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Japan Excellent, Inc. is a Japanese real estate investment trust (J-REIT) that invests primarily in office buildings within the Tokyo metropolitan area. The company's asset management is outsourced to Japan Excellent Asset Management, which is backed by investors including Nippon Steel Sumitomo Real Estate and Dai-ichi Life. The portfolio includes specific properties such as the Daiba Garden City Building and BIZCORE Kanda-Sudamachi. The company engages in sustainability and green finance initiatives and reports on its performance through distribution information and portfolio data. Summarised from the company's own disclosures, fiscal year ended Oct 2026 |
Industry REIT - Office | Homepage excellent-reit.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page excellent-reit.co.jp/ja/investor | |
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Tags
office buildings, real estate investment trust, asset management, green finance, sustainability finance, commercial real estate, Japan Excellent Asset Management, Nippon Steel Sumitomo Real Estate, Dai-ichi Life, Daiba Garden City Building, BIZCORE Kanda-Sudamachi
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Press page excellent-reit.co.jp/ja/news |
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| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
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Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
ジャパンエクセレント投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年のGRESBリアルエ ステイト評価において、「4スター」及び「Green Star」の評価を取得しましたので、お知らせいた します。
記
1.評価結果内容 本投資法人のサステナビリティに関する取組は、ESG推進のための方針や組織体制などを 評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナン トとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において高く評価され、 「Green Star」の評価を12年連続で獲得し、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーテ ィング」では「4スター」を取得いたしました。
2.GRESBについて GRESBは、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設された不動産セクターの 環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測るベンチマーク評価です。 2026年GRESB評価の詳細については、GRESBのウェブサイト(https://gresb.com)をご参 照ください。
- 2 -
3.本投資法人の今後の対応 本投資法人は、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連 携・協働に努めることを基本方針としています。今後も保有するビルの環境・省エネ対策やエネルギー 利用効率化をはじめとするサステナビリティへの取組を進めていきます。
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント 株式会社は、2026年8月21日付「国内不動産信託受益権の譲渡及び国内不動産の譲渡に関するお知らせ (台場ガーデンシティビル・札幌大手町ビル・浦和SHビル)」にて公表した譲渡予定資産のうち、台場 ガーデンシティビルの譲渡予定日について下記の通り変更することを決定しましたのでお知らせします。
記 1.譲渡予定日
変更前 変更後 2026年9月30日 2026年12月16日又は同日以前の日であって、 譲渡人及び譲受人が協議の上、別途合意した日
2.変更の理由 譲渡先より、譲渡予定日変更の申し入れがあり、本投資法人がこれに同意したものです。
3.今後の見通し 譲渡予定日変更による2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027 年1月1日~2027年6月30日)の運用状況の予想への影響は軽微であり、変更はありません。
以 上
※ 本投資法人のホームページアドレス : https://www.excellent-reit.co.jp/
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会 社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、国内不動産信託受益権及び匿名組合出資持分の取得(以 下、総称して「本取得」といいます。)につき下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
記
1.取得の概要
(A)国内不動産信託受益権
(1) 物件名称
BIZCORE神田須田町
(2) 取得予定資産
不動産を信託財産とする信託受益権
(3) 取得予定価格
(注1)
2,711百万円
(4) 売買契約締結日(予定)
2026年9月24日
(5) 取得日(予定)
2026年9月29日
(6) 取得先
日鉄興和不動産株式会社
(注2)
(7) 媒介の有無 無 (8) 取得資金 借入金及び自己資金 (9) 決済方法 取得時一括決済 (注1)「取得予定価格」は、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。 (注2)取得先の概要は、後記「3.取得予定資産の内容(A)国内不動産信託受益権/(4)取得先の概要」欄をご参照ください。
(B)匿名組合出資持分
(1) 取得予定資産
不動産等を信託財産とする信託の受益権を運用する合同会社に対する
匿名組合出資持分
(2) 資産名称
二番町プロパティ合同会社 匿名組合出資持分
(注1)
(3) 信託財産たる不動産の名称 興和二番町ビル
2 (4) 出資予定金額 1,200百万円 (5) 契約締結日(予定) 2026年9月24日 (6) 出資持分取得日(予定) 2026年9月28日 (7) 取得先(出資先) 二番町プロパティ合同会社(以下「本合同会社」といいます。) (注2)
(8) 取得資金 自己資金 (9) 決済方法 出資実行時一括決済 (注1) 本合同会社を営業者とする匿名組合契約(以下「本匿名組合契約」といいます。)に基づく出資に係る匿名組合員の権利(以下「本匿名 組合出資持分」といいます。)です。匿名組合契約の詳細については後記「3.取得予定資産の内容(B)匿名組合出資持分/(1)本 匿名組合出資持分の概要」をご参照ください。 (注2) 出資先の概要は、後記「3.取得予定資産の内容(B)匿名組合出資持分/(2)本匿名組合契約による出資先(営業者)の概要」をご 参照ください。
2.本取得の理由 「BIZCORE神田須田町」は、本投資法人のスポンサーである日鉄興和不動産株式会社が開発する中規模ハ イグレードオフィス「BIZCORE(ビズコア)」シリーズの1つであり、優れた立地と高いスペックによる優位 性を有しています。 また、本匿名組合契約の出資対象事業の投資対象不動産である「興和二番町ビル」は、千代田区・番町エ リアに立地する希少性の高いオフィスビルです。このエリアにおいてはオフィスの新規供給が限定的なこと から、安定的な稼働の維持に加え、継続的な賃料増額による内部成長が見込まれます。 本投資法人は、譲渡を決定した「台場ガーデンシティビル (注) 」の代替資産の一部として、いずれも、中長 期的な収益性及び成長性の向上が期待できる上記各取得予定資産の取得を決定しました。 なお、本取得の決定に際して、各取得予定資産に関して評価した点は、下記「3.取得予定資産の内容」 欄における「(A)国内不動産信託受益権/(1)取得予定資産の評価」及び「(B)匿名組合出資持分/(3) 信託不動産の評価」欄をご参照ください。 (注) 台場ガーデンシティビルの譲渡の詳細については、2026年8月21日付で公表した「国内不動産信託受益権の譲渡及び国内不動産の譲渡 に関するお知らせ(台場ガーデンシティビル・札幌大手町ビル・浦和SHビル)」をご参照ください。
3.取得予定資産の内容 (A)国内不動産信託受益権 (1)取得予定資産の評価 A 立地 「BIZCORE神田須田町」は、都営新宿線「岩本町」駅徒歩1分、JR京浜東北線・山手線・総武線・東 京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス線「秋葉原」駅徒歩4分など4駅9路線が利用可能であり、高 い交通利便性を有しています。靖国通りに面した交差点の角地に所在する視認性の高い物件です。 B 建物・設備 「BIZCORE神田須田町」は、日鉄興和不動産株式会社が開発を進める中規模ハイグレードオフィスビ ル「BIZCORE(ビズコア)」シリーズとして設計されており、最新の大規模オフィスビル並みのスペック を備えています。 貸室部分は、基準階天井高2,800㎜(OAフロア100㎜)、グリッド型システム天井、貸室床面積約48
3 坪、床荷重500㎏/㎡、コンセント容量60VA/㎡(75VA/㎡まで増強可能)、個別空調(4ゾーン)を備え、 さらに、災害用備蓄品倉庫、最大48時間の非常用電源を備える等、先進のオフィス環境と優れた耐震性 能・事業継続性を兼ね備えています。また、CASBEE不動産評価認証 (注) においてSランクを取得してお り、環境に配慮したビルとなっています。 (注) CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)とは、建築物の環 境性能を総合的に評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内 の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。CASBEE不動産評価認証は、竣工後1年以上経過 した既存建築物を対象に、「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の4段階で評価されます。以下同じです。
(2)取得予定資産の概要 物件の名称 BIZCORE神田須田町 特定資産の種類 (注1) 不動産信託受益権 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社(予定) 信託設定日 2026年9月29日(予定) 信託満了日 2036年9月30日(予定) 所在地 東京都千代田区神田須田町二丁目7番1号 用 途 (注2) 事務所 面 積
土 地 (注3) 243.23㎡ 建 物 (注4) 1,905.94㎡ 構 造 (注5) 鉄骨造陸屋根11階建 建築時期 (注5) 2021年9月9日 設計者 日本国土開発株式会社一級建築士事務所 施工者 日本国土開発株式会社東京支店 建築確認機関 一般財団法人日本建築センター 所有形態 (注6)
土 地 所有権 建 物 所有権 鑑定評価額
3,090百万円 価格時点 2026年9月1日 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所 地震PML 6.2%(SOMPOリスクマネジメント株式会社作成の地震PML評価 報告書による) 担保設定の有無 なし プロパティ・マネジメント会社 (注7) 日鉄興和不動産株式会社 マスターリース会社 (注8) 日鉄興和不動産株式会社 特記事項 なし (注1)取得予定資産の種類です。取得予定日に、取得先及び信託受託者との間で「BIZCORE神田須田町」を主たる信託財産とする不動産管理 処分信託契約が締結される予定です。 (注2)「用途」については登記簿上の表示をもとに記載しています。 (注3)登記記録に表示されている土地の面積の合計を記載しています。
4 (注4)登記記録に表示されている床面積の合計を記載しています。 (注5)「構造」及び「建築時期」については、登記記録上の表示をもとに記載しています。 (注6)「所有形態」については、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。 (注7)本投資法人による取得後に委託する予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。 (注8)本投資法人による取得後に賃貸する予定のマスターリース会社を記載しています。マスターリースの形態はパス・スルー型です。
(3)テナントの内容 賃貸可能面積 (注1) 1,436.06㎡ 賃貸面積 (注1)(注2) 1,276.50㎡ テナント総数 (注3) 1(6) 月額契約賃料 (注4) 9,469千円 敷金・保証金等 (注5) 103,352千円 稼働率の推移
2025年6月末 2025年12月末 2026年6月末 2026年8月末 100.0% 100.0% 100.0% 88.9% (注1)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」はいずれも倉庫等の附属建物及び附属施設を除いて算定しています。 (注2)「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち、現時点で取得先とエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結済みである面積を記載しています。 (注3) 上記「(2)取得予定資産の概要」記載のマスターリース会社との間でマスターリース会社を賃借人とするマスターリース契約を締結す る予定であるため、テナント総数は1としており、エンドテナント(現在の賃借人)の総数を括弧内に記載しています。 (注4)「月額契約賃料」は、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づき、同契約に表示された月額賃料(共益費を含みます が、駐車場等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額(消費税等は含みません。)につき千円未満を切り捨てた金額を記載していま す。 (注5)「敷金・保証金等」は、賃貸借契約上エンドテナントから預託を受ける敷金・保証金等(駐車場・倉庫等の附属施設に係るものを除きま す。)の残高(返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額)につき千円未満を切り捨てた金額を記載しています。
(4)取得先の概要 名 称 日鉄興和不動産株式会社 所在地 東京都港区赤坂一丁目8番1号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三輪 正浩 資本金の額 19,824百万円(2026年3月31日現在) 純資産 329,652百万円(2026年3月31日現在) 総資産 1,326,384百万円(2026年3月31日現在) 主な事業内容 不動産業 設立年月日 1997年3月24日 大株主 日本製鉄株式会社 エムエル・エステート株式会社 第一生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 本投資法人・ 本資産運用会社と 取得先の関係 資本関係 2026年6月30日現在において、本投資法人の投資口を 134,427口(発行済投資口総数の10.2%)保有していま す。 また、本資産運用会社の株式を4,860株(発行済株式総 数の54.0%)保有しており、投資信託及び投資法人に関 する法律(以下「投信法」といいます。)に定める「利害 関係人等」に該当します。また、利益相反行為を排除する ことにより適切な投資法人の資産運用を行うことを目的 として本資産運用会社が定めたスポンサー関係者との取
5 引規程(以下「スポンサー関係者取引規程」といいます。) 上の「スポンサー関係者」に該当します。 人的関係 2026年6月30日現在において、本資産運用会社の役職員 のうち7名が、取得先からの出向者です。 取引関係 本投資法人は、2026年6月期において、「赤坂インターシ ティAIR」の一部を取得先より取得しており、また、「JEI 浜松町ビル」を取得先による媒介で譲渡しています。ま た、2026年12月期において、「BIZCORE赤坂見附」を取 得先へ譲渡しており、2027年6月期に「札幌大手町ビル」 を取得先による媒介で譲渡する予定です。これらの詳細 については、2026年2月20日付「国内不動産信託受益権 の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤坂インターシティ AIR(持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の取得、 「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」、2025年2月21日付「国 内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ (「アークヒルズフロントタワー」の取得・「JEI浜松町ビ ル」の譲渡)」及び2026年8月21日付「国内不動産信託 受益権の譲渡及び国内不動産の譲渡に関するお知らせ (台場ガーデンシティビル・札幌大手町ビル・浦和SHビ ル)」をご参照ください。 関連当事者へ の該当状況 本投資法人の関連当事者に該当します。 また、本資産運用会社の親会社です。 (5)物件取得者等の状況 物件取得者等の状況 現所有者・信託受益者 前所有者・信託受益者 商号 日鉄興和不動産株式会社 該当ありません。
特別な利害関係にある者との 関係 前記「(4)取得先の概要」をご 参照ください。 取得経緯・理由等 開発目的 取得時期 2021年9月9日(新築) 取得価格 開発のため該当なし
(6)媒介の概要 該当事項はありません。
(7)取得予定資産に係る本資産運用会社の利害関係について 取得予定資産の取得先であり、マスターリース会社兼プロパティ・マネジメント会社となる日鉄興和不 動産株式会社は、投信法に定める利害関係人等に当たり、かつ、本資産運用会社のスポンサー関係者取引 規程上のスポンサー関係者に該当します。かかるスポンサー関係者との取得予定資産に係る信託受益権売 買契約の締結にあたり、本資産運用会社においては、当該規程に従い、外部専門家を含んだコンプライア ンス委員会による承認、投資委員会による審議及び決議を経ています。
(8)鑑定評価書の概要
6
物件名称 BIZCORE神田須田町
鑑定評価額 3,090百万円
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年9月1日
(単位:千円
(注1)
)
項 目 内 容 概 要 等
収益価格 3,090,000
直接還元法による価格 3,120,000
運営収益 156,667
可能総収益 165,384 中長期安定的に収受可能な賃料等を査定し計上
空室等損失等 8,717 中長期安定的な稼働率水準を査定し計上
運営費用 45,603
維持管理費
PMフィー
(注2)
18,040
維持管理費については実績・類似事例等に基づき査定
PMフィーについては契約条件・類似事例等に基づき査定
水道光熱費 8,190
実績に基づき査定
修繕費 2,143 実績・ER等を考慮し査定
テナント募集費用等 2,237
仲介業務や広告宣伝費用等について、賃借人の想定回転期間
をもとに査定
公租公課 14,368 公租公課関係資料等を考慮し計上
損害保険料 545 類似事例を考慮し計上
その他費用 80 町内会費実額を計上
運営純収益 111,064
一時金の運用益 1,248 運用利回りを1.0%として運用益を査定
資本的支出 6,170 ER及び類似事例等に基づく数値を基に査定
純収益 106,142
還元利回り 3.4%
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物
条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとと
もに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り
等を勘案のうえ査定
DCF法による収益価格 3,060,000
割引率 3.1%
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性等
を総合的に勘案のうえ査定
最終還元利回り 3.4%
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長
率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に
勘案のうえ査定
積算価格 3,020,000
土地比率 70.1%
建物比率
29.9%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に 当たって留意した事項 特になし (注1) 金額は千円未満を切り捨てています。 (注2) 維持管理費及びPMフィーの金額水準を個別に開示することにより、建物管理業務及びPM業務それぞれの委託先の他の取引に影響を与え、 本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、維持管理費とPMフィーを合算して記載しています。
7 (B)匿名組合出資持分
(1)本匿名組合出資持分の概要 ① 営 業 者名:二番町プロパティ合同会社 ② 出資額:1,200百万円 ③ 匿名組合の概要:本投資法人が出資する合同会社の資産及び資金調達の概要は以下のとおりです。 (注1)
二番町プロパティ合同会社 不動産信託受益権・取得諸経費等 (注2)(注3) 6,616百万円 ノンリコース・ローン 4,166百万円 匿名組合出資 2,450百万円 (注4)(注5)
(注1) 金額は百万円未満を切り捨てています (注2) 本合同会社は、2026年9月29日付にて、「興和二番町ビル」に係る信託受益権を取得する予定です。 (注3) 2026年6月30日時点における「興和二番町ビル」の不動産鑑定評価額は6,500百万円です。 (注4) 本投資法人は、上記匿名組合出資のうち、1,200百万円(約49%)を出資します。 (注5) 本資産運用会社の株主である日鉄興和不動産株式会社も、本合同会社に対し、上記匿名組合出資の一部を 出資する予定です。また、日鉄興和不動産株式会社の100%出資子会社である日鉄興和不動産投資顧問株 式会社が本合同会社のアセット・マネジメント業務を受託しています。
計算期間:毎年10月1日から翌年3月末日まで、4月1日から同年9月末日までの6か月間です。 但し、初回の計算期間は2026年9月28日から2027年3月末日までとします。 損益分配:営業者は、各計算期間中に生じた利益及び損失を各匿名組合員にその出資の割合に応じて 分配します。
(2)本匿名組合契約による出資先(営業者)の概要 名 称 二番町プロパティ合同会社 本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目4番1号 社員に関する事項 業務執行社員 二番町プロパティ一般社団法人 職務執行者 三品貴仙 資本金の額 10万円(2026年8月26日現在) 主な事業内容
- 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
- 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
- その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
設立年月日 2026年8月7日
社員
二番町プロパティ一般社団法人 (社員出資比率:100%)
(2026年8月26日現在) 本投資法人・ 資産運用会社との関係 資本関係 本投資法人・本資産運用会社と本合同会社の間には、 記載すべき資本関係はありません。 人的関係 本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき 人的関係はありません。 取引関係 本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき 取引関係はありません。なお、日鉄興和不動産株式会
8 社の子会社である日鉄興和不動産投資顧問株式会社 が本合同会社からアセット・マネジメント業務を受託 しています。 関連当事者への 該当状況 本投資法人の関連当事者には該当しません。
(3)信託不動産の評価 ① 立地 「興和二番町ビル」は、東京メトロ有楽町線「麴町」駅より徒歩2分、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」 駅より徒歩5分と、複数路線・駅が利用可能な高い交通利便性を有し、新宿通りも至近です。 「興和二番町ビル」の立地する番町エリアは、江戸時代から武家地として発展し、オフィスビルの他 にも、大使館や名門学校、高級マンションが数多く所在し、千鳥ヶ淵緑道など皇居周辺の自然環境にも 恵まれた格式のあるエリアです。 ② 建物・設備 「興和二番町ビル」の基準階は分割可能な約273坪のフロアで、天井高2,650mm、OAフロア80mm、個 別空調を備え、さらに24台収容の機械式駐車場や非常用電源を備えています。「興和二番町ビル」は、 築後37年が経過していますが、緑豊かな植栽を配した重厚感あふれる外観や適切なメンテナンスの実 施により、賃貸市場において一定の競争力を有しています。 また、CASBEE不動産評価認証においてAランクを取得しており、環境に配慮したビルとなっています。
(4)信託不動産の概要 物件の名称 興和二番町ビル 資産の種類 (注1) 不動産信託受益権(以下「本信託受益権」といいます。) 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社(予定) 信託設定日 2026年9月29日(予定) 信託満了日 2036年9月30日(予定) 所在地 東京都千代田区二番町11番19号 用 途 (注2) 事務所 面 積
土 地 (注3) 1,475.26㎡ 建 物 (注4) 6,908.83㎡ 構 造 (注5) 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 建築時期 (注5) 1988年11月30日 設計者 ホーマットホーム株式会社 施工者 株式会社大林組 建築確認機関 東京都 所有形態 (注6) 土 地 所有権
9 建 物 所有権 鑑定評価額
6,500百万円 価格時点 2026年6月30日 鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社 地震PML 6.5%(株式会社JCIAインサイト作成のエンジニアリング・レ ポートによる) 担保設定の有無 本信託受益権に本合同会社の貸付人による質権が設定される予 定であり、また、信託が終了した場合には、信託財産たる不動産 に関して、当該貸付人を抵当権者とする抵当権を設定すること が約定される予定です。 プロパティ・マネジメント会社 (注7) 日鉄興和不動産株式会社 マスターリース会社 (注8) 日鉄興和不動産株式会社 特記事項 1.本物件建物の一部について、消防法に抵触し是正を要する 設備がありますが、本物件の取得先の責任と負担におい て、是正することを本物件の取得先との間で合意していま す。 2.本物件の北側及び西側の隣地には本物件土地に近い位置に 擁壁がありますが、当該擁壁について、台帳記載事項証明 及び開発登録簿の存在が確認できていない旨の報告を受け ています。 (注1)本合同会社が保有する予定の資産の種類です。 (注2)「用途」については登記記録上の表示をもとに記載しています。 (注3)登記記録上表示されている面積を記載しています。 (注4)登記記録上表示されている面積を記載しています。 (注5)「構造」及び「建築時期」については、登記記録上の表示をもとに記載しています。 (注6)「所有形態」については、信託受託者の所有形態を記載しています。 (注7)本合同会社による取得後に委託する予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。 (注8)本合同会社による取得後に賃貸する予定のマスターリース会社を記載しています。マスターリースの形態はパス・スルー型です。
(5)テナントの内容 賃貸可能面積 (注1) 4,951.44㎡ 賃貸面積 (注1)(注2) 4,951.44㎡ テナント総数 (注3) 1(10) 月額契約賃料 (注4) 非開示 敷金・保証金等 (注4) 非開示 稼働率の推移
2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 2026年8月末 91.2% 95.7% 100.0% 100.0% 100.0% (注1) 「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」はいずれも駐車場・倉庫等の附属施設を除いて算定しています。 (注2) 「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち、現時点で取得先とエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結済みである面積を記載しています。 (注3) 上記「(4)信託不動産の概要」記載のマスターリース会社との間でマスターリース会社を賃借人とするマスターリース契約を締結する予定 のため、テナント総数は1としており、エンドテナント(現在の賃借人)の総数を括弧内に記載しています。 (注4) 営業者及び他の出資者より開示することにつき同意を得られなかったことから、記載していません。
(6)取得予定資産に係る本資産運用会社の利害関係について 本合同会社に「興和二番町ビル」に係る信託受益権を譲渡し、かつ、マスターリース会社兼プロパティ・ マネジメント会社となる日鉄興和不動産株式会社、及び本合同会社のアセット・マネジメント業務を受託
10 する日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、投信法に定める利害関係人等に当たり、かつ、本資産運用会社 のスポンサー関係者取引規程上のスポンサー関係者に該当します。そのため、本匿名組合契約の締結にあ たり、本資産運用会社においては、外部専門家を含んだコンプライアンス委員会による承認、投資委員会 による審議及び決議を経ています。 4.今後の見通し 本取得による2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1 日~2027年6月30日)の運用状況の予想への影響は軽微であり、変更はありません。
本投資法人は、本日、資金の借入れについて、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
- 借入れの内容
借入先 借入 金額 利 率 借入 期間 借入 実行日 元本弁済 期日 (注1)
借入方法 弁済方法 担保の状況 株式会社 みずほ銀行 20億円 変 動 基準金利 (注2)
+0.200%
6か月 2026年 9月29日 2027年 3月29日 特別当座貸越契約 弁済期日に一括弁済 無担保・無保証 (注1) 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる日が翌月となる場合は直前の営業日とします。 (注2) 利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回の利息計算期間においては全銀協1週間日本円TIBOR(借 入実行日の2営業日前に決定)、以降の利息計算期間においては全銀協1か月日本円TIBOR(直前の利払期日の2営業日 前に決定)となります。全銀協の日本円TIBOR については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ (https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。なお、借入れの状況に関する最新情報は本投資法人のホームペ ージでもご確認いただけます。
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借入れの理由 BIZCORE神田須田町の取得資金及びこれに関連する諸費用等の一部に充当するためです。 (注)詳細については、本日付公表の「国内不動産信託受益権(BIZCORE神田須田町)及び匿名組合出資持分の取得に関するお知ら せ」をご参照ください。
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調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 合計20億円 (2) 調達する資金の具体的使途及び支出予定時期 資金の具体的使途 : BIZCORE神田須田町の取得資金及び関連諸費用等の一部に充当 支出予定時期 : 2026年9月29日
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- 本件借入れ前後の有利子負債の状況 (単位:百万円) 実施前 実施後 増減 短期借入金 5,500 7,500 +2,000 長期借入金 84,600 84,600 - 借入金合計 90,100 92,100 +2,000 投資法人債 41,000 41,000 - 有利子負債合計 131,100 133,100 +2,000 (※) 「長期借入金」には、1年内に弁済期限が到来するものを含みます。
- その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本件借入れに関わるリスクに関して、2026年3月27日に提出した第39期(2025年12月期)有価証券報告 書に記載の「投資リスク」の内容に変更はございません。
2026年6月期 決算短信(REIT) 2026年8月21日 不動産投資信託証券発行者名ジャパンエクセレント投資法人上 場 取 引 所東 コ ー ド 番 号8987U R L https://www.excellent-reit.co.jp 代表者(役職名)執行役員(氏名)佐藤 正浩 資 産 運 用 会 社 名ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 代表者(役職名)代表取締役(氏名)稲垣 修 問 合 せ 先 責 任 者(役職名)経営企画部長(氏名)姫野 元治 TEL03-5412-7911(代表) 有価証券報告書提出予定日2026年9月25日分配金支払開始予定日2026年9月18日 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) (1)運用状況(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円%百万円%百万円%百万円% 2026年6月期11,604△0.65,2652.14,4001.14,3991.1 2025年12月期11,6722.05,157△1.44,351△2.34,350△2.3 1口当たり 当期純利益 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 営 業 収 益 経常利益率 円%%% 2026年6月期3,4093.01.537.9 2025年12月期3,3713.01.537.3 1口当たり分配金 (利益超過分配金は 含まない) 分配金総額 (利益超過分配金は 含まない) 1口当たり 利益超過分配金 利益超過 分配金総額 配当性向 純資産 配当率 円百万円円百万円%% 2026年6月期3,0703,961--90.12.7 2025年12月期3,0363,917--90.12.7 (3)財政状態 総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産 百万円百万円%円 2026年6月期 299,269146,69049.0113,670 2025年12月期291,192146,20850.2113,297 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円百万円百万円百万円 2026年6月期9,807△13,7124,56615,679 2025年12月期12,917△3,723△9,80715,018 1.2026年6月期の運用、資産の状況(2026年1月1日~2026年6月30日) (2)分配状況 (注)2026年6月期の分配金総額(利益超過分配金を含まない)と当期純利益の差異は圧縮積立金437百万円の積立て及び圧縮積立金0百万円 の取崩しによるものです。 2025年12月期の分配金総額(利益超過分配金を含まない)と当期純利益の差異は圧縮積立金433百万円の積立て及び圧縮積立金0百万円 の取崩しによるものです。 (参考)自己資本 2026年6月期 146,690百万円 2025年12月期 146,208百万円 (4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金は 含まない) 1口当たり 利益超過分配金 百万円%百万円%百万円%百万円% 円円 2026年12月期 13,12313.16,52523.95,53025.75,52925.7 3,100- 2027年6月期 11,080△15.64,771△26.93,752△32.13,751△32.2 3,130- ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含 む) 2026年6月期1,290,487口2025年12月期1,290,487口 ② 期末自己投資口数 2026年6月期0口2025年12月期0口 2.2026年12月期の運用状況の予想(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期の運用状況の予想(2027年1 月1日~2027年6月30日) (参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想当期末投資口数)(2026年12月期)4,284円、(2027年6月期)2,907円 (注1)2026年12月期の1口当たり分配金は、当期純利益から買換特例圧縮積立金の繰入額1,529百万円を控除し、圧縮積立金0百万円を取り崩し て分配することを前提として計算しています。 (注2)2027年6月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部287百万円を取り崩して分配することを前提として計算しています。 ※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「1口当たり情報に関する注記」を ご覧ください。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。 ※ 特記事項 本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理 的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により変動する可能性がありま す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、7ページ 記載の「2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 以 上
1.運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1)運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 ① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (イ)本投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (ロ)運用環境及び運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (ハ)資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (ニ)サステナビリティへの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 (ホ)業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 ② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (イ)事業環境の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (ハ)運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 8 2.財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 (1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 (2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 (3)投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (4)金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (5)キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (6)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 (8)財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (9)発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 3.参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 (1)運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 (2)資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39 ○目次
- 1 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
信用格付業者発行体格付(アウトルック)債券格付 (注4) 株式会社日本格付研究所(JCR)長期発行体格付 AA-(安定的)AA- 1.運用状況 (1)運用状況 ① 当期の概況 (イ)本投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。 以下「投信法」といいます。)に基づき、2006年2月20日に設立されました。その後、2006年3月15日に関 東財務局長への登録が完了(登録番号 関東財務局長 第52号)し、2006年6月27日に東京証券取引所不動 産投資信託証券市場に上場(銘柄コード8987)しました。 上場後は中長期的な観点から安定成長と収益の確保を目標として、主にオフィスビルへの投資・運用を行 っており、この度、2026年6月末に第40期の決算を終了しました。 (ロ)運用環境及び運用実績 当期(2026年6月期)における日本経済は、物価上昇の影響を受けたものの、堅調な企業業績と設備投資 に加え、個人消費が緩やかな回復を継続していることなどを主因として、景気は概ね底堅く推移していま す。日本銀行は、金融緩和的な政策スタンスを維持しつつも、政策金利の段階的な引き上げを進めており、 国内金利は緩やかな上昇が続いています。今後は、国内景気や物価動向に加え、日本銀行の金融政策及び金 利、為替相場の動向、並びに地政学的リスクなどによる国際情勢の変化に注視を続けることが必要とされて います。 不動産売買市場におけるオフィス物件の売買動向については、国内金利が上昇する状況下においても、国 内外の投資家の取得意欲は引き続き旺盛であり、物件価格は総じて高止まりの状況が継続しています。その ような環境下、当期は、前期に一部の売却を行ったJEI浜松町ビルについて、1月に全ての売却を完了し、 BIZCORE赤坂見附については2月に売却の約定を締結しました。一方で、2月にはアクアタウン納屋橋を取 得し、3月には赤坂インターシティAIRの持分追加取得を行いました。これらの物件入替により、ポートフ ォリオの成長性向上・利回り改善を進めることができ、売却益については投資主への還元と安定的な財務運 営を支える財務体力の強化に充当しました。 オフィス賃貸市場では、人材確保のためのオフィス環境改善ニーズの高まり、企業の業容拡大を背景とし たオフィス拡張や立地改善目的の移転、館内増床等の需要増に加え、人手不足・建築費高騰等を背景とした オフィスの新規供給減を受け、全国主要都市の空室率は低下を続けており、その結果、賃料水準の上昇基調 は加速しています。 このような市況の中、本投資法人は、新規テナント誘致の推進と既存テナントの増床ニーズへの対応に的 確に対処した結果、当期末の稼働率(注1)は98.1%と、前期末比0.2ポイント低下したものの高い稼働率 を維持できました。また、空室埋め戻し賃料の単価引き上げ及び既存テナントへの賃料増額改定、管理品質 と管理コストの最適化についても積極的に取り組んでいます。なお、当期末において、本投資法人が保有す る運用資産は33物件、取得価格総額は2,974億円、総賃貸可能面積は303,731.22㎡(91,878.69坪)となって います。 (ハ)資金調達の概要 当期は、円金利の緩やかな上昇が継続する中、物件取得及び売却等の状況を踏まえたきめ細かな手元資金 管理による借入金抑制、シンジケートローンの相対借入化等による支払手数料の削減策等に取り組むこと で、金融コストの増加を抑制しつつ、安定した財務運営を図りました。資金調達としては、物件取得に伴 い、2月に35億円、3月に50億円を短期借入金にて調達、3月に期限が到来した長期借入金101億円につい ては同額借換えを実施(固定金利、平均期間3.5年)、5月には投資法人債30億円(グリーンボンド、期間 5年)を発行したことにより、計216億円を調達しました。また、投資法人債発行により調達した資金をも って、前期に調達した短期借入金30億円の期限前弁済を実施しました。 これらの結果、当期末における有利子負債平均残存期間(注2)は3.9年(前期末比0.3年短期化)、総資 産有利子負債比率(総資産LTV)(注3)は45.5%(前期末比1.7ポイント上昇)となりました。 なお、本投資法人は、資金調達の安定化及びリファイナンスリスク軽減を図るべく、従来から借入極度額 140億円のコミットメントラインを設定しています。 当期末現在で本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 (ニ)サステナビリティへの取組 本投資法人は、不動産投資運用事業における環境、社会、ガバナンス(ESG)配慮の重要性を認識すると ともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーと
- 2 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
の連携・協働に努めています。 本投資法人は、CO 2 排出原単位について、2030年度のCO 2 排出原単位を2023年度比で42%以上削減する中期 目標及び2050年度のCO 2 排出量をネットゼロとする長期目標を設定しており、保有物件の照明器具のLED化、 省エネ性能に優れた空調設備への改修、「RE100」対応電力等の再生可能エネルギー由来電力への切替え等 を推進しています。環境負荷の低減策として、2030年度のエネルギー消費原単位を2023年度比で7%以上削 減すること及び水消費原単位については2023年度を基準として2030年度まで増加させないことを目標として 設定しています。加えて、グリーンビル認証の取得に継続的に取り組んでおり、認証取得物件数は29物件、 賃貸可能面積の87.8%(2026年6月30日現在)となっています。 このような本投資法人のサステナビリティへの取組は、2025年のGRESBリアルエステイト評価(注5)に おいて、11年連続で「Green Star」(注6)を取得し、「GRESB Rating」(注7)では「4 Star」という 評価を受けています。 また、本投資法人が資産の運用を委託しているジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(以 下「本資産運用会社」といいます。)は、2021年6月に賛同したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォー ス)(注8)提言に基づき、TCFDが推奨する4つの項目(「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、 「指標と目標」)ごとに、本投資法人及び本資産運用会社における方針・取組等をまとめ、気候変動がもた らす財務インパクトの定性・定量的分析を実施し、本投資法人のホームページ上で開示しています。 (ホ)業績及び分配の概要 上記運用の結果、当期の業績は、営業収益11,604百万円、営業利益5,265百万円、経常利益4,400百万円、 当期純利益4,399百万円となりました。 当期については、「投資法人に係る課税の特例」(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配 金が損金算入されることを企図するとともに、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置 法第65条の7)による圧縮積立金の積立てを行いました。また過年度に積立てした圧縮積立金の一部を取り 崩しています。 その結果、分配金については、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額から圧縮積立金437百 万円の積立てを行った上で、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の 全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金は3,070円となりました。 (注1)稼働率は、不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。 (注2)有利子負債平均残存期間は、全ての有利子負債について、期末時点における借入金及び投資法人債の返済期日及び償還 日までの残存期間を各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。 (注3)総資産有利子負債比率=(期末有利子負債額/期末総資産額)×100 (注4)第9回無担保投資法人債、第11回無担保投資法人債、第13回無担保投資法人債、第14回無担保投資法人債、第15回無担 保投資法人債、第16回無担保投資法人債、第17回無担保投資法人債、第18回無担保投資法人債、第19回無担保投資法人 債、第20回無担保投資法人債、第21回無担保投資法人債、第22回無担保投資法人債及び第23回無担保投資法人債に対す る格付です。 (注5)欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のESG配慮を測るベンチマークであり、欧米・アジアの主要 機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。 (注6)2つの評価軸(「マネジメントと方針」と「実行と計測」)の双方において、得点率が50%を超える高評価の場合に付 与されます。 (注7)「GRESB Rating」では、総合スコアのグローバル順位によって格付が与えられ、上位20%の格付が「5 Star」、次の 20%が「4 Star」などと呼ばれます。 (注8)「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」は、G20の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題 を議論するために金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した国際イニシアティブです。
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② 次期の見通し (イ)事業環境の見通し 不動産売買市場においては、国内金利の更なる上昇が見込まれている環境下においても、市場参加者の投 資意欲は引き続き旺盛であること等から、市場環境に特段の大きな変化はないものと想定しています。しか しながら、今後は国内外の政治・経済・金融情勢、インフレや景気動向、中央銀行の金融政策の動向、地政 学リスク等による市場参加者の動向の変化や、物件価格への影響等をより一層注視していく必要があると考 えています。 オフィスビルの賃貸市場においては、人材確保や働き方改革の進展等を背景とした企業によるオフィス機 能の見直し・拡充等を受け、旺盛な需要が継続し、空室率は引き続き低水準で推移するものと想定していま す。新規成約賃料及び継続賃料については、上記オフィスビル賃貸市場の状況に加え、インフレの浸透を背 景として上昇基調が加速されるものと想定され、2026年乃至2027年につきましても賃料収入の増加基調を維 持できるものと考えています。 (ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題 A.外部成長 本投資法人は、投資規模・エリアのバランスに留意した競争力のある物件取得を通じ、中長期的な資産規 模拡大を目指していくことを基本方針に据えています。そのために、引き続きスポンサー企業との連携を主 軸としつつ、運用会社による物件情報ルートの新規開拓・深耕を強化し、売却情報の早期入手と的確な取引 機会の捕捉に努めます。 但し、足許の金融・不動産市場の環境を踏まえ、自己資本と借入のバランス(LTV)に留意しながら、当 面はポートフォリオの質的改善を進める方針です。具体的には、収益性や成長性等の観点から売却候補物件 を選定し、物件入替を通じて、資本効率・投資主価値の更なる向上を目指した運営を行います。 B.内部成長 本投資法人は、着実なリーシング活動により、稼働率については概ね巡航と目される高い水準を維持して います。これをベースとして、賃料収入の増加による更なる収益性向上を目指し、足許のインフレ状況も考 慮しつつ、新規に締結される賃貸借契約における賃料の引上げや既存テナントとの賃料増額交渉に積極的か つ果敢に取り組んでいきます。 C.財務・資本戦略 本投資法人は、金利の固定化比率、残存期間、返済期限の分散化に留意しつつ、金融コストの低減を図る ことを基本方針とする資金調達を継続することで、安定的かつ健全な財務運営を継続していきます。また、 資金調達手段の多様化による調達基盤の維持・強化の観点から、サステナブルファイナンスなどの新しい調 達手法にも取り組んでいます。 総資産LTVは60%を上限とし、35%から50%を目処に運用します。 外部成長の過程で発生する余剰資金については、借入金の返済及び資本コストを意識した自己投資口取 得・消却について引き続き検討していきます。 D.サステナビリティへの取組、BCP対応等 本投資法人は、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホ ルダーとの連携・協働に努めることを基本方針としています。CO 2 排出量削減、エネルギー利用の効率化、グ リーンビル認証を主軸に据えた環境へ配慮する運営を継続しつつ、防災・セキュリティ性能の向上、テナン トの利便性・快適性の向上等に取り組むことで、ポートフォリオ全体のESG評価の向上を目指します。 本投資法人は、BCP対応として、近年高まる建物の耐震性への関心に対応すべく、被害の最小化と迅速な 復旧に向けた体制を整えています。物件取得に際しては、新耐震基準又はそれと同等水準以上の耐震性能を 有していることを選定条件としています。さらに、自然災害や大規模停電等不測の事態に備え、危機管理規 程及び業務継続計画を策定し、組織的かつ機動的な対応を図っています。
- 4 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
譲渡予定資産不動産信託受益権 資産の名称台場ガーデンシティビル 所在地東京都港区台場二丁目3番5号 譲渡予定価格(注1)10,700百万円 契約締結日2026年8月21日 引渡予定日2026年9月30日 譲渡先(注2)非開示 (ハ)運用状況の見通し A.2営業期間の業績予想 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30 日)の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記 「2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日) 営業収益 13,123百万円 営業利益 6,525百万円 経常利益 5,530百万円 当期純利益 5,529百万円 1口当たり分配金 3,100円 1口当たり利益超過分配金 -円 2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日) 営業収益 11,080百万円 営業利益 4,771百万円 経常利益 3,752百万円 当期純利益 3,751百万円 1口当たり分配金 3,130円 1口当たり利益超過分配金 -円 (注)上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業 収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動す る可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。 B.決算後に生じた重要な事実 該当事項はありません。 C.参考情報 (i)資産の譲渡(台場ガーデンシティビル)について 本投資法人は、2026年8月21日付で、以下のとおり、不動産信託受益権売買契約を締結しました。 (譲渡予定資産の概要) (注1)譲渡予定価格は、譲渡に係る諸経費、固定資産税、都市計画税相当額の精算分及び消費税相当額を含まない信 託受益権の売買代金を記載しています。 なお、譲渡に係る不動産等売却益の一部については、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特 別措置法第65条の7)の制度を適用して、「投資法人の計算に関する規則」に定める買換特例圧縮積立金とし て積み立てる予定です。 (注2)譲渡予定資産の譲渡先は、国内の特定目的会社ですが、当該譲渡先からその概要につき開示の同意が得られて いないため、非開示としています。
- 5 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
譲渡予定資産不動産信託受益権 資産の名称札幌大手町ビル 所在地北海道札幌市中央区南一条西四丁目5番1号 譲渡予定価格(注)4,795百万円 契約締結日2026年8月21日 引渡予定日2027年1月28日 譲渡先鹿島建設株式会社 譲渡予定資産(注1) 不動産(土地の一部)(以下「本一部譲渡資産」といいま す。) 資産の名称浦和SHビル 所在地埼玉県さいたま市浦和区岸町四丁目26番15号 譲渡予定価格(注2)60百万円 契約締結日2026年8月21日 引渡予定日2027年3月26日までの、工作物撤去工事完了後 譲渡先埼玉県さいたま市 借入先株式会社みずほ銀行 期限前弁済金額2,000百万円3,000百万円 借入実行日2025年9月8日2026年2月27日 当初元本弁済期日2026年9月8日2027年2月26日 期限前弁済日2026年7月31日 弁済原資BIZCORE赤坂見附譲渡資金の一部を充当 (ii)資産の譲渡(札幌大手町ビル)について 本投資法人は、2026年8月21日付で、以下のとおり、不動産信託受益権売買契約を締結しました。 (譲渡予定資産の概要) (注)譲渡予定価格は、譲渡に係る諸経費、固定資産税、都市計画税相当額の精算分及び消費税相当額を含まない信託 受益権の売買代金を記載しています。 (iii)資産の譲渡(浦和SHビル)について 本投資法人は、2026年8月21日付で、以下のとおり、土地の一部について、不動産売買契約を締結し ました。 (譲渡予定資産の概要) (注1)本投資法人は、浦和SHビルを主たる信託財産とする信託の受益権を保有しており、本物件(本一部譲渡資産 を含みます。)は信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社が所有しています。本一部譲渡資産を埼玉県さ いたま市に譲渡するにあたり、本投資法人は、受託者から本一部譲渡資産の交付を受け、これを譲渡します。 (注2)譲渡予定価格は、譲渡に係る諸経費、固定資産税、都市計画税相当額の精算分及び消費税相当額を含まない不 動産の売買代金を記載しています。 (iv)借入金の期限前弁済について 本投資法人は2026年7月31日付で、以下のとおり、期限前弁済をしました。
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項目前提条件 運用資産 ・2026年6月期末現在の保有物件に加え、下記①及び②の譲渡(総称して、以下「本譲渡」といい ます。)を前提としています。 ①BIZCORE赤坂見附の信託受益権の譲渡(詳細については、2026年2月20日付「国内不動産信託受益 権の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤坂インターシティAIR(持分追加取得)」・「アクアタ ウン納屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」をご参照ください。) ②台場ガーデンシティビルの信託受益権の譲渡及び札幌大手町ビルの信託受益権の譲渡並びに浦和 SHビルの不動産の一部譲渡(詳細については、2026年8月21日付「国内不動産信託受益権の譲渡 及び国内不動産の譲渡に関するお知らせ(台場ガーデンシティビル・札幌大手町ビル・浦和SHビ ル)をご参照ください。) 【譲渡日(実績及び予定)】 BIZCORE赤坂見附 :2026年7月3日 台場ガーデンシティビル :2026年9月30日 札幌大手町ビル :2027年1月28日 浦和SHビル :2027年3月26日までの、工作物撤去 工事完了後 ・実際には運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。 営業収益 ・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 ・本譲渡による不動産等売却益の額は、2026年12月期においては2,130百万円、2027年6月期にお いては323百万円が収益計上される見込みです。 営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値を ベースに費用の変動要素を反映して算出しています。 ・減価償却費については、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出していま す(2026年12月期に1,782百万円、2027年6月期に1,765百万円)。 ・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分によ る計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては精算金相当分を取得原価に算入し ています。 ・維持管理費の額は、2026年12月期においては1,630百万円、2027年6月期においては1,611百万円 が費用計上される見込みです。 ・固定資産税及び都市計画税等の額は、2026年12月期においては1,025百万円、2027年6月期にお いては1,007百万円が費用計上される見込みです。 ・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています(2026年 12月期に155百万円、2027年6月期に147百万円)。なお、予期し難い修繕費が発生する可能性が あること等の理由により、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意くださ い。 営業外費用 ・営業外費用(支払利息、融資関連費用等)については、2026年12月期に1,013百万円、2027年6 月期に1,038百万円を見込んでいます。 有利子負債 ・本書の日付現在、131,100百万円(借入金90,100百万円、投資法人債41,000百万円)の有利子負 債を有しています。 ・本書の日付現在から2027年6月期末までに返済期限又は償還期限が到来する投資法人債9,000百 万円、短期借入金5,500百万円、長期借入金7,300百万円については、借換え等を行うことを前提 としています。 発行済投資口の総 口数 ・本書の日付現在の1,290,487口を前提としており、2027年6月末までの投資口数に変動がないこ とを前提としています。 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び 2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)運用状況の予想の前提条件
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項目前提条件 1口当たり分配金 ・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の金額を限度と し、かつ、配当可能利益の額の90%に相当する金額を超えて分配することを前提として算出して います。 ・台場ガーデンシティビルの譲渡等により、2026年12月期に計上する不動産売却益2,130百万円の うち1,529百万円については、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法第 65条の7)の制度を適用して、「投資法人の計算に関する規則」に定める買換特例圧縮積立金と して積み立てることを前提としています。 ・2026年12月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金0百万円を取り崩して分配することを前提とし て計算しています。 ・2027年6月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部287百万円を取り崩して分配することを 前提として計算しています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動又 は新投資口の追加発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。 1口当たり利益超 過分配金 ・利益を超える金銭の分配(1口当たり利益超過分配金)については行わないことを前提としてい ます。 その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、資産運用業協会規則等において、上記の予想数値に影響を与 える改正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。 (2)投資リスク 最近の有価証券報告書(2026年3月27日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略 します。
