(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書) 事業年度 (第 49 期) 自 至 2025年4月1日 2026年3月31日 (E04218) 目次 頁 表紙 第一部企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1 第1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 1.…
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第 49 期)
自
至
2025年4月1日
2026年3月31日
(E04218)
目次
頁
表紙
第一部企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第1
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
1. 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1
2. 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3
3. 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5
4. 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6
第2
事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7
1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 7
2. サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………… 9
3. 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 16
4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 18
5. 重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………… 22
6. 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 22
第3
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 23
1. 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 23
2. 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 23
3. 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 24
第4
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 25
1. 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 25
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 25
(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 25
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 27
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 27
(5) 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 27
(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 28
(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 29
2. 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 30
3. 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 31
4. コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 32
5. 従業員の状況等 ……………………………………………………………………………………………… 48
第5
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 50
1. 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 51
(1) 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 51
(2) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 91
2. 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 92
(1) 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 92
(2) 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 104
(3) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 105
第6
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 106
第7
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 107
1. 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 107
2. その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 107
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 108
[監査報告書]
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第49期(自
【会社名】
株式会社サカイ引越センター
【英訳名】
Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】
072-244-1174
【事務連絡者氏名】
経理本部副部長
【最寄りの連絡場所】
堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】
072-244-1174
【事務連絡者氏名】
経理本部副部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
田島
多田
多田
至
2026年3月31日)
哲康
健吾
健吾
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
103,884
109,556
116,861
121,023
124,741
経常利益
(百万円)
11,286
12,080
12,904
13,143
13,229
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益
6,711
8,210
8,359
8,765
8,652
包括利益
(百万円)
6,652
8,245
8,652
8,841
8,988
純資産額
(百万円)
75,948
82,364
89,312
96,000
99,349
総資産額
(百万円)
103,542
109,634
120,811
127,234
129,191
1株当たり純資産額
(円)
1,867.91
2,025.71
2,196.57
2,359.74
2,464.68
1株当たり当期純利益
(円)
163.93
201.93
205.60
215.58
213.56
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
-
-
-
-
213.43
自己資本比率
(%)
73.4
75.1
73.9
75.4
76.8
自己資本利益率
(%)
9.1
10.4
9.7
9.5
8.9
株価収益率
(倍)
12.9
11.5
12.4
11.6
12.8
(百万円)
7,916
10,179
9,581
9,727
9,298
(百万円)
△3,073
△4,624
△6,881
△7,904
△3,051
(百万円)
△3,751
△2,787
△1,279
△3,621
△6,747
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
22,806
25,573
27,732
26,205
25,705
従業員数
6,794
6,681
6,715
6,961
6,989
(9,912)
(9,537)
(10,216)
(10,436)
(11,233)
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.第48期以前に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
92,139
95,760
101,380
104,006
106,314
経常利益
(百万円)
10,531
10,734
11,412
11,719
11,710
当期純利益
(百万円)
6,547
7,169
7,499
7,877
7,674
資本金
(百万円)
4,731
4,731
4,731
4,731
4,731
21,162,000
21,162,000
42,324,000
42,324,000
42,324,000
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
73,016
78,372
84,212
90,034
92,398
総資産額
(百万円)
98,738
103,685
113,934
121,015
121,966
(円)
1,795.80
1,927.52
2,071.16
2,213.01
2,292.04
90
95
68
97
98
(30)
(30)
(30)
(15)
(30)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
159.93
176.34
184.44
193.74
189.41
(円)
-
-
-
-
189.30
自己資本比率
(%)
73.9
75.6
73.9
74.4
75.7
自己資本利益率
(%)
9.2
9.5
9.2
9.0
8.4
株価収益率
(倍)
13.2
13.1
13.9
12.9
14.4
配当性向
(%)
28.1
26.9
28.7
50.1
51.7
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
6,235
(9,712)
6,070
(9,370)
5,997
(9,969)
6,032
(10,014)
6,083
(10,748)
株主総利回り
(%)
87.2
97.2
109.0
110.5
124.1
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
6,090
5,570
5,600
※2,860
2,818
3,100
最低株価
(円)
3,875
3,950
4,455
※2,401
2,234
2,269
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(注)1.第48期以前に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.株式分割を考慮しない場合の第47期の期末の1株当たり配当金は76円、年間配当は106円となります。
5.※印は2023年10月1日付の1株を2株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しており
ます。
6.第49期の1株当たり配当額98円のうち、期末配当額68円については、2026年6月20日開催予定の定時株主総
会の決議事項になっております。
2【沿革】
当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社(本社大阪
市浪速区:田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社)」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送
事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々
に需要が顕在化してきた不特定多数顧客(主として個人)を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測し
て引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター(貨物利用運送事業)」を1979年9月に設立いたし
ました。
その後、1990年10月1日を合併期日として、「八洲運送株式会社(資本金4,000千円)」に形式上吸収合併、同時
に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。
年月
事項
1979年9月
1981年5月
貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立
(本社所在地:大阪府堺市老松町(現堺市堺区))
商号を株式会社堺引越センターに変更
1982年4月
八洲運送株式会社(本社所在地:大阪府東大阪市)の株式を取得し子会社とする
1984年5月
神戸市兵庫区に神戸支社を開設
1984年6月
京都市伏見区に京都支社(現京都北支社)を開設
1985年12月
大阪府高槻市に北大阪支社を開設
1986年7月
横浜市鶴見区に横浜支社を開設
1988年5月
名古屋市中川区に名古屋支社(現名古屋西支社)を開設
1988年9月
本社を大阪府堺市石津北町(現堺市堺区)に移転
1989年1月
福岡市東区に福岡支社を開設
1989年5月
奈良県大和郡山市に奈良支社を開設
1989年9月
東京都北区に東京支社(現東京北支社)を開設
1990年10月
八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併(合併比
率1:1)し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更
1992年8月
和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設
1993年1月
岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設
1993年5月
静岡県静岡市(現静岡市駿河区)に静岡支社を開設
1994年2月
滋賀県草津市にびわこ支社を開設
1994年9月
岡山県岡山市(現岡山市北区)に岡山支社を開設
1995年1月
千葉市中央区に千葉支社を開設
1996年6月
埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に大宮支社を開設
1996年7月
広島市南区に広島支社を開設
1996年10月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年6月
愛媛県松山市に松山支社を開設
1997年10月
株式会社新世紀サービス(現在、連結子会社)を設立
1998年5月
群馬県高崎市に高崎支社を開設
1998年7月
香川県高松市に高松支社を開設
1999年7月
三重県四日市市に四日市支社を開設
2000年12月
仙台市宮城野区に仙台支社(現仙台中央支社)を開設
2001年5月
新潟県新潟市(現新潟市東区)に新潟支社を開設
2001年7月
栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設
2001年8月
熊本県熊本市(現熊本市東区)に熊本支社を開設
2001年10月
鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設
2001年11月
山口県山口市に山口支社を開設
2002年1月
札幌市西区に札幌支社を開設
2002年10月
大分県大分市に大分支社を開設
2003年1月
茨城県水戸市に水戸支社を開設
2003年2月
宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設
年月
事項
2003年7月
石川県金沢市に金沢支社を開設
2004年1月
山梨県甲府市に山梨支社を開設
2004年1月
富山県富山市に富山支社を開設
2004年2月
福島県郡山市に福島支社(現郡山支社)を開設
2004年5月
山形県山形市に山形支社を開設
2004年6月
長野県松本市に長野支社を開設
2004年8月
防震グッズの販売開始
2004年10月
本社研修センターを設置
2005年2月
福井県福井市に福井支社を開設
2005年5月
島根県松江市に松江支社を開設
2005年11月
岩手県盛岡市に岩手支社を開設
2005年12月
沖縄県那覇市に沖縄支社を開設
2006年3月
東京証券取引所市場第二部に上場
2006年9月
長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設
2007年3月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2007年6月
青森県青森市に青森支社を開設
2007年8月
高知県南国市に高知支社を開設
2008年7月
秋田県秋田市に秋田支社を開設
2009年7月
株式会社エヌケイパッケージ(現在、非連結子会社)を設立
2010年7月
株式会社エレコン(現在、連結子会社)を子会社化
2010年8月
佐賀県小城市に佐賀支社を開設
2011年7月
海外事業部を開設
2012年6月
2013年4月
2014年1月
フランスのNippon Euromovers SARL(現在、非連結子会社)を子会社化
徳島県板野郡に徳島支社を開設
株式会社ジェイランド(現在、連結子会社)及び株式会社JJコレクション(現、株式会社ジェ
イランドに吸収合併)を子会社化
2014年5月
2014年12月
2016年5月
2017年2月
鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設
株式会社ジェイランドが株式会社JJコレクションを吸収合併
株式会社SDホールディングス(現在、連結子会社)の株式取得
株式会社エレコンがBlue Wash株式会社(現在、連結子会社)を設立
2017年6月
2017年12月
SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.(現在、非連結子会社)を設立
株式会社キッズドリーム(現、株式会社ジェイランドに吸収合併)を子会社化
2021年4月
株式会社クリーン・システム(現在、連結子会社)を子会社化
2021年7月
2021年7月
Relo Transeuro Limitedを子会社化
Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更
2022年1月
株式会社サカイパンダロジ(現在、連結子会社)を設立
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月
関越物流株式会社(現在、非連結子会社)を子会社化
2022年8月
株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化
2022年9月
株式会社リエゾン(現在、非連結子会社)を設立
2023年1月
株式会社オヅロジ(現在、非連結子会社)を子会社化
2024年6月
2024年12月
株式会社松警(現在、非連結子会社)を子会社化
株式会社セキュリティのサカイに商号変更
株式会社スタイル(現在、非連結子会社)を子会社化
2026年1月
株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併
2026年3月
株式会社東海サービスセンター(現在、非連結子会社)を子会社化
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)、子会社19社及び関連会社
1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサ
ービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業
法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越
運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施すること
により、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)※1は連結子会社であり、※2は持分法適用会社であります。
(注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
会社名
株式会社サカイ引越センター
引越事業
株式会社新世紀サービス
株式会社サカイパンダロジ
株式会社エレコン
Blue Wash株式会社
電気工事事業
株式会社SDホールディングス
ダイカンサービス株式会社
株式会社ディ・アイ・ティー
株式会社クリーン・システム
クリーンサービス事業
株式会社サカイ引越サンタ―
株式会社ジェイランド
リユース事業
株式会社サカイ引越センター
株式会社クリーン・システム
その他
(不動産賃貸事業等)
株式会社新世紀サービス
4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(%)
住所
資本金
(百万円)
株式会社エレコン
堺市堺区
50
引越に伴うエアコン等
家電製品の工事請負
100
電気工事作業外注
役員の兼任1名
Blue Wash株式会社
堺市堺区
10
エアコン等家電製品の
工事請負と販売
100
(100)
-
株式会社SDホールディングス
東京都渋谷区
30
子会社の事業活動の管
理及び経営指導
100
クリーンサービス
作業外注
ダイカンサービス株式会社
東京都渋谷区
90
クリーンサービス事業
100
(100)
-
株式会社ディ・アイ・ティー
東京都渋谷区
45
シェアードサービス及
びシステム管理
100
(100)
-
株式会社ジェイランド
(注)2
堺市中区
19
リユース店の経営
100
リユース品提供
100
クリーンサービス
作業外注
役員の兼任1名
100
商品及び引越用消
耗品の仕入
役員の兼任1名
名称
主要な事業の内容
関係内容
(連結子会社)
株式会社クリーン・システム
名古屋市
名東区
85
建物の清掃及び改装
工事
株式会社新世紀サービス
堺市堺区
10
商品及び引越消耗品の
販売
株式会社サカイパンダロジ
大阪府高槻市
10
一般貨物自動車運送事
業
100
引越事業の外注
東京都新宿区
561
建築サービス関連事業
27.5
引越付随作業外注
(持分法適用関連会社)
株式会社キャンディル
(注)3
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.2026年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社ジェイランドは、同社を存続会社、同じく当社の連
結子会社である株式会社キッズドリームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足
度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指
しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が
高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得ら
れるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令
遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から
当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争
が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受
付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カ
タログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービス
の拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより
安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追
随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利
益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を
背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き
続き重要な課題となっております。また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加
え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。
