EDINET提出書類 株式会社ゼロ(E04230) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月30日 【事業年度】 第80期(自 【会社名】 株式会社ゼロ 【英訳名】 ZERO…
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月30日
【事業年度】
第80期(自
【会社名】
株式会社ゼロ
【英訳名】
ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階
【電話番号】
044(520)0106
【事務連絡者氏名】
執行役員コーポレート戦略本部長
【最寄りの連絡場所】
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階
【電話番号】
044(520)0106
【事務連絡者氏名】
執行役員コーポレート戦略本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年7月1日
髙橋
至
2026年6月30日)
俊博
伊達
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
伊達
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貴司
貴司
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上収益
(百万円)
107,045
132,861
140,751
147,843
150,556
税引前利益
(百万円)
3,947
5,080
6,227
10,213
10,308
(百万円)
2,535
3,437
4,150
7,179
7,212
(百万円)
2,646
3,811
4,724
7,119
7,660
(百万円)
30,067
33,285
37,209
42,901
48,093
(百万円)
55,189
56,558
70,733
73,948
77,184
(円)
1,785.79
1,971.95
2,199.60
2,530.56
2,830.51
(円)
150.91
203.96
245.61
423.91
424.94
(円)
150.72
−
−
−
−
(%)
54.5
58.9
52.6
58.0
62.3
(%)
8.7
10.9
11.8
17.9
15.9
(倍)
6.9
6.5
7.5
7.2
8.5
(百万円)
3,954
8,778
11,233
12,857
8,217
(百万円)
△3,266
△2,167
△4,663
△2,836
△3,647
(百万円)
△1,608
△6,290
△824
△4,606
△4,250
(百万円)
5,180
5,475
11,316
16,643
17,156
2,593
2,585
2,647
2,703
2,881
(5,842)
(6,059)
(6,528)
(6,656)
(6,834)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
帰属する持分
総資産額
1株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期利益
希薄化後1株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分
比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注)
(人)
1. 国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2. 第77期以降の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載
しておりません。
3. 第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の金額についてはその
内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(百万円)
53,143
58,967
63,500
68,846
69,557
経常利益
(百万円)
2,190
2,648
4,151
6,709
6,845
当期純利益
(百万円)
1,385
1,880
2,848
5,642
5,293
資本金
(百万円)
3,390
3,390
3,390
3,390
3,390
発行済株式総数
(千株)
17,560
17,560
17,560
17,560
17,560
純資産額
(百万円)
23,628
25,087
27,119
31,292
34,130
総資産額
(百万円)
37,967
41,776
45,944
52,767
56,064
(円)
1,426.41
1,511.00
1,629.84
1,866.17
2,031.15
37.70
51.00
61.40
139.90
140.30
(15.00)
(15.00)
(15.00)
(43.00)
(56.00)
(円)
83.71
113.36
171.34
337.28
315.29
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
62.2
60.1
59.0
59.3
60.9
自己資本利益率
(%)
5.9
7.7
10.9
19.3
16.2
株価収益率
(倍)
12.5
11.8
10.8
9.1
11.5
配当性向
(%)
45.0
45.0
35.8
41.5
44.5
510
498
494
446
447
(147)
(159)
(131)
(126)
(105)
(%)
95.7
122.2
167.4
271.9
327.6
(%)
(98.6)
(123.9)
(155.6)
(162.0)
(232.1)
最高株価
(円)
1,520
1,356
1,892
3,400
4,185
最低株価
(円)
964
980
1,286
1,327
2,938
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(円)
(人)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月
事項
1961年10月
神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産
自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の
商号で設立
1960年3月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合
併)に資本参加
プリンス輸送株式会社を合併
九州弘和陸送株式会社(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州)を設立
株式会社ホンモクトランスポート(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東)を設立
本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目9番11号に移転
株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート
弘和株式会社(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東)に変更
マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立
商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更
弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更
トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現連結子会社株式会社ゼ
ロ・プラス関東)に変更
九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州)
に変更
株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併
中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立
苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化
株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設
立、子会社化
株式会社九倉の全株式を取得、子会社化
本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階に移転
株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化
株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を
取得、子会社化
エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化
車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工
株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブ
スタッフへ変更
中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立
株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併
オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化
株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化
株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併
タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サー
ビスの物流機能を統合
株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併
株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を
合併
高栄運輸株式会社(2018年7月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社
化
株式会社ゼロ・プラス西日本を設立
1961年12月
1968年4月
1976年7月
1977年11月
1980年12月
1981年8月
2001年5月
2001年7月
2001年8月
2001年11月
2003年7月
2004年8月
2004年9月
2005年1月
2005年8月
2006年4月
2006年4月
2007年5月
2008年10月
2008年11月
2009年9月
2010年9月
2010年11月
2011年4月
2011年6月
2013年11月
2014年4月
2014年5月
2014年7月
2015年10月
2015年12月
2016年7月
2016年12月
2017年4月
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
年月
事項
2017年10月
2017年11月
輸送協力会社6社より事業譲受
株式会社HIZロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式
を取得、子会社化
陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40%)を取得、子会社化
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に
移行
株式会社IKEDA(2022年5月株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化
株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化
Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を子会社を通じた間接保有を含め取得、子会社化
2021年7月
2022年4月
2022年5月
2023年11月
2025年3月
2026年4月
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、2026年6月30日現在、当社及び子会社23社と共同支配企業3社で構成されております。
当連結会計年度より、Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化しております。
また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関
連事業と分類しております。
当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年6月19日付けにて親会社タンチョンインターナ
ショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のア
ジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行って
おり、香港証券取引所に上場しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。
セグメント
国内自動車関連事業
ヒューマンリソース事業
会社
㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、
㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、
㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、
㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンス
㈱ジャパン・リリーフ
他4社
一般貨物事業
㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱
海外関連事業
㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司
TC Zero Company Private Limited、Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.
4社
《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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他
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(%)
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
Tan Chong International
Limited
バミューダ
諸島
1,006,655
(千香港ドル)
Tan Chong
Internationalグルー
プ子会社の統括
被所有
50.5 (注)2、4
(50.5)
株式会社
ゼロ・プラス関東
神奈川県
川崎市幸区
15
国内自動車関連事業
100.0
株式会社
ゼロ・プラス九州
福岡県
福岡市東区
10
国内自動車関連事業
100.0
株式会社
ゼロ・プラス西日本
兵庫県
神戸市
中央区
10
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から建物等の設備の賃借、
役員兼務があります。(注)5
株式会社
ゼロ・プラス中部
愛知県
名古屋市
港区
10
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から建物等の設備の賃借、
役員兼務があります。
株式会社
ゼロ・プラス東日本
宮城県
多賀城市
9
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から建物等の設備の賃借、
役員兼務があります。
苅田港海陸運送株式会社
福岡県
京都郡
苅田町
39
一般貨物事業
100.0
当社から役員兼務があります。
株式会社九倉
福岡県
北九州市
門司区
60
一般貨物事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から建物等の設備の賃借、
役員兼務があります。
株式会社
ジャパン・リリーフ
東京都
港区
83
ヒューマンリソース
事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から役員兼務があります。
株式会社
ワールドウインドウズ
大阪府
大阪市
浪速区
10
海外関連事業
100.0
当社から役員兼務があります。
(注)6
有限会社新和陸送
和歌山県
和歌山市
18
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラスBHS
大阪府
東大阪市
10
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。
また当社から役員兼務があります。
陸友物流(北京)有限公司
中国
北京市
海外関連事業
65.0
当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラス
IKEDA
神奈川県
横浜市西区
10
国内自動車関連事業
100.0
当社から役員兼務があります。
株式会社ソウイング
栃木県
小山市
25
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。ま
た当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラス・
メンテナンス
栃木県
真岡市
10
国内自動車関連事業
100.0
当社から業務を受託しております。ま
た当社から役員兼務があります。
Auto Carrier(Thailand)
Co.,Ltd.
タイ王国
バンコク都
バーンラック
区
18
(百万タイバー
ツ)
海外関連事業
100.0
(51.0)
当社から役員兼務があります。
(注)4
シンガポール
11
(百万シンガ
ポールドル)
海外関連事業
50.0
ZENITH LOGISTICS
LIMITED
香港
100
(香港ドル)
持株会社
被所有
47.1
(注)2
SBSホールディングス
株式会社
東京都
新宿区
3,920
持株会社
被所有
20.5
(注)3
関係内容
(親会社)
(連結子会社)
250
(万米国ドル)
当社から業務を受託しております。
また当社から建物等の設備の賃借、
役員兼務があります。
(注)5
当社から業務を受託しております。
また当社から建物等の設備の賃借、
役員兼務があります。
その他連結子会社7社
(共同支配企業)
TC Zero Company Private
Limited
―
その他共同支配企業
2社
(その他の関係会社)
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(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。)は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS
LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の50.5%を間接的に保有しております。
2014年5月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付けによ
り、2014年6月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ
等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。
また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL取締役であるジリアン・タン氏が当社の取締役(非業務執
行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイ
スを受けております。
3.SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。当社議
決権を20.5%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBS
ホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソー
シング企業グループとして事業を展開しております。
また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界におけ
る豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有で内数であります。
5.特定子会社に該当しております。
6.株式会社ワールドウインドウズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益
に占める割合が10%を超えております。2026年6月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要
な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
(1) 売上収益
44,827百万円
(2) 経常利益
550百万円
(3) 当期純利益
361百万円
(4) 純資産額
2,322百万円
(5) 総資産額
10,521百万円
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、
「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、営業
品質・物流品質・人的品質(人的資本)・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。
また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、自
動車流通バリューチェーンへのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、M&Aも一つの
選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大さ
せ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、引き続きその達成に向
けて邁進してまいります。
項目
目標数値
売上収益
1,500億円以上
営業利益
100億円以上
営業利益率
6.5%以上
ROE
14.0%以上
PBR
1.0倍以上
PER
8.0倍以上
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
①
市場環境
当社グループの主たる事業である国内自動車関連事業は、国内の新車・中古車販売市場および自動車流通市場
の動向に影響を受けます。
国内の新車市場は1990年代の約700万台をピークとして長期的に減少傾向にあり、人口減少、運転免許保有者の
減少、自動車の保有期間の長期化、所有形態や購買行動の変化等を背景として、中長期的には大幅な数量成長を
見込みにくい環境にあります。一方、国内の自動車保有台数は依然として高い水準にあり、2026年5月末時点で
8,300万台となっております。また、乗用車の平均使用年数も長期化しており、新車販売市場が縮小する中におい
ても、ストックとなっている自動車を起点とした大きな市場が存在しております。
自動車流通市場においては、中古車オークション・入札会、リースアップ車両やレンタカー等の法人保有車両
の流通、輸出等、多様な商流が存在しております。当社グループを取り巻く直近の事業環境においても、新車輸
送需要が減少する一方、中古車輸送需要は高く、中古車オークション市場では大手事業者への取扱台数の集中も
進んでおります。こうした変化により、自動車の輸送のみならず、預かり、検査、整備、商品化、登録、構内運
営等を含め、自動車の流通過程全体を効率化するサービスへの需要が高まるものと認識しております。
また、物流業界においては、生産年齢人口の減少を背景として、乗務員、整備士および構内作業員等の人材確
保が一層困難となっております。働き方改革関連法や改善基準告示による労働時間規制に加え、賃金、燃料、輸
送機材、整備等に係るコストも上昇しており、従来のように人員や労働時間を増加させることで輸送需要に対応
することが難しくなっております。当社グループが属する車両輸送業界においても、輸送能力そのものが限られ
た経営資源となりつつあり、その確保と生産性向上の重要性が一層高まっております。
物流に関する法制度についても変化が続いております。2025年4月から改正貨物自動車運送事業法に基づく運
送契約締結時の書面交付や実運送体制管理簿の作成・保存等の規律が施行され、2026年4月からは物流効率化法
に基づき、一定規模以上の物流事業者等に中長期計画や定期報告等が求められております。これらへの対応とと
もに、荷待ち時間や荷役時間の削減、取引条件の適正化、輸送効率の向上等を通じて、持続可能な物流体制を構
築することが求められております。
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さらに、デジタル技術やAIの発展により、受発注、配車、輸送状況管理、料金・採算管理等の業務を高度化す
る余地が拡大する一方、サイバー攻撃や情報漏えい、システム障害等が事業継続に及ぼす影響も増大しておりま
す。このため、デジタル技術を活用した生産性および顧客利便性の向上と、情報セキュリティ・事業継続体制の
強化を両立することが重要となっております。
加えて、資本市場においては、企業に対して利益額の拡大だけでなく、資本コストを上回る収益性の確保と、
中長期的な企業価値向上につながる経営資源の配分が一層求められております。東京証券取引所は2026年4月、
「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請を更新し、成長投資、人的資本への投資、設備投資、事業
ポートフォリオの見直し等を通じた経営資源の適切な配分の重要性を改めて示しております。
②
当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社および子会社23社と共同支配企業3社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリ
ソース事業、一般貨物事業および海外関連事業を展開しております。
当社グループの中核である国内自動車関連事業では、新車および中古車の車両輸送を中心として、バイク輸
送、レンタル建機の回送、納車前整備点検、大型車整備、リースアップ車両や自動車販売会社の下取車等を対象
とした中古車入札会の運営、中古車オークション会場における検査・構内運営業務等、自動車流通に関わる幅広
いサービスを提供しております。
ヒューマンリソース事業では、病院、教育施設、企業等における車両運行管理やドライバーを中心とした人材
派遣等を行っております。また、グループにおける乗務員、自走員、構内作業員等の採用機能の一元化を進める
など、外部顧客へのサービス提供に加え、当社グループの人的基盤を支える機能も担っております。
一般貨物事業では、港湾荷役、運輸・倉庫および一般消費財等を対象とした3PL事業を展開しております。海外
関連事業では、マレーシアを中心とした中古車輸出、中国における車両輸送に加え、2026年4月に連結子会社化
したAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を通じ、タイにおける車両輸送、PDI等の自動車関連サービスを展開し
ております。
これらの事業はそれぞれ独立して存在するものではなく、全国の車両輸送ネットワーク、物流拠点、輸送・構
内運営・整備等に関する現場オペレーション、人材、お客様との取引基盤等の経営資源を相互に活用することに
より、グループ全体として自動車流通に関わるサービス領域を拡大しております。
当社グループは、車両輸送を事業の基盤としながら、その前後に存在する保管、検査、整備、商品化、登録、
構内運営、人材サービス等を組み合わせることで、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーか
ら、より広範な機能を担う「自動車流通サービスのインフラ企業」への進化を目指しております。直近の決算説
明においても、自動車流通の各工程へ事業領域を拡大してきたことを踏まえ、次の段階として自動車流通のイン
フラ企業への進化・変革を目指す方針を示しております。
③
当社グループの競争優位性
当社グループの競争優位性は、個々のサービスだけでなく、長年にわたり構築してきた全国規模の車両輸送
ネットワークと、自動車流通に関わる複数の機能を組み合わせて提供できることにあると認識しております。
第一に、車両輸送事業における全国ネットワークです。自動車輸送には専用の輸送機材と車両取扱いに関する
技能・ノウハウが必要であり、特に地域をまたぐ長距離輸送においては、陸上輸送と海上輸送を組み合わせた
ネットワークの構築が必要となります。当社グループは、全国の事業拠点および協力会社とのネットワークを活
用することで、北海道から沖縄まで広範な輸送需要に対応することが可能となっております。輸送能力の供給制
約が強まる中、この全国規模の輸送戦力は当社グループの重要な経営資源となっております。
第二に、自動車流通の幅広い工程における顧客基盤と事業接点です。当社グループは、自動車メーカー、自動
車販売会社、リース会社、レンタカー会社、中古車事業者、中古車オークション事業者、中古車輸出業者等、多
様な事業者との取引を通じて、新車の生産・販売から中古車流通、輸出等に至るまで、自動車のライフサイクル
の各段階に事業接点を有しております。これにより、一つの商流や顧客に依存することなく、市場環境の変化に
応じて経営資源を異なる需要領域へ配分する余地を有しております。
第三に、車両輸送に加えて、構内運営、検査、整備、商品化、登録、中古車輸出、港湾荷役等の現場機能をグ
ループ内に有していることです。自動車流通における個々の業務を単独で提供するだけでなく、複数のサービス
を組み合わせることで、お客様の業務負荷、車両移動、リードタイムおよび物流コストの削減につながるサービ
スを提供することが可能となります。2026年1月から開始したUSS東京・USS横浜における構内運営業務について
も、構内運営と車両輸送を連携させ、新たな輸送需要の獲得とグループシナジーを生み出す取り組みの一例と位
置付けております。さらには、ヒューマンリソース事業によって、車両輸送および周辺事業の人材供給を支えて
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おります。
第四に、長年の車両輸送事業を通じて蓄積してきた安全・品質に関するノウハウと人材です。自動車は高額か
つ外観品質が重視される商品であり、その取扱いには安全運転のみならず、積込み、積卸し、車両確認、構内作
業等を含む一連の品質管理が求められます。当社グループは、企業理念である「品質」を活動の基本とし、物流
品質のみならず、営業品質、人的品質、財務品質等を含めた品質向上を進めております。
今後は、これらの全国輸送ネットワーク、物流拠点、顧客基盤、人材および現場オペレーションに、デジタル
技術やデータ活用を組み合わせることで、車両輸送単体の競争力にとどまらず、自動車流通全体の効率化に貢献
できることを当社グループの競争優位性として確立してまいります。
このような経営環境および当社グループの事業基盤を踏まえ、当社グループは、企業理念である「品質」を事
業活動の原点とし、祖業である車両輸送事業の競争力を一層高めるとともに、自動車流通の各工程へ事業領域を
拡大し、「自動車流通サービスのインフラ企業」へ進化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を
目指してまいります。
その実現に向けて、当社グループは、次に掲げる経営上の課題に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。
① 国内自動車市場における構造変化への対応
―自動車流通サービスのインフラ企業へ―
ⅰ.車両輸送事業における収益性・生産性の向上
国内自動車市場の大幅な成長が見込みにくい一方で、乗務員や輸送機材等の輸送戦力には供給制約が生じており
ます。このため、輸送台数の増加のみに依存するのではなく、限られた輸送戦力を有効活用し、車両1台当たりの
収益性と生産性を高めることが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、全国に展開する陸上・海上輸送ネットワークと地域ブロック体制を活かし、地域ごとの需要、
輸送能力、車両滞留状況および輸送コストを可視化することで、輸送機材や人員の最適配置を進めてまいります。
また、空車区間の削減、復荷の獲得、海上輸送を含む輸送経路の見直し、車両滞留日数の短縮、拠点の新設・移
転・拡張等を通じて、輸送ネットワーク全体の効率向上を図ってまいります。
料金面においては、単純な一律の改定ではなく、輸送距離、地域、車種、輸送方法、納期、付帯作業等に応じて
発生するコストを適切に把握し、サービス内容と原価を反映した請求・支払料金体系の構築を進めてまいります。
売上規模の拡大のみを追求するのではなく、案件ごとの収益性を重視した営業活動とコスト管理を徹底し、車両輸
送事業の持続的な収益力向上につなげてまいります。
さらに、受注、配車、輸送状況、納期、請求・支払等のデータを一体的に活用し、需要予測、AI活用も視野に入
れた計画的な配車、進捗管理および意思決定の高度化を図ることで、環境変化に柔軟に対応できる輸送体制を構築
してまいります。
ⅱ.自動車流通バリューチェーンへの事業領域拡大
当社グループは、車両輸送を単独のサービスとして提供するだけでなく、輸送の前後に存在する自動車流通の各
工程へ事業領域を拡大し、車両1台当たりの付加価値と収益機会を高めてまいります。
具体的には、車両の預かり、検査、納車前整備点検、鈑金・塗装・デントリペア、カークリーニング、輸出前検
査、名義変更・登録代行、中古車オークションおよび入札会の構内運営・売買支援、等の機能を組み合わせ、お客
様の業務プロセスを一括して受託できるサービス体制を構築してまいります。
当社グループでは、中古車オークションおよび入札会の構内運営を担う株式会社ソウイング、キャリアカーを中
心とした大型車整備を担う株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス等をグループに迎え、2026年1月からはUSS東京お
よびUSS横浜の構内運営業務を開始しております。また、グループ各社の輸送力、構内運営ノウハウ、人材採用力お
よび整備機能を組み合わせることで、個別会社では提供できなかったサービスの創出を進めております。
今後は、自動車メーカー、自動車販売会社、リース会社、レンタカー会社、中古車事業者、オークション事業
者、輸出事業者等が保有する車両情報と、当社グループの輸送・保管・整備・検査・人材等の機能を接続し、自動
車流通全体のリードタイム短縮、輸送回数削減、業務負荷軽減および在庫流動性向上に貢献するサービスを創出し
てまいります。
これらの取り組みにより、車両輸送に過度に依存する事業構造から、自動車流通の各工程を支える複層的な収益
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構造へ転換し、国内自動車市場が縮小する中においても持続的に成長できる事業基盤を構築してまいります。
② 人手不足社会への対応
―人的資本およびデジタル経営基盤の強化―
少子高齢化および生産年齢人口の減少が進む中、乗務員、整備士、構内作業員等の事業運営を支える人材の確保
は、当社グループのみならず、自動車流通・物流業界全体の構造的な課題となっております。
当社グループは、人材の採用だけに依存するのではなく、従業員一人ひとりが能力を発揮し、長期にわたり安心
して働くことができる環境を整備するとともに、業務プロセスの標準化、分業化、自動化およびデジタル化を進
め、限られた人的資源で持続的に事業を拡大できる経営基盤を構築してまいります。
ⅰ.人的資本経営の推進
当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、採用、育成、配置、評価、処遇および定着を
一体的に捉えた人的資本経営を推進してまいります。
2026年7月に現場人財戦略部を新設して、乗務員をはじめとする現場人材については、給与制度や人事制度の見
直し、勤務環境の改善、班制度等による入社後のフォロー、採用広報の強化、グループ横断での採用窓口の整備等
により、人材の確保と離職抑制を図ってまいります。また、積込み、車両探索、構内移動、運転等の業務を適切に
分業し、業務負荷の軽減と労働時間の短縮を進めてまいります。
人材育成については、安全教育、技能教育、接遇・ホスピタリティ教育に加え、現場を担うリーダー、次世代の
管理職および経営人材の計画的な育成を進めてまいります。役割と責任、評価および報酬の関係を明確にし、従業
員が自身の成長と会社への貢献を実感できる人事制度を整備することで、従業員エンゲージメントおよび組織能力
の向上を図ってまいります。
さらに、グループ各社が個別に人材を確保するのではなく、ヒューマンリソース事業を活用し、グループ全体で
の採用、教育、配置および人材交流を進め、人材を必要とする事業・地域へ機動的に配置できる体制を構築してま
いります。
ⅱ.業務プロセス改革およびデジタル投資
人手不足社会において持続的な成長を実現するためには、既存業務をそのままシステム化するのではなく、業務
プロセス自体をシンプルかつ標準的なものへ再設計することが必要であると認識しております。
当社グループは、老朽化した基幹システムへの対応を進めるとともに、受注、顧客管理、料金、配車、輸送状
況、請求、支払等の業務およびデータを連携させるデジタル経営基盤の整備を推進してまいります。Web受注機能や
輸送状況の可視化や車両状態の画像閲覧機能を拡充し、お客様の利便性向上と従業員の事務負荷軽減を図るととも
に、蓄積したデータを輸送計画、拠点配置、機材配置、採算管理および経営判断に活用してまいります。
また、定型的な事務作業の自動化、AI等を活用した配車・需給予測、画像等を活用した車両状態確認の高度化を
検討し、人が判断力や専門性を発揮すべき業務へ集中できる環境を整備してまいります。
デジタル投資については、短期的な費用削減のみを目的とするのではなく、中長期的な競争力、生産性、サービ
ス品質および経営管理の高度化に資するかという観点から、必要な投資を継続してまいります。
③ 資本コストや株価を意識した経営の推進
―事業ポートフォリオとキャピタルアロケーション―
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、利益額の拡大だけではなく、資
