水路の健全
必要な水
の抑制
な状態
降雨の
傾向変化
河川や水路の
水位・流量の
変化
自然への影響
気候変動
温室効果
ガス排出
汚染
働きが い の ある職場 づくり
ワークライフバランスおよび健康増進を目的として2017 年に長時間労働改善委員会を発足し、長時間労働の削減を図っています。
業務効率化に取り組む一方で、全社員共通の出退勤システムを利用した時間管理や勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の
取得率向上等にも取り組みながら社員の労働負荷の適正化に努めています。
外来種・その他
排気ガス・
水質汚濁・
粉塵等の
騒音、光害、外来種の
土壌汚染物質
大気汚染
振動等
侵入・拡散
の排出
物質の排出
直近の制度変更(2022〜2026年度:単体)
毎年度実施
2023年度実施
初任給水準・賃金水準の見直し
生活支援一時金の支給
奨学金支援制度の導入
年間所定労働時間の見直し
交代手当の増額
人材育成
人材育成方針
山九グループにおける人材育成は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの特性と能力を発揮し、当社グルー
プにおける価値創造を最大化するとともに社会人として自己実現することを目的に取り組んでいます。
〇
人材育成体系
〇
High
自然関連のリスクと機会を特定
Medium, Low,
N/A
当社の事業と自然資本への依存・影響の分析結果を踏まえ、自然関連のリスクと機会を特定し、対応策を検討しました。規制強化や社
業務に必要な技能・技術力の習得だけでなく、一人ひとりの能力を最大限に発揮するために教育体系に基づく研修および自律的な
キャリア構築を支援する制度を導入しています。
研修体系
会的責任の重要性が高まる中、環境に優しい資材調達や汚染管理を徹底し、負の影響を最小化します。一方、自然環境に配慮したサービ
スの提供やモーダルシフトの推進により、新たなビジネスチャンスを得るとともに、生物多様性保全への積極的な貢献を目指していきます。
活動を通じて、取引先やパートナー企業と連携し、バリューチェーン全体で自然環境への負荷を低減します。そして、持続可能な社会の実
管理者
選抜
研修
部支店長育成研修
GMマネジメント研修
事業本部研修
部支店研修
市場
CO2削減対応設備および非化石燃料プラント技術に関する対応の強化
リーダー研修
評判
工場周辺環境に負の影響(生態系の悪化等)
を与えることによる顧客からの
評判低下
リスクのある物質の管理体制・方法の見直し
監督者研修
市場
グリーン機会(低炭素燃料製造プラント建設、
社会・お客様の新たなニーズ)獲得
による売上増
カーボンニュートラル関連作業で培った技能・技術力・ノウハウの社内共
有および対応力向上
環境配慮型機材等への積極的な先行投資
評判
自然環境に優しいサービスの提供による優秀な人材の確保
ホームページの採用情報ページへの掲載等を通じた取り組みの開示・発信
製品・サービス
道路インフラ未整備地域でのモーダルシフト事業拡大による環境負荷低減
モーダルシフト事業の実現可能性調査や自治体・企業との連携強化
製品・サービス
環境対応車両(水素トラック等)
の新技術導入による収益機会増
新規技術の導入・実証実験への積極的な参加
評判
車両燃料をバイオ燃料等環境負荷の低い燃料に切り替えることに伴う取引先の
評判向上
カーボンニュートラルロードマップの推進(省エネ・創エネ・電化・再エネ)
一般職層
新入社員研修
(本社採用)
必須課題対応研修
技術・技能研修
ダイバーシティ研修
監督職層
チーフリーダー研修
e
機工マスターコース
物流ビジネススクール
各業務研修
作業に伴うCO2削減提案(CO2算定システムの有効活用)
汚染に関する規制強化や消費者の購買行動の変化に伴う顧客生産量減少に
よる作業減
仕事を通じた部下の能力開発
化石燃料由来の大気汚染物質、CO2排出に対する対策コスト増
作業長研修
ラーニング
環境配慮型資材の調達先確保
通信教育および自己学習
汚染に関する規制強化等に伴うエネルギー・資材調達コスト増
政策
外部機関が実施する公開講座
政策
係長マネジメント研修
グループ会社が実施する公開講座
台風・洪水等災害の頻発化・甚大化による建設工期の遅延・工事中断の損害・
物流事業への影響
洪水や堆積物による港湾事業継続への影響
BCP対応の強化
自己啓発支援
経営者育成研修
物理
台風等の災害が起こることを前提にした計画の立案
課題対応研修
各部支店における職場︵内・外︶研修会・講習会
対応策
選抜型研修
海外現地法人研修
リスク/機会内容
技術・技能研修
職場内研修
グローバルリーダーシップ研修
現に向けた責任を果たしていきます。
階層別研修
管理・専門職層
これにより、社会的責任を果たし、優秀な人材の確保や取引先との信頼関係強化にもつなげていきます。今後の方針として、当社は事業
機会
2026年度実施
年次有給休暇付与日数の見直し
Very High
リスク
2024年度実施
整備応用研修
新入社員研修
(支店採用)
整備向上研修
整備基礎研修
※ 階層別研修、技術・技能研修、各公開講座は関係会社社員も受講しています。
59
統合報告書 2026
統合報告書 2026
60
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
ダイバ ーシティ
第13次安全衛生3ヵ年計画(2024〜2026年)
重点実施事項*2
基本方針
安全基本行動5原則の遵守により重大災害と重篤な休業災害を撲滅する
基本的な考え方
当社グループは人が財産であり、持続的な発展をするために多様な人材の多彩な活躍が重要と考えます。性別、年齢、文化、
宗教、価値観などの異なるバックグラウンドや能力を持つ社員が活躍できる環境を構築し、多様性を尊重し受け入れる企業風土
の醸成を進めていきます。
目標*1
重大災害
ゼロ
目標値*1
5原則違反による重篤災害
5原則違反撲滅による目標度数率
ゼロ
安全基本行動5原則(+1)
-
安全基本行動5原則(+1)の遵守
-
高所でのフルハーネスの完全使用
-
リスクアセスメントによる本質安全化
-
開口部は速やかに塞ぐ
対策の推進
-
従業員の健康づくりの推進
-
労働災害発生時の適正な対処
-
稼働設備内へ立入時の動力源遮断
-
回転体には手を出すな
-
吊り荷の下に入るな・近寄るな
+1.上記を確認するための指差呼称の徹底
0.3
*1 目標・目標値には国内協力会社被災分を含む *2 重点実施事項は協力会社と協働で取り組む
▶ 女性が活躍する職場づくり
▶ シニア世代の活躍
安全衛生教育
▶ 障がい者雇用の推進
法律および当社で定めた安全衛生教育実施基準により、階層別安全教育や安全管理能力向上に資する各種教育を年間計画に沿っ
て実施しています。
ダイバーシティ:https://www.sankyu.co.jp/sustainability/social/02/index.html#diversity
▶ 安全衛生教育体系図
労働安全衛生:https://www.sankyu.co.jp/sustainability/social/02/index.html#safety
労働安全衛生の向上
COLUMN
基本的な考え方
当社グループは常に人を大切にする会社であることを目指しています。その根幹となるのは当社
2ヵ月間の管理者育成安全衛生研修
2025年度より、国内外の全社員のうち当該年度に係長へ昇格した者を対象に、管理者育成安全衛生研修を開始しました。
の事業に関わる全ての人とその家族が一人でも多く幸せを感じるとともに、
「安全」はそのために最
当社は「人を大切にする」という経営理念と、
「安全を全てにおいて優先する」という行動規範のもと、安全衛生管理能力を全
優先されるべき条件であるという考えです。
ての管理職に共通して求められる基礎的かつ必須の能力と位置付けています。この方針に基づき、本研修の修了を管理職昇格
安全衛生方針に示すように私たちの職場には「そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するの
の必須要件としています。
は危険な状態である」という認識のもとで常に問題意識を持ち続け、当社グループのみならず協力
2ヵ月にわたる研修プログラムでは、1週間の導入教育(OFF-JT)に加え、4エリア・計8週間の現場研修を行います。本研修
会社を含む社員全員が一丸となって危険な状態を排除する知恵や工夫を現場に反映させることが
を通じて、管理職に求められる「部下の命を必ず守る」ための安全衛生基礎知識、ならびに重大な経営リスクである労働災害に
重要だと考えています。また、そのような安全活動、管理ができる人材を育て安全文化を継承するこ
関する法令知識の習得を図っています。併せて、現場パトロールを通じて、不安全な状況・不安全な行動への理解、職場改善に
とで真に「人を大切にする」組織を作っていきます。海外に展開している事業も含めグループ全体と
必要な知識の習得、当社の事業・作業内容への理解促進、社内ネットワークの形成を進めています。
しての安全管理をさらに深化させていきます。
