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Japan Hotel REIT Investment Corporation is a real estate investment trust focused on the hotel sector. The company manages a portfolio of hotel properties, providing accommodation services to travelers. Its operations are centered on the hospitality industry, serving guests in various locations. The entity engages in asset management activities related to its real estate holdings, including reporting on asset utilization and ESG initiatives. The company provides financial disclosures and investor relations materials to stakeholders. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Hotel & Motel | Homepage jhrth.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page jhrth.co.jp/ja/ir | |
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Tags
hotel properties, accommodation services, real estate investment trust, hospitality, asset management
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Press page jhrth.co.jp/ja/news |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | — |
| Market cap (USD) | — |
| P/E | — |
| PEG | — |
| P/BV | — |
| P/S | — |
| P/OCF | — |
| P/FCF | — |
| Dividend yield | — |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | — |
| ROI | — |
| ROIC | — |
| Profit margin | — |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | — |
| Profits growing | — |
| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
| Podcast bulls (TTM) | Sign up |
| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 55 |
| Quality score | — |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
| Sells, 1y | Sign up |
Podcast Mentions
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ジャパン・ホテル・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の 2026 年9月度におけるホテ ルの運営状況につき、変動賃料等導入 29 ホテル(注1)合計の売上高(注2)並びにホテル宿泊部門の客 室稼働率、ADR 及び RevPAR を下記のとおりお知らせいたします。 なお、地域別の運営実績につきましては、本投資法人のウェブサイト(注3)をご参照ください。 ※本年度より開示対象ホテルが変更になっています。詳細は(注1)をご参照ください。 記
ホテ ル/項目
85.6%
稼働率
変動賃料等導入 29ホテル合計
前年同月比 増減(注10)
9月度
前年同月比 増減率
-0.6%
-0.7%
累計 (注11)
83.7%
前年累計比 増減(注12)
前年累計比 増減率
1.3%
1.5%
ADR
(円)
20,468
452
2.3%
20,564
206
1.0%
RevPAR
(円)
17,519
261
1.5%
17,215
428
2.5%
売上高
(百万円)
6,721
66
1.0%
60,446
1,605
2.7%
宿泊部門
4,614
69
1.5%
41,259
1,025
2.5%
料飲部門
1,830
10
0.5%
16,737
406
2.5%
その他
277
-13
-4.3%
2,450
174
7.6%
<特記事項> 本投資法人の変動賃料等導入 29 ホテルにおける 2026 年9月度について 宿泊部門では、大阪エリアの軟調な推移に加え、相次ぐ台風の発生により沖縄エリアを中心に影響を受 け、RevPAR は前年同月比+1.5%に留まりました。なお、10 月度以降については、現時点では前年同月を 上回り堅調に推移すると見込んでいます。 料飲部門では、レストラン売上の牽引により、部門全体の売上は前年同月比+0.5%となりました。
1
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注1) 変動賃料等導入29ホテルとは、以下の29ホテルをいいます。 神戸メリケンパークオリエンタルホテル オリエンタルホテル 東京ベイ なんばオリエンタルホテル ホテル日航アリビラ オリエンタルホテル広島 オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島) オリエンタルホテル福岡博多ステーション ホリデイ・イン大阪難波 ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神 ヒルトン成田 インターナショナルガーデンホテル成田 ホテル日航奈良 ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋 オリエンタルホテル京都六条 ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端 ホテルJALシティ関内横浜 サザンビーチホテル&リゾート沖縄 ヒルトン福岡シーホーク イビススタイルズ京都ステーション イビススタイルズ札幌 メルキュール札幌 メルキュール沖縄那覇 メルキュール横須賀 the b 水道橋 the b 池袋 the b 八王子 the b 博多 なお、昨年まで開示対象としていたヒルトン東京お台場については、2026年2月から2027年12月末まで大規模改装工事を予 定しているため、上記の対象ホテルグループから除外しています。一方、2025年12月よりHMJグループ(資産運用会社の グループ会社である株式会社ホテルマネージメントジャパンの子会社)が賃借人となったサザンビーチホテル&リゾート沖 縄及び2025年2月に取得したヒルトン福岡シーホークについては、2026年より新たに開示対象とし、上記グループに含めて います。 (注2) 売上高(その他)には、テナントや物販等の売上が含まれます。 (注3) 地域別の運営実績につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jhrth.co.jp/ja/portfolio/review.html (注4) 上記の数値及びコメントは資産運用会社が賃借人等から提供を受けた数値あるいは情報に基づいて算出・作成したものです。 コメントはあくまでおおむねの傾向についての参考情報として記載するものにすぎません。 (注5)上記の数値あるいは情報は監査等の手続きを経ていないため、資産運用会社による独自の検証を行い得る性質のものではなく、 個々の数値あるいは情報の内容の正確性・完全性について保証できるものではありませんのでご留意ください。また、各月の 売上及びその合計は、後に提出する有価証券報告書等に記載される各月の売上あるいは6か月間及び年間の売上合計と一致し ない場合があります。 (注6) 稼働率:対象期間の販売客室数を同期間の販売可能客室数で除した数値をいいます。 (注7) ADR:平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を含みます。)を同期間 の販売客室数合計で除した値をいいます。 (注8) RevPAR:販売可能客室数当たり宿泊部門売上(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計を同期 間の販売可能客室数合計で除した値をいいます。 (注9) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して記載しています。 売上高については、百万円未満を四捨五入して記載しています。 (注10) 前年同月比増減とは当該月と2025年同月との増減を記載しています。 (注11) 累計とは期首(1月)から当該月までの累計値を記載しています。 (注12) 前年累計比増減とは、期首(1月)から当該月までの累計値と2025年期首から同年該当月までの累計値との増減を記載してい ます。
* 本投資法人 URL:https://www.jhrth.co.jp/
2
【表紙】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【計算期間】 【発行者名】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【事務連絡者氏名】 【連絡場所】 【電話番号】 【縦覧に供する場所】
有価証券報告書 関東財務局長 2026年3月24日 第26期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) ジャパン・ホテル・リート投資法人 執行役員 増田 要 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号恵比寿ネオナート ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役コーポレート本部長 板橋 昇 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号恵比寿ネオナート 03-6422-0530 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【投資法人の概況】 (1)【主要な経営指標等の推移】 ① 主要な経営指標等の推移 期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
百万円
13,633
14,912
26,574
33,481
45,564
(うち不動産運用収益)
百万円
(10,374)
(14,912)
(26,574)
(33,481)
(43,218)
営業費用
百万円
10,673
10,616
11,560
12,701
14,511
(うち不動産運用費用)
百万円
(8,830)
(8,796)
(9,466)
(10,322)
(11,565)
営業利益
百万円
2,959
4,296
15,014
20,779
31,052
経常利益
百万円
1,298
2,672
13,135
18,273
26,748
当期純利益(注1)
百万円
1,296
2,671
13,134
18,272
27,145
総資産額
百万円
394,323
396,799
429,955
498,930
576,683
(対前期比)
(%)
(△1.5)
(0.6)
(8.4)
(16.0)
(15.6)
純資産額
百万円
221,542
223,574
244,980
283,402
293,114
(対前期比)
(%)
(0.2)
(0.9)
(9.6)
(15.7)
(3.4)
出資総額
百万円
187,194
187,194
199,051
232,708
232,708
発行済投資口の総口数
口
4,467,006
4,467,006
4,637,006
5,097,006
5,097,006
1口当たり純資産額
円
49,595
50,050
52,831
55,601
57,507
1口当たり当期純利益(注2)
円
290
598
2,909
3,755
5,325
百万円
1,634
3,046
13,980
20,066
25,795
1口当たり分配金額
円
366
682
3,015
3,937
5,061
(うち1口当たり利益分配金)
円
(366)
(682)
(3,015)
(3,937)
(5,061)
(うち1口当たり利益超過分配金)
円
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
総資産経常利益率(注3)
%
0.3
0.7
3.2
3.9
5.0
自己資本利益率(注4)
%
0.6
1.2
5.6
6.9
9.4
自己資本比率(注5)
%
56.2
56.3
57.0
56.8
50.8
(0.9)
(0.2)
(0.6)
(△0.2)
(△6.0)
%
126.1
114.0
106.4
109.8
95.0
営業収益
分配金総額
(対前期増減) 配当性向(注6) [その他参考情報] NOI(注7)
百万円
6,366
10,963
22,344
29,014
38,554
1口当たりFFO(注8)(注9)
円
640
1,683
3,961
4,733
6,141
FFO倍率(注9)(注10)
倍
87.8
46.0
17.5
14.9
13.3
倍
3.4
7.5
17.0
16.3
11.1
164,754
164,231
175,231
205,231
269,381
41.8
41.4
40.8
41.1
46.7
デット・サービス・カバレッジ・レシオ (注9)(注11) 有利子負債額
百万円
総資産有利子負債比率(注12)
%
投資物件数
件
41
41
47
51
51
総賃貸可能面積
㎡
733,995.61
733,995.61
767,700.44
832,486.39
963,054.12
当期減価償却費
百万円
4,804
4,787
5,083
5,617
6,694
当期資本的支出額
百万円
3,367
4,497
4,769
6,917
9,572
日
365
365
365
366
365
当期運用日数
(注1)第22期の当期純利益には不動産等売却益(3,258百万円)が、また、第26期の当期純利益には不動産等売却益(2,346百万円)及び商標権 売却益(398百万円)が含まれています。 (注2)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算出しています。 (注3)総資産経常利益率=経常利益/((期首総資産額+期末総資産額)÷2)×100 (注4)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
- 1 -
(注5)自己資本比率=期末純資産額/期末総資産額×100 (注6)配当性向=分配金総額(利益超過分配金総額は含まない)/当期純利益×100 (注7)NOI=不動産運用収益-不動産運用費用+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用 (注8)1口当たりFFO=(当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用±不動産等売却損益-不動産等交換差益±特別損益 (災害による損失を除く))/発行済投資口の総口数 (注9)第22期の1口当たりFFO、FFO倍率及びデット・サービス・カバレッジ・レシオは不動産等売却益(3,258百万円)を除いて算出し ています。第24期の1口当たりFFO、FFO倍率及びデット・サービス・カバレッジ・レシオは特別利益(7百万円)及び特別損失 (7百万円)を除いて算出しています。第25期の1口当たりFFO、FFO倍率及びデット・サービス・カバレッジ・レシオは特別利益 (213百万円)及び特別損失(212百万円)を除いて算出しています。また、第26期の1口当たりFFO、FFO倍率及びデット・サービ ス・カバレッジ・レシオは不動産等売却益(2,346百万円)及び特別利益(398百万円)を除いて算出しています。 (注10)FFO倍率=期末投資口価格/1口当たりFFO (注11)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=(税引前当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用±不動産等売却損益- 不動産等交換差益±特別損益(災害による損失を除く)+投資法人債発行費償却+投資口交付費償却±金融派生商品損益+支払利息+投 資法人債利息)/(支払利息+投資法人債利息+約定元金支払額総額(ただし、元本一括返済額を除く。)) (注12)総資産有利子負債比率=期末有利子負債額/期末総資産額×100 (注13)本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。
②
事業の概況 (イ)投資法人の主な推移 本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。 以下「投信法」といいます。)に基づき、2005年11月10日に設立され、2006年6月14日に東京証券取引所不動産 投資信託証券市場に上場(銘柄コード8985)いたしました。 本投資法人は、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいま す。)に資産運用業務を委託しており、ホテルの持つ社会インフラとしての重要性と投資用不動産としての収益 性に着目し、全部又は一部がホテルの用に供される不動産又は当該不動産に係る不動産同等物が本体又は裏付け となっている不動産関連資産(以下「ホテル用不動産等」といいます。)を主たる投資対象として投資を行って きました。 また、本投資法人は、2012年4月1日を効力発生日としてジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(以 下「旧JHR」といいます。)と合併(以下「本合併」といいます。)するとともに、本投資法人の名称につき ましても日本ホテルファンド投資法人からジャパン・ホテル・リート投資法人に変更し、本合併以降当期末まで に、11度にわたる公募増資を実施するとともに、国内外のレジャー需要が中長期的に期待できる「戦略的投資対 象地域」を中心に、「高い競争力を持つホテル」を継続的に取得してきました。 こうした成長戦略の実行により、本合併以降、合計37物件で総額429,077百万円(取得価格ベース)となる新 規物件を取得し、ポートフォリオの質を向上させつつ資産規模を拡大しました。この結果、当期末時点の保有 物件は51物件で取得価格の合計は515,391百万円、発行済投資口の総口数は5,097,006口となっています。