このような状況下において当社は、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を
通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業
価値の向上を目指してまいります。
(a)成長性
・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的 に活用し、物
販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化
・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開
・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換
・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大
(b)持続性
・生産性改善による成果を従業員へ還元
・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充
・評価プロセスおよび評価軸の最適化
・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善
・成長分野への効率的人員配置の実施
(c)生産性
・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現
・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新
・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上
・業務システムの刷新による業務効率化
・グループ全体最適化(拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1.サステナビリティ全般
当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。
この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社
会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実
現に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として
「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出
するCO2が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためCO2排出量の削減等の取り組みを通じて、持
続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時
間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを
育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。
物流業界にとってCO2削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事で
あることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。
今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内
のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。
なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体と
してきわめて重要な課題の一つとして認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on
Climate-related Financial Disclosures))の枠組みに基づいた情報開示に努めております。
(1)ガバナンス
当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガ
バナンスの強化を目指し、取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委
員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。サステナビリティ委員会では、気候変動を含む
サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状
況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、
重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論
を行っています。
気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気
候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシ
ティ推進室の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いなが
ら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管
理を行い、サステナビリティ委員会に上程する役割を担っております。取締役会はサステナビリティ委員会の報告、提言
を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。
<サステナビリティに関する会議体及び主な役割、構成課題>
会議体
気候変動分科会
人的資本経営分科会
開催頻度
役割
構成
年3回
気候変動に関連する重要課題の協議
管理部、総務部、購買室、経
と進捗管理
営企画部、経理部
人材施策に対する目標設定と進捗の
人事部、ダイバーシティ推進
モニタリング
室、経営企画部、総務部
年4回
<2025年度の開催実績>
会議体
開催月
主な課題
気候変動分科会
11月、2月、3月
GHG排出量の現状把握と検討
人的資本経営分科会
11月、12月、3月
社内アンケートの結果及びアクショ
ンプランの検討
(2)リスク管理
各分科会にて想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評
価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議しサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ
委員会の重要性評価及び審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて重要なリスク・機会
を協議の上、リスク・機会を特定しています。
リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、CO2排出量
などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスク・機会の洗い出しを行います。
また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリス
ク・機会の洗い出しを行っております。
なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。ガバナン
ス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。
2.気候変動
①
戦略
事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温上昇を1.5℃未
満に抑えることを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむ
けた対応策を検討しております。対象年度については、2030年度としております。
シナリオ
1.5℃上昇
4℃上昇
世界観
1.5℃シナリオは、Net Zero
Emissions by 2050 Scenario (NZE)
(国際エネルギー機関(IEA))を参
照し、2050年までに正味ゼロエミッ
4℃シナリオは、
SSP5-8.5 (Intergovernmental Panel
on Climate Change(IPCC))を参照
し、化石燃料依存型の下で気候政策
ションを達成するという世界を想定
しています。気温上昇への対策とし
て、法規制が強化されるとともに技
術革新が進み、炭素税や設備投資等
の費用増加が懸念されます。一方、
をしない世界を想定しています。4℃
シナリオにおける気温上昇という変
化は、燃料調達コストの増加や熱中
症リスクをはじめとする慢性的な気
温上昇による労働効率の低下が懸念
収益の拡大と輸送効率化という機会
獲得につながる側面があると考えて
されます。一方、海面上昇による被
害想定地域からの移転の可能性によ
おります。
る収益機会を認識しております。
気候関連リスクと機会
移
行
リ
ス
財務影響度
カーボンプライシングメカ
ニズムによる費用の増加
中
燃料調達コストの増加
低
脱炭素に向けた設備投資に
ク
よるコストの増加
物
集中豪雨、洪水など天災の
理
リ
ス
増加
中
大
猛暑日の増加
対応方針
エコカーの導入、輸送効率化
エコカーの導入、輸送効率化
環境配慮型トラックの情報収集と実証実験を行い、導
入の可否を検討
BCPの整備と従業員の安否確認システムを活用するこ
とにより、事業への影響を最小限に抑える。
熱中症対策として機能性の高い制服の採用や、有効な
低
ツールの導入
輸送効率化
中
エコカーの導入、配車計画の最適化
省エネ及び再生エネルギー
の促進
中
太陽光発電などの再生エネルギーの利用やLED電気へ
の切り替え
中
リユース事業の拡大によるエコに関心のある顧客を引
き付ける取組の実施
ク
機
会
消費者の嗜好の移り変わり
※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。
財務影響度については、当社の営業利益の10%以上を「大」、営業利益の5%以上を「中」、営業利益の5%未満を
「低」としております。
②
指標及び目標
当社は、気候変動の指標としてGHG排出量(温室効果ガス排出量)の算定を行っております。2025年度における
Scope1(自社での直接排出)、Scope2(他社から供給されたエネルギーの間接排出)、Scope3(Scope1 、Scope2以外の
間接排出)の実績は下記のとおりです。
GHG排出量実績
Scope
カテゴリ
2024年度(t-CO2)
2025年度(t-CO2)
Scope1
43,574
42,762
Scope2
4,071
4,540
Scope3
1.購入した製品・サービス
110,363
108,755
2.資本財
4,245
7,610
3.Scope1、2に含まれない燃料及び
エネルギー活動
7,518
7,206
4.輸送、配送(上流)
34,282
43,003
5.事業から出る廃棄物
6,113
6,181
6.出張
2,554
2,896
7.雇用者の通勤
4,105
3,853
8.リース資産(上流)
8,551
8,594
9.輸送、配送(下流)
-
-
10.販売した製品の加工
-
-
11.販売した製品の使用
136,189
142,560
12.販売した製品の廃棄
189
241
13.リース資産(下流)
1,582
1,782
14.フランチャイズ
-
-
15.投資
94
146
※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター(単体)に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する
予定です。
※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排
出量算定に関する基本ガイドライン(環境省)を参照して算定しております。
※Scope3カテゴリ9.輸送、配送(下流)はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。
※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。
GHG排出量の削減目標
項目
GHG排出量(t-CO2)
対象
2025年度実績
Scope1
2030年目標
42,762
10%削減(2020年度比)
※当社グループの事業活動を通じて排出されるGHG排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定して
います。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてGHG排出削減に向けた体制の整備に努
めてまいります。
※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会
社サカイ引越センター(単体)を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。
3.人的資本、多様性に関する取組
①ありたい組織像・人物像
当社は、「まごころこめておつきあい」をモットーに、「世界一の新生活応援グループ」の実現に向け、「すべての引
越に携わる」ことを目指しております。
また、当社は独自のLTV指標として「まごころバリュー」を策定しております。「まごころバリュー」とは、従業員一
人当たりの生産性および在籍期間に基づく価値を指すものであります。
当社は、従業員が長期にわたり高い生産性を発揮できる環境の整備を通じて、「人が集まる会社」の実現に取り組んで
まいります。
目指す人物像として、未来を作るマネジメント層は「企業価値を最大限高める努力をし、新生活応援グループとしての
グループ戦略を実行できる」人物とし、そのマネジメント層を支え、仕組みをつくるリーダー層は「経営・事業戦略を実
現するために必要な人材を育て、自らも学び、成長意欲のある」人物としております。
そして第一線でサービスを提供する生産を担うプレイヤー層は「常に専門性を追求し、プロフェッショナルとしてお客
様に感動を与えられる」人物としております。
ありたい組織像として、私たちはまず既存の引越事業を基盤としながら、引越に関連する周辺事業をグループ全体でシ
ナジーを発揮しつつ成長させていく戦略を描いています。
②
戦略、指標及び目標
a.育成
当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り
組んでおります。
社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設
備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視
野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。
また、育成計画と連動し、おおむね3年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積
ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでな
く、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。
マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っ
ております。外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。
リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。支社・各部門の実務知識やオペレーシ
ョンのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。
プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサー
ビスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。独り立ちしてからも、継続的なスキ
ルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制
度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。
今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続
的に成長できる体制を強化してまいります。
自律参加型教育プログラム
参加人数
2024年度実績
2025年度実績
2027年度目標
57名
44名
100名
※プログラム内容一部抜粋
マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としてい
ます。
b.多様な人材確保
事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。
特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能
人材の受け入れを段階的に開始しております。対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の
文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。
また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備
に努めております。
今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なド
ライバー確保施策の一環として推進してまいります。
さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重し
た柔軟な雇用環境の整備が求められています。その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公
平な採用を推進しております。
具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従
業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職
以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。
また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸
せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。単に雇
用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題
の一つとして認識しております。
当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタ
ッフとしての勤務が可能なケースもございます。また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務な
ど、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。
今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備
に注力してまいります。
2024年度実績
女性管理職比率
リーダー層・マネジ
メント層女性比率※
2025年度実績
2029年度目標
3.2%
3.1%
5.0%
6.9%(出向込)
8.5%(出向込)
10.0%(出向込)
※社内規程(職務の内容が従業員(部下)を管理する業務である者)による女性比率としています。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としてい
ます。
2024年度実績
障がい者雇用率
2025年度実績
3.4%
2026年度目標
2.7%
2.8%
※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。
障がい者雇用率=(障がい者の雇用人数(換算後)÷全従業員数(常用雇用数))×100
道路貨物運送業は2025年3月迄は除外率20%、2025年4月以降は除外率10%です。
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としてい
ます。
c.従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり
当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要
課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の3つの側面から施策を推進しております。
施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負
担の軽減と効率化に取り組んでおります。これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っており
ます。
制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。
また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。さらに、休日制度の見
直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。
組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イ
ベント(サカイファミリーデー、慰労会等)の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。
なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より
見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。一方で、社内アンケート等により、従
業員の意見および職場の実態把握は継続しております。
また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定
し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。
2025年6月実施
社内アンケート
「当社を友人・知人に
就業先として紹介したいか」
2026年2月実施
4.8点
4.9点
2026年度目標
5.0点
※回答対象:正社員・限定正社員以上
※0点~10点満点までの回答
d.従業員安全と健康
当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源
泉と位置づけております。また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の
意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。
当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率
を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じ
て、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減
は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。
従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後1年以内に4回
の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。これに加え、発生
原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいり
ます。
今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV(先進安全自動車)に該当する安全支援システムを搭載した車両の導
入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。
さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。この一環として
実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「1回30分以上の運動を週2日以上、1年以上継続して実
施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。
この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社
内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増
進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数
2024年度(実績)
20代
2025年度(実績)
12.7件
14.8件
2026年度(目標)
11.0件
※車両事故惹起率:アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合
※車両事故:当社に過失のある人身事故・物損事故
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としてい
ます。
運動習慣比率
1回30分以上の運動を週2日以上、1年以上実施している(業務中も含む)
2024年度
2025年度
2028年度(目標)
回答者数
7,222
6,073
-
はい
4,112
3,380
-
いいえ
3,110
2,693
-