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(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金3,783,4874,361,635 信託現金及び信託預金11,235,23611,318,362 営業未収入金448,903424,776 前払費用419,427497,862 その他15,28219,808 流動資産合計 15,902,33716,622,446 固定資産 有形固定資産 建物8,615,4338,817,858 減価償却累計額△3,192,811△3,335,908 建物(純額) 5,422,6225,481,950 構築物 50,12150,121 減価償却累計額△20,405△21,567 構築物(純額) 29,71528,554 機械及び装置 6,2536,253 減価償却累計額△5,940△5,940 機械及び装置(純額) 312312 工具、器具及び備品 57,19657,196 減価償却累計額△51,927△52,528 工具、器具及び備品(純額) 5,2694,668 土地 9,292,7099,292,709 建設仮勘定27,436274,657 信託建物108,531,616110,453,997 減価償却累計額△36,032,091△36,896,737 信託建物(純額) 72,499,52473,557,260 信託構築物 1,037,8591,053,631 減価償却累計額△410,981△427,631 信託構築物(純額) 626,878626,000 信託機械及び装置 1,522,0901,565,573 減価償却累計額△851,974△888,907 信託機械及び装置(純額) 670,116676,666 信託工具、器具及び備品 318,475336,269 減価償却累計額△211,771△219,249 信託工具、器具及び備品(純額) 106,703117,019 信託土地 180,463,245187,320,107 信託建設仮勘定22,05123,919 有形固定資産合計 269,166,584277,403,825 無形固定資産 借地権1,721,6071,721,607 信託借地権1,087,004- ソフトウエア1,9681,680 信託その他無形固定資産70,98067,881 無形固定資産合計 2,881,5601,791,169 2.財務諸表 (1)貸借対照表
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(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 投資その他の資産 投資有価証券86,74186,741 繰延税金資産1813 差入敷金及び保証金33,82635,565 長期前払費用913,989850,696 その他2,056,2262,325,140 投資その他の資産合計 3,090,8023,298,157 固定資産合計 275,138,947282,493,152 繰延資産 投資法人債発行費150,874154,209 繰延資産合計 150,874154,209 資産合計 291,192,160299,269,807 負債の部 流動負債 営業未払金1,730,6951,151,785 短期借入金5,000,00010,500,000 1年内償還予定の投資法人債2,000,0009,000,000 1年内返済予定の長期借入金14,450,0007,300,000 未払金511,851484,155 未払費用225,175279,125 未払法人税等722687 未払消費税等430,051- 前受金42,54355,921 その他4,2997,248 流動負債合計 24,395,34028,778,924 固定負債 投資法人債36,000,00032,000,000 長期借入金70,150,00077,300,000 預り敷金及び保証金1,134,4181,130,994 信託預り敷金及び保証金13,303,79313,369,668 固定負債合計 120,588,212123,800,662 負債合計 144,983,552152,579,586 純資産の部 投資主資本 出資総額147,907,649147,907,649 出資総額控除額※3 △7,999,752※3 △7,999,752 出資総額(純額) 139,907,896139,907,896 剰余金 任意積立金 圧縮積立金1,949,7142,382,792 任意積立金合計 1,949,7142,382,792 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 4,350,9964,399,532 剰余金合計 6,300,7106,782,324 投資主資本合計 146,208,607146,690,221 純資産合計 ※2 146,208,607※2 146,690,221 負債純資産合計 291,192,160299,269,807
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(単位:千円) 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 営業収益 賃貸事業収入※1,※3 10,096,655※1,※3 10,131,156 その他賃貸事業収入※1,※3 1,018,803※1,※3 789,487 不動産等売却益※2,※3 557,194※2,※3 683,975 営業収益合計 11,672,65311,604,618 営業費用 賃貸事業費用※1,※3 5,799,809※1,※3 5,681,273 不動産等売却損※2 49,243- 資産運用報酬476,532475,658 資産保管手数料22,00321,683 一般事務委託手数料39,80039,357 役員報酬5,4005,400 その他営業費用122,258115,405 営業費用合計 6,515,0476,338,779 営業利益 5,157,6055,265,839 営業外収益 受取利息17,02720,613 固定資産税等還付金18,80086,637 その他1,548245 営業外収益合計 37,377107,495 営業外費用 支払利息475,497594,987 融資関連費用140,235132,565 投資法人債利息204,907200,117 投資法人債発行費償却13,71013,393 その他8,64131,852 営業外費用合計 842,992972,916 経常利益 4,351,9904,400,419 税引前当期純利益 4,351,9904,400,419 法人税、住民税及び事業税 999881 法人税等調整額△55 法人税等合計 994886 当期純利益 4,350,9964,399,532 前期繰越利益 -- 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 4,350,9964,399,532 (2)損益計算書
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(単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金任意積立金合計 当期首残高147,907,649△7,999,752139,907,8961,506,2681,506,268 当期変動額 圧縮積立金の積立---443,609443,609 圧縮積立金の取崩---△162△162 剰余金の分配----- 当期純利益----- 当期変動額合計---443,446443,446 当期末残高※1 147,907,649△7,999,752139,907,8961,949,7141,949,714 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益又は 当期未処理損失(△) 剰余金合計 当期首残高4,451,6995,957,967145,865,864145,865,864 当期変動額 圧縮積立金の積立△443,609--- 圧縮積立金の取崩162--- 剰余金の分配△4,008,252△4,008,252△4,008,252△4,008,252 当期純利益4,350,9964,350,9964,350,9964,350,996 当期変動額合計△100,703342,743342,743342,743 当期末残高4,350,9966,300,710146,208,607146,208,607 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
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(単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金任意積立金合計 当期首残高147,907,649△7,999,752139,907,8961,949,7141,949,714 当期変動額 圧縮積立金の積立---433,240433,240 圧縮積立金の取崩---△162△162 剰余金の分配----- 当期純利益----- 当期変動額合計---433,077433,077 当期末残高※1 147,907,649△7,999,752139,907,8962,382,7922,382,792 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益又は 当期未処理損失(△) 剰余金合計 当期首残高4,350,9966,300,710146,208,607146,208,607 当期変動額 圧縮積立金の積立△433,240--- 圧縮積立金の取崩162--- 剰余金の分配△3,917,918△3,917,918△3,917,918△3,917,918 当期純利益4,399,5324,399,5324,399,5324,399,532 当期変動額合計48,536481,613481,613481,613 当期末残高4,399,5326,782,324146,690,221146,690,221 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
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区分 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 I 当期未処分利益4,350,996,2304,399,532,234 II 任意積立金取崩額 圧縮積立金取崩額162,736162,736 III 分配金の額3,917,918,5323,961,795,090 (投資口1口当たり分配金の額)(3,036)(3,070) IV 任意積立金 圧縮積立金繰入額433,240,434437,899,880 V 次期繰越利益 -- 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第33条第1項第 2号に定める「金銭の分配の方針」 の趣旨に基づき、分配可能金額を限 度とし、租税特別措置法第67条の15 に規定される本投資法人の配当可能 利益の額の100分の90に相当する金額 を超えて分配することとし、当期未 処分利益に租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金取崩額を加算し た金額から租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金繰入額を控除 し、その残額のうち発行済投資口の 総口数1,290,487口の整数倍の最大値 となる3,917,918,532円を利益分配金 として分配することとしました。な お、本投資法人の規約第33条第1項 第4号に定める利益を超えた金銭の 分配は行いません。 本投資法人の規約第33条第1項第 2号に定める「金銭の分配の方針」 の趣旨に基づき、分配可能金額を限 度とし、租税特別措置法第67条の15 に規定される本投資法人の配当可能 利益の額の100分の90に相当する金額 を超えて分配することとし、当期未 処分利益に租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金取崩額を加算し た金額から租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金繰入額を控除 し、その残額のうち発行済投資口の 総口数1,290,487口の整数倍の最大値 となる3,961,795,090円を利益分配金 として分配することとしました。な お、本投資法人の規約第33条第1項 第4号に定める利益を超えた金銭の 分配は行いません。 (4)金銭の分配に係る計算書 (単位:円)
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(単位:千円) 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益4,351,9904,400,419 減価償却費1,789,2971,804,234 投資法人債発行費償却13,71013,393 受取利息△17,027△20,613 支払利息680,404795,104 営業未収入金の増減額(△は増加)△31,77224,127 未収消費税等の増減額(△は増加)297,923△5,606 前払費用の増減額(△は増加)25,603△78,435 営業未払金の増減額(△は減少)189,971△74,071 未払金の増減額(△は減少)22,340△26,014 未払消費税等の増減額(△は減少)430,051△430,051 前受金の増減額(△は減少)2,42213,378 長期前払費用の増減額(△は増加)78,87663,292 有形固定資産の売却による減少額1,708,260- 信託有形固定資産の売却による減少額2,645,9403,230,697 信託無形固定資産の売却による減少額889,3671,087,004 その他503,014△267,912 小計 13,580,37610,528,944 利息の受取額 17,02720,613 利息の支払額△679,472△741,154 法人税等の支払額△691△722 営業活動によるキャッシュ・フロー 12,917,2399,807,681 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△112,971△371,605 信託有形固定資産の取得による支出△3,405,960△13,401,636 差入敷金及び保証金の回収による収入-5,181 差入敷金及び保証金の差入による支出-△6,920 預り敷金及び保証金の受入による収入20,4023,144 預り敷金及び保証金の返還による支出△66,197△6,568 信託預り敷金及び保証金の受入による収入320,094542,424 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△478,791△476,549 投資活動によるキャッシュ・フロー △3,723,424△13,712,531 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入5,000,0008,500,000 短期借入金の返済による支出△6,800,000△3,000,000 長期借入れによる収入8,510,00010,150,000 長期借入金の返済による支出△7,510,000△10,150,000 投資法人債の発行による収入-2,983,272 投資法人債の償還による支出△5,000,000- 分配金の支払額△4,007,624△3,917,148 財務活動によるキャッシュ・フロー △9,807,6244,566,123 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △613,809661,273 現金及び現金同等物の期首残高 15,632,53315,018,724 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,018,724※1 15,679,998 (5)キャッシュ・フロー計算書
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(6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 1.資産の評価基準及び 評価方法 投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 2.固定資産の減価償却 の方法 ① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年~62年 構築物 2年~60年 機械及び装置 6年~16年 工具、器具及び備品 3年~15年 ② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年) に基づいています。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 4.収益及び費用の計上 基準 ① 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで す。 ・不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められている引渡 義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点 で収益計上を行っています。 ・水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基 づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行って います。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについ ては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の 当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ② 固定資産税等の処理方法 保有する不動産(信託受益権を含む)に係る固定資産税、都市計画税及び償却資 産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事 業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人 が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等 の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資 産税等相当額は2,341千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資 産税等相当額は44,852千円です。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
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5.ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用して います。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ ジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略してい ます。 6.キャッシュ・フロー 計算書における資金 の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び 信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、か つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資からなっています。 7.その他財務諸表作成 のための基礎となる 事項 ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対 照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目について は、貸借対照表において区分掲記しています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土 地、信託建設仮勘定 (3)信託借地権、信託その他無形固定資産 (4)信託預り敷金及び保証金 ② 控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
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前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) コミットメントライン契約の総額14,000,000千円14,000,000千円 借入残高-千円-千円 差引14,000,000千円14,000,000千円 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 50,000千円50,000千円 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 総消却口数62,513口62,513口 消却総額7,999,752千円7,999,752千円 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入8,615,6958,588,210 共益費収入1,180,9341,215,589 その他賃貸収入300,02510,096,655327,35610,131,156 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入755,224646,502 その他収入263,5791,018,803142,984789,487 不動産賃貸事業収益合計 11,115,45810,920,643 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 維持管理費1,579,2421,617,227 水道光熱費1,104,826973,072 公租公課1,009,7321,008,414 損害保険料25,12525,414 修繕工事費165,179138,020 減価償却費1,789,0091,803,946 その他費用126,6925,799,809115,1775,681,273 不動産賃貸事業費用合計5,799,8095,681,273 C.不動産賃貸事業損益 (A-B)5,315,6495,239,369 (8)財務諸表に関する注記事項 (開示の省略) リース取引、有価証券、退職給付、税効果会計、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項につ いては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。 (貸借対照表に関する注記) 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行3 行とコミットメントライン契約を締結しています。 ※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額 ※3.自己投資口の消却の状況 (損益計算書に関する注記) ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
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不動産等売却収入 4,189,500 不動産等売却原価3,535,308 その他売却費用96,997 不動産等売却益557,194 不動産等売却収入 1,711,000 不動産等売却原価1,708,260 その他売却費用51,982 不動産等売却損49,243 不動産等売却収入 5,120,500 不動産等売却原価4,317,958 その他売却費用118,565 不動産等売却益683,975 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 営業取引による取引高 賃貸事業収入30,07536,382 その他賃貸事業収入2,5632,023 不動産等売却益(その他売却費用)△20,947△25,602 賃貸事業費用317,580299,606 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数10,000,000口10,000,000口 発行済投資口の総口数1,290,487口1,290,487口 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 現金及び預金3,783,487千円4,361,635千円 信託現金及び信託預金11,235,236千円11,318,362千円 現金及び現金同等物15,018,724千円15,679,998千円 ※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円) 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) ①JEI浜松町ビル(準共有持分45.0%) ②仙信ビル 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) JEI浜松町ビル(準共有持分55.0%) ※3.主要投資主との取引(単位:千円) (投資主資本等変動計算書に関する注記) (キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 (注1) 差額 (1)1年内償還予定の投資法人債2,000,0001,985,894△14,106 (2)1年内返済予定の長期借入金14,450,00014,465,78315,783 (3)投資法人債36,000,00033,204,658△2,795,341 (4)長期借入金70,150,00068,438,802△1,711,197 負債計122,600,000118,095,138△4,504,861 (5)デリバティブ取引--- (金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の 成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達していま す。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、 調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金 並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用してい ます。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用していま す。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 ① 市場リスク(金利変動リスク) 借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです。 このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では継続的なモニタ リングを通じた金利予測に基づき、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利 を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利ス ワップ取引)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま す。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法につ いては、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧くださ い。 ② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク) 借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様 化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常 時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。 ③ 信用リスク 投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発 行体の財務状況等を把握しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該 価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関 する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投 資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、 「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略 しています。
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(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 (注1) 差額 (1)1年内償還予定の投資法人債9,000,0008,938,834△61,166 (2)1年内返済予定の長期借入金7,300,0007,291,964△8,035 (3)投資法人債32,000,00028,692,786△3,307,213 (4)長期借入金77,300,00075,172,735△2,127,264 負債計125,600,000120,096,320△5,503,679 (5)デリバティブ取引--- (単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 1年内償還予定の投資 法人債 2,000,000----- 1年内返済予定の長期 借入金 14,450,000----- 投資法人債-7,000,0004,000,0002,000,000-23,000,000 長期借入金-5,840,0006,860,00020,740,00021,430,00015,280,000 合計16,450,00012,840,00010,860,00022,740,00021,430,00038,280,000 2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投 資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、 「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略 しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債 本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。 (2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金 変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることか ら、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金 (後記(デリバティブ取引に関する注記)参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額 を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。 固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的 に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (5)デリバティブ取引 (デリバティブ取引に関する注記)をご参照ください。 (注2)「投資有価証券」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいた め記載を省略しています。 (注3)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2025年12月31日)後の返済及び償還予定額
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(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 1年内償還予定の投資 法人債 9,000,000----- 1年内返済予定の長期 借入金 7,300,000----- 投資法人債--6,000,000-3,000,00023,000,000 長期借入金-4,930,00018,620,00027,070,00014,750,00011,930,000 合計16,300,0004,930,00024,620,00027,070,00017,750,00034,930,000 ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップ の特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金13,970,0007,220,000*- ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップ の特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金10,220,0007,220,000*- 借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2026年6月30日)後の返済及び償還予定額 (デリバティブ取引に関する注記) 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年6月30日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年12月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで す。 (単位:千円) * 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時 価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」参照)。 当期(2026年6月30日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで す。 (単位:千円) * 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時 価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」参照)。
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前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 貸借対照表計上額 期首残高275,111,106272,046,177 期中増減額△3,064,9297,147,137 期末残高272,046,177279,193,315 期末時価352,445,500365,539,000 顧客との契約から生じる収益(注1)外部顧客への売上高 不動産等の売却1,711,000(注2)557,194 水道光熱費収入755,224755,224 その他-10,360,234 合計2,466,22411,672,653 顧客との契約から生じる収益(注1)外部顧客への売上高 不動産等の売却-(注2)683,975 水道光熱費収入646,502646,502 その他-10,274,140 合計646,50211,604,618 (賃貸等不動産に関する注記) 本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有し ています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。 (単位:千円) (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はBIZCORE神保町の持分追加取得(645,398千円)及び浦和SHビルの取得 (1,826,639千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分売却(3,535,308千円)、仙信ビルの売却(1,708,260千円)及 び減価償却費(1,789,009千円)によるものです。当期の主な増加額は、アクアタウン納屋橋の取得(5,882,986千円)及び赤坂インタ ーシティAIRの追加取得(5,532,377千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分売却(4,317,958千円)及び減価償却費 (1,803,946千円)によるものです。 (注3)前期の期末時価は、JEI浜松町ビル及び売却予定であるBIZCORE赤坂見附については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不 動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 当期の期末時価は、BIZCORE赤坂見附並びに売却予定である台場ガーデンシティビル及び札幌大手町ビル並びに浦和SHビルの土地の 一部については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、(損益計算書に関する注記)をご覧ください。 (収益認識に関する注記) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) (注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基 準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産 等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原 価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売 却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産売却益の額のみを記載しています。 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (単位:千円) (注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基 準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産 等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原 価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
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顧客との契約から生じた債権(期首残高)301,449 顧客との契約から生じた債権(期末残高)298,818 契約資産(期首残高)- 契約資産(期末残高)- 契約負債(期首残高)- 契約負債(期末残高)- 顧客との契約から生じた債権(期首残高)298,818 顧客との契約から生じた債権(期末残高)298,775 契約資産(期首残高)- 契約資産(期末残高)- 契約負債(期首残高)- 契約負債(期末残高)- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末に おいて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) (2)残存履行義務に配分した取引価格 2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2025年2月21日に売 却契約を締結した不動産等にかかる5,120,500千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年 1月16日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準 第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) (2)残存履行義務に配分した取引価格 2026年6月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2026年2月20日に売 却契約を締結した不動産等にかかる6,450,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年 7月3日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準 第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
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前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 1口当たり純資産額113,297円113,670円 1口当たり当期純利益3,371円3,409円 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 当期純利益(千円)4,350,9964,399,532 普通投資主に帰属しない金額(千円)-- 普通投資口に係る当期純利益(千円)4,350,9964,399,532 期中平均投資口数(口)1,290,4871,290,487 (セグメント情報等に関する注記) <セグメント情報> 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 <関連情報> 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま す。 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま す。 (1口当たり情報に関する注記) (注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 (重要な後発事象に関する注記) 該当事項はありません。
- 25 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
年月日摘要 発行済投資口の総口数(口) 出資総額(純額)(百万円) (注1) 備考 増減残高増減残高 2022年4月28日消却△15,4021,337,598△1,999145,907 (注2) 2024年6月28日消却△15,9841,321,614△1,999143,907 (注3) 2025年6月27日消却△31,1271,290,487△3,999139,907 (注4) (9)発行済投資口の総口数の増減 当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額(純額)の増減の状況は以下のとおりで す。 (注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出 資総額控除額については考慮していません。 (注2)2022年2月18日から2022年4月13日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己 投資口の取得を行いました。取得した自己投資口15,402口については、2022年4月18日に開催された本投資法人役員会における決議 に基づき、その全てを2022年4月28日に消却しました。 (注3)2024年2月20日から2024年5月10日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己 投資口の取得を行いました。取得した自己投資口15,984口については、2024年6月17日に開催された本投資法人役員会における決議 に基づき、その全てを2024年6月28日に消却しました。 (注4)2025年2月25日から2025年5月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己 投資口の取得を行いました。取得した自己投資口31,127口については、2025年2月21日に開催された本投資法人役員会における決議 に基づき、その全てを2025年6月27日に消却しました。 (注5)本投資法人においては、当期末時点で、自己保有投資口(投信法第94条において準用する会社法第308条第2項の規定により議決権 を有しない投資口)は存在せず、また、相互保有投資口(投信法施行規則第160条の規定により議決権を有しない投資口)も存在し ません。
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3.参考情報 「3.参考情報」において、特段の記載のない限り、金額は単位未満を切り捨て、面積及び比率は表示単位未満を四 捨五入しています。以下、同じです。 資産の種類用途 投資対象地域 (注1) 第39期 (2025年12月31日現在) 第40期 (2026年6月30日現在) 保有総額 (百万円) (注2) 対総資産比率 (%) 保有総額 (百万円) (注2) 対総資産比率 (%) 不動産 オフィスビル エリアI11,0453.811,0333.7 エリアII5,4531.95,7701.9 不動産信託受益権 (注3) エリアI164,58056.5165,56355.3 エリアII17,1695.923,0187.7 エリアIII50,40417.350,23316.8 エリアIV23,3918.023,5747.9 計272,04693.4279,19393.3 預金・その他の資産19,1456.620,0766.7 資産総額計291,192100.0299,269100.0 (1)運用資産等の価格に関する情報 ① 投資状況 (注1)投資対象地域については、以下の区分とします。 エリアI:東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区) エリアII:大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等)、 名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等)、福岡市中心部(天神、博多駅前地区等) ※大阪市中心部とは大阪駅(JR)、大阪梅田駅(阪急電鉄、阪神電鉄)、梅田駅(Osaka Metro)、淀屋橋駅(Osaka Metro)、本町駅(Osaka Metro)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、名古屋市中心部とは名古屋駅(JR、名 古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)、伏見駅(名古屋市営地下鉄)、栄駅(名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)から各々概ね 徒歩10分圏内に位置する地区を、福岡市中心部とは博多駅(JR、福岡市営地下鉄)、天神駅(福岡市営地下鉄)、西鉄 福岡駅(西日本鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、それぞれ指すものとします。但し、これらは行政 区画とは必ずしも一致するものではありません。 エリアIII:エリアIを除く東京都及び東京周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県) エリアIV:エリアIIを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等 以下、同じです。 (注2)保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。 (注3)本投資法人は、浦和SHビルの信託財産である土地の一部を埼玉県さいたま市に譲渡するにあたり、2026年6月12日付で受託者より当 該譲渡対象土地部分の交付を受け、不動産として保有していますが、当該譲渡対象土地部分も浦和SHビルの不動産信託受益権に含め て記載しています。
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銘柄(注1)株式数 取得価額(千円)(注4)評価額(千円)(注5) 評価損益 (千円) 備考 単価金額単価金額 株式会社KMO1,615株5081,5775081,577-- 種類銘柄帳簿価額(千円) 評価額(千円) (注1) 対総資産 比率 (%) 備考 基金返還請求権 一般社団法人 ナレッジキャピタル 5,1635,1630.0 (注2) 合計-5,1635,1630.0- ② 投資資産 (イ) 投資有価証券の主要銘柄 本投資法人が保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。 A. 株式 (注1)本投資法人は、グランフロント大阪(北館)の取得(不動産信託受益権の一部)に伴い、ナレッジキャピタル(注2)の企画運営法人 である株式会社KMOの普通株式1,615株及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金返還請求権(注3)を取得したものです。かか る株式については、グランフロント大阪(北館)に係る不動産信託受益権の準共有持分と独立して譲渡することはできないものとされ ています。 (注2)産学連携拠点である「ナレッジキャピタル」はグランフロント大阪(北館)の主要用途の1つです。 (注3)一般社団法人ナレッジキャピタルの基金返還請求権の詳細は、後記「B. 株式以外の有価証券」に記載しています。 (注4)取得価額は、取得に要した費用を含めた金額を記載しています。 (注5)当該非上場株式の評価額については、帳簿価額を記載しています。 B. 株式以外の有価証券 (注1)評価額については、帳簿価額を記載しています。 (注2)本投資法人は、グランフロント大阪(北館)の取得(不動産信託受益権の一部)に伴い、一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金 返還請求権を取得したものです。かかる基金返還請求権については、グランフロント大阪(北館)に係る不動産信託受益権の準共有持 分と独立して譲渡することはできないものとされています。 (ロ) 投資不動産物件 不動産は、後記「(ハ) その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。 (ハ) その他投資資産の主要なもの 本投資法人が当期末現在において保有する資産(以下「当期末保有資産」といいます。)に係る不動産及び 不動産信託受益権(以下、それらの不動産ないし信託受益権の信託財産たる不動産をそれぞれ「本物件」とい うことがあります。)の概要は以下のとおりです。
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物件 番号 名称 取得価格 (百万円) (注1) 当期末 帳簿価額 (百万円) (注2) 期末算定価額(百万円)(注3)(注4) 投資 比率 (%) (注5) 直接還元法DCF法 直接還元 価格 (百万円) 直接還元 利回り (%) DCF 価格 (百万円) 割引率 (%) 最終還元 利回り (%) I-1大森ベルポートD館22,55220,04425,90026,9003.725,4003.53.87.6 I-2 芝二丁目ビルディング (注6) 9,4509,31914,50014,500 事務所:3.4 住 宅:3.7 14,400 事務所:3.1 住 宅:3.4 事務所:3.5 住 宅:3.8 3.2 I-8赤坂インターシティ28,14626,32331,00031,4002.730,6002.42.89.5 I-10台場ガーデンシティビル11,0008,6758,3007,4803.98,6503.74.13.7 I-12浜離宮インターシティ19,08016,02829,80030,0003.029,5002.83.16.4 I-14興和西新橋ビル11,43111,03312,90013,1002.912,7002.53.13.8 I-15マンサード代官山11,42010,93313,20013,4002.913,0002.73.03.8 I-16赤坂インターシティAIR12,13511,87014,10014,2002.613,9002.32.74.1 I-17BIZCORE赤坂見附6,2006,0515,9105,9803.05,8402.83.12.1 I-18BIZCORE神保町10,86010,44010,40010,9003.310,2003.43.53.7 I-19BIZCORE渋谷6,6406,5327,7407,9303.17,6603.23.32.2 I-20BIZCORE築地9,8009,67810,70010,8003.410,5003.23.53.3 I-21 大崎ブライトタワー ・大崎ブライトプラザ 13,10012,73313,30013,7003.213,1003.03.44.4 I-22 アークヒルズ フロントタワー 17,25016,93217,80018,0003.317,5002.93.55.8 エリアI189,064176,597215,550218,290 - 212,950--63.6 II-1 NHK名古屋放送 センタービル 5,6105,7705,1305,2703.94,9903.74.11.9 II-4 グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) 9,5189,56211,40011,4003.111,2002.93.33.2 II-5 グランフロント大阪 (北館) 7,6327,5888,5008,5003.28,5003.03.42.6 II-6アクアタウン納屋橋6,0005,8666,2206,3003.76,1303.33.82.0 エリアII28,76128,78931,25031,470 - 30,820--9.7 III-1武蔵小杉タワープレイス13,89011,99022,90023,0003.822,8003.53.94.7 III-5川崎日進町ビルディング4,7254,3263,5803,5804.83,5704.55.01.6 III-7JEI両国ビル2,5502,4143,1903,2204.13,1803.94.30.9 III-11コアシティ立川6,5005,83510,20010,2003.810,1003.53.92.2 III-12日石横浜ビル24,50020,97631,80032,0003.431,5003.23.58.2 III-13 横浜弁天通第一生命 ビルディング 6407388448514.18373.94.20.2 III-14新横浜アリーナ通りビル2,0772,1272,2002,2203.52,1703.33.60.7 III-15浦和SHビル1,7601,8231,8001,8003.91,7903.84.10.6 エリアIII56,64250,23376,51476,871 - 75,947--19.0 A.当期末保有資産の価格及び投資比率 当期末保有資産に係る不動産及び不動産信託受益権の取得価格、当期末帳簿価額、期末算定価額及び投資 比率は以下のとおりです。なお、以下表中の各数値は、別段の記載がない限り、当期末現在のものです。
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物件 番号 名称 取得価格 (百万円) (注1) 当期末 帳簿価額 (百万円) (注2) 期末算定価額(百万円)(注3)(注4) 投資 比率 (%) (注5) 直接還元法DCF法 直接還元 価格 (百万円) 直接還元 利回り (%) DCF 価格 (百万円) 割引率 (%) 最終還元 利回り (%) IV-3JEI広島八丁堀ビル2,7602,9784,7104,7304.14,6903.94.20.9 IV-4SE札幌ビル5,5004,90413,20013,5004.113,0003.94.31.8 IV-5青葉通プラザ2,1202,5444,6904,6904.14,6903.64.30.7 IV-6大和南森町ビル4,4104,2375,4705,5204.45,4504.24.61.5 IV-7JEI那覇ビル1,3801,6202,4602,4604.62,4504.34.70.5 IV-8 広島第一生命OS ビルディング 2,7802,9043,9503,9604.13,9303.94.20.9 IV-10札幌大手町ビル4,0694,3834,7674,7393.84,7883.53.81.4 エリアIV23,01923,57439,24739,599-38,998--7.7 合計297,486279,193362,561366,230-358,715--100.0 不動産鑑定機関名称 一般財団法人日本不動産研究所 芝二丁目ビルディング・赤坂インターシティ・浜離宮インターシティ・興和西新橋ビル・マンサー ド代官山・赤坂インターシティAIR・BIZCORE赤坂見附・BIZCORE築地・アークヒルズフロントタワ ー・NHK名古屋放送センタービル・アクアタウン納屋橋・武蔵小杉タワープレイス・コアシティ立 川・日石横浜ビル・横浜弁天通第一生命ビルディング・新横浜アリーナ通りビル・浦和SHビル・ JEI広島八丁堀ビル・青葉通プラザ・JEI那覇ビル・広島第一生命OSビルディング・札幌大手町ビル 株式会社中央不動産鑑定所 大森ベルポートD館・台場ガーデンシティビル・大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ・JEI両 国ビル・SE札幌ビル 日本ヴァリュアーズ株式会社 グランフロント大阪(うめきた広場・南館)・グランフロント大阪(北館)・川崎日進町ビルディ ング 大和不動産鑑定株式会社大和南森町ビル 株式会社谷澤総合鑑定所BIZCORE神保町・BIZCORE渋谷 (注1)取得価格は、売買契約書に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額を含みません。)を記載しています。 (注2)当期末帳簿価額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。 (注3)期末算定価額は、本投資法人の規約及び一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、当期末を価格時点とする不動産鑑定士が 作成した不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額を記載しています。なお、当期末保有資産が共有の場合(信託受益権を準共 有する場合を含みます。以下同じです。)には、共有する不動産全体に関する金額に、本投資法人の保有持分割合を考慮した数値を記 載しています。また、期末算定価額は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。)及び不 動産鑑定評価基準に従って鑑定評価を行った鑑定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものです。 (注4)各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。なお、不動産鑑定機関と本投資法人及び本資産運用 会社の間には、特別の利害関係はありません。 (注5)投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しています。 (注6)芝二丁目ビルディングは事務所棟と住宅棟より構成されているため、「直接還元利回り」欄、「割引率」欄及び「最終還元利回り」欄 にはそれぞれ事務所棟と住宅棟に該当する数値に分けて記載しています。
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物件 番号 名称 賃貸可能面積 (㎡) (注1) 賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナント 総数 (注4) 不動産賃貸 事業収益 (千円) I-1大森ベルポートD館25,828.2925,828.29100.024897,124 I-2芝二丁目ビルディング11,749.3011,749.30100.0 2 (注4) 382,569 I-3JEI浜松町ビル----10,794 I-8赤坂インターシティ11,021.0311,021.03100.016626,851 I-10台場ガーデンシティビル12,122.8511,036.9791.04356,024 I-12浜離宮インターシティ19,718.1119,244.1997.6 12 (注4) 823,388 I-14興和西新橋ビル8,949.048,949.04100.05 (注5) I-15マンサード代官山5,420.815,420.81100.010296,941 I-16赤坂インターシティAIR4,505.524,505.52100.0 1 (注4) (注5) I-17BIZCORE赤坂見附2,387.432,122.1688.97127,278 I-18BIZCORE神保町5,592.405,592.40100.08265,115 I-19BIZCORE渋谷2,788.642,788.64100.06156,219 I-20BIZCORE築地4,829.684,829.68100.01 (注5) I-21 大崎ブライトタワー ・大崎ブライトプラザ 5,930.275,930.27100.0 1 (注4) (注5) I-22アークヒルズフロントタワー8,973.848,973.84100.08466,140 II-1NHK名古屋放送センタービル11,773.6011,293.2895.943367,900 II-4 グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) 5,086.755,054.3799.4 2 (注4) (注5) II-5グランフロント大阪(北館)8,026.447,542.9094.0 5 (注4) (注5) II-6アクアタウン納屋橋5,230.605,230.60100.05121,825 III-1武蔵小杉タワープレイス24,928.3724,928.37100.051813,407 III-5川崎日進町ビルディング10,466.2110,466.21100.041217,227 III-7JEI両国ビル3,871.643,871.64100.017123,998 III-11コアシティ立川9,228.139,228.13100.025326,377 III-12日石横浜ビル40,414.2438,800.3696.0491,222,559 III-13横浜弁天通第一生命ビルディング2,119.492,004.3794.61341,107 III-14新横浜アリーナ通りビル1,953.661,889.1996.71665,366 III-15浦和SHビル2,610.912,610.91100.05 (注5) IV-3JEI広島八丁堀ビル6,639.386,344.6195.647160,026 IV-4SE札幌ビル13,320.3212,847.8396.542437,366 IV-5青葉通プラザ6,215.026,142.5998.847192,155 IV-6大和南森町ビル6,633.936,633.93100.010197,049 IV-7JEI那覇ビル3,220.593,090.8796.01990,815 IV-8広島第一生命OSビルディング7,517.737,517.73100.029161,756 IV-10札幌大手町ビル4,657.004,517.0497.027128,899 合計303,731.22298,007.0798.159810,920,643 B.テナント等の概要 (i)賃貸状況の概要 当期における運用資産の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント総数、不動産賃貸事業収益の合 計は以下のとおりです。なお、以下表中の各数値は、別段の記載がない限り、当期末現在のものです。
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(注1)「賃貸可能面積」欄には、各物件(信託不動産を含みます。)につき、本投資法人の保有部分に係る賃貸が可能な貸室面積を記載して います。物件が共有の場合(信託受益権を準共有する場合を含みます。以下同じです。)には、各物件全体の賃貸可能面積に本投資法 人の保有持分割合を考慮した数値を記載しています。 (注2)「賃貸面積」欄には、原則として、本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結された賃貸借契約 に表示されている賃貸面積を記載しています。マスターリース会社が自ら建物を使用収益している場合には、当該使用収益している部 分の面積を含むものとし、当該マスターリースに係る賃貸借契約等に基づき合理的に算出される面積を記載しています。物件が共有の 場合には、当該物件全体の賃貸面積に本投資法人の保有持分割合を考慮した数値を記載しています。なお、エンドテナントにつき、賃 貸借契約が解除されていても、当期末現在において退去が完了していない場合、当該エンドテナントを含めて賃貸面積を算出していま す。本書において賃貸面積を基に数値を算定する場合、同様とします。なお、「エンドテナント」とは、当該物件の直接の賃借人(マ スターリース会社を除きます。)、及びマスターリース会社がある物件についてマスターリース会社から不動産を借り受けている転借 人をいいます。以下同じです。 (注3)「稼働率」欄には、原則として個々の不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。大崎ブライト タワー・大崎ブライトプラザは、①タワー棟事務所区画、②タワー棟商業区画及び③プラザ棟より構成されており、各区画(タワー棟 事務所区画については、本投資法人の区分所有部分)の稼働率を前述の方法で算出の上、各区画の賃貸可能面積を基準としたそれらの 加重平均を記載しています。なお、タワー棟事務所区画のうち、本投資法人が保有する専有部分は、他の専有部分の一部と一元的に運 用されており、本投資法人は、自己の保有部分の稼働状況にかかわらず、当該一元運用区画全体の収益及び費用に一定の権利割合を乗 じた金額を収受し、負担しているため、当該物件の稼働率と不動産賃貸事業収益は必ずしも相関しません。 (注4)「テナント総数」欄には、原則として、エンドテナント数を記載しています。1テナントが複数の貸室を賃借している場合には、同一 物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には物件毎に1テナントとして算出しています。但し、住宅部分及び本投 資法人の保有持分割合が相対的に低い物件は、マスターリース会社をテナントと捉えて、当該物件のマスターリース会社の数をカウン トしています。 (注5)同意が得られていないため非開示としています。
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2021年 12月末 2022年 6月末 2022年 12月末 2023年 6月末 2023年 12月末 2024年 6月末 2024年 12月末 物件数36353635353533 テナント数の合計(注)587585617611622603606 全賃貸可能面積(㎡)341,069.62335,534.27337,388.63306,716.67314,924.82319,257.60295,883.72 稼働率(%)93.190.893.096.597.998.499.0 2025年 6月末 2025年 12月末 2026年 6月末 物件数333333 テナント数の合計(注)610598598 全賃貸可能面積(㎡)302,340.95300,200.04303,731.22 稼働率(%)98.998.398.1 (ii)稼働率等の推移 本投資法人の各期末保有資産における、最近5年間の各期末日現在の稼働率等の推移は以下のとおりで す。 (注)「テナント数の合計」欄には原則として、各期末現在における物件毎のエンドテナント数を記載しています。1テナントが複数の貸室を 賃借している場合には、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には物件毎に1テナントとして算出していま す。但し、住宅部分及び本投資法人の保有持分割合が相対的に低い物件は、マスターリース会社をテナントと捉えて、当該物件のマスタ ーリース会社の数をカウントしています。また、底地物件については、借地に関する賃貸借契約をもとに、テナント数を「1」とカウン トしています。 2021年 12月末 2022年 6月末 2022年 12月末 2023年 6月末 2023年 12月末 2024年 6月末 2024年 12月末 2025年 6月末 2025年 12月末 2026年 6月末 日石横浜ビル100.098.499.598.499.899.899.299.899.896.0 C.主要な不動産の物件に関する情報 本投資法人の当期末保有資産のうち、各当該資産から得られる不動産賃貸事業収益が、当期末保有資産全 ての不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める資産(以下「主要な不動産等」といいます。)は、日石 横浜ビルの1物件です。 この主要な不動産等の概要(賃貸可能面積、賃貸面積、テナント総数、不動産賃貸事業収益)に関して は、前記「B.テナント等の概要 (i)賃貸状況の概要」をご覧ください。 以下には、本投資法人の主要な不動産等の最近5年間の稼働率の推移を記載しています。 (単位:%)