(ロ)当期の運用実績 当期(2025年1月1日から2025年12月31日までの12ヶ月間)の日本経済は、米国の通商政策による影響がみら れたものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。 国内の宿泊・観光マーケットについては、堅調な国内宿泊需要に加え、訪日外国人(以下「インバウンド」と いいます。)の数についても、2025年の年間で推計4,268万人、前年比+15.8%(日本政府観光局(JNTO))とな り、年間における過去最高のインバウンド数を更新しました。2025年7月に日本で大災害が起こるとの風説によ り香港を中心としたインバウンドが一時的に減少したほか、同年11月に中国政府が日本への渡航自粛を要請した こと等により同月以降の中国からのインバウンドには一部影響がみられたものの、日本への旺盛なインバウンド 需要のトレンド自体に変化はなく、インバウンド数の増加は継続しました。また、宿泊旅行統計調査(観光庁) における国内宿泊施設の延べ宿泊者数(速報値)のうち、2025年の日本人延べ宿泊者数は476百万人泊(前年比 △3.8%)と底堅く推移した一方で、2025年の外国人延べ宿泊者数は177百万人泊(前年比+7.8%)と前年を超 える水準で推移しました。結果として、2025年の国内宿泊施設の延べ宿泊者数は653百万人泊(前年比△0.9%) となりました。 このような良好な環境のもと、本投資法人は、2025年1月に博多中洲ワシントンホテルプラザ(譲渡価格 4,610百万円)を売却し、2025年2月にヒルトン福岡シーホーク(取得価格64,350百万円)を取得しました。固 定賃料のみの普通借家契約により賃料の上昇余地が限定的であった博多中洲ワシントンホテルプラザを売却す るとともに、国内外のレジャー需要が中長期的に期待できる地域において高い競争力を持つホテルであるヒル トン福岡シーホークを取得したことにより、本投資法人のポートフォリオの質の向上を図りました。 内部成長については、本投資法人は、ホテルを運営する各ホテルの賃借人及びオペレーターとの緊密なコミ ュニケーションを通じ、客室改装を活かした宿泊単価の引き上げや、効果的なマーケティング施策・精緻なレ ベニューマネジメントに伴う国内外レジャー需要の高単価での取り込みなどにより、収益向上を図りました。
- 2 -
併せて、運営コストの削減のための施策等にも継続して取り組み、利益率の向上に努めました。 また、本投資法人は、内部成長戦略の一つとして、収益向上及び競争力強化などを目的に戦略的CAPEXを 実行しています。成長期待の高いホテルを選別し、客室やレストラン等の売上の増加を企図した戦略的CAPE Xを実行することで、改装によるホテル収益の向上を図りました。 このような取組みの結果、本投資法人が保有するホテルの業績について、当期の変動賃料等導入28ホテル(注 1)のRevPAR(注2)は18,545円(前年比+14.3%)、GOP(注3)は29,497百万円(前年比+ 16.5%)となり、いずれも前年を大きく上回りました。 なお、変動賃料等導入28ホテルの売上及びGOP等の経営指標については、「④参考情報
<参考情報>ホ
テル運営指標、売上及びGOP」をご参照ください。 (注1)変動賃料等導入28ホテルとは、以下の28ホテルをいいます。以下同じです。 神戸メリケンパークオリエンタルホテル オリエンタルホテル 東京ベイ なんばオリエンタルホテル ホテル日航アリビラ オリエンタルホテル広島 オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ シェラトングランドホテル広島(アクティブインターシティ広島の主要施設) オリエンタルホテル福岡博多ステーション ホリデイ・イン大阪難波 ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神 ヒルトン成田 インターナショナルガーデンホテル成田 ホテル日航奈良 ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋 ヒルトン東京お台場 オリエンタルホテル京都六条 ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端 ホテルJALシティ関内横浜 イビススタイルズ京都ステーション イビススタイルズ札幌 メルキュール札幌 メルキュール沖縄那覇 メルキュール横須賀 the b 水道橋 the b 池袋 the b 八王子 the b 博多 (注2)RevPARとは、販売可能客室数当たり宿泊部門売上(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高 合計(サービス料を含みます。)を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいいます。以下同じです。 (注3)GOPとは、Gross Operating Profit(売上高営業利益)であり、ホテルの売上高から人件費、一般管理費等ホテルの運営に かかる費用を控除した残額をいいます。以下同じです。
(ハ)資金調達の状況 当期においては、2025年2月に、ヒルトン福岡シーホークの取得資金に充当するため、64,350百万円の新規借 入れを行いました。当該借入れについては、借入期間を最長約7年とし、借入期間の長期化及び返済期限の分散 を図りました。 併せて、当期に返済期日が到来した既存借入金について、合計31,000百万円の借入れを実行し、最長9年とな る長期借入金による借換えを実現しました。うち19,400百万円については、グリーンローンによる借換えを行っ ています。また、2025年9月に償還期限を迎えた第13回無担保投資法人債2,800百万円については、同年9月に 第14回無担保投資法人債(グリーンボンド)1,800百万円と第15回無担保投資法人債800百万円を起債し、償還に 充当した上で、残額については、手元資金により償還しました。 なお、一連の資金調達のうち87,350百万円については、固定金利による調達又はスワップ契約締結による金利 の固定化を実施しました。 これにより、当期末時点における有利子負債残高は269,381百万円、うち1年内返済予定の長期借入金22,780 百万円、長期借入金212,901百万円、1年内償還予定の投資法人債13,100百万円、投資法人債20,600百万円とな り、当期末時価LTV(注)は35.3%、当期末時点における有利子負債総額に対する固定金利比率は80.1%とな
- 3 -
りました。 (注)期末時価LTV=期末有利子負債額/(期末総資産額+含み損益)×100 含み損益とは、当期末を価格時点とする鑑定評価額の合計から当期末現在の保有資産の帳簿価額の合計を控除して算出した金額 をいいます。以下同じです。 なお、当期末総資産LTVは46.7%です。 期末総資産LTV=期末有利子負債額/期末総資産額×100
本投資法人の当期末における発行体格付の状況は以下のとおりです。 信用格付業者
格付内容
株式会社日本格付研究所(JCR)
長期発行体格付:A+
格付の見通し:ポジティブ
株式会社格付投資情報センター(R&I)
発行体格付:A
格付の方向性:ポジティブ
(ニ)業績の概要 上記の運用の結果、当期の実績として、営業収益は45,564百万円、営業利益は31,052百万円、経常利益は 26,748百万円を計上し、当期純利益は27,145百万円となりました。なお、物件売却に伴う売却益のうち1,818百 万円については、圧縮積立金として積立てを行い、内部留保することとしています。 分配金については、当期未処分利益27,147百万円から上記の圧縮積立金繰入額1,818百万円を控除し、一時差 異等調整積立金取崩額(分配金充当額)468百万円を加算した25,798百万円のうち、投資口1口当たりの分配金 が1円未満となる端数部分を除いた全額である25,795百万円を分配することとし、この結果、投資口1口当たり の分配金は5,061円となりました。
③
次期の見通し (イ)今後の運用方針及び対処すべき課題 日本経済の先行きについては、物価上昇の継続や米国の通商政策による景気の下振れリスクなどに留意する必 要があるものの、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果が、緩やかな回復を支えていくことが期待され ます。 国内の宿泊・観光マーケットについては、国内宿泊需要は引き続き底堅く推移することが期待されます。イン バウンド需要については、中国の動向に伴う影響が一定期間想定されるものの、他の国・地域からのインバウン ド数の拡大により、旺盛なインバウンド需要は継続すると考えています。 本投資法人は、堅調な宿泊マーケットにおける積極的な需要獲得に努め、効果的なマーケティング施策や精緻 なレベニューマネジメントを継続し、国内外レジャー需要を高単価で取り込むことにより、宿泊部門の売上の増 加を目指します。併せて、非宿泊部門においても、改装等のハード面とサービス向上等のソフト面での両輪の効 果的な取組みによって、売上の増加を図ります。コスト面については、これまで賃借人及びオペレーターと協働 して実現してきた、各ホテルの業務の見直し等による効率的な運営を継続するとともに、リソースの最適化を図 り、収益性の向上に努めます。さらに、特に成長期待の高いホテルを選別し、客室等の売上の増加を企図した戦 略的CAPEXによるリノベーションを実施していく予定です。 本投資法人は、世界的に海外旅行の潜在的需要は大きく、インバウンドの宿泊需要は中長期的に成長を続ける ものと見込んでおり、宿泊・観光マーケットは拡大していくと考えています。本投資法人は、個別ホテルの立地 や競争力、オペレーターの能力(他のホテルとの差別化、コスト管理も含めた収益力の向上、需要の取込み等を 実行する能力)に加え、とりわけ本資産運用会社のアセットマネジメント力が、ホテルの業績の差別化につなが ると考えています。 このような環境認識のもと、本投資法人は本資産運用会社と共に、ホテル特化型J-REITとしてこれまで 培った経験を活かした差別化戦略を継続して実行し、以下の方針で運用を行っていきます。
内部成長 本投資法人は、主に固定賃料により「安定性」を確保するとともに、ホテルの特性に即したブランドの採用や HMJグループ(注)との連携等の多様な手段により、物件収益力と資産価値の向上を能動的に図るアクティ ブ・アセットマネジメント戦略の実行を通じて、 「アップサイド・ポテンシャル」を追求します。 固定賃料物件においては、各ホテルが立地するマーケットの賃料水準あるいは賃借人の信用力及び賃料負担力 を踏まえた適正な賃料の設定・維持に引き続き注力していくとともに、宿泊マーケットの状況に応じて賃料引上 げ(売上歩合賃料の導入を含みます。)を目指していく方針です。
- 4 -
変動賃料物件や運営委託方式の物件においては、アクティブ・アセットマネジメント戦略の実践により変動賃 料等の増加を図っています。 (注)HMJとは、本資産運用会社のグループ会社である株式会社ホテルマネージメントジャパンの略称です。HMJ及びその子会 社をあわせて「HMJグループ」といいます。以下同じです。
A.変動賃料物件 本投資法人は、アクティブ・アセットマネジメント戦略により変動賃料物件の収益力の向上を図っていま す。ヒルトン、シェラトン、メルキュール及びホリデイ・イン等の世界有数のインターナショナル・ブラン ド並びにHMJグループのブランドであるオリエンタルホテル及びホテル日航等の国内有数のブランドを採 用し、優良なオペレーターと共に、ホテルの業績向上を通じた変動賃料等の増加を目指します。本投資法人 は、国内及びインバウンドのレジャー需要の拡大を考慮した広範な需要を取り込むための営業施策や、販売 単価の維持・向上のための施策、複数物件を運営することによるコスト削減等のシナジー効果の実現をオペ レーターに対して要請し、オペレーターと協働してホテルの業績向上に努めています。 一方で、引き続き、各ホテルの賃借人及びオペレーターと緊密に連携し、先々の国内外の需要の取込みに 向けて、保有物件の特色を存分に活用した魅力的な商品造成や付加価値の提供、効果的なマーケティング施 策、セールスチャネルの拡大を図るとともに、引き続きコストマネジメント及び運営の合理化に努め、ホテ ル収益の向上に向けた諸施策を推進していきます。 また、国内の宿泊・観光マーケットの状況や変化する顧客ニーズを的確に把握し、必要に応じて適切な 戦略的CAPEXを実施し、ホテル収益の向上を図っていきます。2023年から実施しているオリエンタル ホテル 東京ベイ及び2024年から実施しているラ・ジェント・ステイ札幌大通の客室改装については、2025 年に全客室の改装が完了しました。また、沖縄ハーバービューホテルでは、プール、客室、レストラン等 全館に及ぶ大規模改装を2025年から実施しており、プールを除く客室、レストラン等の改装は2025年に完 了、プールについても2026年上半期に改装が完了する予定です。さらに、ヒルトン東京お台場において、 2026年から2027年にかけて全館に及ぶ大規模改装を予定しています。加えて、2025年に取得したヒルトン 福岡シーホークにおいても、客室、エグゼクティブラウンジ等の改装を2026年から順次実施していく予定 です。 B.固定賃料物件 本投資法人は、適切に運営状況をモニタリングするとともに、賃借人の賃料負担力を注視し、業績が向上 し賃料負担力が増加したホテルについては、賃料増額や変動賃料の導入等、ホテル収益の向上を本投資法人 の収益増加につなげられるよう交渉を行っていきます。また、本投資法人では、各ホテルの差別化及び資産 価値の維持・向上のため、継続的な施設・設備の維持・更新を目的とした投資を実施していきます。 外部成長 外部成長戦略については、中長期的に「国内外のレジャー需要」が期待できる地域において高い競争力を有す るホテル用不動産等(ホテル・アセット)の取得を目指します。また、安定的な収益を確保するとともに、アッ プサイドの実現を図るため将来の成長性を意識したポートフォリオを構築します。 本投資法人は、物件の取得に際し、当該ホテル・アセットの建物及び設備といったハード面、ホテル賃借人及 びホテル運営受託者の信用力(ホテル賃借人の賃料負担力を含みます。)、運営及び管理能力といったソフト面並 びに需要の安定性及び成長性の基盤となるロケーションの面での優位性を重視します。 具体的には、ホテルの運営を行うにあたって求められる運営及び管理のノウハウ、投下資本及び立地の制約等 から新規開業に係る参入障壁が高い「フルサービスホテル」及び「リゾートホテル」を投資対象とするほか、 「リミテッドサービスホテル」については、ホテル賃借人及びホテル運営受託者の信用力及び運営能力並びに物 件の築年、ロケーション、客室構成及び収益性等を重視しています。また、競争力の源泉が価格にのみ依存する ようなシングルルームを主体とするバジェットタイプ(低価格帯)の宿泊特化型ホテルについては、特に選別的 な対応を行います。 ホテル売買市場においては、ホテルマーケットの更なる成長への期待感及び金融機関のホテルに対する積極 的な融資姿勢などを背景に、外資系投資家に加え、J-REITをはじめとする国内投資家もホテル投資を積 極的に検討する動きがあり、売買が更に活発化していく可能性があります。本投資法人は、今後も多角的にマ ーケット動向を注視のうえ、ホテル特化型J-REITとして培ってきた強みと優位性を活かし、ホテルの収 益構造の変化や投資環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じてHMJ運営プラットフォームを活用しつつ、競 争力の高い物件を取得することで、ポートフォリオの質の向上を伴う資産規模の拡大を目指します。
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財務戦略 本投資法人は、財務の安定性・健全性の向上に注力し、緊密なコミュニケーション等により、取引金融機関と の信頼関係を維持・向上し、レンダーフォーメーションの強化を図ります。 ホテルマーケットの更なる成長期待がある中、引き続き、借入コストに留意しながら、一定の固定金利比率の 確保、借入期間の長期化及び返済期限の分散化を目指します。併せて、新規借入先の招聘や資本的支出の適正な コントロール等により、財務基盤の強化を図っていきます。LTVについては、時価LTVによるレバレッジコ ントロールを行い、原則として時価LTV40%を上限に運用を行っていく方針です。また、投資法人債の発行、 グリーンファイナンスによる調達等の検討も含め、資金調達手段の一層の多様化を図っていきます。 負ののれんの活用方針 本投資法人は、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。以下 「投資法人の計算に関する規則」といいます。)及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産 投資法人に関する規則」の一部改正に伴う、一時差異等調整積立金の取崩しによる分配を、2017年12月期(第18 期)より開始しました。毎期、2017年12月期の一時差異等調整積立金の残高の50分の1の金額に相当する262百 万円(以下「負ののれん50年償却額」といいます。)を一時差異等調整積立金の残高を上限に、分配金とするた めに取り崩す方針です(注)。 また、物件売却に伴う譲渡損失、資産の減損による損失、公募増資等に伴い発生する1口当たり分配金の希薄 化、固定資産除却損及び収益への影響が大きい大規模改修工事による売り止め等が発生した場合、負ののれん50 年償却額(262百万円)に上乗せして負ののれんの取崩しを行う方針です(注) 。 (注)本方針は、今後の本投資法人役員会の決議等により変更される可能性があり、将来の一時差異等調整積立金の取崩しの方法、 金額等を保証するものではありません。
サステナビリティへの取組み 長期的 な 持続可能性( サ ス テ ナ ビ リ テ ィ) の 観点 か ら、投資運用業界 に お い て も E S G( 環境 (Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance))への配慮が、近年一層重要視されるようになって います。本投資法人は、ESGに配慮した不動産投資運用の実践が、投資主価値を最大化し本投資法人の魅力を 更に高める上で重要であると認識しています。また、本投資法人は、投資主、ホテルゲスト、賃借人、オペレー ター、PM会社をはじめとする取引先、地域コミュニティ、本資産運用会社の役職員等のステークホルダーの皆 様と良好な関係を構築し、それぞれから期待される社会的責任を果たしていくことが重要と考えています。 本投資法人は本資産運用会社と共に、こうした考えを実践するため、ESGへの取組みの指針となる「サス テナビリティに関する方針」を策定し、この方針に基づき、以下のような取組みを進めています。今後も、ホ テル特化型J-REITとして地域に対する社会的責任を認識し、積極的な社会貢献活動を行っていきます。 ■ESGに関わるマテリアリティ(重要課題)の特定 本投資法人は、ステークホルダーが求める期待と本投資法人の事業へのインパクトの二つの観点から、本投 資法人にとってのESGに関わるマテリアリティ(重要課題)を2021年12月に特定しました。 ■ESG及びグリーンビルディングに関する第三者認証の取得 本投資法人では、環境負荷低減に向けた取組みに対する信頼性・客観性を確認すべく、ESG及びグリー ンビルディングに関する以下の第三者認証を取得しています。 ・GRESB(注1)リアルエステイト評価 2025年のGRESBリアルエステイト評価において、「GRESBレーティング」では3スターの評価を 獲得し、「Green Star」の評価を8年連続で取得しました。 ・BELS(注2)評価 2018年2月にホテル日航アリビラ及びメルキュール沖縄那覇において、また、2024年2月に雨庵金沢に おいて、BELS評価を取得し、本評価を取得した本投資法人が保有するホテルは、合計3物件となりま した。 ・CASBEE(注3)建築評価認証 2020年4月にホテル用途の既存建築物として初めてヒルトン東京お台場においてCASBEE建築評価 認証を取得し、2024年12月に同認証を再取得しました。また、2021年5月には、オリエンタルホテル福岡 博多ステーションにおいても同認証を取得しました。