比率
56.9%
55.7%
60%
※算出の対象とした健診の対象期間
2024年度
回答期間:2024年6月集計期間:2023年7月~2024年6月
2025年度
回答期間:2025年6月集計期間:2024年7月~2025年6月
※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としてい
ます。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界に対する法的規制
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及
び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体
制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営
業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(2)引越需要の変動
引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需
要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっており
ます。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に
広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を
行っております。
しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)労働力の確保と支社の開設
労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、
若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。
当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図ってお
りますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(4)家族構成の変化と引越荷物の小口化
引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。
引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落
に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)顧客情報の保護
当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社
グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払
い情報管理を行っております。
しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負
うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)引越事業への依存度
当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が8割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループ
の業績に大きな影響を与えます。
そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超え
る単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)災害等の発生
当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事
業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)人材流出による事業ノウハウの社外流出
当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、こ
れらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れる
ことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威
当社グループの業務においてITへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も
同様に高まってきております。
その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場
合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)減損会計
当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎
の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。
(11)労働災害と重大事故について
引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。
そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が
一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性
があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)重要な訴訟によるリスク
当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に
関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、中東地域をめぐる情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や継続する物価の上昇など先行きに不透明感を残
す状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは従業員の定着率向上および採用力の強化に注力し、継続的な待遇改善や
環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴
い株主優待にかかる費用が増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は124,741百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益12,572百万円(前年同期比2.7%減)、経
常利益13,229百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,652百万円(前年同期比1.3%
減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
当社グループの中核である引越事業は、作業件数は825,134件(前年同期比0.8%増)となり、引越単価も前年同
期比1.1%増と売上高は好調に推移しました。引越事業の売上高が好調に推移した影響で、各子会社で行っている
引越付随事業も売上高を伸ばしております。
報告セグメント
売上高(百万円)
引越事業
前期比(%) セグメント利益(百万円) 前期比(%)
105,358
101.9
11,441
99.7
電気工事事業
4,980
107.3
636
96.7
クリーンサービス事業
5,766
105.4
440
94.5
リユース事業
7,803
114.2
232
250.1
832
120.3
589
102.4
その他
調整額
合
計
-
-
△112
-
124,741
103.1
13,229
100.7
(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注3)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ500百万円
減少し、25,705百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金は、9,298百万円の増加(前年同期の資金は9,727百万円の増加)となりま
した。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,208百万円に対し、法人税等の支払額4,912百万円などの資金減少
要因がありましたが、減価償却費1,892百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金は、3,051百万円の減少(前年同期の資金は7,904百万円の減少)となりま
した。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,355百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金は、6,747百万円の減少(前年同期の資金は3,621百万円の減少)となりま
した。
これは主として、配当金の支払額4,551百万円、自己株式の取得による支出1,156百万円などがあったことによる
ものであります。
受注及び営業の実績
(1)受注実績
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
セグメントの名称
受注件数
(件)
引越事業
合計
前期比
(%)
受注高
(百万円)
前期比
(%)
受注残件数
(件)
前期比
(%)
受注残高
(百万円)
前期比
(%)
826,158
100.9
104,560
101.4
95,418
101.1
15,820
102.0
826,158
100.9
104,560
101.4
95,418
101.1
15,820
102.0
(注)電気工事事業、リユース事業、クリーンサービス事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまない
ため記載を省略しております。
(2)営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとお
りであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
セグメントの名称
引越作業件数(件)
引越事業
前期比(%)
金額(百万円)
前期比(%)
825,134
100.8
105,358
101.9
電気工事事業
-
-
4,980
107.3
クリーンサービス事業
-
-
5,766
105.4
リユース事業
-
-
7,803
114.2
825,134
100.8
123,908
103.0
-
-
832
120.3
825,134
100.8
124,741
103.1
報告セグメント計
その他
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はあり
ません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、
各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重
要なものは以下の通りです。
固定資産の減損
固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載の
とおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し202百万円(0.5%)減少の44,461百万円となりま
した。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前連結会計年度末と比較し302百万円の増加)、現
金及び預金の減少(前連結会計年度末と比較し486百万円の減少)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,159百万円(2.6%)増加の84,730百万円となり
ました。
これは、主として投資有価証券の増加(前連結会計年度末と比較し932百万円の増加)、土地の増加(前連結
会計年度末と比較し906百万円の増加)、無形固定資産その他に含まれるソフトウェアの増加(前連結会計年度
末と比較し400百万円の増加)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し622百万円(2.3%)減少の26,599百万円となりま
した。
これは、主として未払法人税等の減少(連結会計年度末と比較し491百万円の減少)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し769百万円(19.2%)減少の3,242百万円となりま
した。
これは、主として長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し340百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,349百万円(3.5%)増加の99,349百万円となりま
した。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し4,101百万円の増加)によるものでありま
す。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比3.1%増の124,741百万円となりました。
これは引越作業件数は前年同期比0.8%増加の825,134件となり、引越単価も前年同期比1.1%上昇したことによ
るものであります
②売上原価
労務費は30,610百万円(前年同期比3.4%増)となり、売上原価は77,660百万円(前年同期比4.2%増)となりま
した。
③販売費及び一般管理費
人件費は21,482百万円(前年同期比3.1%増)となり、販売費及び一般管理費は34,508百万円(前年同期比2.8%
増)となりました。
④営業外損益
営業外収益については、投資有価証券売却益300百万円及び受取利息及び配当金145百万円等を計上しておりま
す。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、固定資産売却益27百万円を計上しております。
特別損失については、投資有価証券売却損37百万円を計上しております。
この結果、営業利益は12,572百万円となり、経常利益は13,229百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益については、8,652百万円となりました。
なお、当社グループは、「第2[事業の状況] 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする
経営指標」において自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
当連結会計年度においては8.9%と前期比0.6ポイントの下落となりました。また、当社単体においても8.4%と
前期比0.6ポイントの下落となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要
す。
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
(6)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与
及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を
行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検
討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、
万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性
もあります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,334百万円の設備
投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では本社及び支社用地の取得(神戸六甲他2支社)に1,135百万
円、支社寮開設に伴う事業用地等の購入503百万円設備投資しました。また、このほか、営業体制充実のための事業
用車両等の購入に613百万円を投資しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませ
ん。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
-
統括業務施設
構築物
機械及
び装置
車両
運搬具
工具、
器具及
び備品
286
9
5
1
16
4
1,081
19
3
0
19
-
建物
リース
資産
土地
(面積㎡)
(15,279)
[1,160]
本社・西日本本
部
(堺市堺区)
東日本本部
(東京都港区)
1,918
引越事業
統括業務施設
他
みずほマンショ
ン
他33カ所
その他
賃貸設備
1,153
3
0
-
0
-
引越事業
営業設備
296
10
-
54
7
39
仙台北支社
(仙台市宮城野
区)
他19支社
1,412
(3,707)
8,124
(44,765)
2,240
2,535
9,282
2,006
(23,553)
2,414
[14,998]
横浜支社
20,904
(横浜市鶴見区)
引越事業
営業設備
2,612
183
2
365
28
21 (106,183)
他71支社
24,118
[22,613]
中日本本部
(名古屋市名東
区)
他33支社
引越事業
統括業務施設
営業設備
3,817
1,053
121
1
156
5
20
(堺市堺区)
他39支社
(37,954)
5,176
[26,010]
なにわ支社
11,968
引越事業
営業設備
2,118
117
39
199
42
46
(57,578)
[7,392]
引越事業
営業設備
413
64
-
86
5
18
(26,480)
[6,259]
引越事業
営業設備
632
74
1
145
9
31
(41,440)
広島支社
14,532
2,372
(広島市南区)
他18支社
九州本部
2,961
4,867
(福岡市博多区)
他30支社
5,761
[15,187]
リユース
(堺市堺区)
他17カ所
合計
リユース
営業設備
事業
賃貸設備
729
600
-
2
42
-
(6,769)
[8,388]
(注)1.「土地」欄の面積は、(
ております。
2.「従業員数」欄の[
35
)内は自社物件の面積を、[
182
[53]
26
[-]
-
[-]
588
[1,255]
1,870
[4,959]
849
[2,652]
1,070
[2,808]
512
[1,101]
918
[2,117]
68
[123]
]内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示し
]内は、期末臨時雇用者数を表示しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
1,410
従業員数
(人)
外[臨時
雇用者]
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)
セグメント
の名称
ダイカンサービス
クリーン
株式会社
サービス
(東京都渋谷区)
事業
設備の内容
建物
構築物
機械及
び装置
車両
運搬具
工具、
器具及
び備品
営業設備
9
-
-
-
-
賃貸設備
253
-
-
-
-
土地
(面積㎡)
480
(555)
合計
489
従業員数
(人)
外[臨時
雇用者]
15
[10]
株式会社クリーンシス
テム
(名古屋市名東区)
レオパレス新栄
その他
534
(3,083)
787
2
[-]
他8ヶ所
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計
画はありません。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント
事業所名
所在地
設備の内容
総額
既支払額資金調達方法
の名称
(百万
(百万
着手
完了
円)
円)
名古屋中央支社
名古屋市
北区
引越事業
事業所用地
及び事務所
1,124
883
借入金
新設
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。
2024年
6月
2026年
9月
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
64,000,000
計
64,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月19日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
普通株式
42,324,000
42,324,000
計
42,324,000
42,324,000
東京証券取引所
プライム市場
のない当社における
標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
-
-
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規
定に基づき、2024年6月15日開催の取締役会において決議されたものです。当該制度の内容は次のとおりであ
ります。
決議年月日
2024年6月15日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
5名
当社幹部従業員
72名
新株予約権の数(個)※
4,610[3,920]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2,583(注)2
新株予約権の行使期間※
2026年6月16日から2029年6月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格 2,583
資本組入額 (注)3
461,000[392,000](注)1
新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締
役または従業員の地位にあることを要する。(ただ
し、取締役の任期満了による退任、従業員の定年退
職の場合を除く)
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
新株予約権の行使の条件※
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の
処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※
(注)4
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通
株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は合理的な範囲で付与株数を
調整することができる。
なお、上記の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上
げる。)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金
額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次
に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 株式分割・株式併合の
比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合。(会社法第194条の規定(単
元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換、または普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の行使による場合を除く。)
調整後払込金額
= 調整前払込金額
×
既発行株式数
+
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な行使価額を調整するものとす
る。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれが当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれが当社が完全子会社となる場合
に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
21,162,000
42,324,000
-
4,731
-
3,438
2023年10月1日
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
区分
その他の
法人
単元未満
株式の状況
(株)
金融機関
株主数(人)
-
21
23
130
157
44
22,853
23,228
-
所有株式数
(単元)
-
40,116
12,350
146,383
82,124
60
141,984
423,017
22,300
所有株式数の
割合(%)
-
9.48
2.91
34.60
19.41
0.01
33.56
100.00
-
(注)
金融商品
取引業者
外国法人等
政府及び地
方公共団体
個人その他
個人以外
計
個人
自己株式2,064,272株は、「個人その他」に20,642単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
株式会社アーイ
所有株式数
(千株)
住所
堺市西区浜寺石津町東3丁11-20
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET
STOCK FUND(常任代理人株式 02210 U.S.A.