全社安全衛生管理体制基本組織図
代表取締役社長
全社統括安全衛生責任者
代表取締役専務執行役員
エリア管掌兼 エリア統括兼安全統括
エリア統括安全衛生責任者
安全衛生会議
各エリア長・事業部長
エリア安全衛生会議
支店安全衛生責任者
総括安全衛生管理者
放射線安全会議
エリア内安全衛生
担当者連絡会議
危険物・有害物
輸送安全会議
安全衛生部長
安全衛生部
安全衛生委員会
支店安全衛生担当者
安全衛生管理者
専任安全衛生管理者
安全
担当者
61
統合報告書 2026
衛生
管理者
安全衛生・
品質担当
エリア安全衛生
担当者会議
部支店長
産業医
労使安全衛生
事務局会議
グループマネージャー・事業所長
安全衛生委員会
法律により設置が求められているもの
統合報告書 2026
62
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
サ ービスの 安全・品質 の 担保
体制強化に向けて
情報セキュリティ対策を推進する体制を構築し、推進のためのフレームワークを作成しました。これにより、グループ全体での高度な
情報セキュリティ管理体制を実現し、維持する取り組みを進めています。
サ ービスの 安全・品質 の 担保
情報セキュリティ対策推進体制
報告・指示
品質方針
当社グループでは「お客様にとってなくてはならない存在としての山九」を築くことを経営理念で掲げており、その実現に向けてお客
様に安心していただける品質のサービスを提供しています。品質方針は海外を含むグループ全体で統一して展開し事業を行っています。
経営会議
システム委員会*
情報セキュリティ
総括責任者
情報セキュリティ
責任者
コーポレート部門・各本部・
エリア・部支店・関係会社
インシデント報告
品質マネジメント体制
インシデント対応体制
代表取締役社長
特別対策本部
(緊急インシデント対応)
全社品質管理責任者
各事業本部
山九QMS事務局
全社副品質管理責任者
エリア/事業部
エリア品質管理責任者
エリア品質委員会
部支店長
品質管理責任者
品質管理事務局
インシデント対応統括
インシデント対応担当
調整
【社外機関】
報告相談
セキュリティベンダー、警察、
国土交通省、情報共有組織等
山九品質マネジメント委員会
山九品質マネジメント小委員会
各エリア長・事業部長
エリア品質管理事務局
SANKYU-CSIRT
- 経営会議の下部機関として、情報システムに関する全社視点の施策を策定・推進するため、全社情報システムに関する内容について審議する委員会
主な取り組み
当社および国内グループ会社の社員に対して、情報セキュリティに関する研修に加え、標的型攻撃メール訓練やサイバーセキュリティ
部支店品質会議
各グループ・事業所
▶ 品質マネジメントシステム
▶ 品質情報システム
教育を行っています。2024年度からは情報セキュリティ意識向上のための取り組みを強化するため、情報セキュリティ教育のプラット
フォームシステムを導入し、メール訓練(国内・海外)、全社員向け動画教育(国内)、セキュリティトレーニング(新入社員)等を実施して
います。
情報セキュリティ対策の主な取り組み
技術、教育、組織の3本柱で、セキュリティ対策を実施しています。
品質向上:https://www.sankyu.co.jp/sustainability/social/01/index.html#quality
社会変化 に 対応した 価値提供
循環型社会への移行ニーズを捉えるために、物流分野では、モーダルシフトや廃棄される家庭用パソコン、消火器、太陽光パネルの
技術
教育
組織
インシデントが起きた際の被害の最小化、速やか
脆弱性診断等を実施し、外部からの脅威や潜在的
標的型攻撃メール訓練やサイバーセキュリティ教
なセキュリティリスクに対し、適切な技術的対策に
育等、一人ひとりの情報セキュリティ意識を向上さ
な復旧を実現するため、関連部署との訓練を実施
努めています。
せる取り組みを実施しています。
しています。
リサイクル輸送を強化し、着実に取り組みを進めています。機工分野では、鉄鋼業界などの脱炭素化に向けたカーボンニュートラル関
連の設備工事に対応しており、2026年度以降も引き続き対応を強化し、社会環境課題の解決に貢献していきます。
情報 セキュリティの 担保
当社グループは個人情報を含む当社内部に存在する情報を重要な資産と認識しています。社内外の様々なセキュリティ上の脅威から
これらを保護し、企業としての社会的責任を果たすとともに、お客様に安全性を担保したサービスを提供することを通じて安定的な事業
運営と企業価値の向上に努めています。
革新技術を活用した サ ービスの 提供
知的財産
当社グループはサービスの優位性を高めて競争力を強化するために、技術・開発本
特許
102件(うち海外6件)
でいます。特に事業戦略にリンクした省人・省力化、リモート化、自動化技術の権利化に
実用新案
50件(うち海外2件)
積極的に取り組んでいます。また、自社に限らず他社等が保有する知的財産権を尊重し、
意匠
部と各事業本部等が連携して知的財産の創造、蓄積、権利化および有効活用に取り組ん
社会的信頼の維持を図るために知的財産を管理する仕組みを構築しています。
63
統合報告書 2026
45件
統合報告書 2026
64
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
サステナビリティ
地域社会への貢献
コンプライアンス
基本的な考え方
コンプライアンス基本方針
山九グループは、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。従業員はもとより、地域住民、サプライ
当社グループは2017年に制定した「コンプライアンス基本方針」に基づき「企業倫理ならびに法令および定款・社則・規程
チェーン、ビジネスパートナーなど、事業活動で関わる全ての人々の人権尊重を経営の基盤と位置付けて、
「人を大切にすること」
等の社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識を持って行動する」ことをコンプライアンスと位置付け、
という経営理念のもと、
「山九グループ人権方針」を策定しています。グループ内外における人権侵害リスクの管理と適切な対応
コンプライアンス意識の向上を図っています。
を推進し、同時に、地域社会の一員として、本業を通じた貢献に加え、次世代人材を育む活動、スポーツ振興、安心して生活でき
る環境づくり、地域の暮らしに寄り添う支援など、各地域のニーズに応じた社会貢献活動を展開しています。
コンプライアンス体制図
取締役会
コンプライアンス委員会
人権デュー・ディリジェンスとサプライヤーマネジメント
2024年度に実施した人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)により、当社とグループ各社間の社内規程の乖離がガバナンス上
の課題であると認識しています。この課題に対し、グループガバナンスの強化を図ることを通じて、多様な人材が活躍し、誰もが安心して
委員長:代表取締役専務執行役員管理・ESG管掌
委員:各事業本部長、安全衛生・品質担当、営業担当、総務・法務・コンプライアン
ス系列担当、経営管理・サステナビリティ系列担当、財務系列担当、人事・
労政系列担当、技術・開発本部長、各エリア長
コンプライアンス
支援部署
各部支店・関係会社
コンプライアンスサブ委員会
コンプライアンス責任者:
部支店長、国内外関係会社社長
コンプライアンス担当者:
活動の実務担当
コンプライアンス統括責任者主催
(各本部長、各本社担当役員、
コンプライアンス
事務局
各エリア長)
働ける職場環境の整備に取り組んでいます。また、これまでのサプライヤーマネジメントを再考し、人権をはじめとした調査範囲の拡充、
コンプライアンス意識の向上に向けて
サプライヤーの皆様とのコミュニケーションの充実を図り、サプライチェーン全体での人権尊重を促進します。
国内での取り組み
2025年度以前
2026年度
2028年度以降
2027年度
当社・グループ会社・海外現地法人
人権方針策定
飲酒の機会が増える年末年始(12月〜翌1月)に啓発活動を実施しました。活動にあたり、啓発動画を作成し、その視聴を通じてコンプ
抽出した課題への対策を
検討・実施
人権DDの実施
山九グループ各拠点での
対話活動、
各拠点への実態確認
PDCAを回して、取り組みを高度化
時勢に即した人権方針改正の検討
継続的な人権DDの実施
(グループガバナンスの強化)
人権救済窓口のアップデート 等
人権研修(継続)
サプライヤーアンケートの拡充
①対象範囲の拡大、実施件数を増加
②購買システムとの連携
その他の取り組み
サプライヤーの現地工場視察
グローバルレベルでの人権尊重
を促進するにあたり、当社サプライ
チェーンに お ける取引先 で ある
ミドリ安全株式会社様のご協力を
得て、ベトナム
(ハノイ、ダナン)
にあ
る作業服や安全靴等の製造工場
を視察しました。また、現地における人権の取り組み(安全、健康、
多様性の尊重等)