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テナント名業種物件名称 賃貸面積年間賃料敷金・保証金 賃貸面積 (㎡) (注1) 比率 (%) (注2) 年間賃料 総額 (千円) (注3) (注4) 比率 (%) (注5) 敷金・保証金 の合計 (千円) (注6) (注7) 比率 (%) (注8) 株式会社 第一ビルディング 不動産業 大森ベルポートD館 芝二丁目ビルディング 台場ガーデンシティビル 川崎日進町ビルディング JEI両国ビル コアシティ立川 日石横浜ビル 横浜弁天通第一生命ビルディング JEI広島八丁堀ビル SE札幌ビル 大和南森町ビル JEI那覇ビル 広島第一生命OSビルディング 146,955.1849.39,368,77243.06,665,56342.2 日鉄興和不動産 株式会社 不動産業 浜離宮インターシティ 興和西新橋ビル BIZCORE赤坂見附 BIZCORE神保町 BIZCORE渋谷 BIZCORE築地 アークヒルズフロントタワー 52,499.9517.64,902,19222.53,454,90121.9 主要なテナントの合計199,455.1366.914,270,96565.610,120,46464.1 ポートフォリオ全体の合計298,007.07100.021,768,329100.015,783,277100.0 D.主要なテナントに関する情報 (i)主要なテナントの概要 当期末現在における主要なテナント毎の賃貸面積及び年間賃料総額等は以下のとおりです。なお、ここ に「主要なテナント」とは、当該テナントへの賃貸面積が、ポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の 10%以上を占めるものをいいます。また、ここに「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で 直接の賃貸借契約が締結されている賃借人及びマスターリース会社をいい、マスターリース会社から転貸 を受けている転借人は含みません。 (注1)テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面 積の合計を記載しています。 (注2)賃貸面積の「比率」欄には、原則として、当期末現在におけるポートフォリオ全体の賃貸面積合計に対する比率を記載しています。 (注3)「年間賃料総額」欄には、当期末現在に保有する物件の第39期及び第40期の不動産賃貸事業収益の合計を記載しています。 (注4)年間賃料の開示の同意が得られていない物件に係る年間賃料を含む数値です。 (注5)年間賃料の「比率」欄には、原則として、当期末現在におけるポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率を記載しています。 (注6)「敷金・保証金の合計」欄には、原則として、各物件に係る賃貸借契約に基づく当期末現在の敷金・保証金等の残高(返還不要な部 分がある場合には、当該金額控除後の金額)の合計額を記載しています。 (注7)敷金・保証金の開示の同意が得られていない物件に係る敷金・保証金を含む数値です。 (注8)敷金・保証金の「比率」欄には、原則として、当期末現在におけるポートフォリオ全体の敷金・保証金に対する比率を記載していま す。
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物件 番号 物件名称契約期間満了日契約更新の方法 I-1大森ベルポートD館2027年6月28日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 I-2芝二丁目ビルディング期間の定め無し該当事項はありません。 I-10台場ガーデンシティビル2027年2月3日 期間満了の6ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 III-5川崎日進町ビルディング2032年4月29日 期間満了の1年前までに意思表示がなされなければ5 年間自動更新されます。 III-7JEI両国ビル2027年6月27日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 III-11コアシティ立川2027年3月31日 期間満了の6ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 III-12日石横浜ビル2028年3月31日 III-13 横浜弁天通第一生命 ビルディング 2027年5月31日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 IV-3JEI広島八丁堀ビル2027年5月21日 IV-4SE札幌ビル2027年2月28日 IV-6大和南森町ビル2027年3月31日 IV-7JEI那覇ビル2026年12月6日 IV-8 広島第一生命OS ビルディング 2027年5月31日 物件 番号 物件名称契約期間満了日契約更新の方法 I-12浜離宮インターシティ2027年2月3日 いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに1年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 I-14興和西新橋ビル2036年7月31日 いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに20年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 I-17BIZCORE赤坂見附2027年9月30日 いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに1年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 I-18BIZCORE神保町2027年6月24日 I-19BIZCORE渋谷2027年7月31日 I-20BIZCORE築地2027年7月3日 I-22 アークヒルズ フロントタワー 2027年4月15日 いずれかの当事者が契約期間満了前の6ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに1年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 (ii)主要なテナントへの賃貸条件 当期末現在における主要なテナントへの賃貸条件は以下のとおりです。 <テナント名>株式会社第一ビルディング <テナント名>日鉄興和不動産株式会社
- 35 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
エンドテナント名業種物件名称 賃貸面積 (㎡) 面積比率 (%) 株式会社日立リアルエステートパート ナーズ 不動産業 大森ベルポートD館 JEI広島八丁堀ビル SE札幌ビル 横浜弁天通第一生命ビルディング 青葉通プラザ 12,805.734.3 株式会社長谷工コーポレーション建設業芝二丁目ビルディング9,284.183.1 (注)(注)(注) 7,286.832.4 (注)(注)(注) 6,572.842.2 (注)(注)(注) 6,539.192.2 (注)(注) 日石横浜ビル6,071.612.0 (注)(注)(注) 5,903.642.0 カナデビア株式会社機械大森ベルポートD館5,383.971.8 (注)(注) 日石横浜ビル4,994.071.7 株式会社J‐POWERビジネスサービスサービス業BIZCORE築地4,829.681.6 上位10エンドテナントの合計69,671.7423.4 ポートフォリオ全体の合計298,007.07100.0 (参考)上位10エンドテナントの状況 当期末現在における上位10エンドテナントの状況は以下のとおりです。なお、ここで「上位10エンドテナン ト」とは、特定のエンドテナントに対する賃貸面積(当期末保有資産の複数を同一のエンドテナントが賃借し ている場合は、その賃貸面積の合計)が全賃貸面積に占める割合の高い順に10位までのエンドテナントを指し ます。 (注)同意が得られていないため非開示としています。
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物件 番号 名称 建物状況調査報告書(注1) PML評価報告書 (注4)(注5) 長期修繕費 (千円) (注2)(注3) 建物再調達価格 (百万円) (注3) 調査年月 PML (%) I-1大森ベルポートD館226,71424,4542024年9月4.5 I-2芝二丁目ビルディング80,8477,7472023年10月5.8 I-8赤坂インターシティ38,0817,5862022年3月1.8 I-10台場ガーデンシティビル46,8127,8602025年9月6.3 I-12浜離宮インターシティ46,16317,8202021年9月0.2 I-14興和西新橋ビル54,8685,3442022年9月4.7 I-15マンサード代官山17,8263,8772026年4月5.3 I-16赤坂インターシティAIR20,9483,8602025年11月1.9 I-17BIZCORE赤坂見附7,1591,1532024年2月5.7 I-18BIZCORE神保町23,8353,4622025年8月7.0 I-19BIZCORE渋谷5,3791,4102022年6月5.4 I-20BIZCORE築地12,4552,4782023年4月5.0 I-21 大崎ブライトタワー ・大崎ブライトプラザ 13,6273,3992023年6月1.7 I-22アークヒルズフロントタワー32,8295,7522024年11月1.8 II-1NHK名古屋放送センタービル139,12611,1512025年4月4.0 II-4 グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) 22,0464,2312024年8月3.2 II-5グランフロント大阪(北館)34,7096,4172024年8月3.2 II-6アクアタウン納屋橋40,3583,5012025年12月4.3 III-1武蔵小杉タワープレイス124,40715,7622024年5月4.2 III-5川崎日進町ビルディング94,1446,9972024年10月5.5 III-7JEI両国ビル33,7202,7862025年4月6.8 III-11コアシティ立川23,4175,2782022年9月2.6 III-12日石横浜ビル269,22232,2622023年11月1.4 III-13横浜弁天通第一生命ビルディング13,4021,3582023年1月8.3 III-14新横浜アリーナ通りビル11,9401,2402022年10月8.2 III-15浦和SHビル14,5051,6182025年7月6.9 IV-3JEI広島八丁堀ビル17,3222,9072022年8月0.8 IV-4SE札幌ビル51,0285,5112022年2月0.2 IV-5青葉通プラザ22,8753,7342023年5月0.1未満 IV-6大和南森町ビル24,6232,8342023年5月3.2 IV-7JEI那覇ビル14,7041,9782025年9月5.3 IV-8広島第一生命OSビルディング43,6334,6632023年1月0.9 IV-10札幌大手町ビル21,4552,1422021年9月1.9 合計1,644,179212,5792.2 E.建物状況調査報告書(建物エンジニアリングレポート)の概要 本投資法人は、当期末保有資産にかかる不動産及び信託不動産について、建物状況調査報告書(建物エン ジニアリングレポート)及びPML評価報告書(以下、両報告書をあわせて「建物状況調査報告書等」という ことがあります。)を取得しています。建物状況調査報告書には、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価 及び環境アセスメント等が記載され、PML評価報告書は耐震性能に係る評価を記載しています。以下は、建 物状況調査報告書等からの抜粋事項であり、建物状況調査報告書等の記載は報告者の意見を示したものにと どまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。 (2026年6月30日時点)
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作成会社物件名称 日本管財株式会社大森ベルポートD館・NHK名古屋放送センタービル・JEI両国ビル 株式会社シミズ・ビルライフケア芝二丁目ビルディング SOMPOリスクマネジメント株式会社 赤坂インターシティ・台場ガーデンシティビル・浜離宮インターシティ・興和西新橋ビル・マンサ ード代官山・赤坂インターシティAIR・BIZCORE神保町・BIZCORE渋谷・BIZCORE築地・アークヒルズ フロントタワー・アクアタウン納屋橋・川崎日進町ビルディング・コアシティ立川・日石横浜ビ ル・横浜弁天通第一生命ビルディング・新横浜アリーナ通りビル・浦和SHビル・JEI広島八丁堀ビ ル・SE札幌ビル・青葉通プラザ・大和南森町ビル・JEI那覇ビル・広島第一生命OSビルディング 東京海上ディーアール株式会社 BIZCORE赤坂見附・大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ・グランフロント大阪(うめきた広 場・南館)・グランフロント大阪(北館)・武蔵小杉タワープレイス・札幌大手町ビル (注1)各物件の建物状況調査報告書の作成会社は、以下のとおりです。作成会社と本投資法人及び本資産運用会社の間には、特別の利害関係 はありません。 (注2)長期修繕費には、12年以内に必要とする修繕費用予測の年平均額を記載しています。 (注3)物件が共有の場合には、建物状況報告書に記載の金額に本投資法人の保有持分割合を考慮した金額を記載しています。 (注4)SOMPOリスクマネジメント株式会社が評価したPMLを記載し、合計欄には、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。 (注5)当期末保有資産で地震保険を付保しているものはありません。
- 38 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
不動産等の名称所在地目的予定期間 工事予定金額(百万円) 総額 当期 支払額 既支払 総額 日石横浜ビル神奈川県横浜市専有部LED化(第4期) 自 2026年8月 至 2026年12月 188-- 日石横浜ビル神奈川県横浜市取引用積算電力量計交換 自 2026年9月 至 2026年12月 109-- SE札幌ビル北海道札幌市専有部LED化(第4期) 自 2026年10月 至 2026年12月 73-- NHK名古屋放送 センタービル 愛知県名古屋市 高層用エレベータ更新 (7号機) 自 2026年10月 至 2026年12月 54-- 大森ベルポートD館東京都品川区専有部LED化(第5期) 自 2026年10月 至 2026年12月 53-- NHK名古屋放送 センタービル 愛知県名古屋市 高層用エレベータ更新 (8号機) 自 2026年7月 至 2026年9月 52-- JEI両国ビル東京都墨田区外壁補修(第2期) 自 2026年6月 至 2026年8月 45-- 浜離宮インターシティ東京都港区 専有部・共用部LED化 (第4期) 自 2026年7月 至 2026年12月 43-- マンサード代官山東京都渋谷区機械式駐車場整備(第2期) 自 2026年7月 至 2026年10月 37-- コアシティ立川東京都立川市中央監視装置更新 自 2026年10月 至 2026年12月 36-- SE札幌ビル北海道札幌市受変電設備更新(第4期) 自 2026年9月 至 2026年12月 33-- 大森ベルポートD館東京都品川区共用部LED化(第1期) 自 2026年11月 至 2026年12月 31-- 青葉通プラザ宮城県仙台市 エレベータ制御リニューアル (第5期) 自 2026年4月 至 2026年7月 30-- 新横浜アリーナ通り ビル 神奈川県横浜市二酸化炭素貯蔵容器交換 自 2026年7月 至 2026年7月 22-- 横浜弁天通第一生命 ビルディング 神奈川県横浜市専有部LED化(第2期) 自 2026年4月 至 2026年7月 16-- (2)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定 当期末現在において、本投資法人がその当期末保有資産につき、計画している改修工事等に伴う資本的支出 の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される 部分が含まれています。
- 39 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
不動産等の名称所在地目的実施期間 支払金額 (百万円) 芝二丁目ビルディング東京都港区熱源更新 自 2026年2月 至 2026年4月 203 日石横浜ビル神奈川県横浜市専有部LED化(第3期) 自 2026年2月 至 2026年6月 164 SE札幌ビル北海道札幌市専有部LED化(第3期) 自 2026年4月 至 2026年6月 80 札幌大手町ビル北海道札幌市1階貸室整備 自 2025年11月 至 2026年3月 72 大森ベルポートD館東京都品川区専有部LED化(第4期) 自 2026年4月 至 2026年6月 53 NHK名古屋放送 センタービル 愛知県名古屋市 高層用エレベータ更新 (10号機) 自 2025年2月 至 2026年3月 52 NHK名古屋放送 センタービル 愛知県名古屋市 高層用エレベータ更新 (9号機) 自 2025年2月 至 2026年6月 52 JEI両国ビル東京都墨田区外壁補修(第1期) 自 2026年3月 至 2026年5月 48 浜離宮インターシティ東京都港区専有部・共用部LED化(第3期) 自 2026年2月 至 2026年6月 45 大和南森町ビル大阪府大阪市トイレリニューアル(第1期) 自 2025年10月 至 2026年2月 41 青葉通プラザ宮城県仙台市 エレベータ制御リニューアル (第4期) 自 2025年12月 至 2026年3月 34 興和西新橋ビル東京都港区専有部LED化(第7期) 自 2026年5月 至 2026年6月 30 その他の工事696 合計1,575 項目 第36期 自 2024年1月1日 至 2024年6月30日 第37期 自 2024年7月1日 至 2024年12月31日 第38期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 第39期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 第40期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 当期首積立金残高 (百万円) 578207311202250 当期積立額 (百万円) 6964927455041,711 当期積立金取崩額 (百万円) 1,0673888544571,473 次期繰越額 (百万円) 207311202250487 ② 期中の資本的支出 当期中に本投資法人が実施した資本的支出に該当する工事は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,575 百万円であり、当期に費用に区分された修繕費138百万円とあわせ1,713百万円の工事を実施しています。 ③ 長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フローの 中から大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積立てています。
- 40 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2026年6月期決算短信
第40期(2026年6月期)決算説明資料 2026年8月24日 証券コード:8987 https://www.excellent-reit.co.jp (資産運用会社)ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
〉 1 目次 I.今後の成長に向けた運営方針2 II.決算実績6 III.業績予想10 IV.運用状況14 V.ESGへの取組み22 -参考資料- ジャパンエクセレント投資法人の特色26 Appendix 34 本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の予想に関する記述が含まれていますが、かかる記述はジャパンエクセレント投資法人の将来の業績、財務内容、経営結果等を 保証するものではありません。 本資料において提供している情報については、ジャパンエクセレント投資法人及びジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社はその正確性及び 完全性を保証するものではなく、本資料に記載される情報を更新する責任を負うものではありません。また、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合が ありますので、予めご了承ください。 事前の承諾なく、本資料の内容の全部若しくは一部を引用、複製又は転用することを禁止します。
2 第I部 今後の成長に向けた運営方針 赤坂インターシティAIR
〉 3 増額率10%以上増額率5.6%増額率10%以上入替時 賃料改定率5%以上賃料改定率4.0%賃料改定率2.8%以上 改定時 増額割合・増額改定率の さらなる引き上げ 増額割合 69.0% 増額改定率 5.7% 増額割合 40%以上 増額改定率 7%以上 今後の取組み取組実績取組方針 DPU増加に向けたEPUの持続的な成長(年平均2%以上)の実現 1.成長への取組施策 財務・資本戦略 金融コストの抑制 資本効率の向上 財務規律を堅持しつつ、機動的 かつ柔軟な調達・返済により、 金融コスト上昇を抑制 成長投資余力を維持しながら 自己投資口取得を随時検討 長期資金131億円を 平均3.8年で調達し、 金融コストの上昇を抑制 長期資金の安定性(平均残存期間3.9年) を活かし、中期調達で金融コスト抑制 投資主価値向上に向けた自己投資口 取得を継続検討 ポートフォリオの質的改善に 向けた戦略的な譲渡・入替、 譲渡益還元を継続的に推進 累計207億円/進捗率約70% 台場・札幌大手町 合計130億円 の譲渡決定 低利回り・低成長物件を 中心にポートフォリオの 約1割(300億円)の入替を推進 譲渡 スポンサーパイプラインも活用し、 資本コストとEPU成長を意識した 厳選取得 累計139億円/進捗率約46% 総額約200億円規模の 物件取得を推進中 資本コスト、将来の成長性 を考慮し、厳選取得 取得 内部成長 NOI成長の さらなる加速 外部成長 ポートフォリオの 質的改善 ()10.0% 一部ギャッププラス先を除く
〉 4 2,630 2,679 2,779 2,634 2,656 90 100 基準 当初予想 前回予想 実績第期第期年 2.DPU・EPUの成長方針 3,130 (単位:円) 3,000 3,070 今後も物件入替による含み益の顕現化を見込み、予想分配金を第41期3,100円から第42期3,130円へ引き上げ 譲渡代金を物件取得、自己投資口取得等に活用し、EPUの持続的な成長を目指す 修正EPU DPU 3,100 第40期(2026/6) EPU成長の内訳 (2030年までの年平均) +190 賃料増額 +30 物件入替/ 自己投資口取得 ▲90 金利コスト増 ▲60 その他費用増 修正EPU 第40期末 内部留保残高 2,820百万円 (1口当たり2,185円) 第41期 (2026/12) 予想 第42期 (2027/6) 予想 2030年 3,050 一時的収益 (物件入替における重複期間、 解約違約金収入等の一時的な収益相当分) 譲渡益及び内部留保取崩相当分 譲渡代金活用による成長(イメージ) 年+2.0% (※1) EPUは1口当たり当期純利益(譲渡益除く)を記載しています。 (※2)修正EPUはEPUから一時的収益を差し引いて算出しています。 当初 予想比+5.7% 実績 第40期 (2026/6) 前回予想当初予想
Memo 5
6 第II部 決算実績 赤坂インターシティ
〉 7 1.第40期(2026年6月期)決算の概要 第40期実績 前回予想比 (C)-(B) 第40期実績 前期比 (C)-(A) 第40期 2026年6月期 実績(C) 第40期 2026年6月期 予想(B) 第39期 2025年12月期 実績(A)
- 50▲ 6811,604 11,553 11,672営業収益
- 30+ 3410,131 10,100 10,096 賃貸事業収入
- 32▲ 229789 757 1,018その他賃貸事業収入 ▲11+126683 695 557不動産等売却益 ▲86▲ 1766,338 6,425 6,515営業費用 ▲76▲ 1185,681 5,758 5,799賃貸事業費用 ▲39+ 141,803 1,843 1,789 うち減価償却費 -▲ 49-
49 不動産等売却損 ▲ 9▲ 8657 667 665販管費
- 137+ 1085,265 5,128 5,157営業利益
- 33+ 70107 74 37営業外収益
- 42+ 129972 930 842営業外費用
- 128+ 48 4,400 4,272 4,351経常利益
- 128+ 484,399 4,271 4,350当期純利益 ▲102▲ 4▲ 437▲ 335▲ 433 圧縮積立金 (+:取崩 ▲:繰入)
- 25+ 43 3,9613,9353,917分配金総額
- 20+ 343,0703,0503,036DPU(円)
- 99▲ 617,0436,9437,104NOI
- 139▲ 765,2395,0995,315賃貸事業損益
- 102+4372,8202,7172,382内部留保残高
- 79+3392,1852,1061,846DPU換算(円) (百万円) (百万円)
- 34 ①取得・譲渡物件▲ 15 ②既存物件+ 50 ▲ 118 ①取得・譲渡物件▲ 55 ②既存物件▲ 62 水道光熱費▲ 127 維持管理費+ 23 修繕費▲ 14 公租公課+ 25 減価償却費+ 27 ▲ 76 ①取得・譲渡物件+ 38 ②既存物件▲ 114 (百万円)
- 30 ▲ 76 水道光熱費▲ 15 維持管理費▲ 4 修繕費+ 8 公租公課▲ 5 減価償却費▲ 39 ● 前回予想との比較 (C-B) 《主な変動要因》 賃貸事業収入 賃貸事業費用 賃貸事業損益 《主な変動要因》 賃貸事業収入 賃貸事業費用 取得:浦和SH・神保町追加通期寄与 納屋橋・赤坂インターシティAIR追加 譲渡:浜松町(45%)・仙信通期寄与 浜松町(55%) ● 第39期(2025年12月期)実績との比較 (C-A)
〉 8 2.第40期(2026年6月期)決算説明ハイライト 外部評価財務戦略内部成長外部成長 格付(JCR) 有利子負債 平均残存期間 期末稼働率資産規模 AA- (安定的) 3.9 年 (前期比 ▲0.3年) 98.1 % (前期比 ▲0.2pt) 2,974 億円 (前期比 +69億円) GRESB リアルエステイト評価 (※1) 固定金利比率 賃料改定時 増額割合 / 増額改定率 含み益 / 含み益率 4 Star Green Star (11年連続) 74.7% (前期比 ▲2.6pt) 69.0 %/ 5.7 % (前期比 +22.1pt / +0.6pt) 833 億円/ 29.9 % (前期比 +38億円/ +0.7pt) グリーンビル認証比率 (※2) 総資産LTV/ 時価LTV テナント入替時 賃料増額率 1口当たりNAV 87.8 % (前期比 +0.3pt) 45.5%/ 35.6% (前期比 +1.7pt/ +1.2pt) 5.6% (前期比 ▲9.6pt) 178,272 円 (前期比 +3,327円) (※1)2025年GRESBリアルエステイト評価における評価です。 (※2)2026年6月末時点での賃貸可能面積ベースの数値です。
Memo 9
10 第III部 業績予想 大森ベルポートD館
〉 11 1.業績予想 前期比 (C)-(B) 第42期 2027年6月期 予想(C) 前期比 (B)-(A) 第41期 2026年12月期 予想(B) 第40期 2026年6月期 実績(A) ▲2,04311,080+ 1,51913,123 11,604 営業収益 ▲ 1279,975▲2810,102 10,131 賃貸事業収入 ▲ 108782+ 101890 789 その他賃貸事業収入 ▲1,807323+1,4462,130 683 不動産等売却益 ▲ 2896,308+ 2596,598 6,338 営業費用 ▲ 1955,680+ 1945,875 5,681 賃貸事業費用 ▲161,765▲211,782 1,803 うち減価償却費 ▲94628+65722 657 販管費 ▲1,7534,771+1,2596,525 5,265 営業利益 0 19▲8819 107 営業外収益
- 241,038+ 401,013 972 営業外費用 ▲1,7773,752+1,1305,530 4,400 経常利益 ▲1,7773,751+1,1305,529 4,399 当期純利益 +1,816+287▲1,091▲ 1,529▲437 圧縮積立金 (買換特例分含む) (+:取崩 ▲:繰入) +384,039+384,0003,961分配金総額 +303,130+303,1003,070DPU(円) ▲576,842▲ 1436,8997,043NOI ▲405,076▲ 1215,1175,239賃貸事業損益 ▲ 2872,533-2,8202,820 内部留保残高 (買換特例分含まない) ▲ 2231,962-2,1852,185DPU換算(円) (百万円) (百万円) ▲ 28 ①取得・譲渡物件▲ 175 ②既存物件+ 146
- 194 ①取得・譲渡物件▲ 93 ②既存物件+ 287 水道光熱費+ 178 維持管理費+ 38 修繕費+ 13 公租公課+ 27 減価償却費+ 22 (百万円) ▲127 ①譲渡物件▲ 274 ②既存物件+ 147 ▲195 ①取得・譲渡物件▲ 212 ②既存物件+ 17 水道光熱費▲ 107 維持管理費+ 23 修繕費▲ 2 公租公課+ 43 減価償却費+ 49 《主な変動要因》 ● 第40期実績と第41期予想との比較(B-A) ● 第41期予想と第42期予想との比較(C-B) 賃貸事業費用 賃貸事業収入 《主な変動要因》 賃貸事業費用 賃貸事業収入 取得:納屋橋・赤坂インターシティAIR追加通期寄与 譲渡:浜松町(55%)通期寄与、赤坂見附・台場 譲渡:赤坂見附・台場通期寄与 札幌大手町
〉 12 2,879 2,634 2,656 +113 +114 +73 ▲79 ▲119 ▲53 ▲105 ▲67 ▲77 ▲19 譲渡益 190 譲渡益 465 譲渡益 250 内部留保 222 第40期 2026/6 外部成長内部成長 (賃収増) 内部成長 (その他) 財務その他 (違約金・固都税) 第41期 2026/12 (予想) 外部成長内部成長 (賃収増) 内部成長 (その他) 財務その他第42期 2027/6 (予想) DPU 3,070 ■増加要因 ■減少要因 (単位:円) 3,100 3,130 •取得 +63 アクアタウン納屋橋 赤坂インターシティAIR追加 •譲渡 ▲142 JEI浜松町ビル BIZCORE赤坂見附 台場ガーデンシティビル •維持管理費 ▲29 •減価償却費 ▲17 •公租公課 ▲21 •水光熱収支 ▲32 •解約違約金収入 /原状回復費収入 ▲ 9 •固都税還付金 ▲46 •販管費▲50 マーケット上昇を捉えた積極的な賃料改定により、ベースとなる賃料収入は力強く成長 一方、EPUは先行する物件譲渡の影響で一時的に減少するが、譲渡益と内部留保の戦略的活用でDPUは増額を見込む •譲渡 ▲67 BIZCORE赤坂見附 台場ガーデンシティビル 札幌大手町ビル •維持管理費 ▲18 •減価償却費 ▲38 •公租公課 ▲33 •水光熱収支 + 16 •販管費 +73 2.DPU・EPUの見通し
Memo 13
14 第IV部 運用状況 BIZCORE渋谷
〉 15 物件譲渡第39期以降決定総額207億円 物件取得第39期以降決定総額139億円 1.外部成長 (1)戦略的な物件入替の実施 低利回り・低成長物件の譲渡により譲渡益を確保しつつ、資本コストを意識した戦略的な物件入替を推進 今後も積極的な物件入替により、ポートフォリオの利回り改善・成長性向上を実現、分配金の安定的な成長を目指す (※1)物件譲渡総額は、譲渡決定前の直近決算期の帳簿価額の合計額です。(※2)鑑定評価額、帳簿価額及び含み損益は、譲渡決定前の直近決算期の実績値です。(※3)譲渡益は、譲渡予定価格等に基づく想定値であり、確定したものではあ りません。なお、本資料における譲渡益に関する記載は、特段の記載がない限り、同様の前提に基づく想定値です。(※4)物件取得総額は各取得物件の取得価格の合計額であり、2025年9月29日に追加取得したBIZCORE神保町の取得価格も合わ せた金額です。(※5)取得資産の償却後NOI利回りは取得年度の特殊要因を排除した当初5年間の想定数値の年平均であり、譲渡予定資産の償却後NOI利回りは譲渡決定前の直近決算期の実績値です。 赤坂インターシティAIR浦和SHビルアクアタウン納屋橋 低利回り・低成長物件を対象に 譲渡に向けた具体的な取組を 着実に推進中 成長性向上 利回り改善 物件入替 60億円 :取得価格 3.5% :償却後NOI利回り 2006/11 (築19年) :竣工年月 収益性・成長性のより高い物件取得を 主軸に、譲渡代金を機動的かつ柔軟に 活用することを検討 札幌大手町ビル台場ガーデンシティビルBIZCORE赤坂見附仙信ビル 2025年12月譲渡 2026年7月譲渡2027年1月28日譲渡予定 2026年9月30日譲渡予定 47億円:譲渡予定価格 47億円:鑑定評価額 43億円:帳簿価額 2.5%:償却後NOI利回り 1984/4 (築42年) :竣工年月 107億円:譲渡予定価格 83億円:鑑定評価額 86億円:帳簿価額 2.7%:償却後NOI利回り ▲3.7億円:含み損益 譲渡益 17億円 譲渡益 3億円 2025年10月取得 2026年3月追加取得 2026年2月27日取得
〉 16 帳簿価額 鑑定評価額譲渡予定価格手取額資金使途 1.外部成長 (2)台場ガーデンシティビルの譲渡代金の活用 収益性・成長性向上に資する 複数物件の取得を検討中 投資口価格の動向、EPU引き上げ 効果も勘案しながら、随時検討 余剰資金は、短期借入金を中心に 機動的に返済 買換資産の譲渡時まで資金を留保 EPUの成長に活用 買換特例圧縮積立金での積立 新規物件取得 自己投資口取得 借入金返済 ■譲渡資金の活用イメージ 成長投資 資金 帳簿価額 相当分 107億円 83億円 諸費用 譲渡益 17億円 投資主 還元 分配金 内部留保 15億円 含み損 +24億円 (+29%) 含み損を抱えていた台場ガーデンシティビルを、鑑定評価額を29%上回る価格で譲渡し、17億円の譲渡益を見込む 譲渡益のうち15億円を内部留保し、中長期的なEPU成長に向けた機動的かつ柔軟な活用を検討
〉 17 59.5 33.9 11.8 29.8 31.9 15.5 58.6 38.2 13.6 31.5 35.0 18.7 0 20 40 60 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) 第41期 (2026.12) (見込) 第42期 (2027.6) (見込) 退去入居 3,308 2,000 902 1,564 1,923 856 2,689 2,271 1,485 1,732 1,815 628 99.0% 98.9% 98.3% 98.1% 98.7% 98.9% 90% 95% 100% 3,000 2,000 1,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) 第41期 (2026.12) (見込) 第42期 (2027.6) (見込) 入居面積退去面積期末稼働率 ■期末稼働率及び入居・退去面積の推移 (※1) ■テナント入替時の月額賃料の動向 (※2) (※1)「退去率」は、ポートフォリオ全体における期中退去面積を前期末賃貸面積で除した数値です。なお、期中に物件を追加取得した場合は、期中退去面積を前期末賃貸面積及び追加取得物件にかかる賃貸面積の合計で除した数値とし、 期中に物件を譲渡した場合は、譲渡物件にかかる賃貸面積は前期末賃貸面積から控除せず、期中退去面積を前期末賃貸面積で除した数値とします。また、住居については、期末稼働率を除き、各項目の数値に算入していません。 (※2)大崎ブライトタワー・プラザ・グランフロント大阪・住居については、各項目の数値に算入していません。 (※3)一部の賃料ギャッププラス先の退去にかかるテナント入替を除いて算出しています。 (坪) (百万円) 2.内部成長 (1)賃料の状況① (入居・退去) 99.0%98.5%97.9%98.4%99.0%98.5% 期中平均 稼働率 0.8%2.1%2.0%1.6%2.7%2.9% 退去率 20.5% 9.7% (15.0%) (※3) 5.6% (10.0%) (※3) 15.2%12.7%▲1.6% 増額率 第40期末稼働率は98.1%、入替時の増額率は5.6%、一部の賃料ギャッププラス先の退去影響を除くと10%以上を達成 第41期以降も高稼働を維持し、増額率はギャッププラス先を含め平均10%以上を見込む
〉 18 3,050 5,993 6,995 13,425 9,249 14,428 15,214 12,270 7,917 6,045 7,617 4,778 198 184 18,462 18,447 14,912 19,470 16,866 19,206 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) 第41期 (2026.12) (見込) 第42期 (2027.6) (見込) 増額据置減額 2.4 5.6 5.9 12.6 10.6 23.5 ▲0.5 ▲0.4 0.8% 2.1% 2.4% 4.0% 3.8% 6.9% -1.0% 1.0% 3.0% 5.0% 7.0% 9.0% ▲ 3 3 9 15 21 27 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) 第41期 (2026.12) (見込) 第42期 (2027.6) (見込) 増額減額改定率 (※1)グランフロント大阪・住居については、各項目の数値に算入していません。 (※2)譲渡が決定した台場ガーデンシティビルについては、第41期、第42期の各項目の数値に算入していません。 (※3)譲渡が決定した札幌大手町ビルについては、第42期の各項目の数値に算入していません。 ■賃料改定による月額賃料の増減■賃料改定面積の推移 (百万円) 2.内部成長 (1)賃料の状況② (賃料改定) (※4)第41期、第42期の増額割合及び増額改定率は、未合意の増額改定を含めて算出しています。 (※5)賃料改定率は同額改定・減額改定も含めた賃料の平均改定率です。 (※6)賃料改定時期が更新期と異なる区画については賃料改定を行った期の集計対象とし、更新期以降に据置が 確定した区画については確定した期の集計対象としています。 (坪) (賃貸面積ベース) 75.1%54.8%69.0%46.9%32.5%16.5% 増額割合 ----1.0%1.0% 減額割合 24.9%45.2%31.0%53.1%66.5%82.5% 据置割合 9.2%7.0%5.7%5.1%6.8%6.1% 増額改定率 ----7.6%12.0% 減額改定率 6.9%3.8%4.0%2.4%2.1%0.8% 賃料改定率 第40期の増額改定面積は13,425坪(前期比+6,430坪、計画比+2,164坪)、増額改定割合は69.0%(前期比+22.1pt、計画比+2.0pt) 今後のマーケット賃料の上昇を見据えた目標水準を設定し、積極的な増額交渉を通じて、賃料改定率5%以上を目指す 00%
〉 19 40.9% 乖離率 ▲10%超 31.1% 乖離率 ▲10%以内 18.9% 乖離率 +10%以内 9.0% 乖離率 +10%超 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 賃料ギャップ ラベル用ダミー2ダミー3ダミー4 132 101 77 307 51 140 78 199 123 70 30 61 47 14 5 69 0 100 200 300 400 500 600 700 第41期 (2026.12) 第42期 (2027.6) 第43期 (2027.12) 第44期以降 (2028.6以降) 乖離率+10%超 乖離率+10%以内 乖離率▲10%以内 乖離率▲10%超 (百万円) ■更新期別月額賃料(第40期末現在) ■賃料ギャップの状況(第40期末現在・月額賃料ベース) 全体の72%が マーケット賃料以下 (第39期末 61%) (※1)賃料ギャップは、シービーアールイー株式会社が査定した新規賃料水準をベースに算定しています。 (※2)各グラフでは、台場ガーデンシティビル、グランフロント大阪及び住居を除いて算出しています。 2.内部成長 (2)賃料ギャップの状況 74.0% 79.5% 52.0% 81.2% マーケット賃料の上昇により賃料ギャップは2025年12月末の▲4.6%から▲8.4%とマイナスギャップが拡大 足元では賃料ギャップがプラスの先についても増額交渉を強力に推進 賃料ギャップ ▲8.4% (第39期末 ▲ 4.6%)
〉 20 ■第40期(2026年6月期)の調達実績 3.財務戦略 43 30 15.9 13.9 73.7 102.5 42.5 76.8 64 44.5 14.5 20 35 30 12.5 7 10 93.9 57.5 39 19.8 20 85 20 70 40 20 30 20 20 20 24 86 50 10 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 0 50 100 150 200 2026年 12月期 2027年 6月期 2027年 12月期 2028年 6月期 2028年 12月期 2029年 6月期 2029年 12月期 2030年 6月期 2030年 12月期 2031年 6月期 2031年 12月期 2032年 6月期 2032年 12月期 2033年 6月期 2033年 12月期 2034年 6月期 2034年 12月期 2035年 6月期 2035年 12月期 2036年 6月期 2039年 12月期 長期借入金(固定)長期借入金(変動)短期借入金投資法人債平均金利 ■各期返済金額と有利子負債平均金利(2026年6月末時点) (億円) コミットメントライン(140億円) 前期比 第40期末 (2026.6末) 第39期末 (2025.12末) 第38期末 (2025.6末) 第37期末 (2024.12末) 第36期末 (2024.6末) +85億円1,361億円1,276億円1,334億円1,296億円1,386億円有利子負債残高 ▲0.3年3.9年4.2年4.3年4.6年4.0年有利子負債平均残存期間 +0.23pt1.36%1.13%1.00%0.93%0.74%有利子負債平均金利 ▲2.6pt74.7%77.3%74.1%78.4%67.8%固定金利比率 +1.7pt45.5%43.8%45.1%43.9%45.6%総資産ベース LTV +1.2pt35.6%34.4%36.0%35.2%36.9%時価ベース ■有利子負債の状況 ■グリーンファイナンス 長期資金の安定性(平均残存期間3.9年)を基盤とし、短期借入や変動金利による調達を柔軟に組み合わせることで、 金融コストの増加を抑制 平均調達金利平均調達期間調達額 1.37%1.0年85.0億円物件取得に伴う新規調達 2.35%3.5年101.5億円借換 2.44%5.0年30.0億円投資法人債 1.97%2.7年216.5億円合計 比率前期比 第40期末 (2026.6末) 第39期末 (2025.12末) 16.6%+30億円226.0億円196.0億円グリーンボンド 15.7%-213.9億円213.9億円グリーンローン 32.3%+30億円439.9億円409.9億円合計
Memo 21
22 第V部 ESGへの取組み グランフロント大阪
〉 23 1 2 1 ★★★★ ★★★ ★★ 19 10 Sランク Aランク 1.外部評価・認証及びイニシアティブ ■GRESB イニシアティブ環境認証 外部評価 ■PRI(責任投資原則) 2020年7月署名(資産運用会社) ■21世紀金融行動原則 2021年6月署名(資産運用会社) ■TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 2021年6月TCFD提言へ賛同 ■環境認証の取得状況(2026年6月末時点) (※)環境認証取得物件数は、複数の認証を取得している物件の重複は除いて算出 GRESB リアルエステイト評価 4 Star Green Star (11年連続) 認証合計29物件 認証合計4物件 ■CASBEE不動産評価認証 ■BELS評価 環境認証取得割合 (賃貸可能面積ベース) 環境認証取得物件数 87.8 %29 物件 ■LEED 赤坂インターシティAIR Platinum(O+M)認証 最高ランク取得
〉 24 (※1) 既存目標達成により、2025年3月に改定した目標です。 (※2) 過去の実績値について対象範囲、計算方法等の見直しにより遡及して修正する場合があります。 (※3) CO 2 排出量、エネルギー消費量、水使用量については第三者保証を受けています。 2.環境(Environment) 16,930 13,346 7,779 0.021 0.018 0.012 0.000 0.010 0.020 0.030 0.040 0 5,000 10,000 15,000 20,000 2023年度 (基準年度) 2024年度2025年度 排出量(総量)原単位(Scope1+2) (t-CO 2 ) (t-CO 2 /㎡) CO 2 排出量、エネルギー消費量及び水消費量の削減目標を達成するための取組みを推進 ■CO 2 排出量 2025年度2024年度 2023年度 (基準年度) 7,77913,34616,930 総量 排出量 (t-CO 2 ) 1,7792,4342,349 Scope1 3,9046,4568,291 Scope2 2,0944,4566,290 Scope3 0.0160.0270.034 総量 原単位 (t-CO 2 /㎡) 0.0120.0180.021 Scope1+2 ▲45.3▲16.7- 基準年度比 Scope1+2 原単位削減率(%) 2025年度2024年度 2023年度 (基準年度) 94,804101,774102,346 総量 (MWh) 199.9208.8210.5 原単位 (kWh/㎡) ▲5.1▲0.8- 基準年度比 原単位削減率 (%) 2025年度2024年度 2023年度 (基準年度) 314308305 総量 (1,000㎥) 0.660.630.62 原単位 (㎥/㎡) 5.60.8- 基準年度比 原単位削減率 (%) ■エネルギー消費量 CO 2 排出量実績 ■水消費量 エネルギー消費量実績 水消費量実績 2030年度までにCO 2 排出原単位を2023年度比で▲42%以上 (※1) 2050年度ネットゼロ 削減目標 (Scope1+2) 2030年度までにエネルギー消費原単位を2023年度比で▲7%以上 (※1) 削減目標 本投資法人のwebサイトにてESGへの取組みを開示しています https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/ 2030年度までに水消費原単位を2023年度比で増加させない (※1) 削減目標
〉 25 3.社会(Social) 及び ガバナンス(Governance) スポンサー等によるセイムボート出資 投資主とスポンサー等との利害を一致させることで、中長期的な投資主価値の 向上を図る ガバナンス(Governance) 利益相反への取組み ・利害関係者との資産売買取引に関しては、投資主の利益が損なわれることの ない意思決定プロセスを確立 ・外部委員を含むコンプライアンス委員会の承認が必須 テナント満足度向上への取組み ✓テナント満足度調査の実施 入居テナントに対し定期的に満足度調査を実施し、その調査結果を物件運営、 サービス等の改善に活かすことにより、更なるテナント満足度向上を図る ✓役員のダイバーシティの推進 2025年11月に女性監督役員(奈良橋美香)を選任 従業員の働きがい向上への取組み ✓従業員満足度調査の実施 年に1回、全社員を対象に従業員満足度調査を実施 調査結果に基づき改善策を講じて働きやすい環境づくりを推進 ✓職場環境の整備 各種制度やオフィス環境整備を通じて、従業員の生産性向上や人材定着など、 働きがいのある環境づくりを推進 ・フレックスタイム・在宅勤務制度 ・出産育児・介護休暇制度 ・資格取得支援制度、研修制度 議案の修正及び再提出又は廃案の支持 社会(Social) 10.4%日鉄興和不動産株式会社 スポンサー等2社 投資口の保有比率 計12.0% 1.6%第一生命保険株式会社 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
26 日石横浜ビル 参考資料ジャパンエクセレント投資法人の特色
〉 27 1.スポンサー ➢ スポンサー等からの取得割合 (取得価格ベース) ➢ スポンサー等によるPM物件割合 (賃貸可能面積ベース) ■スポンサーサポートの実績 スポンサー等 からの取得 71.8% スポンサー等 その他関与 19.9% スポンサー等 関与合計 91.7% スポンサー等 84.0% ■スポンサーからの取得物件例 赤坂インターシティAIR 2017年竣工 アークヒルズフロントタワー 2011年竣工 BIZCORE渋谷 2020年竣工 武蔵小杉タワープレイス 1995年竣工
〉 28 2.日鉄興和不動産の概要 オークラプレステージタワー虎ノ門アルセアタワー品川インターシティ赤坂インターシティAIR 2019年竣工2025年竣工1998年竣工2017年竣工 赤坂七丁目2番地区 第一種市街地再開発事業BIZCORE飯田橋BIZCORE神保町日鉄日本橋ビル 2028年度竣工予定2025年竣工2017年竣工2019年竣工 &Here TOKYO UENO MFLP・LOGIFRONT 東京板橋ホーマット シャロンリビオタワー品川 2024年開業2024年竣工2021年竣工2026年竣工 都心のプライムエリアを中心に、 大規模都市開発「インターシ ティ」シリーズ、中規模ハイグ レードオフィスビル「BIZCORE」 シリーズ、会員制シェアオフィス 事業「WAW」を展開 ビル事業 「リビオ」シリーズ等の分譲・賃 貸マンション開発事業、外国人 向け高級賃貸住宅のパイオニア 的な存在「ホーマット」シリーズ、 ハイエンド・アッパーミドル層を対 象とした都心型高級賃貸マン ション事業を展開 住宅事業 進化・発展し続けるサプライチェ ーンやEC市場などに対応する最 新鋭の物流施設「LOGIFRONT」 シリーズを展開 物流事業 多人数長期滞在の観光・インバ ウンドニーズに対応するレジデン シャルホテル事業「&Here」を 展開 ホテル事業 東京都心のプライムエリアを中心としたオフィスビル開発・賃貸事業の他、 LIVIOシリーズに代表される住宅事業、物流事業、ホテル事業等、多角的に 事業展開する総合デベロッパーです。
〉 29 3.トラックレコード ■1口当たり分配金 (※1) (億円) (※1)2014年1月1日をもって投資口の5分割を実施しています。1口当たり分配金は、当該分割を考慮し、第15期以前の実績については、5で除した数値を記載しています。また、小数点以下は切り捨てています。(※2)時価総額は各期末時点の時価総額を記載しています。 ■賃貸事業収入 (百万円) (円) 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 06/12期 (第1期) 08/12期 (第5期) 11/6期 (第10期) 13/12期 (第15期) 16/6期 (第20期) 18/12期 (第25期) 21/6期 (第30期) 23/12期 (第35期) 26/6期 (第40期) 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 06/12期 (第1期) 08/12期 (第5期) 11/6期 (第10期) 13/12期 (第15期) 16/6期 (第20期) 18/12期 (第25期) 21/6期 (第30期) 23/12期 (第35期) 26/6期 (第40期) 1,020 1,767 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 06/12期 (第1期) 08/12期 (第5期) 11/6期 (第10期) 13/12期 (第15期) 16/6期 (第20期) 18/12期 (第25期) 21/6期 (第30期) 23/12期 (第35期) 26/6期 (第40期) 資産規模時価総額 33333333353535363536353435333131302931313030313030282824242319191818181820201814 物件数 ■資産規模・時価総額 (※2)
〉 30 4.ポートフォリオ特性 ■用途■投資エリア 東京圏 (※3) への投資比率 82.6% オフィスビル 100.0% (投資方針) ポートフォリオに占める 投資比率 (※2) 用途 (※1) 90%以上オフィスビル 10%以下その他 (投資方針) ポートフォリオに占める 投資比率 (※2) 投資対象地域 80%以上コアエリア コアエリアの 50%以上 東京都心6区(千代田区、中央区、港区、 新宿区、品川区及び渋谷区) ■エリアI コアエリアの 50%以下 大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、 淀屋橋、本町地区 等) 名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等) 福岡市中心部(天神、博多駅前地区 等) ■エリアII コアエリアの 50%以下 エリアIを除く東京都及び東京周辺地域 (神奈川県、埼玉県及び千葉県) ■エリアIII 20%以下 エリアIIを除く大阪市、名古屋市及び 福岡市並びにその他の政令指定都市 等 ■エリアIV エリアI 63.6% エリアII 9.7% エリアIII 19.0% エリアIV 7.7% 14物件 1,890億円 4物件 287億円 8物件 566億円 7物件 230億円 (※1) 各不動産関連資産全体における賃貸可能面積の過半を占める用途に基づくことを原則とし、賃料収入等の比率も考慮の上、いずれの用途に属するかを決定するものとし、当該不動産関連資産の取得価格の全額をもって、決定された用途別の取得価格に算入するものとします。 (※2) ポートフォリオ全体の取得価格の総額に占めるそれぞれの用途又は地域に属する不動産関連資産の取得価格の総額の割合をいいます。 (※3) 東京都及び東京都周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県)を指します(エリアI、III)。 (※4) 東京23区においては延床面積10,000坪以上、東京23区外においては4,000坪以上の物件をいいます。 (※5) 上記の各数値は2026年6月末時点での取得価格ベースの数値です。 赤坂インターシティ 日石横浜ビル 大森ベルポートD館 浜離宮インターシティ アークヒルズフロントタワー その他 62.5% 9.5% 8.2% 7.6% 6.4% 5.8% 大型物件 64.5% その他 35.5% 上位5物件比率 37.5% ■物件規模 大型物件が主体 ■上位5物件 (※4) 駅直結 11.9% 最寄駅 3分以内 53.1% 最寄駅 3~5分 29.2% 最寄駅 5~8分 5.8% ■最寄駅徒歩所要時間 駅直結・徒歩3分以内が65.0% 5分以内が94.2%
〉 31 5.テナント特性 ■テナント業種分布 (※1) 業種分類は、「東証33業種」に準じ資産運用会社が分類・作成しています。 (※2) 上記の比率は2026年6月末時点の賃貸面積ベースの比率で小数第2位を四捨五入しています。 サービス業 33.8% 情報・通信業 11.6% 建設業 8.6% 不動産業 7.4% 保険業 5.4% 小売業 5.1% 銀行業 3.0% 卸売業 3.0% 機械 3.0% 食料品 2.8% その他製品 2.6% その他 13.6% ■上位10エンドテナント 面積比率賃貸面積(㎡)物件名称エンドテナント名 4.3%12,805.73 大森ベルポートD館 JEI広島八丁堀ビル SE札幌ビル 横浜弁天通第一生命ビルディング 青葉通プラザ 株式会社日立リアルエステートパートナーズ 3.1%9,284.18 芝二丁目ビルディング株式会社長谷工コーポレーション 2.4%7,286.83 (※3)(※3) 2.2%6,572.84 (※3)(※3) 2.2%6,539.19 (※3)(※3) 2.0%6,071.61 日石横浜ビル(※3) 2.0%5,903.64 (※3)(※3) 1.8%5,383.97 大森ベルポートD館カナデビア株式会社 1.7%4,994.07 日石横浜ビル(※3) 1.6%4,829.68 BIZCORE築地株式会社J‐POWERビジネスサービス 23.4%69,671.74 上位10エンドテナントの合計 100.0%298,007.07 ポートフォリオの合計 (※3)エンドテナントからエンドテナント名及び物件名称の開示の同意等が得られていないため記載していません。 (※4)上記の数値は2026年6月末時点の数値を記載しています。
〉 32 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 0 50 100 150 200 250 300 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 投資口価格(左軸)東証REIT指数(右軸) (千円)(ポイント) 6.投資口価格と東証REIT指数の推移 (※) 2014年1月1日をもって投資口の5分割を実施しています。当該分割を考慮し、 2013年12月25日以前の投資口価格は、5で除した数値を記載しています。 東証REIT指数 ジャパンエクセレント投資法人 投資口価格 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 27 日 ( 上 場 日 ) 2026年2025年2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年
〉 33 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社会社名 東京都港区南青山一丁目15番9号本社 2005年4月14日設立時期 4億5,000万円資本金 稲垣 修代表取締役社長 54.0% 36.0% 5.0% 5.0% 日鉄興和不動産株式会社 株式会社第一ライフグループ 株式会社みずほ銀行 みずほ信託銀行株式会社 株主 (※) 金融商品取引業 : 登録番号 関東財務局長(金商)第331号 (投資運用業) 宅地建物取引業 : 免許証番号 東京都知事(5)第84511号 業務内容 取引一任代理等 : 認可番号 国土交通大臣認可第44号 7.運用体制 ■資産運用会社の組織図 ■資産運用会社の概要 ■投資法人の仕組図 (1) 資産運用委託契約 (2) (イ)日鉄興和不動産サポート契約,(ロ)みずほ信託サポート契約 (3) 市場情報等提供契約 (4) 一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約 (5) 投資口事務委託契約及び特別口座管理契約 (※)上表中における比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しています。 ■投資法人の概要 ジャパンエクセレント投資法人投資法人名 東京都港区南青山一丁目15番9号所在地 8987証券コード 2006年6月27日上場日 佐藤 正浩執行役員 髙木 英治 小松 広明 奈良橋 美香 監督役員
34 参考資料Appendix 浜離宮インターシティ
〉 35 環境認識 ■東京23区大規模オフィス新規供給量の推移 (出所)一般財団法人日本不動産研究所 (万㎡) (出所)森ビル株式会社 4.0 3.8 4.0 4.5 4.3 4.2 4.0 3.8 3.7 3.6 3.5 3.4 3.3 3.23.2 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 ■Aクラスビルの期待利回りの推移(東京丸の内、大手町地区) (%) 91 125 216 121 77 154 119 65 86 85 117 175 58 87 109 97 69 141 85 179 61 48 125 43 117 99 44 67 117 84 0 50 100 150 200 250 2001年以降供給量平均 106万㎡/年 2026年以降供給量平均 82万㎡/年(予想)
〉 36 (単位:百万円) 合計 エリアIVエリアIIIエリアIIエリアI IV-10IV-8IV-7IV-6IV-5IV-4IV-3III-15III-14III-13III-12III-11III-7III-5III-1II-6II-5II-4II-1I-22I-21I-20I-19I-18I-17I-16I-15I-14I-12I-10I-8I-3I-2I-1 札幌 大手町 広島 OS 那覇 大和 南森町 青葉通 プラザ SE 札幌 広島 八丁堀 浦和 SH 新横浜 アリーナ 通り 横浜 弁天通 日石 横浜 コアシティ 立川 両国 川崎 日進町 武蔵 小杉 アクア タウン 納屋橋 グランフロント大阪 NHK 名古屋 アーク ヒルズ フロント タワー 大崎 ブライト タワー・ プラザ BIZ CORE 築地 BIZ CORE 渋谷 BIZ CORE 神保町 BIZ CORE 赤坂 見附 赤坂 インター シティ AIR マンサード 代官山 興和 西新橋 浜離宮 インター シティ 台場 ガーデン シティ 赤坂 インター シティ 浜松町 芝 二丁目 大森 (北館) (うめき た広場・ 南館) 10,92012816190197192437160-65411,222326123217813121--367466--156265127-296-82335662610382897不動産賃貸事業収益 10,13111915479181173352148-57381,121313114213732116---442--150249121-280-7663115869381844賃貸事業収入 789971115188411-721001293815---23--5166-16-5644400052その他賃貸事業収入 5,6817888568112322898-30278231317512343044--265169--619155-134-4472092847165472不動産賃貸事業費用 1,61717261024394819-9719635215511823--6980--193113-26-1284888061131維持管理費 9731413610177212-75207399-823--3117--686-22-6837470-103水道光熱費 1,0081514515232921-441372181882---2516--121722-38-55384213279公租公課 250000000-00310010--00--000-0-201001損害保険料 1382022020-111110150--29--100-2-1506018修繕工事費 1150050000-00201130--350--000-1-8231115その他費用 1,8032632252540724347726231324613716--1004447271931132842441678195367131減価償却費 5,23950733411568209613834133981954893382779016710129618816895173711281621893761463423216424不動産賃貸事業損益 7,04377105591411092821044341216612268113952093114187202340235195114205851562052335432274376284556NOI 14,4391562121192852205682118683431,3334571642811,0482762313784076864743942304141713164144711,0964598821625731,121NOI(年換算値) 18118118118118118118118118118118118118118118112418118118118118118118118118118118118118118118115181181日数(日) 4,0692,7801,3804,4102,1205,5002,7601,7602,07764024,5006,5002,5504,72513,8906,0007,6329,5185,61017,25013,1009,8006,64010,8606,20012,13511,42011,43119,08011,00028,1464,5929,45022,552取得価格 4.84%3.8%7.6%8.7%6.5%10.4%10.3%7.7%4.9%4.0%6.8%5.4%7.0%6.5%6.0%7.6%4.6%3.0%4.0%7.3%4.0%3.6%4.0%3.5%3.8%2.8%3.2%3.6%4.1%5.7%4.2%3.1%3.5%6.1%5.0%第40期 4.80%5.8%7.0%8.8%6.2%9.7%9.9%7.0%4.0%3.3%7.5%5.8%6.4%6.6%6.1%7.4%-5.1%3.6%7.2%3.6%3.5%3.8%3.8%3.6%2.9%3.0%3.3%4.0%5.7%5.0%3.0%3.5%6.1%4.9%第39期 0.04▲ 2.00.6▲ 0.10.30.70.40.70.90.7▲ 0.7▲ 0.40.6▲ 0.1▲ 0.10.2-▲ 2.10.40.10.40.10.2▲ 0.30.2▲ 0.10.20.30.10.0▲ 0.80.10.00.00.1差異(pt) 3.60%2.5%5.3%5.0%5.3%6.5%7.7%4.5%4.4%3.3%4.2%3.3%6.1%3.9%4.0%5.6%3.8%2.4%3.6%3.7%3.5%2.9%3.5%2.9%3.2%2.3%2.6%2.9%3.3%4.0%2.7%2.5%1.8%4.6%3.8%第40期 3.59%4.7%4.9%5.2%5.1%6.2%7.1%4.1%3.2%2.6%5.2%3.7%5.3%4.1%4.2%5.4%-4.4%3.2%3.7%3.1%2.8%3.3%3.2%3.0%2.4%2.4%2.5%3.3%4.0%3.5%2.3%2.6%4.8%3.7%第39期 0.01▲ 2.20.4▲ 0.20.20.30.60.41.20.7▲ 1.0▲ 0.40.8▲ 0.2▲ 0.20.2-▲ 2.00.40.00.40.10.2▲ 0.30.2▲ 0.10.20.40.00.0▲ 0.80.2▲ 0.8▲ 0.20.1差異(pt) 物件別収支 (※1) 金額については、百万円未満を切り捨てています。 (※2) 比率については、表示単位未満を四捨五入しています。 (※3) 各物件のNOI利回りは、年換算値で表示しています(NOI利回り=年換算NOI÷取得価格)。 (※4) 興和西新橋、BIZCORE築地、大崎ブライトタワー・プラザ、浦和SHの各ビルについては、エンドテナントから同意が得られていないため、収支の明細を開示していません。 (※5) 赤坂インターシティAIR、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)・(北館)の各ビルについては、共有者から同意が得られていないため収支の明細を開示していません。 (※6) NHK名古屋については、共同事業者から同意が得られていないため不動産賃貸事業収益の明細を開示していません。 ■エリア別内訳 (単位:百万円) ■NOI利回り ■償却後NOI利回り エリアIV 合計 エリアIII 合計 エリアII 合計 エリアI 合計 8801,7355983,829NOI 7.7%6.2%4.5%4.1%第40期NOI利回り 7.4%6.2%5.0%4.0%第39期NOI利回り 0.30.0▲ 0.50.1差異(pt)
〉 37 期末鑑定評価の概要 ■含み損益率と1口当たりNAVの推移 (円) -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% -40,000 -20,000 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 第2期 (2007.6) 第4期 (2008.6) 第6期 (2009.6) 第8期 (2010.6) 第10期 (2011.6) 第12期 (2012.6) 第14期 (2013.6) 第16期 (2014.6) 第18期 (2015.6) 第20期 (2016.6) 第22期 (2017.6) 第24期 (2018.6) 第26期 (2019.6) 第28期 (2020.6) 第30期 (2021.6) 第32期 (2022.6) 第34期 (2023.6) 第36期 (2024.6) 第38期 (2025.6) 第40期 (2026.6) 1口当たりNAV含み損益率 ■キャップレートの状況 (※2)(※3) ■鑑定評価額の増減件数 (※2) ■期末鑑定評価サマリー 第40期 (2026.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) 第39期 (2025.12) 増減 第40期 (2026.6) 第39期 (2025.12) 0物件0物件低下21物件26物件増加0物件33物件33物件物件数 31物件32物件維持7物件5物件維持10,958百万円362,561百万円351,603百万円期末鑑定評価額 1物件0物件上昇4物件1物件減少7,147百万円279,193百万円272,046百万円帳簿価額 3,811百万円83,367百万円79,556百万円含み損益 0.7pt29.9%29.2%含み損益率 (※1) (※1)各期末の含み損益を、帳簿価額で除して算出しています。 (※2)各期において、対前期比での増減内訳を記載しています。 (※3)芝二丁目ビルディングのキャップレートについては、事務所部分のみ比較しています。 29.9% 178,272 含み損益率 1口当たりNAV