BOSTON,
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
14,367
35.68
2,292
5.69
MA
会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
田島
通利
名古屋市熱田区
2,288
5.68
田島
哲康
堺市西区
2,023
5.02
東京都港区赤坂1丁目8番1号
1,970
4.89
1,510
3.75
644
1.60
東京都中央区晴海1丁目8-12
641
1.59
245 SUMMER STREET, BOSTON MA 02210
UNITED STATES
(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
442
1.09
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
414
1.02
26,595
66.06
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(信託口)
サカイ引越センター従業員持
堺市堺区石津北町56
株会
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
MASSACHUSETTS
505002(常任代理人株式会社
(東京都港区港南2丁目15-1)
みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
BBH FOR FIDELITY TRUST
EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW
PRICED STOCK POOL(常任代理
人株式会社三菱UFJ銀行決済
事業部)
SMBC日興証券株式会社
計
-
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,970千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
641千株
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数
点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
-
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
2,064,200
となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,237,500
402,375
同上
単元未満株式
普通株式
22,300
-
-
発行済株式総数
42,324,000
-
-
総株主の議決権
-
402,375
-
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
株式会社サカイ引
堺市堺区石津北町
越センター
56番地
計
-
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
2,064,200
-
2,064,200
4.87
2,064,200
-
2,064,200
4.87
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年8月8日)での決議状況
(取得期間 2025年8月12日~2026年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
400,000
1,400,000,000
-
-
400,000
1,156,503,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
-
243,496,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
-
17.4
当期間における取得自己株式
-
-
提出日現在の未行使割合(%)
-
17.4
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
-
-
-
-
その他(
-
-
-
-
2,064,272
-
2,064,272
-
-
保有自己株式数
)
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2026年5月31日現在のものであります。
3【配当政策】
当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意
するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図る
ため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援に
お応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行
うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき1株当たり98円(うち中間配当30円)の配当を実施することを予定
しております。これにより、当事業年度の連結配当性向は45.9%となる予定であります。
内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今
後の事業展開に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,737百万円及び1株
当たり配当額68円につきましては、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月10日
取締役会決議
1,217
30
2026年6月20日
定時株主総会決議(予定)
2,737
68
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の
発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的
使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。
コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。
(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めま
す。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主との建設的な対話に努めます。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ
企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。
イ.有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在の取締役会は、業務執行取締役4名(田島
哲康、田島
通利、山野幹夫、飯塚健一)・非業務執行取締役2名(社外取締役:井﨑康孝、田中計久)及
び監査等委員である取締役3名(太田富美子、長野智子、高橋正哉)の合計9名で構成されてお
り、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や
重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督し
ております。
ロ.有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在の監査等委員会は、社外取締役2名(長野
智子、高橋
正哉)を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取
締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並
びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及
び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計
監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
ハ.会計監査人
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。
ニ.ブロック長会議
取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。
ホ.監査室
内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織
横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、8名で構成されて
おります。
ⅱ
企業統治の体制を採用する理由
当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員
会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図
り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的か
つ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治
体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ
内部統制システムの整備の状況
当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。
ⅱ
リスク管理体制の整備の状況
当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「運
輸安全マネジメント」「技術向上委員会」「ISO指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員
会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図
っております。また当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的と
して「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える
影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容に
ついては取締役会へ必要に応じて報告または付議をしております。
ⅲ
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ各社が業務の適正を確保するため、内部統制システムの理解を深める指導をすると共
に、「関係会社管理規程」に則り、経営数値、重要事項に関し定期的に会議体による情報の共有を図っており
ます。
また、当社監査室が各種監査、指導を行い、コンプライアンスに関わる重要事項等については、当社グルー
プの取締役、監査等委員会に報告することにより、企業集団における業務の適正性を確保しております。
ⅳ
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項の
最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ⅴ
役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を
填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員である取締役であり、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ⅵ
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役
は5名以内とする旨定款に定めております。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ⅷ
自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行
することを目的とするものであります。
ⅸ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的
とするものであります。
ⅹ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当
を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ⅺ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ⅻ 株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職
氏名
出席状況(出席率)
代表取締役社長
田島
哲康
20回/20回
取締役副社長
居倉
義文
6回/6回
(100%)
専務取締役
田島
通利
20回/20回
(100%)
専務取締役
山野
幹夫
20回/20回
(100%)
取締役
飯塚
健一
20回/20回
(100%)
社外取締役
井﨑
康孝
19回/20回
(95.0%)
社外取締役
田中
計久
20回/20回
(100%)
取締役(常勤監査等委員)
太田富美子
20回/20回
(100%)
取締役(監査等委員)
長野
智子
20回/20回
(100%)
取締役(監査等委員)
高橋
正哉
20回/20回
(100%)
(100%)
(注)1.役職名は、在任中のものを表しております。
2.出席状況の分母の回数は各人の在任期間中において開催された回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、人材配置、取締役報酬額の決定、計算書類の承認、配当金の支払い、
株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を5回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
役職
氏名
出席状況(出席率)
代表取締役社長
田島
哲康
5回/5回
(100%)
社外取締役
田中
計久
5回/5回
(100%)
取締役(監査等委員)
高橋
正哉
5回/5回
(100%)
主な検討内容(議題)は以下のとおりです。
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案について諮問
・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案について諮問
・執行役員の選任および解任について諮問
・個別の取締役報酬、執行役員の報酬について諮問
・執行役員の選任・報酬を決議するために必要な基本方針等の制定
・取締役の後継者計画について
・指名・報酬諮問委員会の諮問事項について取締役会への答申
・執行役員および候補者との面談の実施
(2)【役員の状況】
①
役員一覧
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名
代表取締役
社長
専務取締役
氏名
田島
田島
哲康
通利
生年月日
1966年10月24日生
1972年2月5日生
略歴
1991年4月
当社入社
1993年6月
当社取締役
2000年10月
当社常務取締役
2001年6月
当社事業副本部長
2001年8月
当社九州ブロック部長
2008年6月
当社取締役副社長
2011年6月
当社代表取締役社長(現任)
1992年2月
当社入社
1998年1月
当社中部・東海ブロック長
2001年6月
当社取締役
2003年6月
当社中部東海本部長
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
2,023
(注)5
2,288
(注)5
72
(注)5
48
(注)5
-
(現中日本本部長)
専務取締役
取締役
山野
飯塚
幹夫
健一
1970年6月2日生
2007年7月
当社常務取締役
2023年6月
当社専務取締役(現任)
1995年4月
当社入社
2003年5月
当社総務部長
2003年6月
当社取締役
2011年6月
2023年6月
当社常務取締役
1995年6月
当社入社
2004年1月
当社東関東C副ブロック長兼
当社専務取締役(現任)
大宮北支社支社長
1967年1月20日生
2005年6月
当社東日本副本部長
2005年6月
当社取締役(現任)
2001年4月
大阪弁護士会に登録
小松法律特許事務所入所
取締役
井﨑
康孝
1970年8月17日生
2011年6月
同事務所退所
2011年7月
井﨑法律事務所開設(現在)
2015年6月
2022年4月
当社社外取締役(現任)
大阪弁護士会副会長
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
-
(注)6
110
(注)6
-
(注)6
-
2016年4月阪神電気鉄道株式会社顧問
2016年4月株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役・
会長
取締役
田中
計久
1955年8月8日生
2020年3月株式会社東京スター銀行社外取締役
2020年6月 クリアウォーターOSAKA株式会社取締役
(現在)
2020年6月当社社外取締役(現任)
取締役
(常勤監査等委員)
太田
富美子
1961年10月3日生
1987年10月
当社入社
2021年1月
当社西日本副本部長
2022年1月
当社執行役員
2022年4月
2024年6月
当社ダイバーシティ推進室室長
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1999年4月
大阪弁護士会に登録
北浜法律事務所入所
取締役
(監査等委員)
長野
智子
1969年3月20日生
2005年3月
同事務所退所
2005年4月
智聖法律会計事務所開設(現在)
2015年6月
当社社外監査役
2016年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2003年10月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
取締役
(監査等委員)
高橋
正哉
1979年2月28日生
2007年7月
公認会計士登録
2010年12月
同監査法人退所
2011年2月
株式会社GTM総研入社
2012年11月
高橋正哉公認会計士事務所開設(現在)
2020年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月
新月有限責任監査法人代表社員(現任)
計
4,541
(注)1.専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。
2.取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長長野智子、委員太田富美子、委員高橋正哉
5.2025年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されます
と、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職
等)を含めて記載しています。
男性6名
女性3名
役職名
代表取締役
社長
専務取締役
(役員のうち女性の比率33.3%)
氏名
田島
田島
哲康
通利
生年月日
1966年10月24日生
1972年2月5日生
略歴
1991年4月
当社入社
1993年6月
当社取締役
2000年10月
当社常務取締役
2001年6月
当社事業副本部長
2001年8月
当社九州ブロック部長
2008年6月
当社取締役副社長
2011年6月
当社代表取締役社長(現任)
1992年2月
当社入社
1998年1月
当社中部・東海ブロック長
2001年6月
当社取締役
2003年6月
当社中部東海本部長
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
2,023
(注)5
2,288
(注)5
72
(注)5
48
(注)5
-
(注)5
-
(注)6
110
(注)6
-
(注)6
-
(現中日本本部長)
専務取締役
取締役
山野
飯塚
幹夫
健一
1970年6月2日生
2007年7月
当社常務取締役
2023年6月
当社専務取締役(現任)
1995年4月
当社入社
2003年5月
当社総務部長
2003年6月
当社取締役
2011年6月
当社常務取締役
2023年6月
当社専務取締役(現任)
1995年6月
当社入社
2004年1月
当社東関東C副ブロック長兼
大宮北支社支社長
1967年1月20日生
2005年6月
当社東日本副本部長
2005年6月
当社取締役(現任)
2016年4月
阪神電気鉄道株式会社顧問
2016年4月
株式会社阪神コンテンツリンク代表取締
2020年3月
株式会社東京スター銀行社外取締役
2020年6月
クリアウォーターOSAKA株式会社取締
役・会長
取締役
田中
計久
1955年8月8日生
役(現在)
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1999年4月
大阪弁護士会に登録
北浜法律事務所入所
取締役
取締役
(常勤監査等委員)
長野
太田
智子
富美子
1969年3月20日生
1961年10月3日生
2005年3月
同事務所退所
2005年4月
智聖法律会計事務所開設(現在)
2015年6月
2016年6月
2026年6月
当社社外監査役
1987年10月
当社入社
2021年1月
当社西日本副本部長
2022年1月
当社執行役員
2022年4月
2024年6月
当社ダイバーシティ推進室室長
2003年10月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
当社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
法人入所
取締役
(監査等委員)
高橋
正哉
1979年2月28日生
2007年7月
公認会計士登録
2010年12月
同監査法人退所
2011年2月
株式会社GTM総研入社
2012年11月
高橋正哉公認会計士事務所開設(現在)
2020年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月
新月有限責任監査法人代表社員(現任)
2003年10月
大阪弁護士会に登録
2013年12月
同事務所退所
2014年1月
鳩谷・別城・山浦法律事務所入所(現在)
2024年9月
2026年6月
国立大学法人大阪大学監事(現在)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
北浜法律事務所入所
取締役
(監査等委員)
山浦
美紀
1978年1月12日生
計
4,541
(注)1.専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。
2.取締役田中計久及び長野智子は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役高橋正哉及び山浦美紀は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長高橋正哉、委員太田富美子、委員山浦美紀
5.2026年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2026年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
②
社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精
通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切
に遂行できるものと判断しております。
社外取締役田中計久氏は、金融機関における豊富な経験に加え、鉄道事業会社及びインフラ関連企業の経営に
参画するなど、企業経営全般に関する高度な知見と実績を有しております。特に財務戦略に関する見識は当社の
経営に有益であり、経営全体を俯瞰した視点からの助言及び監督を通じて、取締役会の実効性向上と中長期的な
企業価値の向上に貢献いただけるものと判断しております。
監査等委員(社外取締役)長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士とし
て企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見
識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。
監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は、公認会計士として、財務諸表監査及び内部統制に関する高度な専門
性と豊富な実務経験を有しております。特に財務報告の適正性確保及び内部統制の有効性評価に関する知見を活
かし、監査等委員として取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査するとともに、当社の監査・監督機能の強
化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属してお
りましたが、当社の監査等委員(社外取締役)選任時点において同監査法人を退所しております。なお、当社と
同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない旨報告されております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経
営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断してお
ります。
2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されます
と、長野智子氏が社外取締役に就任され、山浦美紀氏が監査等委員(社外取締役)に就任されます。
長野智子氏は、企業法務に加え、労務問題や紛争対応に関する豊富な実務経験を有しております。特にトラブ
ル発生時の実践的対応力及びコンプライアンスに関する知見は当社にとって有益であり、現場に即した助言と独
立した立場からの監督を通じて、リスク管理体制の強化及びコンプライアンスの徹底に貢献いただけるものと判
断しております。
山浦美紀氏は、使用者側の労働事件やハラスメント対応を中心とする労務・コンプライアンス分野に精通した
弁護士であり、国立大学法人の監事等を歴任するなど高い専門性と客観的視点を有しております。これらの知見
を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。
長野智子氏、山浦美紀氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役2名
(井﨑康孝氏・田中計久氏)、監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)計4名を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりましたが、社外取締役2名(田
中計久氏・長野智子氏)、監査等委員である社外取締役2名(高橋正哉氏・山浦美紀氏)計4名となる予定で
す。
③
社外取締役又は監査等委員(社外取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(井﨑康孝氏)は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求
め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。
社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、企業経営全般に関する高度な知見と実績を当社の経営への助
言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。
監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、
豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。
また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会
計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互
連携を図っております。
(3)【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(社外取締役)の計3名で構成されており、監査
方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きなが
ら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。
監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等
の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携
し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査
計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
なお、監査等委員(社外取締役)長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊
富な知見を有しております。また、監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は公認会計士の資格を有しており、財
務会計に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏
名
開催回数
出席回数
太田
富美子
15回
15回
長野
智子
15回
15回
高橋
正哉
15回
15回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②
内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は8名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況に
ついて、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査
を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行う
ことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を
指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。
また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月1回ブロック単位
で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。
なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行ってお
ります。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
31年間
C.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
d.