について、意見交換を行いました。今後、グローバル
な人権調査を行うにあたっては、その国の文化や価値観を尊重しなが
ら、より実効性の高い取り組みとなるよう努めます。
統合報告書 2026
海外現地法人のコンプライアンス意識の醸成と向上を目指し、2025年度は前年度と同様に現地採用従業員を対象にウェブによるコンプラ
化を図っていきます。
コンプライアンス研修
課題の精査
取引先との対話・実地調査等
当社グループは、全ての階層別研修にコンプライアンスに関
課題に対する取り組みの実施
情報開示
65
海外での取り組み
また、中国および東南アジアの海外現地法人において、2025年度よりコンプライアンス研修を実施しました。引き続きコンプライアンスの強
人権研修(継続)
サプライヤー
サプライヤーアンケート
(パイロット調査)
ライアンス強化に取り組みました。さらなるコンプライアンス意識の向上を目指し、取り組みの強化を図っていきます。
。
イアンス意識調査を実施し、コンプライアンス意識の傾向を把握しました
(対象者数9,992名/有効回答者数5,407名/回答率54.1%)
現地での実地調査等の実施
人権研修(継続)
購買・調達方針策定
2025年度は全社コンプライアンス重点取り組み事項の一つでもある「飲酒・酒気帯び運転の根絶」を掲げ、官公庁のご協力を得て
するカリキュラムを組み込んでいます。倫理規程の内容、内部通
2025 年 12 月の人権週間期間
中 に啓発イベントの 一環として、
当社のパートナー団体である、パラ
スポーツ8 団体共同 プロジェクト
「P.UNITED」様のご協力のもと、
123名
講義で、広くコンプライアンス意識の向上を図っています。
現場役職層
285名
スタッフ監督職層
160名
管理職層
155名
合計
723名
当社グループにおける内部通報制度は、
「さんきゅうホットラ
イン」と「公益通報制度」の窓口がそれぞれ社内・社外にあり、
社外窓口は弁護士が対応しています。当社グループ社員、家族、
取引先等が利用でき、通報者情報は秘匿され、通報者が不利益
を被らない体制を整備しています。2025年度の通報件数(相談
件数)は171件で増加傾向にあり、主にハラスメント、社内規程
社内講演会を開催しました。パラ
フェンシングの藤田道宣選手、車いすカーリングの小川亜希選手を講
活動を通じて本制度が浸透してきたことを示す成果でもあると
重の重要性等についてお話を伺いました。講演後の競技体験会では、
両選手のご指導のもと、実際にパラスポーツに触れることで、その魅
力や奥深さを知る貴重な機会となりました。
受講者数
新入社員
違反、不利益取り扱いに関する相談がありました。これは啓発
師としてお招きし、パラリンピック出場の経験談、相互理解と多様性尊
階層
報制度の運用状況、コンプライアンス違反事例等を中心とした
内部通報制度
スポーツ振興活動
2025年度全階層別研修
認識しています。さらなる定着を目指して、啓発活動の強化を
図っていきます。
内部通報件数推移
(件)
200
171
156
150
110
105
2022/3
2023/3
100
121
50
0
2024/3
2025/3
2026/3
統合報告書 2026
66
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
5 ガバナンス
69
役員一覧
71
コーポレート・ガバナンス
75
リスクマネジメント
77
株主・投資家との対話
79
指名委員長メッセージ
80
報酬委員長メッセージ
CHAPTER 5
67
統合報告書 2026
統合報告書 2026
68
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
役員一覧
取締役
監査役
取締役
独立役員
経営戦略
財務・会計 グローバル
技術・
IT・
デジタル
リスク
マネジメント・
人事・労務・
安全・品質
資本市場
コンプライ
人材開発
アンス
ESG
監査役
取締役
会長
取締役会議長
独立役員
企業経営
財務・会計
法務
監査・内部監査
グローバル
常勤監査役
結城俊雄
中村公一
代表取締役
社長
常勤監査役
CEO
辻義輝
中村公大
新任
取締役
専務執行役員
事業管掌 CSO 兼
技術・開発本部長 CTO
常勤監査役
社外監査役
重田和宏
久木原剛
新任
代表取締役
専務執行役員
エリア管掌兼 エリア統括兼
安全統括
社外監査役
白羽龍三
COO
大中健児
新任
新任
代表取締役
専務執行役員
管理・ESG管掌
社外監査役
吉野彰
CHRO
井口知己
社外取締役
独立社外役員の独立性判断基準
齋木尚子
当社は会社法の定める社外役員の要件ならびに金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独立性判断基準を策定し、社外役員
(社外取締役4名、社外監査役3名)の全てを独立社外役員として指定しています。
なお、独立社外役員の選任にあたっては、経歴、人柄、能力、見識などから総合的に判断し、当社の持続的な成長と企業価値向上に
寄与するという役割・責務を果たすことができる人物を、指名委員会または監査役会の審議を経て、独立社外役員の候補者として選定
社外取締役
髙田明
しています。
社外取締役
石田徹
新任
社外取締役
川上紀子
69
統合報告書 2026
統合報告書 2026
70
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
コーポレート・ガ バ ナンス
主なガバナンス体制と会議体
議長・委員長
基本的な考え方
当社は、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく経営の透明性を確保するとともに、効率性を向上させることで企業として継続
目的
取締役会
取締役会長
構成:社内取締役5名、社外取締役4名
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、重要事
項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしています。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項
については経営会議において議論し、その審議を経て取締役会が決定しています。なお、2025年度は14回開催しました。
指名委員会
社外取締役
構成:社内取締役1名、社外取締役4名
取締役指名に関する方針等、経営幹部の選解任基準の適否、取締役会の構成(取締役に求められる資質・スキル・多様性等)、
取締役の選解任、後継者計画等について審議しています。なお、2025年度は9回開催しました。
報酬委員会
社外取締役
構成:社内取締役1名、社外取締役4名
報酬等の決定方針等の適否、個人別の報酬等について審議しています。なお、2025年度は8回開催しました。
監査役会
常勤監査役
構成:社内・常勤監査役2名、社外・常勤監査役1名、社外・非常勤監査役2名
取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しています。監査役会は原則とし
て月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しています。なお、2025年度は15回開催しました。
コンプライアンス
委員会
代表取締役
専務執行役員
管理・ESG管掌
国内外全ての法令、国際ルールおよびその精神を遵守するための委員会として設置しており、下部体制として各部門担当役員等を
委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、コンプライアンスを推進しています。なお、2025年度は2回開催しました。
サステナビリティ
委員会
代表取締役
専務執行役員
管理・ESG管掌
事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指すという基本方針を策定し、気候
変動や人権などの社会課題解決への取り組みを推進しています。なお、2025年度は3回開催しました。
リスクマネジメント
委員会
代表取締役
専務執行役員
管理・ESG管掌
事業継続に伴う潜在リスクを抽出・分析した上で、そのなかでも優先的に対策を打つべきリスクを特定し、対策を講じることでリス
クの低減を図っています。また、それぞれの対策の進捗等に関して、経営会議および取締役会において管理・監督する体制を整え
ています。なお、2025年度は3回開催しました。
人数
目的
21名
監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入し
ています。取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」
「業務分掌」においてそれぞれの責任者およびその責任、
執行手続きの詳細について定めています。
的な成長・発展を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しています。