本コストを上回る収益性を確保し、限られた経営資源を適切な事業および資産へ配分することが重要であると認識
しております。
当社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、成長投資、株主還元および財務健全性のバランスを図ると
ともに、事業・資産ポートフォリオの継続的な見直しを通じて、資本効率と市場評価の向上を目指してまいりま
す。2026年6月期にはROE15.9%、PBR1.28倍となり、中期経営計画に掲げたROE14.0%以上、PBR1.0倍以上を上回り
ましたが、一過性の要因を除いても継続的に資本コストを上回る収益性を創出できる事業構造の確立が必要である
と認識しております。
ⅰ.成長投資およびM&Aによる成長戦略の実行
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当社グループは、車両輸送事業の競争力強化、自動車流通バリューチェーンへの事業領域拡大、人的資本、デジ
タル基盤および物流拠点等を重点投資領域として位置付けております。
成長投資については、投資額の大きさを目的とすることなく、当社グループの経営戦略との整合性、投資後の収
益性、資本コストに対するリターン、リスク、投資回収期間および既存事業とのシナジーを検証し、投資の選別を
行ってまいります。
M&Aについては、車両輸送および自動車流通との親和性が高く、当社グループの顧客基盤、全国ネットワーク、拠
点、人材および管理機能を活用することで、単独での成長を上回る価値を創出できる事業を対象として検討してま
いります。買収後は、顧客紹介、クロスセル、人材採用、購買、拠点およびシステムの連携等を通じて、PMIを着実
に実行し、早期の収益化と投下資本の回収を図ってまいります。
海外事業についても、市場の成長性だけではなく、既存事業とのシナジー、現地の経営管理体制、法制度、為
替、地政学リスクおよび資本効率を検証した上で、選択的に事業拡大を進めてまいります。2026年4月には、タイ
における車両輸送、種子検査およびPDI等の事業基盤・顧客基盤を有するAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を連
結子会社化しており、当社グループの車両輸送および自動車関連サービスの知見を活用したシナジー創出を進めて
まいります。
ⅱ.事業・資産ポートフォリオの継続的な見直し
当社グループは、各事業について、成長性、収益性、資本効率、キャッシュ創出力、事業リスクおよびグループ
シナジー等を定期的に検証してまいります。
成長性および資本収益性の高い事業には経営資源を重点配分する一方、収益性が低下している事業については、
料金改定、コスト構造の見直し、業務改革、他事業との統合等による改善を進めます。一定期間内に改善が見込め
ない事業については、縮小、撤退、売却その他の選択肢を含め、資本効率の観点から対応を検討してまいります。
また、事業用不動産、遊休・低稼働資産、政策保有株式その他の資産についても、その保有目的、収益性、資本
コストおよび事業戦略上の必要性を検証し、保有の合理性が低下した資産については売却または有効活用を進めて
まいります。これによって創出した資金を、持続的な成長に資する投資および適切な株主還元へ配分してまいりま
す。
併せて、適時かつ正確な情報開示と株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社グループの成長戦略、収益構
造、資本配分方針および企業価値向上の蓋然性について理解を深めていただき、適正な市場評価の形成につなげて
まいります。
④ コンプライアンスおよびリスク管理の強化
当社グループは、持続的な成長の前提として、法令および社会規範を順守し、安全・品質を最優先とする企業文
化を確立するとともに、多様化・複雑化するリスクを適切に管理することが不可欠であると認識しております。
当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、発生可能性および影響度に基づいて重要リスクを特定するととも
に、予防、早期発見、初動対応、復旧および再発防止までを一体的に管理する体制を強化してまいります。
ⅰ.安全・品質の強化
車両輸送を主たる事業とする当社グループにとって、安全はすべての事業活動に優先する最も重要な経営課題で
す。重大事故、輸送中の車両損傷、整備不良その他の安全・品質上の問題は、人命、お客様からの信頼および事業
継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「凡事徹底」を基本として、日常点検、運行前点検、車両整備、安全確認および基本動作を徹
底するとともに、安全指導員等による教育・指導、安全衛生管理体制の強化、事故・クレーム情報の分析およびグ
ループ横断での再発防止策の展開を進めてまいります。
また、輸送機材の不具合や重大な事故等が発生した場合には、関係省庁、機材メーカー、顧客その他の関係者と
連携し、迅速な原因究明および再発防止に取り組みます。安全および品質に関する情報を経営層まで迅速に共有
し、必要な設備投資、機材更新および運用見直しを機動的に実施してまいります。
ⅱ.労働時間規制および物流関連法制への対応
働き方改革関連法および改善基準告示への対応は、一時的な「物流の2024年問題」にとどまらず、輸送能力、業
務プロセス、取引条件および料金体系を継続的に見直す構造的な経営課題であると認識しております。
当社グループは、乗務員の労働時間を適切に管理するとともに、分業化、輸送経路の見直し、車両滞留時間の短
縮、荷待ち・荷役時間の削減、デジタル化および荷主との連携を通じて、法令を順守しながら輸送力を維持・拡大
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できる体制を構築してまいります。
また、改正貨物自動車運送事業法および物流効率化法をはじめとする物流関連法制に基づき、運送契約締結時の
書面交付、実運送体制管理簿の作成・保存、委託先管理、適正な取引環境の整備、物流効率化に向けた計画および
報告等、当社グループに適用される義務を確実に履行してまいります。物流効率化法では、一定規模以上の特定事
業者に中長期計画や定期報告等が求められ、改正貨物自動車運送事業法では、実運送体制管理簿や契約書面等に関
する規律が強化されています。
法令対応を単なる管理コストとして捉えるのではなく、運送条件および取引関係の透明性を高め、協力会社を含
めた持続可能な輸送体制を構築する機会として取り組んでまいります。
ⅲ.サイバーセキュリティおよび情報管理の強化
当社グループは、輸送業務および顧客サービスのデジタル化を進める一方、サイバー攻撃、ランサムウェア、不
正アクセス、情報漏えいおよびシステム障害等が、事業継続や社会的信用に及ぼす影響が拡大していると認識して
おります。
国内外のグループ会社を対象として、IT資産および情報資産の把握、ID・アクセス権限管理、脆弱性対策、ネッ
トワークおよび端末の監視、データのバックアップ、災害・障害時の復旧体制等を強化してまいります。
また、技術的な対策に加えて、従業員に対する教育・訓練、標的型メール等への対応、インシデント発生時の報
告・初動対応手順の整備、委託先および取引先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理を推進してまいり
ます。
サイバーセキュリティを情報システム部門のみの課題とせず、2026年7月より新たにリスク管理委員会の傘下と
して情報セキュリティ委員会を設置し、経営上の重要リスクとして取締役会および経営層が継続的に状況を把握
し、必要な人材、設備および対策への投資を実施してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG(環境・社会・ガ
バナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められてい
ると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現
在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することに責任をもって取り組
んでまいります。
(2) サステナビリティに関する取組
①ガバナンス
当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本を含む重要課題
を協議・検討しております。具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組
み込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、年1回以上定期
的に取締役会に報告されております。
②戦略
a.気候変動に係る戦略
<シナリオ>
温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下シナリオを参照しました。
今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、4℃まで上昇するシナリオについて、
気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2027年時点(短期)・
2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の影響について考察しました。
設定シナリオ
世界観
参照シナリオ
1.5℃シナリオ
4℃シナリオ
産業革命前の水準と比較し、平均気
温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナ
リオ。持続可能な社会の発展をかな
えるため、大胆な政策や技術革新が
進められる。脱炭素社会への移行に
伴う社会変化が、事業に影響を及ぼ
す可能性が高い社会になる。
〈事例〉
●炭素税の導入・炭素価格の上昇
●自動車の電動化シフト、再生可能
エネルギーの拡大
「NZE2050」
(IEA WEO2024)
現状を上回る温暖化対策をとらず、
産業革命時期比で4℃程度上昇する。
成り行き任せに近く、社会の変化は
起こらないが、気候変動に伴う異常
気象や災害が事業に影響を及ぼす可
能性が高くなる。
* シナリオ分析を実施した期間(2025年4月〜7月)
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〈事例〉
●大雨による洪水被害の増大
「SSP5-8.5」
(IPCC AR6)
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<移行リスク一覧>
リスク・機会
リスク/機会
影響
事業への影響
指標
時間軸
要因項目
政策
技術
移行
市場
カーボンプライシ
ングメカニズム
低排出技術および
製品への移行
顧客行動の変化
評価
炭素税の導入に伴う、輸送に使用され
る化石燃料に対する課税が強化される
ことによる、輸送関連コスト増加
環境配慮型車両への移行に伴う、EV輸
送対応のための充電設備を各拠点に整
備する投資負担に加え、輸送機材の電
動化に関する設備更新コストの増加
顧客ニーズの変化に伴い、低炭素物流
に対応したサービス選好による顧客流
出による売上減少
国内輸送において中古EVの取り扱いを
拒否する船会社が増加しており、輸送
手段が陸上輸送に限定されることで非
効率な輸送を余儀なくされることによ
る売上減少
ガソリン・ディーゼル車からEVへの移
行に伴い、車両重量が増加する傾向が
見られ、積載率の低下による輸送効率
の悪化による物流コストの増加
評判
パートナーとス
テークホルダーの
懸念の増大、パー
トナーとステーク
ホルダーからの否
定的なフィード
バック
気候変動に関する取り組み・情報開示
が不十分なことにより株式市場や投資
家の評価を低下させ、株価の下落や資
金調達コスト増加
気候変動に関する取り組み・情報開示
が不十分なことによる顧客からの評価
低下、信頼喪失による売上減少
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中期
支出
大
長期
中期
支出
中
長期
中期
売上
小
長期
短期
売上
中期
中
長期
短期
支出
中期
中
長期
中期
支出
小
長期
中期
売上
小
長期
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<物理的リスク一覧>
リスク・機会
リスク/機会
影響
事業への影響
指標
時間軸
要因項目
サイクロン、ハリ
ケーン、台風
評価
短期
自然災害の発生によるお預かり車両や
自社施設、設備の損傷に加え、道路寸
断や従業員避難等に伴う物流サービス
の停止
支出
自然災害の発生による、道路寸断や従
業員避難等に伴う物流サービスの停止
による売上機会の損失(輸送遅延等に
よるキャッシュフローの変化)
売上
中期
中
長期
中期
中
長期
短期
急性物理的
リスク
洪水 (沿岸、河川
の多雨、地下水)
自然災害の発生による自社施設や設備
の損傷による資産価値低下
資産
中期
中
長期
物理
短期
自然災害の発生による保険料等のコス
ト上昇
的
支出
中期
大
長期
豪雨(雨、霰・雹、
雪/氷)
慢性物理的
温度の変化(大
気、淡水、海水)
豪雨によるお預かり車両や自社施設、
設備の損傷に加え、道路寸断や従業員
避難等に伴う物流サービスの停止
短期
支出
短期
平均気温上昇による熱中症対策等対応
のため、電気使用量の増加や自動車燃
費の悪化、飲料水配布等コストの上昇
支出
海面上昇に伴う、港湾施設や設備の浸
水を想定した移転コストの増加
支出
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中
長期
中期
小
長期
リスク
海面上昇
中期
長期
中
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<機会一覧>
リスク・機会
リスク/機会
影響
事業への影響
指標
時間軸
要因項目
生産・流通
プロセスの効率化
資源効率
リサイクルの利用
エネルギー源
再生可能
エネルギーの普及
評価
効率的な輸送による
エネルギーコストの削減
輸送機材の整備においてリビルト(再
生)部品を活用することで、保守・修
繕費などの支出を抑制
再生可能エネルギーの普及による電気
代調達コストの低下
環境負荷の低減と輸送効率の向上等低
炭素社会に適応した輸送サービスを実
現することで環境配慮型の物流を重視
する顧客から選ばれ売上増加につなが
る
中期
支出
小
長期
中期
支出
小
長期
支出
長期
小
具体的には以下サービスを提供してい
ます。
製品および
サービス
研究開発および技
術革新による新製
品・新サービスの
開発
・輸送デジタル化(LDX)を推進し、
積載率を向上
・陸上輸送から海上輸送へのモーダル
シフトを促進
・エンジンを止めていても荷扱いが
で
きる新型キャリアカー「Zモデル」
の導入
・物流拠点にLED電球を導入
・完成車メーカーのEV化に対応
・電力会社向けのバイオマス発電用燃
料の港湾荷役
EV市場の拡大に伴う輸送・メンテナン
ス分野による新たな市場からの売上増
加
中期
売上
中
長期
具体的には以下を想定しています。
市場
新規市場への進出
・EV輸送ニーズの増加
・EV車両における充電管理やバッテリ
ー診断・交換といった新たな車両メ
ンテナンス需要
・国際市場においては、中古EVの海外
輸出が拡大傾向にあり、グローバ
ル
輸送・取引領域でも新たな収益機会
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中期
売上
中
長期
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b.人的資本に係る戦略
<人財確保・育成方針>
当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確
保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進め
ております。
労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者
や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える
人財の確保に努めております。
また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポー
トし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。
性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。
<社内環境整備方針>
当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心
して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。
また、公道を職場とする事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経
験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施し、安全意識および技能水準の向上に努めております。
多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握
するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っ
ております。
加えて、人手不足社会への対応として、業務の標準化、分業化、自動化およびデジタル化を推進しておりま
す。積込み、車両探索、構内移動、運転等の業務について適切な分業を進めることで、業務負荷の軽減や労働時
間の短縮を図るとともに、デジタル技術やAI等を活用した業務効率化を推進し、従業員がより付加価値の高い業
務に集中できる環境整備に取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、生産性向上と働きやすい職場環境の両立を図り、限られた人的資本の中でも持
続的な成長を実現できる組織づくりを進めてまいります。
③リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク(潜在・顕在問わず)を把握し、管理す
る体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関しては
コーポレート戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク&
オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。
さらに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応の一環として、気候変動関連リスクおよび機
会に関する取り組み状況について、年1回以上の定期報告を実施しております。
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④指標及び目標
目標値を定めるべき指標につきましては、現在具体的な数値の設定はできておりませんが、前期値などを参考
とし管理を行っております。今後、中期経営計画作成などに沿いながら目標設定を行ってまいります。
なお、指標の実績値は以下のとおりです。
a.気候変動に係る指標
(単位:t-CO2)
実績(前連結会計年度)
GHG排出量(燃費法):Scope1
実績(当連結会計年度)
53,961
53,937
(単位:両)
2025年6月末
2026年6月末
新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数
50
52
b.人的資本に係る指標
<従業員数:前連結会計年度1,842人、当連結会計年度1,896人>