谷間
薫
山本
寛喜
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他
7名
15名
e.監査法人の選定方針
会計監査人の選任については、監査等委員会において、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体
制を有すること及び当社の種々の業務内容について効率的な監査業務を実施できる規模と人員を有している
ことなどを判断材料としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての専門
性、独立性、品質管理体制を兼ね備えており、当社の期待に応えられる会計監査人であると判断したためで
あります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
41
16
43
5
連結子会社
-
-
-
-
計
41
16
43
5
前連結会計年度
当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。
当連結会計年度
当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
-
-
-
2
連結子会社
-
-
-
-
計
-
-
-
2
当連結会計年度
当社の非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規
模、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員
会」の設置を決議しております。
これは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
しており、当該委員会は2名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されます。
今後各取締役の報酬額については、この任意の指名・報酬委員会において審議の上、その内容が取締役会に
答申されることとなります。
なお、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容決定方針も決議されておりその内容は次
のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその
監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要でありその機能を向上させることを主眼に
報酬決定の基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
C.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金
報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給する。非金銭報酬等はストック・オプションとして新株予約権を付与しており、その内容及
びその付与状況は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(ストック・オプ
ション等関係)」に記載の通りである。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等にかかる業績指標の目標値とその結果そ
の他諸事情を考慮しながら柔軟に変動させることが適切であると考えるため、具体的な割合は定めないもの
とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員
会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決
定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
2017年6月17日開催の第40回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額600百万
円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役(監査等委員を除
く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は11名(うち社外取締役は1名)です。また上記取締役の報酬
限度額の枠外として、取締役(監査等委員を除く)に2024年6月15日開催の定時株主総会において、ストック
オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額120百万円以内として決議いただいております。
2016年6月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役は
2名)です。
業績連動報酬等は役員賞与であり経常利益の目標値に対する達成度合いを加味して支給しております。当事
業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は経常利益13,368百万円でしたが、実績は
13,229百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員)
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
左記のうち、非
対象となる役員
(百万円)
固定報酬
112
99
13
-
9
5
10
8
1
-
-
1
26
20
6
-
-
4
業績連動報酬退職慰労金
金銭報酬等
の員数(人)
(社外取締役を除く。)
社外役員
(注)1.期末現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、取締役(監査等委員)は3名であります。
2.非金銭報酬等は、新株予約権の付与に基づく費用計上額を記載しております。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力
関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るた
め中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。その際、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目
的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。
政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮
減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場へ
の影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。
保有するすべての上場株式の適否につきましては、2026年4月の取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
3
115
非上場株式以外の株式
13
2,063
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
1
10
資本業務提携(不動産等の管理業務をDXにより
効率化する企業との提携を通じて、当社が所有
する施設・物件の管理業務の効率化を図るこ
と)を目的としております。
非上場株式以外の株式
4
301
取引関係の強化及び取引先持株会を通じた株式
の取得であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
2
非上場株式以外の株式
-
-
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
297,800
126,400
1,307
706
住友不動産㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(保有目的、業務提携等の概要等)
取引関係の維持・強化に加え、顧客紹介
等を含む営業面での連携強化を目的とし
て、追加取得しております。
当社の株式の
保有の有無
無
(定量的な保有効果)(注)
65,000
65,000
183
138
50,799
50,799
㈱Joshin
めに保有しています。
(定量的な保有効果)(注)
194
116
28,214
28,214
171
114
35,300
-
118
-
美津濃㈱
有
(保有目的、業務提携等の概要)
金融・資金取引を通じ関係維持強化のた
㈱紀陽銀行
㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
(保有目的、業務提携等の概要)
安定的かつ継続的な取引の維持継続のた
めに保有しています。
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)
金融・資金取引を通じ関係維持強化のた
めに保有しています。
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)
当期新規取得による株式の増加でありま
す。制服の制作および仕入に係る取引関
係の維持・強化を目的として保有してい
有
無
有
ます。
(定量的な保有効果)(注)
㈱池田泉州ホールデ
ィングス
㈱ロゴスホールディ
ングス
55,000
55,000
47
23
21,977
21,800
35
25
(保有目的、業務提携等の概要)
金融・資金取引を通じ関係維持強化のた
めに保有しています。
(定量的な保有効果)(注)
有
(保有目的、業務提携等の概要)
同社は北海道、東北地区を拠点とし、主
として注文住宅販売を行っており当社グ
ループの各事業と今後密接に係わること
から継続的な取引継続のために保有して
無
います。
(定量的な保有効果)(注)
1,411
312
同社の取引先持株会に加入することによ
り当社との関係を深め、今後継続的取引
エア・ウォーター㈱
2
0
100
100
0
0
無
を行っていくために保有しています。
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)
当社リユース事業の業務の参考とすべく
継続的な取引の維持継続のために保有し
㈱コメ兵ホールディ
ングス
(保有目的、業務提携等の概要)
ています。
(定量的な保有効果)(注)
無
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
100
100
0
0
200
100
銘柄
㈱テンポスホールデ
ィングス
㈱トレジャー・ファ
クトリー
0
0
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的、業務提携等の概要)
継続的な取引の維持継続のために保有し
ています。
(定量的な保有効果)(注)
無
(保有目的、業務提携等の概要)
当社リユース事業の業務の参考とすべく
継続的な取引の維持継続のために保有し
ています。
無
(定量的な保有効果)(注)
㈱ハードオフコーポ
レーション
100
100
(保有目的、業務提携等の概要)
当社リユース事業の業務の参考とすべく
0
0
継続的な取引の維持継続のために保有し
ています。
無
(定量的な保有効果)(注)
ブックオフグループ
ホールディングス
㈱
100
100
0
0
(保有目的、業務提携等の概要)
当社リユース事業の業務の参考とすべく
継続的な取引の維持継続のために保有し
ています。
無
(定量的な保有効果)(注)
(注)当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおり
であります。
当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株
式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
-
-
-
-
非上場株式以外の株式
1
17
1
423
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
-
-
-
非上場株式以外の株式
15
300
14
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、長期ビジョン「Vision2035(世界一の新生活応援グループ)」の実現に向け、人的資本を
企業価値創造の基盤として位置付けております。生産性と人的資本を統合した独自の指標「まごころバリュー
(従業員一人当たり生産性×滞在期間)」を用い、個人の価値創出力の最大化を経営指標として重視しており
ます。この考え方のもと、人的資本への投資を通じて、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を実現し
てまいります。具体的な取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方
及び取組」に記載のとおりであります。
当社における従業員の給与その他の給付については、職務内容、役割および成果に応じた適正な処遇を基本
とし、市場水準や業界動向も踏まえつつ、従業員の能力発揮と定着の促進を図ることを基本方針としておりま
す。また、業績および個人の貢献度を適切に反映させることで、企業価値の向上と従業員のモチベーション向
上の両立を図っております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
引越事業
6,030 (10,739)
電気工事事業
251
(28)
クリーンサービス事業
305
(160)
リユース事業
その他
239
164
(257)
(49)
合計
6,989 (11,233)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
)内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
6,083(10,748)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
34.5
8.4
平均年間給与(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
4,950
1.8
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
管理職・事務職
(人)
営業職(人)
現業職(人)
1,452
1,151
3,248
5,851
リユース事業
24
-
44
68
その他
161
3
-
164
1,637
1,154
3,292
6,083
セグメントの名称
引越事業
合計
計(人)
③ 労働組合の状況
当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
ア
提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者
に占める女性労働者の割
合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取
得率(%)
(注)2.
3.1
84.9
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
正規雇用労働者
83.3
パート・有期労働者
72.2
166.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
イ
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社
当事業年度
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性労働者の
割合(%)
(注)1.
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2.
(株)エレコン
(注)3
5.6
0.0
ダイカンサービス(株)
(注)3
5.6
(株)ジェイランド
(注)3
(株)サカイパンダロジ
(注)3
名称
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)4.