コーポレート・ガバナンス体制図
は報告、指示、監査、選任等
株主総会
監督
取締役会
指名委員会
監査役会
報酬委員会
会計監査人(監査法人)
経営会議
特別対策本部
(危機管理・不測の事態)
内部監査部門
(社長・代表取締役・その他社長が
指名した者および監査役)
(内部監査部)
事業会議
取引先会社他
コンプライアンス
委員会
業務担当執行役員・
主管部門長
コンプライアンスサブ
委員会
その他各委員会*
従業員
(グループ会社の従業員を含む)
※ 各会議体の構成員および執行役員は、2026年6月26日以降の人数です。
内部通報制度
さんきゅうホットライン
業務執行
執行役員制度
(社内相談先・外部相談先)
公益通報制度
(社内窓口・社外窓口)
取締役会
外部通報者
2025 年度の取締役会の決議事項は64 件、報告事項は59 件でした。事業運営、情報開示、ガバナンスに関する事項を審議の上で
決定した他、今後の取締役会の在り方についても検討を進め、取締役会の監督機能の強化やさらなるコーポレート・ガバナンス向上の
71
*「その他各委員会」には、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会等を含みます。
ために取り組みました。
近年のコーポレート・ガバナンス強化のあゆみ
2025年度取締役会での主な審議テーマ
2015年
• コーポレートガバナンス・コードへの取り組みを開示
2021年
• コンプライアンス統括部の新設
• 取締役会のスキルマトリックスの開示
うち3名は社外取締役)
• 取締役人数の変更(16名から9名に変更、
2022年
• プライム市場への移行
• 女性社外取締役1名就任
• 取締役会の実効性評価制度の導入
• 公益通報者保護法改正に伴う内部通報制度の再整備
2023年
• 任意の指名委員会および報酬委員会の設置
• 東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する情報開示の開始
2024年
• 取締役の任期を2年から1年に変更
• 社外取締役の増員(4名から5名)に備え、取締役の報酬の額を改定
→年間総額12億円以内(うち社外取締役分は2億円以内)
2025年
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
• 役員報酬制度の見直し
2026年
うち3名は社外監査役)
• 監査役人数の変更(4名から5名に変更、
• 女性社外取締役2名就任(取締役会における女性比率22%)
統合報告書 2026
決議事項
件数
報告事項
件数
経営・事業戦略
30
19
中期経営計画の策定・進捗、M&A、新規事業の立ち上げ、重要な設備投資、組織再編等
サステナビリティ・ESG
2
1
非財務資本への投資の議論。マテリアリティの特定、気候変動対応、DE&I推進、人財ビジョン 等
ガバナンス・指名・報酬
13
3
経営の透明性や、経営陣の監督機能に関する議論。取締役会実効性評価、役員人事・報酬制度の決定、
サクセッションプラン、政策保有株式の検証、コーポレートガバナンス・コード対応等
リスクマネジメント・
内部統制
2
9
企業価値を毀損するリスクを防ぐための体制構築と、そのモニタリングに関する議論。リスク管理方針の策定、
内部監査の計画と報告、コンプライアンス事案の報告等
業績・財務・資本戦略
13
15
過去から現在の財務状況のモニタリングと、株主還元の議論。決算の承認、月次業績の報告、資金調達、
自己株式の取得、配当方針等
法定・定例事項
4
12
会社法などで決議が義務付けられている形式的な手続きや、定常的な業務執行の報告。株主総会の招集決定、
株式の名義書換代理人の決定、定例の表彰等
合計
64
59
テーマ
主な議題
統合報告書 2026
72
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
取締役会の実効性評価
取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
当社の取締役会は、取締役会のさらなる機能強化、目指すべき経営の在り方を実現するための現状把握の一環として、毎年、全ての
取締役会において、取締役は任意の指名委員会の審議を経て、監査役は監査役会の同意を得て、経歴、人柄、能力、見識などから総
取締役・監査役を対象にアンケート形式による調査を実施しています。その調査結果は取締役会で共有の上で議論を深め、実効性の分
合的に判断し、最も取締役または監査役として適任と認められる人物をその都度選定し、株主総会に付議される予定の候補者を指名し
析と評価、今後の課題を抽出し、より実効性を高めるための解決策の検討と実践に取り組んでいます。
ます。
なお、経営陣幹部の選定については、指名委員会の審議を経て、取締役会にて代表権等の付与について十分な議論の上で行います。
2024年度実効性評価での課題と2025年度の取り組み
役員報酬制度
2024年度実効性評価での課題
主な取り組み
経営理念および長期ビジョン実現に
向けた、取締役および監査役間の認
識共有と対話機会の拡充
取締役および監査役間の自由闊達な意見交換による連携強化を図るため、新たに「オフミーティング」を定例化しました
( 2025 年度は 4 回開催)。これにより、経営理念や長期ビジョンへの認識共有が一段と進み、取締役会における活発な
議論の土台を構築しています。
中長期的な企業価値向上を牽引する、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的対話を深化させるため、2025年度は人財ビジョンに基づく人材戦略、内部統制の
重要経営テーマに関する戦略的議論
実効性向上、今後の取締役会の在り方を重要テーマとして設定し、取締役、監査役および執行役員等による多角的なディスカッ
の充実
ションを実施しました。
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めています。その内容は取締役の報酬等に関する社会
的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職
責に応じて決定するものとしています。
基本方針
また、取締役(社外取締役を含む。以下、対象取締役)の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることができる報酬体系としています。
なお、当該方針は独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会(以下、報酬委員会)にて審議の上、取締
役会で決定しています。
2025年度実効性評価
取締役の個人別の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、短期インセンティブとしての業績連動型金銭報酬であ
<具体的なプロセス・評価方法>
る賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型非金銭報酬である株式報酬の3つで構成されています。
①2026年2月に「取締役会の実効性に関するアンケート」を全ての取締役および監査役において回答
取締役の基本報酬については、役職別に応じた固定報酬を支給しています。賞与については、社外取締役を除く
②上記回答を外部機関の客観的な視点で取りまとめ、その結果を取締役会で分析・評価
取締役を支給対象とし、当社グループの当該事業年度の業績達成度と株価の連動を図るため、連結経常利益に相対
手続き
評価結果
株主総利回り
(相対TSR)
と役職ごとの係数を乗じて算出したものを支給します。株式報酬については、対象取締役を
支給対象とし、譲渡制限付株式を株主総会決議に基づき、社外取締役には固定株式を支給し、その他の取締役に対
アンケート結果の定量的な分析に加え、取締役会における議論、取締役・監査役の意見や経営環境の変化を多角的に検証した結果、
しては、当該事業年度の業績達成度(連結営業利益率)
と職責に応じて決定した株数を一定の時期に支給します。固
当社の取締役会全体の実効性は十分に確保されていると判断しています。一方、今回の評価においても「戦略的議論のさらなる深化」
定報酬および短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬との割合については、上記基本方針に基づきイン
が課題であるとの意見が挙がりました。そのため、これを継続的に取り組むべき課題として位置付け、2026年度もさらなる改善に取り
センティブとして有効に機能するよう、報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しています。
組みます。
2025年度役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
2025年度実効性評価での課題と2026年度の取り組み
2025年度実効性評価での課題
報酬等の種類別総額(千円)
主な取り組み