- 6 -
・DBJ Green Building認証(注4) 2025年1月に神戸メリケンパークオリエンタルホテル及びオリエンタルホテル 東京ベイ、同年8月にオ リエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ、ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神及びMIMARU東京新 宿WEST、同年12月にヒルトン東京ベイ及びヒルトン福岡シーホークにおいて、同認証を取得しました。こ れらの認証取得により、同認証を取得した本投資法人が保有するホテルは合計10物件となります。 ■気候変動への取組み 2021年11月に、本資産運用会社において、金融安定理事会(FSB)によって設置されたTCFD(気候 関連財務情報開示タスクフォース:「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」)による提言 への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に入会しました。 2022年8月には、気候変動のシナリオ分析による財務的影響度を含めたTCFDが推奨する4つの開示テ ーマに対する取組みを開示し、2023年2月には2050年までのCO2削減目標を策定し開示する等、数値面での目 標の明確化を順次図っています。 ■グリーンファイナンス・フレームワークの策定 環境に配慮した事業に充当するための資金調達の枠組みとして、2024年1月にグリーンファイナンス・フ レームワークを策定しました。当該フレームワークに基づき、グリーンローンとして2025年3月に4,400百万 円、同年9月に14,000百万円、同年11月に1,000百万円の借入れ、グリーンボンドとして同年9月に1,800百 万円の起債を行いました。今後も、当該フレームワークに基づき調達した資金を活用し、環境改善を図る取 組みの推進に努めていきます。 ■ホテル賃借人等と協働した取組み ホテル賃借人等と協働し、地域の環境保全活動や地域コミュニティの文化芸術活動、子育て支援等のホテ ルの特性を活かした活動に取組んでいます。 ■従業員に向けた取組み 本資産運用会社において、役職員がクオリティーの向上に向けて高いモチベーションを保ち、中長期に働 くインセンティブを持てるよう、働きやすく魅力的な職場環境を整備し、継続的に専門的教育・研修の機会 を提供しています。 ■ESGレポートの発刊 2023年3月より、年に1回ESGレポートを発刊しています。 (注1)GRESBとは、不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマークであり、個々の不動産を対象としたもので はなく、不動産会社・REIT・不動産ファンドを対象としてサステナビリティへの取組みを評価しています。なお、GR ESBレーティングは総合スコアに基づく相対評価です。 (注2)BELS(建築物省エネルギー性能表示制度:「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」)とは、国土交通 省が定める建築物省エネルギー性能評価表示制度です。 ( 注 3 ) C A S B E E ( 建築環境総合性能評価 シ ス テ ム :「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency」)とは、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった 環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。 (注4)DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援するために、株式会社日 本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度です。
- 7 -
(ロ)決算後に生じた重要な事実 1.資産の取得について 本投資法人は、2026年3月13日付で以下のとおり資産を取得しました。 取得資産の名称
ハイアット リージェンシー 東京
特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産
用途別区分
ホテル
所在地(住居表示)
東京都新宿区西新宿二丁目7番2号
取得日
2026年3月13日
取得先
合同会社ミッドタウン東京
取得価格(注)
126,000百万円
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
2.資金の借入れについて 本投資法人は、上記「1.資産の取得について」に記載したハイアット リージェンシー 東京の取得資金の 一部に充当するため、以下のとおり資金の借入れを行いました。 借入名称
借入先
借入金額
利率
(百万円)
(注)
借入実行日
元本
担保・
返済期日
返済方法
三井住友銀行 みずほ銀行 タームローン 127
三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 SBI新生銀行 日本政策投資銀行 千葉銀行
無担保 22,000
基準金利
2026年
2027年
+0.250%
3月13日
3月15日
無保証 ・ 期限一括返済
基準金利 +0.275%
2026年 3月13日
2028年 3月31日
無担保 無保証 ・ 期限一括返済
2030年 3月29日
無担保 無保証 ・ 期限一括返済
三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 タームローン 128
タームローン 129
三菱UFJ銀行 SBI新生銀行 りそな銀行 日本政策投資銀行 大和ネクスト銀行
三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 SBI新生銀行 りそな銀行 日本政策投資銀行 大和ネクスト銀行 関西みらい銀行
8,000
10,000
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基準金利 +0.350%
2026年 3月13日
借入名称
借入先
借入金額
利率
(百万円)
(注)
借入実行日
元本
担保・
返済期日
返済方法
三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 タームローン
SBI新生銀行
130
りそな銀行
無担保 25,000
基準金利
2026年
2031年
+0.400%
3月13日
3月31日
日本政策投資銀行 千葉銀行
無保証 ・ 期限一括返済
大和ネクスト銀行 関西みらい銀行 (注)利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日の2営業日前(初回の利息計算期間は借入実行日の2営 業日前)における全銀協1か月日本円TIBORとなります。ただし、タームローン127につきましては、基準金利は借入実行日の 2営業日前における全銀協12か月日本円TIBORが適用されます。
3.新投資口の発行について 本投資法人は、2026年2月25日及び2026年3月3日に開催した役員会において、以下のとおり新投資口の発 行に関する決議を行い、国内一般募集及び海外募集については、2026年3月9日に払込が完了しています。 (1)新投資口発行(国内一般募集及び海外募集) 発行新投資口数
:807,000口
内、国内一般募集
:493,911口
内、海外募集
:313,089口
発行価格
:1口当たり79,086円
発行価格の総額
:63,822,402,000円
払込金額(発行価額)
:1口当たり76,584円
払込金額(発行価額)の総額
:61,803,288,000円
払込期日
:2026年3月9日
(2)新投資口発行(第三者割当)(注) 募集投資口数
:38,709口(上限)
払込金額(発行価額)
:1口当たり76,584円
払込金額(発行価額)の総額
:2,964,490,056円(上限)
払込期日
:2026年4月7日
割当先
:SMBC日興証券株式会社
(注)本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な 発行数がその限度で減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(3)資金使途 今回の国内一般募集及び海外募集における新投資口発行の手取金61,803,288,000円については、上記「1. 資産の取得について」に記載したハイアット リージェンシー 東京の取得資金の一部に充当しました。
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④ 参考情報 <参考情報>ホテル運営指標、売上及びGOP 各数値については、ホテル賃借人等から提供を受けた数値に基づいて記載していますが、これらの数値につきまして は監査等の手続を経ているものではなく、個々の数値・内容の正確性・完全性について保証できるものではありません のでご留意ください。 ADR(注)及びRevPARは円未満を四捨五入、売上及びGOPは百万円未満を四捨五入して表示しています。 また、客室稼働率及び百分比率は小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。 変動賃料等導入28ホテル 2024年12月期 実績 客室稼働率
ADR (円) RevPAR (円) 売上 (百万円) GOP (百万円)
2025年12月期 前期比
実績
前期比
上期
81.1%
5.2pt
85.2%
4.1pt
下期
85.2%
4.3pt
87.8%
2.6pt
通期
83.1%
4.8pt
86.5%
3.4pt
上期
18,014
11.0%
20,062
11.4%
下期
20,934
9.1%
22,755
8.7%
通期
19,518
9.9%
21,440
9.8%
上期
14,601
18.6%
17,087
17.0%
下期
17,829
15.0%
19,978
12.1%
通期
16,224
16.5%
18,545
14.3%
上期
31,388
16.1%
36,187
15.3%
下期
38,320
15.4%
41,927
9.4%
通期
69,708
15.7%
78,114
12.1%
上期
10,954
29.4%
12,922
18.0%
下期
14,373
16.0%
16,575
15.3%
通期
25,326
21.5%
29,497
16.5%
(注)ADR:平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を含みます。 )を同期間の 販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。
- 10 -
(2)【投資法人の目的及び基本的性格】 ①
投資法人の目的及び基本的性格 本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、本投資法人に属する資産 (以下「運用資産」といいます。)の運用を行うことを基本方針としています(規約第26条)。 本投資法人は、その資産の運用を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との 間で2005年11月10日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」と いいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用及び管理にかかる方針につき、その 社内規程として資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)を制定しています。 また、本資産運用会社は、かかる資産運用ガイドラインにおける基本方針に基づき、本投資法人の営業期間 毎に、資産の運用管理に関する資産運用計画書(以下「資産運用計画書」といいます。)を策定・更新しま
②
す。 投資法人の特色 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします (規約第2条)。 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です(規約第5 条)。本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に全て委託してこれを行います(規約第40条)。
- 11 -
(3)【投資法人の仕組み】 ①
本投資法人の仕組図 本投資法人の本書の日付現在における本投資法人の仕組図は以下のとおりです。
①
資産運用委託契約
②
一般事務委託契約
③
財務代理契約(投資法人債)/投資法人債管理事務委託契約
④
一般事務委託契約(納税事務等)
⑤
資産保管業務委託契約/投資主名簿等管理人委託契約/特別口座の管理に関する契約
⑥
不動産等取得のサポート(情報提供)に関する協定書
⑦
収益不動産の仲介等情報提供に関する基本協定書
⑧
バックアップ・オペレーティングの意向表明書
(注)本投資法人の特定関係法人(特定有価証券開示府令第12条第3項に定める特定関係法人をいいます。)は、SCJ One (S) Pte. Ltd. (本資産運用会社の発行済株式の87.6%を保有する親会社)、SCCP Group Holdings Pte. Ltd.(SCJ One (S) Pte. Ltd.の発行済 株式の100%を保有する法人)及び株式会社ホテルマネージメントジャパン (SC J-Holdings Pte. Ltd.が間接的に発行済株式の 100%を保有する株式会社。以下「HMJ」といいます。)です。なお、SCJ One (S) Pte. Ltd.、SCCP Group Holdings Pte. Ltd.、SC J-Holdings Pte. Ltd.及び株式会社ホテルマネージメントジャパンは 、SC Capital Partnersグループに属する法人で す。
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②
本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要
運営上の役割 投資法人
名称
関係業務の概要
ジャパン・ホテル・
ホテル用不動産等を主たる投資対象とし、中長期的な観点から、着実な成
リート投資法人
長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行います。 2005年11月10日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結してお り、投信法上の資産運用会社(投信法第198条第1項)として、同契約に 基づき、本投資法人の定める規約及び本資産運用会社の社内規則である資
資産運用会社
ジャパン・ホテル・ リート・アドバイザー ズ株式会社
産運用ガイドライン等に従い、資産の運用にかかる業務を行います。本資 産運用会社に委託された業務は、本投資法人に関する、①運用資産の運用 にかかる業務、②本投資法人が行う資金調達にかかる業務、③運用資産の 状況等についての本投資法人への報告業務、④運用資産にかかる運用計画 の策定業務及び⑤その他本投資法人が随時委託する上記①乃至④に付随し 又は関連する業務です。 2005年11月10日付で本投資法人との間で経理等に係る一般事務委託契約及 び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しています。 上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一般事務受託者(投信法第 117条。以下同じです。)として、①本投資法人の計算に関する事務(本
一般事務受託者 (ただし、投資 法人債に係る業 務を除きま す。) /資産保管会社
三井住友信託銀行 株式会社
投資法人と投資主名簿等管理人の間で締結される事務委託契約(投資主名 簿等管理人委託契約)に基づき投資主名簿等管理人に委託される業務を除 きます。)、②本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務、③本投資法人 の納税に関する事務(PwC税理士法人へ委託された業務を除きま す。)、④本投資法人の機関の運営に関する事務及び⑤上記①乃至④に掲 げる事務のほか、本投資法人と一般事務受託者が協議のうえ定める事項を 行います。 また、上記資産保管業務委託契約に基づき、投信法上の資産保管会社(投 信法第208条第1項)として、①本投資法人の保有する資産に関して、そ れぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を 証する書類等その他の書類等の保管、②預金口座の入出金の管理及び振替 管理事務、③法定帳簿等の作成事務、④上記に関して必要となる配送及び 輸送事務、⑤本投資法人の印鑑の保管事務並びに⑥その他上記①乃至⑤に 準ずる業務又は付随する業務を行います。 2016年11月1日付で本投資法人との間で第7回無担保投資法人債に関する 管理委託契約及び事務委託契約、2018年1月23日付で本投資法人との間で 第10回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、2019年 5月24日付で本投資法人との間で第11回無担保投資法人債に関する管理委 託契約及び事務委託契約、並びに2025年9月5日付で本投資法人との間で 第14回及び第15回無担保投資法人債に関する財務及び発行・支払代理契約
一般事務受託者 (投資法人債)
株式会社りそな銀行
を締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号の うち、投資法人債に関する事務。)として、上記各契約に基づき、各契約 に共通する業務として①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込 金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に 関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する 事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行う他、⑤上記 各管理委託契約及び事務委託契約に基づき、投資法人債管理者としての業 務を、また、上記財務及び発行・支払代理契約に基づき、投資法人債の財 務代理人に関する事務を行います。
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運営上の役割
名称