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
-
-
-
60.0
-
-
-
0.0
100.0
-
-
-
0.0
0.0
-
-
-
全労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
4.労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セ
ミナーに参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
30,014
29,527
※1 11,050
※1 11,352
1,236
904
1,475
△17
44,663
1,406
969
1,231
△27
44,461
※3 11,358
※3 11,778
※4 1,118
※4 1,177
※3,※8,※9 58,877
※3,※8,※9 59,783
701
251
242
※5 72,550
364
216
238
※5 73,558
51
689
740
22
1,089
1,111
※2 6,215
※2 7,147
570
1,409
1,096
△11
9,279
82,571
127,234
670
1,141
1,113
△11
10,060
84,730
129,191
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
7,569
7,632
※3 1,500
※3 1,700
※3 577
※3 469
340
5,892
2,931
3,834
918
※4,※6 3,657
27,222
205
5,884
2,439
4,078
929
※4,※6 3,261
26,599
※3 1,412
※3 1,071
370
45
※8 532
47
119
※4 1,484
4,012
31,234
164
52
※8 532
53
119
※4 1,248
3,242
29,842
4,731
4,949
90,046
△3,814
95,913
4,731
4,949
94,147
△4,970
98,857
458
△424
33
53
96,000
127,234
794
△424
369
121
99,349
129,191
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取保険金
受取手数料
不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1 121,023
※1 124,741
74,537
46,486
※2 33,561
12,925
77,660
47,080
※2 34,508
12,572
68
-
30
39
40
160
339
145
300
30
37
42
213
769
27
90
3
120
13,143
32
73
7
112
13,229
※3 40
※3 27
40
27
※4 2
※4 6
-
-
2
13,181
4,257
158
4,415
8,765
-
8,765
37
※5 4
48
13,208
4,446
108
4,555
8,652
-
8,652
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
8,765
8,652
90
△15
0
※ 75
8,841
339
-
△2
※ 336
8,988
8,841
-
8,988
-
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,731
利益剰余金
4,949
自己株式
83,487
株主資本合計
△3,814
89,354
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△52
△52
△2,154
△2,154
8,765
8,765
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
6,558
-
6,558
4,731
4,949
90,046
△3,814
95,913
その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包新株予約権純資産合計
土地再評価
証券評価差
括利益累計
差額金
額金
額合計
当期首残高
366
△409
△42
-
89,312
当期変動額
連結範囲の変動
△52
剰余金の配当
△2,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
8,765
91
△15
75
53
129
当期変動額合計
91
△15
75
53
6,688
当期末残高
458
△424
33
53
96,000
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,731
利益剰余金
4,949
90,046
自己株式
△3,814
株主資本合計
95,913
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△4,551
△4,551
8,652
8,652
自己株式の取得
△1,156
△1,156
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
4,101
△1,156
2,944
4,731
4,949
94,147
△4,970
98,857
その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包新株予約権純資産合計
土地再評価
証券評価差
括利益累計
差額金
額金
額合計
当期首残高
458
△424
33
53
96,000
当期変動額
剰余金の配当
△4,551
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△1,156
336
-
336
68
404
当期変動額合計
336
-
336
68
3,349
当期末残高
794
△424
369
121
99,349
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益)
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の解約による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
13,181
1,816
-
34
90
53
2
66
6
△68
27
△38
-
△759
△379
299
△548
13,783
79
△27
△4,107
9,727
13,208
1,892
4
34
73
68
9
10
5
△145
32
△20
△263
△44
△240
119
△662
14,083
160
△32
△4,912
9,298
△3,367
1,366
△3,171
51
△482
-
△1,459
-
20
△500
-
△33
85
△352
△59
△7,904
△1,381
1,367
△2,355
43
△613
1,204
△1,744
551
-
-
300
△215
96
△303
0
△3,051
2,300
△2,528
752
△1,179
△408
-
△402
△2,154
△3,621
-
△1,798
27,732
2,900
△2,700
146
△595
△340
△1,156
△450
△4,551
△6,747
-
△500
26,205
272
-
※ 26,205
※ 25,705
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディング
ス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式
会社ジェイランド、株式会社クリーン・システム、株式会社新世紀サ
ービス、株式会社サカイパンダロジ
(2)連結の範囲の重要な変更
株式会社キッズドリームは、2026年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社ジェイランドと
合併したため、連結の範囲から除いております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エヌケイパッケージ他9社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数及びその名称
持分法適用の関連会社の数
1社
関連会社の名称
株式会社キャンディル
(3)持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社エヌケイパッケージ他9社
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(5)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・ア
イ・ティーの決算日は2月末日であり、株式会社クリーン・システム、株式会社サカイパンダロジの決算
日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一
であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
市場価格のない株式等
資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
時価法
②運用目的の金銭の信託
③棚卸資産
商品
貯蔵品
単品管理商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7~50年
車両運搬具
3~5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取
引の対価については、履行義務を充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要
素は含まれておりません。
①引越契約及び引越付帯サービス業務、クリーンサービス契約
引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っており、また、ク
リーンサービス契約は、建物の清掃等のサービスを行っております。これらのサービスについては、
顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
②大口引越契約
個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。
③商品の販売
当社及び連結子会社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き
渡した時点で履行義務が充足されると認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子
会社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識
しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
引越事業セグメントにおける当社の有形固定資産の減損損失の認識要否
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
減損損失
減損損失の認識の要否について検
討を行った引越事業セグメントに
係る資産グループの有形固定資産
当連結会計年度
-
-
2,334
995
土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につ
いて検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ3支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計995
百万円)について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回
っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業においては
各支社(拠点)単位としております。また、減損の兆候があると認められる場合には、各支社(拠点)単位
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の
減少額は減損損失として認識します。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利益実績、取締役会によっ
て承認された予算、将来の利益成長率等を基礎としておりますが、支社別営業利益予測額と支社別営業利益
成長率を主要な仮定としております。このように将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が否
めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
1.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基
準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借
手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な
会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎と
するものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることによ
り、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要と
なることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについ
て使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適
用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
2.後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基
準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計
基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告
書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則とし
て踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評
価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関す
る会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形
売掛金
契約資産
1百万円
11,039
9
※2
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,799百万円
投資有価証券(出資金)
-百万円
11,343
9
2,006百万円
70
70
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
498百万円
6,291
623百万円
6,558
6,789
7,182
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,100百万円
1,100百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
含む)
765
665
計
1,865
1,765
※4
割賦払いにより所有権が留保されている資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
車両運搬具
827百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
736百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未払金
435百万円
451百万円
長期未払金
533
483
968
934
計
※5
有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
24,178百万円
※6
その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
契約負債
13百万円
7
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
関越物流株式会社
計
※8
25,340百万円
土地の再評価に関する注記
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布
17百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
142百万円
126百万円
142
126
法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布
政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法(平成3年法律第69条)に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税
庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整
を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度
(2025年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
※9
△2,305百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△1,848百万円
圧縮記帳
有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のと
おりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
44百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
44百万円
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売手数料
3,653百万円
3,692百万円
給料及び手当
賞与引当金繰入額
13,086
676
13,656
662
退職給付費用
広告宣伝費
407
2,084
432
1,977
減価償却費
548
579
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他
27百万円
0
-
40
27
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
計
※4
40百万円
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
0百万円
2百万円
機械装置及び運搬具
その他
1
0
3
1
2
6
計
※5
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
株式会社サカイ引越センターリ
ユース店舗(首都圏)
用途
事業用資産
種類及び金額
建物及び構築物
2百万円
その他
2
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は原則として支社(拠
点)ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別
損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値について
は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額をもって評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
130百万円
組替調整額
-
774百万円
△300
法人税等及び税効果調整前
130
474
法人税等及び税効果額
△39
△134
90
339
△15
-
0
△2
75
336
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金:
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末株
式数(株)
42,324,000
-
-
42,324,000
42,324,000
-
-
42,324,000
1,664,272
-
-
1,664,272
1,664,272
-
-
1,664,272
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプションとして
(親会社)
の新株予約権
合計
-
-
-
-
-
53
-
-
-
-
-
53
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月15日
定時株主総会
普通株式
1,545
38
2024年3月31日
2024年6月17日
2024年10月31日
取締役会
普通株式
609
15
2024年9月30日
2024年12月3日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2025年6月21日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
普通株式
3,334
利益剰余金
82
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月23日
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末株
式数(株)
42,324,000
-
-
42,324,000
42,324,000
-
-
42,324,000
1,664,272
400,000
-
2,064,272
1,664,272
400,000
-
2,064,272
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加400千株は、取締役会による自己株式の取得による増加400千株であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプションとして
(親会社)
の新株予約権
合計
-
-
-
-
-
121
-
-
-
-
-
121
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月21日
定時株主総会
普通株式
3,334
82
2025年3月31日
2025年6月23日
2025年11月10日
取締役会
普通株式
1,217
30
2025年9月30日
2025年12月3日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月20日開催の第49回定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
(決議)
2026年6月20日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
普通株式
2,737
利益剰余金
68
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月22日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
30,014百万円
△3,808
29,527百万円
△3,822
現金及び現金同等物
26,205
25,705
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資
金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。
また、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施して
おります。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、原則として手元資金にて賄っておりますが、一部短期借入金で調達を行っておりま
す。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及
び対応を行う体制としております。
金銭の信託及び投資有価証券である株式・債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半
期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)金銭の信託
時価(百万円)
差額(百万円)
705
705
-
その他有価証券
4,037
4,037
-
関連会社株式※2
1,163
1,386
223
資産計
5,906
6,129
223
(2)投資有価証券※3
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)金銭の信託
時価(百万円)
差額(百万円)
449
449
-
その他有価証券
4,771
4,771
-
関連会社株式※2