〉 38 期末鑑定評価額 (※1) 「鑑定評価額」欄には、本投資法人の規約及び一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、第39・40期末を価格時点とする各鑑定評価機関の不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額を記載しています。 (※2) 第40期取得物件については、第39期末の鑑定評価額欄及び直接還元法還元利回り欄に、それぞれ取得時の値を記載しています。 (※3) 第40期に追加取得した赤坂インターシティAIRについては、第39期末の鑑定評価額に追加取得部分の取得時鑑定評価額を加算しています。 (単位:百万円) 鑑定評価機関 差異(⑤-④)直接還元法 還元利回り差異(②-③) 第40期末 帳簿価額③ 差異(②-①)鑑定評価額 取得価格名称 エリア物件番号 pt第40期末⑤第39期末④%%第40期末②第39期末① 中央不動産鑑定所0.03.7%3.7%29.2%5,85520,0440.0%025,90025,90022,552大森ベルポートD館 I I- 1 日本不動産研究所 0.0 事務所 3.4% 事務所 3.4% 事務所 55.6%5,1809,3195.1%70014,50013,8009,450芝二丁目ビルディングI- 2 0.0 住 宅 3.7% 住 宅 3.7% 住 宅 日本不動産研究所0.02.7%2.7%17.8%4,67626,3231.0%30031,00030,70028,146赤坂インターシティI- 8 中央不動産鑑定所0.03.9%3.9%▲ 4.3%▲3758,675▲ 1.0%▲ 808,3008,38011,000台場ガーデンシティビルI- 10 日本不動産研究所0.03.0%3.0%85.9%13,77116,0281.0%30029,80029,50019,080浜離宮インターシティI- 12 日本不動産研究所0.02.9%2.9%16.9%1,86611,0331.6%20012,90012,70011,431興和西新橋ビルI- 14 日本不動産研究所0.02.9%2.9%20.7%2,26610,933▲ 5.0%▲ 70013,20013,90011,420マンサード代官山I- 15 日本不動産研究所0.02.6%2.6%18.8%2,22911,8701.4%19014,10013,91012,135赤坂インターシティAIRI- 16 日本不動産研究所0.03.0%3.0%▲ 2.3%▲1416,0510.0%05,9105,9106,200BIZCORE赤坂見附I- 17 谷澤総合鑑定所0.03.3%3.3%▲ 0.4%▲4010,440▲ 1.9%▲ 20010,40010,60010,860BIZCORE神保町I- 18 谷澤総合鑑定所0.03.1%3.1%18.5%1,2076,5325.6%4107,7407,3306,640BIZCORE渋谷I- 19 日本不動産研究所0.03.4%3.4%10.6%1,0219,6782.9%30010,70010,4009,800BIZCORE築地I- 20 中央不動産鑑定所0.03.2%3.2%4.4%56612,733▲ 0.7%▲ 10013,30013,40013,100大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザI- 21 日本不動産研究所0.13.3%3.2%5.1%86716,9320.6%10017,80017,70017,250アークヒルズフロントタワーI- 22 日本不動産研究所0.03.9%3.9%▲ 11.1%▲6405,7700.6%305,1305,1005,610NHK名古屋放送センタービル II II- 1 日本ヴァリュアーズ0.03.1%3.1%19.2%1,8379,5627.5%80011,40010,6009,518グランフロント大阪(うめきた広場・南館)II- 4 日本ヴァリュアーズ0.03.2%3.2%12.0%9117,5881.1%908,5008,4107,632グランフロント大阪(北館)II- 5 日本不動産研究所0.03.7%3.7%6.0%3535,8660.3%206,2206,2006,000アクアタウン納屋橋II- 6 日本不動産研究所0.03.8%3.8%91.0%10,90911,9900.0%022,90022,90013,890武蔵小杉タワープレイス III III- 1 日本ヴァリュアーズ0.04.8%4.8%▲ 17.2%▲7464,3261.7%603,5803,5204,725川崎日進町ビルディングIII- 5 中央不動産鑑定所0.04.1%4.1%32.1%7752,4143.9%1203,1903,0702,550JEI両国ビルIII- 7 日本不動産研究所0.03.8%3.8%74.8%4,3645,8350.0%010,20010,2006,500コアシティ立川III- 11 日本不動産研究所0.03.4%3.4%51.6%10,82320,9760.6%20031,80031,60024,500日石横浜ビルIII- 12 日本不動産研究所0.04.1%4.1%14.3%1057380.0%0844844640横浜弁天通第一生命ビルディングIII- 13 日本不動産研究所0.03.5%3.5%3.4%722,1270.0%02,2002,2002,077新横浜アリーナ通りビルIII- 14 日本不動産研究所0.03.9%3.9%▲ 1.3%▲231,8230.0%01,8001,8001,760浦和SHビルIII- 15 日本不動産研究所0.04.1%4.1%58.1%1,7312,9780.6%304,7104,6802,760JEI広島八丁堀ビル IV IV- 3 中央不動産鑑定所0.04.1%4.1%169.1%8,2954,9043.9%50013,20012,7005,500SE札幌ビルIV- 4 日本不動産研究所0.04.1%4.1%84.3%2,1452,5440.4%204,6904,6702,120青葉通プラザIV- 5 大和不動産鑑定0.04.4%4.4%29.1%1,2324,2370.6%305,4705,4404,410大和南森町ビルIV- 6 日本不動産研究所0.04.6%4.6%51.8%8391,6207.4%1702,4602,2901,380JEI那覇ビルIV- 7 日本不動産研究所0.04.1%4.1%36.0%1,0452,9040.5%203,9503,9302,780広島第一生命OSビルディングIV- 8 日本不動産研究所0.03.8%3.8%8.7%3834,3832.7%1264,7674,6414,069札幌大手町ビルIV- 10 -0.03.4%3.4%29.9%83,367279,1931.0%3,636362,561358,925297,486合計 -0.13.2%3.1%22.1%38,952176,5970.7%1,420215,550214,130189,064エリアI 合計 -0.03.4%3.4%8.5%2,46028,7893.1%94031,25030,31028,761エリアII 合計 -0.03.7%3.7%52.3%26,28050,2330.5%38076,51476,13456,642エリアIII 合計 -0.04.1%4.1%66.5%15,67223,5742.3%89639,24738,35123,019エリアIV 合計 -0.03.4%3.4%29.9%83,367279,1931.0%3,636362,561358,925297,486合計
〉 39 1,850 1,865 1,761 1,789 1,803 1,782 1,765 1,317 1,513 1,436 1,559 1,575 1,605 1,714 387 194 169 165 138 155 147 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 24/6期 (第36期) 24/12期 (第37期) 25/6期 (第38期) 25/12期 (第39期) 26/6期 (第40期) 26/12期 (第41期) (見込) 27/6期 (第42期) (見込) 減価償却費資本的支出修繕費 (百万円) 減価償却費・資本的支出・修繕費の推移
〉 40 損益計算書 (※)金額については、百万円未満を切り捨てています。比率については、小数第2位を四捨五入しています。 (単位:百万円) 前期比 百分比 (%) 第40期 (2026.6) 百分比 (%) 第39期 (2025.12) (%)増減 ▲ 0.6 ▲ 68 100.0 11,604 100.0 11,672 1. 営業収益(A) 34 10,131 10,096 賃貸事業収入 ▲ 229 789 1,018 その他賃貸事業収入 ▲ 1.8 ▲ 194 94.1 10,920 95.2 11,115 賃貸事業収益合計(a) 126 683 557 不動産等売却益 ▲ 2.7 ▲ 176 54.6 6,338 55.8 6,515 2. 営業費用(B) 37 1,617 1,579 維持管理費 ▲ 131 973 1,104 水道光熱費 ▲ 1 1,008 1,009 公租公課 0 25 25 損害保険料 ▲ 27 138 165 修繕工事費 ▲ 11 115 126 その他費用 14 1,803 1,789 減価償却費 ▲ 2.0 ▲ 118 49.0 5,681 49.7 5,799 賃貸事業費用合計(b) ▲ 1.4 ▲ 76 45.1 5,239 45.5 5,315 賃貸事業利益(a)-(b) ▲ 49 -49 不動産等売却損 ▲ 0 475 476 資産運用報酬 ▲ 7 181 189 その他営業費用 2.1 108 45.4 5,265 44.2 5,157 3.営業利益(A)-(B) 187.6 70 0.9 107 0.3 37 4. 営業外収益 15.4 129 8.4 972 7.2 842 5. 営業外費用 119 594 475 支払利息 ▲ 7 132 140 融資関連費用 ▲ 4 200 204 投資法人債利息 ▲ 0 13 13 投資法人債発行費償却 23 31 8 その他 1.1 48 37.9 4,400 37.3 4,351 6.経常利益 1.1 48 37.9 4,400 37.3 4,351 7.税引前当期純利益 ▲ 0 0 0 8.法人税等 1.1 48 37.9 4,399 37.3 4,350 9.当期純利益 ---10.前期繰越利益 48 4,399 4,350 11.当期未処分利益
〉 41 貸借対照表 (※)金額については、百万円未満を切り捨てています。比率については、小数第2位を四捨五入しています。 (単位:百万円) 負債純資産の部資産の部 増減 第40期 (2026.6) 第39期 (2025.12) 増減 第40期 (2026.6) 第39期 (2025.12) 構成比 (%) 構成比 (%) (負債の部) 構成比 (%) 構成比 (%) (資産の部) 4,3839.6 28,7788.4 24,395I.流動負債7205.6 16,6225.5 15,902I.流動資産 ▲ 5781,1511,730営業未払金5784,3613,783現金及び預金 5,50010,5005,000短期借入金8311,31811,235信託現金及び信託預金 7,0009,0002,0001年内償還予定の投資法人債▲ 24424448営業未収入金 ▲ 7,1507,30014,4501年内返済予定の長期借入金82517434その他 ▲ 27484511未払金 ▲ 430-430未払消費税等7,35494.4 282,49394.5 275,138II.固定資産 70342272その他8,23792.7 277,40392.4 269,1661.有形固定資産 3,21241.4 123,80041.4 120,588II.固定負債5714,80814,750不動産 ▲ 4,00032,00036,000投資法人債7,930262,297254,366信託不動産 7,15077,30070,150長期借入金24929849建設仮勘定 ▲ 31,1301,134預り敷金及び保証金▲ 1,0900.6 1,7911.0 2,8812.無形固定資産 6513,36913,303信託預り敷金及び保証金-1,7211,721借地権 7,59651.0 152,57949.8 144,983負債合計▲ 1,087-1,087信託借地権 (純資産の部) ▲ 36972その他 48149.0 146,69050.2 146,208I.投資主資本2071.1 3,2981.1 3,0903.投資その他の資産 -46.7 139,90748.0 139,9071.出資総額(純額)-8686投資有価証券 4816,7826,3002.剰余金▲ 63850913長期前払費用 4330.8 2,3820.7 1,949任意積立金(圧縮積立金)2702,3602,090その他 481.5 4,3991.5 4,350当期未処分利益30.1 1540.1 150III.繰延資産 48149.0 146,69050.2 146,208純資産合計3154150投資法人債発行費 8,077100.0 299,269100.0 291,192負債純資産合計8,077100.0 299,269100.0 291,192資産合計
〉 42 キャッシュ・フロー計算書/金銭の分配に係る計算書 (※)金額については、百万円未満を切り捨てています。 ■キャッシュ・フロー計算書■金銭の分配に係る計算書 (単位:百万円) 第40期 (2026.6) 金額区分 9,807I.営業活動によるキャッシュ・フロー 4,400税引前当期純利益 1,804減価償却費 4,317固定資産の売却による減少額 ▲ 714その他 ▲ 13,712II.投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 13,773固定資産の取得による支出 62預り敷金の収入・支出 ▲ 1その他 4,566III.財務活動によるキャッシュ・フロー 8,500短期借入れによる収入 ▲ 3,000短期借入金の返済による支出 10,150長期借入れによる収入 ▲ 10,150長期借入金の返済による支出 2,983投資法人債の発行による収入 ▲ 3,917分配金の支払額 661IV.現金及び現金同等物の増加・減少額 15,018V.現金及び現金同等物の期首残高 15,679VI.現金及び現金同等物の期末残高 (単位:円) 第40期 (2026.6) 金額区分 4,399,532,234当期未処分利益 437,899,880圧縮積立金繰入額 162,736圧縮積立金取崩額 3,961,795,090分配金の額 (3,070)(投資口1口当たりの分配金の額) -次期繰越利益 1,290,487口期末発行済投資口の総口数
〉 43 主な財務指標 (※)金額については、単位未満を切り捨てています。比率については小数第2位を四捨五入しています。 算 式 第40期 (2026.6) 第39期 (2025.12) 第38期 (2025.6) 第37期 (2024.12) 第36期 (2024.6) 第35期 (2023.12) 単位 財務指標 税引前当期純利益+(支払利息+投資法人債利息)+減価償却費(賃貸事業費用 以外の減価償却費を含む) 6,9996,8216,8396,1836,5186,265 百万円 EBITDA(利払前・償却前・税引前当期純利益) 賃貸事業収益-賃貸事業費用+減価償却費 7,0437,1046,6706,8396,5336,321 百万円 NOI(ネット・オペレーティング・インカム) 当期純利益+減価償却費-不動産売却純利益+減損損失 5,5195,6325,4445,5345,3225,132 百万円 FFO(ファンズ・フロム・オペレーション) FFO÷期末発行済投資口の総口数 4,2774,3644,2194,1874,0263,837 円 1口当たりFFO FFO-資本的支出 3,9434,0724,0084,0204,0043,714 百万円 AFFO(アジャスティッド・ファンズ・フロム・オペレーション) (分配総額÷AFFO)×100 100.596.2100.091.194.4100.8 % AFFO配当性向 期末総資産額-期末総負債額+不動産評価損益 230,057225,765220,315222,172220,975222,790 百万円 NAV(ネット・アセット・バリュー) NAV÷期末発行済投資口の総口数 178,272174,945170,722168,106167,201166,559 円 1口当たりNAV 金利支払前キャッシュ・フロー÷(支払利息+投資法人債利息) ※金利支払前キャッシュ・フロー=金利支払前税引前当期純利益+減価償却費 (賃貸事業費用以外の減価償却費を含む) 8.810.010.910.814.014.5 倍 DSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ) (経常利益÷((期首総資産+期末総資産)÷2))×100 1.51.51.51.21.41.4 % ROA(総資産経常利益率) 同上×(365日÷営業日数) (3.0)(2.9)(3.0)(2.5)(2.8)(2.8) % (参考)年換算値 (当期純利益÷((期首純資産+期末純資産)÷2))×100 3.03.03.02.52.82.7 % ROE(純資産当期純利益率) 同上×(365日÷営業日数) (6.1)(5.9)(6.1)(5.0)(5.6)(5.3) % (参考)年換算値 (期末純資産額÷期末総資産額)×100 49.050.249.350.549.051.1 % 自己資本比率 (期末有利子負債額÷期末総資産額)×100 45.543.845.143.945.643.6 % LTV(総資産ベース) (期末有利子負債額÷(期末総資産額+不動産評価損益))×100 35.634.436.035.236.935.0 % LTV(時価ベース) 期末純資産額÷期末発行済投資口の総口数 113,670113,297113,031112,797112,827112,634 円 BPS(1口当たり純資産)
〉 44 有利子負債の状況 ■有利子負債の調達先の属性 34.9% メガバンク 6.9% 信託銀行 19.9% 大手銀行 7.3% 保険会社 0.7% 地方銀行 30.1% 投資法人債 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ■金融機関別借入金残高一覧(第40期末現在) 金融機関別 シェア 残高 (百万円) 借入先 27.6%26,285みずほ銀行 13.7%13,005三菱UFJ銀行 13.5%12,800日本政策投資銀行 8.7%8,270三井住友銀行 8.2%7,807みずほ信託銀行 7.8%7,412農林中央金庫 6.3%6,000第一生命保険 3.6%3,400りそな銀行 2.6%2,500損害保険ジャパン 2.6%2,500あおぞら銀行 1.7%1,620三井住友信託銀行 1.6%1,500東京海上日動火災保険 1.1%1,000福岡銀行 1.1%1,000信金中央金庫 100.0%95,100借入金 計 (※)網掛けはスポンサー等 ■投資法人債の状況(第40期末現在) 期間利率 残高 (百万円) 償還期限発行名 10年0.450%2,0002026年10月27日第9回無担保投資法人債 10年0.650%7,0002027年4月23日第11回無担保投資法人債 15年0.950%2,0002033年4月20日第13回無担保投資法人債 10年0.630%4,0002028年8月10日 第14回無担保投資法人債 (JEIグリーンボンド) 20年1.070%1,0002039年9月9日第15回無担保投資法人債 15年0.750%5,0002035年10月29日 第16回無担保投資法人債 (第2回JEIグリーンボンド) 9年0.950%2,0002032年3月30日第17回無担保投資法人債 10年1.329%2,0002033年12月19日第18回無担保投資法人債 5年0.724%2,0002029年2月8日 第19回無担保投資法人債 (第3回JEIグリーンボンド) 10年1.392%2,4002034年2月8日第20回無担保投資法人債 10年1.740%4,8002034年7月14日 第21回無担保投資法人債 (第4回JEIグリーンボンド) 10年1.696%3,8002034年10月30日 第22回無担保投資法人債 (第5回JEIグリーンボンド) 5年2.436%3,0002031年5月27日 第23回無担保投資法人債 (第6回JEIグリーンボンド) 41,000投資法人債 計 ■コミットメントラインの状況(第40期末現在) 借入可能期間 設定額 (百万円) 設定先 2026年2月1日から 2027年1月31日まで 6,000みずほ銀行 5,000三菱UFJ銀行 3,000三井住友銀行 14,000コミットメントライン 計
〉 45 投資主の状況 (※1)構成比率は小数第2位を四捨五入しています。 (※2)上記の10位までの投資主の表中における網掛けはスポンサー等を示しています。 投 資 主投 資 口 所有者区分 構成比率 増減 第40期末 (2026.6) 第39期末 (2025.12) 構成比率 増減 第40期末 (2026.6) 第39期末 (2025.12) 構成比率 人 数 (人) 構成比率人 数 (人) 構成比率口 数 (口) 構成比率口 数 (口) 0.1pt1.9%1201.8%120-67.3%868,11867.3%867,959 金融機関 (証券会社含む) 0.1pt2.4%1492.3%151-13.0%167,11913.0%167,623その他国内法人 -3.6%2293.6%2350.1pt15.5%200,55115.4%198,255外国法人等 ▲ 0.1pt92.1%5,82992.2%6,009▲0.2pt4.2%54,6994.4%56,650個人 -100.0%6,327100.0%6,515-100.0%1,290,487100.0%1,290,487合計 スポンサー等2社が所有する投資口の比率:12.0% 構成比率 所有投資口数 (口) 名 称順位 29.4%379,959株式会社日本カストディ銀行(信託口)1 19.3%248,882日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2 10.4%134,427日鉄興和不動産株式会社3 4.7%60,712野村信託銀行株式会社(投信口)4 1.6%20,660第一生命保険株式会社5 1.4%18,440STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050016 1.3%17,115JP MORGAN CHASE BANK 3857817 1.0%12,847STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051038 0.9%11,371株式会社日本カストディ銀行(信託口4)9 0.7%9,633株式会社常陽銀行10 70.8%914,046合計
〉 46 ポートフォリオマップ
〉 47 I-17I-16I-15I-14I-12I-10I-8I-2I-1物件番号 オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス用途 BIZCORE 赤坂見附 赤坂 インターシティAIR マンサード代官山興和西新橋ビル 浜離宮 インターシティ 台場ガーデン シティビル 赤坂 インターシティ 芝二丁目 ビルディング 大森ベルポート D館 名称 東京都 港区 赤坂 東京都 港区 赤坂 東京都 渋谷区 猿楽町 東京都 港区 西新橋 東京都 港区 海岸 東京都 港区 台場 東京都 港区 赤坂 東京都 港区 芝 東京都 品川区 南大井 所在地 3,515.63 176,536.75 8,402.51 19,418.17 35,555.87 33,283.49 73,061.33 19,518.15 155,778.75 延床面積 (㎡) 2019年3月2017年8月2009年12月1996年7月2011年3月2007年12月2005年1月1994年3月1996年9月建築時期 2019年10月 ①2018年7月 ②2026年3月 2016年7月 ①2013年3月 ②2017年8月 ①2011年12月 ②2014年2月 2011年2月 ①2007年10月 ②2013年2月 2006年6月2006年6月取得時期 6,20012,13511,42011,43119,08011,00028,1469,45022,552 取得価格 (百万円) 2.1 4.1 3.8 3.8 6.4 3.7 9.5 3.2 7.6 投資比率 (%) 88.9100.0100.0100.097.691.0100.0100.0100.0 期末稼働率 (%) 5.7 1.9 5.3 4.7 0.2 6.3 1.8 5.8 4.5 PML (%) SSSA 住居部分 S オフィス部分 S SAオフィス部分 SS グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B ポートフォリオの概要(1) (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2026年6月末時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。 (※5)BIZCORE赤坂見附(I-17)は、2026年7月に譲渡しています。
〉 48 II- 6II-5II-4II-1I-22I-21I-20I-19I-18物件番号 オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス用途 アクアタウン 納屋橋 グランフロント大阪 (北館) グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) NHK名古屋放送 センタービル アークヒルズ フロントタワー 大崎ブライトタワー・ 大崎ブライトプラザ BIZCORE 築地 BIZCORE 渋谷 BIZCORE 神保町 名称 愛知県 名古屋市 中村区 大阪府 大阪市 北区 大阪府 大阪市 北区 愛知県 名古屋市 東区 東京都 港区 赤坂 東京都 品川区 北品川 東京都 中央区 築地 東京都 渋谷区 渋谷 東京都 千代田区 神田小川町 所在地 7,299.57 (業務施設棟) 35,056.22 (住宅棟) 290,030.59 181,371.39 (南館) 10,226.10 (うめきた広場) 80,809.95 24,207.77 89,234.27 (ブライトタワー) 4,084.84 (ブライトプラザ) 6,728.37 3,835.11 8,217.64 延床面積 (㎡) 2006年11月 2013年2月 2013年3月(南館) 2013年2月(うめきた広場) 1991年7月 2011年1月2015年4月2019年7月 2020年1月2017年11月建築時期 2026年2月 ①2020年2月 ②2023年12月 ①2020年2月 ②2023年12月 ①2006年6月 ②2014年3月 2025年4月2024年4月2023年7月2022年8月 ①2021年6月 ②2025年9月 取得時期 6,0007,6329,5185,61017,25013,1009,8006,64010,860 取得価格 (百万円) 2.0 2.6 3.2 1.9 5.8 4.4 3.3 2.2 3.7 投資比率 (%) 100.094.099.495.9100.0100.0100.0100.0100.0 期末稼働率 (%) 4.33.23.24.0 1.81.7 5.0 5.4 7.0 PML (%) -S 南館 S うめきた広場 A S-ブライトタワー SSSA グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B ポートフォリオの概要(2) (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2026年6月末時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。
〉 49 III- 15III- 14III- 13III- 12III- 11III- 7III- 5III- 1 物件番号 オフィス オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス用途 浦和SHビル 新横浜 アリーナ通りビル 横浜弁天通 第一生命ビルディング 日石横浜ビルコアシティ立川JEI両国ビル 川崎日進町 ビルディング 武蔵小杉 タワープレイス 名称 埼玉県 さいたま市 浦和区 神奈川県 横浜市 港北区 神奈川県 横浜市 中区 神奈川県 横浜市 中区 東京都 立川市 曙町 東京都 墨田区 両国 神奈川県 川崎市 川崎区 神奈川県 川崎市 中原区 所在地 4,401.93 2,448.572,934.55 72,116.65 19,099.27 5,820.56 22,141.60 53,711.13 延床面積 (㎡) 1983年12月2001年10月1986年12月1997年5月1994年12月1996年8月1992年4月1995年7月建築時期 2025年10月 2023年3月2018年6月2015年4月2013年2月2006年6月 ①2006年6月 ②2006年11月 ③2008年10月 ④2013年4月 2006年6月取得時期 1,7602,07764024,5006,5002,5504,72513,890取得価格 (百万円) 0.6 0.7 0.2 8.2 2.2 0.9 1.6 4.7 投資比率 (%) 100.096.794.696.0100.0100.0100.0100.0期末稼働率 (%) 6.98.28.3 1.4 2.6 6.8 5.5 4.2 PML (%) -AASSASS グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B ポートフォリオの概要(3) (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2026年6月末時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。
〉 50 ポートフォリオの概要(4) IV-10IV-8IV-7IV-6IV-5IV-4IV-3物件番号 オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス用途 札幌大手町ビル 広島第一生命 OSビルディング JEI那覇ビル大和南森町ビル青葉通プラザSE札幌ビル JEI広島 八丁堀ビル 名称 北海道 札幌市 中央区 広島県 広島市 南区 沖縄県 那覇市 久茂地 大阪府 大阪市 北区 宮城県 仙台市 青葉区 北海道 札幌市 北区 広島県 広島市 中区 所在地 9,792.75 10,696.54 4,371.94 12,759.65 22,737.38 23,644.22 9,919.93 延床面積 (㎡) 1984年4月1989年3月1990年6月1990年1月1996年7月1989年3月1999年2月建築時期 2021年12月2018年6月2015年12月2014年2月2014年2月2013年3月2012年5月取得時期 4,0692,7801,3804,4102,1205,5002,760取得価格 (百万円) 1.4 0.9 0.5 1.5 0.7 1.80.9 投資比率 (%) 97.0100.096.0100.098.896.595.6期末稼働率 (%) 1.9 0.9 5.3 3.2 0.1未満0.2 0.8 PML (%) -AA--AS グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2026年6月末時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。
本投資法人は、2026年2月20日付「2025年12月期 決算短信(REIT)」にて公表いたしました2026 年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)の運用状況の予想について、下記のとおり修正する ことといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.修正の内容 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)の運用状況の予想 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含まない) 1口当たり 利益超過分配金 前回予想(A) 11,434百万円 4,883百万円 3,887百万円 3,886百万円 3,100円 ― 今回修正予想(B) 13,123百万円 6,525百万円 5,530百万円 5,529百万円 3,100円 ― 増減額(B)-(A) 1,688百万円 1,641百万円 1,643百万円 1,643百万円 0円 ― 増減率 14.8% 33.6% 42.3% 42.3% 0% ― (注1)2026年12月期:予想期末発行済投資口数1,290,487口(別紙記載の前提条件の「発行済投資口数」欄をご参照ください。) (注2)「1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)」については、2026年2月20日付「2025年12月期 決算短信(REIT)」 にて公表した2026年12月期の運用状況の予想においては、当期純利益から圧縮積立金の一部(114百万円)を取り崩して 分配することを前提としていましたが、本修正予想では当期純利益から買換特例圧縮積立金の繰入額(1,529百万円) を控除し、圧縮積立金の一部(0百万円)を取り崩して分配することを前提として計算しています。
2.修正の理由 本日付「国内不動産信託受益権の譲渡及び国内不動産の譲渡に関するお知らせ(台場ガーデンシテ ィビル・札幌大手町ビル・浦和SHビル)」にて公表いたしましたとおり、3物件の特定資産の譲渡に 伴い、2026年2月20日付「2025年12月期 決算短信(REIT)」で公表した2026年12月期の予想の 修正を行うものです。 なお、2027年6月期の予想につきましては、2026年8月21日付公表の「2026年6月期 決算短信 (REIT)」をご参照ください。
2
【注記】 1.本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、一定の前提条件の下に算出 した現時点でのものであり、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純 利益、1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は1口当たり分配金の額を 保証するものではありません。前提条件の詳細については、別紙「2026年12月期(2026年7月 1日~2026年12月31日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 2.記載未満の数値について、金額は切り捨て、増減率は四捨五入により記載しています。
1
2026年8月21日 各 位 不動産投資信託証券発行者名 ジャパンエクセレント投資法人 代表者名 執行役員 佐藤 正浩 (コード番号:8987) 資産運用会社名 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 稲垣 修 問合せ先 経営企画部長 姫野 元治 TEL.03-5412-7911(代表)
国内不動産信託受益権の譲渡及び国内不動産の譲渡に関するお知らせ (台場ガーデンシティビル・札幌大手町ビル・浦和SHビル)
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会 社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記のとおり国内不動産信託受益権の譲渡及び国内不動産 の譲渡を決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.譲渡の概要
(A)台場ガーデンシティビル(譲渡)
(1) 物件名称
台場ガーデンシティビル
(2) 譲渡予定資産
不動産を信託財産とする信託受益権
(3) 譲渡予定価格
(注1)(注2)
10,700百万円 (4) 帳簿価額 (注2)(注3)
8,675百万円
(5) 譲渡予定価格と帳簿価額の差額
(注2)(注4)
(3)-(4)
2,024百万円
(6) 譲渡先
後記「4.譲渡先の概要」をご参照ください。
(7) 媒介の有無
有
(8) 売買契約締結日(予定)
2026年8月21日
(9) 譲渡日(予定)
2026年9月30日
(10)代金受取日(予定)
2026年9月30日
(注1)譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。
(注2)百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「帳簿価額」は、2026年6月30日現在の帳簿価額を指します。
(注4)譲渡予定価格と2026年6月30日現在の帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。
2
(B)札幌大手町ビル(譲渡)
(1) 物件名称
札幌大手町ビル
(2) 譲渡予定資産
不動産を信託財産とする信託受益権
(3) 譲渡予定価格
(注1)(注2)
4,795百万円 (4) 帳簿価額 (注2)(注3)
4,383百万円
(5) 譲渡予定価格と帳簿価額の差額
(注2)(注4)
(3)-(4)
411百万円
(6) 譲渡先
後記「4.譲渡先の概要」をご参照ください。
(7) 媒介の有無
有
(8) 売買契約締結日(予定)
2026年8月21日
(9) 譲渡日(予定)
2027年1月28日
(10)代金受取日(予定)
2027年1月28日
(注1)譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。
(注2)百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「帳簿価額」は、2026年6月30日現在の帳簿価額を指します。
(注4)譲渡予定価格と2026年6月30日現在の帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。
(C)浦和SHビル(一部譲渡)
(1) 物件名称
浦和SHビル
(2) 譲渡予定資産
(注1)
不動産(土地の一部、以下「本一部譲渡資産」といいます) (3) 譲渡予定価格 (注2)(注3)
60百万円 (4) 帳簿価額 (注3)(注4)
50百万円
(5) 譲渡予定価格と帳簿価額の差額
(注3)(注5)
(3)-(4)
10百万円
(6) 譲渡先
後記「4.譲渡先の概要」をご参照ください。
(7) 媒介の有無
無
(8) 売買契約締結日(予定)
2026年8月21日
(9) 引渡日(予定)
2027年3月26日までの、工作物撤去工事完了後
(10)決済方法(予定)
譲渡代金については、代金の約70%を売買契約締結後に、
約30%を引渡完了後に支払いを受けるものとします。
(注1)本投資法人は、本物件を主たる信託財産とする信託の受益権を保有しており、本物件(本一部譲渡資産を含みます。)は信託の受託者であ
る三井住友信託銀行株式会社が所有しています。本一部譲渡資産を埼玉県さいたま市に譲渡するにあたり、本投資法人は、受託者から本一
部譲渡資産の交付を受け、これを譲渡します。
(注2)譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。また、他に物件移転補償金として4百万円の支払い
を受ける予定であり、本一部譲渡資産上の工作物撤去工事等の支払いに充当します。
(注3)百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「帳簿価額」は、2026年6月30日現在の本物件の土地帳簿価額を、本物件の土地全体の面積を分母とし、本一部譲渡の面積を分子とする分
数を乗じた金額を指します。
(注5)譲渡予定価格と帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。
3 2.譲渡及び一部譲渡の理由 本投資法人は、将来的に競争力・収益力の低下が懸念される物件の売却・入替等、中長期的な観点に立っ たポートフォリオ運営が重要な戦略であると認識しております。 「(A)台場ガーデンシティビル」は、エリアI(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋 谷区)に所在する物件の中でも低い利回りでの運用が続いており、今後の収益改善の可能性は限定的である と判断いたしました。こうした状況の中、東京都心のオフィス売買市場の活性化が本物件周辺にも波及して いたことから、これを好機と捉え、譲渡を決定いたしました。 「(B)札幌大手町ビル」は、築後42年が経過しており、今後工事支出の増加が見込まれること、及び札 幌市内での新築ビルの供給増加により相対的な競争力の低下が見込まれることから、譲渡を決定しました。 「(C)浦和SHビル」の敷地の一部である本一部譲渡資産は、事業認可を受けた都市計画道路の事業対象 地であり、本投資法人による同物件取得時において既に譲渡が想定されておりました。今般、本一部譲渡資 産の収用を企図する埼玉県さいたま市と本投資法人との間で協議が整ったため、一部譲渡を決定しました。
3.譲渡・一部譲渡資産の内容 (A)台場ガーデンシティビル 物 件 の 名称 台場ガーデンシティビル(物件番号:I-10) 特 定 資 産 の 種類 不動産を信託財産とする信託受益権 信 託 受 託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間 2011年2月4日~2031年2月3日 所在地(住居表示) 東京都港区台場二丁目3番5号 用途 (注1) 事務所 所有形態 (注2)
土地 所有権(共有)(持分割合100万分の550,000)
建物 区分所有権
鑑 定 評 価額 8,300百万円
価格時点 2026年6月30日
鑑 定 評 価 機関 株式会社中央不動産鑑定所
賃 貸 借 の 内容
賃 貸 可 能 面積
(注3)
12,122.85㎡
賃貸面積
(注4)
11,036.97㎡
テ ナ ン ト 総数 4
月 額 契 約 賃料
(注5)
51,193千円
敷 金 ・ 保 証 金等
(注6)
412,467千円
稼働率 2024年12月末 2025年6月末 2025年12月末 2026年6月末
100.0% 100.0% 91.0% 91.0%
(注1)「用途」は、登記記録の表示をもとに記載しています。
(注2)「所有形態」については、「(A)台場ガーデンシティビル」の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、2026年6月30日現在における賃貸が可能な貸室面積(駐車場・倉庫等の付属建物及び附属施設等に係るものを除きま
す。)を記載しています。
(注4)「賃貸面積」は、2026年6月30日現在においてエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている賃貸面積を記載しています。
4 (注5)「月額契約賃料」は、2026年6月30日現在においてエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を 含みますが、駐車場に係るものを除きます。)の合計額(消費税等は含みません。)につき千円未満を切り捨てた金額の合計額を記載してい ます。 (注6)「敷金・保証金等」は、2026年6月30日現在においてエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく賃借人の敷金・保証金等 の同日現在における残高((駐車場に係るものを除き、返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額とします。)の合計額を、千 円未満を切り捨てて記載しています。
(B)札幌大手町ビル 物件の名称 札幌大手町ビル(物件番号:IV-10) 特定資産の種類 (注1) 不動産を信託財産とする信託受益権(準共有) 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間 (注2) ①2002年10月31日~2031年11月4日 ②2008年3月7日~2031年11月4日 所在地(住居表示) 北海道札幌市中央区南一条西四丁目5番1号 用途 (注3) 事務所・店舗・診療所 所有形態 (注4)
土地 所有権
建物 所有権
鑑定評価額 4,767百万円
価格時点 2026年6月30日
鑑 定 評 価 機関 一般財団法人日本不動産研究所
賃 貸 借 の 内容
賃貸可能面積
(注5)
4,657.00㎡
賃貸面積
(注6)
4,517.04㎡
テナント総数 1(27)
月額契約賃料
(注7)
20,644千円
敷金・保証金等
(注8)
181,799千円
稼働率 2024年12月末 2025年6月末 2025年12月末 2026年6月末
98.4% 78.5% 88.4% 97.0%
(注1)本信託の信託財産は土地建物の全部です。なお、準共有とは、信託受益権を他の受益者と共同して保有することを指します。本投資法人が
保有しており、今般譲渡する受益権の準共有持分の割合は、70%であります。
(注2)①は、本物件の建物及び土地の一部(地番:札幌市中央区南一条西四丁目5番1、5番3、6番1及び6番2)の、②は、本物件の土地の
①以外の部分(地番:札幌市中央区南一条西四丁目5番4及び5番5)の信託期間です。
(注3)「用途」は、登記記録の表示をもとに記載しています。
(注4)「所有形態」については、「(B)札幌大手町ビル」の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(注5)「賃貸可能面積」は、2026年6月30日現在における賃貸が可能な貸室面積(駐車場・倉庫等の付属建物及び附属施設等に係るものを除きま
す。)を記載しています。
(注6)「賃貸面積」は、2026年6月30日現在においてエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている賃貸面積を記載しています。
(注7)「月額契約賃料」は、2026年6月30日現在においてエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を
含みますが、駐車場に係るものを除きます。)の合計額(消費税等は含みません。)につき千円未満を切り捨てた金額の合計額を記載してい
ます。
(注8)「敷金・保証金等」は、2026年6月30日現在においてエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく賃借人の敷金・保証金等
の同日現在における残高((駐車場に係るものを除き、返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額とします。)の合計額を、千
円未満を切り捨てて記載しています。
(C)浦和SHビル(本一部譲渡資産部分) 物件の名称 浦和SHビル(物件番号:III-15) 特定資産の種類 不動産(土地)
5 所在地(住居表示) 埼玉県さいたま市浦和区岸町四丁目26番15号 地目 宅地 面積 敷地面積1,492.83㎡のうち45.48㎡ 所有形態 所有権 鑑定評価額 (注) 60百万円 価格時点 2026年8月1日 鑑 定 評 価 機関 一般財団法人日本不動産研究所 (注)「鑑定評価額」は、本土地全体について取得した鑑定評価額に、本一部譲渡資産部分の敷地面積が本土地全体に占める敷地面積の割合 (45.48/1,492.83)を乗じ、百万円未満を切り捨てた金額を記載しています。
4.譲渡先の概要 (A)台場ガーデンシティビル 「(A)台場ガーデンシティビル」の譲渡先は、国内の特定目的会社ですが、当該譲渡先からその概要につ き開示の同意が得られていないため、記載していません。なお、本投資法人及び本資産運用会社と当該譲渡 先との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当該譲渡先並びにその関係 者及び関係会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
(B)札幌大手町ビル 名 称 鹿島建設株式会社 所在地 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 桐生 雅文 資本金の額 81,447百万円(2026年3月31日現在) 純資産 891,975百万円(2026年3月31日現在) 総資産 2,165,017百万円(2026年3月31日現在) 主な事業内容 建設業 設立年月 1930年3月 大株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 鹿島公子 鹿島社員持株会 本投資法人・本資産運用会社と 譲渡先の関係 資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(C)浦和SHビル 名 称 埼玉県さいたま市 本投資法人・本資産運用会社と 譲渡先の関係 資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。
6 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
5.媒介の概要 (A)台場ガーデンシティビル 媒介者は投信法に定める利害関係人等に該当しません。
(B)札幌大手町ビル 名 称 日鉄興和不動産株式会社 所在地 東京都港区赤坂一丁目8番1号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三輪 正浩 資本金の額 19,824百万円(2026年3月31日現在) 純資産 329,652百万円(2026年3月31日現在) 総資産 1,326,384百万円(2026年3月31日現在) 主な事業内容 不動産業 設立年月日 1997年3月24日 大株主 日本製鉄株式会社 エムエル・エステート株式会社 第一生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 本投資法人・本資産運用会社と 媒介者の関係 資本関係 2026年6月30日現在において、本投資法人の投資口を 134,427口(発行済投資口総数の10.2%)保有しています。 また、本資産運用会社の株式を4,860株(発行済株式総数 の54.0%)保有しており、投資信託及び投資法人に関する 法律(以下「投信法」といいます。)に定める「利害関係人 等」に該当します。また、利益相反行為を排除することに より適切な投資法人の資産運用を行うことを目的として 本資産運用会社が定めたスポンサー関係者との取引規程 (以下「スポンサー関係者取引規程」といいます。)上の 「スポンサー関係者」に該当します。 人的関係 2026年6月30日現在において、本資産運用会社の役職員 のうち7名が、媒介者からの出向者です。 取引関係 本投資法人は、2026年6月期において、「赤坂インターシ ティAIR」を媒介者より取得しており、また、「JEI浜松町 ビル」を媒介者による媒介で譲渡しています。また、2026 年12月期において、「BIZCORE赤坂見附」を媒介者へ譲渡 しています。これらの詳細は、2026年2月20日付「国内 不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤 坂インターシティAIR(持分追加取得)」・「アクアタウン納 屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」及び2025年 2月21日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関す るお知らせ(「アークヒルズフロントタワー」の取得・「JEI 浜松町ビル」の譲渡)」をご参照ください。
7 関連当事者へ の該当状況 本投資法人の関連当事者に該当します。 また、本資産運用会社の親会社です。
なお、媒介者へ支払う媒介手数料は金71,925千円(消費税は含みません。)です。
6.譲渡予定資産に係る本資産運用会社の利害関係について 「(B)札幌大手町ビル」の媒介者である日鉄興和不動産株式会社は、投信法に定める「利害関係人等」に 当たり、かつ、スポンサー関係者取引規程上の「スポンサー関係者」に該当します。かかる利害関係人等か つスポンサー関係者との契約の締結にあたり、本資産運用会社においては、当該規程に従い、外部専門家を 含んだコンプライアンス委員会による承認、投資委員会による審議及び決議を経ています。
7.一部譲渡による影響((C)浦和SHビル) (1)本物件の鑑定評価 本一部譲渡資産は「(C)浦和SHビル」の敷地の一部であり、賃借権その他の使用権の設定をしていな いため、本一部譲渡による賃貸収入への影響はありません。他方で、同物件取得時より想定していた本一 部譲渡資産の譲渡が実現したことにより、本一部譲渡後の「(C)浦和SHビル」の鑑定評価額は下落して います。
価格時点 鑑定評価額 本一部譲渡前 2026年6月30日 1,800百万円 本一部譲渡後 2026年8月1日 1,740百万円
(2)遵法性について 本一部譲渡により土地面積は減少しますが、基準容積率及び基準建ぺい率を超過することはなく、将来 の増改築等の際、現在の建物と同一規模の建物を建築することを妨げる要因にはなりません。
8.今後の見通し 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月 30日)の運用状況の予想については、本日付で公表した「2026年6月期 決算短信(REIT)」をご参照ください。
8
9.鑑定評価書の概要
(A)台場ガーデンシティビル
物件名称 台場ガーデンシティビル
鑑定評価額 8,300百万円
鑑定評価機関 株式会社中央不動産鑑定所
価格時点 2026年6月30日
価格の種類 正常価格
(単位:千円
(注1)
)
項 目 内 容 概 要 等
収益価格 8,300,000
直接還元法による価格 7,480,000
運営収益 599,864
可能総収益 631,535 現行賃料、市場賃料を考慮して計上
空室等損失等 31,671 稼働実績や今後の市場動向予測等を勘案して計上
運営費用 276,067
維持管理費 PMフィー (注2)
91,418
維持管理費:現行の契約条件を基に、過去の実績や類似不動産の
費用水準等を勘案して査定
PMフィー:現行のPM契約条件を基に、類似不動産の費用水準等
を勘案して査定
水道光熱費 89,830
過去の実績を基に、類似不動産の費用水準等を勘案して査定
修繕費 12,653
今後発生が見込まれる小規模修繕費を年単位で平準化して計上
するものとし、ERによる修繕費用見積額の年平均額を計上
テナント募集費用等 3,396
現行のPM契約条件を基に、類似不動産の費用水準や想定したテ
ナントの更改率(平均回転期間)等を勘案して査定
公租公課 76,960 直近の実額を採用
損害保険料 1,810 直近の実額を採用
その他費用 0 その他費用として計上すべき特段の費用はない
運営純収益 323,797
一時金の運用益 2,272 運用利回りを1.0%として査定
資本的支出 34,159 ERによる更新費用見積額の年平均額を計上
純収益 291,910
還元利回り 3.9%
類似不動産の取引事例との比較から求める方法を標準として、金
融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法も勘案
DCF法による収益価格 8,650,000
割引率 3.7%
還元利回りを基礎とし、現時点の経済成長率及び市場動向予測等
のほか、建物の経年劣化による価格下落リスクや将来的な市場変
動リスク等のリスクプレミアムを勘案して、さらに対象不動産の
個別性も勘案
最終還元利回り 4.1%
積算価格 8,410,000
土地比率 62.1%
建物比率 37.9%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に 当たって留意した事項 特になし (注1)金額は千円未満を切り捨てています。 (注2)維持管理費及びPMフィーの金額水準を個別に開示することにより、建物管理業務及びPM業務それぞれの委託先の他の取引に影響を与え、 本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、維持管理費とPMフィーを合算して記載しています。
9
(B)札幌大手町ビル
物件名称 札幌大手町ビル
鑑定評価額 4,767百万円
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年6月30日
価格の種類 正常価格
(単位:千円
(注1)
)
項 目 内 容 概 要 等
収益価格 6,810,000
直接還元法による価格 6,770,000
運営収益 438,739
可能総収益 460,303 現行賃料、市場賃料を考慮して計上
空室等損失等 21,564 現況稼働率、市場空室率水準等を考慮して計上
運営費用 162,774
維持管理費 PMフィー (注2)
42,306
維持管理費:過去の実績及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不
動産の個別性を考慮して計上
PMフィー:契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における
報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
水道光熱費 48,930
過去の実績に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮のうえ計上
修繕費 9,195
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及
びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮
して計上
テナント募集費用等 5,115 賃借人の想定回転期間をもとに査定した年平均額を計上
公租公課 56,435 公租公課関係資料等に基づき計上
損害保険料
793
保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考
慮して計上
その他費用 0 その他費用として計上すべき特段の費用はない
運営純収益 275,965
一時金の運用益 3,131 運用利回りを1.0%として運用益を査定
資本的支出 21,830
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・
レポートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定
純収益 257,266
還元利回り 3.8%
地区の基準となる利回りに、対象不動産の個別性に起因するスプレッド
を加減するとともに、類似不動産の取引利回り等を勘案して査定
DCF法による収益価格 6,840,000
割引率 3.5%
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等
を総合的に勘案し、さらに直接還元法における還元利回りの分析を前提
に、直接還元法において明示されていない純収益の見通しや売却価格の
変動予測についてはキャッシュフローに織り込まれていること等を考
慮のうえ査定
最終還元利回り 3.8%
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資
対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不
動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ、建物の経年劣化等に
より資本的支出が増大する可能性や、不動産市場動向の不確実性及び築
年数の経過が流動性に与える影響等についても考慮して査定
積算価格 6,620,000
土地比率 92.2%
建物比率 7.8%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし (注1)金額は千円未満を切り捨てています。 (注2)収益価格及び積算価格は、本投資法人が譲渡する受益権の準共有持分(持分の割合は70%)ではなく、本物件の土地建物全体に相応する価額 です。 (注3)維持管理費及びPMフィーの金額水準を個別に開示することにより、建物管理業務及びPM業務それぞれの委託先の他の取引に影響を与え、本 投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、維持管理費とPMフィーを合算して記載しています。
本投資法人は、本日、下記の借入金について期限前弁済することを決定いたしましたので、お知らせ いたします。
記
- 期限前弁済の内容
(1) 期限前弁済金額 : 50億円 (2) 期限前弁済予定日 : 2026年7月31日 (3) 弁済原資 : BIZCORE赤坂見附譲渡資金 (注) の一部を充当
(注) 譲渡の詳細は、2026年2月20日公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤坂インターシティAIR (持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」 をご参照ください。
- 期限前弁済の対象となる借入金の内容
借入先 借入 金額
期限前 弁済額 利率 借入 期間 借入 実行日 当初元本 弁済期日 ① 株式会社 みずほ銀行 20億円 (注1)
20億円 変動 基準金利 (全銀協1ヵ月 日本円 TIBOR)+0.200% 1年 2025年 9月8日 2026年 9月8日 ② 株式会社 みずほ銀行 35億円 (注2)
30億円 変動 基準金利 (全銀協1ヵ月 日本円 TIBOR)+0.200% 1年 2026年 2月27日 2027年 2月26日 (注1)当初の借入額は50億円です。借入金の詳細は、2025年9月2日付「資金の借入れに関するお知らせ」、2026年5月21日 付「投資法人債(グリーンボンド)の発行及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」をご参照ください。 (注2)借入金の詳細は、2026年2月20日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。 (注3)本件期限前弁済による清算金等の支払いはありません。
- 本期限前弁済実行前後の有利子負債の状況 (単位:百万円)
実施前 実施後 増減 短期借入金 10,500 5,500 -5,000 長期借入金 (注) 84,600 84,600 - 借入金合計 95,100 90,100 -5,000 投資法人債 41,000 41,000 - 有利子負債合計 136,100 131,100 -5,000 (注) 「長期借入金」には、1年内に弁済期限が到来するものを含みます。
- その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本件に関わるリスクに関して、2026年3月27日に提出した第39期(2025年12月期)有価証券報告書に記 載の「投資リスク」の内容に変更はございません。
ジャパンエクセレント投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社で あるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(以下、「本資産運用会社」といいます。)は、本日開催の取 締役会において、本資産運用会社の資産運用ガイドラインを一部改訂することを決定しましたので、下記のとおり お知らせいたします。
記
1. 資産運用ガイドラインの改訂理由及び改訂内容 本投資法人は、不動産に強みを持つスポンサー企業及び金融に強みを持つスポンサー企業の総合力を活 用しながら、優良不動産へ投資し、収益の安定化及び着実な運用資産の成長を追求することにより、投資主 価値の最大化を目指した運用を行ってまいりました。 かかる方針のもと、資本的支出の実施にあたっては、現行の本資産運用会社の資産運用ガイドラインにお いて、基本として修繕費も含めポートフォリオ全体の減価償却費の範囲内で実施することとしていますが、資 産価値の維持・向上のために必要な場合や緊急性を要する場合には、財務政策上支障のない範囲で、ポー トフォリオ全体の資本的支出をポートフォリオ全体の減価償却費を超えて実施することができるよう資産運用ガ イドラインを改訂することといたしました。 改訂内容の詳細は、別紙「新旧対照表(資産運用ガイドライン)」のとおりです。
2. 資産運用ガイドラインの改訂日 2026年6月25日
3. 今後の見通し 本改訂による本投資法人への業績への影響はありません。
本投資法人は、本日、投資法人債(グリーンボンド)(以下「本投資法人債」といいます。)の発 行及び借入金の期限前弁済(以下「本期限前弁済」といいます。)について決定いたしましたのでお 知らせいたします。
記
- 本投資法人債の概要
(1)概要
① 投資法人債の名称 ジャパンエクセレント投資法人 第23回無担保投資法人債
(特定投資法人債間限定同順位特約付) (別称:第6回JEIグリーンボンド) ② 投資法人債の発行額 金30億円 ③ 債券の形式 本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、 本投資法人債についての投資法人債券は発行しない。 ④ 払込金額 各投資法人債の金額100円につき金100円 ⑤ 償還金額 各投資法人債の金額100円につき金100円 ⑥ 利率 年 2.436% ⑦ 各投資法人債の金額 金1億円 ⑧ 募集方法 一般募集 ⑨ 申込期間 2026年5月21日 ⑩ 払込期日 2026年5月27日 ⑪ 担保 本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資 法人債のために特に留保されている資産はない。 ⑫ 償還方法及び期限 2031年5月27日に本投資法人債の総額を償還する。 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降振替機関が 別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ⑬ 利払期日 毎年5月27日及び11月27日 (注1)初回の利払日は2026年11月27日となる。 (注2)利払日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰上げる。 ⑭ 財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。 ⑮ 取得格付 AA-(株式会社日本格付研究所) ⑯ 財務代理人、発行代理人 株式会社みずほ銀行 及び支払代理人 ⑰ 引受証券会社 みずほ証券株式会社 野村證券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社
- 2 -
(2)発行の理由 本投資法人債の発行による手取金を、短期借入金(注1)の期限前弁済資金の一部に充当し、有 利子負債残存期間の長期化を図るものです。 なお、本投資法人はESG活動推進の観点から、ファイナンス面においても「グリーンボンド」 及び「サステナビリティローン」を通じて環境や社会性に配慮した物件取得資金の調達を積極的 に行っておりますが、第23回無担保投資法人債は、「グリーンボンドフレームワーク」(注2)に 則った第6回JEIグリーンボンドとして発行されます。 (注1) 当該短期借入金はグリーン適格資産(注3)の取得のために借り入れた借入金の借換資金の一部です。 (注2) 詳細は、2018年7月6日付で公表の「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書に関するお知らせ」及びサス テイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオン(下記URL)をご参照ください。 (日本語)https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/green-bond.html (英語)https://www.excellent-reit.co.jp/en/esg/green-bond.html (注3) 「グリーン適格資産」の定義については本投資法人のウェブサイトをご覧ください。 https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/green-bond.html
(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期 ① 調達する資金の額(差引手取概算額) 2,983百万円 ② 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期 2026年5月29日に、短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当します。 (注1) 期限前弁済予定の借入金の詳細は、下記「2. 本期限前弁済の概要」をご参照ください。