• 取締役会における戦略的議論を一段と高度化するため、経営戦略の根幹をなす重要課題を主体的に選定し、議論を深掘り
する機会を拡充します。
中長期的な企業価値向上を牽引する、
重要経営テーマに関する戦略的議論
• 取締役会が経営監督および中長期的な戦略的意思決定に専念できるよう、付議基準を見直します。執行側への適切な権限
の深化(継続課題)
移譲を進めるとともに、重要性の高い戦略案件やリスク管理に関する審議時間を十分に確保することで、監督機能としての
さらなる高度化を図ります。
役員区分
取締役
監査役
指名委員会および報酬委員会
2025年度の指名委員会では、主として取締役会スキルマトリックスの改定、CxOサクセッションプランの見直し検討、新任社外取締
役候補者の選定を含めた取締役・執行役員人事に関して議論を行いました。
報酬等の総額
(千円)
基本報酬
賞与
株式報酬
対象となる役員の
員数(名)
取締役(社外取締役を除く)
660,951
319,500
社外取締役
69,757
65,100
監査役(社外監査役を除く)
69,600
69,600
2
社外監査役
34,800
34,800
2
合計
835,108
489,000
291,200
291,200
50,251
7
4,657
5
54,908
16
また、報酬委員会では取締役・執行役員の基本(月例)報酬、短期インセンティブ報酬(業績連動型金銭報酬)の評価指標、中長期イン
センティブ報酬(譲渡制限付株式報酬)の詳細設計に関して議論を行いました。
指名委員会
報酬委員会
新任社外取締役のメッセージ
委員
委員数
委員長
社内取締役
社外取締役
5名
齋木取締役
諸藤取締役
小川取締役、髙田取締役、
石田取締役
5名
小川取締役
諸藤取締役
齋木取締役、髙田取締役、
石田取締役
2026年6月26日以降の体制は以下のとおりです。
(社内)井口取締役(社外)髙田取締役、石田取締役、川上取締役
指名委員会委員数5名委員長:齋木取締役委員:
(社内)井口取締役(社外)齋木取締役、石田取締役、川上取締役
報酬委員会委員数5名委員長:髙田取締役委員:
73
統合報告書 2026
山九は、100年以上にわたり産業界を支え時代の要請を的確に捉えて価値を提供し続けてきた、
堅実で信頼感のある企業という印象を持っています。安全と品質を基盤とする社風は重要な強みで
す。取締役会では、相互の敬意を前提に率直な意見交換を行い、透明性の高い議論を通じて実効
性を高めることが重要と考えます。また、株主のみならず顧客・従業員・地域社会との信頼関係を
大切にし、誠実なガバナンスを推進します。私は40年以上にわたり産業・電力分野で大容量パワー
エレクトロニクス装置の開発設計に携わり、山九の事業領域を現場感覚で理解しています。その経
験を活かし、資本効率の向上と価値創造、持続的な企業成長に貢献していきます。
社外取締役
川上紀子
統合報告書 2026
74
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
政策保有株式
リスク定義
当社は、中長期的な企業価値の向上、事業戦略との整合および事業運営への影響などを鑑み、保有が合理的であると判断した他社
の株式を政策的に保有しています。保有の適否については判断基準を継続的に厳格化した上で、毎年精査を行い、継続して保有する必
要がないと判断した株式については、売却を進めるなど着実な縮減を図っていきます。
毎年、定量・定性の両面から精査を実施し、その結果を取締役会に報告の上、保有の適否を検証しています。
• 定量評価:保有株式から得られる経済的リターンが当社の資本コストを上回っているかを評価し、資本効率の観点から保有の妥当
性を検証しています。
• 定性評価:事業への波及効果、グループ経営の安定や、人材・技術交流といった観点から総合的に判断しています。なお、事業へ
の波及効果については、保有先からの売上実績といった客観的指標を評価項目として採用しています。
また当社 は、全ての 政策保有株式 につ いて、議案 の 内容を精査した上で適切 に議決権を行使します。なお、2025 年度末 に
おいて、当社が保有する上場株式は60銘柄、貸借対照表上の合計額は30,670百万円で、純資産に占める割合は10.0%となります。
リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
取締役会
リスクマネジメント体制の整備および運用状況の監督
経営会議
リスクに関する経営目線での指摘・追加検討指示
リスクマネジメント委員会整理内容の最終決定
リスク所管部門
リスクマネジメント活動計画の策定、リスクアセスメントの実施、
リスク対策フォロー
リスクマネジメント委員会
委員長:代表取締役専務執行役員
管理・ESG管掌
優先して対策を打つべき
リスクへの対策計画の
立案・実施の管轄部門
カテゴリー
リスク定義
❶ 自然災害
自然災害の発生により、事業継続が危ぶまれるリスク
❷ パンデミック
当社・顧客において集団感染が発生することで事業が停滞し、計画目標が未達になるリスク
❸ 地政学
特定地域の政治的・社会的・軍事的な状況変化により計画目標が未達になるリスク
❹ 経済・マーケット
経済状況やマクロ構造の変化により計画目標が未達になるリスク
❺ 取引先管理
取引先等の経営状況や不祥事等により財務状況やレピュテーションが毀損されるリスク
❻ 人材
人材の量的・質的な不足により企業競争力を損なうリスク
❼ 安全衛生
業務に起因する事故等により従業員の心身の健康が損なわれるリスク
❽ 企業倫理・法令違反
企業倫理・法令違反によりレピュテーション毀損や許認可取消し、罰則を受けるリスク
❾ 契約違反・権利侵害
契約相手方や第三者の権利を侵害し、損害賠償請求を受けるリスク
❿ 情報システム
不正アクセス、システム障害等により事業活動が停止、重要情報が流出し、売上機会の喪失、損害賠償請求を受けるリスク
⓫ 資金調達
資金不足により会社存続が危ぶまれるリスク
⓬ 会計・税務
不適切会計・粉飾決算・脱税・税申告漏れによりレピュテーション・企業価値が毀損されるリスク
⓭ 品質
役務提供上の品質や瑕疵により、顧客からクレームまたは損害賠償請求を受けるリスク
⓮ 環境
環境関連法令違反や、有害物質の流出等によりレピュテーション毀損や罰則を受けるリスク
リスクマネジメントのPDCA
事務局:総務部
コーポレート部門
技術・開発本部
物流事業本部
機工事業本部
海外事業本部
各エリア
担当役員
技術・開発本部長
物流事業本部長
機工事業本部長
海外事業本部長
各エリア長
海外関係会社
国内関係会社
各部支店
関係会社
各部
関係会社
各部
関係会社
各部
関係会社
各部
各エリア
優先対策リスク PDCA
優先対策リスクの絞り込み
-
PLAN
-
DO
優先対策リスクの
選定・対策立案
リスク所管部門による
優先対策リスクを選定し、
優先対策リスクに対する低減策の実施状況を継続的にモニタリングしています。また、各部支店・グループ会社において、定期的にリスク
アセスメントを行い、潜在リスクの洗い出しと対策を実施しており、このリスクアセスメントの結果に基づいて、
「優先対策リスク」の見直しを
行っています。今後も当社グループを取り巻く内外の環境変化を踏まえながら、事業継続に伴う潜在リスクの洗い出し・評価を行い、リスク
リスク対策・計画の推進
リスクの低減、回避、移転、
保有方針検討、所管部門に
現場知見の
反映
て対策立案
- ACT
当社のリスクマネジメント委員会は、経営に特に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクを「優先対策リスク」として特定し、それぞれの
拠点リスクアセスメント PDCA
全社対策の実行
次期計画へ改善反映
審議結果を受け、
次期アクションプラン修正
やガイドラインの改定を
実施
-
CHECK
-
PLAN
-
DO
-
ACT
-
CHECK
拠点リスクの
特定・対策立案
各拠点アセスメン
ト結果を全社対策
へ反映
有効性検証と審議
対策の有効性を検証し、
リスクマネジメント委員会に
継続的な
対策の見直し
拠点特性に応じた
対策実行
対策の
有効性検証
て進捗評価・運用状況を
モニタリング
の防止・低減に努めます。
甚大
影響度
自然
災害
重大
取引先
管理
大
統合報告書 2026
当社グループはクライシスマネジメント規程に則り、重大な災害・事故、パンデミック等が発生した場合に備えて各種対応マニュアル
パンデ
ミック
地政学
経済・
マーケット
低頻度
75
事業継続への取り組み
企業倫理・
法令違反
品質
人材
環境
中頻度
安全衛生
資金調達
会計・
税務
等を作成し、迅速かつ適切な対応が図れるよう標準化に努めるとともに、時勢に沿った内容になるよう必要に応じて補完しています。
情報
システム
今後、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が危惧されており、様々な事態を想定した全社防災訓練を定期的に実施
し、当該訓練を通じて対応マニュアルのブラッシュアップに取り組んでいます。
契約違反・
権利侵害
高頻度