(単位:人)
2025年6月末
2026年6月末
男性
女性
男性
女性
管理職・事務職
530
167
536
180
乗務・構内・整備職等
1,105
40
1,140
40
<年間採用人数:前連結会計年度181人、内)中途採用人数:161人
当連結会計年度179人、内)中途採用人数:147人>
(単位:人)
実績(前連結会計年度)
実績(当連結会計年度)
男性
女性
男性
女性
管理職・事務職
9
19
27
21
乗務・構内・整備職等
146
7
126
5
<三年以内離職率:前連結会計年度10.0%、当連結会計年度17.2%>
(単位:%)
実績(前連結会計年度)
実績(当連結会計年度)
男性
女性
男性
女性
管理職・事務職
4.4
9.1
15.2
17.1
乗務・構内・整備職等
11.6
12.5
17.9
9.1
<有給休暇平均取得日数>
(単位:日)
実績(前連結会計年度)
有給休暇平均取得日数
13.4
実績(当連結会計年度)
12.7
(注)上表a・bの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社
ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員(臨時
雇用者を除く)を対象としております。当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具
体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載
は困難です。このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社5社を対象と
して記載しています。
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⑤今後の方針
今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業と
しての持続的な成長を目指し「人手不足社会への対応」「グリーン化・デジタル化」への取り組みを主軸に、
「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要
であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
その実践に際して、当社は〜品質〜「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待
以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題
と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を
目指して企業活動を行ってまいります。また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の
変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人手不足への対応および人的資本の強化、ガバ
ナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は
当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①
主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:大)
当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。
日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更が
あった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2025年6月期
相手先
金額
(百万円)
2026年6月期
総売上に
占める割合
金額
(百万円)
総売上に
占める割合
日産自動車株式会社
12,842
8.7%
12,703
8.4%
日産自動車グループ(注)
21,086
14.3%
20,271
13.5%
(注)
日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社、及
び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及
び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契
約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination
Letter」に署名をいただいており、2027年3月末まで継続されることが基本合意されております。また、それ以降
も継続に向けた協議をしております。これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品
質の維持向上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。
しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響
を与える可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関
係強化に努めてまいります。
②
特有の法的規制に係るもの
a.貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:大)
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送
事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨2)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業
者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨
複第6号の4−25))であり、当該許認可には有効期限が設定されていません。
貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法では、許認可の基準、運送約款の作成・認可、運行管理者の選任等
が定められており、同法第33条等に許認可取消事由が規定されています。
また、当社グループの事業運営においては、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
(以下「改善基準告示」)は行政告示(指針)であり、直接罰則を規定する法令ではありませんが、告示に基づく
違反が確認されれば、労働基準監督署等による監督・是正指導や行政処分が行われる可能性があり、その結果とし
て許認可の維持に影響が生じるおそれがあります。2024年4月1日に適用された改善基準告示では、時間外労働の上
限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社グループにおける遵守が一層重要となっています。
現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実や改善基準告示の重大な違反事実
はないと認識しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事
業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは
全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。これに対応するため、ドライ
バーの増員、勤務体制の見直し、デジタルタコグラフ等の労働時間管理システムの導入・更新、車両・設備投資等
の対策を進めており、これらは人件費や設備投資等のコスト増要因となる可能性があります。また、当社グループ
は法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努
めています。
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さらに、改正貨物自動車運送事業法及び物流効率化法を含む物流関連法制への対応や、貨物自動車運送事業法や
貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等に伴い、新たな管理体制を整備、システム投資及び人員配置の見
直し等が必要となった場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
b.排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月1日から「自
動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車
NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月1日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されておりま
す。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めて
おりますが、今後、規制の内容の強化、脱炭素政策の推進その他の環境規制の変更等が行われた場合には、更な
るコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
c.道路交通法等の法令遵守について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの輸送業務は、道路交通法その他の関係法令の適用を受けております。当社グループはこれらの
法令を遵守し、安全運行の確保に努めておりますが、法令違反や重大な交通事故等が発生した場合には、行政処
分、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
d.道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車
両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受け
た車両)を6〜7台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴
い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化に
ともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調
整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない
場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸
送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能
性があります。
e.労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
乗務員の労務管理は、「労働基準法」等に基づき実施しています。働き方改革関連法に伴う残業時間規制の強
化や、労働安全衛生法改正に伴うメンタルヘルス対応義務化等により、労働行政による監督が強化されており、
従業員の健康管理やきめ細かな労務管理が一層求められています。
自動車運転業務についても改善基準告示の基準が実務に影響を与えており(改善基準告示の詳細は項目a参
照)、特に繁忙期となる3月には従来どおりの売上収益を維持できない可能性があります。今後の規制強化や法
適用の動向によっては、さらなる勤務体制の見直しや人員確保等に伴うコスト増加が懸念されます。これを踏ま
え、当社グループでは繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変
更等を検討・実施しています。今後の規制強化や法適用の動向によっては、勤務体制の見直しや人員確保に伴う
コスト増加が懸念されるため、政策変更等が発生した場合には関係部署で影響試算と対応計画を速やかに作成・
実行してまいります。
f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年
の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義
務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接
雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労
働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合に
は、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準
法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対
応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を
高めてまいります。
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③
人材の確保について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)
人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回
復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可
能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業においては、乗務員な
どの現場人材の確保が重要な課題となっております。また、人材不足の深刻化や賃金水準の上昇により、人件費及
び外注費が増加した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。当事業リスクに対する対
応策としては、当社グループでは、新卒採用および中途採用の強化に加え、給与制度の見直し及び人事制度の見直
し、職場環境の改善、教育・研修の充実ならびに入社後のフォロー体制の強化等を進めております。また、グルー
プ横断での採用窓口の一元化を進めることで採用力の強化を図るとともに、業務の分業化、自動化及びデジタル化
を推進することで、人手不足社会に対応した事業運営体制の構築に努めております。
④
サイバーセキュリティに関するリスク(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:大)
当社グループは、事業運営において受注管理システム、配車管理システム、会計システム、労務管理システム等
の基幹システムを活用しており、今後もデジタル経営基盤の整備および業務のデジタル化を推進していく方針で
す。これらのシステムには顧客情報、運転者や役職員の個人情報、運行データ等の重要な情報が蓄積されておりま
す。近年、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社グルー
プにおいてもサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。
万が一、サイバー攻撃により重要なシステムが停止した場合、事業運営に支障が生じ、サービス提供の継続が困
難となる可能性があります。
また、個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、顧客や取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、監督当局から
の処分等により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さ
らに、システムの復旧や再構築、セキュリティ強化対策等に要する費用負担も、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、当社グループでは、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、システ
ムへのアクセス権限管理の徹底、定期的な脆弱性診断の実施、重要データのバックアップ体制の構築等の技術的対
策を講じております。また、全役職員を対象としたサイバーセキュリティ教育の定期実施、標的型攻撃メール訓
練、インシデント発生時の対応手順の整備等により、人的・組織的対策の強化を図っております。また、2026年7
月より情報セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティを経営上の重要リスクとして継続的に管理する体
制を構築しております。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止等に備えた事業継続計画(BCP)の策定、サイ
バー保険への加入検討等により、リスクの軽減と影響の最小化に努めております。
現時点において、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃の被害は発生しておりませんが、
サイバー攻撃の脅威は日々進化しているため、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。
⑤
自然災害等の大規模災害による被害(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:大)
地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等によ
り、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与え
る可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)において
は、日本全国36箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近
隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。
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⑥
保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(19,279百万円)、棚卸資産(4,089百万円)、有形固定資産
(21,833百万円)、のれん及び無形資産(5,253百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価
損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性
を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれ
ん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下
が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。
⑦
中古車輸出事業に関するリスク
子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レー
トの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a.