2. 本期限前弁済の概要 (1)概要 ①期限前弁済額 : 30億円 ②期限前弁済予定日 : 2026年5月29日 ③弁済原資 : 本投資法人債による調達資金及び手元資金により充当
(2)期限前弁済の対象となる借入金の内容 借入先 借入 金額 期限前 弁済額 利率 借入 期間 借入 実行日 元本弁済 期日 株式会社み ずほ銀行 50億円 30億円 変動 基準金利 (全銀協1ヶ月 日本円 TIBOR) +0.200% 1年 2025年 9月8日 2026年 9月8日
(注1)本期限前弁済による清算金等の支払はありません。 (注2)借入金の詳細は、2025年9月2日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
3. 本投資法人債発行及び本期限前弁済実施前後の有利子負債の状況 (単位:百万円) 実施前 実施後 増減 短期借入金 13,500 10,500 -3,000 長期借入金 84,600 84,600 - 借入金合計 98,100 95,100 -3,000 投資法人債 38,000 41,000 3,000 有利子負債合計 136,100 136,100 -
- 3 - 4. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本投資法人債の発行に関わるリスクに関して、2026年3月27日に提出した第39期(2025年 12月期)有価証券報告書に記載の「投資リスク」の内容に変更はございません。
第39期(2025年12月期)決算・運用状況のご報告に関し、記載内容の一部に誤りがありました ので、下記のとおり訂正致します。
記
訂正箇所 3ページ(「戦略的な物件入替の実施」) ※ の部分が訂正箇所を示します。
【訂正前】
【訂正後】
2026年3月31日借入れ予定の借入金について、下記のとおり適用利率が決定しましたので、お知らせ いたします。 (注)本借入れの詳細につきましては、2026年3月25日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
記
1. 借入金 借入先 借入金額 (百万円) 適用 利率 借入 期間 借入 実行日 元本弁済期日 借入方法 弁済方法 担保の状況 株式会社三井住友銀行 1,100 2.62125% 5.0年 2026年 3月31日 2031年3月31日 タームローン契約 弁済期日に 一括弁済 無担保・無保証 農林中央金庫 2,300 2.37875% 4.5年 2030年9月30日 株式会社あおぞら銀行 500 2.36136% 3.5年 2029年9月28日 株式会社みずほ銀行 3,050 2.32875% 3.0年 2029年3月30日 みずほ信託銀行株式会社 600 2.32875% 3.0年 2029年3月30日 株式会社三菱UFJ銀行 2,600 2.22375% 2.5年 2028年9月29日 合 計 10,150
本投資法人は、本日、資金の借入れ(以下「本件借入れ」といいます。)に関し、下記のとおり決定いたしました
ので、お知らせいたします。
記
1.借入れの内容
借入先
借入金額
(百万円)
利率
(注1)
借入
期間
借入
実行日
元本弁済期日
(注2)
借入方法
弁済方法
担保の状況
株式会社三井住友銀行 1,100
固
定
未定 5.0年
2026年
3月31日
2031年3月31日
タームローン契約
弁済期日に
一括弁済
無担保・無保証
農林中央金庫 2,300
固
定
未定 4.5年 2030年9月30日
株式会社あおぞら銀行 500
固
定
未定 3.5年 2029年9月28日
株式会社みずほ銀行 3,050
固
定
未定 3.0年 2029年3月30日
みずほ信託銀行株式会社 600
固
定
未定 3.0年 2029年3月30日
株式会社三菱UFJ銀行 2,600
固
定
未定 2.5年 2028年9月29日
合 計 10,150
(注1) 固定金利の借入に係る利率につきましては、決定した時点でお知らせします。
(注2) 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる日が翌月となる場合は直前の営業日とします。
- 2 -
2.借入れの理由 2026年3月31日に弁済期限が到来する長期借入金計10,150百万円(2017年9月26日付公表の「資金の 借入れに関するお知らせ」(1)及び2019年3月4日付公表の「資金の借入れに関するお知らせ」No.1に記載) の弁済資金に充当するためです。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1)調達する資金の額 10,150百万円 (2)調達する資金の具体的使途及び支出予定時期 ① 資金の具体的使途 : 2026年3月31日に弁済期限が到来する長期借入金10,150百万円の弁済 資金に充当 ② 支出予定時期 : 2026年3月31日
4.本件借入れ前後の状況 (単位:百万円) 本件借入れ前 本件借入れ後 増減 短期借入金 13,500 13,500
長期借入金 84,600 84,600
借入金合計 98,100 98,100
投資法人債 38,000 38,000
有利子負債合計 136,100 136,100
(*) 「長期借入金」には、1年内に弁済期限が到来するものを含みます。 5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本件借入れに関わるリスクに関して、2025年9月26日に提出した第38期(2025年6月期)有価証券報告書 に記載の「投資リスク」の内容に変更はございません。
本投資法人は、保有する大崎ブライトタワーについて、CASBEE不動産評価認証を取得いたしましたので、下 記のとおりお知らせいたします。
記
1. CASBEE不動産評価認証における評価ランク 物件名称 大崎ブライトタワー 外観写真
評価ランク (認証日)
Sランク(2026年3月19日)
2 (参考)CASBEE不動産評価認証の概要 CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価 システム)とは、建築物の環境性能を総合的に評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の 少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質 を総合的に評価するシステムです。 CASBEE不動産評価認証は、竣工後1年以上経過した既存建築物を 対象に、「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の4段階で評価されます。
2.CASBEE不動産評価認証の取得状況 本日現在において、本投資法人が保有する37物件 ※ のうち、29物件(賃貸可能面積ベースで87.8%、物件 数ベースで78.4%)において、CASBEE不動産評価認証を取得しています。 (※)浜離宮インターシティ、芝二丁目ビルディングについては、住宅部分とオフィス部分をそれぞれ1物件、大崎ブライトタワー・ブライトプラザについては ブライトタワーとブライトプラザをそれぞれ1物件(計2物件)、グランフロント大阪については、北館、うめきた広場、南館をそれぞれ1物件(計3物件)として 計算しています。
3.本投資法人の今後の対応 本投資法人及び本投資法人の資産運用会社は、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及 びステークホルダーとの連携・協働に努めることを基本方針としています。かかる基本方針を踏まえ、今後も 保有する物件については、PM会社等と連携し、エネルギー利用の効率化や防災・セキュリティ性能の向上、 テナントの利便性・快適性の向上に積極的に取組んでまいります。
本投資法人は、本日、資金の借入れに関し、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.借入れの内容
借入先 借入金額 利 率
借入
期間
借入
実行日
元本弁済
期日
(注1)
借入方法 弁済方法 担保の状況 株式会社みずほ銀行 50億円 変 動 基準金利 (注2)
(全銀協1ヶ月 日本円 TIBOR) +0.200% 1年 2026年 3月19日 2027年 3月19日 極度ローン契約 弁済期日に 一括弁済 無担保・無保証 (注1) 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる日が翌月となる場合は直前の営業日とします。 (注2) 利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)は、借入実行日及び直前の利払期日 の2営業日前に決定します。全銀協の日本円TIBOR については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ (https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。なお、借入れの状況に関する最新情報は本投資法人のホームペ ージでもご確認いただけます。
2.借入れの理由 赤坂インターシティAIRの持分追加取得資金及びこれに関連する諸費用等の一部に充当するためです。 (注)詳細については、2026年2月20日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤坂インターシティAIR (持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」をご参照ください。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1)調達する資金の額 合計50億円 (2)調達する資金の具体的使途及び支出予定時期 ① 資金の具体的使途 : 赤坂インターシティAIRの持分追加取得資金及び関連諸費用等の一部に充当 ② 支出予定時期 : 2026年3月19日
2
4.本件借入れ前後の状況 (単位:百万円) 本件借入れ前 本件借入れ後 増減 短期借入金 8,500 13,500 5,000 長期借入金 84,600 84,600
借入金合計 93,100 98,100 5,000 投資法人債 38,000 38,000
有利子負債合計 131,100 136,100 5,000 (※) 「長期借入金」には、1年内に弁済期限が到来するものを含みます。 5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本件借入れに関わるリスクに関して、2025年9月26日に提出した第38期(2025年6月期)有価証券報告書 に記載の「投資リスク」の内容に変更はございません。
2025年12月期 決算短信(REIT) 2026年2月20日 不動産投資信託証券発行者名ジャパンエクセレント投資法人上 場 取 引 所東 コ ー ド 番 号8987U R L https://www.excellent-reit.co.jp 代表者(役職名)執行役員(氏名)佐藤 正浩 資 産 運 用 会 社 名ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 代表者(役職名)代表取締役(氏名)稲垣 修 問 合 せ 先 責 任 者(役職名)経営企画部長(氏名)姫野 元治 TEL03-5412-7911(代表) 有価証券報告書提出予定日2026年3月27日分配金支払開始予定日2026年3月19日 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) (1)運用状況(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円%百万円%百万円%百万円% 2025年12月期11,6722.05,157△1.44,351△2.34,350△2.3 2025年6月期11,447△10.25,23116.74,45218.94,45118.9 1口当たり 当期純利益 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 営 業 収 益 経常利益率 円%%% 2025年12月期3,3713.01.537.3 2025年6月期3,4033.01.538.9 1口当たり分配金 (利益超過分配金は 含まない) 分配金総額 (利益超過分配金は 含まない) 1口当たり 利益超過分配金 利益超過 分配金総額 配当性向 純資産 配当率 円百万円円百万円%% 2025年12月期3,0363,917--90.12.7 2025年6月期3,1064,008--90.02.8 (3)財政状態 総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産 百万円百万円%円 2025年12月期 291,192146,20850.2113,297 2025年6月期295,765145,86549.3113,031 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円百万円百万円百万円 2025年12月期12,917△3,723△9,80715,018 2025年6月期6,745△12,389△3,86015,632 1.2025年12月期の運用、資産の状況(2025年7月1日~2025年12月31日) (2)分配状況 (注1)2025年12月期の分配金総額(利益超過分配金を含まない)と当期純利益の差異は圧縮積立金433百万円の積立て及び圧縮積立金0百万円 の取崩しによるものです。 2025年6月期の分配金総額(利益超過分配金を含まない)と当期純利益の差異は圧縮積立金443百万円の積立て及び圧縮積立金0百万円 の取崩しによるものです。 (注2)2025年6月期の配当性向については、次の算式で計算しています。 配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100 (参考)自己資本 2025年12月期 146,208百万円 2025年6月期 145,865百万円 (4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金は 含まない) 1口当たり 利益超過分配金 百万円%百万円%百万円%百万円% 円円 2026年6月期 11,553△1.05,128△0.64,272△1.84,271△1.8 3,050- 2026年12月期 11,434△1.04,883△4.83,887△9.03,886△9.0 3,100- ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含 む) 2025年12月期1,290,487口2025年6月期1,290,487口 ② 期末自己投資口数 2025年12月期0口2025年6月期0口 2.2026年6月期の運用状況の予想(2026年1月1日~2026年6月30日)及び2026年12月期の運用状況の予想(2026年7 月1日~2026年12月31日) (参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想当期末投資口数)(2026年6月期)3,310円、(2026年12月期)3,012円 (注1)2026年6月期の1口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金の繰入額335百万円を控除し、圧縮積立金0百万円を取り崩して分配する ことを前提として計算しています。 (注2)2026年12月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部114百万円を取り崩して分配することを前提として計算しています。 ※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「1口当たり情報に関する注記」を ご覧ください。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。 ※ 特記事項 本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理 的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により変動する可能性がありま す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、7ページ 記載の「2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日)及び2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 以 上
1.運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1)運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 ① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (イ)本投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (ロ)運用環境及び運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (ハ)資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (ニ)サステナビリティへの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 (ホ)業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 ② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (イ)事業環境の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (ハ)運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 8 2.財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 (1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 (2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 (3)投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (4)金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (5)キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (6)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 (8)財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (9)発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 3.参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 (1)運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 (2)資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 ○目次
- 1 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
信用格付業者発行体格付(アウトルック)債券格付 (注4) 株式会社日本格付研究所(JCR)長期発行体格付 AA-(安定的)AA- 1.運用状況 (1)運用状況 ① 当期の概況 (イ)本投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。 以下「投信法」といいます。)に基づき、2006年2月20日に設立されました。その後、2006年3月15日に関 東財務局長への登録が完了(登録番号 関東財務局長 第52号)し、2006年6月27日に東京証券取引所不動 産投資信託証券市場に上場(銘柄コード8987)しました。 上場後は中長期的な観点から安定成長と収益の確保を目標として、主にオフィスビルへの投資・運用を行 っており、この度、2025年12月末に第39期の決算を終了しました。 (ロ)運用環境及び運用実績 当期(2025年12月期)における日本経済は、米国による関税政策の影響等が懸念されたものの、個人消費 は緩やかな回復が継続しており、堅調な設備投資や訪日外国人客の増加等もあって、景気は概ね底堅く推移 する状況が続いています。日本銀行は、金融緩和的な政策スタンスを維持しつつも、政策金利の段階的な引 き上げを進めており、国内金利は緩やかな上昇が続いています。今後は、物価動向や賃金上昇の持続性等を 見極めながら、日本銀行による政策金利の動向が引き続き注目される状況となっています。 不動産売買市場におけるオフィス物件の売買動向については、国内金利が上昇する状況下においても、国 内外の投資家の取得意欲は引き続き旺盛であり、物件価格は総じて高止まりの状況が継続しています。その ような環境下、当期は、前期に売却の約定を締結したJEI浜松町ビルについて、11月に一部の売却を完了し ました。また、老朽化と低稼働による利回り低迷に加え、含み損を抱える状態が継続していた仙信ビルを12 月に売却しました。一方で、9月にBIZCORE神保町の持分を、10月には浦和SHビルを取得しました。これら の物件入替により、中長期的視点に立ったポートフォリオ改善を進めることができ、売却益については投資 主への還元と安定的な財務運営を支える財務体力の強化に、また、これらの売却代金については前期に取得 したアークヒルズフロントタワーの取得に際して調達した短期借入金の弁済に充当しました。 オフィス賃貸市場では、人材確保のためのオフィス環境改善ニーズの高まり、企業の業容拡大を背景とし たオフィス拡張や立地改善目的の移転、館内増床等の需要増に加え、人手不足・建築費高騰等を背景とした オフィスの新規供給減を受け、東京都心部の空室率は低下を続けており、その結果、賃料水準の上昇基調は 加速しています。 このような市況の中、本投資法人は、新規テナント誘致の推進と既存テナントの増床ニーズへの対応に的 確に対処した結果、当期末の稼働率(注1)は98.3%と、前期末比0.6ポイント低下したものの高い稼働率 を維持できました。また、空室埋め戻し賃料の引き上げ及び既存テナントへの賃料増額改定、管理品質と管 理コストの最適化についても積極的に取り組んでいます。なお、当期末において、本投資法人が保有する運 用資産は33物件、取得価格総額は2,905億円、総賃貸可能面積は300,200.04㎡(90,810.51坪)となっていま す。 (ハ)資金調達の概要 当期は、円金利の緩やかな上昇が継続する中、物件取得及び売却等の状況を踏まえたきめ細かな手元資金 管理による借入金抑制、シンジケートローンの相対借入化等による支払手数料の削減策等にも取り組み、金 融コストの増加を抑制しつつ、安定した財務運営を図りました。資金調達としては、9月に償還を迎えた投 資法人債50億円については短期借入金にて償還資金を調達し、11月に期限が到来した長期借入金75億円につ いては同額借換えを実施(固定金利、平均期間4.0年)し、計125億円を調達しました。また、物件の売却代 金等により、前期に調達した短期借入金68億円の期限前弁済を実施しました。 これらの結果、当期末における有利子負債平均残存期間(注2)は4.2年(前期末比0.1年短期化)、総資 産有利子負債比率(総資産LTV)(注3)は43.8%(前期末比1.3%低下)となりました。 なお、本投資法人は、資金調達の安定化及びリファイナンスリスク軽減を図るべく、従来から借入極度額 140億円のコミットメントラインを設定しています。 当期末現在で本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 (ニ)サステナビリティへの取組 本投資法人は、不動産投資運用事業における環境、社会、ガバナンス(ESG)配慮の重要性を認識すると ともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーと の連携・協働に努めています。
- 2 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
本投資法人は、CO 2 排出原単位について、2030年度のCO 2 排出原単位を2023年度比で42%以上削減する中期 目標及び2050年度のCO 2 排出量をネットゼロとする長期目標を設定しており、保有物件の照明器具のLED化、 省エネ性能に優れた空調設備への改修、「RE100」対応電力等の再生可能エネルギー由来電力への切替え等 を推進しています。環境負荷の低減策として、2030年度のエネルギー消費原単位を2023年度比で7%以上削 減すること及び水消費原単位については2023年度を基準として2030年度まで増加させないことを目標として 設定しています。加えて、グリーンビル認証の取得に継続的に取り組んでおり、認証取得物件数は29物件、 賃貸可能面積の87.5%(2025年12月31日現在)となっています。 このような本投資法人のサステナビリティへの取組は、2025年のGRESBリアルエステイト評価(注5)に おいて、11年連続で「Green Star」(注6)を取得し、「GRESB Rating」(注7)では「4 Star」という 評価を受けています。 また、本投資法人が資産の運用を委託しているジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(以 下「本資産運用会社」といいます。)は、2021年6月に賛同したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォー ス)(注8)提言に基づき、TCFDが推奨する4つの項目(「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、 「指標と目標」)ごとに、本投資法人及び本資産運用会社における方針・取組等をまとめ、気候変動がもた らす財務インパクトの定性・定量的分析を実施し、本投資法人のホームページ上で開示しています。 (ホ)業績及び分配の概要 上記運用の結果、当期の業績は、営業収益11,672百万円、営業利益5,157百万円、経常利益4,351百万円、 当期純利益4,350百万円となりました。 当期については、「投資法人に係る課税の特例」(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配 金が損金算入されることを企図するとともに、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置 法第65条の7)による圧縮積立金の積立てを行いました。また過年度に積立てした圧縮積立金の一部を取り 崩しています。 その結果、分配金については、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額から圧縮積立金433百 万円の積立てを行った上で、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の 全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金は3,036円となりました。 (注1)稼働率は、不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。 (注2)有利子負債平均残存期間は、全ての有利子負債について、期末時点における借入金及び投資法人債の返済期日及び償還 日までの残存期間を各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。 (注3)総資産有利子負債比率=(期末有利子負債額/期末総資産額)×100 (注4)第9回無担保投資法人債、第11回無担保投資法人債、第13回無担保投資法人債、第14回無担保投資法人債、第15回無担 保投資法人債、第16回無担保投資法人債、第17回無担保投資法人債、第18回無担保投資法人債、第19回無担保投資法人 債、第20回無担保投資法人債、第21回無担保投資法人債及び第22回無担保投資法人債に対する格付です。 (注5)欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のESG配慮を測るベンチマークであり、欧米・アジアの主要 機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。 (注6)2つの評価軸(「マネジメントと方針」と「実行と計測」)の双方において、得点率が50%を超える高評価の場合に付 与されます。 (注7)「GRESB Rating」では、総合スコアのグローバル順位によって格付が与えられ、上位20%の格付が「5 Star」、次の 20%が「4 Star」などと呼ばれます。 (注8)「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」は、G20の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題 を議論するために金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した国際イニシアティブです。
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② 次期の見通し (イ)事業環境の見通し 不動産売買市場においては、国内金利の更なる上昇が見込まれている環境下においても、市場参加者の投 資意欲は引き続き旺盛であること等から、市場環境に特段の大きな変化はないものと想定しています。しか しながら、今後は国内外の政治・経済・金融情勢、インフレや景気動向、中央銀行の金融政策の動向、地政 学リスク等による市場参加者の動向の変化や、物件価格への影響等をより一層注視していく必要があると考 えています。 オフィスビルの賃貸市場においては、人材確保や働き方改革の進展等を背景とした企業によるオフィス機 能の見直し・拡充等を受け、旺盛な需要が継続し、空室率は引き続き低水準で推移することと想定していま す。新規成約賃料及び継続賃料については、上記オフィスビル賃貸市場の状況に加え、インフレの浸透を背 景として上昇基調が加速されるものと想定され、2026年乃至2027年につきましても賃料収入の増加基調を継 続できるものと考えています。 (ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題 A.外部成長 本投資法人は、投資規模・エリアのバランスに留意した競争力のある物件取得を通じ、中長期的な資産規 模拡大を目指していくことを基本方針に据えています。そのために、引き続きスポンサー企業との連携を主 軸としつつ、運用会社による物件情報ルートの新規開拓・深耕を強化し、売却情報の早期入手と的確な取引 機会の捕捉に努めます。 但し、足許の金融・不動産市場の環境を踏まえ、自己資本と借入のバランス(LTV)に留意しながら、ポ ートフォリオの質的改善を進める方針です。具体的には、収益性やエリア競争力等の観点から売却候補物件 を選定し、資本効率・投資主価値の更なる向上を目指した運営を行います。 B.内部成長 本投資法人は、着実なリーシング活動により、稼働率については概ね巡航と目される高い水準を維持して います。これをベースとして、賃料収入の増加による更なる収益性向上を目指し、足許のインフレ状況も考 慮しつつ、新規に締結される賃貸借契約における賃料の引上げや既存テナントとの賃料増額交渉に積極的か つ果敢に取り組んでいきます。 C.財務・資本戦略 本投資法人は、金利の固定化比率、残存期間、返済期限の分散化に留意しつつ、金融コストの低減を図る ことを基本方針とする資金調達を継続することで、安定的かつ健全な財務運営を継続していきます。また、 資金調達手段の多様化による調達基盤の維持・強化の観点から、サステナブルファイナンスなどの新しい調 達手法にも取り組んでいます。 総資産LTVは60%を上限とし、35%から50%を目処に運用します。 外部成長の過程で発生する余剰資金については、借入金の返済及び資本コストを意識した自己投資口取 得・消却について引き続き検討していきます。 D.サステナビリティへの取組、BCP対応等 本投資法人は、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホ ルダーとの連携・協働に努めることを基本方針としています。CO 2 排出量削減、エネルギー利用の効率化、グ リーンビル認証を主軸に据えた環境へ配慮する運営を継続しつつ、防災・セキュリティ性能の向上、テナン トの利便性・快適性の向上等に取り組むことで、ポートフォリオ全体のESG評価の向上を目指します。 本投資法人は、BCP対応として、近年高まる建物の耐震性への関心に対応すべく、被害の最小化と迅速な 復旧に向けた体制を整えています。物件取得に際しては、新耐震基準又はそれと同等水準以上の耐震性能を 有していることを選定条件としています。さらに、自然災害や大規模停電等不測の事態に備え、危機管理規 程及び業務継続計画を策定し、組織的かつ機動的な対応を図っています。
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取得予定資産不動産信託受益権 資産の名称アクアタウン納屋橋 所在地 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目33番10号(業務施設棟) 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目33番21号(住宅棟) 取得予定価格(注)6,000百万円 契約締結日2026年2月20日 引渡予定日2026年2月27日 取得先合同会社オリエント1号 (ハ)運用状況の見通し A.2営業期間の業績予想 2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日)及び2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31 日)の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記 「2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日)及び2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日) 営業収益 11,553百万円 営業利益 5,128百万円 経常利益 4,272百万円 当期純利益 4,271百万円 1口当たり分配金 3,050円 1口当たり利益超過分配金 -円 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日) 営業収益 11,434百万円 営業利益 4,883百万円 経常利益 3,887百万円 当期純利益 3,886百万円 1口当たり分配金 3,100円 1口当たり利益超過分配金 -円 (注)上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業 収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動す る可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。 B.決算後に生じた重要な事実 該当事項はありません。 C.参考情報 (i)資産の取得(アクアタウン納屋橋)について 本投資法人は、2026年2月20日付で、以下のとおり、不動産信託受益権売買契約を締結しました。 <取得予定資産の概要> (注)取得予定価格は、取得に係る消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
- 5 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
取得予定資産不動産信託受益権(準共有)(注1) 資産の名称赤坂インターシティAIR 所在地東京都港区赤坂一丁目8番1号 取得予定価格(注2)5,545百万円 契約締結日2026年2月20日 引渡予定日2026年3月19日 取得先日鉄興和不動産株式会社 譲渡予定資産不動産信託受益権 資産の名称BIZCORE赤坂見附 所在地東京都港区赤坂三丁目1番2号 譲渡予定価格(注)6,450百万円 契約締結日2026年2月20日 引渡予定日2026年7月3日 譲渡先日鉄興和不動産株式会社 (ii)資産の取得(赤坂インターシティAIR持分追加取得)について 本投資法人は、2026年2月20日付で、以下のとおり、不動産信託受益権売買契約を締結しました。 <取得予定資産の概要> (注1)本信託の信託財産は、本専有部分の共有持分とこれに対応する敷地及び共用部分の共有持分です。なお、 準共有とは、信託受益権を他の受益者と共同して保有することを指します。本投資法人が取得する準共有 持分の割合は、13,065,600/598,616,700です。既に保有する準共有持分の割合17,510,400/598,616,700と 併せた持分割合は30,576,000/598,616,700となります。 (注2)取得予定価格は、取得に係る消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません 。 (iii)資産の譲渡(BIZCORE赤坂見附)について 本投資法人は、2026年2月20日付で、以下のとおり、不動産信託受益権売買契約を締結しました。 (譲渡予定資産の概要) (注)譲渡予定価格は、譲渡に係る諸経費、固定資産税、都市計画税相当額の精算分及び消費税相当額を含まない信託 受益権の売買代金を記載しています。
- 6 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
項目前提条件 運用資産 ・2025年12月期末現在の保有物件に加え、下記①譲渡及び②取得を前提としています。 ①JEI浜松町ビルの信託受益権の譲渡及びBIZCORE赤坂見附の信託受益権の譲渡(総称して、以下 「本譲渡」といいます。詳細については、2025年2月21日付「国内不動産信託受益権の取得及び 譲渡に関するお知らせ(「アークヒルズフロントタワー」の取得・「JEI浜松町ビル」の譲 渡)」及び2026年2月20日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤坂 インターシティAIR(持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」 の譲渡)」をご参照ください。)を前提としています。 【譲渡日(実績及び予定)】 JEI浜松町ビル :2026年1月16日 準共有持分 55%※ ※本投資法人が保有する準共有持分の全てです。 BIZCORE赤坂見附 :2026年7月3日 ②赤坂インターシティAIR(持分追加取得)及びアクアタウン納屋橋の取得(総称して、以下「本 取得」といいます。詳細については、2026年2月20日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡 に関するお知らせ(「赤坂インターシティAIR(持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の 取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」をご参照ください。)を前提としています。 【取得日(予定)】 アクアタウン納屋橋 :2026年2月27日 赤坂インターシティAIR(持分追加取得):2026年3月19日 ・実際には運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。 営業収益 ・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 ・本譲渡による不動産等売却益の額は、2026年6月期においては695百万円、2026年12月期におい ては384百万円が収益計上される見込みです。 営業費用 ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値を ベースに費用の変動要素を反映して算出しています。 ・減価償却費については、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出していま す(2026年6月期に1,843百万円、2026年12月期に1,877百万円)。 ・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分によ る計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては精算金相当分を取得原価に算入し ています。 ・維持管理費の額は、2026年6月期においては1,621百万円、2026年12月期においては1,617百万円 が費用計上される見込みです。 ・固定資産税及び都市計画税等の額は、2026年6月期においては1,013百万円、2026年12月期にお いては1,025百万円が費用計上される見込みです。 ・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しています(2026年 6月期に129百万円、2026年12月期に122百万円)。なお、予期し難い修繕費が発生する可能性が あること等の理由により、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意くださ い。 営業外費用 ・営業外費用(支払利息、融資関連費用等)については、2026年6月期に930百万円、2026年12月 期に1,013百万円を見込んでいます。 有利子負債 ・本書の日付現在、127,600百万円(借入金89,600百万円、投資法人債38,000百万円)の有利子負 債を有しています。 ・本書の日付現在から2026年12月期末までに返済期限又は償還期限が到来する投資法人債2,000百 万円、短期借入金5,000百万円、長期借入金14,450百万円については、借換え等を行うことを前 提としています。 発行済投資口の総 口数 ・本書の日付現在の1,290,487口を前提としており、2026年12月末までの投資口数に変動がないこ とを前提としています。 2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日)及び 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)運用状況の予想の前提条件
- 7 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
項目前提条件 1口当たり分配金 ・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の金額を限度と し、かつ、配当可能利益の額の90%に相当する金額を超えて分配することを前提として算出して います。 ・2026年6月期の1口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金の繰入額335百万円を控除し、 圧縮積立金0百万円を取り崩して分配することを前提として計算しています。 ・2026年12月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部114百万円を取り崩して分配することを 前提として計算しています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動又 は新投資口の追加発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。 1口当たり利益超 過分配金 ・利益を超える金銭の分配(1口当たり利益超過分配金)については行わないことを前提としてい ます。 その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改 正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。 (2)投資リスク 最近の有価証券報告書(2025年9月26日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略 します。
- 8 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年6月30日) 当期 (2025年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金4,332,1513,783,487 信託現金及び信託預金11,300,38211,235,236 営業未収入金417,131448,903 前払費用445,030419,427 その他914,50915,282 流動資産合計 17,409,20415,902,337 固定資産 有形固定資産 建物8,999,9288,615,433 減価償却累計額△3,133,593△3,192,811 建物(純額) 5,866,3345,422,622 構築物 51,77650,121 減価償却累計額△19,582△20,405 構築物(純額) 32,19429,715 機械及び装置 16,1666,253 減価償却累計額△6,889△5,940 機械及び装置(純額) 9,277312 工具、器具及び備品 62,26357,196 減価償却累計額△55,139△51,927 工具、器具及び備品(純額) 7,1235,269 土地 10,609,6179,292,709 建設仮勘定31,77727,436 信託建物108,006,267108,531,616 減価償却累計額△35,054,016△36,032,091 信託建物(純額) 72,952,25072,499,524 信託構築物 966,4901,037,859 減価償却累計額△394,494△410,981 信託構築物(純額) 571,996626,878 信託機械及び装置 1,528,4721,522,090 減価償却累計額△811,572△851,974 信託機械及び装置(純額) 716,900670,116 信託工具、器具及び備品 311,547318,475 減価償却累計額△203,616△211,771 信託工具、器具及び備品(純額) 107,930106,703 信託土地 180,346,058180,463,245 信託建設仮勘定87,58522,051 有形固定資産合計 271,339,048269,166,584 無形固定資産 借地権1,721,6071,721,607 信託借地権1,976,3721,087,004 ソフトウエア2,2561,968 信託その他無形固定資産74,07870,980 無形固定資産合計 3,774,3142,881,560 2.財務諸表 (1)貸借対照表
- 9 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年6月30日) 当期 (2025年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券86,74186,741 繰延税金資産1318 差入敷金及び保証金33,82633,826 長期前払費用992,865913,989 その他1,964,5642,056,226 投資その他の資産合計 3,078,0113,090,802 固定資産合計 278,191,374275,138,947 繰延資産 投資法人債発行費164,585150,874 繰延資産合計 164,585150,874 資産合計 295,765,165291,192,160 負債の部 流動負債 営業未払金1,094,5601,730,695 短期借入金6,800,0005,000,000 1年内償還予定の投資法人債5,000,0002,000,000 1年内返済予定の長期借入金17,660,00014,450,000 未払金486,961511,851 未払費用224,243225,175 未払法人税等691722 未払消費税等-430,051 前受金40,12142,543 その他10,0174,299 流動負債合計 31,316,59624,395,340 固定負債 投資法人債38,000,00036,000,000 長期借入金65,940,00070,150,000 預り敷金及び保証金1,180,2141,134,418 信託預り敷金及び保証金13,462,49013,303,793 固定負債合計 118,582,704120,588,212 負債合計 149,899,300144,983,552 純資産の部 投資主資本 出資総額147,907,649147,907,649 出資総額控除額※3 △7,999,752※3 △7,999,752 出資総額(純額) 139,907,896139,907,896 剰余金 任意積立金 圧縮積立金1,506,2681,949,714 任意積立金合計 1,506,2681,949,714 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 4,451,6994,350,996 剰余金合計 5,957,9676,300,710 投資主資本合計 145,865,864146,208,607 純資産合計 ※2 145,865,864※2 146,208,607 負債純資産合計 295,765,165291,192,160
- 10 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 営業収益 賃貸事業収入※1,※3 9,679,972※1,※3 10,096,655 その他賃貸事業収入※1,※3 786,519※1,※3 1,018,803 不動産等売却益※2,※3 768,656※2,※3 557,194 匿名組合分配金212,594- 営業収益合計 11,447,74211,672,653 営業費用 賃貸事業費用※1,※3 5,557,221※1,※3 5,799,809 不動産等売却損-※2 49,243 資産運用報酬472,175476,532 資産保管手数料21,97322,003 一般事務委託手数料40,32439,800 役員報酬5,4005,400 その他営業費用119,411122,258 営業費用合計 6,216,5076,515,047 営業利益 5,231,2345,157,605 営業外収益 受取利息10,18517,027 固定資産税等還付金-18,800 その他3551,548 営業外収益合計 10,54037,377 営業外費用 支払利息406,161475,497 融資関連費用145,514140,235 投資法人債利息218,853204,907 投資法人債発行費償却14,58913,710 その他4,0608,641 営業外費用合計 789,178842,992 経常利益 4,452,5964,351,990 税引前当期純利益 4,452,5964,351,990 法人税、住民税及び事業税 895999 法人税等調整額1△5 法人税等合計 896994 当期純利益 4,451,6994,350,996 前期繰越利益 -- 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 4,451,6994,350,996 (2)損益計算書
- 11 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
(単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金任意積立金合計 当期首残高147,907,649△3,999,850143,907,7981,424,1401,424,140 当期変動額 圧縮積立金の積立---82,28982,289 圧縮積立金の取崩---△162△162 剰余金の分配----- 当期純利益----- 自己投資口の取得----- 自己投資口の消却-△3,999,901△3,999,901-- 当期変動額合計-△3,999,901△3,999,90182,12782,127 当期末残高※1 147,907,649△7,999,752139,907,8961,506,2681,506,268 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 剰余金 自己投資口投資主資本合計 当期未処分利益又は 当期未処理損失 (△) 剰余金合計 当期首残高3,742,9975,167,138-149,074,937149,074,937 当期変動額 圧縮積立金の積立△82,289---- 圧縮積立金の取崩162---- 剰余金の分配△3,660,870△3,660,870-△3,660,870△3,660,870 当期純利益4,451,6994,451,699-4,451,6994,451,699 自己投資口の取得--△3,999,901△3,999,901△3,999,901 自己投資口の消却--3,999,901-- 当期変動額合計708,701790,828-△3,209,073△3,209,073 当期末残高4,451,6995,957,967-145,865,864145,865,864 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
- 12 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
(単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金任意積立金合計 当期首残高147,907,649△7,999,752139,907,8961,506,2681,506,268 当期変動額 圧縮積立金の積立---443,609443,609 圧縮積立金の取崩---△162△162 剰余金の分配----- 当期純利益----- 当期変動額合計---443,446443,446 当期末残高※1 147,907,649△7,999,752139,907,8961,949,7141,949,714 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益又は 当期未処理損失(△) 剰余金合計 当期首残高4,451,6995,957,967145,865,864145,865,864 当期変動額 圧縮積立金の積立△443,609--- 圧縮積立金の取崩162--- 剰余金の分配△4,008,252△4,008,252△4,008,252△4,008,252 当期純利益4,350,9964,350,9964,350,9964,350,996 当期変動額合計△100,703342,743342,743342,743 当期末残高4,350,9966,300,710146,208,607146,208,607 当期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
- 13 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
区分 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 I 当期未処分利益4,451,699,2884,350,996,230 II 任意積立金取崩額 圧縮積立金取崩額162,736162,736 III 分配金の額4,008,252,6223,917,918,532 (投資口1口当たり分配金の額)(3,106)(3,036) IV 任意積立金 圧縮積立金繰入額443,609,402433,240,434 V 次期繰越利益 -- 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第33条第1項第 2号に定める「金銭の分配の方針」 の趣旨に基づき、分配可能金額を限 度とし、租税特別措置法第67条の15 に規定される本投資法人の配当可能 利益の額の100分の90に相当する金額 を超えて分配することとし、当期未 処分利益に租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金取崩額を加算し た金額から租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金繰入額を控除 し、その残額のうち発行済投資口の 総口数1,290,487口の整数倍の最大値 となる4,008,252,622円を利益分配金 として分配することとしました。な お、本投資法人の規約第33条第1項 第4号に定める利益を超えた金銭の 分配は行いません。 本投資法人の規約第33条第1項第 2号に定める「金銭の分配の方針」 の趣旨に基づき、分配可能金額を限 度とし、租税特別措置法第67条の15 に規定される本投資法人の配当可能 利益の額の100分の90に相当する金額 を超えて分配することとし、当期未 処分利益に租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金取崩額を加算し た金額から租税特別措置法第65条の 7による圧縮積立金繰入額を控除 し、その残額のうち発行済投資口の 総口数1,290,487口の整数倍の最大値 となる3,917,918,532円を利益分配金 として分配することとしました。な お、本投資法人の規約第33条第1項 第4号に定める利益を超えた金銭の 分配は行いません。 (4)金銭の分配に係る計算書 (単位:円)
- 14 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益4,452,5964,351,990 減価償却費1,761,8781,789,297 投資法人債発行費償却14,58913,710 受取利息△10,185△17,027 支払利息625,014680,404 営業未収入金の増減額(△は増加)14,642△31,772 未収消費税等の増減額(△は増加)△297,923297,923 前払費用の増減額(△は増加)△73,19625,603 営業未払金の増減額(△は減少)△432,175189,971 未払金の増減額(△は減少)26,71722,340 未払消費税等の増減額(△は減少)△721,451430,051 前受金の増減額(△は減少)10,3402,422 長期前払費用の増減額(△は増加)54,60678,876 有形固定資産の売却による減少額-1,708,260 信託有形固定資産の売却による減少額2,900,0262,645,940 信託無形固定資産の売却による減少額-889,367 その他△966,949503,014 小計 7,358,53013,580,376 利息の受取額 10,18517,027 利息の支払額△622,047△679,472 法人税等の支払額△697△691 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,745,97012,917,239 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の払戻による収入5,115,063- 有形固定資産の取得による支出△217,527△112,971 信託有形固定資産の取得による支出△18,050,472△3,405,960 預り敷金及び保証金の受入による収入2,08420,402 預り敷金及び保証金の返還による支出△75,786△66,197 信託預り敷金及び保証金の受入による収入1,309,931320,094 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△472,515△478,791 投資活動によるキャッシュ・フロー △12,389,222△3,723,424 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入8,000,0005,000,000 短期借入金の返済による支出△1,200,000△6,800,000 長期借入れによる収入7,000,0008,510,000 長期借入金の返済による支出△10,000,000△7,510,000 投資法人債の償還による支出-△5,000,000 自己投資口の取得による支出△3,999,901- 分配金の支払額△3,660,611△4,007,624 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,860,513△9,807,624 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,503,765△613,809 現金及び現金同等物の期首残高 25,136,29915,632,533 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,632,533※1 15,018,724 (5)キャッシュ・フロー計算書
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(6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 1.資産の評価基準及び 評価方法 投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 2.固定資産の減価償却 の方法 ① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年~62年 構築物 2年~60年 機械及び装置 6年~16年 工具、器具及び備品 3年~15年 ② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年) に基づいています。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 4.収益及び費用の計上 基準 ① 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで す。 ・不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められている引渡 義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点 で収益計上を行っています。 ・水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基 づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行って います。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについ ては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の 当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ② 固定資産税等の処理方法 保有する不動産(信託受益権を含む)に係る固定資産税、都市計画税及び償却資 産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事 業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人 が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等 の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資 産税等相当額は44,571千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定 資産税等相当額は2,341千円です。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
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5.ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用して います。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ ジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略してい ます。 6.キャッシュ・フロー 計算書における資金 の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び 信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、か つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資からなっています。 7.その他財務諸表作成 のための基礎となる 事項 ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対 照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目について は、貸借対照表において区分掲記しています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土 地、信託建設仮勘定 (3)信託借地権、信託その他無形固定資産 (4)信託預り敷金及び保証金 ② 控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
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前期 (2025年6月30日) 当期 (2025年12月31日) コミットメントライン契約の総額14,000,000千円14,000,000千円 借入残高-千円-千円 差引14,000,000千円14,000,000千円 前期 (2025年6月30日) 当期 (2025年12月31日) 50,000千円50,000千円 前期 (2025年6月30日) 当期 (2025年12月31日) 総消却口数62,513口62,513口 消却総額7,999,752千円7,999,752千円 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入8,199,1028,615,695 共益費収入1,190,0241,180,934 その他賃貸収入290,8459,679,972300,02510,096,655 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入643,389755,224 その他収入143,130786,519263,5791,018,803 不動産賃貸事業収益合計 10,466,49111,115,458 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 維持管理費1,489,8301,579,242 水道光熱費1,006,9351,104,826 公租公課982,0791,009,732 損害保険料25,71325,125 修繕工事費169,660165,179 減価償却費1,761,5901,789,009 その他費用121,4125,557,221126,6925,799,809 不動産賃貸事業費用合計5,557,2215,799,809 C.不動産賃貸事業損益 (A-B)4,909,2695,315,649 (8)財務諸表に関する注記事項 (開示の省略) リース取引、有価証券、退職給付、税効果会計、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項につ いては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。 (貸借対照表に関する注記) 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行3 行とコミットメントライン契約を締結しています。 ※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額 ※3.自己投資口の消却の状況 (損益計算書に関する注記) ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