関係業務の概要 2016年11月1日付で本投資法人との間で第8回無担保投資法人債に関する
一般事務受託者
株式会社
(投資法人債)
三菱UFJ銀行
財務及び発行・支払代理契約を締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号の うち、投資法人債に関する事務。)として、上記財務及び発行・支払代理 契約に基づき①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の交 付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事 務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④ 投資法人債権者からの申出の受付に関する事務、⑤投資法人債の財務代理 人に関する事務を行います。 2005年11月10日付で本投資法人との間で納税等にかかる一般事務委託契約 を締結しています。
一般事務受託者 (納税事務等)
PwC税理士法人
上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一般事務受託者として、①本 投資法人の税務申告書(法人税、地方税及び消費税)の作成業務、②その 他別途本投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ合意する事務を行いま す。
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運営上の役割
名称
関係業務の概要 本投資法人との間で2008年12月30日付にて締結した投資主名簿等管理人委 託契約(その後の変更契約を含みます。)に基づき、投信法上の一般事務 受託者として、①投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項、②投資 主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項、③投資 主等の氏名、住所の登録に関する事項、④投資主等の提出する届出の受理 に関する事項、⑤投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する 参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成等に関する事 項、⑥金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払い のための手続きに関する事項、⑦分配金支払事務取扱銀行等における支払
投資主名簿等 管理人
三井住友信託銀行 株式会社
期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項、⑧投資口に関す る照会応答、諸証明書の発行に関する事項、⑨委託事務を処理するため使 用した本投資法人に帰属する書類(以下「使用済書類」といいます。)及 び未達郵便物の整理保管に関する事項、⑩募集投資口の発行に関する事 項、⑪投資口の併合又は分割に関する事項、⑫投資主の権利行使に関する 請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項(①乃至⑪の事項に関 連するものに限ります。)、⑬法令又は投資主名簿等管理人委託契約によ り本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項、⑭その他 振替機関との情報の授受に関する事項、⑮行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後 の改正を含みます。以下「マイナンバー法」といいます。)に係る個人番 号関係事務に関する事項、⑯投資主総会参考資料等の電子提供制度に係る 書面交付請求に関する事項、⑰上記①乃至⑯に掲げる事項のほか、本投資 法人及び一般事務受託者が協議のうえ定める事項を行います。 本投資法人との間で2008年12月30日付にて締結した特別口座の管理に関す る契約(その後の変更契約を含みます。)に基づき、投信法上の一般事務 受託者として、①振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び 備置に関する事項、②総投資主報告に関する事項、③新規記載又は記録手 続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項、④株式会社証券保管振替 機構(以下「保管振替機構」といいます。)からの本投資法人に対する個 別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関す る事項、⑤振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信 託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項、⑥特別口座 の開設及び廃止に関する事項、⑦加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれ らの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項、⑧
特別口座管理機
三井住友信託銀行
関
株式会社
特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座 との間の振替手続に関する事項、⑨社債、株式等の振替に関する法律(平 成13年法律第75号。以下「社債株式等振替法」といいます。)で定める取 得者等による特別口座開設等請求に関する事項、⑩加入者からの個別投資 主通知の申出に関する事項、⑪加入者又は利害関係を有する者からの情報 提供請求に関する事項、⑫①乃至⑪に掲げるもののほか、加入者等(「加 入者等」とは、投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の 者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項、 ⑬①乃至⑫に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び 届出印鑑に関する届出の受理に関する事項、⑭加入者等からの照会に対す る応答に関する事項、⑮投資口の併合又は分割に関する事項、⑯マイナン バー法に係る個人番号関係事務に関する事項、⑰上記①乃至⑯に掲げる事 項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び一般事務受 託者が協議のうえ定める事項を行います。
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運営上の役割 特定関係法人 (本資産運用会 社の親会社)
名称 SCJ One (S) Pte. Ltd.
関係業務の概要
本資産運用会社の発行済株式の87.6%を直接保有する親会社です。
特定関係法人 (SCJ One (S)
SCCP Group Holdings
SCJ One (S) Pte. Ltd. の 発行済株式 の100 % を 保有 す るSC Capital
Pte. Ltd.の出 資者)
Pte. Ltd.
Partners グループに属する法人です。
SC Capital Partners グループに属するSC J-Holdings Pte. Ltd.が間接 的に発行済株式の100%を保有する株式会社です。 株式会社ホテルマネージメントジャパンは、神戸メリケンパークオリエン 特定関係法人 (SC JHoldings Pte. Ltd.の間接子会
株式会社ホテル マネージメント ジャパン
タルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、 ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島につき、2019年11月21日付 で本投資法人及び各物件にかかる信託受託者との間で定期建物賃貸借契約 を締結し、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第4号に該当する取引 を行います。
社)
上記定期建物賃貸借契約の概要につきましては、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの(ニ)変動賃料等導入ホ テルの賃料体系」をご参照ください。
③
上記以外の本投資法人の主な関係者の役割、名称及び業務の概要
役割
名称
業務の概要
株式会社 共立メンテナンス
バックアップオペレーターは、本資産運用会社との間でバックアップ・オ ペレーティングの意向表明書を締結しており、同意向表明書に基づき、本 投資法人が現在所有し、若しくは将来取得する建物、又は現在保有し、若 しくは将来取得する信託の受益権にかかる当該信託の受託者が所有する建 物を賃借するホテル運営会社(以下「オペレーター」といいます。)との 間の賃貸借契約が終了し、又は終了が予想される場合には、バックアップ オペレーター又はその子会社がオペレーターとしてホテルを営業する目的 で当該建物を借り受けることを検討する旨合意しています。
物件情報提供会社
株式会社 共立メンテナンス
物件情報提供会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で不動産等取 得のサポート(情報提供)に関する協定書を締結しており、同協定書に基 づき、本投資法人に対し、売却が見込まれる一定の不動産又は不動産を主 たる信託財産とする信託の受益権に関する情報を提供します。
仲介情報提供会社
三井住友信託銀行 株式会社
仲介情報提供会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、収益不動 産の仲介等情報提供に関する基本協定書を締結しており、同協定書に基づ き、第三者が保有し又は開発及び保有を予定する収益用不動産の売却又は 仲介に関する情報を提供します。
バックアップ オペレーター
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(4)【投資法人の機構】 ①
投資法人の統治に関する事項 (イ)投資法人の機関の内容 本書の日付現在、本投資法人の執行役員は2名以内、監督役員は4名以内(ただし、執行役員の数に1を 加えた数以上とします。)とされています(規約第16条)。 本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監 督役員3名、並びに全ての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会(規約第20条)及び会計監査人によ り構成されています。なお、本投資法人の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人です。 a.投資主総会 (ⅰ)本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催されます(規約第9条第1項)。 (ⅱ)本投資法人の投資主総会は、2017年10月31日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年毎の10月31 日及び同日以後遅滞なく招集されます(規約第9条第2項第一文)。また、本投資法人は、必要がある ときは随時投資主総会を招集することができます(規約第9条第2項第二文)。 (ⅲ)投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2ヶ月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前ま でに各投資主に対して、書面をもって、又は法令の定めるところに従い、電磁的方法により、通知を発 するものとします。ただし、上記(ⅱ)の第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25ヶ月を経過する前に開催される投資主総会については、(ⅲ)に定める公告を行うことを要しないも のとします(規約第9条第3項)。また、投資主総会の日の3週間前の日又は招集通知を発した日のい ずれか早い日から投資主総会の日後3箇月を経過する日までの間、投資主総会の日時及び場所、投資主 総会の目的である事項その他の法令で定める事項につき、本投資法人のウェブサイトに掲載します(投 信法第94条、会社法第325条の3第1項)。 (ⅳ)上記(ⅱ)の第一文の定めに従って投資主総会を招集する場合には、2017年8月末日及び以後隔年毎 の8月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利 を行使することができる投資主とします(規約第15条第1項第一文)。上記(ⅱ)の第二文の定めに従 って投資主総会を招集する場合には、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主 は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い、予め公告して定める基準日現在の最終の投資主名簿 に記載又は記録された投資主とします(規約第15条第1項第二文)。 (ⅴ)投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主 総会において決定されます(投信法第89条第1項)。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方 法については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者 の権利 (1)投資主の権利」をご参照ください。本投資法人の投資主総会の決議は、法令又は規約に 別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されます(投信法第93条 の2第1項、規約第11条第1項)が、規約の変更(投信法第140条、第93条の2第2項第3号)等一定 の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主 の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議(特別決議)を経なければなりません。ただし、投資 主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出 された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるとき は、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます(投信法第93条第1項、 規約第14条第1項)。なお、上記のみなし賛成の規定は、投信法第104条第1項(役員及び会計監査人 の解任)、第140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関する規定の策定又は改廃に限りま す。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意)又 は第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案の決議には適用しません(規約第14 条第2項)。 本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規約第7章)の で、かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会 の特別決議が必要となります。 (ⅵ)また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用 にかかる業務を委託しています(投信法第198条、規約第40条第1項)。本資産運用会社が資産運用委 託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるため に原則として投資主総会の承認を得ることが必要になります(投信法第205条第1項及び第2項)。ま
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た、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信 法第206条第1項)。 b.執行役員、監督役員及び役員会 (ⅰ)執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関す る一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています(投信法第109条第1項、同条第5項、会 社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。ただし、投資主総会の 招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管業務委託契約の締結、本資産運用 会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定の職務執行については、役 員会の承認を得なければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員は、執行役員の職務の執行を 監督するものとされています(投信法第111条第1項)。また、役員会は、一定の職務執行に関する上 記の承認権限を有する(投信法第109条第2項)ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の 職務執行を監督する権限を有しています(投信法第114条第1項)。 (ⅱ)役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構成員の過半数 が出席の上、出席者の過半数の議決によって行われます(投信法第115条第1項、会社法第369条第1 項、規約第21条第1項)。 (ⅲ)投信法の規定(投信法第115条第1項、会社法第369条第2項)において、決議について特別の利害関 係を有する執行役員及び監督役員は議決に加わることができないことが定められています。 c.会計監査人 (ⅰ)会計監査人は、法令に別段の定めがない限り、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96 条、規約第23条)。また、会計監査人が欠けた場合又は規約で定めた会計監査人の員数が欠けた場合に おいて、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、役員会は一時会計監査人の職務を行うべき者を選 任しなければならないとされます(投信法第108条第3項)。 (ⅱ)本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法 人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正な行為又は法令若しくは規約 に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を 行います(投信法第115条の2第1項、第115条の3第1項等)。 (ⅲ)会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終 結の時までとします(投信法第103条第1項、規約第24条第1項)。会計監査人は、当該投資主総会に おいて別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます (投信法第103条第2項、規約第24条第2項)。 (ロ)内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続 本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員1名及び監督役員3名で構成される役員会により運営 されています。執行役員は、3ヶ月に1回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加 え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況の報告を行います。この報告手続きを通じ、本資 産運用会社及びそのスポンサー関係者から独立した地位にある監督役員は、的確に情報を入手し、執行役員 の業務執行状況を監視する体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は本資産運用会 社のスポンサー関係者との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確認を行った上で 原則として承認の決議を行うこととしており、利益相反等にかかるリスクの管理に努めています。 本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社に対し、運用資産の状況等についての本投資法人へ の報告業務を委託しています。また、本投資法人は、本資産運用会社が保管する運用資産に関する帳簿及び 記録その他の資料等について必要な調査を行い、また、本投資法人の役員及び代理人は、本資産運用会社の 営業時間内に上記資料等の写しを閲覧及び謄写できます。かかる権利の行使により、本投資法人は、本資産 運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。 (注)スポンサー関係者とは、本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則(以下「本規則」といいます。)において定められ たものであります。本規則に定めるスポンサー関係者とは、①投信法第201条第1項及び投資信託及び投資法人に関する法律 施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)第123条にいう「利害関係人 等」に該当する者、②上記①に定める者を除く本資産運用会社の株主、③本資産運用会社の株式を50%以上有する株主に50% 以上出資している、上記①又は②に定める者を除く会社(組合、パートナーシップその他これに準じた事業組織体を含みま
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す。以下同じです。)、④本資産運用会社の株主が50%以上出資している会社(ただし、上記①乃至③に定める者を除きま す。)、⑤本資産運用会社が資産運用委託契約、投資一任契約又は投資顧問契約を締結している顧客、⑥上記①乃至⑤に定め る者で上記①乃至⑤に該当しなくなってから3ヶ月を経過しない者並びに⑦上記①乃至⑥の規定にかかわらず、コンプライア ンス室長がスポンサー関係者取引規程及び本規則の趣旨に鑑みてスポンサー関係者として取扱うことが適当であると判断した 者のいずれかに該当する者を意味します。例えば、スポンサー関係者との取引には、本投資法人が、本資産運用会社が投資助 言業務を行う顧客との間で行う取引を含みます。
(ハ)内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互提携 各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務の執行の状況、コンプライアンス及びリ スク管理に関する事項について報告を受けます。また、本投資法人の会計監査人である有限責任 あずさ監査 法人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員及び監督役員に対して監査に関する結果 報告を行うことで、監督役員と会計監査人の連携を図っています。 なお、会計監査人は、本投資法人に対して監査報告書を提出することに加えて、監査の過程において執行 役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合 には、その事実を監督役員に報告することとされています。 (ニ)投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況 本投資法人は、3ヶ月に1回以上役員会を開催し、本資産運用会社より運用資産の状況の報告を受ける 他、執行役員は適宜本資産運用会社の運用資産に関する資料等の閲覧・調査を実施し、本資産運用会社の管 理・監督を行います。また、一般事務受託者及び資産保管会社から、業務の遂行状況等につき報告を受ける などして、管理体制を維持しています。
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②
投資法人の運用体制 前記のとおり、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託されています。本資産運用会社は、本投資法 人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産の運用を行います。 (イ)本資産運用会社の組織 本資産運用会社の組織は、以下に記載のとおりです。 本資産運用会社は、かかる組織体制において、本投資法人より委託を受けた資産運用業務のほか、投資一 任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運用及び管理並びにそれらの助言に係る業務を行います。本資産 運用会社は、規約に定める投資方針の具体化、資金調達及び分配金の支払いに関する政策、運用資産の取得 及び処分、運用資産の管理方針並びに投資一任業務及び投資助言業務の基本的な方針等を審議するための合 議体として投資運営委員会を設置しています。また、法令等(法令、本資産運用会社が加入する金融商品取 引業協会が定める諸規則等、本資産運用会社が運営を受託する投資法人が上場する金融商品取引所が定める 諸規則等、関係省庁等の規定する規則、指針、ガイドラインその他のルール、社会規範、市場ルール、社内 規程等をいいます、以下同じです。)遵守の統括責任者としてコンプライアンス室長を設置し、また、コン プライアンス室長を委員長として法令等遵守にかかる基本的事項及び重要事項につき審議及び承認するコン プライアンス委員会を設置しています。資産運用業務、投資一任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運 用及び管理並びにそれらの助言に係る業務は、運用本部及びコーポレート本部の分掌によって実施されてい ます。また、本資産運用会社は、資産運用業務を行う本投資法人と、投資一任業務及び投資助言業務に係る 資産運用及び管理等を行うファンド等との間における不動産等案件情報(本資産運用会社が入手した、本投 資法人その他の各ファンド等の投資対象となり得る物件に関する売却情報をいいます。以下同じです。)の 適切な取扱いを確保し、本投資法人とそれ以外のファンド等との間、及びファンド等間における利益相反を 防止するため、運用本部長、アクイジション部長、公募リート部長、私募ファンド第一部長及び私募ファン ド第二部長により構成され、コンプライアンス室長が参加するパイプライン会議を設置しています。なお、 本資産運用会社において今後さらに新たな組織単位が必要となったときは、その都度、取締役会の決議によ ってこれを設置し又は改廃します。 組織
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(ロ)本資産運用会社の各部の業務の概要 各部の主な業務は、以下のとおりです。なお、本「② 投資法人の運用体制」に記載の組織は、本投資法人 の資産運用だけではなく、私募ファンド等に係る投資一任業務及び投資助言業務並びにその他の業務にも関 与しますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。 組織名称 投資運営委員会
各組織の業務の概略 ①
投資法人の資産の運用・管理に係る基本的な投資方針の策定及び変更
②
投資法人の資金調達及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
③ ④
投資法人の運用資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更 投資法人の運用資産の管理・運営に係る条件等の決定及び変更で重要と判断されたもの
⑤
投資法人の借入及び債券の発行にかかる助言内容の決定
⑥ ⑦
その他投資方針又は資産運用に係る重要事項 会社全般の戦略その他の重要事項
コンプライアンス
①
コンプライアンス・マニュアルの策定及び改定に係る事項
委員会
② ③
コンプライアンス・プログラムの策定及び改定に係る事項 スポンサー関係者との取引に係る事項
④
リスク管理のうちリスク管理シートの策定及び改定に係る事項
⑤ ⑥
規程・規則の制定・改廃にコンプライアンス委員会での審議を必要とする事項 取引先が反社会的勢力であることが判明した場合における当該取引先との取引解消までの取
⑦
組方針の策定に係る事項 その他コンプライアンス室長がコンプライアンス上重要と認める事項
コンプライアンス 室
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪
内部監査計画の策定・変更・報告に関する業務 各部署における業務の検査の方針・計画の策定・実行・報告に関する業務 コンプライアンス(法令等遵守)のための方針策定及び状況の監督・指導に関する業務 各会議体における方針決定事項並びに契約書、規約、報告書、資料、広告宣伝物等に関する 法令その他規制の遵守状況の審査に関する業務 コンプライアンス・プログラム及びコンプライアンス・マニュアルの策定及び見直しに関す る業務 法令・市場ルール・社内規程等及び法令遵守体制についての社内への周知徹底に関する業務 スポンサー関係者の特定及びスポンサー関係者との取引の審査に関する業務 法人関係情報に係る管理・検査方針・計画の起案に関する業務 内部会計監査に関する業務 情報セキュリティ管理に関する業務 投資法人の執行役員、監督役員、外部会計監査人からの苦情乃至指摘及び投資法人の投資者 等からの苦情及び紛争等、並びに事故への対応に関する業務
戦略企画室
⑫ ⑬
個人情報及び機密情報の適切な管理並びに関係当局への報告に関する業務 法人関係情報の管理及び自己売買の管理に関する業務
① ② ③ ④
戦略的な業務運営のための各部署並びに経営会議等の支援・助言に関する業務 代表取締役社長及びマネジメントチームの意向に基づいた特命事項に関する業務 新規事業の立案・提案に関する業務 ホテルマーケット、観光産業、REIT、金融、投資市場等調査・分析に関する業務
⑤
ESGに係る方針・目標・活動計画等の策定に関する業務
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組織名称
各組織の業務の概略
運用本部 公募リート部
<投資法人関連> ①
運用資産についての物件取得計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務について は、物件取得等に関する起案に係る業務に限る。)
②
運用資産についての取得対象物件の価格の決定に関する業務
③
運用資産についての売却の検討・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等 に関する起案に係る業務に限る。)
④ ⑤
運用資産についての物件売却計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務について は、売却等に関する起案に係る業務に限る。) 運用資産についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務
⑥ ⑦
運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務 運用資産についての賃貸借契約又は運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等 に関する業務
⑧ ⑨
運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務
⑩ ⑪
運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに 関する業務 運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務
⑫ ⑬ ⑭
動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務 運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務
⑮
運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリング に関する業務 個別ホテルの予算の策定に関する業務 運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務 運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策 定に関する業務 運用資産についての管理・運営状況のモニタリングに関する業務 運用資産の固定資産税に関する業務
⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ アクイジション部
<投資法人関連> ① ② ③ ④
不動産・ホテル等の市場調査・分析に関する業務 物件取得計画の実行に関する業務(実行に関する業務については、物件取得等に関する起案 に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。) 取得対象物件の開拓(仲介業者対応を含む。)に関する業務 取得対象物件の調査に関する業務
⑤
取得対象物件の価格評価(価格の決定を除く。)・交渉・契約締結に関する業務
⑥
運用資産についての売却の検討・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等 に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。) 物件売却計画の実行に関する業務(売却等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐
⑦
に係る業務を含む。)
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組織名称
各組織の業務の概略
コーポレート本部 財務部
<投資法人関連> ① ②
投資法人の資金調達に関する業務 投資法人の借入(投資法人債の発行を含む。以下同じ。)計画の策定その他投資法人の借入 に係る助言に関する業務
③
投資口の発行等(新投資口の発行及び自己投資口の取得をいう。以下同じ。)の計画の策定 に関する業務
④ ⑤ ⑥
資金計画策定並びに資金管理(余資運用を含む。)に関する業務 余資運用計画の策定に関する業務 発行体格付の取得・維持及び信用格付業者対応に関する業務
⑦ ⑧
経営企画全般(年度経営方針、収益予想等)の立案に関する業務 情報開示計画に関する業務(計画策定を含む。)
⑨
IR及び投資家・アナリスト対応に関する業務
⑩ ⑪
投資・運営に係るストラクチャー構築業務 ポートフォリオ全体の運用計画の策定並びに管理・運営・分析及びリスク管理に関する業務
⑫ ⑬
広告・宣伝・イベント等に関する業務 ホームページの管理・運営に関する業務
<運用会社関連> ① ホームページの管理・運営に関する業務 経理部
<投資法人関連> ① 経理・決算・税務申告及び会計監査対応に関する業務 ② ③ ④ ⑤
開示関連書類(有価証券報告書・決算短信・資産運用報告等)の作成に関する業務 一般事務受託者に対する指示管理等に関する業務 予算の作成及び実績管理に関する業務 ベンダー管理に関する業務
⑥
配当計画(負ののれんの活用方法を含む。)の策定に関する業務
<運用会社関連> ① 経理・決算・税務申告及び会計監査対応に関する業務 ② 資金管理業務、経費精算業務等 ③ 予算の作成及び実績管理に関する業務 ④ 運用資産全体の借入状況の把握と管理
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組織名称 人事総務部
各組織の業務の概略 <投資法人関連> ① 規約変更案の策定及び手続に関する業務 ② 投資主名簿その他の運用資産に係る投資家の情報に関する書類の管理に関する業務 ③ ④
監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務 訴訟及び執行保全行為に関する業務
⑤
役員保険等の保険に関する業務
⑥
投資法人の投資主総会並びに役員会の運営事務
<運用会社関連> ① ②
諸規程・規則等の制定・変更案の策定及び管理・変更手続きに関する業務 監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務
③
株主総会・取締役会・委員会その他会議等の運営に関する事項
④ ⑤
情報システムの導入・維持・管理に関する業務 スポンサーへの対応に関する業務
⑥ ⑦
給与支払い等人事関連の事務・手続きに関する業務 総務・庶務・その他関連業務
⑧
役員保険等の保険に関する業務
⑨ ⑩ ⑪
訴訟及び執行保全行為に関する業務 人事制度・体制の整備等の人事に関する企画業務 事業継続計画(BCP)の策定を含む災害・犯罪・システム障害等の危機管理態勢の整備に関 する業務