為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは
行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくな
り、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b.
法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸
入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
c.
債権の回収について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売
状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発
生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d.
自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用してお
りますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。また、地政学リスクの高まりや
国際物流環境の変化等により、海上輸送に支障が生じる可能性があります。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専
用船の船枠の確保ができない場合や、海上輸送の遅延や運賃の上昇等が発生した場合には、在庫車の滞留によ
り資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧
気候変動に関するリスク(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:中)
気候変動に伴う移行リスク(政策・規制の強化、技術変化、市場・顧客ニーズの変化、評判リスク等)や物理的
リスク(異常気象の激甚化・頻発化、気温上昇や降水パターンの変化等の長期的な気候パターンの変化)により、
当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクの詳細については、「2.サス
テナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
当事業リスクに対する対応策としては、気候変動への対応(TCFD)の枠組みに基づき気候関連リスクの特定・評
価を実施し、リスクの軽減に向けた取組みを推進しております。物理的リスクについては、既存の自然災害対策と
連携し、全国に展開する物流拠点における事業継続体制の強化を図っております。移行リスクについては、環境負
荷低減に向けた技術革新や事業プロセスの見直し等を通じて、持続可能な事業モデルの構築に取り組んでおりま
す。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①
業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではあり
ましたが、物価上昇の影響や日中関係の緊迫化、中東地域を巡る地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明
な状況が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で99.3%(日
本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調で
あることから、前年同期比で100.5%と増加いたしました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕
国内販売
単位:台
2024年7月〜2025年6月
2025年7月〜2026年6月
前年比
新車販売台数
国内メーカー
*1
4,403,982
4,368,643
99.2%
(うち日産自動車)
*1
(450,159)
(399,897)
(88.8%)
海外メーカー
*2
235,480
238,860
101.4%
4,639,462
4,607,503
99.3%
新車販売台数合計
中古車登録台数
登録車
*3
3,636,906
3,628,407
99.8%
軽自動車
*4
2,844,336
2,882,971
101.4%
中古車登録台数合計
6,481,242
6,511,378
100.5%
輸出
2024年7月〜2025年6月
2025年7月〜2026年6月
前年比
国内メーカー新車
*1
4,245,680
4,179,308
98.4%
中古車乗用車
*5
1,621,765
1,707,793
105.3%
*1
*3
*5
日本自動車工業会統計より算出
*2 日本自動車輸入組合統計より算出
日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出
日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
〔燃料小売価格〕
単位:円/L
全国平均
2024年7月〜2025年6月
2025年7月〜2026年6月
前年比
軽油
*6
158.1
153.4
97.0%
レギュラーガソリン
*6
178.4
168.6
94.5%
*6
資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益1,505億56百万円(前年同期比101.8%)、営業利
益103億11百万円(前年同期比100.8%)となりました。また、税引前利益は103億8百万円(前年同期比100.9%)と
なり、親会社の所有者に帰属する当期利益は72億12百万円(前年同期比100.5%)となりました。
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報告セグメント別の成績
《国内自動車関連事業》
主力事業である車両輸送事業においては、国内自動車市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメー
カーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、下半期は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が
対前年で増加したことに加えて、粗利を意識した営業活動による台当たりの単価の上昇が継続して寄与した結
果、車両輸送事業は増収となりました。また、自動車周辺事業においては、前年同期に株式会社ゼロ・プラス・
メンテナンスを連結子会社化したことによる整備事業の増収に加え、2026年1月より株式会社ユー・エス・エス
グループから自動車オークション会場(USS東京およびUSS横浜)の構内運営業務を受託したことなどにより増収
となり、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、車両輸送事業における複数乗務員による輸送機材(キャリアカー)の共同運用等
を通じた機材稼働率の向上や、陸上輸送および海上輸送の経路見直しによる効率化、自動車周辺事業における増
収による増益に加えて、前年同期に計上したのれんの減損損失等の反動もあり、利益の増加に寄与しました。一
方で、乗務員の処遇改善やシステム投資など将来の成長に向けた戦略的投資を継続したほか、2024年問題への対
応に伴う分業体制の構築やキャリアカーの火災対応のための整備・点検を含む整備関連費用の上昇等によりコス
トは増加いたしましたが、国内自動車関連事業全体では増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は712億9百万円(前年同期比102.4%)、セグメント利益は
95億8百万円(前年同期比105.1%)となりました。
《ヒューマンリソース事業》
送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や
入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材
サービス事業においては、ゼログループにおけるドライバー人材の採用一元化を推進したことなどにより、ドラ
イバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりました。また、人材サービス事業においては最
低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加があったものの、増収効果および業務効率化が寄与した
結果、増益となりました。さらに、運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等を計上したものの、事業撤退に
伴うコスト削減等を進めた結果、ヒューマンリソース事業全体でも増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は237億66百万円(前年同期比103.1%)、セグメント利
益は9億39百万円(前年同期比116.8%)となりました。
《一般貨物事業》
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾
荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加
したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収効果に加え、不動産事業において契約
更改に伴って賃料収入が増加したことから増益となりました。なお、前年同期に計上した火災損失補填の剥落に
よる減益要因があったものの、減損損失の戻入れを計上したこともあり、一般貨物事業全体では増益となりまし
た。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は68億5百万円(前年同期比104.6%)、セグメント利益は22億8百
万円(前年同期比112.6%)となりました。
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《海外関連事業》
中古車輸出事業においては、マレーシア国内の港湾施設のひっ迫に伴う船舶滞留・船枠制限が改善したこと、
また、船枠確保に向けた交渉を積極的に行った結果、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収に転じ
ました。一方、中国における車両輸送事業においては、日系メーカーの新車輸送需要が低調に推移する中、契約
更新に伴う売上単価減少の影響も加わった結果、減収になりましたが、海外関連事業全体では増収となりまし
た。
セグメント利益については、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。一方、中国における車
両輸送事業においては、受託台数の減少および契約更新に伴う売上単価の低下により減益となりました。また、
中古車輸出事業において前年同期に計上した一過性の増益要因もあり、海外関連事業全体では減益となりまし
た。
これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は487億75百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益は4億37
百万円(前年同期比49.0%)となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第5
況
1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記
経理の状
5.セグメント情報」に記載のとおり「調整
額」の項目として計上しており、27億82百万円となります。
②
財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ32億35百万円(4.4%)増加し、771億84百万円と
なりました。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ16億54百万円(5.4%)減少し、287億63百万円と
なりました。
当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ48億90百万円(11.2%)増加し、484億20百万円と
なりました。
③
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億12百万
円増加し、171億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82億17百万円(前連結会計年度は128億57百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、当期利益72億1百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費55億5百万円であり、
主な資金減少要因は、法人所得税の支払額36億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億47百万円(前連結会計年度は28億36百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出27億75百万円、無形資産の取得による支出
4億77百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42億50百万円(前連結会計年度は46億6百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出30億60百万円、配当金の支払額28億40百万円であり、収入の
主な内訳は、短期借入金の純増16億円であります。
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④
生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況
は記載を省略しております。
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
セグメントの名称
(自
至
前年同期比(%)
国内自動車関連事業(百万円)
71,209
102.4
ヒューマンリソース事業(百万円)
23,766
103.1
一般貨物事業(百万円)
6,805
104.6
海外関連事業(百万円)
48,775
100.0
150,556
101.8
合計(百万円)
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。
相手先
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
金額(百万円)
日産自動車株式会社
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
(自
至
割合(%)
12,842
金額(百万円)
8.7
割合(%)
12,703
8.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億円(7.6%)増加し、411億50百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が18億47百万円、棚卸資産が9億52百万円増加したことなどによ
ります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円(0.9%)増加し、360億34百万円となりました。
これは主に、その他の非流動資産が3億90百万円、その他の金融資産が3億21百万円、繰延税金資産が1
億89百万円増加し、有形固定資産が6億34百万円減少したことなどによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億35百万円(4.4%)増加し、771億84百万円となりま
した。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円(0.5%)減少し、241億10百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が2億60百万円、社債及び借入金が16億円増加し、その他の流動
負債が15億63百万円、未払法人所得税等が6億17百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円(24.8%)減少し、46億53百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が3億34百万円増加し、リース負債が19億32百万円減少したことなどによりま
す。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円(5.4%)減少し、287億63百万円となりま
した。
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(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円(11.2%)増加し、484億20百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が47億92百万円増加したことなどによります。
2) 経営成績
(売上収益)
売上収益は前連結会計年度に比べて27億12百万円増加し、1,505億56百万円となりました。国内の新車輸送
需要が低調に推移した一方で、下半期における中古車輸送の受託強化、粗利益を重視した営業活動および料
金改定による単価の上昇に加え、整備事業ならびに中古車オークション会場の構内運営業務等の自動車周辺
事業の拡大が増収に寄与しました。また、ヒューマンリソース事業における新規契約への対応および派遣人
員数の増加、一般貨物事業における新規案件の立上げおよび荷役量の増加等も、連結売上収益の増加に寄与
しました。一方、海外関連事業においては、中古車輸出事業が増収となったものの、中国における新車輸送
需要の低迷および契約更新に伴う売上単価の低下が増収を抑制する要因となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、国内自動車関連事業においては、乗務員の処遇改善、人材確保に向けた採用活動、物流の
2024年問題への対応に伴う分業体制の構築およびシステム投資等の将来の成長に向けた戦略的投資を継続し
たほか、物価上昇や輸送機材の整備・点検の強化等により、整備関連費用が増加しました。一方、車両輸送
事業においては輸送経路の見直し等による効率化を進めるとともに、ゼログループ全体で料金の適正化を進
めたことにより収益性が向上しました。これらの結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて28百万円増加
し217億81百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて75百万円増加し117億42百万円、その他の収益は前連結会
計年度に比べて4億11百万円減少し4億6百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて5億41百万円減
少し、1億34百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて82百万円増加し103億
11百万円となりました。
営業利益率は6.5%の目標に対して6.8%となりました。輸送経路の見直し等による効率化、粗利益を重視
した営業活動および料金適正化の継続、自動車周辺事業の増収等が寄与し、人材確保・処遇改善、システム
投資および整備関連費用等の増加があったものの、目標を上回る利益率となりました。
(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)
金融収益は前連結会計年度に比べて44百万円増加し1億11百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて13
百万円増加し89百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて19百万円減少し△24百万円となり
ました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて94百万円増加し103億8百万円となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて92百万円増加し31億6百万円となりました。非支配持分は前連
結会計年度に比べて31百万円減少し△11百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当