発生可能性
統合報告書 2026
76
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
株主・投資家との 対話
社外取締役スモールミーティング
齋木社外取締役が出席した、機関投資家6名とのスモールミーティングを開催
しました。取締役会の実効性と社外取締役の役割、海外事業のガバナンスとリス
IRに対する考え方
当社グループは、株主・投資家をはじめとする市場関係者の皆様との誠実かつ透明性の高い対話が、持続的な成長と中長期的な企
業価値向上のための不可欠な基盤であると認識しています。
ク管理、ならびにサクセッションプランなど多くのテーマをもとに、活発な議論が
行われました。
金融商品取引法等の諸法令および適時開示規則を遵守することはもとより、経営戦略や財務状況、社会課題の解決に向けたESG(環
境・社会・ガバナンス)
への取り組み等、事業活動への理解を深めるために重要あるいは有益と判断した情報をウェブサイト等を通じて、
ステークホルダーの皆様へ公平かつ積極的に開示します。
また、市場関係者の皆様との「真摯で建設的な対話(エンゲージメント)」を通じて得られた貴重なご意見やご要望を経営陣へフィー
ドバックし、経営戦略の策定や企業統治の強化に活かすことで経営の透明性と信頼性を高めます。
当社の事業は物流・機工と広範で多岐にわたっており、この多面的な事業への
これらを通じて、長期的な信頼関係の構築と持続的な企業価値の向上に努めていきます。
理解を深めていただき、実りあるコミュニケーションにつなげるため、事業紹介動
画を制作しウェブサイトに公開しました。複雑な事業内容を視覚的に伝えることで、
2025年度の主なIR活動
当社グループは、投資家の皆様とのコミュニケーションの機会を積極的に設け、信頼関係の強化に努めています。国内だけではなく、
海外投資家の皆様にも当社グループの事業活動への理解を一層深めていただくため、多様なIR活動を展開しています。
2025年度
決算発表説明会
2回
2回
社長スモールミーティング
1回
1回
社外取締役スモールミーティング
̶
1回(初)
296回
330回(社長個別面談含む)
2回(北米・アジア)
3回(欧州・北米・アジア)
現場視察会
2回
4回(国内3、海外1)
SRミーティング
7回
1回(CFO参加)
主な対話テーマ
全社的なコスト削減
物流事業における構造改革と単価改定の進捗
機工事業におけるM&Aを含めた新規分野の獲得
株主・投資家の皆様から頂いた貴重なご意見・ご質問は、取締
役会での報告に加え、社内の関係部門にも幅広く共有し、経営や
IR・SR活動の改善に役立てています。
頻度
取締役会での報告
年4回
アナリストレポートの共有
不定期
関係部門との情報共有
適宜
IR体制の強化
売掛債権の流動化
社長および社外取締役の出席によるスモールミーティングの実施
作業服のデザイン変更
個別IR 面談回数
400
296
300
217
181
31
49
150
168
100
49
330回
89
COLUMN
未来を自分たちでつくる― 社会価値共創プロジェクトの実施 ―
当社グループが2050年に発揮したい社会価値を、社員自らで議論し
言語化につなげる勉強会「社会価値共創プロジェクト」を実施しました。
247
241
2025/3
2026/3
■国内投資家
■海外投資家
約10ヵ月間にわたり若手・中堅社員が議論を重ね、会社の未来を自分
たちでつくる機運を高めるとともに、経営層との対話を通じて目指すべ
き未来像から逆算したロジックモデルを構築しました。
0
2023/3
統合報告書 2026
内容
投資家との対話を踏まえて取り入れた事項
(回)
200
77
係の構築につなげていきます。
経営層等へのフィードバック
2024年度
海外ロードショー
株主・投資家の皆様の関心を高めるとともに対話をより充実させ、確かな信頼関
動画で見る山九グループ:https://www.sankyu.co.jp/ir/individual.html
株主・投資家との対話
個別IR面談
投資家向け事業紹介動画の公開
2024/3
今後はより多くの社員と共に議論を深め、社会課題解決に貢献でき
るありたい企業像の実現を目指します。
統合報告書 2026
78
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
ガバナンス
経営人材の選任プロセスを、
経営陣の行動を変える、
公正な目で見極め支える
実効性ある報酬制度へ
社外取締役
指名委員会委員長
社外取締役
齋木尚子
髙田明
指名委員長メッセージ
指名委員会の役割と深化する議論
報酬委員会委員長
報酬委員長メッセージ
経営戦略と人材戦略の連動が必要であり、スキルマトリックスに
着実な報酬設計が促す株主視点の強化
の成長性をどのように評価に反映するかについても議論を進めて
人的資本経営を、近年多くの企業が標榜するようになってきてい
ついては、これまで毎年改定してきていますが、投資家を含むス
報酬制度は、経営陣の業績向上への意欲を高める仕組みであ
いきます。
ますが、人間力企業を目指す当社にとって、まさに人材を資本として
テークホルダーとの対話を一層実りあるものとするための一つの
ると同時に、組織風土や役員間の関係性にも影響を与える重要な
こうした課題認識を踏まえ、現在策定中の次期中期経営計画に
捉え、その価値を最大限に引き出すことにより、中長期的な企業価
手段として、今後も本委員会で継続的に検討してまいります。
基盤です。業績連動性を過度に高めれば目先の成果志向や不毛
おいては、報酬委員会も検討の初期段階から議論に参画していま
な内部競争を招く一方、評価権限が一部に集中すれば、自由闊達
す。従来は中期経営計画で定められた目標をもとに報酬制度を設
な議論・経営を阻害する恐れがあると考えています。
計していましたが、今回は執行側が設定する目標やKPIの議論に
値を向上させることは、最大の課題の一つです。当社のありたい姿
サクセッションプランとは、字句通りには「計画」ですが、その本
と働く一人ひとりの自己実現をいかに一致させるかが問われてい
質は、
「動的なプロセス」にあります。具体的には、一般に、①鍵を
ます。長年身を置いた外務省では、国際法・条約および経済の各
握るポストを特定し、その要件を定める②社内外の人材を把握し
当社は2025年度に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、業績
も早い段階から関与し、資本効率、成長性、さらには各役員の役
分野に加え、人事など官房業務にも携わりました。人材開発の重要
た上で、予め定めた基準に従って候補者を選抜する③当該候補
連動型金銭報酬を連結経常利益に連動し、相対株主総利回りも
割と責任へのコミットメントをより適切に反映した報酬体系の構築
性は官民を問わず組織運営に共通するものであり、こうした経験が
者の育成計画を策定・実行する④育成結果を適正な基準に基づ
勘案した現金報酬と、将来の株価パフォーマンスに連動する株式
を目指しています。
今、指名委員会における活動にも活かされていると感じます。
き評価する⑤評価を受けて適切な配置・登用を実施する、という
報酬で構成する設計に改定しました。従来の当社の報酬制度は、
さらに、財務指標だけでなく、非財務指標についても検討を進
諮問機関としての当社の指名委員会の役割は、執行側が将来
五段階から構成されます。これら各段階の進捗状況を今後指名委
固定報酬と業績連動型金銭報酬を概ね均衡させたバランスのと
めています。中でも従業員エンゲージメントは「人を大切にするこ
の経営人材を適切に選抜・育成しているか、特に、そのプロセスが
員会としてしっかりフォローしていくことが重要です。より実効性の
れた設計となっていましたが、これまで以上に株主視点を持って経
と」を基本理念とする当社の価値観を体現する重要な指標であり、
公正かつ透明性が担保されたものとなっているかについて確認し、
あるサクセッションプランに向けて、データの活用を促進すること
営を推進していくことを狙いに、今回の制度改定に至りました。将
中長期的な企業価値向上の源泉になり得ると考えています。一方
助言することです。また、経営人材の具体的候補者に係る検討に
が大切である点にも留意しつつ、執行部との情報共有や協働をさ
来的には、この株式報酬比率の引き上げも選択肢と考えています
で、役員評価への反映方法については、透明性の高い報酬制度
もしかるべく関与の上、判断することが求められています。2023年
らに強化していきたいと考えています。
が、まずは現在の制度運用を通じて効果を見極めていきます。
となるよう継続して議論を進めていきます。
最後に
中期経営計画と連動する報酬制度へ
最後に
の発足以降、本委員会は、外部第三者機関も活用しながら、
論点の整理を進めてきました。2025年6月に全社外取締役が指
名・報酬両委員会に参加する体制に移行した後も、より多様な知
指名委員会の委員長として2年目を迎えました。当社の持続的
株式報酬制度の導入に伴い、一層の資本効率の向上を目指し
報酬委員長として目指すのは、経営陣一人ひとりの企業価値向