(ハ)委員会等 本資産運用会社には、本書の日付現在、投資運営委員会及びコンプライアンス委員会が設置されており、 それらの概要は以下のとおりです。 a.投資運営委員会 投資運営委員会は、代表取締役社長(以下「社長」といいます。)、常勤取締役、各本部の本部長、副 本部長、本部付部長及び各部署の長(コンプライアンス室長を除きます。)を委員として構成されます。 また、社長が投資運営委員会の委員長となります。また、本資産運用会社の投資法人資産運用業務の顧客 が、本資産運用会社が投資助言業務を行う顧客との間で行う不動産等の売買取引に関する議案について は、取締役会の承認を得て選任された外部の専門家を委員として構成されます。外部の専門家とは不動産 鑑定士の公的資格を持った者をいい、原則として最低一名以上の参加を必須とします。また、コンプライ アンス室長は、投資運営委員会で法令等を遵守した審議が行われているかを監視する目的で参加するもの としますが、議決権を有しないものとします。また、公募リート部の議案については、私募ファンド第一 部長及び私募ファンド第二部長が、私募ファンド第一部及び私募ファンド第二部の議案については、公募 リート部長が参加しないものとし、議決権を有しないものとします。 投資運営委員会は委員長の招集により原則として1ヶ月に1回開催されますが、その他委員長が必要と 判断した場合は随時開催されます。投資運営委員会の決定事項は、前記「(ロ)本資産運用会社の各部の 業務の概要」に記載のとおりです。 投資運営委員会の承認決議は、議決権を有する委員の3分の2以上が出席し、対象となる議案について 議決権を有する全ての委員の議決権の過半数の賛成をもって決せられます。ただし、本投資法人が、本資 産運用会社が投資助言業務を行うファンド等との間で不動産等の売買取引を行う場合等には、投資助言業 務を行うファンド等からの同意(事前の優先交渉権等を含みます。)を得た上で、投資運営委員会におい て外部の専門家である委員の賛成を得ることを必須としています。また、これらの売買取引の承認決議に 際し、アクイジション部長は会議に参加するものの議決権を有しないものとします。 なお、投資運営委員会の運営の詳細については、別途投資運営委員会規程において規定しています。 b.コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、社長、常勤取締役、各本部の本部長及び取締役会の承認を得て選任された 外部の専門家を委員として構成されます。外部の専門家とは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の公 的資格を持った者をいい、原則として最低一名以上の参加を必須とします。また、コンプライアンス室長 がコンプライアンス委員会の委員長となります。
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コンプライアンス委員会は委員長の招集により原則として1ヶ月に1回以上開催されますが、その他必 要に応じて随時開催されます。コンプライアンス委員会の決定事項は、前記「(ロ)本資産運用会社の各 部の業務の概要」に記載のとおりです。 コンプライアンス委員会は、原則としてコンプライアンス室長と外部の専門家は必ず出席のうえ、議決 権を有する委員の3分の2以上の出席を開催要件とします。その承認決議は、原則として、コンプライア ンス室長と外部の専門家が賛成し、かつ、対象となる議案について議決権を有する全ての委員の議決権の 過半数の賛成により決せられます。なお、コンプライアンス委員会の委員は1人につき1個の議決権を有 するものとします。 なお、コンプライアンス委員会の運営の詳細については、別途コンプライアンス委員会規程において規 定しています。 (ニ)コンプライアンス室長 本資産運用会社は、本資産運用会社の遂行する投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用 する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、コンプライアンス責任者としてコ ンプライアンス室長を設置し、ほかの部署に対する社内牽制機能の実効性を確保します。コンプライアンス 室長の選任及び解任については、取締役会決議によりなされるものとします。 コンプライアンス室長は、本資産運用会社における法令等遵守の統括者として、社内のコンプライアンス 体制を確立するとともに、法令等を遵守する社内の規範意識を高めることに努めるものとします。このた め、コンプライアンス室長は、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムを策定す るとともに、本資産運用会社による投資法人のための資産運用における業務執行が、法令等に基づいている ことを常に確認し、日常の業務執行においても法令等遵守状況の監視監督を行います。コンプライアンス室 長は、コンプライアンス委員会に対し、原則として1ヶ月に1回、法令等の遵守状況に関する報告を行うも のとします。 上記のようなコンプライアンス室長の職責の重大性に鑑み、本資産運用会社におけるコンプライアンス室 長は、コンプライアンス業務を専任に取り扱うものとします。また、コンプライアンス室長には、法令等の 遵守のための十分な審査・監督能力を有する人材を選任します。
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(ホ)本資産運用会社の意思決定手続 a.投資方針(資産運用ガイドライン、資産運用計画書及び資産の運用にかかるその他の計画書)の決定プ ロセス 本資産運用会社は、本資産運用会社がその資産運用を受託する投資法人の規約に従って、当該投資法人 のために行う資産の運用についての基本的な投資方針等を規定する資産運用ガイドライン(その後の改定 を含みます。以下同じです。)を作成するとともに、ポートフォリオ全体又は個別の運用資産についての 運用計画(その後の改定を含みます。以下同じです。)を作成します。かかる資産運用ガイドラインの策 定等の基本的な投資方針の決定については、本資産運用会社の財務部により原案が起案され、コンプライ アンス室長の検討・承認後、社長の検討・承認を経て、投資運営委員会において内容を審議・承認しま す。その後、本資産運用会社の取締役会に付議し、最終的な決定を得るものとします。なお、決定された 基本的な投資方針は、定期的に開催される投資法人役員会に対して報告します。 本投資法人の資産の運用にかかる基本的な投資方針の意思決定フローは、次のとおりです。
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(ⅰ)財務部による起案 先ず、財務部が、部内での詳細な検討を経た後に、資産運用ガイドライン等の基本的な投資方針案 (その改定案を含みます。以下同じとし、併せて「投資方針案」といいます。)を起案し、財務部長が コーポレート本部長の承認を経て、当該投資方針案とそれに付随関連する資料をコンプライアンス室長 に提出します。 (ⅱ)コンプライアンス室長による検討及び承認 コンプライアンス室長は、当該投資方針案に関する法令等及び本投資法人あるいは本資産運用会社が 締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。以下「諸契約」といいます。)の遵守状況その他コン プライアンス上の問題の有無を検討します。 コンプライアンス室長は、当該投資方針案に法令等及び諸契約への違反又は抵触が認められず、か つ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該投資方針案を承認します。 コンプライアンス室長は、当該投資方針案について、承認した旨について財務部に伝達し、財務部 は、当該投資方針案を社長に提出します。 コンプライアンス室長が当該投資方針案について法令等及び諸契約への違反若しくは抵触が認められ る又はその他コンプライアンス上の問題が存在すると判断した場合には、財務部に対して当該投資方針 案の修正及び再提出又は廃案等を指示します。 修正及び再提出又は廃案等の指示を受けた投資方針案については、財務部で内容を変更し、再度財務 部からコーポレート本部長の承認を経てコンプライアンス室長に提出し、コンプライアンス室長による 法令等及び諸契約の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する検討・承認を得た後でな ければ、財務部は社長に当該投資方針案を提出することができないものとします。 また、コンプライアンス室長が当該投資方針案について、コンプライアンス委員会に付議するのが妥 当と判断した場合には、社長の検討及び承認並びに投資運営委員会での審議及び承認を経た後、コンプ ライアンス委員会を招集し審議するものとします。 (ⅲ)社長による検討及び承認 社長は、コンプライアンス室長の承認を経て財務部から提出された当該投資方針案について内容を検 討し、その採否について検討します。社長は、当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案等について財 務部に指示することができます。再提出の場合には、再度コンプライアンス室長の承認を経て社長によ り検討・承認されることが必要となります。 社長は、当該投資方針案について、承認した旨を財務部に伝達し、財務部は、当該投資方針案を投資 運営委員会に議案として提出します。 (ⅳ)投資運営委員会での審議及び承認 投資運営委員会は、社長の承認を経て財務部から提出された投資方針案について、投資法人の規約と の整合性、当該時点での不動産市場の動向、金融市場の動向、その他一般的な経済動向等、投資法人の 資産運用における投資戦略等の観点から内容を検討し、投資方針案の採否につき審議します。投資運営 委員会の承認が得られない場合は、投資運営委員会は財務部に投資方針案の修正及び再提出又は廃案等 を指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経て投資運営委 員会に付議されることが必要となります。投資運営委員会の承認が得られた場合は、下記(ⅴ)の場合 を除き、財務部は当該投資方針案を取締役会に議案として提出します。 (ⅴ)コンプライアンス委員会での審議及び承認 スポンサー関係者との取引に関する基本的な投資方針の策定及び改定の場合には社長が、また、コン プライアンス室長が当該投資方針案についてコンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場 合にはコンプライアンス室長が、それぞれ投資運営委員会での審議及び承認の後に当該投資方針案をコ ンプライアンス委員会に付議し、同委員会は、当該投資方針案を承認するか否かを審議します。コンプ ライアンス委員会での承認が得られない場合、コンプライアンス室長は財務部に当該投資方針案の修正 及び再提出又は廃案等を指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び 承認を経てコンプライアンス委員会に対して付議されることが必要となります。コンプライアンス委員 会の承認が得られた場合は、財務部は当該投資方針案を取締役会に議案として提出します。
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(ⅵ)取締役会での審議及び決議 取締役会は、付議された投資方針案について承認するか否かを決議します。取締役会での承認が得ら れない場合、付議を行った財務部に当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案等を指示することができ ます。 再提出の場合には、指示を受けた財務部では、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経 て、取締役会に付議されることが必要であり、取締役会の決議が得られたことをもって、当該投資方針 案が本資産運用会社で決定されたこととなります。 (ⅶ)投資法人役員会への報告 取締役会で最終決定がなされた投資方針案は、定期的に開催される投資法人役員会に報告されます。 b.運用資産の取得に関する運用体制 運用資産の取得に関する具体的な運用体制と意思決定フローは、以下のとおりです。
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(ⅰ)本投資法人と各ファンド間における利益相反の防止(優先検討権の概要) 本資産運用会社は、金融商品取引法に基づき、本投資法人以外のファンド等に対しても、投資一任業 務及び投資助言業務の受託等を行うことができます。 本投資法人は、主としてホテル用不動産等を投資としていますが、本資産運用会社が投資一任業務及 び投資助言業務の受託等を行うファンド等の投資対象が競合する可能性があります。 本資産運用会社は、かかる本資産運用会社の業務形態に照らし、その資産運用業務において、本投資 法人とファンド等との間、及びファンド等間で投資物件を取得する機会の競合が発生する可能性がある ため、「パイプライン会議規程」を制定し、「優先検討権」等に関するルールを採用することで、本資 産運用会社が入手する不動産等案件情報に関して、取得のための検討を優先して行う投資法人又はファ ンド等を決定するルールを設け、かかるルールに則った運営を行うこととしています。 本資産運用会社は、かかるルールを適切かつ円滑に運用することで、恣意的な不動産等案件情報の配 分を防止し、もって本投資法人と各ファンド等の間における利益相反を防止し、本投資法人に対する業 務の忠実性を確保することを目指しています。 なお、「優先検討権」とは、特定のファンド等の担当部署が、投資物件の取得検討を他のファンドの 担当部署に優先して行うことができることをいいます。ただし、特定の不動産等案件情報が、売主等の 要望又は事情等により、本投資法人以外のファンド等との関係においてのみ取得の検討が行われるべき ものである場合には、優先検討権の順位付けは行われません。 「パイプライン会議」及び「優先検討権」の詳細は、以下のとおりです。 (一) パイプライン会議 委員
運用本部長、運用本部副本部長、運用本部付部長、アクイジション部長、公 募リート部長、私募ファンド第一部長及び私募ファンド第二部長。 なお、コンプライアンス室長は、本会議において法令等を遵守した審議が行 われているかを監視する目的で参加するものとします。
審議内容
・当該不動産等案件情報の取得検討を優先的に行うファンド等の決定 ・その他付随関連する事項
(二) 優先検討権の順位 本投資法人及び各ファンド等の優先検討権の順位は、以下のとおりに定めています。 ① 常に本投資法人を優先するものとします。 ② それ以降についてはファンド等の設立時点を優先するものとします。ただし、当該ファンドが 新規の取得を終了している場合を除きます。 ③ 上記以外の場合は、優先順位をパイプライン会議において決定するものとします。 (ⅱ)アクイジション部によるデュー・デリジェンス、公募リート部による取得計画案の起案 アクイジション部は、取得候補の運用資産に関する物件のデュー・デリジェンスを行います。当該物 件に関して、公募リート部は、アクイジション部の補佐を受けて行われる当該デュー・デリジェンスの 結果を踏まえた運用資産の取得計画案(その後の変更を含みます。以下同じです。)及びそれに付随関 連する資料を作成して、運用本部長及びコーポレート本部長の承認を経て、コンプライアンス室長に提 出します。 (ⅲ)コンプライアンス室長による検討及び承認 コンプライアンス室長は、当該取得計画案における法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問 題の有無を検討します。コンプライアンス室長は、当該取得計画案に法令等への違反又は抵触が認めら れず、かつ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該取得計画案を承認しま す。 コンプライアンス室長は、当該取得計画案について承認した旨を運用本部に伝達し、運用本部は、当 該取得計画案を社長に提出します。 コンプライアンス室長が当該取得計画案について法令等への違反若しくは抵触が認められる場合又は その他コンプライアンス上の問題が存在すると判断した場合には、運用本部に対して当該取得計画案の 修正及び再提出又は廃案等を指示します。 修正及び再提出又は廃案等の指示を受けた取得計画案については、アクイジション部で内容を変更 し、再度アクイジション部長が運用本部長及びコーポレート本部長の承認を経てコンプライアンス室長 に提出し、コンプライアンス室長による法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関 する検討・承認を得た後でなければ、運用本部は、社長に当該取得計画案を提出することができないも
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のとします。 また、スポンサー関係者との取引以外の取引であっても、コンプライアンス室長が、当該取得計画案 についてコンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場合には、当該取得計画案について、 社長の検討及び承認及び投資運営委員会の審議及び承認を経た後、コンプライアンス委員会を招集し審 議を行うものとします。 (ⅳ)社長による検討及び承認 社長は、コンプライアンス室長の承認を経て運用本部から提出された当該取得計画案の内容を検討 し、その採否につき検討します。社長は、当該取得計画案の修正及び再提出又は廃案等を運用本部に指 示することができます。再提出の場合、再度コンプライアンス室長の承認を経て社長により検討・承認 されることが必要となります。 社長は、当該取得計画案について、承認した旨を運用本部に伝達し、運用本部は、当該取得計画案を 投資運営委員会に提出します。 (ⅴ)投資運営委員会での審議及び検討 投資運営委員会では、社長の承認を経て、運用本部から提出された当該取得計画案が投資法人の投資 方針に適合していることを確認するとともに、デュー・デリジェンスの結果を踏まえた適正な取得価額 等の審議を行い、取得価額の承認を含めた当該取得計画案の採否について審議します。 投資運営委員会は、当該取得計画案の修正及び再提出又は廃案等を運用本部に指示することができま す。再提出の場合、再度コンプライアンス室長及び社長の承認を経て投資運営委員会で審議されること が必要となります。投資運営委員会の承認が得られた場合、下記(ⅵ)の場合を除き、運用本部は、当 該取得計画案を取締役会に付議します。 取得価額の決定については、当該運用資産の売主がスポンサー関係者である場合には鑑定評価額を取 得価額(建物にかかる消費税相当額及び取得に伴う費用等を除きます。)の上限とします。 ただし、売主たるスポンサー関係者が当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、信託報酬、 SPC組成費用、デュー・デリジェンス費用等)が存する場合には、当該諸費用を鑑定評価額に加算した 金額を取得価額の上限とします。なお、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人の資産運用にかかる自主ルール(利益相反対策ルール)」 をご参照ください。 (ⅵ)コンプライアンス委員会での審議及び承認 スポンサー関係者との取引を行う場合には投資運営委員会の委員長が、また、スポンサー関係者との 取引以外の取引を行う場合であってもコンプライアンス室長がコンプライアンス委員会に付議するのが 妥当と判断した案件についてはコンプライアンス室長が、当該取得計画案をコンプライアンス委員会に 付議し、同委員会は当該取得計画案を承認するか否かを審議します。コンプライアンス委員会での承認 が得られない場合、コンプライアンス室長は運用本部に当該取得計画案の修正及び再提出又は廃案等を 指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経てコンプライア ンス委員会に対して付議されることが必要となります。コンプライアンス委員会の承認が得られた場合 は、運用本部は当該取得計画案を取締役会に付議します。 (ⅶ)取締役会での審議及び決議 取締役会は、付議された取得計画案を承認するか否かを決議します。取締役会での決議が得られない 場合、付議を行った運用本部に当該取得計画案の修正及び再提出又は廃案等を指示することができま す。 再提出の場合、指示を受けた運用本部では、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経 て、取締役会に付議されることが必要となります。 スポンサー関係者との取引及びコンプライアンス室長が必要と認める取引においては、取締役会の決 議が得られた場合は、運用本部は当該取得計画案を投資法人役員会に付議します。 スポンサー関係者との取引以外の取引においては、取締役会の決議が得られたことをもって、当該取 得計画案が本資産運用会社で決定されたこととなります。 (ⅷ)投資法人役員会での審議及び決議(若しくは報告) スポンサー関係者との取引及びコンプライアンス室長が必要と認める取引においては、投資法人役員 会は、原則として付議された取得計画案を承認するか否かを決議します。また、スポンサー関係者との 取引以外の取引においては、取締役会で最終決定がなされた取得計画案を定期的に開催される投資法人