期利益は前連結会計年度に比べて33百万円増加し72億12百万円となりました。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画では、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材
事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推
進、グループシナジーの創出)を掲げ、推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、株式会社ゼロ・プ
ラスBHSをグループに迎えてバイク輸送事業へ本格参入したほか、空港ビジネスにおける人材派遣事業および港
湾関連事業等へ事業領域を拡大いたしました。二つの事業基盤の再構築に関しては、車両輸送事業における輸
送体制の地域ブロック化を推進し、全国5つの地域ブロックによる運営体制を構築するとともに、類似事業の集
約、グループ内インフラの共有化および人材リソースの活用促進等を通じて、グループシナジーの創出に取り
組みました。
2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、ASEANの経済成長および少子高齢化に
伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界への参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、
人材事業および海外事業の拡大に取り組みました。また、物流拠点や輸送戦力の最適化による地域ブロック化
の効果最大化、グループシナジーの創出および効率化を推進してまいりました。
車両輸送事業においては、乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化および繁閑差への対応を進めるととも
に、総労働時間の管理や労働諸条件の改善等、働き方改革に取り組みました。さらに、異業種との業務提携を
推進するとともに、三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託するなど、事業領域の拡大を進めて
まいりました。
2021年度から2023年度にかけての三ヶ年計画では、企業理念の基本に立ち返り、「あらゆる品質(経営品
質・人的品質・業務品質・輸送品質等)の向上」を通じて、「成長し続ける会社」「お客様の期待を裏切らな
い会社」「安心して働ける会社」の実現を目指してまいりました。また、陸友物流(北京)有限公司、株式会
社ゼロ・プラスIKEDAおよび株式会社ソウイングをグループに迎え、国内外の車両輸送事業および中古車オーク
ション等の構内運営事業へ事業領域を拡大いたしました。
そして、2024年度から2026年度の三ヶ年計画においては、当社グループの企業理念である『品質』、すなわ
ち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造する
ことにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げ、営業品質・物流品質・人的品質(人的資本)・財
務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。また、祖業である車両輸送事業において確固た
る業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、自動車流通の各工程への事業領域の拡大、新規
事業や新サービスを創出およびM&Aを活用した新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な
成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グルー
プになることを目指してまいります。
2024年度から2026年度の最終年度となる2027年6月期においては以下の目標を掲げております。
2026年6月期の実績としては以下のとおりであり、すべての項目で目標を上回る結果となりました。
項目
目標数値
2026年6月期
売上収益
1,500億円以上
1,505億円
営業利益
100億円以上
103億円
営業利益率
6.5%以上
6.8%
ROE
14.0%以上
15.9%
PBR
1.0倍以上
1.28倍
PER
8.0倍以上
8.5倍
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c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った
資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。安定した財務体質のもと、企業価値の向上の
ための成長投資と利益還元を両立してまいります。
当社グループの掲げている三ヶ年計画(2024年度から2026年度)においては、財務品質・人的品質(人的
資本)・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。これらを実現するため
の投資などに、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保して
おります。さらに、グループ会社との間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グ
ループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
2) 財務基盤の安定
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提と
なります。当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。今後も、D/Eレ
シオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50%程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してま
いります。
3) 安定的な利益還元
当社グループは、第79期(2025年6月期)以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、
配当性向を33%(以前は25%)としております。親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投
資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であります。
4) 資金調達
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金
について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合や、各社
の資本コストを考慮して必要な場合には、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達する
こととしております。
生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借
入金で調達しております。当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出
す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。
当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座
貸越契約などにより十分な資金を確保することで、災害など不測の事態の影響を受ける期間においても適切
に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。
5) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの中古車輸出の車両仕入資
金、輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投
資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等がありま
す。
6) 財務状況
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
財務戦略の基本方針
2025年6月期
実績
経営指標
2026年6月期
実績
D/Eレシオ
0.26倍
0.23倍
自己資本比率
58.0%
62.3%
(b) 収益を伴う成長
ROE
17.9%
15.9%
(c) 安定的な利益還元
配当性向
33.0%
33.0%
(a) 財務基盤の安定維持
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d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは客観的な指標等について、2027年6月期までの中期経営計画において、グループ1,500億円以
上の売上収益と100億円以上の営業利益、6.5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としております。中
期経営計画1年目の2025年6月期における連結売上収益は1,478億43百万円であり、営業利益102億28百万円、
営業利益率6.9%となりました。また、中期経営計画2年目の2026年6月期は、連結売上収益1,505億56百万円
であり、営業利益103億11百万円、営業利益率6.8%となりました。中期経営計画の最終年度となる2027年6月
期は、連結売上収益1,550億円、営業利益110億円、営業利益率7.1%を業績予想としております。引き続き、持
続的な収益力の向上に取り組み、これらの経営目標の達成を目指してまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経
営成績等の状況の概要
① 業績」に記載のとおりであります。
f.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定
によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につき
ましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、
「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
連結財務諸表注記
及び判断の利用」をご参照ください。
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2.作成の基礎
(4)重要な会計上の見積り
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5 【重要な契約等】
(1) 日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書
マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年4月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書
に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主
要契約書は以下のとおりであります。
契約書名
契約日
業務
内容
車両運送委託契約書
1980年4月1日
新車輸送
請負基本契約書
1979年10月1日
輸出車輸送
車両移動作業請負契約書
1970年10月1日
移動
請負基本契約書
1971年10月1日
構内作業
新車納車整備業務委託
契約書
1998年5月1日
新車納車整備
車両輸送委託契約書
1998年5月1日
新車納車整備完了
車輸送
日産自動車株式会社が販売会社に対し車両を
売渡した後の完成車輸送業務
生産工場から輸出港までの完成車(輸出車)輸
送業務
日産自動車株式会社在庫車の指定先への移動
等業務
工場構内及び自動車保管場所における車両保
管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の
包括的業務
新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプ
ション部品取付け作業、その他関連する業務
新車納車整備完了車の納整センターから販売
会社までの車両輸送業務
(2) 日産自動車株式会社との覚書
2003年2月から2020年3月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締
結しておりましたが、2020年4月より内容を受け継ぐ形で「Nomination Letter」へ変更となりました。
6 【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額4,659百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。
設備投資の主な内容は以下のとおりであります。
(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,495百
万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で134百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 一般貨物事業では、使用権資産としての建物などに事業全体で1,771百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) 海外関連事業では、使用権資産としての土地や建物などに事業全体で46百万円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年6月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(神奈川県川崎市幸区)
北海道地方
北海道カスタマーサービス
センター(北海道苫小牧市)
他5事業所
東北地方
仙台カスタマーサービス
センター(宮城県多賀城市)
他9事業所
関東地方
栃木カスタマーサービス
センター(栃木県河内郡上三川
町)
他37事業所
中部・北陸地方
名古屋カスタマーサービス
センター(愛知県名古屋市港
区)他21事業所
近畿地方
大阪カスタマーサービス
センター(大阪府大阪市住之江
区)他7事業所
中国地方
岡山カスタマーサービス
センター(岡山県倉敷市)
他4事業所
四国地方
高松カスタマーサービス
センター(香川県高松市)
他2事業所
九州地方
九州営業所
(福岡県京都郡苅田町)
他11事業所
従業
員数
(人)
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
管理業務施
設
その他設備
20
30
0
(0.87)
26
1,453
1,531
214
(37)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
12
1
332
(19,828.73)
1
−
347
7
(2)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
140
17
968
(21,742.12)
3
−
1,129
15
(3)
1,612
87
2,777
(31,913.47)
66
−
4,543
126
(40)
セグメント
の名称
設備の内容
国内自動車
関連事業
国内自動車
関連事業
事務所倉庫
一般貨物事
車両置場
業
整備施設
海外関連事
業
工具、
ソフト
器具及び
合計
ウエア
備品
(百万円)
(百万円)
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
整備施設
223
17
313
(22,669.73)
14
−
568
19
(10)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
整備施設
84
7
−
(−)
4
−
96
23
(8)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
2
0
−
(−)
3
−
5
6
(1)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
153
0
1
−
329
3
(0)
国内自動車
関連事業
事務所
車両置場
整備施設
175
13
8
−
2,660
34
(5)
174
(7,038.10)
2,463
(60,456.41)
(注) 1.日本基準に基づく金額を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
本社
(神奈川県川崎市幸区)
国内自動車関連事業
建物(賃借)
栃木カスタマーサービス
センター(栃木県河内郡上三川町)
他61事業所
国内自動車関連事業
一般貨物事業
海外関連事業
土地・建物(賃借)
35/143
年間賃借料
(百万円)
118
1,277
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2026年6月30日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
平塚カスタ
マーサービス
株式会社
センター
ゼロ・プラス
(神奈川県茅ヶ
関東
崎市)
他16事業所
九州カスタ
マーサービス
株式会社
センター
ゼロ・プラス
(福岡県京都郡
九州
苅田町)
他4事業所
京都カスタ
マーサービス
株式会社
センター
ゼロ・プラス
(京都府京田辺
西日本
市草内能戸)
他6事業所
本社
苅田港海陸
(福岡県京都郡
運送株式会社
苅田町)
株式会社九倉
株式会社
ジャパン・
リリーフ
株式会社
ソウイング
セグメント
の名称
設備の
内容
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
工具、 リース ソフト
器具及び 資産 ウエア
備品
(百万 (百万
円)
(百万円) 円)
合計
(百万
円)
従業
員数
(人)
国内自動車
関連事業
事務所
車両
1
34
−
(−)
3
4,026
−
4,066
732
(651)
国内自動車
関連事業
事務所
車両
1
20
−
(−)
0
608
−
630
169
(107)
国内自動車
関連事業
車両
−
5
−
(−)
0
1,301
−
1,307
221
(195)
一般貨物事業
事務所
車両置場
222
239
671
(33,199.76)
3
−
1
1,138
72
(3)
本社
(福岡県北九州
一般貨物事業
市門司区)
他7事業所
事務所
車両置場
倉庫
175
81
633
(17,264.55)
4
0
0
896
81
(108)
ヒューマンリ
事務所
ソース事業
58
15
−
(−)
11
0
78
163
428
(5,047)
国内自動車
関連事業
134
47
466
(35,434.96)
9
−
0
658
112
(320)
東京本社
(東京都港区)
他支店18箇所
本社
(栃木県小山
市)
他14事業所
事務所
車両置場
(注) 1.日本基準に基づく金額を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
会社名
株式会社
ゼロ・プラス関東
株式会社
ゼロ・プラス九州
株式会社
ゼロ・プラス
西日本
事業所名(所在地)
川崎カスタマーサービスセ
ンター
(神奈川県川崎市)
他16事業所
福岡カスタマーサービスセ
ンター
(福岡県福岡市東区)
他4事業所
大阪カスタマーサービスセ
ンター
(大阪府大阪市住之江区)
他6事業所
年間賃借料
(百万円)
セグメントの名称
設備の内容
国内自動車関連事業
土地・建物(賃借)
217
国内自動車関連事業
土地・建物(賃借)
31
国内自動車関連事業
土地・建物(賃借)
58
苅田港海陸運送
株式会社
本社
(福岡県京都郡苅田町)
一般貨物事業
土地・建物(賃借)
108
株式会社九倉
本社
(福岡県北九州市門司区)
他7事業所
一般貨物事業
土地・建物(賃借)
992
株式会社
ジャパン・
リリーフ
東京本社
(東京都港区)
他支店18箇所
ヒューマンリソース事業
土地・建物(賃借)
337
株式会社
ソウイング
本社
(栃木県小山市)
他14事業所
国内自動車関連事業
土地・建物(賃借)
15
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2026年6月30日現在
帳簿価額
会社名
陸友物流
(北京)
有限公司
Auto Carrier
(Thailand)
Co.,Ltd.