見を持ち寄り、客観的かつ実質的な議論を積み重ねてきています。
成長のためには、ステークホルダーの皆様からの当社に対する信
た経営を行っていきます。事業構造上、資本効率の改善は昨今の
上に資する自律的な行動を後押しし、かつ株主・投資家、従業員
頼を維持していく必要がありますが、それにはガバナンスの一層の
経営課題であり、株式報酬制度の導入は経営陣がこの課題に株
が納得感を持てる報酬制度の構築です。当社は近年、株主・投資
スキルマトリックスとサクセッションプランのさらなる
強化が不可欠です。株主の皆様の負託に応え、当社の中長期的
主視点で向き合う仕組みでもあります。当社では数年前からROIC
家との建設的なコミュニケーションを強化してきており、2026年度
実効性向上に向けて
な企業価値を向上させるべく、指名委員会がその責務をしっかり
を軸とした資本効率への意識醸成を進めており、今後は取締役の
に実施を予定している株式分割により、一層注目度が高まるもの
果たすことを含め、ガバナンスのさらなる進化に向けて取り組んで
みならず、執行役員・部長層まで一段と浸透を図っていきます。併
と考えています。この機会を活かし、次期中期経営計画と連動した
まいります。
せて、規模の拡大だけでなく、新規事業領域への取り組みや将来
実効性の高い報酬体系の構築に取り組んでいきます。
取締役会の実効性について、全体としてどのようなスキルを満
たしているかという観点で整理するのがスキルマトリックスです。
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統合報告書 2026
統合報告書 2026
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1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
データ
5ヵ年データハイライト
山九株式会社および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度
(百万円)
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
連結子会社
56社
56社
56社
57社
60社
持分法適用会社
1社
1社
1社
1社
1社
売上高
553,831
579,226
563,547
606,791
631,573
売上原価
495,711
515,514
501,553
533,136
555,204
非財務情報データ
山九株式会社
3月31日に終了した事業年度
連結情報
売上総利益
58,120
63,711
61,993
73,654
76,368
営業利益
34,465
38,169
35,216
43,945
43,240
6.2%
6.6%
6.2%
7.2%
6.8%
売上営業利益率
2025/3
2026/3
Scope1(t-CO2)
94,528
93,138
86,265
Scope2(t-CO2)
18,221
18,503
14,957
Scope3(t-CO2)
894,959
1,045,513
999,033
1,007,708
1,157,154
1,100,255
8.311
7.480
7.099
0
0
0
合計
エネルギー消費原単位(ℓ/m2)
環境関連法令違反件数(件)
連結(名)
30,672
29,614
29,324
11,639
10,484
9,922
37.9
35.4
33.8
経常利益
35,432
39,631
36,631
44,679
43,385
海外従業員(名)
*2
親会社株主に帰属する当期純利益
22,636
24,959
24,379
30,747
31,505
海外従業員割合(%)
従業員数
4.1%
4.3%
4.3%
5.1%
5.0%
単体(名)
12,235
12,292
12,452
総資産
462,467
481,661
505,045
545,189
559,746
男性(名)
10,677
10,684
10,769
純資産
248,725
272,532
285,433
297,063
306,988
女性(名)
1,558
1,608
1,683
自己資本
245,954
269,284
282,047
293,211
303,169
有利子負債
女性割合(%)
12.7
13.1
13.5
45,686
49,226
72,596
81,230
92,015
減価償却費
男性(年)
15.4
15.7
15.9
18,172
18,953
19,567
19,604
20,501
設備投資額
20,489
23,341
20,589
35,470
23,181
女性(年)
10.6
10.8
10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,692
33,277
21,731
43,532
51,993
差異(%)
68.6
68.8
68.6
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,938
△16,533
△18,434
△26,472
△19,188
正社員離職者数(名)
570
505
428
△24,491
△11,106
△9,142
△25,313
△32,383
正社員離職者率(%)
5.1
4.4
3.7
フリーキャッシュ・フロー
28,754
16,744
3,297
17,059
32,805
従業員1人当たり月平均所定外労働時間(時間)
26.6
27.4
24.6
自己資本比率
53.2%
55.9%
55.8%
53.8%
54.2%
平均有給休暇取得日数(日)
14.8
14.5
14.6
ROE(自己資本利益率)
9.4%
9.7%
8.8%
10.7%
10.6%
年次有給休暇取得率(%)
74.5
72.6
73.6
ROIC(投下資本利益率)
8.4%
8.9%
7.6%
8.8%
8.2%
産休取得者数(名)
31
48
36
ROA(総資産利益率)
7.7%
8.4%
7.4%
8.5%
7.9%
80
119
153
D/Eレシオ(倍)
0.19
0.18
0.26
0.28
0.30
配当性向
28.8%
35.2%
40.6%
40.6%
40.1%
総還元性向
72.7%
35.2%
101.6%
88.8%
103.1%
(倍)
PER(株価収益率)
10.43
11.50
12.18
10.74
14.21
(倍)
PBR(株価純資産倍率)
0.95
1.07
1.03
1.10
1.44
売上高当期純利益率
財務活動によるキャッシュ・フロー
(円)
EPS(一株当たり親会社株主に帰属する当期純利益)
(円)
BPS(一株当たり純資産)
海外売上高
正社員平均勤続年数
男性(名)
育児休業取得者数*3
育児休業取得者率*3
女性(名)
24
48
36
男性(%)
28.0
42.2
58.6
女性(%)
77.4
100.0
97.3
介護休業取得者数(名)
*
4
3
7
165.0
169.6
211.2
延べ受講人数(名)
6,583
5,547
5,779
3
正社員1人当たりの研修費(千円)*4
382.50
426.68
428.60
570.99
614.05
4,204.60
4,603.55
5,083.35
5,580.58
6,047.98
88,095
101,808
98,671
107,110
110,363
平均受講時間(時間)
60.8
54.1
56.3
延べ受講人数(名)
17,850
15,134
20,108
平均受講時間(時間)
45.1
45.6
42.0
連結(%)
7.2
7.2
7.5
–アジア・中東
81,912
93,586
91,234
89,004
87,513
–北・南米、その他の地域
6,183
8,222
7,437
18,105
22,849
連結売上高に占める海外売上高
全社階層別教育45
技術・技能研修45
15.9%
17.6%
17.5%
17.7%
17.5%
売上高
286,945
302,067
284,258
295,564
295,256
1.8
2.2
2.4
営業利益
10,996
9,877
8,057
9,681
9,826
売上高
男女別賃金格差(%)*6
64.4
65.7
67.3
242,851
252,488
252,611
283,289
307,458
営業利益
障がい者雇用率(%)*7
2.54
2.54
2.44
22,163
26,075
25,122
32,001
30,960
売上高
8 9
24,034
24,670
26,667
27,937
28,858
度数率* *
0.44
0.73
0.41
営業利益
961
1,639
1,845
2,218
2,472
強度率810
0.13
0.03
0.02
受注高(物流)
286,314
302,075
284,706
295,416
295,028
コンプライアンス研修回数(回)*1
17
20
19
受注高(機工)
231,135
262,356