1,066
1,321
254
資産計
6,287
6,541
254
(2)投資有価証券※3
※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
※3.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組
合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(百万円)
投資事業有限責任組合出資金
当連結会計年度(百万円)
162
184
その他有価証券
145
115
関係会社株式
635
939
関係会社出資金
70
70
投資有価証券
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金
29,814
-
-
-
受取手形、売掛金及び契約資産
11,050
-
-
-
40,864
-
-
-
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
預金
29,298
-
-
-
受取手形、売掛金及び契約資産
11,352
-
-
-
300
200
-
900
40,951
200
-
900
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
合計
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金
1,500
-
-
-
長期借入金
577
410
390
390
リース債務
340
206
61
32
割賦未払金
435
372
87
42
合計
2,853
988
539
464
4年超
5年以内
(百万円)
-
185
26
10
222
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベル
に分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
金銭の信託
レベル2
レベル3
合計
-
705
-
705
株式
1,745
-
-
1,745
社債
-
2,292
-
2,292
1,745
2,997
-
4,742
投資有価証券
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
金銭の信託
レベル2
レベル3
合計
-
449
-
449
株式
2,299
-
-
2,299
社債
-
2,472
-
2,472
2,299
2,921
-
5,220
投資有価証券
資産計
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
関連会社株式
資産計
1,386
-
-
1,386
1,386
-
-
1,386
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
関連会社株式
資産計
1,321
-
-
1,321
1,321
-
-
1,321
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
1,719
1,053
665
連結貸借対照表計上額が
(2)債券
-
-
-
取得原価を超えるもの
(3)その他
-
-
-
1,719
1,053
665
(1)株式
26
50
△24
(2)債券
2,292
2,316
△23
-
-
-
2,318
2,366
△47
4,038
3,420
617
種類
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他
小計
合計
差額(百万円)
(注)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸
借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」の2に記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
2,252
1,103
1,148
(2)債券
199
198
0
(3)その他
-
-
-
2,451
1,302
1,149
(1)株式
47
62
△15
(2)債券
2,272
2,319
△46
-
-
-
2,320
2,381
△61
4,771
3,683
1,087
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他
小計
合計
差額(百万円)
(注)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸
借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」の2に記載しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
種類
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
(1)株式
551
300
37
(2)債券
-
-
-
(3)その他
-
-
-
551
300
37
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。また、一
部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
41
47
8
7
△2
△2
47
53
退職給付費用
退職給付の支払額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
47
53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
47
53
退職給付に係る負債
47
53
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度8百万円
当連結会計年度7百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度726百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費
53
68
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数(注)
付与日
2024年ストック・オプション
当社取締役
5名
当社幹部従業員 72名
普通株式
475,000株
2024年7月4日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行
権利確定条件
使時においても、当社の取締役又は従業
員であることを要する。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自 2026年6月16日至 2029年6月15日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2024年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
(株)
475,000
-
14,000
-
461,000
(株)
-
-
-
-
-
②単価情報
権利行使価格
(円)
行使時平均株価
(円)
付与日における公正な評価単価
(円)
2024年ストック・オプション
2,583
-
302
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
191百万円
284
171百万円
296
未払賞与
未払社会保険料
333
207
333
211
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
11
10
11
12
一括償却資産
退職給付に係る負債
確定拠出年金未払金
1
16
255
1
18
195
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
3
13
3
13
減損損失
繰越欠損金
547
1
542
-
資産除去債務
22
40
その他
196
231
2,098
2,084
-
△518
-
△605
評価性引当額小計
△518
△605
繰延税金資産合計
1,580
1,478
45
155
52
314
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
その他有価証券評価差額金
14
23
繰延税金負債合計
資産除去債務に対応する除去費用
216
390
繰延税金資産の純額
1,363
1,088
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額
498
△498
498
△498
土地の再評価に係る繰延税金資産計
土地の再評価に係る繰延税金負債
-
532
-
532
土地の再評価に係る繰延税金負債純額
532
532
再評価に係る繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
0.1%
2.5%
0.6%
2.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.3%
0.9%
33.5%
34.5%
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社ジェイランドは、当社の連結子会社であった株式会社キッズドリーム
を2026年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 :株式会社ジェイランド
事業内容:リユース店の経営
②吸収合併消滅会社
名称 :株式会社キッズドリーム
事業内容:リユース店の経営
(2)企業結合日
2026年1月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
株式会社ジェイランドを吸収合併存続会社、株式会社キッズドリームを吸収合併消滅会社とする吸収
合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ジェイランド
(5)取引の目的を含む取引の概要
両子会社の経営資源を結合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589百万円(賃貸収入は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
9,181
10,176
期中増減額
995
72
10,176
10,249
9,282
10,310
期末残高
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(745百万円)及び用途変更(343
百万円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(94百万円)であります。当連結会計年度の主
な増加額は不動産の取得(129百万円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(95百万円)で
あります。
3.期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調
査の実施に関する基本的考え方」(国土交通省)に基づく原則的時価算定の方法により算定した金
額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
基づき算出した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
引越事業
電気工事 クリーンサ リユース
事業
ービス事業
事業
その他
(注)
計
合計
地域別
北海道・東北地区
9,067
164
-
-
9,232
-
9,232
関東地区
35,319
1,761
4,188
1,016
42,285
-
42,285
中部・東海地区
15,087
446
796
265
16,595
-
16,595
近畿地区
19,968
1,326
485
5,414
27,195
-
27,195
中国・四国地区
8,535
231
-
137
8,904
-
8,904
九州・沖縄地区
15,407
710
-
-
16,118
-
16,118
顧客との契約から生じ
る収益
103,385
4,641
5,470
6,833
120,331
-
120,331
-
-
-
-
-
692
692
103,385
4,641
5,470
6,833
120,331
692
121,023
102,939
4,641
5,470
6,833
119,886
-
119,886
445
-
-
-
445
-
445
103,385
4,641
5,470
6,833
120,331
-
120,331
-
-
-
-
-
692
692
103,385
4,641
5,470
6,833
120,331
692
121,023
その他の収益
外部顧客への売上高
収益認識の時点
一時点で移転される財
又はサービス
一定期間にわたり移転
されるサービス
顧客との契約から生じ
る収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
引越事業
電気工事 クリーンサ リユース
事業
ービス事業
事業
その他
(注)
計
合計
地域別
北海道・東北地区
9,403
80
-
-
9,483
-
9,483
関東地区
36,678
2,053
4,343
1,223
44,298
-
44,298
中部・東海地区
15,509
463
954
303
17,230
-
17,230
近畿地区
19,714
1,263
468
5,825
27,272
-
27,272
中国・四国地区
8,561
551
-
450
9,564
-
9,564
九州・沖縄地区
15,492
567
-
-
16,059
-
16,059
105,358
4,980
5,766
7,803
123,908
-
123,908
-
-
-
-
-
832
832
105,358
4,980
5,766
7,803
123,908
832
124,741
一時点で移転される財
又はサービス
104,933
4,980
5,766
7,803
123,483
-
123,483
一定期間にわたり移転
されるサービス
425
-
-
-
425
-
425
顧客との契約から生じ
る収益
105,358
4,980
5,766
7,803
123,908
-
123,908
-
-
-
-
-
832
832
105,358
4,980
5,766
7,803
123,908
832
124,741
顧客との契約から生じ
る収益
その他の収益
外部顧客への売上高
収益認識の時点
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一
であるため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(期首)
(2024年4月1日)
顧客との契約から生じた債権
前連結会計年度
(2025年3月31日)
9,777
11,040
契約資産
4
9
契約負債
3,494
3,848
契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産
は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の
充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,494百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度におい
て、契約負債が353百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)
(2025年4月1日)
顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,040
11,343
契約資産
9
9
契約負債
3,848
4,096
契約資産は、主に大口引越契約について進捗度に応じて認識した収益に係る未請求部分であります。契約資産
は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に引越サービスの履行義務の
充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,848百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動はありません。また、当連結会計年度におい
て、契約負債が247百万円増加した主な理由は、引越にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従っ
て、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、
「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに
配分しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント資産の測定方法を変
更しております。従来は、連結上消去される債権債務について、各セグメントにおいては総額で計上し、連
結上の調整額において消去していましたが、当連結会計年度より、当該債権債務の消去を各報告セグメント
に配分して処理する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の算
定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)2、
3、6
連結財務
諸表計上額
(注)4
121,023
-
121,023
134
4,123
△4,123
-
124,320
826
125,146
△4,123
121,023
92
12,691
575
13,267
△123
13,143
4,929
5,012
82,947
9,988
92,936
34,298
127,234
20
30
43
1,731
84
1,816
-
1,816
27
2
1
0
31
0
31
-
31
24
-
0
0
26
1
27
-
27
3,036
40
7
79
3,164
655
3,819
324
4,144
その他
(注)1
引越事業
電気工事
事業
クリーンサ
ービス事業
リユース
事業
103,385
4,641
5,470
6,833
120,331
692
113
3,689
137
47
3,988
計
103,499
8,331
5,608
6,881
セグメント利益
11,473
658
466
セグメント資産
69,895
3,110
1,637
受取利息
支払利息
計
合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
その他の項目
減価償却費(注)5
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△123百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2、
3、6
連結財務
諸表計上額
(注)4
引越事業
電気工事
事業
クリーンサ
ービス事業
リユース
事業
105,358
4,980
5,766
7,803
123,908
832
124,741
-
124,741
168
4,073
136
55
4,433
134
4,567
△4,567
-
計
105,527
9,053
5,902
7,858
128,342
966
129,309
△4,567
124,741
セグメント利益
11,441
636
440
232
12,751
589
13,341
△112
13,229
セグメント資産
71,286
3,615
5,210
5,064
85,176
10,086
95,263
33,928
129,191
1,719
27
17
44
1,808
84
1,892
-
1,892
受取利息
53
6
1
1
62
0
62
-
62
支払利息
27
-
1
1
30
1
32
-
32
2,828
95
43
28
2,995
166
3,161
369
3,531
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
その他の項目
減価償却費(注)5
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客へ
の売上高
引越事業
電気工事
事業
クリーンサ
ービス事業
リユース
事業
103,385
4,641
5,470
6,833
その他
692
合計
121,023
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
外部顧客へ
の売上高
引越事業
電気工事
事業
クリーンサ
ービス事業
リユース
事業
105,358
4,980
5,766
7,803
その他
832
合計
124,741
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
報告セグメント
減損損失
引越事業
電気工事
事業
-
-
クリーンサ リユース
ービス事業
事業
-
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
-
4
計
4
4
-
4
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
クリーンサ リユース
ービス事業
事業
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
引越事業
電気工事
事業
当期償却額
-
-
34
-
34
-
34
-
34
当期末残高
-
-
51
-
51
-
51
-
51
当連結会計年度(自2025年4月1日
計
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
クリーンサ リユース
ービス事業
事業
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
引越事業
電気工事
事業
当期償却額
-
-
34
-
34
-
34
-
34
当期末残高
-
-
22
-
22
-
22
-
22
計
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,359.74円
2,464.68円
1株当たり当期純利益
215.58円
213.56円
-
213.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
8,765
8,652
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
8,765
8,652
40,659,728
40,515,083
普通株式増加数(株)
-
24,208
(うち新株予約権(株))
-
(24,208)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
2024年6月15日開催の取締役会
決議による第3回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 4,750個
株式の概要
(普通株式 475,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
-
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
当連結会計年度
(2026年3月31日)
96,000
99,349
53
121
(53)
(121)
95,946
99,227
40,659,728
40,259,728
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
1,500
1,700
1.22
-
1年以内に返済予定の長期借入金
577
469
1.34
-
1年以内に返済予定のリース債務
340
205
-
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
1,412
1,071
1.70
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
370
164
-
区分
短期借入金
返済期限
2027年4月
~
2032年11月
2027年4月
~
2031年10月
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)
435
451
-
-
533
483
-
2027年4月
~
2031年11月
合計
5,169
4,546
-
-
(注)1.「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
4.その他有利子負債につきましては、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
389
419
119
75
リース債務
62
32
26
26
割賦未払金
168
123
91
89
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
60,724
124,741
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)
6,648
13,208
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)
4,300
8,652