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
−
45
−
(−)
2
28
−
76
53
(48)
−
374
−
(−)
11
0
−
385
118
(4)
本社
(中華人民共和
海外関連事業車両
国北京市)
他10事業所
本社
(タイ王国バ
ン コ ク 都 バ ー 海外関連事業車両
ンラック区)
他1事業所
工具、
リース ソフト
器具及び
合計
資産
ウェア
備品
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
従業
員数
(人)
建物及び
構築物
(百万円)
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
年間賃借料
(百万円)
陸友物流(北京)
有限公司
本社
(中華人民共和国北京市)
他10事業所
海外関連事業
土地・建物(賃借)
21
Auto Carrier
(Thailand)
Co.,Ltd.
本社
(タイ王国バンコク都バー
ンラック区)
他1事業所
海外関連事業
土地・建物(賃借)
3
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、翌
連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
60,000,000
計
60,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)
普通株式
17,560,242
計
17,560,242
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融
内容
(2026年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
17,560,242
単元株式数100株
スタンダード市場
17,560,242
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2006年7月1日〜
2007年6月30日
42,000
17,560,242
6
3,390
6
3,204
(注)
(注) 2006年7月1日から2007年6月30日までの発行済株式総数、資本金及び資本準備金についての増加は、新株予
約権の行使によるものであります。
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2026年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
4
14
59
54
7
2,936
3,074
―
(人)
所有株式数
―
11,822
602
46,565
99,454
8
17,028
175,479
12,342
(単元)
所有株式数
―
6.8
0.3
26.5
56.7
0.0
9.7
100.0
―
の割合(%)
(注) 自己株式155,680株は、「個人その他」に1,556単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
氏名又は名称
住所
ZENITH LOGISTICS LIMITED
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
UNIT 1211-14 SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR
ROAD WANCHAI, HONG KONG
(東京都港区港南2丁目15−1 品川イン
ターシティA棟)
8,208
47.16
SBSホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿8丁目17−1
3,577
20.55
愛知県名古屋市港区入船1丁目7番41号
882
5.06
東京都中央区晴海1丁目8番12号
601
3.45
ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622,
SINGAPORE
(東京都港区港南2丁目15−1 品川イン
ターシティA棟)
586
3.36
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
362
2.08
248
1.42
211
1.21
200
1.14
195
1.12
15,074
86.61
株式会社フジトランスコーポ
レーション
株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)
MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
ゼロ従業員持株会
計
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9−7 大手
町フィナンシャルシティサウスタワー)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イン
ターシティAIR
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドス
クエア西館6階
―
(注) 1.上記のほか、自己株式が155,680株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式601,300株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当
社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
3.持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
普通株式
155,600
普通株式
普通株式
12,342
発行済株式総数
17,560,242
総株主の議決権
―
(注) 1
2
173,923
17,392,300
―
―
―
―
―
173,923
―
「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式601,300株(議決権の数6,013個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社ゼロ
所有者の住所
他人名義
所有株式数
(株)
神奈川県川崎市幸区堀川
町580番地ソリッドスクエ
ア西館6階
155,600
―
155,600
0.88
―
155,600
―
155,600
0.88
計
(注)
自己名義
所有株式数
(株)
2026年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
601,300株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①
業績連動型株式報酬制度(BBT)
当社は、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、
執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く。)
に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、2020年6月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
a.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社取締役、監査役、執行
役員及び子会社取締役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役
位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該給付ポイントに相当する当社株式を給
付します。当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
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b.株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信
託受託先:資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受
ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
c.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び
社外監査役を除く)を退任した者のうち役員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。
②
譲渡制限付株式報酬制度(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、2022年9月28日開催の第76回定時株主総会におきまして、当社取締役(親会社の業務執行者を兼務して
いる者及び社外取締役を除く。)、執行役員及び子会社の取締役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな
株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」の導入の決議をいただいております。
a.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠
出、当社株式の取得、取締役等に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(BBT-RS)に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在
任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締
結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退
任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
b.株式給付信託(BBT-RS)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2023年6月末日で終了する事業年度から2025年6月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する5
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象としております。
当社は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の原資として、合理的に必要と見
込まれる金銭を本信託に拠出いたします。拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株
処分を引き受ける方法により実施することとします。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程(BBT-RS)に基づき役位等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、84,000ポイント(うち、
当社の取締役分として54,000ポイント)を上限とします。取締役等に付与されるポイント数の上限は、1事業年
度当たり84,000ポイントとなるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は252,000株と
なります。
c.株式給付信託(BBT-RS)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)、執行役員及び子会社取締
役。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
59
0
当期間における取得自己株式
―
―
(注)当期間における取得自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
155,680
−
155,680
−
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(株式給付信託(BBT、BBTRS)への追加拠出に伴う第三者割当
による自己株式の処分によるも
の)
保有自己株式数
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による株式数は含めておりません。
2.「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式601,300株は、上記自己株式に含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分の方針といたしましては、株主還元の一層の充実を念頭に、親会社所有者に帰属する当期利益を
「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であり、配当性向を33%としてお
ります。ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して
算出する場合があります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。中間配当につきまし
ては、年間配当の4割を基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(当社は定款にお
いて「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。)であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当性向が33.0%となる1株当たり140.3円の配当(うち中間
配当56円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当の総額
(百万円)
2026年2月12日
取締役会決議
2026年9月29日
定時株主総会決議
43/143
1株当たり配当額
(円)
974
56.00
1,467
84.30
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株式会社ゼロ(E04230)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々
な利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組み(経営監督機能、リスクマネジメント、コンプライアンス、
アカウンタビリティー及び経営効率の向上)を適切に構築することにより、株主利益の増大に努めることであると考
えております。
①
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、取締役会は主に
重要な業務執行の決議とモニタリング、監査役会は主に取締役会の監督並びに監査を行っております。
取締役は提出日現在9名の体制で、うち3名は社外取締役であります。社外取締役には経営意思決定への全
面的な参画を求め、取締役会の機能強化のみならず経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、定時
取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定や報告、事業の状況につ
いての情報の共有化を図っております。監査役につきましては、監査役3名のうち2名を社外監査役とする体
制とし、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。また、業務の執行と監督の分離をして、
経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、2001年6月に執行役員制度を導入し、提出日現在
は6名の体制としております。
また、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を
最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、執行役員会を毎月開催し、経営に関する重要事項を協議審
議しております。
さらに、2021年8月5日開催の取締役会におきまして、取締役会の任意の機関として、諮問委員会を設置す
ることを決議いたしました。諮問委員会は、当社におけるガバナンスの自浄性、自律性、透明性の向上を図る
ことを目的として、取締役及び執行役員の指名、取締役の個人別報酬、支配株主(親会社)との間で利益が相反
する重要な取引や行為等について、諮問の上、適宜、取締役会に対して提言いたします。提出日現在、取締役
会において選定された3名の諮問委員(独立社外取締役(委員長)、社外監査役及び代表取締役社長)で構成され
ております。
b.当該体制を採用する理由
現在の経営体制においては、社外取締役による経営の監督機能に加え、監査役による監査機能および独立社
外取締役を委員長とする諮問委員会による助言・提言機能が有効に機能しており、十分な議論のもと迅速な意
思決定が行われていることから、現在の体制を採用しております。
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c.主な機関ごとの構成員は以下のとおりであります(◎は議長)
役職名
氏名
取締役会
監査役会
執行役員会
諮問委員会
○
代表取締役社長
髙橋
俊博
◎
◎
取締役会長
北村
竹朗
○
○
取締役副会長
中江
英毅
○
○
取締役
柴田
学爾
○
○
取締役
タン・エンスン
○
取締役
ジリアン・タン
○
社外取締役
鎌田
正彦
○
社外取締役
上村
俊之
○
社外取締役
和田
芳幸
○
常勤監査役
塩谷
知之
○
◎
社外監査役
鈴木
良和
○
○
社外監査役
神谷
俊広
○
○
執行役員
6名
◎
○
○
○
○
d.会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
e.業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制(いわゆる内部統制システム)についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制)
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る審議機関として当社取締役会長を委
員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令
全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。
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・リスク管理委員会の傘下に、傘下委員会として事業運営委員会、コンプライアンス・危機管理委員会及び
情報セキュリティ委員会を設置する。各傘下委員会の委員長は当社業務執行取締役または執行役員の中か
ら選任することとし、関係する部署の担当管理職から傘下委員会の事務局メンバーを指名し、各傘下委員
会毎に割り当てられた企業リスクを管理する。
・監査部は、当社グループのコンプライアンスに関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容
を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとす
る。
・組織的又は個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談又は通報の適正な処理の
仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に
資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的と
して情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記
録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの
監視並びに個別対応については、業務分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、
研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員
会、傘下委員会又は執行役員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会及び各傘下委員会は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企
業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当す
る。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は、当社グループのリスク管理の状況に関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容
を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとす
る。
・リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理の状況に関する重要な事項を、定期的に取締役会に
報告するものとする。
(当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・取締役、執行役員等によって構成される執行役員会を設置し、当社グループの基本戦略、事業計画、諸施
策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施
すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその
結果を迅速にデータ化する。取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を
排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する
システムを構築する。
(当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できる
よう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、経営企画部及びグループ戦略部を当社子会社の内部統制
に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共
有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運
用の権限と責任を有する。
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・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合