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不動産等売却収入 3,690,000 不動産等売却原価2,900,026 その他売却費用21,316 不動産等売却益768,656 不動産等売却収入 4,189,500 不動産等売却原価3,535,308 その他売却費用96,997 不動産等売却益557,194 不動産等売却収入 1,711,000 不動産等売却原価1,708,260 その他売却費用51,982 不動産等売却損49,243 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 営業取引による取引高 賃貸事業収入17,65930,075 その他賃貸事業収入9472,563 不動産等売却益(その他売却費用)△18,450△20,947 賃貸事業費用309,820317,580 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数10,000,000口10,000,000口 発行済投資口の総口数1,290,487口1,290,487口 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 現金及び預金4,332,151千円3,783,487千円 信託現金及び信託預金11,300,382千円11,235,236千円 現金及び現金同等物15,632,533千円15,018,724千円 ※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円) 前期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) JEI本郷ビル(準共有持分60.0%) 当期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) ①JEI浜松町ビル(準共有持分45.0%) ②仙信ビル ※3.主要投資主との取引(単位:千円) (投資主資本等変動計算書に関する注記) (キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 (注1) 差額 (1)1年内償還予定の投資法人債5,000,0005,000,990990 (2)1年内返済予定の長期借入金17,660,00017,690,96130,961 (3)投資法人債38,000,00036,131,625△1,868,375 (4)長期借入金65,940,00065,237,505△702,494 負債計126,600,000124,061,081△2,538,918 (5)デリバティブ取引--- (金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の 成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達していま す。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、 調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金 並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用してい ます。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用していま す。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 ① 市場リスク(金利変動リスク) 借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです。 このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では継続的なモニタ リングを通じた金利予測に基づき、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利 を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利ス ワップ取引)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま す。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法につ いては、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧くださ い。 ② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク) 借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様 化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常 時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。 ③ 信用リスク 投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発 行体の財務状況等を把握しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該 価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関 する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投 資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、 「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略 しています。
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(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 (注1) 差額 (1)1年内償還予定の投資法人債2,000,0001,985,894△14,106 (2)1年内返済予定の長期借入金14,450,00014,465,78315,783 (3)投資法人債36,000,00033,204,658△2,795,341 (4)長期借入金70,150,00068,438,802△1,711,197 負債計122,600,000118,095,138△4,504,861 (5)デリバティブ取引--- (単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 1年内償還予定の投資 法人債 5,000,000----- 1年内返済予定の長期 借入金 17,660,000----- 投資法人債-9,000,000-6,000,000-23,000,000 長期借入金-7,300,0003,540,0009,750,00023,520,00021,830,000 合計22,660,00016,300,0003,540,00015,750,00023,520,00044,830,000 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投 資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、 「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略 しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債 本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。 (2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金 変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることか ら、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金 (後記(デリバティブ取引に関する注記)参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額 を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。 固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的 に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (5)デリバティブ取引 (デリバティブ取引に関する注記)をご参照ください。 (注2)「投資有価証券」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいた め 記載を省略しています。 (注3)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2025年6月30日)後の返済及び償還予定額
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(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 1年内償還予定の投資 法人債 2,000,000----- 1年内返済予定の長期 借入金 14,450,000----- 投資法人債-7,000,0004,000,0002,000,000-23,000,000 長期借入金-5,840,0006,860,00020,740,00021,430,00015,280,000 合計16,450,00012,840,00010,860,00022,740,00021,430,00038,280,000 ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップ の特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金16,100,0008,600,000*- ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップ の特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金13,970,0007,220,000*- 借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2025年12月31日)後の返済及び償還予定額 (デリバティブ取引に関する注記) 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年6月30日) 該当事項はありません。 当期(2025年12月31日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年6月30日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで す。 (単位:千円) * 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時 価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」参照)。 当期(2025年12月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで す。 (単位:千円) * 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時 価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」参照)。
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前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 貸借対照表計上額 期首残高261,310,821275,111,106 期中増減額13,800,285△3,064,929 期末残高275,111,106272,046,177 期末時価350,111,000352,445,500 顧客との契約から生じる収益(注1)外部顧客への売上高 不動産等の売却3,690,000(注2)768,656 水道光熱費収入643,389643,389 その他-10,035,697 合計4,333,38911,447,742 顧客との契約から生じる収益(注1)外部顧客への売上高 不動産等の売却1,711,000(注2)557,194 水道光熱費収入755,224755,224 その他-10,360,234 合計2,466,22411,672,653 (賃貸等不動産に関する注記) 本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有し ています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。 (単位:千円) (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はアークヒルズフロントタワーの取得(17,003,878千円)によるものであり、 減少額はJEI本郷ビルの部分売却(2,900,026千円)及び減価償却費(1,761,590千円)によるものです。当期の主な増加額はBIZCORE 神保町の持分追加取得(645,398千円)及び浦和SHビルの取得(1,826,639千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分 売却(3,535,308千円)、仙信ビルの売却(1,708,260千円)及び減価償却費(1,789,009千円)によるものです。 (注3)前期の期末時価は、売却予定であるJEI浜松町ビルについては譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定 評価額を記載しています。 当期の期末時価は、JEI浜松町ビル及び売却予定であるBIZCORE赤坂見附については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不 動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、(損益計算書に関する注記)をご覧ください。 (収益認識に関する注記) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) (単位:千円) (注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基 準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産 等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原 価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。 当期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) (注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基 準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産 等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原 価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売 却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産売却益の額のみを記載しています。
- 23 - ジャパンエクセレント投資法人(8987)2025年12月期決算短信
顧客との契約から生じた債権(期首残高)301,180 顧客との契約から生じた債権(期末残高)301,449 契約資産(期首残高)- 契約資産(期末残高)- 契約負債(期首残高)- 契約負債(期末残高)- 顧客との契約から生じた債権(期首残高)301,449 顧客との契約から生じた債権(期末残高)298,818 契約資産(期首残高)- 契約資産(期末残高)- 契約負債(期首残高)- 契約負債(期末残高)- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報 前期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。 当期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末に おいて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) (2)残存履行義務に配分した取引価格 2025年6月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2025年2月21日に売 却契約を締結した不動産等にかかる9,310,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2025年 11月28日及び2026年1月16日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準 第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 当期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) (2)残存履行義務に配分した取引価格 2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2025年2月21日に売 却契約を締結した不動産等にかかる5,120,500千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年 1月16日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準 第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
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前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 1口当たり純資産額113,031円113,297円 1口当たり当期純利益3,403円3,371円 前期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 当期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期純利益(千円)4,451,6994,350,996 普通投資主に帰属しない金額(千円)-- 普通投資口に係る当期純利益(千円)4,451,6994,350,996 期中平均投資口数(口)1,307,8171,290,487 (セグメント情報等に関する注記) <セグメント情報> 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 <関連情報> 前期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま す。 当期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま す。 (1口当たり情報に関する注記) (注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 (重要な後発事象に関する注記) 該当事項はありません。
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年月日摘要 発行済投資口の総口数(口) 出資総額(純額)(百万円) (注1) 備考 増減残高増減残高 2022年4月28日消却△15,4021,337,598△1,999145,907 (注2) 2024年6月28日消却△15,9841,321,614△1,999143,907 (注3) 2025年6月27日消却△31,1271,290,487△3,999139,907 (注4) (9)発行済投資口の総口数の増減 当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額(純額)の増減の状況は以下のとおりで す。 (注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出 資総額控除額については考慮していません。 (注2)2022年2月18日から2022年4月13日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己 投資口の取得を行いました。取得した自己投資口15,402口については、2022年4月18日に開催された本投資法人役員会における決議 に基づき、その全てを2022年4月28日に消却しました。 (注3)2024年2月20日から2024年5月10日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己 投資口の取得を行いました。取得した自己投資口15,984口については、2024年6月17日に開催された本投資法人役員会における決議 に基づき、その全てを2024年6月28日に消却しました。 (注4)2025年2月25日から2025年5月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己 投資口の取得を行いました。取得した自己投資口31,127口については、2025年2月21日に開催された本投資法人役員会における決議 に基づき、その全てを2025年6月27日に消却しました。 (注5)本投資法人においては、当期末時点で、自己保有投資口(投信法第94条において準用する会社法第308条第2項の規定により議決権 を有しない投資口)は存在せず、また、相互保有投資口(投信法施行規則第160条の規定により議決権を有しない投資口)も存在し ません。
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3.参考情報 「3.参考情報」において、特段の記載のない限り、金額は単位未満を切り捨て、面積及び比率は表示単位未満を四 捨五入しています。以下、同じです。 資産の種類用途 投資対象地域 (注1) 第38期 (2025年6月30日現在) 第39期 (2025年12月31日現在) 保有総額 (百万円) (注2) 対総資産比率 (%) 保有総額 (百万円) (注2) 対総資産比率 (%) 不動産 オフィスビル エリアI11,0243.711,0453.8 エリアII5,5411.95,4531.9 エリアIV1,7110.6-- 不動産信託受益権 エリアI167,70156.7164,58056.5 エリアII17,2175.817,1695.9 エリアIII48,64316.450,40417.3 エリアIV23,2707.923,3918.0 計275,11193.0272,04693.4 預金・その他の資産20,6547.019,1456.6 資産総額計295,765100.0291,192100.0 (1)運用資産等の価格に関する情報 ① 投資状況 (注1)投資対象地域については、以下の区分とします。 エリアI:東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区) エリアII:大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等)、 名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等)、福岡市中心部(天神、博多駅前地区等) ※大阪市中心部とは大阪駅(JR)、大阪梅田駅(阪急電鉄、阪神電鉄)、梅田駅(Osaka Metro)、淀屋橋駅(Osaka Metro)、本町駅(Osaka Metro)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、名古屋市中心部とは名古屋駅(JR、名 古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)、伏見駅(名古屋市営地下鉄)、栄駅(名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)から各々概ね 徒歩10分圏内に位置する地区を、福岡市中心部とは博多駅(JR、福岡市営地下鉄)、天神駅(福岡市営地下鉄)、西鉄 福岡駅(西日本鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、それぞれ指すものとします。但し、これらは行政 区画とは必ずしも一致するものではありません。 エリアIII:エリアIを除く東京都及び東京周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県) エリアIV:エリアIIを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等 以下、同じです。 (注2)保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
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銘柄(注1)株式数 取得価額(千円)(注4)評価額(千円)(注5) 評価損益 (千円) 備考 単価金額単価金額 株式会社KMO1,615株5081,5775081,577-- 種類銘柄帳簿価額(千円) 評価額(千円) (注1) 対総資産 比率 (%) 備考 基金返還請求権 一般社団法人 ナレッジキャピタル 5,1635,1630.0 (注2) 合計-5,1635,1630.0- ② 投資資産 (イ) 投資有価証券の主要銘柄 本投資法人が保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。 A. 株式 (注1)本投資法人は、グランフロント大阪(北館)の取得(不動産信託受益権の一部)に伴い、ナレッジキャピタル(注2)の企画運営法人 である株式会社KMOの普通株式1,615株及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金返還請求権(注3)を取得したものです。かか る株式については、グランフロント大阪(北館)に係る不動産信託受益権の準共有持分と独立して譲渡することはできないものとされ ています。 (注2)産学連携拠点である「ナレッジキャピタル」はグランフロント大阪(北館)の主要用途の1つです。 (注3)一般社団法人ナレッジキャピタルの基金返還請求権の詳細は、後記「B. 株式以外の有価証券」に記載しています。 (注4)取得価額は、取得に要した費用を含めた金額を記載しています。 (注5)当該非上場株式の評価額については、帳簿価額を記載しています。 B. 株式以外の有価証券 (注1)評価額については、帳簿価額を記載しています。 (注2)本投資法人は、グランフロント大阪(北館)の取得(不動産信託受益権の一部)に伴い、一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金 返還請求権を取得したものです。かかる基金返還請求権については、グランフロント大阪(北館)に係る不動産信託受益権の準共有持 分と独立して譲渡することはできないものとされています。 (ロ) 投資不動産物件 不動産は、後記「(ハ) その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。 (ハ) その他投資資産の主要なもの 本投資法人が当期末現在において保有する資産(以下「当期末保有資産」といいます。)に係る不動産及び 不動産信託受益権(以下、それらの不動産ないし信託受益権の信託財産たる不動産をそれぞれ「本物件」とい うことがあります。)の概要は以下のとおりです。
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物件 番号 名称 取得価格 (百万円) (注1) 当期末 帳簿価額 (百万円) (注2) 期末算定価額(百万円)(注3)(注4) 投資 比率 (%) (注5) 直接還元法DCF法 直接還元 価格 (百万円) 直接還元 利回り (%) DCF 価格 (百万円) 割引率 (%) 最終還元 利回り (%) I-1大森ベルポートD館22,55220,04725,90027,0003.725,4003.53.87.8 I-2 芝二丁目ビルディング (注6) 9,4509,17813,80013,770 事務所:3.4 住 宅:3.7 13,670 事務所:3.1 住 宅:3.4 事務所:3.5 住 宅:3.8 3.3 I-3JEI浜松町ビル4,5924,3204,8184,8623.24,7682.93.31.6 I-8赤坂インターシティ28,14626,40330,70031,0002.730,3002.42.89.7 I-10台場ガーデンシティビル11,0008,7238,3807,5703.98,7303.74.13.8 I-12浜離宮インターシティ19,08016,10829,50029,7003.029,2002.83.16.6 I-14興和西新橋ビル11,43111,04512,70012,9002.912,5002.53.13.9 I-15マンサード代官山11,42010,95213,90014,1002.913,7002.73.03.9 I-16赤坂インターシティAIR6,5906,3577,9708,0602.67,8702.32.72.3 I-17BIZCORE赤坂見附6,2006,0655,9105,9803.05,8402.83.12.1 I-18BIZCORE神保町10,86010,44910,60010,9003.310,4003.43.53.7 I-19BIZCORE渋谷6,6406,5517,3307,4403.17,2803.23.32.3 I-20BIZCORE築地9,8009,70310,40010,4003.410,3003.23.53.4 I-21 大崎ブライトタワー ・大崎ブライトプラザ 13,10012,77413,40013,6003.213,4003.03.44.5 I-22 アークヒルズ フロントタワー 17,25016,94217,70017,9003.217,5002.83.45.9 エリアI188,112175,626213,008215,182 - 210,858--64.7 II-1 NHK名古屋放送 センタービル 5,6105,4535,1005,2303.94,9603.74.11.9 II-4 グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) 9,5189,57410,60010,7003.110,5002.93.33.3 II-5 グランフロント大阪 (北館) 7,6327,5948,4108,4103.28,4103.03.42.6 エリアII22,76122,62324,11024,340 - 23,870--7.8 III-1武蔵小杉タワープレイス13,89012,11022,90023,0003.822,7003.53.94.8 III-5川崎日進町ビルディング4,7254,3313,5203,5304.83,5104.55.01.6 III-7JEI両国ビル2,5502,3823,0703,0804.13,0603.94.30.9 III-11コアシティ立川6,5005,86710,20010,2003.810,2003.53.92.2 III-12日石横浜ビル24,50021,00831,60031,8003.431,4003.23.58.4 III-13 横浜弁天通第一生命 ビルディング 6407468448494.18383.94.20.2 III-14新横浜アリーナ通りビル2,0772,1332,2002,2303.52,1703.33.60.7 III-15浦和SHビル1,7601,8241,8001,8003.91,8003.84.10.6 エリアIII56,64250,40476,13476,489 - 75,678--19.5 A.当期末保有資産の価格及び投資比率 当期末保有資産に係る不動産及び不動産信託受益権の取得価格、当期末帳簿価額、期末算定価額及び投資 比率は以下のとおりです。なお、以下表中の各数値は、別段の記載がない限り、当期末現在のものです。
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物件 番号 名称 取得価格 (百万円) (注1) 当期末 帳簿価額 (百万円) (注2) 期末算定価額(百万円)(注3)(注4) 投資 比率 (%) (注5) 直接還元法DCF法 直接還元 価格 (百万円) 直接還元 利回り (%) DCF 価格 (百万円) 割引率 (%) 最終還元 利回り (%) IV-3JEI広島八丁堀ビル2,7602,9574,6804,7004.14,6503.94.20.9 IV-4SE札幌ビル5,5004,87612,70013,3004.112,5003.94.31.9 IV-5青葉通プラザ2,1202,4924,6704,6804.14,6603.64.30.7 IV-6大和南森町ビル4,4104,2215,4405,4804.45,4204.24.61.5 IV-7JEI那覇ビル1,3801,6342,2902,3004.62,2804.34.70.5 IV-8 広島第一生命OS ビルディング 2,7802,9083,9303,9504.13,9103.94.21.0 IV-10札幌大手町ビル4,0694,3014,6414,6343.84,6413.53.81.4 エリアIV23,01923,39138,35139,044-38,061--7.9 合計290,534272,046351,603355,055-348,467--100.0 不動産鑑定機関名称 一般財団法人日本不動産研究所 芝二丁目ビルディング・JEI浜松町ビル・赤坂インターシティ・浜離宮インターシティ・興和西新 橋ビル・マンサード代官山・赤坂インターシティAIR・BIZCORE赤坂見附・BIZCORE築地・アークヒ ルズフロントタワー・NHK名古屋放送センタービル・武蔵小杉タワープレイス・コアシティ立川・ 日石横浜ビル・横浜弁天通第一生命ビルディング・新横浜アリーナ通りビル・浦和SHビル・JEI広 島八丁堀ビル・青葉通プラザ・JEI那覇ビル・広島第一生命OSビルディング・札幌大手町ビル 株式会社中央不動産鑑定所 大森ベルポートD館・台場ガーデンシティビル・大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ・JEI両 国ビル・SE札幌ビル 日本ヴァリュアーズ株式会社 グランフロント大阪(うめきた広場・南館)・グランフロント大阪(北館)・川崎日進町ビルディ ング 大和不動産鑑定株式会社大和南森町ビル 株式会社谷澤総合鑑定所BIZCORE神保町・BIZCORE渋谷 (注1)取得価格は、売買契約書に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額を含みません。)を記載しています。 (注2)当期末帳簿価額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。 (注3)期末算定価額は、本投資法人の規約及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末を価格時点とする不動産鑑定士が作 成した不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額を記載しています。なお、当期末保有資産が共有の場合(信託受益権を準共有 する場合を含みます。以下同じです。)には、共有する不動産全体に関する金額に、本投資法人の保有持分割合を考慮した数値を記載 しています。また、期末算定価額は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。)及び不動 産鑑定評価基準に従って鑑定評価を行った鑑定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものです。 (注4)各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。なお、不動産鑑定機関と本投資法人及び本資産運用 会社の間には、特別の利害関係はありません。 (注5)投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しています。 (注6)芝二丁目ビルディングは事務所棟と住宅棟より構成されているため、「直接還元利回り」欄、「割引率」欄及び「最終還元利回り」欄 にはそれぞれ事務所棟と住宅棟に該当する数値に分けて記載しています。
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物件 番号 名称 賃貸可能面積 (㎡) (注1) 賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナント 総数 (注4) 不動産賃貸 事業収益 (千円) I-1大森ベルポートD館25,828.2925,828.29100.024907,446 I-2芝二丁目ビルディング11,749.3011,749.30100.0 2 (注4) 381,861 I-3JEI浜松町ビル3,526.213,526.21100.08220,394 I-8赤坂インターシティ11,021.0311,021.03100.017626,694 I-10台場ガーデンシティビル12,122.8511,036.9791.04419,943 I-12浜離宮インターシティ19,718.1119,155.8397.1 12 (注4) 830,820 I-14興和西新橋ビル8,949.048,949.04100.05 (注5) I-15マンサード代官山5,420.815,420.81100.010291,577 I-16赤坂インターシティAIR2,580.242,264.1587.7 1 (注4) (注5) I-17BIZCORE赤坂見附2,387.432,122.1688.97134,808 I-18BIZCORE神保町5,592.405,592.40100.08 (注5) I-19BIZCORE渋谷2,788.642,788.64100.07163,769 I-20BIZCORE築地4,829.684,829.68100.01 (注5) I-21 大崎ブライトタワー ・大崎ブライトプラザ 5,930.275,914.5299.7 1 (注4) (注5) I-22アークヒルズフロントタワー8,973.848,973.84100.08421,097 II-1NHK名古屋放送センタービル11,773.6011,421.0197.043369,172 II-4 グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) 5,084.455,014.1998.6 2 (注4) (注5) II-5グランフロント大阪(北館)8,025.617,713.8696.1 5 (注4) (注5) III-1武蔵小杉タワープレイス24,928.3724,928.37100.051807,893 III-5川崎日進町ビルディング10,466.2110,466.21100.040217,275 III-7JEI両国ビル3,871.643,871.64100.017126,752 III-11コアシティ立川9,228.139,228.13100.025318,929 III-12日石横浜ビル40,414.2440,338.9499.8501,282,915 III-13横浜弁天通第一生命ビルディング2,119.492,119.49100.01344,345 III-14新横浜アリーナ通りビル1,953.661,657.2184.81360,927 III-15浦和SHビル2,610.912,610.91100.05 (注5) IV-3JEI広島八丁堀ビル6,639.386,172.5793.045158,392 IV-4SE札幌ビル13,384.9512,810.5295.743447,518 IV-5青葉通プラザ6,215.026,161.5099.148191,618 IV-6大和南森町ビル6,633.936,633.93100.010197,079 IV-7JEI那覇ビル3,220.593,220.59100.01995,449 IV-8広島第一生命OSビルディング7,517.737,517.73100.029156,859 IV-9仙信ビル----36,582 IV-10札幌大手町ビル4,693.994,150.0088.425178,437 合計300,200.04295,209.6798.359811,115,458 B.テナント等の概要 (i)賃貸状況の概要 当期における運用資産の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント総数、不動産賃貸事業収益の合 計は以下のとおりです。なお、以下表中の各数値は、別段の記載がない限り、当期末現在のものです。
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(注1)「賃貸可能面積」欄には、各物件(信託不動産を含みます。)につき、本投資法人の保有部分に係る賃貸が可能な貸室面積を記載して います。物件が共有の場合(信託受益権を準共有する場合を含みます。以下同じです。)には、各物件全体の賃貸可能面積に本投資法 人の保有持分割合を考慮した数値を記載しています。 (注2)「賃貸面積」欄には、原則として、本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結された賃貸借契約 に表示されている賃貸面積を記載しています。マスターリース会社が自ら建物を使用収益している場合には、当該使用収益している部 分の面積を含むものとし、当該マスターリースに係る賃貸借契約等に基づき合理的に算出される面積を記載しています。物件が共有の 場合には、当該物件全体の賃貸面積に本投資法人の保有持分割合を考慮した数値を記載しています。なお、エンドテナントにつき、賃 貸借契約が解除されていても、当期末現在において退去が完了していない場合、当該エンドテナントを含めて賃貸面積を算出していま す。本書において賃貸面積を基に数値を算定する場合、同様とします。なお、「エンドテナント」とは、当該物件の直接の賃借人(マ スターリース会社を除きます。)、及びマスターリース会社がある物件についてマスターリース会社から不動産を借り受けている転借 人をいいます。以下同じです。 (注3)「稼働率」欄には、原則として個々の不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。BIZCORE神保 町について、本投資法人が保有する専有部分のうち事務所部分は、事務所を用途とする他の専有部分の一部と一元的に運用されてお り、本投資法人は、自己の保有部分の稼働状況にかかわらず、当該一元運用区画全体の収益及び費用に本投資法人の保有割合を乗じた 金額を収受し、負担しているため、当該物件の稼働率と不動産賃貸事業収益は必ずしも相関しません。大崎ブライトタワー・大崎ブラ イトプラザは、①タワー棟事務所区画、②タワー棟商業区画及び③プラザ棟より構成されており、各区画(タワー棟事務所区画につい ては、本投資法人の区分所有部分)の稼働率を前述の方法で算出の上、各区画の賃貸可能面積を基準としたそれらの加重平均を記載し ています。なお、タワー棟事務所区画のうち、本投資法人が保有する専有部分は、他の専有部分の一部と一元的に運用されており、本 投資法人は、自己の保有部分の稼働状況にかかわらず、当該一元運用区画全体の収益及び費用に一定の権利割合を乗じた金額を収受 し、負担しているため、当該物件の稼働率と不動産賃貸事業収益は必ずしも相関しません。 (注4)「テナント総数」欄には、原則として、エンドテナント数を記載しています。1テナントが複数の貸室を賃借している場合には、同一 物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には物件毎に1テナントとして算出しています。但し、住宅部分及び本投 資法人の保有持分割合が相対的に低い物件は、マスターリース会社をテナントと捉えて、当該物件のマスターリース会社の数をカウン トしています。 (注5)同意が得られていないため非開示としています。
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2021年 6月末 2021年 12月末 2022年 6月末 2022年 12月末 2023年 6月末 2023年 12月末 2024年 6月末 物件数35363536353535 テナント数の合計(注)187587585617611622603 全賃貸可能面積(㎡)336,375.40341,069.62335,534.27337,388.63306,716.67314,924.82319,257.60 稼働率(%)96.493.190.893.096.597.998.4 2024年 12月末 2025年 6月末 2025年 12月末 物件数333333 テナント数の合計(注)606610598 全賃貸可能面積(㎡)295,883.72302,340.95300,200.04 稼働率(%)99.098.998.3 (ii)稼働率等の推移 本投資法人の各期末保有資産における、最近5年間の各期末日現在の稼働率等の推移は以下のとおりで す。 (注)第31期(2021年12月末)より、「テナント数の合計」欄には原則として、各期末現在における物件毎のエンドテナント数を記載していま す。1テナントが複数の貸室を賃借している場合には、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には物件毎に1 テナントとして算出しています。但し、住宅部分及び本投資法人の保有持分割合が相対的に低い物件は、マスターリース会社をテナント と捉えて、当該物件のマスターリース会社の数をカウントしています。また、底地物件については、借地に関する賃貸借契約をもとに、 テナント数を「1」とカウントしています。 2021年 6月末 2021年 12月末 2022年 6月末 2022年 12月末 2023年 6月末 2023年 12月末 2024年 6月末 2024年 12月末 2025年 6月末 2025年 12月末 日石横浜ビル100.0100.098.499.598.499.899.899.299.899.8 C.主要な不動産の物件に関する情報 本投資法人の当期末保有資産のうち、各当該資産から得られる不動産賃貸事業収益が、当期末保有資産全 ての不動産賃貸事業収益の合計の10%以上を占める資産(以下「主要な不動産等」といいます。)は、日石 横浜ビルの1物件です。 この主要な不動産等の概要(賃貸可能面積、賃貸面積、テナント総数、不動産賃貸事業収益)に関して は、前記「B.テナント等の概要 (i)賃貸状況の概要」をご覧ください。 以下には、本投資法人の主要な不動産等の最近5年間の稼働率の推移を記載しています。 (単位:%)
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テナント名業種物件名称 賃貸面積年間賃料敷金・保証金 賃貸面積 (㎡) (注1) 比率 (%) (注2) 年間賃料 総額 (千円) (注3) (注4) 比率 (%) (注5) 敷金・保証金 の合計 (千円) (注6) (注7) 比率 (%) (注8) 株式会社 第一ビルディング 不動産業 大森ベルポートD館 芝二丁目ビルディング JEI浜松町ビル 台場ガーデンシティビル 川崎日進町ビルディング JEI両国ビル コアシティ立川 日石横浜ビル 横浜弁天通第一生命ビルディング JEI広島八丁堀ビル SE札幌ビル 大和南森町ビル JEI那覇ビル 広島第一生命OSビルディング 152,055.4651.59,778,29145.56,862,33444.4 日鉄興和不動産 株式会社 不動産業 浜離宮インターシティ 興和西新橋ビル BIZCORE赤坂見附 BIZCORE神保町 BIZCORE渋谷 BIZCORE築地 アークヒルズフロントタワー 52,411.5917.84,587,14121.33,410,31022.1 主要なテナントの合計204,467.0569.314,365,43366.910,272,64466.5 ポートフォリオ全体の合計295,209.67100.021,487,282100.015,444,632100.0 D.主要なテナントに関する情報 (i)主要なテナントの概要 当期末現在における主要なテナント毎の賃貸面積及び年間賃料総額等は以下のとおりです。なお、ここ に「主要なテナント」とは、当該テナントへの賃貸面積が、ポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の 10%以上を占めるものをいいます。また、ここに「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で 直接の賃貸借契約が締結されている賃借人及びマスターリース会社をいい、マスターリース会社から転貸 を受けている転借人は含みません。 (注1)テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面 積の合計を記載しています。 (注2)賃貸面積の「比率」欄には、原則として、当期末現在におけるポートフォリオ全体の賃貸面積合計に対する比率を記載しています。 (注3)「年間賃料総額」欄には、当期末現在に保有する物件の第38期及び第39期の不動産賃貸事業収益の合計を記載しています。 (注4)年間賃料の開示の同意が得られていない物件に係る年間賃料を含む数値です。 (注5)年間賃料の「比率」欄には、原則として、当期末現在におけるポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率を記載しています。 (注6)「敷金・保証金の合計」欄には、原則として、各物件に係る賃貸借契約に基づく当期末現在の敷金・保証金等の残高(返還不要な部 分がある場合には、当該金額控除後の金額)の合計額を記載しています。 (注7)敷金・保証金の開示の同意が得られていない物件に係る敷金・保証金を含む数値です。 (注8)敷金・保証金の「比率」欄には、原則として、当期末現在におけるポートフォリオ全体の敷金・保証金に対する比率を記載していま す。
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物件 番号 物件名称契約期間満了日契約更新の方法 I-1大森ベルポートD館2026年6月28日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 I-2芝二丁目ビルディング期間の定め無し該当事項はありません。 I-3JEI浜松町ビル2026年6月28日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 I-10台場ガーデンシティビル2027年2月3日 期間満了の6ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 III-5川崎日進町ビルディング2027年4月29日 期間満了の1年前までに意思表示がなされなければ5 年間自動更新されます。 III-7JEI両国ビル2026年6月27日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 III-11コアシティ立川2027年3月31日 期間満了の6ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 III-12日石横浜ビル2028年3月31日 III-13 横浜弁天通第一生命 ビルディング 2026年5月31日 期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ 1年間自動更新されます。 IV-3JEI広島八丁堀ビル2026年5月21日 IV-4SE札幌ビル2027年2月28日 IV-6大和南森町ビル2027年3月31日 IV-7JEI那覇ビル2026年12月6日 IV-8 広島第一生命OS ビルディング 2026年5月31日 物件 番号 物件名称契約期間満了日契約更新の方法 I-12浜離宮インターシティ2027年2月3日 いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに1年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 I-14興和西新橋ビル2036年7月31日 いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに20年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 I-17BIZCORE赤坂見附2026年9月30日 いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに1年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 I-18BIZCORE神保町2026年6月24日 I-19BIZCORE渋谷2026年7月31日 I-20BIZCORE築地2026年7月3日 I-22 アークヒルズ フロントタワー 2027年4月15日 いずれかの当事者が契約期間満了前の6ヶ月前まで に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さ らに1年間更新され、以降も同様の扱いとされます。 (ii)主要なテナントへの賃貸条件 当期末現在における主要なテナントへの賃貸条件は以下のとおりです。 <テナント名>株式会社第一ビルディング <テナント名>日鉄興和不動産株式会社
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エンドテナント名業種物件名称 賃貸面積 (㎡) 面積比率 (%) 株式会社日立リアルエステートパート ナーズ 不動産業 大森ベルポートD館 JEI広島八丁堀ビル SE札幌ビル 横浜弁天通第一生命ビルディング 青葉通プラザ 12,453.484.2 株式会社長谷工コーポレーション建設業芝二丁目ビルディング9,284.183.1 (注)(注) 日石横浜ビル9,148.773.1 (注)(注)(注) 7,286.832.5 (注)(注)(注) 6,572.842.2 (注)(注)(注) 6,539.192.2 (注)(注)(注) 5,903.642.0 カナデビア株式会社機械大森ベルポートD館5,383.971.8 株式会社J‐POWERビジネスサービスサービス業BIZCORE築地4,829.681.6 (注)(注) アークヒルズフロントタワー 大森ベルポートD館 4,098.231.4 上位10エンドテナントの合計71,500.8124.2 ポートフォリオ全体の合計295,209.67100.0 (参考)上位10エンドテナントの状況 当期末現在における上位10エンドテナントの状況は以下のとおりです。なお、ここで「上位10エンドテナン ト」とは、特定のエンドテナントに対する賃貸面積(当期末保有資産の複数を同一のエンドテナントが賃借し ている場合は、その賃貸面積の合計)が全賃貸面積に占める割合の高い順に10位までのエンドテナントを指し ます。 (注)同意が得られていないため非開示としています。
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物件 番号 名称 建物状況調査報告書(注1) PML評価報告書 (注4)(注5) 長期修繕費 (千円) (注2)(注3) 建物再調達価格 (百万円) (注3) 調査年月 PML (%) I-1大森ベルポートD館226,71424,4542024年9月4.5 I-2芝二丁目ビルディング80,8477,7472023年10月5.8 I-3JEI浜松町ビル15,6061,2762019年11月7.9 I-8赤坂インターシティ38,0817,5862022年3月1.8 I-10台場ガーデンシティビル46,8127,8602025年9月6.3 I-12浜離宮インターシティ46,16317,8202021年9月0.2 I-14興和西新橋ビル54,8685,3442022年9月4.7 I-15マンサード代官山15,4213,0102021年4月5.3 I-16赤坂インターシティAIR7,2222,0082023年4月1.9 I-17BIZCORE赤坂見附7,1591,1532024年2月5.7 I-18BIZCORE神保町23,8353,4622025年8月7.0 I-19BIZCORE渋谷5,3791,4102022年6月5.4 I-20BIZCORE築地12,4552,4782023年4月5.0 I-21 大崎ブライトタワー ・大崎ブライトプラザ 13,6273,3992023年6月1.7 I-22アークヒルズフロントタワー32,8295,7522024年11月1.8 II-1NHK名古屋放送センタービル139,12611,1512025年4月4.0 II-4 グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) 22,0464,2312024年8月3.2 II-5グランフロント大阪(北館)34,7096,4172024年8月3.2 III-1武蔵小杉タワープレイス124,40715,7622024年5月4.2 III-5川崎日進町ビルディング94,1446,9972024年10月5.5 III-7JEI両国ビル33,7202,7862025年4月6.8 III-11コアシティ立川23,4175,2782022年9月2.6 III-12日石横浜ビル269,22232,2622023年11月1.4 III-13横浜弁天通第一生命ビルディング13,4021,3582023年1月8.3 III-14新横浜アリーナ通りビル11,9401,2402022年10月8.2 III-15浦和SHビル14,5051,6182025年7月6.9 IV-3JEI広島八丁堀ビル17,3222,9072022年8月0.8 IV-4SE札幌ビル51,0285,5112022年2月0.2 IV-5青葉通プラザ22,8753,7342023年5月0.1未満 IV-6大和南森町ビル24,6232,8342023年5月3.2 IV-7JEI那覇ビル14,7041,9782025年9月5.3 IV-8広島第一生命OSビルディング43,6334,6632023年1月0.9 IV-10札幌大手町ビル21,4552,1422021年9月1.9 合計1,603,296207,6352.3 E.建物状況調査報告書(建物エンジニアリングレポート)の概要 本投資法人は、当期末保有資産にかかる不動産及び信託不動産について、建物状況調査報告書(建物エン ジニアリングレポート)及びPML評価報告書(以下、両報告書をあわせて「建物状況調査報告書等」という ことがあります。)を取得しています。建物状況調査報告書には、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価 及び環境アセスメント等が記載され、PML評価報告書は耐震性能に係る評価を記載しています。以下は、建 物状況調査報告書等からの抜粋事項であり、建物状況調査報告書等の記載は報告者の意見を示したものにと どまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。 (2025年12月31日時点)
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作成会社物件名称 日本管財株式会社大森ベルポートD館・NHK名古屋放送センタービル・JEI両国ビル 株式会社シミズ・ビルライフケア芝二丁目ビルディング 清水建設株式会社JEI浜松町ビル SOMPOリスクマネジメント株式会社 赤坂インターシティ・台場ガーデンシティビル・浜離宮インターシティ・興和西新橋ビル・マンサ ード代官山・赤坂インターシティAIR・BIZCORE神保町・BIZCORE渋谷・BIZCORE築地・アークヒルズ フロントタワー・川崎日進町ビルディング・コアシティ立川・日石横浜ビル・横浜弁天通第一生命 ビルディング・新横浜アリーナ通りビル・浦和SHビル・JEI広島八丁堀ビル・SE札幌ビル・青葉通 プラザ・大和南森町ビル・JEI那覇ビル・広島第一生命OSビルディング 東京海上ディーアール株式会社 BIZCORE赤坂見附・大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ・グランフロント大阪(うめきた広 場・南館)・グランフロント大阪(北館)・武蔵小杉タワープレイス・札幌大手町ビル (注1)各物件の建物状況調査報告書の作成会社は、以下のとおりです。作成会社と本投資法人及び本資産運用会社の間には、特別の利害関係 はありません。 (注2)長期修繕費には、12年以内に必要とする修繕費用予測の年平均額を記載しています。 (注3)物件が共有の場合には、建物状況報告書に記載の金額に本投資法人の保有持分割合を考慮した金額を記載しています。 (注4)SOMPOリスクマネジメント株式会社が評価したPMLを記載し、合計欄には、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。 (注5)当期末保有資産で地震保険を付保しているものはありません。 不動産等の名称所在地目的予定期間 工事予定金額(百万円) 総額 当期 支払額 既支払 総額 芝二丁目ビルディング東京都港区熱源更新 自 2026年2月 至 2026年4月 203-- 日石横浜ビル神奈川県横浜市専有部LED化(第3期) 自 2026年2月 至 2026年5月 161-- SE札幌ビル北海道札幌市専有部LED化(第3期) 自 2026年4月 至 2026年6月 76-- 札幌大手町ビル北海道札幌市1階貸室整備 自 2025年11月 至 2026年3月 72-- 大森ベルポートD館東京都品川区専有部LED化(第4期) 自 2026年4月 至 2026年6月 54-- NHK名古屋放送 センタービル 愛知県名古屋市 高層用エレベータ更新 (10号機) 自 2026年1月 至 2026年3月 52-- NHK名古屋放送 センタービル 愛知県名古屋市 高層用エレベータ更新 (9号機) 自 2026年4月 至 2026年6月 52-- 浜離宮インターシティ東京都港区 専有部・共用部LED化 (第3期) 自 2026年1月 至 2026年6月 47-- JEI両国ビル東京都墨田区外壁補修(第1期) 自 2026年3月 至 2026年5月 42-- 大和南森町ビル大阪府大阪市トイレリニューアル(第1期) 自 2025年10月 至 2026年2月 39-- 青葉通プラザ宮城県仙台市 エレベータ制御リニューアル (第4期) 自 2026年1月 至 2026年3月 33-- 興和西新橋ビル東京都港区専有部LED化(第7期) 自 2026年5月 至 2026年6月 30-- (2)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定 当期末現在において、本投資法人がその当期末保有資産につき、計画している改修工事等に伴う資本的支出 の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される 部分が含まれています。
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不動産等の名称所在地目的実施期間 支払金額 (百万円) 芝二丁目ビルディング東京都港区吸収式冷温水発生機更新 自 2025年9月 至 2025年12月 278 日石横浜ビル神奈川県横浜市専有部LED化(第2期) 自 2025年8月 至 2025年12月 128 青葉通プラザ宮城県仙台市 エレベータ制御リニューアル (第3期) 自 2025年7月 至 2025年11月 63 浜離宮インターシティ東京都港区専有部・共用部LED化(第2期) 自 2025年8月 至 2025年12月 49 SE札幌ビル北海道札幌市専有部LED化(第2期) 自 2025年11月 至 2025年12月 47 芝二丁目ビルディング東京都港区外壁補修(第4期) 自 2025年4月 至 2025年7月 38 SE札幌ビル北海道札幌市受変電設備更新(第3期) 自 2025年9月 至 2025年12月 38 広島第一生命 OSビルディング 広島県広島市専有部LED化(第3期) 自 2025年11月 至 2025年12月 38 日石横浜ビル神奈川県横浜市中央監視設備SCS他更新(第2期) 自 2025年11月 至 2025年12月 36 芝二丁目ビルディング東京都港区外壁補修(第3期) 自 2025年1月 至 2025年7月 35 川崎日進町ビルディング神奈川県川崎市蓄熱槽改修(第5期) 自 2025年10月 至 2025年12月 31 横浜弁天通第一生命 ビルディング 神奈川県横浜市専有部LED化(第1期) 自 2025年10月 至 2025年12月 16 その他の工事757 合計1,559 項目 第35期 自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 第36期 自 2024年1月1日 至 2024年6月30日 第37期 自 2024年7月1日 至 2024年12月31日 第38期 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 第39期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期首積立金残高 (百万円) 414578207311202 当期積立額 (百万円) 724696492745504 当期積立金取崩額 (百万円) 5601,067388854457 次期繰越額 (百万円) 578207311202250 ② 期中の資本的支出 当期中に本投資法人が実施した資本的支出に該当する工事は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,559 百万円であり、当期に費用に区分された修繕費165百万円とあわせ1,724百万円の工事を実施しています。 ③ 長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フローの 中から大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積立てています。
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ベースカラー JEIロゴ #000066 エリア I II III #478044 IV 円グラフ 有利子負債 長期借入金(固定) 長期借入金(変動) 短期借入金(変動) 投資法人債 スポンサー NSKRE DL CUD無彩色 #000000 第39期(2025年12月期)決算説明資料 2026年2月24日 証券コード:8987 https://www.excellent-reit.co.jp (資産運用会社)ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 ※※スライド外は翻訳不要です※※
〉 1 目次 I.今後の成長に向けた運営方針2 II.決算実績8 III.業績予想12 IV.運用状況16 V.ESGへの取組み28 -参考資料 - ジャパンエクセレント投資法人の特色32 Appendix 40
2 第I部 今後の成長に向けた運営方針 赤坂インターシティAIR
〉 3 2,664 2,630 95 2,769 2,679 2,713 208 90 第39期 2025/12 前回予想 第39期 2025/12 実績 第40期 2026/6 前回予想 第40期 2026/6 予想 第41期 2026/12 予想 1.今後の運用方針 3,050 年率 2.5%成長 (目標2.0%以上) 予想比 +1.9% 一時的収益 (物件入替における譲渡時期のずれ、 解約違約金収入等の一時的な収益相当分) 譲渡益及び内部留保取崩相当分 (単位:円) 3,100 3,0003,000 3,036 ・EPUの増加、譲渡益、潤沢な内部留保の活用により、予想分配金を第40期 3,050円、第41期 3,100円へ引き上げ ・資本コストを意識した物件入替による収益力・成長力の強化を図り、EPU年平均 2%以上の成長を目指す 修正EPU修正EPU 年率 3.3%成長 (※1)EPUは1口当たり当期純利益(譲渡益除く)を記載しています。(※2)修正EPUはEPUから一時的収益を差し引いて算出しています。 第41期末 内部留保残高(予想) 2,603百万円 (1口当たり2,017円) DPU DPU 一時的収益 一時的収益
〉 4 2.投資口価格向上への取組み P 投資口価格
D 分配金 Rf リスクフリーレート + Rp リスクプレミアム
G 期待成長率 D (分配金) Rp (リスクプレミアム) G (期待成長率) ・内部成長 賃料の継続的な引き上げ 管理コストの削減 ・外部成長 収益性・成長性の高い物件取得 LTV47%を原則上限にレバレッジを 有効活用 ・物件譲渡益・内部留保の活用 ・自己投資口取得・消却の検討継続 ・ポートフォリオの質的改善 潜在的リスク物件の譲渡 築年数の若返り ・強固な財務基盤 格付け(AA-)の維持 有利子負債平均残存期間3年超 ・潤沢な内部留保・含み益 ・EPU年平均2%成長の目標設定 ・ポートフォリオの1割の譲渡 成長性の低い物件の譲渡、賃料の アップサイドのある物件との入替 ・総合デベロッパーによるパイプライン サポート ・東京圏中心のポートフォリオにより賃料 ギャップは拡大基調 賃料増額に向けた目標設定
〉 5 DPU増加に向けた EPU年平均2%成長の実現 内部成長 継続的賃料収入増 管理コスト等抑制 外部成長 低利回り等物件譲渡 入替による利回り改善 財務・資本戦略 自己投資口取得 金融コスト上昇抑制 今後の取組み実績 3.成長への取組み施策 入替時 ⇒ 増額率10%以上 改定時 ⇒ 増額割合40%以上 増額改定率 7%以上 管理仕様の見直し等 (第39期実績) 増額率15.2% 増額割合46.9% 増額改定率 5.1% 賃料ギャップは拡大基調にあり、 増額割合を引き上げ、計画以上の 賃料増額を目指す 譲渡 ⇒ 低利回り物件を中心に ポートフォリオの 約1割を検討 取得 ⇒ 資本コスト、将来の成長性 を考慮し検討 (第39期以降) 譲渡額77億円 取得額139億円 NOI増額131百万円 (通期換算) ポートフォリオの質的改善に向けた 譲渡・入替を継続 資本コストを踏まえ、LTV47%までの 借入余力を活用した物件取得 自己投資口取得・消却の継続検討 長期資金の安定性(平均残存期間4.2年) を活かし、中期調達で金融コスト抑制 長期借入金75.1億円を平 均借入期間4.0年で調達し、 金融コストの上昇を抑制 資本効率・財務規律を意識しながら、 調達では中期年限を活用し、 金融コスト増加抑制を図る