261,186
296,089
295,035
コンプライアンス研修受講者数(名)*1
810
742
723
受注残高(機工)
62,700
72,568
81,143
93,943
81,520
(回)
当社主催説明会(決算説明会・IR Dayなど)
2
2
2
物流事業
機工事業
その他
81
CO2排出量*1
2024/3
統合報告書 2026
管理職に占める女性労働者の割合*6
単体(%)
*1 国内連結を含む数値 *2 現地採用外国人社員数 *3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出した数値 *4 全社教育研修計画に伴
う数値、期間は4月1日から3月31日まで *5 国内外の6研修施設における数値、期間は4月1日から3月31日まで *6「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した
数値 *7「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出したグループ認定12社の数値 *8 国内連結および国内で起用の協力会社を含む数値、期間は1月1日から12月31日まで *9
「度数率」とは100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を示すもの *10「強度率」とは1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さ
を表すもの
統合報告書 2026
82
1 山九の価値創造
2 山九の中長期戦略
3 山九の事業戦略
4 サステナビリティ
5 ガバナンス
6 データ
データ
会社概要/投資家情報
ネットワーク
会社情報
株式情報
国内支店および主な国内関係会社
社名
山九株式会社
本社
〒104-0054 東京都中央区勝どき6丁目5番23号
TEL(03)3536-3939(代表)
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
創業
大正7(1918)年10月1日
定時株主総会
毎年6月
資本金
286億19百万円
発行可能株式総数
200,000,000株
事業所
国内支店38、国内関係会社49、海外関係会社38、
駐在員事務所1
発行済株式総数
52,901,749株
従業員数
(2026年3月31日現在)
12,452名[連結 29,324名]
株主数
9,872名(2026年3月31日現在)
売上高
4,405億04百万円/連結 6,315億73百万円(2025年度)
1単元の株式の数
100株
事業内容
物流および機工事業を国内外で展開。
物流事業では、港湾における各種作業、倉庫保管、トラック輸送、
顧客企業の工場構内作業などを手がける。
機工事業では、一般産業機械や環境整備設備の建設、機器据付、
配管工事、メンテナンスなどを行う。
上場証券取引所
東日本エリア
株主名
38.5%
外国法人等
29.0%
京滋支店
(株)
サンキュウ・トランスポート・東日本山九九州ビジネス
(株)
千葉支店
神戸支店
苫小牧支店
兵庫支店
関西エリア
中・四国エリア
岡山支店
中部海運(株)
山九東日本サービス
(株)
広菱倉庫運輸(株)
東京支店
広島支店
山九中部サービス
(株)
山協港運(株)
山九近畿サービス
(株)
サンキュウエアロジスティクス
(株)
山九山口ビジネス
(株)
サンネット物流(株)
15.15
横浜支店
岩国支店
9.68
首都圏DC支店
光支店
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
2,658
5.30
静岡支店
周南支店
日本製鉄株式会社
2,061
4.11
東海支店
公益財団法人ニビキ育英会
1,960
3.91
山九従業員持株会
1,541
3.07
株式会社みずほ銀行
1,212
2.42
明治安田生命保険相互会社
1.54
東京海上日動火災保険株式会社
735
1.47
関西エリア
(株)山九海陸
(株)
サンキュウ・トランスポート・九州
4,852
2.39
千代田シッピング(株)
(株)
サンキュウ・トランスポート・中国
東中国支店
7,596
771
(株)
サンキュウシッピング
(株)
サンキュウ・トランスポート・関西
東北支店
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1,200
(株)
サンキュウ・トランスポート・中部
四国支店
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
山九取引先持株会
(株)
スリーエス・サンキュウ
北関東支店
持株比率(%)
中部エリア
(株)
サンキュウ・トランスポート・東京
機工関連
山九プラントテクノ
(株)
(株)山九ロードエンジニアリング
八幡支店
山九重機工(株)
山陽工業(株)
知多支店
北九州支店
日本工業検査(株)
丸栄産業(株)
名古屋支店
門司支店
四日市支店
若松支店
三重支店
福岡支店
泉北支店
大分支店
北陸支店
大分東支店
関西支店
宮崎支店
九州エリア
平和扶桑テクノ
(株)
サービス関連
(株)
インフォセンス
山九クリアリングカンパニー
(株)
サンキュウビジネスサービス
(株)
Sankyu-SBI イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合
Sankyu-SBI M&A1号投資事業有限責任組合
当社格付(2026年3月31日現在)
個人・その他
18.5%
11.7%
大阪支店
鹿島鉄鋼支店
君津支店
持株数(千株)
※1 自己株式は、上記大株主から除いています。
※2 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
その他国内法人
主な国内関係会社
物流関連
鹿島支店
大株主(2026年3月31日現在)
金融機関
2.3%
国内支店
首都圏エリア
所有株式数別構成比率(2026年3月31日現在)
金融商品取引業者
東京証券取引所プライム、福岡証券取引所
(証券コード:9065)
格付機関名
発行体格付
格付投資情報センター
(R&I)
A(ポジティブ)
主な海外関係会社
東アジア
IRカレンダー
1月
下旬
第3四半期決算発表
2月
3月
4月
5月
上旬
決算発表
6月
下旬
定時株主総会
7月
下旬
第1四半期決算発表
2024/3
3,990
4,905
5,222
6,132
8,723
5,590
5,350
5,644
6,413
10,065
最低(円)
3,740
3,595
4,513
3,993
5,413
期末発行済株式数(千株)
61,758
61,758
61,758
55,470
52,901
期末時価総額(百万円)
246,414
302,923
322,500
340,144
461,462
一株当たり配当金
(円)
250
232
246
100
11月
50
12月
0
統合報告書 2026
2025/3
2026/3
青島捷順利達物流有限公司
タイ
Sankyu-Thai Co., Ltd.
青島山九亜太物流有限公司
マレーシア
Sankyu(Malaysia)Sdn. Bhd.
上海経貿山九儲運有限公司
シンガポール
Sankyu(Singapore)Pte. Ltd.
上海山九設備安装工程有限公司
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd.
PT. Sankyu Indonesia International
(%)
広州山九物流有限公司
インド
Sankyu India Logistics & Engineering Private Limited
山九東源国際
(香港)
有限公司
サウジアラビア Sankyu Saudi Arabia Co.
韓国
太栄山九国際物流株式会社
米欧州
台湾
山九昭安國際物流股份有限公司
50.0
40.6
40.6
40.1
28.8
アメリカ
Sankyu U.S.A., Incorporated
20.0
メキシコ
Sankyu Mexico S.A. de C.V.
10.0
ブラジル
Sankyu S/A
30.0
2024/3
Sankyu Logistics(Vietnam)Co., Ltd.
インドネシア
Sankyu Logistics Do Brasil Ltda.
0
2023/3
Sankyu(Vietnam)Co., Ltd.
江蘇山九物流有限公司
35.2
110
ベトナム
配当性向
40.0
150
北京山九物流有限公司
大連山九国際物流有限公司
2026/3
最高(円)
150
第2四半期決算発表
2025/3
期末株価(円)
2022/3
83
2023/3
174
9月
10月下旬
2022/3
200
8月
中国
株価の推移および期末時価総額
東南アジア・中東
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
統合報告書 2026
84