法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案
等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与すること
を目的とする。
(当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)
・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な
報告を義務づける。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項)
・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指示を受けないも
のとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うも
のとする。
(当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
①
取締役会
②
執行役員会
(当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体
制)
・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。
(当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制)
・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理の方針に関する事項)
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でない場合
を除き、その費用を負担する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制
充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意
して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制)
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行わ
れる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制)
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、
一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
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・反社会的勢力に対しては、総務部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密
な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
②
リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令をはじめとした各種のルールを遵守し、「公正性」「誠実性」を備えたコンプライアンス経営を
行う体制がリスク管理につながると考えており、リスク管理委員会の傘下に、事業法規関連委員会、一般法規・
経営環境委員会及び事業運営委員会の3委員会を設置し、法令を履行するための方策や遵守状況の確認を行って
おります。
③
責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く)及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
④
役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D&O保険」)契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の取締
役、監査役であります。被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定
められた免責事由に該当するものを除く)等をD&O保険により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
⑤
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥
取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としてお
ります。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その期待
される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨
取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会への個々の出席状況は次のとおりであります。
役職名
氏名
取締役会出席状況
代表取締役会長
北村
竹朗
17回/17回(100.0%)
代表取締役副会長
中江
英毅
17回/17回(100.0%)
代表取締役社長
髙橋
俊博
17回/17回(100.0%)
取締役
柴田
学爾
13回/13回(100.0%)(注)1
取締役
タン・エンスン
5回/17回( 29.4%)
取締役
ジリアン・タン
4回/13回( 30.7%)(注)1
取締役
グレン・タン
0回/ 4回(
社外取締役
鎌田
正彦
13回/17回( 76.4%)
社外取締役
上村
俊之
17回/17回(100.0%)
社外取締役
和田
芳幸
17回/17回(100.0%)
常勤監査役
塩谷
知之
17回/17回(100.0%)
社外監査役
鈴木
良和
16回/17回( 94.1%)
社外取締役
神谷
俊広
17回/17回(100.0%)
0.0%)(注)2
(注)1.2025年9月26日開催の第79回定時株主総会において選任され就任しておりますので、就任後に開催さ
れた取締役会の出席状況を記載しております。
(注)2.2025年9月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間
に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会において、当社の経営方針及び経営戦略に関する重要事項を討議するほか、当社及びグループ各社の
経営成績の報告や中期経営計画の進捗状況の共有、法令・定款・社内規程に定める重要事項の決議等を行いまし
た。
⑩
諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の機関として諮問委員会を設置しており、役員の指名、取締役の個人別報酬、及び支
配株主との利益相反の有無等につき、主に執行側からの諮問に応じて、調査・論議し、助言を含む諮問結果の答
申を行っております。
当事業年度における諮問委員会への個々の出席状況は次のとおりであります。
地位
氏名
諮問委員会出席状況
委員長
和田
芳幸
5回/5回(100.0%)
委員
鈴木
良和
5回/5回(100.0%)
委員
髙橋
俊博
5回/5回(100.0%)
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
男性11名
女性1名
(役員のうち女性の比率8%)
役職名
氏名
生年月日
1994年4月
2005年7月
2015年7月
2016年7月
代表取締役社長
髙橋
俊博
1969年8月16日生
2017年9月
2022年5月
2024年7月
2025年7月
2026年7月
1978年4月
2000年4月
2003年4月
2006年4月
2006年7月
2006年9月
2013年7月
取締役会長
北村
竹朗
1954年10月27日生
1953年11月28日生
2013年9月
2016年9月
2024年7月
2024年9月
2026年7月
1996年4月
2010年4月
2010年7月
2013年2月
柴田
学爾
1972年10月24日生
日産自動車株式会社入社
北米日産会社副社長就任
日産自動車株式会社グローバル
NSSW本部副本部長
当社入社、執行役員就任
当社経営企画部長
当社取締役経営企画部長就任
当社取締役海外事業企画部長就任
当社代表取締役社長兼整備事業本
部長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼海外事業本
部長就任
当社取締役会長就任(現任)
苅田港海陸運送株式会社入社
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任(現任)
当社カスタマーサービス本部副本
部長
2014年7月
取締役
カスタマーサービス本部長
33,700
2021年7月
2011年7月
英毅
株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
株式会社JBFパートナーズ ディレ
クター
当社入社、執行役員経営企画部長
就任
当社執行役員グループ戦略本部長
就任
当社取締役グループ戦略本部長就 (注)5
任
株式会社ゼロ・プラスIKEDA代表
取締役社長就任
当社代表取締役社長兼グループ戦
略本部長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長兼当社営業本
部長就任(現任)
(注)5
当社代表取締役社長就任
一般社団法人日本陸送協会会長就
任(現任)
2026年7月
1974年5月
2004年9月
2007年6月
2010年7月
中江
所有株式数
(株)
2014年8月
2019年7月
2022年7月
2024年7月
2025年7月
取締役副会長
任期
略歴
2014年9月
2023年10月
2024年7月
2025年9月
2026年7月
50/143
当社執行役員カスタマーサービス
本部長就任
当社取締役カスタマーサービス本
部長兼ステージアップ推進本部長 (注)5
就任
当社取締役カスタマーサービス本
部長就任
当社取締役退任
当社カスタマーサービス本部長
当社代表取締役副会長兼カスタ
マーサービス本部長就任
当社取締役副会長就任(現任)
三菱商事株式会社入社
株式会社ウイルプラスホールディ
ングス経営管理本部総務部長
同社執行役員経営管理本部長就任
同社取締役常務執行役員管理本部
長兼企画本部長就任
(注)5
同社常務取締役管理本部長
当社入社
当社執行役員営業本部長就任
当社取締役営業本部長就任
当社取締役カスタマーサービス本
部長就任(現任)
50,600
12,100
4,000
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1989年2月
2000年1月
取締役
タン・エンスン
1948年8月6日生
2004年7月
2004年9月
2005年11月
2023年2月
取締役
ジリアン・タン
1980年4月8日生
2024年4月
2025年9月
1979年4月
1987年12月
1988年3月
2004年6月
2004年9月
2005年9月
2006年1月
2015年6月
取締役
鎌田
正彦
1959年6月22日生
2017年6月
2018年8月
2020年11月
2023年2月
2023年12月
2025年10月
取締役
上村
俊之
1971年1月16日生
1993年4月
1995年4月
2004年7月
2007年1月
2007年12月
2008年1月
2011年9月
2014年9月
2016年6月
1974年4月
1977年6月
1978年9月
1985年8月
1988年6月
2000年7月
2003年5月
2007年8月
取締役
和田
芳幸
1951年3月2日生
2014年9月
2015年6月
2015年12月
2016年8月
2017年9月
2021年4月
2022年1月
51/143
任期
タンチョンモーターグループ代表
就任
タンチョンインターナショナルリ
ミテッド副会長就任
ゼニス ロジスティックス ピー
ティーイー リミテッド代表取締 (注)5
役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
タンチョンインターナショナルリ
ミテッド会長就任(現任)
タンチョンインターナショナルリ
ミテッド取締役就任(非常勤)
(注)5
同社取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
東京佐川急便株式会社入社
株式会社関東即配(現SBSホール
ディングス株式会社)取締役就任
同社代表取締役社長就任(現任)
雪印物流株式会社(現SBSフレック
株式会社)取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
東急ロジスティック株式会社(現
SBSロジコム株式会社)代表取締役
社長就任(現任)
株式会社全通(現SBSゼンツウ株式
会社)取締役就任(現任)
鎌田企画合同会社(現株式会社鎌
田企画)代表社員就任
SBS即配サポート株式会社代表取 (注)5
締役就任(現任)
リコーロジスティクス株式会社
(現SBSネクサード株式会社)取締
役就任(現任)
東芝ロジスティクス株式会社(現
SBS東芝ロジスティクス株式会社)
取締役就任(現任)
株式会社鎌田企画代表取締役就任
(現任)
株式会社KMKホールディングス代
表取締役就任(現任)
ブリヂストン物流株式会社取締役
就任(現任)
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人社員就任
クリフィックス税理士法人入所
税理士登録
クリフィックス税理士法人社員就 (注)5
任(現任)
当社社外監査役就任
当社社外取締役就任(現任)
株式会社MS&Consulting社外取締
役就任(現任)
クーパースアンドライブランド会
計事務所入所
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
監査法人中央会計事務所社員就任
同所代表社員就任
中央青山監査法人事業開発本部長
同監査法人事業開発担当理事就任
太陽ASG監査法人(現太陽有限責任
監査法人)入所、代表社員就任
(注)5
当社社外監査役就任
株式会社フォーバルテレコム社外
取締役就任(現任)
株式会社キャリアデザインセン
ター社外取締役就任(現任)
和田会計事務所代表就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
栗林商船株式会社社外監査役就任
(現任)
株式会社KIC代表取締役就任(現
任)
所有株式数
(株)
―
―
1,800
―
―
EDINET提出書類
株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
役職名
常勤監査役
氏名
塩谷
知之
生年月日
略歴
1960年5月29日生
1984年4月
2006年10月
2013年9月
2017年7月
2017年9月
2019年9月
2001年10月
2001年10月
監査役
鈴木
良和
1973年4月26日生
2005年2月
2009年1月
2011年9月
2020年3月
2025年6月
1977年4月
1992年6月
1993年7月
1995年4月
監査役
神谷
俊広
1955年2月10日生
1996年8月
1998年6月
2000年6月
2002年7月
2003年7月
2003年10月
2004年7月
2005年8月
2007年7月
2008年10月
2009年7月
2012年9月
2012年12月
2014年7月
2024年9月
計
任期
日産自動車株式会社入社
当社入社
当社執行役員総務・人事部長就任
当社執行役員管理本部副本部長就 (注)6
任
当社取締役管理本部長就任
当社常勤監査役就任(現任)
弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際
法律事務所)入所
シティユーワ法律事務所入所
同所パートナー(現任)
当社社外監査役就任(現任)
(注)6
株式会社TATERU(現株式会社robot
home)社外取締役就任(現任)
株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ(現株式会社横
浜フィナンシャルグループ)社外
取締役就任(現任)
運輸省(現国土交通省)入省
中部運輸局企画部長
長崎県庁出向(企画部理事)
運輸政策局観光部観光レクリエー
ション計画室長
鉄道局企画調整官・財務企画官
航空局関西国際空港課長
海上交通局港運課長
国土交通省自動車交通局貨物課長
運輸施設整備事業団総務部長
鉄道運輸機構総務部長
(注)7
国土交通省総合政策局総務課長
中国運輸局長
国土交通省自動車交通局次長
観光庁次長
関東運輸局長
国土交通省退官
株式会社コバック顧問
一般社団法人全国ハイヤー・タク
シー連合会理事長
当社社外監査役就任(現任)
所有株式数
(株)
32,300
―
―
134,500
(注) 1.取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木良和及び同神谷俊広は、社外監査役であります。
3.取締役ジリアン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は、和山正則(人事部長)、小川泰広(カスタマーサービス本部副本部長)、難波猛彦(カスタマー
サービス本部副本部長)、伊達貴司(コーポレート戦略本部長)、針生逸男(営業本部副本部長)、及び住井克
博(海外事業部長)の計6名で構成しております。
5.2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
6.2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
7.2024年6月期に係る定時取締役会の終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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8.上記の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
専門性・経験及び知見
氏名
当社における地位
独立
役員
諮問
委員会
企業経営
財務・会
計・金融
○
法務・コン
営業・マー
グローバル 自動車業界
プライアン
人事・労務
ケティング
ビジネス
知見
ス
髙橋
俊博
代表取締役社長
〇
〇
〇
〇
○
〇
北村
竹朗
取締役会長
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
中江
英毅
取締役副会長
〇
○
○
○
柴田
学爾
取締役
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
タン・エンスン
取締役
〇
ジリアン・タン
取締役
〇
〇
鎌田
正彦
社外取締役
上村
俊之
社外取締役
〇
和田
芳幸
社外取締役
〇
塩谷
知之
常勤監査役
鈴木
良和
社外監査役
神谷
俊広
社外監査役
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
上記の一覧表は、各氏の経験などを踏まえ、特に期待するスキル・専門的な分野であり、各氏の有するすべての
スキル・専門的知見を表すものではありません。
②
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分
に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有
しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を
十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有してお
り、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすこと
ができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社
の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役神谷俊広は、自動車
をはじめ鉄道・航空・海上交通等多岐にわたる運輸行政に関する高い見識と豊富な経験を有しており、その知
識・経験等を活かして、当社の監査役体制において十分な役割を果たすことができると判断し、選任しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点
で同社は当社の株式を20.55%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役
による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社子会社である栗林運輸
株式会社との間で車両輸送事業において取引関係にありますが、当該取引関係は社外役員の独立性に影響を及ぼ
すものではなく、独立役員として適任であると判断しております。
社外監査役鈴木良和は、シティユーワ法律事務所パートナーであります。同事務所と当社は取引関係にありま
す。
社外取締役上村俊之及び社外監査役神谷俊広と当社には特別の利害関係はありません。
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当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。
〈株式会社ゼロ
社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査
役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該
当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
1.本人が、現在又は過去3年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該
当する者
2.本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
3.上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認めら
れる者
《相反事項》
①
当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これ
らに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
②
③
当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④
③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤
当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥
当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦
当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧
当社が総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨
当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者