〉 6 4.戦略的な物件入替の実施 戦略的な物件入替を実施し、ポートフォリオの成長性向上・利回り改善を実現 (※1)物件取得総額は各取得物件の取得(予定)価格の合計額であり、2025年9月29日に追加取得したBIZCORE神保町の取得価格も合わせた金額です。(※2)物件譲渡総額は、譲渡決定前の直近決算期の帳簿価額の合計額です。(※3)取得(予定)資産 の償却後NOI利回りは取得年度の特殊要因を排除した当初5年間の想定数値の年平均であり、譲渡(予定)資産の償却後NOI利回りは譲渡決定前の直近決算期の実績値です。(※4)浦和SHビルの稼働率は第39期末時点、仙信ビルの稼働率は第38期末 時点の実績値です。(※5) 鑑定評価額及び含み損益は、譲渡決定前の直近決算期の実績値です。(※6) 簿価との差は、譲渡(予定)価格と譲渡決定前の直近決算期の帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。 物件入替 2025年12月19日譲渡 2025年10月31日取得 2026年7月3日譲渡予定 2026年2月27日取得予定 物件入替 物件譲渡総額 約77億円 今後も継続的に入替を実施し 譲渡益創出とポートフォリオの 質的改善を推進 物件取得総額 約139億円 赤坂インターシティAIR 取得予定価格:55.4億円 償却後NOI利回り:2.8% 基準階面積: 約780坪 賃料ギャップ: ▲9.9% 2026年3月19日追加取得予定 浦和SHビル 取得価格: 17.6億円 償却後NOI利回り: 4.0% 稼働率: 100.0% アクアタウン納屋橋 取得予定価格: 60.0億円 償却後NOI利回り: 3.5% 竣工年月 : 2006/11 (築19年) BIZCORE赤坂見附 譲渡予定価格:64.5億円 (簿価との差:+3.8億円) 鑑定評価額:59.1億円 (含み損益:▲1.5億円) 償却後NOI利回り:2.4% 基準階面積: 約 80坪 仙信ビル 譲渡価格:17.1億円 (簿価との差:▲0.0億円) 鑑定評価額:15.7億円 (含み損益:▲1.4億円) 償却後NOI利回り:2.4% 稼働率:69.0%
Memo 7
8 第II部 決算実績 赤坂インターシティ
〉 9 1.第39期(2025年12月期)決算の概要 第38期 2025年6月期 実績(A) 第39期 2025年12月期 前回予想(B) 第39期 2025年12月期 実績(C) 第39期実績 前期比 (C)-(A) 第39期実績 前回予想比 (C)-(B) 営業収益 11,44711,51011,672+ 224+ 161 賃貸事業収入 9,67910,03210,096+ 416+ 64 その他賃貸事業収入 7869181,018+ 232+ 100 不動産等売却益 768560557▲ 211▲2 匿名組合分配金 212--▲212- 営業費用 6,2166,5486,515+ 298▲ 33 賃貸事業費用 5,5575,9005,799+ 242▲ 100 うち減価償却費 1,7611,7961,789+ 27▲7 不動産等売却損 --49+ 49+ 49 販管費 659648665+ 6+ 17 営業利益 5,2314,9625,157▲73+ 195 営業外収益 10037+ 26+ 36 営業外費用 789840842+ 53+ 2 経常利益 4,4524,1224,351▲ 100 + 229 当期純利益 4,4514,1214,350▲100+ 229 圧縮積立金 (+:取崩▲:繰入) ▲ 443▲ 250▲ 433+ 10▲ 182 分配金総額 4,0083,8713,917▲ 90 + 46 DPU(円) 3,1063,0003,036▲70+ 36 NOI 6,6706,8467,104+ 433+ 257 賃貸事業損益 4,9095,0505,315+ 406+ 265 内部留保残高 1,9492,2002,382+ 433+ 182 DPU換算(円) 1,5101,7041,846+ 336+ 142 (百万円) ● 第38期(2025年6月期)実績との比較 (C-A) 《主な変動要因》(百万円) 賃貸事業収入+ 416 ①取得・譲渡物件 取得:浦和SH・BIZCORE神保町追加 アークヒルズフロントタワー通期寄与 譲渡:浜松町(45%)・仙信
- 240
②既存物件+ 176
賃貸事業費用+ 242
①取得・譲渡物件+ 109
②既存物件+ 132
水道光熱費+ 81
維持管理費+ 42
修繕費▲ 20
公租公課+ 19
減価償却費+ 4
賃貸事業損益+ 406
①取得・譲渡物件+ 148
②既存物件+ 257
● 前回予想との比較 (C-B)
《主な変動要因》(百万円)
賃貸事業収入+ 64
①取得・譲渡物件(前回決算発表後決定)
取得:浦和SH・BIZCORE神保町追加
譲渡:仙信
- 24
②その他+ 39 賃貸事業費用▲ 100 ①取得・譲渡物件(前回決算発表後決定)+ 13 ②その他▲ 113
〉 10 2.第39期(2025年12月期)決算説明ハイライト 内部成長外部成長財務戦略外部評価 期末稼働率資産規模 有利子負債 平均残存期間 格付(JCR) 98.3 % (前期比▲0.6pt、計画比▲0.4pt) 2,905 億円 (前期比▲29億円) 4.2 年 (前期比▲0.1年) AA- (安定的) 賃料改定時 増額割合 / 増額改定率 含み益 / 含み益率固定金利比率 GRESB リアルエステイト評価 (※1) 46.9 %/ 5.1
% (前期比+14.4pt / ▲1.7pt) 795 億円 / 29.2 % (前期比+51億円 / +2.1pt) 77.3% (前期比 +3.2pt) 4star Green Star (11年連続) テナント入替時 賃料増額率 1口当たりNAV総資産LTV/ 時価LTVグリーンビル認証比率 (※2) 15.2% (前期比+2.5pt) 174,945 円 (前期比+4,223円) 43.8% / 34.4% (前期比▲1.3pt / ▲1.6pt) 87.5 % (前期比 ▲0.2pt) (※1)2025年GRESBリアルエステイト評価における評価です。 (※2)2025年12月末日時点での賃貸可能面積ベースの数値です。
Memo 11
12 第III部 業績予想 大森ベルポートD館
〉 13 1.業績予想 ● 第39期実績と第40期予想との比較(B-A) 《主な変動要因》(百万円) 賃貸事業収入+ 4 ①取得・譲渡物件 取得:納屋橋・赤坂インターシティAIR追加 浦和SH・BIZCORE神保町追加通期寄与 譲渡:浜松町(55%) 浜松町(45%)・仙信通期寄与 ▲1 ②既存物件+ 5 賃貸事業費用▲41 ①取得・譲渡物件▲ 50 ②既存物件+ 9 水道光熱費▲ 113 維持管理費+ 28 修繕費▲ 26 公租公課+ 30 減価償却費+ 64 ● 第40期予想と第41期予想との比較(C-B) 《主な変動要因》(百万円) 賃貸事業収入+ 107 ①取得・譲渡物件 取得:納屋橋・赤坂インターシティAIR追加通期寄与 譲渡:BIZCORE赤坂見附 浜松町(55%)通期寄与 ▲33 ②既存物件+ 141 賃貸事業費用+ 156 ①取得・譲渡物件▲ 33 ②既存物件+ 190 水道光熱費+ 137 維持管理費▲ 7 修繕費▲ 6 公租公課+ 39 減価償却費+ 38 第39期 2025年12月期 実績(A) 第40期 2026年6月期 予想(B) 前期比 (B)-(A) 第41期 2026年12月期 予想(C) 前期比 (C)-(B) 営業収益 11,67211,553▲11811,434▲ 118 賃貸事業収入 10,09610,100+ 410,207+ 107 その他賃貸事業収入 1,018757▲261842+ 85 不動産等売却益 557695+ 138384▲311 営業費用 6,5156,425▲896,551+ 126 賃貸事業費用 5,7995,758▲415,914+ 156 うち減価償却費 1,7891,843+ 541,877+ 34 不動産等売却損 49-▲ 49-- 販管費 665667+ 1636▲ 30 営業利益 5,1575,128▲ 284,883▲ 245 営業外収益 3774+ 3617▲57 営業外費用 842930+ 871,013+ 82 経常利益 4,3514,272▲ 793,887▲ 384 当期純利益 4,3504,271▲ 793,886▲ 384 圧縮積立金 (+:取崩▲:繰入) ▲ 433▲ 335+ 97+ 114+ 449 分配金総額 3,9173,935+ 184,000+ 64 DPU(円) 3,0363,050+ 143,100+ 50 NOI 7,1046,943▲1617,013+ 70 賃貸事業損益 5,3155,099▲2155,135+ 35 内部留保残高 2,3822,717+ 3352,603▲114 DPU換算(円) 1,8462,106+ 2602,017▲89 (百万円)
〉 14 2,977 2,770 2,713 +36 +0 +27 ▲81 ▲62 ▲100 ▲77 ▲7 譲渡益 58 譲渡益 279 譲渡益 297 内部留保 88 第39期 2025/12 外部成長内部成長財務その他第40期 2026/6 (予想) 外部成長内部成長財務その他第41期 2026/12 (予想) DPU 3,036 ブック埋め込み⇒ ■増加要因■減少要因 (単位:円) 3,050 3,100 •取得 +120 BIZCORE神保町追加 浦和SHビル アクアタウン納屋橋 赤坂インターシティAIR追加 •譲渡 ▲83 仙信ビル JEI浜松町ビル •減価償却費▲50 •公租公課▲23 •解約違約金収入 /原状回復費収入▲122 •固都税還付金+29 財務コストの増加や第39期の一時的な収益(解約違約金収入等)の剥落等によりEPUは減少 DPUは物件入替で創出される譲渡益や潤沢な内部留保の活用により増額を見込む •取得+61 アクアタウン納屋橋 赤坂インターシティAIR追加 •譲渡▲61 JEI浜松町ビル BIZCORE赤坂見附 •賃貸事業収入+109 •水光熱収支▲38 •減価償却費▲29 •固都税還付金▲39 •販管費+30 2.DPU・EPUの見通し
Memo 15
16 第IV部 運用状況 BIZCORE渋谷
〉 17 21.8 59.5 33.9 11.8 29.2 17.6 19.8 58.6 38.2 13.6 31.0 18.8 0 20 40 60 80 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) (見込) 第41期 (2026.12) (見込) 退去入居 1,318 3,308 2,000 902 1,763 1,086 833 2,689 2,271 1,485 1,733 986 98.4% 99.0% 98.9% 98.3% 98.5%98.5% 90% 95% 100% 3,000 2,000 1,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) (見込) 第41期 (2026.12) (見込) 入居面積退去面積期末稼働率 ■ 期末稼働率及び入居・退去面積の推移 (※1) ■ テナント入替時の月額賃料の動向 (※2) (※1) 「退去率」は、ポートフォリオ全体における期中退去面積を前期末賃貸面積で除した数値です。なお、期中に物件を追加取得した場合は、期中退去面積を前期末賃貸面積及び追加取得物件にかかる賃貸面積の合計で除した数値とし、 期中に物件を譲渡した場合は、譲渡物件にかかる賃貸面積は前期末賃貸面積から控除せず、期中退去面積を前期末賃貸面積で除した数値とします。また、グランフロント大阪・住居については、期末稼働率を除き、各項目の数値に算入していません。 (※2) 赤坂インターシティAIR・大崎ブライトタワー・プラザ・グランフロント大阪・住居については、各項目の数値に算入していません。 (※3) 一部の賃料ギャッププラス先の退去にかかるテナント入替を除いて算出しています。 (坪) (百万円) 1.内部成長(1)賃料の状況①(入居・退去) ブック埋め込み⇒ 期中平均 稼働率 98.2%98.5%99.0%98.4%98.0%98.6% 退去率 0.9%2.9%2.7%1.6%1.9%1.1% 賃料増減率 ▲8.9%▲1.6%12.7%15.2% 6.0% (10.6%) (※3) 6.7% (14.6%) (※3) 大口テナントの退去はなく、第39期末稼働率は98.3%。第40期以降も高稼働を維持する見込み 第39期のテナント入替においては、15.2%(前期比+2.5pt 、計画比+6pt)の賃料増加率を達成 第40期、第41期で一部の賃料ギャッププラス先の退去影響はあるが、その他の入替では平均10%以上の賃料増加率を見込む
〉 18 2,322 3,050 5,993 6,995 11,261 9,066 19,854 15,214 12,270 7,917 5,552 12,758 782 198 184 22,958 18,462 18,447 14,912 16,813 21,824 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) (見込) 第41期 (2026.12) (見込) 増額据置減額 1.4 2.4 5.6 5.9 10.3 10.1 ▲1.0 ▲0.5 ▲0.4 0.2% 0.8% 2.1% 2.4% 3.7% 2.7% -1.0% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% ▲2 0 2 4 6 8 10 12 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) (見込) 第41期 (2026.12) (見込) 増額減額改定率 (※1) 赤坂インターシティAIR・グランフロント大阪・住居については、各項目の数値に算入していません。 (※2) 第40期、第41期の増額割合及び増額改定率は、未合意の増額改定を含めて算出しています。 (※3) 減額改定は、2025年12月末日時点で合意している区画のみを対象とした数値を表示しています。 ■ 賃料改定による月額賃料の増減■ 賃料改定面積の推移 (百万円) 1.内部成長(1)賃料の状況②(賃料改定) ブック埋め込み⇒ ⇐ブック埋込み (※4) 期間を限定した賃料減額は除いています。 (※5) 賃料改定率は同額改定・減額改定も含めた賃料の平均改定率です。 (※6) 賃料改定時期が更新期と異なる区画については賃料改定を行った期の集計対象とし、更新期以降に据置が確定した 区画については確定した期の集計対象としています。 (坪) (賃貸面積ベース) 増額割合 10.1%16.5%32.5%46.9%67.0%41.5% 減額割合 3.4%1.0%1.0%--- 据置割合 86.5%82.5%66.5%53.1%33.0%58.5% 増額改定率 4.7%6.1%6.8%5.1%5.5%6.4% 減額改定率 6.3%12.0%7.6%--- 賃料改定率 0.2%0.8%2.1%2.4%3.7%2.7% 第39期の増額改定面積は6,995坪(前期比+1,002坪、計画比+344坪)、増額改定割合は46.9%(前期比+14.4pt、計画比+5.4pt) 引き続き、更新期に拘らずマーケット水準以上の目線での増額交渉を行い、増額割合40%以上、増額改定率7%以上を目指す
〉
19
100.0
100.5
101.5
102.2
103.1
103.8
100.0
101.7
104.8
105.2
106.3
108.0
94.0
96.0
98.0
100.0
102.0
104.0
106.0
108.0
110.0
第36期
(2024.6)
第37期
(2024.12)
第38期
(2025.6)
第39期
(2025.12)
第40期
(2026.6)
(見込)
第41期
(2026.12)
(見込)
継続保有物件ポートフォリオ全体
30.1%
乖離率
▲10%超
30.9%
乖離率
▲10%以内
26.0%
乖離率
+10%以内
13.1%
乖離率
+10%超
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
賃料ギャップラベル用ダミー2ダミー3ダミー4
95
55
63
235
111
121
86
141
85
105
106
89
20
85
23
66
0
100
200
300
400
500
600
第40期
(2026.6)
第41期
(2026.12)
第42期
(2027.6)
第43期以降
(2027.12以降)
乖離率+10%超
乖離率+10%以内
乖離率▲10%以内
乖離率▲10%超
(百万円)
■ 更新期別月額賃料(第39期末現在)
■ 賃料ギャップの状況(第39期末現在・月額賃料ベース)
全体の約61.0%が
マーケット賃料以下
■ 平均賃料単価の推移
(※1) 賃料ギャップは、シービーアールイー株式会社が査定した新規賃料水準をベースに算定しています。
(※2) 各グラフでは、グランフロント大阪及び住居を除いて算出しています。
(※3) 平均賃料単価は、第36期末時点の契約面積で加重平均した平均賃料単価を100とし指数化したものです。継続保有物件は第36期末から第41期末まで継続して保有する見込みの物件です。
1.内部成長(2)賃料ギャップの状況
48.0%
70.7%
66.1%
ブック埋め込み⇒
賃料ギャップ▲4.6%
53.6%
⇐ブック埋め込み
ブック埋め込み⇒
マーケット賃料の上昇により賃料ギャップは2025年6月末の▲0.2%から▲4.6%とマイナスギャップが拡大
今後のマーケット上昇も踏まえた上で、足元では賃料ギャップがプラスの先についても増額交渉を強力に推進
〉 20 1,780 1,850 1,865 1,761 1,789 1,843 1,877 1,418 1,317 1,513 1,436 1,559 1,686 1,747 115 387 194 169 165 129 122 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 第35期 (2023.12) 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) (見込) 第41期 (2026.12) (見込) 減価償却費資本的支出修繕費 ■ 減価償却費・資本的支出・修繕費の推移 (百万円) 1.内部成長(3)工事実績推移 ブック埋め込み⇒ インフレにより工事費が高騰する中、短・中・長期それぞれの視点で、各物件の運用状況・競争力、並びに今後の保有方針等 を総合的に勘案し、計画的に修繕工事を実施
〉 21 取 得 譲 渡 2.外部成長(1)外部成長の方針・戦略と軌跡 新横浜アリーナ 通りビル パシフィック スクエア千石 BIZCORE築地 大崎ブライトタワー・ ブライトプラザ 新富町ビル (第33・34期) 興和川崎西口ビルJEI京橋ビル (第34・36期) JEI本郷ビル (第37・38期) アークヒルズ フロントタワー 興和川崎東口ビル 大阪興銀ビル(底地) JEI浜松町ビル (第39・40期) スポンサーサポートの活用と 独自ルートでの探索により 新規取得物件を検討中 2025年(第38・39期)2023年(第34・35期)2024年(第36・37期)2026年(第40・41期)~ ※青枠はスポンサー等と取引を行った物件 BIZCORE神保町 (追加) 浦和SHビル 仙信ビルBIZCORE赤坂見附 赤坂インター シティAIR(追加) アクアタウン納屋橋 低収益・低成長物件の 譲渡を検討中 ■ 外部成長の軌跡 【方針】DPU・NAVの持続的な成長を目指し、低利回り物件を中心とした物件譲渡と高い利回りや成長性が見込める物件の 取得を推進することで、ポートフォリオの質的改善を図る 【戦略】スポンサーとの更なる連携強化に加え、ソーシングルートの拡大・深耕、取得手法の多様化等により外部成長を推進
〉 22 2.外部成長(2)スポンサー(日鉄興和不動産)の概要 赤坂インターシティAIR品川インターシティ虎ノ門アルセアタワーオークラ プレステージタワー 2017年竣工1998年竣工2025年竣工2019年竣工 日鉄日本橋ビルBIZCORE神保町BIZCORE飯田橋 赤坂七丁目2番地区 第一種市街地再開発事業 2019年竣工2017年竣工2025年竣工2028年度竣工予定 リビオタワー品川ホーマット シャロン MFLP・LOGIFRONT 東京板橋&Here TOKYO UENO 2026年竣工予定2021年竣工2024年竣工2024年開業 都心のプライムエリアを中心に、 大規模都市開発「インターシ ティ」シリーズ、中規模ハイグ レードオフィスビル「BIZCORE」 シリーズ、会員制シェアオフィス 事業「WAW」を展開 ビル事業 「リビオ」シリーズ等の分譲・賃 貸マンション開発事業、外国人 向け高級賃貸住宅のパイオニア 的な存在「ホーマット」シリーズ、 ハイエンド・アッパーミドル層を対 象とした都心型高級賃貸マン ション事業を展開 住宅事業 進化・発展し続けるサプライ チェーンやEC市場などに対応す る最新鋭の物流施設 「LOGIFRONT」シリーズを展開 物流事業 多人数長期滞在の観光・インバ ウンドニーズに対応するレジデン シャルホテル事業「&Here」を 展開 ホテル事業 東京都心のプライムエリアを中心としたオフィスビル開発・賃貸事業の他、 LIVIOシリーズに代表される住宅事業、物流事業、ホテル事業等、多角的に 事業展開する総合デベロッパーです。
〉 23 譲渡追加取得譲渡取得 物件名 JEI浜松町ビルBIZCORE神保町仙信ビル浦和SHビル 物件写真 所在地東京都港区浜松町東京都千代田区神田小川町宮城県仙台市青葉区埼玉県さいたま市浦和区 交通条件JR「浜松町」駅他地下鉄「神保町」駅他JR「仙台」駅他JR京浜東北線・上野東京ライン・湘南新宿ライン「浦和」駅 延床面積8,327.53㎡8,217.64 ㎡2,766.22㎡4,401.93㎡ 竣工年月1991年12月(築34年)2017年11月(築8年)1984年10月(築41年)1983年12月(築42年) 譲渡/取得価格譲渡価格 9,310百万円取得価格 660百万円譲渡価格 1,711百万円取得価格 1,760百万円 鑑定評価額 8,780百万円 (2024/12/31時点) 617百万円 (2025/9/1時点) 1,570百万円 (2025/6/30時点) 1,800百万円 (2025/10/1時点) 譲渡価格と簿価の 差額 1,410百万円-▲0百万円- 償却後NOI利回り2.6%2.7%2.4%4.0% 譲渡/取得日 ①2025年11月28日(45%) ②2026年 1月16日(55%) 2025年9月29日2025年12月19日2025年10月31日 2.外部成長(3)第39期(2025年12月期)実施の譲渡・取得 ■譲渡・取得物件の概要 前期決定のJEI浜松町ビルの譲渡は完了。BIZCORE神保町は追加取得により一元運用を解消し、収支が改善 利回りが低下し含み損を抱えていた仙信ビルを簿価と同額で譲渡し、安定的に高い利回りが見込まれる浦和SHビルを取得 (※1)譲渡価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。(※2)譲渡価格と簿価の差額は、譲渡価格と帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。 (※3)取得資産の償却後NOI利回りは取得年度の特殊要因を排除した当初5年間の想定数値の年平均であり、譲渡資産の償却後NOI利回りは譲渡決定前の直近決算期の実績値です。また、BIZCORE神保町については追加取得により一元運用 が解消したことによる、既保有部分の収支改善額は計算に含んでいません。 入替
〉 24 譲渡追加取得取得 物件名 BIZCORE赤坂見附赤坂インターシティAIRアクアタウン納屋橋 物件写真 所在地東京都港区赤坂東京都港区赤坂愛知県名古屋市中村区名駅 交通条件地下鉄「赤坂見附」駅他地下鉄「溜池山王」駅他JR「名古屋」駅他 延床面積3,515.63㎡176,536.75㎡7,299.57㎡(業務施設棟) /35,056.22㎡(住宅棟) 竣工年月2019年3月(築6年)2017年8月(築8年)2006年11月(築19年) 譲渡/取得予定価格譲渡予定価格 6,450百万円取得予定価格 5,545百万円取得予定価格 6,000百万円 鑑定評価額 5,910百万円 (2025/12/31時点) 5,940百万円 (2026/2/1時点) 6,200百万円 (2026/2/1時点) 譲渡価格と簿価の 差額 384百万円-- 償却後NOI利回り2.4%2.8%3.5% 譲渡/取得(予定)日2026年7月3日2026年3月19日2026年2月27日 2.外部成長(4)第40期(2026年6月期)決定の譲渡・取得 成長性の高い赤坂インターシティAIRを追加取得し、含み損を抱えていたBIZCORE赤坂見附を譲渡 加えて、名古屋を代表するメインストリート「広小路通」に面するアクアタウン納屋橋を取得 入替 ■譲渡・取得物件の概要 (※1)譲渡予定価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。(※2)譲渡価格と簿価の差額は譲渡予定価格と帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。 (※3)取得予定資産の償却後NOI利回りは取得年度の特殊要因を排除した当初5年間の想定数値の年平均であり、譲渡予定資産の償却後NOI利回りは2025年12月期の実績値です。 (※4)アクアタウン納屋橋の今次取得対象は、業務施設棟の店舗部分の一部及び事務所部分、住宅棟の駐車場部分です。
〉 25 ■ 賃貸事業収入の推移 3.外部成長・内部成長による賃貸事業収入の増加推移 ブック埋め込み⇒ ⇐ブック埋込み (百万円) 第38期は課題物件(興和川崎東口ビル)の譲渡により一時的に落ち込むも、着実な外部成長及び内部成長により、 右肩上がりで推移 (※)内部成長及び外部成長のマイナス要因は、ベース収入に算入しています。 9,300 9,300 9,901 9,570 9,679 10,069 10,077 302 109 176 130 310 110 240 30 8,000 8,500 9,000 9,500 10,000 10,500 第35期 (2023.12) 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第40期 (2026.6) 予想 第41期 (2026.12) 予想 ベース収入内部成長外部成長
〉 26 ■ 第39期(2025年12月期)の短期を除く返済と調達実績(カッコ内は短期も含む) 4.財務戦略 ⇐ブック埋め込み 101.5 43 30 15.9 13.9 47.7 66 37.5 76.8 41 33.5 14.5 20 35 30 12.5 7 10 93.9 57.5 39 19.8 50 20 70 40 20 20 20 20 24 86 50 10 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 2.00% 0 50 100 150 200 2026年 6月期 2026年 12月期 2027年 6月期 2027年 12月期 2028年 6月期 2028年 12月期 2029年 6月期 2029年 12月期 2030年 6月期 2030年 12月期 2031年 6月期 2031年 12月期 2032年 6月期 2032年 12月期 2033年 6月期 2033年 12月期 2034年 6月期 2034年 12月期 2035年 6月期 2035年 12月期 2039年 12月期 長期借入金(固定)長期借入金(変動)短期借入金投資法人債平均金利 ■ 各期返済金額と有利子負債平均金利(2025/12/31時点) (億円) コミットメントライン (140億円) 第35期末 (2023.12末) 第36期末 (2024.6末) 第37期末 (2024.12末) 第38期末 (2025.6末) 第39期末 (2025.12末) 前期比 有利子負債残高1,286億円1,386億円1,296億円1,334億円1,276億円▲58億円 有利子負債平均残存期間4.1年4.0年4.6年4.3年4.2年▲0.1年 有利子負債平均金利0.70%0.74%0.93%1.00%1.13%+0.13pt 固定金利比率74.3%67.8%78.4%74.1%77.3%+3.2pt LTV 総資産ベース43.6%45.6%43.9%45.1%43.8%▲1.3pt 時価ベース35.0%36.9%35.2%36.0%34.4%▲1.6pt 返済分調達分 ※ 増減 有利子負債125.1億円(193.1億円)75.1億円(125.1億円)▲50億円(▲68億円) 平均調達期間7.30年(5.08年)4.02年(2.81年)▲3.28年(▲2.27年) 平均調達金利0.96%(0.90%)1.80%(1.40%)+0.84pt(+0.50pt) ■ 有利子負債の状況(2025/12/31時点) 残高比率 グリーンボンド196億円15.4% グリーンローン213億円16.8% 合計409億円32.1% ■ グリーンファイナンス 固定金利借入を原則とし、コスト増加の抑制と財務安定性に留意した運営を継続 長期資金の安定性(平均残存期間4.2年)を活かし、中期年限もバランスよく組み入れることで、支払利息増加を抑制 (※)第39期に返済期限が到来した借入金及び償還期限が到来した投資法人債にかかるリファイナンス分
Memo 27
28 第V部 ESGへの取組み グランフロント大阪
〉 29 CASBEEBELS 認証合計29 物件認証合計4 物件 Sランク Aランク 18 11 ★★★★ ★★★ ★★ 1 2 1 ESG関連(1)ESG取組みの状況(外部評価・認証及びイニシアティブ) MSCIESG格付GRESBリアルエステイト評価 イニシアティブ環境認証 外部評価 PRI (責任投資原則) 21世紀金融行動原則 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) ■ 環境認証の取得状況 (2025年12月末時点) 環境認証取得物件数 29 物件 (※)環境認証取得物件数は、複数の認証を取得している物件の重複は除いて算出 環境認証取得割合 (賃貸可能面積ベース) 87.5 %
〉 30 (※1)既存目標達成により、2025年3月に改定した目標です。 (※2)CO 2 排出量、エネルギー消費量、水使用量については、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。 ESG関連(2)環境パフォーマンスデータ 14,989 16,930 13,346 0.0210.021 0.018 0.000 0.050 0 15,000 30,000 2022年度2023年度 (基準年度) 2024年度 排出量(総量)原単位(Scope1+2) (t-CO 2 ) (t-CO 2 /㎡) CO 2 排出量、エネルギー消費量及び水使用量の削減目標を達成するための取組みを推進 ■CO 2 排出量 2022年度 2023年度 (基準年度) 2024年度 排出量 (t-CO 2 ) 総量 14,98916,93013,346 Scope1 2,9352,3492,434 Scope2 7,5478,2916,456 Scope3 4,5076,2904,456 原単位 (t-CO 2 / ㎡) 総量 0.0300.0340.027 Scope1+2 0.0210.0210.018 Scope1+2 原単位削減率(%) --▲16.65 2022年度 2023年度 (基準年度) 2024年度 総量(MWh) 103,609102,346101,774 原単位(kWh/㎡) 208.0210.5208.8 原単位削減率(%) --▲0.80 2022年度 2023年度 (基準年度) 2024年度 総量 (1,000㎥) 281305308 原単位 (㎥/㎡) 0.560.620.63 原単位削減率(%) --0.76 ■ エネルギー消費量 CO 2 排出量実績 ■ 水使用量 エネルギー消費量実績 水使用量実績 削減目標 (Scope1+2) 2030年度までにCO 2 排出原単位を2023年度比で▲42%以上 (※1) 2050年度 ネットゼロ 削減目標 2030年度までにエネルギー消費原単位を2023年度比で▲7%以上 (※1) 削減目標 2030年度までに水消費原単位を2023年度比で増加させない (※1)
〉 31 ESG関連(3)社会(Social) 及び ガバナンス(Governance) ➢ スポンサー等によるセイムボート出資 投資主とスポンサー等との利害を一致させることで、中長期的な投資主価値の 向上を図る ガバナンス(Governance)社会(Social) スポンサー等 2社 投資口の保有比率 計12.0% 日鉄興和不動産株式会社10.4% 第一生命保険株式会社1.6% ➢ 利益相反への取組み ・利害関係者との資産売買取引に関しては、投資主の利益が損なわれることの ない意思決定プロセスを確立 ・外部委員を含むコンプライアンス委員会の承認が必須 ➢ テナントに向けた取組み ■テナント満足度調査の実施 入居テナントに対し定期的に満足度調査を実施し、その調査結果を物件運営、 サービス等の改善に活かすことにより、更なるテナント満足度向上を図る ■ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)の推進 DEIの推進をマテリアリティに選定 DEIに配慮した事業活動により、持続可能な社会への貢献を目指す ➢ 従業員に向けた取組み ■従業員満足度調査の実施 年に1回、全社員を対象に従業員満足度調査を実施 調査結果に基づき改善策を講じて働きやすい環境づくりを推進 ■職場環境の整備 各種制度やオフィス環境整備を通じて、従業員の生産性向上や人材定着など、 働きがいのある環境づくりを推進 ・フレックスタイム・在宅勤務制度の導入 ・出産育児・介護休暇制度 ・資格取得支援制度、研修制度 議案の修正及び再提出又は廃案の支持 ➢ 役員のダイバーシティの推進 ・2025年11月に、女性監督役員(奈良橋 美香)を選任
32 日石横浜ビル 参考資料ジャパンエクセレント投資法人の特色
〉 33 1.スポンサー ➢ スポンサー等からの取得割合 (取得価格ベース) ■ 日鉄興和不動産が開発・保有する物件 日鉄日本橋ビル 2019年竣工 赤坂インターシティAIR 2017年竣工 ➢ スポンサー等によるPM物件割合 (賃貸可能面積ベース) ■ スポンサーサポートの実績 スポンサー等 からの取得 73.2% スポンサー等 その他関与 20.3% スポンサー等 関与合計 93.6% 虎ノ門アルセアタワー 2025年竣工 スポンサー等 85.5% 横浜シンフォステ-ジ 2024年竣工
〉 34 2.トラックレコード ■ 1口当たり分配金 (※1) ■ 資産規模・時価総額 (※2)
・稼働率 (億円) (※1)2014年1月1日をもって投資口の5分割を実施しています。1口当たり分配金は、当該分割を考慮し、第15期以前の実績については、5で除した数値を記載しています。また、小数点以下は切り捨てています。(※2)時価総額は各期末日時点の時価総額を記載しています。 ■ 賃貸事業収入 (百万円) (円) 2,754 4,083 2,400 2,466 2,462 2,754 2,938 2,800 3,036 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 第1期 (2006.12) 第5期 (2008.12) 第10期 (2011.6) 第15期 (2013.12) 第20期 (2016.6) 第25期 (2018.12) 第30期 (2021.6) 第35期 (2023.12) 第39期 (2025.12) ブック埋め込み⇒ 4,335 6,909 6,565 7,957 9,351 9,779 9,845 9,300 10,096 1,000 4,000 7,000 10,000 13,000 第1期 (2006.12) 第5期 (2008.12) 第10期 (2011.6) 第15期 (2013.12) 第20期 (2016.6) 第25期 (2018.12) 第30期 (2021.6) 第35期 (2023.12) 第39期 (2025.12) ブック埋め込み⇒ 984 1,810 1,951 2,455 2,755 2,735 2,825 2,819 2,905 1,020 595 765 1,386 1,778 1,936 2,148 1,677 1,922 98.5% 95.2% 92.4% 98.7% 99.1% 99.6% 96.4% 97.9% 98.3% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 第1期末 (2006.12) 第5期末 (2008.12) 第10期末 (2011.6) 第15期末 (2013.12) 第20期末 (2016.6) 第25期末 (2018.12) 第30期末 (2021.6) 第35期末 (2023.12) 第39期末 (2025.12) 資産規模 うちエリア※ 時価総額稼働率 ブック埋め込み⇒ 物件数141820201818181819192324242828303031303031312930313133353435363536353535333333
〉 35 認証取得 87.5% 認証 未取得 12.5% 赤坂インターシティ 日石横浜ビル 大森ベルポートD館 浜離宮インターシティ アークヒルズフロントタワー その他 61.6% 9.7% 8.4% 7.8% 6.6% 5.9% 3.ポートフォリオ特性 ■ 用途■ 投資エリア 東京圏 (※3) への投資比率 84.2% 大型物件 62.1% その他 37.9% 上位5物件比率 38.4% ブック埋め込み⇒ ALL オフィスビル 100.0% (投資方針) 用途 (※1) ポートフォリオに占める 投資比率 (※2) オフィスビル90%以上 その他10%以下 (投資方針) 投資対象地域 ポートフォリオに占める 投資比率 (※2) コアエリア80%以上 ■エリアI 東京都心6区(千代田区、中央区、港区、 新宿区、品川区及び渋谷区) コアエリアの 50%以上 ■エリアII 大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、 淀屋橋、本町地区 等) 名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等) 福岡市中心部(天神、博多駅前地区 等) コアエリアの 50%以下 ■エリアIII エリアIを除く東京都及び東京周辺地域 (神奈川県、埼玉県及び千葉県) コアエリアの 50%以下 ■エリアIV エリアIIを除く大阪市、名古屋市及び 福岡市並びにその他の政令指定都市 等 20%以下 ■ 物件規模 (取得価格ベース) 大型物件が主体 ■ 上位5物件 (取得価格ベース) ■グリーンビル認証 (賃貸可能面積ベース) (※5) BCP・環境認証への 取組みも着実に実施 (※4) エリアI 64.7% エリアII 7.8% エリアIII 19.5% エリアIV 7.9% 15物件 1,881億円 3物件 227億円 8物件 566億円 7物件 230億円 駅直結 10.3% 最寄駅 3分以内 55.9% 最寄駅 3~5分 29.9% 最寄駅 5~8分 3.9% ■ 最寄駅徒歩所要時間 (取得価格ベース) 駅直結・徒歩3分以内が66.2% 5分以内が96.1% (※1) 各不動産関連資産全体における賃貸可能面積の過半を占める用途に基づくことを原則とし、賃料収入等の比率も考慮の上、いずれの用途に属するかを決定するものとし、当該不動産関連資産の取得価格の全額をもって、決定された用途別の取得価格に算入するものとします。 (※2) ポートフォリオ全体の取得価格の総額に占めるそれぞれの用途又は地域に属する不動産関連資産の取得価格の総額の割合をいいます。 (※3) 東京都及び東京都周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県)を指します(エリアI、III)。 (※4) 東京23区においては延床面積10,000坪以上、東京23区外においては4,000坪以上の物件をいいます。 (※5) 「グリーンビル認証」とは、CASBEE不動産評価認証など、環境性能に優れた不動産を評価する認証制度の総称です。円グラフはこれらのグリーンビル認証を取得した認証物件の賃貸可能面積ベースの割合です。 「CASBEE 不動産評価認証」は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターが認証する、環境性能が高く、良好にマネジメントされている環境価値の高い不動産を適正に認識・評価することを目的に創設された制度です。 (※6) 上記の各数値は2025年12月31日時点の数値です。
〉 36 ■ 上位10エンドテナント エンドテナント名物件名称賃貸面積(㎡)面積比率 株式会社日立リアルエステートパートナーズ 大森ベルポートD館 12,453.48 4.2% JEI広島八丁堀ビル SE札幌ビル 横浜弁天通第一生命ビルディング 青葉通プラザ 株式会社長谷工コーポレーション芝二丁目ビルディング9,284.18 3.1% (※3)日石横浜ビル9,148.77 3.1% (※3)(※3)7,286.83 2.5% (※3)(※3)6,572.84 2.2% (※3)(※3)6,539.19 2.2% (※3)(※3)5,903.64 2.0% カナデビア株式会社大森ベルポートD館5,383.97 1.8% 株式会社J‐POWERビジネスサービスBIZCORE築地4,829.68 1.6% (※3) アークヒルズフロントタワー 大森ベルポートD館 4,098.23 1.4% 上位10エンドテナントの合計71,500.81 24.2% ポートフォリオの合計295,209.67100.0% サービス業 32.4% 情報・通信業 12.0% 建設業 9.7% 不動産業 5.8% 保険業 5.5% 小売業 4.9% 卸売業 3.3% 銀行業 3.0% 機械 3.0% 食料品 2.8% その他製品 2.6% その他 15.0% 4.テナント特性 ■ テナント業種分布 ブック埋め込み⇒ (※5) 「エンドテナント数」欄には、原則として、エンドテナント数を記載しています。1テナントが複数の貸室を賃借している場合には、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には物件毎に1テナントとして算出しています。ただし、住宅部分及び本投資法人の 保有持分割合が相対的に低い物件は、マスターリース会社をテナントと捉えて、当該物件のマスターリース会社の数をカウントしています。 (※6) 上記の数値は第39期末時点の数値を記載しています。 (※1) 業種分類は、「東証33業種」に準じ資産運用会社が分類・作成しています。 (※2) 上記の比率は第39期末時点の賃貸面積ベースの比率で小数第2位を四捨五入しています。 (※3)エンドテナントからエンドテナント名及び物件名称の開示の同意等が得られていないため記載していません。 (※4)上記の数値は第39期末時点の数値を記載しています。 ■ エンドテナント数 ビル名 エンド テナント数 ビル名 エンド テナント数 ビル名 エンド テナント数 ビル名 エンド テナント数 大森ベルポートD館24BIZCORE赤坂見附7武蔵小杉タワープレイス51SE札幌ビル43 芝二丁目ビルディング2BIZCORE神保町8川崎日進町ビルディング40青葉通プラザ48 JEI浜松町ビル8BIZCORE渋谷7JEI両国ビル17大和南森町ビル10 赤坂インターシティ17BIZCORE築地1コアシティ立川25JEI那覇ビル19 台場ガーデンシティビル4大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ1日石横浜ビル50広島第一生命OSビルディング29 浜離宮インターシティ12アークヒルズフロントタワー8横浜弁天通第一生命ビルディング13札幌大手町ビル25 興和西新橋ビル5NHK名古屋放送センタービル43新横浜アリーナ通りビル13 マンサード代官山10グランフロント大阪(うめきた広場・南館)2浦和SHビル5 赤坂インターシティAIR1グランフロント大阪(北館)5JEI広島八丁堀ビル45合計598
〉 37 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 0 50 100 150 200 250 300 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 6/27 12/27 投資口価格(左軸)東証REIT指数(右軸) (千円)(ポイント) 5.投資口価格と東証REIT指数の推移 (※)2014年1月1日をもって投資口の5分割を実施しています。当該分割を考慮し、 2013年12月25日以前の投資口価格は、5で除した数値を記載しています。 東証REIT指数 ジャパンエクセレント投資法人 投資口価格 ( 上 場 日 ) 6 月 27 日 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 6 月 末 12 月 末 2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年 ブック埋め込み⇒
〉 38 会社名ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 本社東京都港区南青山一丁目15番9号 設立時期2005年4月14日 資本金4億5,000万円 代表取締役社長稲垣修 株主 (※) 日鉄興和不動産株式会社 第一生命ホールディングス株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほ信託銀行株式会社 54.0% 36.0% 5.0% 5.0% 業務内容 金融商品取引業:登録番号関東財務局長(金商)第331号 (投資運用業) 宅地建物取引業:免許証番号東京都知事(5)第84511号 取引一任代理等:認可番号国土交通大臣認可第44号 6.運用体制 ■ 資産運用会社の組織図 ■ 資産運用会社の概要 ■ 投資法人の仕組図 (1)資産運用委託契約 (2)(イ)日鉄興和不動産サポート契約,(ロ)みずほ信託サポート契約 (3) 市場情報等提供契約 (4)一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約 (5)投資口事務委託契約及び特別口座管理契約 (※)上表中における比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しています。 ■ 投資法人の概要 投資法人名ジャパンエクセレント投資法人 所在地東京都港区南青山一丁目15番9号 証券コード8987 上場日2006年6月27日 執行役員佐藤正浩 監督役員 髙木英治 小松広明 奈良橋美香
Memo 39
40 参考資料Appendix 浜離宮インターシティ
〉 41 環境認識 ■東京23区 大規模オフィス新規供給量の推移 (出所) 一般財団法人日本不動産研究所 (万㎡) (出所) 森ビル株式会社 4.0 3.8 4.0 4.5 4.3 4.2 4.0 3.8 3.7 3.6 3.5 3.4 3.3 3.23.2 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 ⇐ブック埋め込み ■ Aクラスビルの期待利回りの推移(東京丸の内、大手町地区) (%) ⇐ブック埋め込み 91 125 216 121 77 154 119 65 86 85 117 175 58 87 109 97 69 141 85 179 61 48 125 43 132 90 45 65 127 0 50 100 150 200 250 2001年以降供給量平均 106万㎡/年 2025年以降供給量平均 92万㎡/年(予想)
〉 42 (単位:百万円) エリアIエリアIIエリアIIIエリアIV 合計 I-1I-2I-3I-8I-10I-12I-14I-15I-16I-17I-18I-19I-20I-21I-22II-1II-4II-5III-1III-5III-7III-11III-12III-13III-14III-15IV-3IV-4IV-5IV-6IV-7IV-8IV-9IV-10 大森 芝 二丁目 浜松町 赤坂 インター シティ 台場 ガーデン シティ 浜離宮 インター シティ 興和 西新橋 マンサード 代官山 赤坂 インター シティ AIR BIZ CORE 赤坂 見附 BIZ CORE 神保町 BIZ CORE 渋谷 BIZ CORE 築地 大崎 ブライト タワー・ プラザ アーク ヒルズ フロント タワー NHK 名古屋 グランフロント大阪 武蔵 小杉 川崎 日進町 両国 コアシティ 立川 日石 横浜 横浜 弁天通 新横浜 アリーナ 通り 浦和 SH 広島 八丁堀 SE 札幌 青葉通 プラザ 大和 南森町 那覇 広島 OS 仙信 ビル 札幌 大手町 (うめき た広場・ 南館) (北館) 不動産賃貸事業収益907381220626419830-291-134-163--421369--8072171263181,2824460-158447191197951563617811,115 賃貸事業収入 846381206579313762-254-123-157--394---7182131113111,1824153-145349172179811473210310,096 その他賃貸事業収入 600134710668-37-11-6--26---88314710037-129719171484751,018 不動産賃貸事業費用482150120303223448-150-58-57--154264--428116741438232733-10225012584598829825,799 維持管理費 13057198851129-32-12-15--7566--11252193619078-204939259236211,579 水道光熱費 113-13614679-25-6-7--2134--88-104522757-138318138174131,104 公租公課 833128413854-38-21-12---25--801882113444-212922155147151,009 損害保険料 100102-0-0-0--00--1001300-0000000025 修繕工事費 8171211-5-3-1--123--5023904-49424117165 その他費用 14117516-1-0-1--035--1000400-00006000126 減価償却費 12958321028016543461913301927464397--1374332352537724176372424309231,789 不動産賃貸事業損益42523010032319638218814180761601061611832661051541713791005217545916279561976611236677955,315 NOI 554288133426277547231187998919112518823031020317419451614484210713243411972731031376198161197,104 NOI(年換算値) 1,0995732648455501,0864593721981783792493734576154023453861,0252851674171,4154869701945432052721211953623614,142 日数(日) 18418418418418418418418418418418418418418418418418418418418418418418418418462184184184184184184171184 取得価格 22,5529,4504,59228,14611,00019,08011,43111,4206,5906,20010,8606,6409,80013,10017,2505,6109,5187,63213,8904,7252,5506,50024,5006402,0771,7602,7605,5002,1204,4101,3802,7801,5804,069292,114 第39期 4.9%6.1%3.5%3.0%5.0%5.7%4.0%3.3%3.0%2.9%3.6%3.8%3.8%3.5%3.6%7.2%3.6%5.1%7.4%6.1%6.6%6.4%5.8%7.5%3.3%4.0%7.0%9.9%9.7%6.2%8.8%7.0%2.3%5.8%4.80% 第38期 4.8%6.2%3.4%2.8%3.9%5.9%3.8%2.2%3.5%2.9%3.7%3.3%4.0%3.7%3.6%7.3%3.5%4.1%7.3%6.0%6.2%6.8%5.7%7.5%3.1%-7.3%11.1%10.2%6.3%9.0%7.3%3.6%4.1%4.74% 差異(pt) 0.1▲ 0.10.10.21.1▲ 0.20.21.1▲ 0.50.0▲ 0.10.5▲ 0.2▲ 0.20.0▲ 0.10.11.00.10.10.4▲ 0.40.10.00.2-▲ 0.3▲ 1.2▲ 0.5▲ 0.1▲ 0.2▲ 0.3▲ 1.31.70.06 第39期 3.7%4.8%2.6%2.3%3.5%4.0%3.3%2.5%2.4%2.4%3.0%3.2%3.3%2.8%3.1%3.7%3.2%4.4%5.4%4.2%4.1%5.3%3.7%5.2%2.6%3.2%4.1%7.1%6.2%5.1%5.2%4.9%1.0%4.7%3.59% 第38期 3.7%5.0%2.6%2.1%2.4%4.2%3.1%1.4%2.9%2.4%3.1%2.7%3.4%3.0%3.0%3.8%3.1%3.4%5.4%4.1%3.6%5.4%3.6%5.2%2.5%-4.3%8.1%6.7%5.2%5.4%5.3%2.4%3.1%3.49% 差異(pt) 0.0▲ 0.20.00.21.1▲ 0.20.21.1▲ 0.50.0▲ 0.10.5▲ 0.1▲ 0.20.1▲ 0.10.11.00.00.10.5▲ 0.10.10.00.1-▲ 0.2▲ 1.0▲ 0.5▲ 0.1▲ 0.2▲ 0.4▲ 1.41.60.10 物件別収支 (※1) 金額については、百万円未満を切り捨てています。 (※2) 比率については、表示単位未満を四捨五入しています。 (※3) 各物件のNOI利回りは、年換算値で表示しています(NOI利回り=年換算NOI÷取得価格)。 (※4) 興和西新橋、BIZCORE築地、大崎ブライトタワー・プラザ、浦和SHの各ビルについては、エンドテナントから同意が得られていないため、収支の明細を開示していません。 (※5) 赤坂インターシティAIR、BIZCORE神保町、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)・(北館)の各ビルについては、共有者から同意が得られていないため収支の明細を 開示していません。 (※6) NHK名古屋については、共同事業者から同意が得られていないため不動産賃貸事業収益の明細を開示していません。 ■ エリア別内訳 (単位:百万円) ■ NOI利回り ■ 償却後NOI利回り エリアI 合計 エリアII 合計 エリアIII 合計 エリアIV 合計 NOI3,8835721,740909 取得価格188,11222,76156,64224,599 第39期NOI利回り4.0%5.0%6.2%7.4% 第38期NOI利回り3.9%4.6%6.2%7.6% 差異(pt)0.10.40.0▲ 0.2
〉 43 期末鑑定評価の概要 ■ 含み損益率と1口当たりNAVの推移 (円) 115,934 149,227 92,840 169,418 174,945 8.9% 9.7% 12.6% 13.6% 6.4% 1.9% -1.2% -2.6% -6.1% -7.6% -6.8% -7.4% -8.0% -5.5% -4.9% -3.4% -1.7% 0.2% 1.6% 3.4% 4.7% 7.2% 11.0% 14.8% 17.3% 20.3% 21.8% 23.8% 24.5% 24.2% 26.4% 28.4% 28.5% 30.3% 27.3% 26.0% 28.0% 27.1% 29.2% -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% -40,000 -20,000 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 第1期末 (2006.12) 第3期末 (2007.12) 第5期末 (2008.12) 第7期末 (2009.12) 第9期末 (2010.12) 第11期末 (2011.12) 第13期末 (2012.12) 第15期末 (2013.12) 第17期末 (2014.12) 第19期末 (2015.12) 第21期末 (2016.12) 第23期末 (2017.12) 第25期末 (2018.12) 第27期末 (2019.12) 第29期末 (2020.12) 第31期末 (2021.12) 第33期末 (2022.12) 第35期末 (2023.12) 第37期末 (2024.12) 第39期末 (2025.12) 1口当たりNAV含み損益率 ブック埋め込み⇒ ■ 期末鑑定評価サマリー■ 鑑定評価額の増減件数 (※2) ■ キャップレートの状況 (※2)(※3) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 増減 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 物件数33物件33物件0物件増加16物件26物件低下1物件0物件 期末鑑定評価額349,561百万円351,603百万円2,042百万円維持12物件5物件維持32物件32物件 帳簿価額275,111百万円272,046百万円▲ 3,065百万円減少5物件1物件上昇0物件0物件 含み損益74,449百万円79,556百万円5,107百万円 含み損益率 (※1) 27.1%29.2%2.1pt (※1)各期末の含み損益を、帳簿価額で除して算出しています。 (※2)各期において、対前期比での増減内訳を記載しています。 (※3)芝二丁目ビルディングのキャップレートについては、事務所部分のみ比較しています。
〉 44 期末鑑定評価額 (※1) 「鑑定評価額」欄には、本投資法人の規約及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、第38・39期末を価格時点とする各鑑定評価機関の不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額を記載しています。 (※2) 第39期取得物件については、第38期末の鑑定評価額欄及び直接還元法 還元利回り欄に、それぞれ取得時の値を記載しています。 (※3) 第39期に追加取得したBIZCORE神保町については、第38期末の鑑定評価額に追加取得部分の取得時鑑定評価額を加算しています。 (単位:百万円) 物件番号エリア名称取得価格 鑑定評価額差異(②-①) 第39期末 帳簿価額③ 差異(②-③)直接還元法還元利回り差異(⑤-④) 鑑定評価機関 第38期末①第39期末②%%第38期末④第39期末⑤pt I-1 I 大森ベルポートD館22,55225,70025,9002000.8%20,0475,85229.2%3.7%3.7%0.0中央不動産鑑定所 I-2芝二丁目ビルディング9,45013,70013,8001000.7%9,1784,62150.3% 事務所3.4%事務所3.4%事務所0.0 日本不動産研究所 住 宅3.7%住 宅3.7%住 宅0.0 I-8赤坂インターシティ28,14630,60030,7001000.3%26,4034,29616.3%2.7%2.7%0.0日本不動産研究所 I-10台場ガーデンシティビル11,0008,5208,380▲ 140▲ 1.6%8,723▲ 343▲ 3.9%3.9%3.9%0.0中央不動産鑑定所 I-12浜離宮インターシティ19,08029,30029,5002000.7%16,10813,39183.1%3.0%3.0%0.0日本不動産研究所 I-14興和西新橋ビル11,43112,70012,70000.0%11,0451,65415.0%2.9%2.9%0.0日本不動産研究所 I-15マンサード代官山11,42013,10013,9008006.1%10,9522,94726.9%2.9%2.9%0.0日本不動産研究所 I-16赤坂インターシティAIR6,5907,9507,970200.3%6,3571,61225.4%2.6%2.6%0.0日本不動産研究所 I-17BIZCORE赤坂見附6,2005,9005,910100.2%6,065▲ 155▲ 2.6%3.0%3.0%0.0日本不動産研究所 I-18BIZCORE神保町 (※3) 10,86010,55710,600430.4%10,4491501.4%3.3%3.3%0.0谷澤総合鑑定所 I-19BIZCORE渋谷6,6407,2607,330701.0%6,55177811.9%3.1%3.1%0.0谷澤総合鑑定所 I-20BIZCORE築地9,80010,20010,4002002.0%9,7036967.2%3.4%3.4%0.0日本不動産研究所 I-21大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ13,10013,40013,40000.0%12,7746254.9%3.2%3.2%0.0中央不動産鑑定所 I-22アークヒルズフロントタワー17,25017,30017,7004002.3%16,9427574.5%3.2%3.2%0.0日本不動産研究所 II-1 II NHK名古屋放送センタービル5,6105,0605,100400.8%5,453▲ 353▲ 6.5%3.9%3.9%0.0日本不動産研究所 II-4グランフロント大阪(うめきた広場・南館)9,51810,50010,6001001.0%9,5741,02510.7%3.1%3.1%0.0日本ヴァリュアーズ II-5グランフロント大阪(北館)7,6328,1708,4102402.9%7,59481510.7%3.2%3.2%0.0日本ヴァリュアーズ III-1 III 武蔵小杉タワープレイス13,89021,90022,9001,0004.6%12,11010,78989.1%3.8%3.8%0.0日本不動産研究所 III-5川崎日進町ビルディング4,7253,5203,52000.0%4,331▲ 811▲ 18.7%4.8%4.8%0.0日本ヴァリュアーズ III-7JEI両国ビル2,5502,9803,070903.0%2,38268728.8%4.1%4.1%0.0中央不動産鑑定所 III-11コアシティ立川6,50010,20010,20000.0%5,8674,33273.8%3.8%3.8%0.0日本不動産研究所 III-12日石横浜ビル24,50030,70031,6009002.9%21,00810,59150.4%3.4%3.4%0.0日本不動産研究所 III-13横浜弁天通第一生命ビルディング640827844172.1%7469713.1%4.1%4.1%0.0日本不動産研究所 III-14新横浜アリーナ通りビル2,0772,1802,200200.9%2,133663.1%3.5%3.5%0.0日本不動産研究所 III-15浦和SHビル1,7601,8001,80000.0%1,824▲ 24▲ 1.3%3.9%3.9%0.0日本不動産研究所 IV-3 IV JEI広島八丁堀ビル2,7604,5704,6801102.4%2,9571,72258.3%4.1%4.1%0.0日本不動産研究所 IV-4SE札幌ビル5,50012,40012,7003002.4%4,8767,823160.4%4.1%4.1%0.0中央不動産鑑定所 IV-5青葉通プラザ2,1204,4904,6701804.0%2,4922,17787.4%4.1%4.1%0.0日本不動産研究所 IV-6大和南森町ビル4,4105,4205,440200.4%4,2211,21828.9%4.4%4.4%0.0大和不動産鑑定 IV-7JEI那覇ビル1,3802,2602,290301.3%1,63465540.1%4.6%4.6%0.0日本不動産研究所 IV-8広島第一生命OSビルディング2,7803,8503,930802.1%2,9081,02135.1%4.1%4.1%0.0日本不動産研究所 IV-10札幌大手町ビル4,0694,6344,64170.2%4,3013397.9%3.8%3.8%0.0日本不動産研究所 合計285,941341,648346,7855,1371.5%267,72579,05929.5%3.4%3.4%0.0- I-3IJEI浜松町ビル4,5924,8184,81800.0%4,32049711.5%3.2%3.2%0.0日本不動産研究所 合計290,534346,466351,6035,1371.5%272,04679,55629.2%3.4%3.4%0.0- エリアI合計188,112211,005213,0082,0030.9%175,62637,38121.3%3.2%3.2%0.0- エリアII合計22,76123,73024,1103801.6%22,6231,4866.6%3.3%3.3%0.0- エリアIII合計56,64274,10776,1342,0272.7%50,40425,72951.0%3.7%3.7%0.0- エリアIV合計23,01937,62438,3517271.9%23,39114,95964.0%4.1%4.1%0.0- 合計290,534346,466351,6035,1371.5%272,04679,55629.2%3.4%3.4%0.0-
〉 45 損益計算書 (※)金額については、百万円未満を切り捨てています。比率については、小数第2位を四捨五入しています。 (単位:百万円) 第38期 (2025.6) 百分比 (%) 第39期 (2025.12) 百分比 (%) 前期比 増減(%) 1. 営業収益(A) 11,447 100.0 11,672 100.0 224 2.0 賃貸事業収入9,679 10,096 416 その他賃貸事業収入 786 1,018 232 賃貸事業収益合計(a)10,466 91.4 11,115 95.2 648 6.2 不動産等売却益768 557 ▲ 211 匿名組合分配金212 -▲ 212 2. 営業費用(B) 6,216 54.3 6,515 55.8 298 4.8 維持管理費1,489 1,579 89 水道光熱費1,006 1,104 97 公租公課982 1,009 27 損害保険料25 25 ▲ 0 修繕工事費169 165 ▲ 4 その他費用121 126 5 減価償却費1,761 1,789 27 賃貸事業費用合計(b) 5,557 48.5 5,799 49.7 242 4.4 賃貸事業利益(a)-(b)4,909 42.9 5,315 45.5 406 8.3 不動産等売却損-49 49 資産運用報酬472 476 4 その他営業費用187 189 2 3.営業利益(A)-(B) 5,231 45.7 5,157 44.2 ▲ 73 ▲ 1.4 4. 営業外収益 10 0.1 37 0.3 26 254.6 5. 営業外費用 789 6.9 842 7.2 53 6.8 支払利息406 475 69 融資関連費用145 140 ▲ 5 投資法人債利息218 204 ▲ 13 投資法人債発行費償却14 13 ▲ 0 その他4 8 4 6.経常利益 4,452 38.9 4,351 37.3 ▲ 100 ▲ 2.3 7.税引前当期純利益 4,452 38.9 4,351 37.3 ▲ 100 ▲ 2.3 8.法人税等 0 0 0 9.当期純利益 4,451 38.9 4,350 37.3 ▲ 100 ▲ 2.3 10.前期繰越利益
11.当期未処分利益 4,451 4,350 ▲ 100
〉 46 貸借対照表 (※)金額については、百万円未満を切り捨てています。比率については、小数第2位を四捨五入しています。 (単位:百万円) 資産の部負債純資産の部 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 増減 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 増減 (資産の部)構成比(%)構成比(%)(負債の部)構成比(%)構成比(%) I.流動資産17,4095.9 15,9025.5 ▲ 1,506I.流動負債31,31610.6 24,3958.4 ▲ 6,921 現金及び預金4,3323,783▲ 548営業未払金1,0941,730636 信託現金及び信託預金11,30011,235▲ 65短期借入金6,8005,000▲ 1,800 営業未収入金41744831 1年内償還予定の投資法人債 5,0002,000▲ 3,000 その他1,359434▲ 924 1年内返済予定の長期借入金 17,66014,450▲ 3,210 未払金48651124 II.固定資産278,19194.1 275,13894.5 ▲ 3,052未払消費税等-430430 1.有形固定資産271,33991.7 269,16692.4 ▲ 2,172その他275272▲ 2 不動産16,52414,750▲ 1,773II.固定負債118,58240.1 120,58841.4 2,005 信託不動産254,695254,366▲ 328投資法人債38,00036,000▲ 2,000 建設仮勘定11949▲ 69長期借入金65,94070,1504,210 2.無形固定資産3,7741.3 2,8811.0 ▲ 892預り敷金及び保証金1,1801,134▲ 45 借地権1,7211,721-信託預り敷金及び保証金13,46213,303▲ 158 信託借地権1,9761,087▲ 889負債合計149,89950.7 144,98349.8 ▲ 4,915 その他7672▲ 3(純資産の部) 3.投資その他の資産3,0781.0 3,0901.1 12I.投資主資本145,86549.3 146,20850.2 342 投資有価証券8686-1.出資総額(純額)139,90747.3 139,90748.0 - 長期前払費用992913▲ 782.剰余金5,9576,300342 その他1,9982,09091任意積立金(圧縮積立金)1,5060.5 1,9490.7 443 III.繰延資産1640.1 1500.1 ▲ 13当期未処分利益4,4511.5 4,3501.5 ▲ 100 投資法人債発行費164150▲ 13純資産合計145,86549.3 146,20850.2 342 資産合計295,765100.0 291,192100.0 ▲ 4,573負債純資産合計295,765100.0 291,192100.0 ▲ 4,573