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役員会に報告します。 (ⅸ)取得計画の実行 当該取得計画案が取締役会(スポンサー関係者との取引及びコンプライアンス室長が必要と認める取 引においては、投資法人役員会)において決議された場合、当該運用資産の取得にかかる決議内容に従 って、アクイジション部は、当該運用資産の取得業務を行います。 c.運用資産の譲渡及び管理に関する運用体制 運用資産の譲渡及び管理に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制で実行されます。 譲渡価額の決定については、当該運用資産の買主がスポンサー関係者である場合には、鑑定評価額を譲 渡価額(建物にかかる消費税相当額及び譲渡に伴う費用等を除きます。)の下限とします。 本投資法人の運用資産の管理に関する業務については、その計画案が公募リート部において起案され、 それ以外の運用体制については、運用資産の取得と同様な運用体制で実行されます。 d.資金調達に関する運用体制 運用資産取得のための資金調達については、その計画案が財務部において起案され、本資産運用会社の 助言に基づき本投資法人の役員会の決議を経て行われますが、それ以外の運用体制については、基本的な 投資方針の意思決定と同様の運用体制で実行されます。 (ヘ)コンプライアンス体制 a.コンプライアンスに関する事項 本資産運用会社は、前記「(ニ)コンプライアンス室長」に記載のとおり、投資法人の資産運用業務に ついて適正な運用体制を構築するため、コンプライアンス業務を専任に取り扱う、本資産運用会社におけ る法令等遵守の統括者としてコンプライアンス室長を設置しています。コンプライアンス室長は、本資産 運用会社における法令等遵守の統括者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令等 を遵守する社内の規範意識を高めることに努めるものとします。このため、コンプライアンス室長は、コ ンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムを策定するとともに、本資産運用会社に よる投資法人のための資産運用における業務執行が、法令等に基づいていることを常に確認し、日常の業 務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。コンプライアンス室長は、コンプラ イアンス委員会に対し、原則として1ヶ月に1回、必要があれば随時、法令等の遵守状況に関する報告を 行うものとします。 b.内部監査の組織体制及び内容 (ⅰ) 内部監査責任者 内部監査責任者はコンプライアンス室長とします。 (ⅱ) 内部監査担当者 内部監査責任者は、社長の了承を得て、被監査部門以外の部の所属員に内部監査担当者として内部監 査の補助を行わせることができます。また、内部監査責任者は、自らが所管する業務に関する内部監査 を実施する場合、その他内部監査の実施にあたり必要があると認める場合には、社長の了承を得て、内 部監査担当者としての業務について、専門的知識を有する独立した社外の第三者に委託します。 内部監査責任者は、内部監査を実施するにあたって、自らを含め2名以上の内部監査担当者を指定 します。ただし、社外の第三者に業務委託を行うことをもってこれに代えることができます。 (ⅲ) 内部監査の具体的内容は以下のとおりです。 (一)各部門の業務活動が法令等及び本投資法人との間で締結した資産運用委託契約等に従い、適正かつ 効率的に行われているかについての監査。 (二)業務管理のための組織・制度・手続等が妥当であるかの監査。 (三)会計記録が法令等に準拠して正確に処理されているかについての監査。 (ⅳ)内部監査の区分は以下のとおりです。 (一) 定期監査 コンプライアンス・プログラムに基づき内部監査責任者が作成する内部監査計画に基づいて定期的
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に継続して行う監査をいいます。 (二) 特別監査 社長の指示により又は内部監査責任者が必要と認めたときに社長の承認を得て、必要に応じて随時 行う監査をいいます。 定期監査は、各事業年度(毎年1月1日から12月31日を1事業年度とします。)に1回以上実施し ます。ただし、ある事業年度について外部監査が実施されたときは、当該事業年度の定期監査を省略 することができるものとします。 c.内部監査の計画及び実施 (ⅰ)内部監査責任者は、定期監査を実施する際、あらかじめ内部監査計画書を作成し、社長及びコンプラ イアンス委員会の承認を受けなければならないものとします。 (ⅱ)内部監査責任者は、定期監査を実施するにあたって、あらかじめ被監査部門の責任者に通知するもの とします。 (ⅲ)内部監査責任者は、内部監査を実施するにあたって監査調書を作成するものとし、リスク管理規程に 定める「リスク管理シート」を監査調書として用いることができるものとします。 d.内部監査結果の報告と措置 内部監査責任者は、内部監査終了後遅滞なく内部監査報告書を作成し、社長、コンプライアンス委員会 及び被監査部門に報告します。また、内部監査責任者が必要と判断した場合には、併せて取締役会に報告 します。 内部監査責任者は、指摘事項等について、被監査部門の責任者から指摘事項等の対応状況、改善計画及 び改善状況等についての回答書を徴求することができ、回答書を徴収した場合には、前述の内部監査報告 書と併せて報告します。 内部監査責任者は、内部監査における指摘事項等の改善状況について確認を行い、四半期毎に社長及び コンプライアンス委員会に報告します。また、内部監査責任者が必要と判断した場合には、併せて取締役 会に報告します。 その他、本資産運用会社の内部監査の実施の詳細については、内部監査規程に定めています。 ③
投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況 後記「3 投資リスク (2)投資リスクに対する管理体制」をご参照ください。
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(5)【投資法人の出資総額】 本書の日付現在の本投資法人の出資総額、本投資法人の発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は次 のとおりです。 出資総額
294,511,987,409円
本投資法人の発行可能投資口総口数
20,000,000口
発行済投資口の総口数
5,904,006口
本書の日付現在における最近5年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。 発行済投資口の総口数(口) 年月日
摘要
2023年9月21日
公募増資
170,000
2024年7月3日
公募増資
2024年7月30日 2026年3月9日
増減
残高
出資総額(百万円) 備考
増減
残高
4,637,006
11,857
199,051 (注1)
451,641
5,088,647
33,045
232,097 (注2)
第三者割当増資
8,359
5,097,006
611
232,708 (注3)
公募増資
807,000
5,904,006
61,803
294,511 (注4)
(注1)1口当たり発行価格72,030円(発行価額69,751円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行 しました。 (注2)1口当たり発行価格75,558円(発行価額73,167円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行 しました。 (注3)1口当たり発行価額73,167円にて、将来の特定資産の取得資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的 支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。 (注4)1口当たり発行価格79,086円(発行価額76,584円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行 しました。
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(6)【主要な投資主の状況】 2025年12月31日時点における主要な投資主の状況は以下のとおりです。 (2025年12月31日現在) 氏名又は名称
住所
保有投資口数 (口)
保有比率 (%)(注)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
921,516
18.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
866,985
17.00
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2-2
271,564
5.32
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング
102,250
2.00
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
98,730
1.93
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
81,387
1.59
東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟
78,747
1.54
東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟
75,273
1.47
東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟
65,221
1.27
香川県高松市浜ノ町8-33
56,989
1.11
2,618,662
51.37
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ パーセント (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
10
明治安田生命保険相互会社 ステート ストリート バンク アンド トラスト ニー 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
カンパ
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) ステート ストリート バンク アンド トラスト ニー 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
カンパ
四国旅客鉄道株式会社 合計
(注)保有比率は、発行済投資口の総口数に対する保有投資口数の割合の小数点以下第二位未満を切り捨てて表示しています。
(参考)所有者別状況 (2025年12月31日現在) 区分
個人・その他
金融機関 (証券会社を含む)
その他の 国内法人
外国 法人・個人
計
所有者別投資主数(人)
39,289
109
560
644
40,602
比率(注)(%)
96.7
0.2
1.3
1.5
100.0
所有者別投資口数(口)
567,138
2,731,546
178,673
1,619,649
5,097,006
比率(注)(%)
11.1
53.5
3.5
31.7
100.0
(注)比率は、小数点以下第二位を切り捨てて表示しています。
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(7)【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】 本資産運用会社は、2015年12月18日付で同社の役職員を対象として本投資口を対象に含む職場積立NISA制度 を導入しています。 ① 資産運用会社職場積立NISA制度の概要 本資産運用会社の役職員が自己の給与から一定額を拠出して、証券会社を通じ、本投資口を含む金融商品を
② ③
定時定額にて継続的にて取得することができる制度です。 なお、当該制度によって行われる本投資口の取得及び売却については、内部者取引管理規程等によって制限 され、リスク管理を図ることとしています。 職場積立NISA制度により取得させ、又は売り付ける予定の投資口の総数又は総額 特段の定めは設けていません。 職場積立NISA制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 本資産運用会社の役職員です。
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2【投資方針】 (1)【投資方針】 ① 基本方針 本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うこ とを基本方針とします。 本投資法人は、ホテル特化型の不動産投資法人として主としてホテル用不動産等に対して投資するものと し、ホテルのタイプとしては、原則としてリミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテ ルに分類されるタイプのホテルに投資します。 ②
ポートフォリオ構築方針 上記「① 基本方針」に基づき、本投資法人はホテル用不動産等に対する投資を行う際に、以下の観点から ホテル用不動産等を分類し、これらの物件から得られる収益機会及び競争環境に係るリスクを分散することに より収益の安定化を図ります。 (イ)ホテルのタイプ ホテル用不動産等の提供する機能やサービス、保有する施設・立地等の観点から、リミテッドサービ スホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類し投資を行うものとします。 (ロ)ホテルのグレード 各ホテルが属する市場における平均客室販売単価 (ADR)の価格帯の観点から「ラグジュアリ ー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」の4種類のクラスに分類し、投資 を行うものとします。なお、ADR(平均客室販売単価)とはAverage Daily Rateの略であり、一定期 間の宿泊部門売上高合計(サービス料を含みます。)を同期間の販売客室数合計で除した値をいいま す。以下「ADR」といいます。 (ハ)投資地域 可能な限り国内に分散を図ることで、特定の地域の経済情勢やホテルマーケット動向、地震等の地域 的な自然災害等がポートフォリオ全体の収益状況に及ぼす影響を平準化し、中長期的に安定した収益性 の確保を目指すものとします。 また、各マーケットにおいて商圏の状況や交通アクセス、周辺環境、都市計画における位置付け等と ともに、ホテルマーケットの規模や特質、地域経済の情勢、競合ホテルの状況等の詳細な調査を行うも のとします。当該調査を踏まえた分析に基づき、当該ホテルのコンセプトやマーケティング戦略の妥当 性等を慎重に検討の上、投資を判断することにより、各ホテル個別の収支の安定についても考慮するも のとします。 (ニ)ホテルの契約形態 投資対象となるホテルの所有者と賃借人・ホテル運営者の間の契約形態には、賃貸借方式と運営委託 方式があります。取得時に契約形態の選択が可能な場合や取得後の契約改定・契約終了による新契約締 結時には、当該ホテルの運営状況、契約形態の特徴、不動産運用収入における固定賃料と変動賃料(運 営委託収入を含みます。)のバランス、契約期間等を考慮し、契約形態を選別するものとし、中長期的 な観点から、着実な成長と安定した収益の確保が可能となるポートフォリオの構築を目指すものとしま す。 (ホ)ホテル賃借人・ホテル運営受託者の選定 a.選定基準 信用力及びホテル運営能力の高いホテル賃借人又はホテル運営受託者を選定することが重要であり、 これらを総合的に評価のうえ、ホテル賃借人又はホテル運営受託者の選定を行います。 また、ホテル賃借人又はホテル運営受託者は、その独自の判断においてホテル運営支援会社を選任し ている場合があります。このような場合において、本投資法人はホテル賃借人又はホテル運営受託者が ホテル運営支援会社を効率的に活用する能力を評価するとともに、ホテル運営支援会社を活用すること によりホテルのポテンシャルが十分に引き出されているか否かを、当該ホテルへの投資に際して慎重に 検討するものとします。 b.バックアップオペレーター ホテル賃借人との間の賃貸借契約の解除による、空室又は不稼働期間の長期化による損失の拡大の回 避を図ることを目的として、可能な範囲でバックアップオペレーターの準備を行います。 c.ホテル賃借人又はホテル運営受託者及び契約期間の分散化 ホテル賃借人との間の賃貸借契約又はホテル運営受託者との間の運営委託契約が終了した場合には、 当該ホテル賃借人又はホテル運営受託者の退去に伴う費用、新規賃借人又は運営受託者の選定・入居 (開業)までの空室又は不稼働期間の発生及び新規改装に伴う費用及び損失等の負担が発生することが あります。本投資法人はこのような場合に備え、特に固定賃料物件のホテル賃借人の集中に伴うリスク
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を回避すべく、ホテル賃借人又は運営受託者及び契約期間の分散を図ることとします。 ③