105円81銭
213円56銭
1株当たり中間(当期)純利益
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
21,931
20,578
※4 10,342
※4 10,485
198
878
213
1,924
△17
35,472
213
942
242
1,629
△26
34,066
※1 9,834
※1 10,247
583
22
※3 927
196
447
※1,※2 57,214
251
69,477
640
54
※3 1,011
178
183
※1,※2 58,120
216
70,651
20
551
38
610
20
905
38
963
4,152
8,002
70
21
※4 1,231
1,213
771
△8
15,455
85,542
121,015
4,852
8,306
70
27
※4 1,302
948
786
△8
16,285
87,900
121,966
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
※4 7,904
※4 7,832
※1,※4 3,400
※1,※4 3,400
※1 496
※1 358
※3 2,120
※3 1,888
267
5,386
2,636
983
※4 3,712
185
826
4
27,925
148
5,399
2,187
1,014
※4 3,971
61
826
30
27,118
※1 969
※1 739
※3 1,219
※3 986
187
532
56
※4 90
3,055
30,981
38
532
56
※4 95
2,449
29,568
4,731
4,731
3,438
1,519
4,957
3,438
1,519
4,957
340
340
73,100
10,714
84,154
△3,814
90,029
76,100
10,837
87,277
△4,970
91,996
375
△424
△49
53
90,034
121,015
705
△424
280
121
92,398
121,966
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取保険金
受取手数料
不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 104,006
※1 106,314
※1 63,910
※1 66,096
40,096
※1,※2 28,700
11,395
※1,※2 29,233
※1 84
※1 157
-
24
38
41
※1 161
349
300
25
36
42
※1 199
761
24
1
26
11,719
33
2
36
11,710
42
42
23
23
1
-
-
1
11,759
3,682
199
3,882
7,877
3
37
4
45
11,688
3,908
106
4,014
7,674
40,218
10,984
【売上原価明細書】
(自
至
区分
Ⅰ
人件費
(うち賞与引当金繰入額)
Ⅱ
注記
番号
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
26,949
42.2
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
27,840
42.1
(220)
(247)
1.燃料油脂費
2,233
2,202
2.修繕費
1,602
1,766
3.減価償却費
1,154
1,163
4.保険料
182
187
5.賃借料
712
767
6.租税公課
309
316
7.外注費
17,813
18,301
8.道路使用料
1,711
1,768
9.備品消耗品費
3,369
3,373
10.その他
7,871
8,408
経費計
36,961
57.8
38,256
57.9
売上原価
63,910
100.0
66,096
100.0
経費
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
68,100
9,992
78,432
5,000
△5,000
-
剰余金の配当
△2,154
△2,154
当期純利益
7,877
7,877
当期首残高
4,731
3,438
1,519
4,957
340
当期変動額
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
-
-
-
5,000
722
5,722
4,731
3,438
1,519
4,957
340
73,100
10,714
84,154
株主資本
自己株式
当期首残高
△3,814
評価・換算差額等
その他有価
株主資本合計証券評価差
額金
84,307
314
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
△409
△94
新株予約権
純資産合計
-
84,212
当期変動額
別途積立金の積立
-
-
剰余金の配当
△2,154
△2,154
当期純利益
7,877
7,877
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
60
△15
45
53
99
-
5,722
60
△15
45
53
5,821
△3,814
90,029
375
△424
△49
53
90,034
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
73,100
10,714
84,154
3,000
△3,000
-
剰余金の配当
△4,551
△4,551
当期純利益
7,674
7,674
当期首残高
4,731
3,438
1,519
4,957
340
当期変動額
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
-
-
-
3,000
122
3,122
4,731
3,438
1,519
4,957
340
76,100
10,837
87,277
株主資本
自己株式
当期首残高
△3,814
評価・換算差額等
その他有価
株主資本合計証券評価差
額金
90,029
375
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
△424
△49
新株予約権
純資産合計
53
90,034
当期変動額
別途積立金の積立
-
-
剰余金の配当
△4,551
△4,551
当期純利益
7,674
7,674
△1,156
△1,156
自己株式の取得
△1,156
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
330
-
330
68
398
当期変動額合計
△1,156
1,966
330
-
330
68
2,364
当期末残高
△4,970
91,996
705
△424
280
121
92,398
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
単品管理商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7~50年
車両運搬具
3~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を
充足してから主として3か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)引越契約及び引越付帯サービス業務
引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っております。これらの
サービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(2)大口引越契約
個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作
業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。
(3)商品の販売
当社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務
が充足されると認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が商品を顧客に提供されるように手配す
る履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
引越事業セグメントにおける有形固定資産の減損損失の認識要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
減損損失
減損損失の認識の要否について検
討を行った引越事業セグメントに
係る資産グループの有形固定資産
-
-
2,334
995
土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につい
て検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ3支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計995百
万円)について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回って
いると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
土地
計
当事業年度
(2026年3月31日)
498百万円
6,291
471百万円
6,291
6,789
6,762
1,100百万円
1,100百万円
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計
765
443
1,865
1,543
※2.圧縮記帳
有形固定資産(土地)に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度
(2025年3月31日)
44百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
44百万円
※3.割賦払いにより所有権が留保されている資産
前事業年度
(2025年3月31日)
車両運搬具
761百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
688百万円
上記に対応する債務
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
未払金
424百万円
440百万円
長期未払金
469
429
893
870
計
※4.関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
5
1,073百万円
1,231
3,854
5
当事業年度
(2026年3月31日)
1,092百万円
1,302
4,013
5
保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
株式会社ジェイランド
196百万円
164百万円
関越物流株式会社
142
126
339
291
計
※1
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
352百万円
13,475
20
営業取引以外の取引高
91
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
407百万円
14,169
66
130
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3%、当事業年度18.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度80.7%、当事業年度81.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
給料及び手当
広告宣伝費
販売手数料
賞与引当金繰入額
(自
至
10,882百万円
2,002
3,389
605
退職給付費用
減価償却費
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
11,297百万円
1,917
3,416
579
380
436
405
475
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
区分
関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円)
(百万円)
1,387
差額(百万円)
1,386
△0
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
(百万円)
子会社株式
6,615
当事業年度(2026年3月31日)
区分
関連会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
1,387
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
当事業年度
(百万円)
6,918
1,321
差額(百万円)
△66
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
(百万円)
(百万円)
未払事業税
賞与引当金
165
252
148
260
未払賞与
未払社会保険料
320
198
320
202
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
11
8
11
10
一括償却資産
確定拠出年金未払金
ゴルフ会員権評価損
0
255
2
0
195
2
投資有価証券評価損
減損損失
13
538
13
532
資産除去債務
その他
17
90
17
140
繰延税金資産小計
1,876
1,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△504
△594
評価性引当額小計
△504
△594
1,371
1,263
146
11
304
10
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
158
315
繰延税金資産の純額
1,213
948
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額
498
△498
498
△498
土地の再評価に係る繰延税金負債
-
532
-
532
土地の再評価に係る繰延税金負債純額
532
532
土地の再評価に係る繰延税金資産計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
住民税均等割等
受取配当等の益金不算入額
2.7%
△0.0%
2.6%
△0.1%
その他
△0.3%
1.2%
33.0%
34.3%
(調整)
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
9,834
978
21
543
10,247
8,701
有形固定資産
建物
(2)
構築物
583
140
0
84
640
1,816
機械及び装置
22
34
-
3
54
83
車両運搬具
927
601
1
516
1,011
10,324
196
33
4
47
178
1,343
工具、器具及び備品
リース資産
土地
(2)
447
-
-
264
183
1,630
57,214
906
0
-
58,120
-
[107]
建設仮勘定
有形固定資産計
[107]
251
128
163
-
216
-
69,477
2,823
191
1,458
70,651
23,899
[107]
(4)
[107]
無形固定資産
借地権
20
-
-
-
20
-
ソフトウェア
551
532
-
178
905
415
その他
38
-
-
0
38
5
無形固定資産計
610
532
-
178
963
421
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年
3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
土地、建物
内容
金額(百万円)
本社及び支社用地の取得(神戸六甲他2支社)
車両運搬具
1,135
寮開設にともなう取得
503
事業用車両 279台
601
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
25
26
17
34
賞与引当金
826
826
826
826
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、以下の基準により株主
優待を贈呈いたします。
① 3月末時点で保有継続年数1年以上
1単元以上の株主1名につき
お米5kg、QUOカード(2,000円相当)、カタログギフト(3,000
円相当)、堺市世界遺産保全活用推進基金への寄附の4つの中から1
つをお選びいただきます。
② 9月末時点で保有継続年数1年以上3年未満
3単元以上の株主1名につき
お米5kg、QUOカード(2,000円相当)、カタログギフト(3,000
円相当)の3つの中から1つをお選びいただきます。
株主に対する特典
③ 9月末時点で保有継続年数3年以上
3単元以上の株主1名につき
お米5kg、QUOカード(3,000円相当)、カタログギフト(3,000
円相当)の3つの中から1つをお選びいただきます。
また上記優待に加えて以下の抽選のいずれか1つに応募することがで
き、抽選に当選した場合、進呈いたします。
・上野動物園優待券 ペア100組 200名様
・大阪エヴェッサホームゲーム観戦チケット ペア30組 60名様
(注)1.保有継続年数1年以上とは、3月末日(基準日)時点、または
9月末日(基準日)時点の株主名簿に同一株主番号にて3回以
上連続して規定株数以上記録されていることを指します。
2.保有継続年数3年以上とは、3月末日(基準日)時点、または
9月末日(基準日)時点の株主名簿に同一株主番号にて7回以
上連続して規定株数以上記録されていることを指します。
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月20日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月20日近畿財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2025年6月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(4) 半期報告書及び確認書
(第49期中)(自 2025年4月1日
(5) 自己株券買付状況報告書
至
2025年9月30日)2025年11月10日近畿財務局長に提出
報告期間(自
2025年8月1日
至
2025年8月31日)2025年9月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自
報告期間(自
2025年9月1日
2025年10月1日
至
至
2025年9月30日)2025年10月14日近畿財務局長に提出
2025年10月31日)2025年11月14日近畿財務局長に提出
報告期間(自
報告期間(自
報告期間(自
2025年11月1日
2025年12月1日
2026年1月1日
至
至
至
2025年11月30日)2025年12月12日近畿財務局長に提出
2025年12月31日)2026年1月13日近畿財務局長に提出
2026年1月31日)2026年2月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自
報告期間(自
2026年2月1日
2026年3月1日
至
至
2026年2月28日)2026年3月13日近畿財務局長に提出
2026年3月31日)2026年4月9日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
株式会社サカイ引越センター
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
谷間
薫
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山本
寛喜
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サカイ引越センターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及
び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
引越事業セグメントにおける会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形
固定資産を73,558百万円計上しており、総資産の56.9%を
占めている。
当監査法人は、引越事業セグメントの有形固定資産の減
損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実
施した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると
おり、会社は、当連結会計年度において、引越事業セグメ
ントに係る資産グループ3支社(拠点)の有形固定資産
995百万円について、主要資産である土地の市場価格が著
しく下落していることにより減損の兆候があると判断して
いる。なお、減損損失の認識の判定において、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識
していない。資産グループの継続的使用によって生じる将
来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利益実
績、取締役会によって承認された予算、将来の利益成長率
等に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり予
算の基礎となる支社別営業利益予測額、支社別営業利益成
長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
資産が土地であることを検討するために、資産のグル
ーピング単位ごとの有形固定資産帳簿価額合計額に対
して土地帳簿価額の占める割合を再計算した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の将来予測の有効性を評価するために、過年度
における予算とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
である支社別営業利益予測額と支社別営業利益成長率
については、経営者と協議を行うとともに、過去実績
に基づく趨勢分析の結果と比較した。
・支社別営業利益成長率については、ブロック別の年平
均成長率との比較分析を行うとともに、経営者による
将来の不確実性の評価について検討した。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営
者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不
動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑
定評価額算定の前提について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び
査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカイ引越センタ
ーの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカイ引越センターが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財
務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)
1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
上
独立監査人の監査報告書
2026年6月19日
株式会社サカイ引越センター
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
谷間
薫
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山本
寛喜
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サカイ引越センターの2025年4月1日から2026年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サカイ引越センターの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成にお
いて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
引越事業セグメントにおける会社の有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(引越事業セグメントにおける会社の有形固定
資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
・
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)
1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
上