〉 47 キャッシュ・フロー計算書/金銭の分配に係る計算書 (※)金額については、百万円未満を切り捨てています。 ■キャッシュ・フロー計算書■金銭の分配に係る計算書 (単位:百万円) 第39期(2025.12) 区分金額 I.営業活動によるキャッシュ・フロー12,917 税引前当期純利益4,351 減価償却費1,789 固定資産の売却による減少額5,243 その他1,532 II.投資活動によるキャッシュ・フロー▲ 3,723 固定資産の取得による支出▲ 3,518 預り敷金の収入・支出▲ 204 III.財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 9,807 短期借入れによる収入5,000 短期借入金の返済による支出▲ 6,800 長期借入れによる収入8,510 長期借入金の返済による支出▲ 7,510 投資法人債の償還による支出▲ 5,000 分配金の支払額▲ 4,007 IV.現金及び現金同等物の増加・減少額▲ 613 V.現金及び現金同等物の期首残高15,632 VI.現金及び現金同等物の期末残高15,018 (単位:円) 第39期(2025.12) 区分金額 当期未処分利益4,350,996,230 圧縮積立金繰入額433,240,434 圧縮積立金取崩額162,736 分配金の額3,917,918,532 (投資口1口当たりの分配金の額)(3,036) 次期繰越利益- 期末発行済投資口の総口数1,290,487口
〉 48 主な財務指標 (※)金額については、単位未満を切り捨てています。比率については小数第2位を四捨五入しています。 財務指標 単位 第34期 (2023.6) 第35期 (2023.12) 第36期 (2024.6) 第37期 (2024.12) 第38期 (2025.6) 第39期 (2025.12) 算式 EBITDA(利払前・償却前・税引前当期純利益) 百万円 6,2886,2656,5186,1836,8396,821 税引前当期純利益+(支払利息+投資法人債利息)+減価償却費(賃貸事業費用 以外の減価償却費を含む) NOI(ネット・オペレーティング・インカム) 百万円 6,0676,3216,5336,8396,6707,104 賃貸事業収益-賃貸事業費用+減価償却費 FFO(ファンズ・フロム・オペレーション) 百万円 4,8615,1325,3225,5345,4445,632 当期純利益+減価償却費-不動産売却純利益+減損損失 1口当たりFFO 円 3,6343,8374,0264,1874,2194,364 FFO÷期末発行済投資口の総口数 AFFO (アジャスティッド・ファンズ・フロム・オペレーション)百万円 3,4573,7144,0044,0204,0084,072 FFO-資本的支出 AFFO配当性向 % 108.3100.894.491.1100.096.2 (分配総額÷AFFO)×100 NAV(ネット・アセット・バリュー) 百万円 225,551222,790220,975222,172220,315225,765 期末総資産額-期末総負債額+不動産評価損益 1口当たりNAV 円 168,624166,559167,201168,106170,722174,945 NAV÷期末発行済投資口の総口数 DSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ) 倍 14.114.514.010.810.910.0 金利支払前キャッシュ・フロー÷(支払利息+投資法人債利息) ※金利支払前キャッシュ・フロー=金利支払前税引前当期純利益+減価償却費 (賃貸事業費用以外の減価償却費を含む) ROA(総資産経常利益率) % 1.31.41.41.21.51.5 (経常利益÷((期首総資産+期末総資産)÷2))×100 (参考)年換算値 % (2.7)(2.8)(2.8)(2.5)(3.0)(2.9) 同上×(365日÷営業日数) ROE(純資産当期純利益率) % 2.62.72.82.53.03.0 (当期純利益÷((期首純資産+期末純資産)÷2))×100 (参考)年換算値 % (5.2)(5.3)(5.6)(5.0)(6.1)(5.9) 同上×(365日÷営業日数) 自己資本比率 % 52.451.149.050.549.350.2 (期末純資産額÷期末総資産額)×100 LTV(総資産ベース) % 42.043.645.643.945.143.8 (期末有利子負債額÷期末総資産額)×100 LTV(時価ベース) % 33.335.036.935.236.034.4 (期末有利子負債額÷(期末総資産額+不動産評価損益))×100 BPS(1口当たり純資産) 円 112,406112,634112,827112,797113,031113,297 期末純資産額÷期末発行済投資口の総口数
〉 49 有利子負債の状況 ⇐ブック埋め込み ■ 有利子負債の調達先の属性 33.0% メガバンク 7.4% 信託銀行 21.2% 大手銀行 7.8% 保険会社 0.8% 地方銀行 29.8% 投資法人債 0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100% ■金融機関別借入金残高一覧(第39期末現在) 借入先 残高 (百万円) 金融機関別 シェア みずほ銀行20,78523.2% 三菱UFJ銀行13,00514.5% 日本政策投資銀行12,80014.3% 三井住友銀行8,2709.2% みずほ信託銀行7,8078.7% 農林中央金庫7,4128.3% 第一生命保険6,0006.7% りそな銀行3,4003.8% 損害保険ジャパン2,5002.8% あおぞら銀行2,5002.8% 三井住友信託銀行1,6201.8% 東京海上日動火災保険1,5001.7% 福岡銀行1,0001.1% 信金中央金庫1,0001.1% 借入金計89,600100.0% (※)網掛けはスポンサー等 ■ 投資法人債の状況(第39期末現在) 発行名償還期限 残高 (百万円) 利率期間 第9回無担保投資法人債2026年10月27日2,0000.450%10年 第11回無担保投資法人債2027年4月23日7,0000.650%10年 第13回無担保投資法人債2033年4月20日2,0000.950%15年 第14回無担保投資法人債 (JEIグリーンボンド) 2028年8月10日4,0000.630%10年 第15回無担保投資法人債2039年9月9日1,0001.070%20年 第16回無担保投資法人債 (第2回 JEIグリーンボンド) 2035年10月29日5,0000.750%15年 第17回無担保投資法人債2032年3月30日2,0000.950%9年 第18回無担保投資法人債2033年12月19日2,0001.329%10年 第19回無担保投資法人債 (第3回 JEIグリーンボンド) 2029年2月8日2,0000.724%5年 第20回無担保投資法人債2034年2月8日2,4001.392%10年 第21回無担保投資法人債 (第4回 JEIグリーンボンド) 2034年7月14日4,8001.740%10年 第22回無担保投資法人債 (第5回 JEIグリーンボンド) 2034年10月30日3,8001.696%10年 投資法人債計38,000 ■ コミットメントラインの状況(第39期末現在) 設定先 設定額 (百万円) 借入可能期間 みずほ銀行6,000 2025年2月1日から 2026年1月31日まで 三菱UFJ銀行5,000 三井住友銀行3,000 コミットメントライン計14,000
〉 50 投資主の状況 (※1)構成比率は小数第2位を四捨五入しています。(※2)上記の10位までの投資主の表中における網掛けはスポンサー等を示しています。 所有者区分 投資口投資主 第38期末第39期末 構成比率 増減 第38期末第39期末 構成比率 増減 (2025.6)(2025.12)(2025.6)(2025.12) 口数構成比率口数構成比率人数構成比率人数構成比率 (口)(口)(人)(人) 金融機関 (証券会社含む) 869,96067.4%867,95967.3%▲ 0.1pt1231.8%1201.8%- その他国内法人168,92913.1%167,62313.0%▲0.1pt1632.4%1512.3%▲0.1pt 外国法人等191,38214.8%198,25515.4%0.6pt2183.2%2353.6%0.4pt 個人60,2164.7%56,6504.4%▲0.3pt6,25792.5%6,00992.2%▲0.3pt 合計1,290,487100.0%1,290,487100.0%-6,761100.0%6,515100.0%- スポンサー等2社が所有する投資口の比率:12.0% 順位名 称 所有投資口数 (口) 構成比率 1株式会社日本カストディ銀行(信託口)388,84030.1% 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)232,52918.0% 3日鉄興和不動産株式会社134,42710.4% 4野村信託銀行株式会社(投信口)61,3874.8% 5第一生命保険株式会社20,6601.6% 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500118,3341.4% 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510317,1791.3% 8JP MORGAN CHASE BANK 38578117,1151.3% 9JPモルガン証券株式会社13,9831.1% 10株式会社日本カストディ銀行(信託口4)10,1680.8% 合計914,62270.9%
〉 51 ポートフォリオマップ
〉 52 物件番号I-1I-2I-3I-8I-10I-12I-14I-15I-16 用途オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス 名称 大森ベルポート D館 芝二丁目 ビルディング JEI浜松町ビル 赤坂 インターシティ 台場ガーデン シティビル 浜離宮 インターシティ 興和西新橋ビルマンサード代官山 赤坂 インターシティAIR 所在地 東京都 品川区 南大井 東京都 港区 芝 東京都 港区 浜松町 東京都 港区 赤坂 東京都 港区 台場 東京都 港区 海岸 東京都 港区 西新橋 東京都 渋谷区 猿楽町 東京都 港区 赤坂 延床面積(㎡)155,778.75 19,518.15 8,327.53 73,061.33 33,283.49 35,555.87 19,418.17 8,402.51 176,536.75 建築時期1996年9月1994年3月1991年12月2005年1月2007年12月2011年3月1996年7月2009年12月2017年8月 取得時期2006年6月2006年6月2006年6月 ①2007年10月 ②2013年2月 2011年2月 ①2011年12月 ②2014年2月 ①2013年3月 ②2017年8月 2016年7月2018年7月 取得価格 (百万円) 22,5529,4504,59228,14611,00019,08011,43111,4206,590 投資比率(%) 7.8 3.3 1.6 9.7 3.8 6.6 3.9 3.9 2.3 期末稼働率 (%) 100.0100.0100.0100.091.097.1100.0100.087.7 PML (%) 4.5 5.8 7.9 1.8 6.3 0.2 4.7 5.3 1.9 グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B Sオフィス部分 SAAS 住居部分 S オフィス部分 S ASS ポートフォリオの概要(1) (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2025年12月31日時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。 (※5)JEI浜松町ビル(I-3)は、2025年11月に持分の45%、2026年1月に持分の55%を譲渡しています。
〉 53 物件番号I-17I-18I-19I-20I-21 I-22 II-1II-4II-5 用途オフィスオフィスオフィスオフィスオフィス オフィス オフィスオフィスオフィス 名称 BIZCORE 赤坂見附 BIZCORE 神保町 BIZCORE 渋谷 BIZCORE 築地 大崎ブライトタワー・ 大崎ブライトプラザ アークヒルズ フロントタワー NHK名古屋放送 センタービル グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) グランフロント大阪 (北館) 所在地 東京都 港区 赤坂 東京都 千代田区 神田小川町 東京都 渋谷区 渋谷 東京都 中央区 築地 東京都 品川区 北品川 東京都 港区 赤坂 愛知県 名古屋市 東区 大阪府 大阪市 北区 大阪府 大阪市 北区 延床面積(㎡)3,515.63 8,217.64 3,835.11 6,728.37 89,234.27 (ブライトタワー) 4,084.84 (ブライトプラザ) 24,207.77 80,809.95 181,371.39 (南館) 10,226.10 (うめきた広場) 290,030.59 建築時期2019年3月2017年11月2020年1月 2019年7月2015年4月2011年1月 1991年7月 2013年3月(南館) 2013年2月(うめきた広場) 2013年2月 取得時期2019年10月 ①2021年6月 ②2025年9月 2022年8月 2023年7月2024年4月2025年4月 ①2006年6月 ②2014年3月 ①2020年2月 ②2023年12月 ①2020年2月 ②2023年12月 取得価格 (百万円) 6,20010,8606,6409,80013,10017,2505,6109,5187,632 投資比率(%) 2.1 3.7 2.3 3.4 4.5 5.9 1.9 3.3 2.6 期末稼働率 (%) 88.9100.0100.0100.099.7100.097.098.696.1 PML (%) 5.7 7.0 5.4 5.0 1.7 1.84.0 3.23.2 グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B SASS--S 南館 S うめきた広場 A S ポートフォリオの概要(2) (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2025年12月31日時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。
〉 54 物件番号 II-6III-1III-5III-7III-11III-12III-13III-14III-15 用途 オフィス オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス オフィス 名称 アクアタウン 納屋橋 武蔵小杉 タワープレイス 川崎日進町 ビルディング JEI両国ビルコアシティ立川日石横浜ビル 横浜弁天通 第一生命ビルディング 新横浜 アリーナ通りビル 浦和SHビル 所在地 愛知県 名古屋市 中村区 神奈川県 川崎市 中原区 神奈川県 川崎市 川崎区 東京都 墨田区 両国 東京都 立川市 曙町 神奈川県 横浜市 中区 神奈川県 横浜市 中区 神奈川県 横浜市 港北区 埼玉県 さいたま市 浦和区 延床面積(㎡) 7,299.57 (業務施設棟) 35,056.22 (住宅棟) 53,711.13 22,141.60 5,820.56 19,099.27 72,116.65 2,934.55 2,448.57 4,401.93 建築時期 2006年11月 1995年7月1992年4月1996年8月1994年12月1997年5月1986年12月2001年10月 1983年12月 取得時期 2026年2月(予定) 2006年6月 ①2006年6月 ②2006年11月 ③2008年10月 ④2013年4月 2006年6月2013年2月2015年4月2018年6月2023年3月 2025年10月 取得価格 (百万円) 6,00013,8904,7252,5506,50024,5006402,0771,760 投資比率(%) -4.8 1.6 0.9 2.2 8.4 0.2 0.7 0.6 期末稼働率 (%) (96.1)100.0100.0100.0100.099.8100.084.8100.0 PML (%) 4.34.2 5.5 6.8 2.6 1.4 8.3 8.26.9 グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B -SSASSAA- ポートフォリオの概要(3) (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2025年12月31日時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。 (※5)アクアタウン納屋橋(II-6)は、2026年2月に取得予定です。稼働率は2025年12月末時点の数値を記載しています。
〉 55 ポートフォリオの概要(4) 物件番号IV-3IV-4IV-5IV-6IV-7IV-8IV-10 用途オフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィスオフィス 名称 JEI広島 八丁堀ビル SE札幌ビル青葉通プラザ大和南森町ビルJEI那覇ビル 広島第一生命 OSビルディング 札幌大手町ビル 所在地 広島県 広島市 中区 北海道 札幌市 北区 宮城県 仙台市 青葉区 大阪府 大阪市 北区 沖縄県 那覇市 久茂地 広島県 広島市 南区 北海道 札幌市 中央区 延床面積(㎡)9,919.93 23,644.22 22,737.38 12,759.65 4,371.94 10,696.54 9,792.75 建築時期1999年2月1989年3月1996年7月1990年1月1990年6月1989年3月1984年4月 取得時期2012年5月2013年3月2014年2月2014年2月2015年12月2018年6月2021年12月 取得価格 (百万円) 2,7605,5002,1204,4101,3802,780 4,069 投資比率(%) 0.91.90.7 1.5 0.5 1.0 1.4 期末稼働率 (%) 93.095.799.1100.0100.0100.088.4 PML (%) 0.8 0.2 0.1未満3.2 5.3 0.9 1.9 グリーンビル認証 CASBEE S, A, B+, B SA--AA- (※1)「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。 (※2)「取得価格」には、売買契約書等に記載された各物件の売買代金(消費税等相当額は含みません。)を記載しており、百万円未満を切り捨てています。 (※3)「投資比率」には、2025年12月31日時点の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。 (※4)「PML」には、SOMPOリスクマネジメント株式会社が算定した地震PMLを記載しています。
Memo 56
Memo 57
〉 58 ◼本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 ◼本資料の内容には、将来の予想に関する記述が含まれていますが、かかる記述はジャパンエクセレント投資法人の将来の業績、財務内容、経営結果等を 保証するものではありません。 ◼本資料において提供している情報については、ジャパンエクセレント投資法人及びジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社はその正確性及び 完全性を保証するものではなく、本資料に記載される情報を更新する責任を負うものではありません。また、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合が ありますので、予めご了承ください。 ◼事前の承諾なく、本資料の内容の全部若しくは一部を引用、複製又は転用することを禁止します。 ディスクレーマー
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2026年2月20日 各 位 不動産投資信託証券発行者名 ジャパンエクセレント投資法人 代表者名 執行役員 佐藤 正浩 (コード番号:8987) 資産運用会社名 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 稲垣 修 問合せ先 経営企画部長 姫野 元治 TEL.03-5412-7911(代表)
国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ (「赤坂インターシティAIR(持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 (以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、資産(国内不動産信託受益権)の取得及び譲渡(以下併せて 「本取引」といいます。)につき下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
記
1.本取引の概要
(1)取得予定資産
① 物件名称
赤坂インターシティAIR
(持分追加取得)
アクアタウン納屋橋
② 取得予定資産 不動産を信託財産とする信託受益権
③ 取得予定価額
(注1)
5,545百万円 6,000百万円
④ 売買契約締結日 2026年2月20日
⑤ 取得日(予定) 2026年3月19日 2026年2月27日
⑥ 取得先 日鉄興和不動産株式会社
(注2)
合同会社オリエント1号
(注2)
⑦ 媒介の有無 無し ⑧ 取得資金 借入金及び自己資金 ⑨ 決済方法 取得時一括決済 (注1)「取得予定価額」は、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。 (注2)取得先の概要は、後記「3.取得予定資産の内容」欄内各物件の項における「(4)取得先の概要」欄をご参照ください。
(2)譲渡予定資産 ① 譲渡予定資産の名称 BIZCORE赤坂見附 ② 譲渡予定資産 不動産を信託財産とする信託受益権 ③ 譲渡予定価額 (注1) 6,450百万円
2 ④ 帳簿価額 (注2)(注3) 6,065百万円 ⑤ 譲渡予定価額と帳簿価額の差額
③-④ (注2)(注3)(注4)
384百万円 ⑥ 売買契約締結日 2026年2月20日 ⑦ 譲渡日(予定) 2026年7月3日 ⑧ 代金受取日(予定) 2026年7月3日 ⑨ 譲渡先 日鉄興和不動産株式会社 (注5)
⑩ 媒介の有無 無し ⑪ 決済方法 譲渡日に代金一括決済 (注1)「譲渡予定価額」は、譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。 (注2)百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)「帳簿価額」は、2025年12月31日現在の帳簿価額を指します。 (注4)譲渡予定価額と2025年12月31日現在の帳簿価額の差額として算定された参考数値であり、会計上の売却損益とは異なります。 (注5)譲渡先の概要は、後記「4.譲渡予定資産の内容/(2)譲渡先の概要」のとおりです。
2.本取引の理由 取得予定資産である赤坂インターシティAIRは、先進的なスペックを備えた大規模ビルであり、赤坂エリアに おいても高い競争力を有しており、今般譲渡するBIZCORE赤坂見附と比べても、賃料収入の増加がより期待でき ることから、ポートフォリオの成長性向上に資するものと判断し、両物件での入替を決定しました。 また、取得予定資産のアクアタウン納屋橋については、ポートフォリオの充実を図るため、取得を決定しまし た。 なお、取得決定に際して評価した点は、下記「3.取得予定資産の内容」欄内各物件の項における「(1)取得 予定資産の評価」欄をご参照ください。
3.取得予定資産の内容 <赤坂インターシティAIR> (1)取得予定資産の評価 A 立地 本物件は、東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅(地下通路直結)など3駅5路線が利用可能であり、 高い交通利便性を有しています。六本木通りに面しており視認性も高く、赤坂エリアのランドマーク的存在 となっています。 また、本物件が位置する赤坂一丁目は外国大使館や外資系企業が集積する国際色豊かなエリアです。加え て、周辺は各所で継続的に都市再開発が行われており、成長可能性が期待されるエリアでもあります。 B 建物・設備 本物件は、基準階のオフィス面積は約780坪、天井高2,850mm、OAフロア150mm、LED照明等、先進のス ペックを備え、また、5,000㎡以上の大規模緑地(敷地緑化率50%以上)やコンファレンス、医療・託児施 設を設けることで、オフィスワーカーの働きやすい環境を完備しています。 さらに、日本で初めて実用化された技術を含む3種類の制振装置等により建築基準法の1.5倍の安全率を 考慮した耐震性能を確保しています。また、災害や送電トラブルが発生しても、耐震性に優れた中圧ガスと
3 重油によるデュアル燃料方式の非常用発電機により最大200時間・45VA/㎡の電力が専用部に供給され、災 害時の高い事業継続性を備えています。2024年6月にCASBEE不動産評価認証 (注1) においてSランクを、 2025年7月にLEED認証 (注2) においてPlatinumランクを取得しており、環境に配慮したビルとなっていま す。 (注1)CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)とは、建築物の環境性能 を総合的に評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観 への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。CASBEE不動産評価認証は、竣工後1年以上経過した既存建築物を対象 に、「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の4段階で評価されます。 (注2)LEED(Leadership in Energy and Environmental Design)とは、米国グリーンビルディング協会(USGBC)が開発・運用し、Green Business Certification Inc.(GBCI)が認証審査を行う、ビルト・エンバイロメント(建築や都市の環境)の環境性能評価システムです。各評価分野 における評価指標の合計ポイントに応じて、「Platinum」、「Gold」、「Silver」、「Certified」の4段階で認証が付与されます。
(2)取得予定資産の概要 物件の名称 赤坂インターシティAIR 特定資産の種類 (注1) 不動産信託受益権(準共有) 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託設定日 2017年8月31日 信託満了日 2037年8月31日 所在地 地 番 (注2) 東京都港区赤坂一丁目1600番地1 住居表示
東京都港区赤坂一丁目8番1号 用 途 (注3) 事務所・店舗・駐車場・機械室 面 積
土 地 (注4) 16,088.32㎡ 建 物 (注5) 176,536.75㎡ 構 造 (注2) 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付39階建 建築時期 (注2) 2017年8月31日 設計者 株式会社日本設計 施工者 株式会社大林組 建築確認機関 一般財団法人日本建築センター 所有形態 (注6)
土 地 所有権(共有) (注7)
建 物 区分所有権(共有) (注8)
鑑定評価額
5,940百万円 価格時点 2026年2月1日 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所 地震PML 1.9%(SOMPOリスクマネジメント株式会社作成の地震PML評価報告書による) 担保設定の有無 なし プロパティ・マネジメント会社 赤坂インターシティマネジメント株式会社 (注9)
マスターリース会社 (注10) 赤坂インターシティマネジメント株式会社 (注9)
特記事項
- 本物件のうち取得予定の専有部分(以下「本専有部分」といいま す。)については、信託を通じ又は直接に、複数の権利者が共有 ないし準共有しています。かかる共有者及び準共有者により、本 専有部分の管理・運用に関する協定書(以下「本協定書」といい ます。)が締結されており、本協定書及び信託契約に基づき、本
4 専有部分の賃貸やプロパティ・マネジメント等の管理・運営の委 託は、日鉄興和不動産株式会社(以下「執行者」といいます。) に一任されています。 2. 本協定書により、共有者又は準共有者がその持分を譲渡しよう とする場合には、原則として、第三者に優先して、他の共有者 及び準共有者と協議することとされています。 (注1)取得予定資産の種類です。本信託の信託財産は、本専有部分の共有持分とこれに対応する敷地及び共用部分の共有持分です。なお、準共有と は、信託受益権を他の受益者と共同して保有することを指します。本投資法人が取得する準共有持分の割合は、13,065,600/598,616,700です。 既に保有する準共有持分(割合:17,510,400/598,616,700)と併せた持分の割合は30,576,000/598,616,700となります。 (注2)「地番」、「構造」及び「建築時期」については、登記簿上の表示をもとに記載しており、「構造」は一棟の建物について記載しています。 (注3)「用途」については登記簿又は竣工図上の表示をもとに、取得予定資産に係る専有部分の用途のみを記載しています。なお、取得予定資産を含 む一棟の建物の用途は、事務所、店舗、共同住宅、駐車場及び機械室ですが、共同住宅は取得予定資産に含まれません。 (注4)本物件の敷地全体について登記記録上表示されている面積を記載しています。 (注5)一棟の建物全体について登記記録上表示されている床面積の合計を記載しています。 (注6)「所有形態」については、信託受託者の所有形態を記載しています。なお、「区分所有権」とは、区分所有建物の専有部分の所有権を意味しま す。 (注7) 本投資法人は、信託を通じて、本専有部分に帰属する敷地権の割合(993,356,000,000/1,000,000,000,000)に取得を予定する専有部分の持分 割合(2.1776%)及び既に保有する専有部分の持分割合(2.9184%)の合計(5.096%)を乗じた割合の敷地権を保有することとなります。 (注8) 本信託の受託者が保有する本専有部分の共有持分の割合は、598,616,700/600,000,000です。本投資法人は、信託を通じて、本専有部分の 2.1776%を取得することとなります。既に保有する専有部分の割合2.9184%と併せ、専有部分の5.096%を保有することとなります。 (注9)プロパティ・マネジメント会社兼マスターリース会社との契約は、執行者である日鉄興和不動産株式会社との間で締結されています。 (注10)マスターリースの形態はパス・スルー型です。
(3)テナントの内容 賃貸可能面積 (注1) 1,925.28㎡ 賃貸面積 (注1) 1,689.41㎡ テナント総数 (注2) 1(42) 月額契約賃料 非開示 (注3)
敷金・保証金等 非開示 (注3)
稼働率の推移
2023年 12月末 2024年 6月末 2024年 12月末 2025年 6月末 2025年 12月末 92.0% 96.1% 100.0% 100.0% 87.7% (注1)取得を予定する専有部分の「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」(いずれも倉庫等の付属建物及び附属施設は除きます。)に取得を予定する共有持 分の割合(2.1776%)を乗じた数値を記載しています。また、小数第3位を四捨五入して記載しています。 (注2)上記マスターリース会社と本物件の執行者との間でマスターリース会社を賃借人とするマスターリース契約が締結されており、テナント総数 は1としています。括弧内は2025年12月31日現在におけるエンドテナント(転々借人を含みます。)の総数です。 (注3)「月額契約賃料」及び「敷金・保証金等」については、他の共有者の同意を得られていないため、開示を差し控えています。
(4)取得先の概要 名 称 日鉄興和不動産株式会社 所在地 東京都港区赤坂一丁目8番1号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三輪 正浩 資本金の額 19,824百万円(2025年3月31日現在) 純資産 306,955百万円(2025年3月31日現在) 総資産 1,280,646百万円(2025年3月31日現在) 主な事業内容 不動産業 設立年月日 1997年3月24日
5 大株主 日本製鉄株式会社 エムエル・エステート株式会社 第一生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 本投資法人・本資産運用会社 と取得先の関係 資本関係 2025年12月31日現在において、本投資法人の投資口 を134,427口(発行済投資口総数の10.4%)保有して います。 また、本資産運用会社の株式を4,860株(発行済株式 総数の54.0%)保有しており、投信法に定める利害関 係人等に該当します。また、スポンサー関係者取引規程 上の「スポンサー関係者」に該当します。 人的関係 2025年12月31日現在において、本資産運用会社の役 職員のうち7名が、取得先からの出向者です。 取引関係 2025年12月期において、本投資法人・本資産運用会社 との間に、資産の取得又は譲渡に関する取引はありま せん 関連当事者へ の該当状況 本投資法人の関連当事者に該当します。 また、本資産運用会社の親会社です。 (5)物件取得者等の状況 物件取得者等の状況 現所有者・信託受益者 前所有者・信託受益者 商号 日鉄興和不動産株式会社 特別な利害関係にある者以外 特別な利害関係にある者 との関係 前記「(4)取得先の概要」を ご参照ください。 取得経緯・理由等 ウェアハウジング目的 取得時期 2025年12月19日 取得価格 5,545百万円
(6)媒介の概要 該当事項はありません。
(7)取得予定資産に係る本資産運用会社の利害関係について 取得予定資産の取得先である日鉄興和不動産株式会社は、投信法に定める「利害関係人等」に該当します。 また、スポンサー関係者取引規程上の「スポンサー関係者」に該当します。かかる利害関係人等かつスポンサ ー関係者との契約の締結にあたり、本資産運用会社においては、当該規程に従い、外部専門家を含んだコンプ ライアンス委員会による承認、投資委員会による審議及び決議を経ています。
6 <アクアタウン納屋橋> (1)取得予定資産の評価 A 立地 本物件は、地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅及び地下鉄桜通線「国際センター」駅より徒歩6分、近鉄名 古屋線「近鉄名古屋」駅及び名鉄名古屋本線「名鉄名古屋」駅より徒歩8分、JR東海道新幹線・東海道本線 他各線「名古屋」駅より徒歩9分という高い交通利便性を有します。また、名古屋市のメインストリートで ある幅員約30mの広小路通り他、四方を道路に囲まれており、視認性も良好です。 B 建物・設備 本物件は、事務所と店舗からなる「業務施設棟」及び住宅・生活支援施設と駐車場からなる「住宅棟」の 2棟からなる複合施設です。本取得の対象となる信託受益権に係る信託財産は、このうち、事務所部分、駐 車場部分及び店舗部分の一部です。事務所部分の基準階は分割可能な約243坪の整形フロアで、天井高 2,700mm、OAフロア50mm、電気容量60VA/㎡、個別空調といったスペックに加え、非常用発電機・蓄電池を 備え、防災性にも配慮した物件です。
(2)取得予定資産の概要 物件の名称 アクアタウン納屋橋 特定資産の種類 (注1) 不動産を信託財産とする信託受益権 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託設定日 2016年10月27日 信託満了日 2026年10月31日 所在地 地 番 (注2) 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3308番 住居表示
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目33番10号(業務施設棟) 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目33番21号(住宅棟) 用 途 (注3) 事務所・店舗・駐車場 面 積
土 地 (注4) 4,604.28㎡ 建 物 (注5)
7,299.57㎡(業務施設棟) 35,056.22㎡(住宅棟) 構 造 (注2)
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根7階建(業務施設棟) 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付33階建(住宅棟) 建築時期 (注2) 2006年11月10日 設計者 独立行政法人都市再生機構中部支社 西松建設(株)一級建築士事務所 施工者 西松・名工・近藤建設工事共同企業体 建築確認機関 名古屋市 所有形態 (注6)
土 地 (注7) 所有権(共有) 建 物 (注8) 区分所有権 鑑定評価額
6,200百万円
7 価格時点 2026年2月1日 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所 地震PML 4.3%(SOMPOリスクマネジメント株式会社作成の地震PML評価報告書による) 担保設定の有無 なし プロパティ・マネジメント会社 (注9) 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 マスターリース会社 (注10) 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 特記事項 無し (注1)取得予定資産の種類です。 (注2)「地番」、「構造」及び「建築時期」については、登記記録上の表示をもとに記載しております。 (注3)「用途」については信託受託者の所有する専有部分に係る登記記録上の表示をもとに記載しております。 (注4)本物件の敷地全体について登記記録上表示されている面積を記載しています。 (注5)各棟の建物全体について登記記録上表示されている床面積の合計を記載しています。 (注6)「所有形態」については、信託受託者の所有形態を記載しています。なお、「区分所有権」とは、区分所有建物の専有部分の所有権を意味します。 (注7) 本物件の敷地には敷地権が設定されています。本投資法人が信託を通じて保有することになる敷地権の割合は262,132/1,000,000です。 (注8)信託受託者は、業務施設棟1階(店舗部分)の一部及び2階から7階(事務所部分)、住宅棟の駐車場部分を区分所有しています。 (注9)取得後のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。 (注10)取得後のマスターリース会社を記載しています。取得後に締結するマスターリースの形態はパス・スルー型の予定です。
(3)テナントの内容 賃貸可能面積 (注1) 5,230.60㎡ 賃貸面積 (注1) 5,028.96㎡ テナント総数 (注2) 1(4) 月額契約賃料 (注3) 22,795千円 敷金・保証金等 (注4) 131,414千円 稼働率の推移 (注5) 2023年 12月末 2024年 6月末 2024年 12月末 2025年 6月末 2025年 12月末 100.0% 100.0% 100.0% 76.7% 96.1% (注1)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は、取得を予定する専有部分のうち、業務施設棟の賃貸可能な面積を記載しています。また、小数第3位 を四捨五入して記載しています。住宅棟(駐車場)及び付随する倉庫等は含めていません。なお、2025年12月末時点において、住宅棟(駐 車場)の駐車可能台数は176台であり、内171台分につき、駐車場使用契約が締結されています。 (注2)取得後はマスターリース会社との間でマスターリース会社を賃借人とするマスターリース契約を締結する予定であるため、テナント総数は 1とし、2025年12月末時点において有効な賃貸借契約を締結しているエンドテナントの総数を括弧内に記載しています。 (注3)「月額契約賃料」は、エンドテナントとの間で業務施設棟について締結されている賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を含みますが、 付随する倉庫等の使用料は除きます。)の合計額(消費税等は含みません。)につき千円未満を切り捨てた金額の合計額を記載しています。 なお、2025年12月末時点において、住宅棟(駐車場)の駐車場使用契約に基づく月額使用料の合計額は5,050千円(千円未満切捨て)で す。 (注4)「敷金・保証金等」は、エンドテナントとの間で業務施設棟について締結されている賃貸借契約に基づきエンドテナントが預託した敷金・保 証金等の残高(倉庫等に係るものを除き、返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額とします。)の合計額を、千円未満を切り 捨てて記載しています。なお、2025年12月末時点において、住宅棟(駐車場)の駐車場使用契約に係る敷金・保証金等の残高(返還不要な 部分がある場合には、当該金額控除後の金額とします。)の合計額は7,743千円(千円未満切捨て)です。 (注5)「稼働率の推移」は、業務施設棟のみに係るものです。
(4)取得先の概要 名 称 合同会社オリエント1号 所在地 東京都中央区八丁堀四丁目2番10号AOJ税理士法人内 代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人オリエント1号ホールディングス 職務執行者 出澤 貴人
8 資本金の額 10万円(2025年12月31日現在) 主な事業内容 1.不動産信託受益権の取得、保有及び処分 2.不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理 3.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の業務 設立年月日 2016年9月27日 本投資法人・本資産運用会社と 取得先の関係 資本関係 本投資法人・本資産運用会社との間には、記載 すべき資本関係はありません。 人的関係 本投資法人・本資産運用会社との間には、記載 すべき人的関係はありません。 取引関係 本投資法人・本資産運用会社との間には、記載 すべき取引関係はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 (5)物件取得者等の状況 本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではありません。
(6)媒介の概要 該当事項はありません。
(7)取得予定資産に係る本資産運用会社の利害関係について 取得先は、投信法に定める利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「スポンサー関係者取引規程」 上の「スポンサー関係者」のいずれにも該当しません。
4.譲渡予定資産の内容 (1)譲渡予定資産の概要 物 件 の 名称 BIZCORE赤坂見附ビル(物件番号:I-17) 特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託設定日 2019年10月1日 信託満了日 2029年9月30日 所在地 地番 港区赤坂三丁目101番1 他 住居表示 東京都港区赤坂三丁目1番2号 用途 (注1) 事務所・駐車場 所有形態 (注2)
土地 所有権 建物 所有権 鑑定評価額 5,910百万円 価格時点 2025年12月31日 鑑 定 評 価 機関 一般財団法人日本不動産研究所
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賃 貸 借 の 内容
賃貸可能面積
(注3)
2,387.43㎡
賃貸面積
(注4)
2,122.16㎡
テナント総数
(注5)
1(7)
月額契約賃料
(注6)
19,574千円
敷金・保証金等
(注7)
219,492千円
稼働率 2023年
12月末
2024年
6月末
2024年
12月末
2025年
6月末
2025年
12月末
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 88.9%
(注1)「用途」は、登記記録の表示をもとに記載しています。
(注2)「所有形態」については、譲渡予定資産の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、2025年12月31日現在における賃貸が可能な貸室面積(駐車場等に係るものを除きます。)を記載しています。
(注4)「賃貸面積」は、2025年12月31日現在においてエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている賃貸面積を記載しています。
(注5)日鉄興和不動産株式会社との間で同社を賃借人とするマスターリース契約を締結しているため、テナント総数は1としており、2025年12月
31日現在におけるエンドテナントの総数を括弧内に記載しています。
(注6)「月額契約賃料」は、2025年12月31日現在においてエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約(賃料を月額で定めるもの)に表示
された月額賃料(共益費を含みますが、駐車場等の使用料は除きます。)の合計額(消費税等は含みません。)につき千円未満を切り捨てた金額
を記載しています。
(注7)「敷金・保証金等」は、2025年12月31日現在においてエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく賃借人の敷金・保証金等
(駐車場等に係るものを除きます。)の同日現在における残高(返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額)の合計額につき千
円未満を切り捨てた金額を記載しています。
(2)譲渡先の概要 譲渡予定資産の譲渡先である日鉄興和不動産株式会社の概要については、「3.取得の内容/<赤坂インタ ーシティAIR>/(4)取得先の概要」をご参照ください。
(3)媒介の概要 該当事項はありません。
(4)譲渡予定資産に係る本資産運用会社の利害関係について 譲渡予定資産の譲渡先である日鉄興和不動産株式会社は、投信法に定める「利害関係人等」に該当します。 また、スポンサー関係者取引規程上の「スポンサー関係者」に該当します。かかる利害関係人等かつスポンサ ー関係者との契約の締結にあたり、本資産運用会社においては、当該規程に従い、外部専門家を含んだコンプ ライアンス委員会による承認、投資委員会による審議及び決議を経ています。
5.今後の見通し 2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日)及び2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月 31日)の運用状況の予想については、本日付で公表した「2025年12月期 決算短信(REIT)」をご参照ください。
10
6.鑑定評価書の概要
(1)取得予定資産
<赤坂インターシティAIR>
物件名称 赤坂インターシティAIR
鑑定評価額 5,940百万円
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年2月1日
(単位:千円
(注1)
)
項 目 内 容 概 要 等
収益価格 5,940,000
直接還元法による価格 6,010,000
運営収益 265,301
可能総収益 275,376 中長期安定的に収受可能な賃料等を査定のうえ計上
空室等損失等 10,075 中長期安定的な稼働率水準を査定し計上
運営費用 94,405
維持管理費 PMフィー (注2)
41,532
維持管理費については、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に
対象不動産の個別性を考慮して計上。また、PM フィーについては契約条件
に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の
個別性等を考慮して計上
水道光熱費 15,195
過年度実績額に基づき貸室部分の稼働率等を考慮のうえ計上
修繕費 6,324
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及びエ
ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上
テナント募集費用等 1,911 賃借人の想定回転期間をもとに査定した年平均額を計上
公租公課 26,601 公租公課関係資料、負担調整措置の内容及び経年減点補正率等を考慮し計上
損害保険料 556
保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮し
て計上
その他費用 2,286 非常用発電機リース料等を計上
運営純収益 170,896
一時金の運用益 0 最終入居者から収受する敷金が原賃借人に留保されることから、計上しない
資本的支出 14,758
今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産に
おける資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける
修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定
純収益 156,138
還元利回り 2.6%
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他
条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類
似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
DCF法による収益価格 5,870,000
割引率 2.3%
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総
合的に勘案した上で、直接還元法における還元利回りの分析を前提に、純収
益の見通しや売却価格の変動予測についてはキャッシュフローに織り込ま
れていること等を考慮のうえ査定
最終還元利回り 2.7%
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象とし
ての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格及び
賃料の動向等を総合的に勘案のうえ、分析期間終了後に資本的支出が増大す
る可能性や、不動産市場動向の不確実性及び築年数の経過が流動性に与える
影響等についても考慮して査定
積算価格 5,800,000
土地比率 81.5%
建物比率 18.5%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし (注1)金額は千円単位を切り捨てて記載しています。 (注2)取得予定資産の維持管理費及びPMフィーの金額水準を個別に開示することにより、建物管理業務及びPM業務それぞれの委託先の他の取引に影響 を与え、本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、維持管理費とPMフィーを合算して記載しています。
11
<アクアタウン納屋橋>
物件名称 アクアタウン納屋橋
鑑定評価額 6,200百万円
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年2月1日
(単位:千円
(注1)
)
項 目 内 容 概 要 等
収益価格 6,200,000
直接還元法による価格 6,270,000
運営収益 372,600
可能総収益 394,052 中長期安定的に収受可能な賃料等を査定のうえ計上
空室等損失等 21,452 中長期安定的な稼働率水準を査定し計上
運営費用 113,283
維持管理費 PMフィー (注2)
27,877
維持管理費については、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参
考に対象不動産の個別性を考慮して計上。また、PM フィーについては契
約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対
象不動産の個別性等を考慮して計上
水道光熱費 13,400
過年度実績額に基づき貸室部分の稼働率等を考慮のうえ計上
修繕費 12,107
過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及
びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮
して計上
テナント募集費用等 2,993 賃借人の想定回転期間をもとに査定した年平均額を計上
公租公課 29,863
公租公課関係資料、負担調整措置の内容及び経年減点補正率等を考慮し
計上
損害保険料 883
保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考
慮して計上
その他費用 26,160 管理組合費、町内会費を計上
運営純収益 259,317
一時金の運用益 1,555 運用利回りを1.0%として運用益を査定
資本的支出 28,898
今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動
産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポート
における修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定
純収益 231,974
還元利回り 3.7%
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びそ
の他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確
実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
DCF法による収益価格 6,120,000
割引率 3.3%
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等
を総合的に勘案した上で、直接還元法における還元利回りの分析を前提
に、純収益の見通しや売却価格の変動予測についてはキャッシュフロー
に織り込まれていること等を考慮のうえ査定
最終還元利回り 3.8%
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ、分析期間終了後に資本的
支出が増大する可能性や、不動産市場動向の不確実性及び築年数の経過
が流動性に与える影響等についても考慮して査定
積算価格 6,690,000
土地比率 82.0%
建物比率 18.0%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし (注1)金額は千円単位を切り捨てて記載しています。 (注2)取得予定資産の維持管理費及びPMフィーの金額水準を個別に開示することにより、建物管理業務及びPM業務それぞれの委託先の他の取引に影響を与 え、本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、維持管理費とPMフィーを合算して記載しています。
12
(2)譲渡予定資産
物件名称 BIZCORE赤坂見附
鑑定評価額 5,910百万円
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2025年12月31日
(単位:千円
(注1)
)
項 目 内 容 概 要 等
収益価格 5,910,000
直接還元法による価格 5,980,000
運営収益 272,878
可能総収益 284,715 中長期安定的に収受可能な賃料等を査定のうえ計上
空室等損失等 11,837 中長期安定的な稼働率水準を査定し計上
運営費用 90,649
維持管理費 PMフィー (注2)
26,325
維持管理費は、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に、
対象不動産の個別性を考慮して計上
PMフィーは契約に基づく報酬料率等を参考に類似不動産における報
酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
水道光熱費 12,500
過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して計上
修繕費 2,148
過年度実績額を参考に、今後の管理運用計画、類似不動産の費用水
準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額
等を考慮して計上
テナント募集費用等 3,932
仲介業務や広告宣伝等に要する費用等について、賃借人の想定回転
期間をもとに査定した年平均額を計上
公租公課
45,233
公租公課関係資料、負担調整措置の内容及び経年減点補正率等を考
慮し計上
損害保険料
273
保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を
考慮して計上
その他費用 238 広告掲出料等を計上
運営純収益 182,229
一時金の運用益 2,433 運用利回りを1.0%として運用益を査定。
資本的支出 5,170
今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似
不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・
レポートにおける修繕更新費を勘案のうえ査定
純収益 179,492
還元利回り 3.0%
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の条件に起因するスプレ
ッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産の取
引利回り等を勘案して査定
DCF法による収益価格 5,840,000
割引率 2.8%
類似不動産の投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総 合的
に勘案した上で、直接還元法における還元利回りの分析を前提に、
純収益の見通しや売却価格の変動予測についてはキャッシュフロー
に織り込まれていること等を考慮のうえ査定
最終還元利回り 3.1%
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資
対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測
や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ、分析期間終
了後に資本的支出が増大する可能性や、不動産市場動向の不確実性
及び築年数の経過が流動性に与える影響等についても考慮して査定
積算価格 6,370,000
土地比率 86.2%
建物比率 13.8%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし (注1) 金額は千円未満を切り捨てています。 (注2) 維持管理費及びPMフィーの金額水準を個別に開示することにより、建物管理業務及びPM業務それぞれの委託先の他の取引に影響を与え、 本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれがあるため、維持管理費とPMフィーを合算して記載しています。
13 【添付資料】 参考資料1 取得予定資産の収支見込 参考資料2 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧 参考資料3 取得予定資産の外観写真等 ※ 本投資法人のホームページアドレス : https://www.excellent-reit.co.jp/
14 【参考資料1】 取得予定資産の収支見込 物件名 赤坂インターシティAIR アクアタウン納屋橋 NOI 182百万円 258百万円 NOI利回り 3.3% 4.3% 償却後NOI利回り 2.8% 3.5%
収支見込の前提 上記「NOI」の数値は、取得予定資産に係る取得年度の特殊要因を排除した当初5年間の想定数値の年平均です (当期の予想数値ではありません。)。 NOI利回りは以下の計算式により算出した数値です。 NOI利回り=NOI÷取得予定価格 償却後NOI利回りは以下の計算式により算出した数値です。 償却後NOI利回り=(NOI-減価償却費)÷取得予定価格 なお、減価償却費は、エンジニアリング・レポート等の各種情報を考慮した上で本投資法人の既保有物件と 同じく耐用年数に応じた定額法により算出しています。
15 【参考資料2】本取引後のポートフォリオ一覧(予定) 区分 物件 番号 名 称 取得日 取得(予定)価格 (百万円) (注1) 投資比率 (%) (注2) エリア毎の投資比率 (%) (注2)
エリアI 東京都心6区 (注3) I-1 大森ベルポートD館 2006年6月29日 22,552 7.7 62.8
I-2 芝二丁目ビルディング 2006年6月29日 9,450 3.2 I-8 赤坂インターシティ 2007年10月26日 17,857 6.1 2013年2月5日 10,289 3.5 合計 28,146 9.7 I-10 台場ガーデンシティビル 2011年2月4日 11,000 3.8 I-12 浜離宮インターシティ 2011年12月20日 7,080 2.4 2014年2月4日 12,000 4.1 合計 19,080 6.6 I-14 興和西新橋ビル 2013年3月28日 3,931 1.3 2017年8月1日 7,500 2.6 合計 11,431 3.9 I-15 マンサード代官山 2016年7月1日 11,420 3.9 I-16 赤坂インターシティAIR 2018年7月2日 6,590 2.3 2026年3月19日(予定) 5,545 1.9 合計 12,135 4.2 I-18 BIZCORE神保町 2021年6月25日 10,200 3.5 2025年9月29日 660 0.2 合計 10,860 3.7 I-19 BIZCORE渋谷 2022年8月1日 6,640 2.3 I-20 BIZCORE築地 2023年7月4日 9,800 3.4 I-21 大崎ブライトタワー・大崎ブライトプラザ 2024年4月26日 13,100 4.5 I-22 アークヒルズフロントタワー 2025年4月15日 17,250 5.9 エリアII 大阪市中心部 名古屋市中心部 福岡市中心部 (注4)
II-1 NHK名古屋放送センタービル 2006年6月27日 4,300 1.5 9.9
2014年3月24日 1,310 0.4 合計 5,610 1.9 II-4 グランフロント大阪(南館・うめきた広場) 2020年2月3日 4,868 1.7 2023年12月8日 4,650 1.6 合計 9,518 3.3 II-5 グランフロント大阪(北館) 2020年2月3日 3,982 1.4 2023年12月8日 3,650 1.3 合計 7,632 2.6 II-6 アクアタウン納屋橋 2026年2月27日(予定) 6,000 2.1 エリアIII エリアIを除く 東京都及び 東京周辺地域 (神奈川県、埼玉県 及び千葉県)
III-1 武蔵小杉タワープレイス 2006年6月27日 13,890 4.8 19.4
III-5 川崎日進町ビルディング 2006年6月27日 3,775 1.3 2006年11月30日 130 0.0 2008年10月17日 300 0.1 2013年4月17日 520 0.2 合計 4,725 1.6 III-7 JEI両国ビル 2006年6月27日 2,550 0.9 III-11 コアシティ立川 2013年2月5日 6,500 2.2 III-12 日石横浜ビル 2015年4月1日 24,500 8.4 III-13 横浜弁天通第一生命ビルディング 2018年6月15日 640 0.2 III-14 新横浜アリーナ通りビル 2023年3月31日 2,077 0.7 III-15 浦和SHビル 2025年10月31日 1,760 0.6 エリアIV エリアIIを除く 大阪市、 名古屋市及び福岡市 並びに その他の 政令指定都市等 IV-3 JEI広島八丁堀ビル 2012年5月22日 2,760 0.9 7.9
IV-4 SE札幌ビル 2013年3月1日 5,500 1.9 IV-5 青葉通プラザ 2014年2月4日 2,120 0.7 IV-6 大和南森町ビル 2014年2月4日 4,410 1.5 IV-7 JEI那覇ビル 2015年12月7日 1,380 0.5 IV-8 広島第一生命OSビルディング 2018年6月15日 2,780 1.0 IV-10 札幌大手町ビル 2021年12月1日 4,069 1.4 合計 291,286 100.0 100.0 (注1) 「取得(予定)価格」欄は各物件の売買契約に記載された売買代金(消費税相当額を除きます。)を記載しています。単位未満を切り捨てて記載 しています。 (注2) 「投資比率」及び「エリア毎の投資比率」欄は、小数第2位を四捨五入しています。 (注3) 「東京都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区をいいます。 (注4) 「大阪市中心部」とは、梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等、「名古屋市中心部」とは、名駅、伏見、栄地区等、「福岡市中心部」は、天 神、博多駅前地区等をいいます。
16 【参考資料3】 取得予定資産の外観写真等
<赤坂インターシティAIR>
1階 オフィス エントランス 3階 コンファレンス エントランス
17 <アクアタウン納屋橋>
本投資法人は、本日、資金の借入れに関し、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.借入れの内容
借入先 借入金額 利 率
借入
期間
借入
実行日
元本弁済
期日
(注1)
借入方法 弁済方法 担保の状況 株式会社みずほ銀行 35億円 変 動 基準金利 (注2)
(全銀協1ヶ月 日本円 TIBOR) +0.200% 1年 2026年 2月27日 2027年 2月26日 極度ローン契約 弁済期日に 一括弁済 無担保・無保証 (注1) 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる日が翌月となる場合は直前の営業日とします。 (注2) 利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)は、借入実行日及び直前の利払期日 の2営業日前に決定します。全銀協の日本円TIBOR については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ (https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。なお、借入れの状況に関する最新情報は本投資法人のホームペ ージでもご確認いただけます。
2.借入れの理由 アクアタウン納屋橋の取得資金及びこれに関連する諸費用等の一部に充当するためです。 (注)アクアタウン納屋橋の取得については、本日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ(「赤坂インター シティAIR(持分追加取得)」・「アクアタウン納屋橋」の取得、「BIZCORE赤坂見附」の譲渡)」をご参照ください。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1)調達する資金の額 合計35億円 (2)調達する資金の具体的使途及び支出予定時期 ① 資金の具体的使途 : アクアタウン納屋橋の取得資金及び関連諸費用等の一部に充当 ② 支出予定時期 : 2026年2月27日
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4.本件借入れ前後の状況 (単位:百万円) 本件借入れ前 本件借入れ後 増減 短期借入金 5,000 8,500 3,500 長期借入金 84,600 84,600
借入金合計 89,600 93,100 3,500 投資法人債 38,000 38,000
有利子負債合計 127,600 131,100 3,500 (※) 「長期借入金」には、1年内に弁済期限が到来するものを含みます。 5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本件借入れに関わるリスクに関して、2025年9月26日に提出した第38期(2025年6月期)有価証券報告書 に記載の「投資リスク」の内容に変更はございません。
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