本投資法人の成長戦略 (イ)外部成長 本投資法人は、ハード面、ソフト面及びロケーション面で優位性のあるホテル用不動産等を主たる投 資対象とし、ホテルのタイプ、グレード、立地、不動産運用収入における固定賃料と変動賃料(運営委 託収入を含みます。)のバランス、契約期間等を考慮し、着実な成長と安定した収益の確保の双方が可 能となるポートフォリオの構築を目指すものとします。 なお、外部成長に不可欠な新規取得対象物件に関する情報収集については、本資産運用会社自らが有 するホテル投資に関するノウハウ及び不動産市場におけるネットワークを通じてこれを行うと共に、ス ポンサー関係者(スポンサー関係者取引規程に定めるスポンサー関係者をいいます。以下同じです。) 及び第三者から得られる情報(それらの者との間で締結される情報提供に関する契約等に基づき提供さ れる情報を含みます。)も活用し、取得機会の確保及び拡大を図るものとします。 (ロ)内部成長 本投資法人は、上記の外部成長とともに、以下の方針でその保有する不動産関連資産の価値の維持・ 向上を図り、運用資産の着実な成長を図ります。 a.適切なモニタリングの実施 (ⅰ)ホテル賃借人による運営パフォーマンスのモニタリング 賃貸借方式において変動賃料を導入する場合、ホテル賃借人に対しホテルの運営収支、運営状況等 について一定の報告義務等を課すことが変動賃料等のモニタリングのために必要とされ、また一般的 実務であることに鑑み、本投資法人においても変動賃料による賃貸借契約の締結に際しては、かかる 報告の内容が充実したものとなるようホテル賃借人と交渉を行います。これにより、本投資法人の賃 料収入に大きな影響を与えることとなるホテル賃借人によるホテル運営のパフォーマンスについて、 本資産運用会社が一定の範囲でモニタリングすることが可能となります。 賃貸借方式において固定賃料を導入する場合、変動賃料を導入する場合に比べ、ホテル賃借人から の報告内容が限定的となることが多くなりますが、ホテル賃借人と交渉を行い可能な限り変動賃料を 導入する場合と同様の情報の確保に努めるものとし、これによりホテル運営のパフォーマンスについ て本資産運用会社が一定の範囲でモニタリングすることが可能となります。 さらに、賃貸借方式では、ホテル賃借人につき賃料の支払状況を逐次確認すると共に、定期的な信 用調査を行うと同時に風評についても留意します。 なお、ホテル賃借人と締結する賃貸借契約において、賃貸人による承諾事項が規定されることがあ ります。かかる承諾事項には代表的なものとして、ホテル賃借人によるホテル運営支援会社との運営 支援契約の締結、解除、変更又は更新及び資本的支出を伴うホテルの造作、設備、内装等の工事等が 挙げられます。ホテル賃借人からこのような事項について承諾を求められた場合には、慎重に承諾の 可否を検討するものとします。 (ⅱ)ホテル運営受託者による運営のモニタリング 運営委託方式の場合、ホテル事業に係る収益がすべて本投資法人に帰属するため、ホテル運営受託 者に対しホテルの運営収支、運営状況等について報告義務を課すこととします。これにより、本投資 法人の収益に大きな影響を与えるホテル運営事項について、本資産運用会社が、モニタリングをする ことが可能となり、ホテル運営受託者に対して影響力を及ぼすことが可能となります。 なお、ホテル運営受託者と締結する運営委託契約においては、運営委託者による承諾事項が規定さ れるのが一般的です。かかる承諾事項の一例として、当該ホテルの運営にあたる主要なスタッフ(支 配人等)の選任及び解任、ホテル運営受託者によるホテル運営支援会社との運営支援契約、旅行業者 その他の者との業務委託契約、ベンダーとの契約等の締結、解除、変更又は更新、並びに支出を伴う ホテルの造作、設備、内装等の工事等に加え、ホテルの収益に重大な影響を与える事項等が挙げられ ますが、具体的な承諾事項の内容は、個別の物件又は契約により異なります。このような例を含めて 一定の承諾事項が運営委託契約に規定され、ホテル運用受託者から当該事項について承諾を求められ た場合には、慎重に承諾の可否を検討するものとします。 (ⅲ)金銭債権等に係る運営のモニタリング 金銭債権等に投資する場合であっても、その裏付けとなる資産であるホテルの運営収支、運営状況 等は、その結果が金利等の支払いの可否を左右することから極めて重要であり、金銭債権等への投資 においても、本資産運用会社がこうした情報を取得できるよう、十分注意する必要があります。 また、金銭債権等の裏付けとなる資産等に関する直接の契約当事者でない立場であっても、債権者 に一定の承諾事項が規定される場合があります。金銭債権等の債権者が持つ一定の承諾事項について は、ホテル用不動産及び金銭債権等の長期的な価値と収益向上に資する為に慎重に承諾の可否につい
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て検討するものとします。 b.投資適格性の維持に関する管理体制 本投資法人の投資対象であるホテル用不動産等は、賃貸借方式によりホテル賃借人に賃貸され、各契 約において賃貸人と賃借人との間で、躯体・設備・ホテル運営に係る什器備品等の資本的支出や修繕費 用の負担区分を明確化し、かかる負担区分に基づいて資本的支出や修繕を行うこととします。また、運 営委託方式によりホテル運営受託者に運営委託する物件については、資本的支出や修繕費用は運営委託 者(本投資法人)が負担することを原則としますが、各物件の運営委託の状況等に応じて、それと異な る負担区分を設けることがあります。 資産取得後における運用資産の管理では、各資産の状況に応じて、その投資適格性を維持すべく負担 区分に基づいた適切な資本的支出や修繕を行うとともに、ホテル賃借人又はホテル運営受託者が行う造 作等の修繕、改築における建築基準法や条例等の遵守の状況についても適切に維持・管理するものとし ます。 c.戦略的資本的支出 賃貸借契約や運営委託契約に基づく資本的支出の負担区分を考慮した上で、中長期的な観点から、運 用資産の資産価値、競争力の維持・向上を図り、運営収益の安定を目指し、以下の資本的支出を慎重か つ充分に行うものとします。 (ⅰ)資産価値・競争力の維持を目的とし、運用資産が良好な物理的状態を保ち、将来に亘り競争力を 発揮できることを目的とした資本的支出 (ⅱ)資産価値・競争力の向上を目的とし、客室単価・稼働率、宴会の件数・単価、料飲単価・稼働率 のアップ等を図るのに必要な資本的支出(例えば、客室・宴会場のグレードアップ等) ④
投資態度 (イ)本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地 上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の 合計額が、本投資法人が有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とするよう資産運 用を行うものとします(規約第27条第4項)。 (ロ)本投資法人は、投信法施行令第116条の2に定める場合において、投資信託及び投資法人に関する法律 施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいま す。)第221条の2第1項に定める法人(以下「海外不動産保有法人」といいます。)の発行済株式又は 出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額に投信法施行 規則第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得することができ るものとします(規約第27条第5項)。
⑤
投資基準 (イ)保有期間 原則として中長期保有を目的とします。 (ロ)取得基準 個別の不動産関連資産の取得基準は、以下のとおりとします。 a.取得金額 (ⅰ)一物件当たりの下限投資金額 本投資法人は、資産の取得に当たり、ホテル賃借人又はホテル運営受託者による効率的なホテル 経営が可能であること、かつ、当該物件の運用管理の効率性に鑑み、1物件当たりの取得価額を原 則として10億円以上とします。 なお、複数の不動産、不動産の賃借権又は地上権が社会通念上一体的に利用されうる場合には、 関連するホテル用不動産等の全部をもって「1物件」として上記下限投資金額を算定します。 (ⅱ)スポンサー関係者からの取得価格の制限 原則として、本資産運用会社のスポンサー関係者に該当せず、かつ、一定の実績及び能力を有 し、業界内で定評があると判断される不動産鑑定会社による鑑定評価額等(ホテル評価に関する専 門的知識と経験を有する本資産運用会社のスポンサー関係者でない外部専門家 の評価額を含みま す。)を取得するものとし、当該鑑定評価額等を取得価格の上限とします。なお、売主たるスポン サー関係者が当該物件取得に伴い負担した諸費用(仲介手数料、信託報酬、SPC組成費用、デュ ー・デリジェンス費用等)が存する場合には、当該諸費用を鑑定評価額等に加算した金額を取得価
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格の上限とします。ただし、本投資法人が取得に要した諸費用は含まないものとします。 b.年数等の資産の質 投資対象とするホテル用不動産等に係るホテルの用に供される物件につき、その築年数だけではな く、外観や過去における管理修繕・リノベーション等の状況も勘案し、資産としての質が維持されてい るか否かを含む総合的な判断に基づき投資します。 c.区分所有建物・共有物件 本投資法人が区分所有建物又は共有物件を取得する場合には、適切なデュー・デリジェンスを行い、 ほかの区分所有者又は共有者の属性、建物の特徴、資産の価値や希少性、区分所有者又は共有者として の本投資法人が保有する議決権の割合等を勘案のうえ取得するものとします。 d.権利形態 本投資法人は、原則として、土地の場合は完全な所有権を、建物の場合はその所有権を敷地の完全な 所有権とともに取得できる場合に投資をします。ただし、土地所有者や共有者の属性と権利内容を勘案 し、土地、敷地が借地である物件又は敷地を共有する物件の取得を行うことがあります。 e.耐震構造 本投資法人は、原則として、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。以下 「建築基準法」といいます。)上のいわゆる新耐震基準(昭和56年改正後の建築基準法に基づく建物等 の耐震基準を指します。)を満たす物件又はそれと同等と判断した物件(具体的には予想最大損失率 (PML)15%以下とされる物件)に投資します。なお、本投資法人が予想最大損失率(PML)15% を超える物件を取得する場合には15%を超える部分について地震保険を付保します。 f.開発物件 本投資法人は、建設中の建物につきその竣工・引渡リスクが回避できると判断され、かつ、竣工後の ホテル賃借人又はホテル運営受託者の確保が十分に可能であると判断される場合には、開発中の不動産 につき、建物竣工後の引渡しを条件とする売買契約を締結する場合があります。 g.デュー・デリジェンスの基準 慎重な調査により個別の不動産関連資産の取得基準への適合性の有無を判断し、適切な投資対象の選 定を行うものとします。 また、上記調査プロセスにおいては、公正かつ調査能力・経験のあると認められる第三者の専門会社 による不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート、ホテルマーケットレポート等を取得し、これ らの内容についても考慮することとします。 金銭債権等の取得の検討に際しては、こうした専門会社による各種の報告書が古い、あるいは存在し ない場合があり得ますが、その場合には、他の報告書類等の内容を精査することで十分と判断できる調 査が完了できる場合にのみ投資を行うものとします。 これら精査の結果、取得を検討する不動産関連資産が、本投資法人の投資対象として妥当と判断され る賃料収入又は運営委託による不動産運用収入を達成するために必要な運営パフォーマンスを上げてい る、もしくは一定の手当てにより改善を図ることで当該パフォーマンスを達成する可能性が高いことを 確認するとともに、その賃料収入又は運営委託による不動産運用収入による投資採算性についても、投 資主及び投資家(以下あわせて「投資主等」といいます。)の理解が得られるような水準に達していると 合理的に判断できることを条件に、その取得を行うものとします。 なお、取得を検討する不動産関連資産において部門別管理の観点からそのオペレーションのチェック が行えることを前提としていますが、各項目について十分な情報が得られない場合も有り得ることに留 意します。 ⑥
付保方針 (イ)損害保険の付保に関しては、各物件の特性に応じて適正と判断される内容の火災保険及び賠償責任保険 を付保します。また、必要と判断する場合には逸失利益保険を付保することができます。 (ロ)地震保険の付保に関しては、物件の予想最大損失率(PML)が15%を超える場合には、当該物件につ いて地震保険を付保します。
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⑦
売却方針 (イ)基本方針 本投資法人は、安定的な収益の確保、並びに将来の成長性を意識したポートフォリオを構築するため に、運用する不動産関連資産について、下記のa.からd.の内容を総合的に勘案し、収益力の改善が 見込めないあるいは物件としての優位性を維持することが困難と判断される物件については、積極的な 資産の入替を行うものとします。 a.収益力が低下しているあるいは収益力の低下が見込まれる物件 b.ロケーション面で優位性に欠けている物件 c.資本的支出の実施による収益改善を図ってもその投資採算性が見込めない物件 d.賃借人あるいは運営受託者の変更を行ったとしても収益の改善が見込めない物件 (ロ)スポンサー関係者への売却価格の制限 原則として、本資産運用会社のスポンサー関係者に該当せずかつ、一定の実績及び能力を有し、業界 内で定評があると判断される不動産鑑定会社による鑑定評価額等(ホテル評価に関する専門的知識と経 験を有する本資産運用会社のスポンサー関係者でない外部専門家の評価額を含みます。)を取得するも のとし、当該鑑定評価額等を売却価格の下限とします。
⑧
財務方針 (イ)基本方針 本投資法人のために、財務活動の機動性と資金繰りの安定及び金利動向や負担等の諸点に注意しなが ら最適な資金調達構造を維持し、それにより物件取得による本投資法人の外部成長を図ります。 (ロ)借入及び投資法人債発行 a.基本方針 短期又は長期、変動金利又は固定金利及び有担保又は無担保等のバランスをとりながら、本投資法人 の借入又は投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行を行います。 b.資産の総額に対する負債比率 本投資法人の保有する資産の総額に対する借入金(投資法人債を含みます。)残高の割合(以下「L TV」といいます。)の上限は、65%を目途とします。ただし、資産の取得状況や投資口の追加発行の タイミング等により短期的に上記数値を超えることがあります。 c.借入先の選定 借入先の選定に当たっては、借入期間、金利、担保提供の要否、手数料等の諸条件につき複数の金融 機関と交渉し、市場条件とも比べながら、その内容を総合的に考慮してこれを選定します。なお、借入 先は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」とい います。)第67条の15第1項第1号ロ(2)及び同法施行規則(昭和32年省令第15号、その後の改正を 含みます。以下「租税特別措置法施行規則」といいます。)第22条の19第1項に規定される機関投資家 に限ります。 d.借入枠 将来のホテルの追加取得等に係る必要資金の機動的な調達を目的として、事前の借入枠設定を行い、 当該借入枠より借入れを行うことができます。 e.発行登録 将来のホテルの追加取得等に係る必要資金の機動的な調達を目的として、投資法人債の発行登録を行 うことができます。 (ハ)デリバティブ取引 本投資法人の規約に定めるところに従い、金利変動リスク並びに為替変動リスク及び天候変動リスク その他のリスクを回避するために、わが国におけるデリバティブ取引(投信法施行令第3条第2号にお いて定義されているものをいいます。)を行うことがあります。 (ニ)賃借人又はホテル運営受託者からの預り金 資金効率の観点から、本投資法人又は運用資産の不動産信託受託者が運用資産について受け入れる賃 借人又は運営受託者からの預り金残高は、将来のホテル資産の追加取得、運転資金、資本的支出等に係 る必要資金として充当することができます。ただし、適切な流動性を確保するため、一定金額を現預金 として維持します。 (ホ)投資口の追加発行 本投資法人の資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境を的確に把握したうえで、投資口の 希薄化(新規投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分 配金の減少)に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。その際投資口の発行登録制度を利用するこ とができるものとします。
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(へ)自己の投資口の取得 本投資法人の資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境を的確に把握したうえで、自己の投 資口の取得を行うことができます。 (ト)余剰資金の運用方針 本投資法人の余剰資金の運用を目的として、有価証券又は金銭債権に投資することができます。こう した投資に際しては、安全性と換金性を重視して投資対象を選定します。 ⑨
開示方針 (イ)本投資法人のために、常に投資主等の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことを開示の 方針とします。 (ロ)資産運用に関する情報その他投資主等に対して開示すべき情報につき、上記の開示方針を実現するため に必要な情報の集約体制を整え、これを維持することに努めます。 (ハ)集約された情報については、適宜外部の専門家等の意見を求め、これを十分斟酌しつつ、開示の要否、 内容及び時期について速やかに検討し、開示について決定します。 (ニ)開示に当たっては、投信法、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下 「金融商品取引法」といいます。)、本投資法人が上場する金融商品取引所、本資産運用会社が所属する 認定金融商品取引業協会等がそれぞれ要請する内容及び様式に従って開示を行います。 (ホ)投資判断上重要と考える情報を自主的かつ積極的に開示することに努めるとともに、投資主等にとって 分かり易い情報の提供に努めます。 (へ)前記(ホ)に従った自主的開示として、原則として、ホテル運営受託者又はホテル賃借人から開示につい て同意を得ることができるホテルについては、ホテル事業の主要指標として、月次総売上並びに宿泊部門 の客室稼働率、ADR及びRevPAR等を月次で開示するものとします。
(2)【投資対象】 ① 投資対象とする資産の種類(規約第28条) 以下、本投資法人による投資対象を示します。 (イ)本投資法人はその規約で、以下に掲げる特定資産に投資するものとしています(規約第28条第2項)。 a.不動産 b.次に掲げる各資産(以下併せて「不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せて「不動産 等」と総称します。) (i)不動産の賃借権 (ⅱ)地上権 (ⅲ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と併せて信託 する包括契約を含みます。) (ⅳ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的と する金銭の信託の受益権 (ⅴ)当事者の一方が相手方の行う上記a.又はb.(i)乃至(ⅳ)に掲げる資産の運用のために出資 を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から 生じる利益の分配を行うことを約する契約にかかる出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資 持分」といいます。) (ⅵ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とす る金銭の信託の受益権 (ⅶ)投信法第194条第2項に規定する場合において、海外不動産保有法人のうち、資産のすべてが不動産 及び当該不動産に係る金銭債権等である法人(外国金融商品市場に上場されているもの及び外国にお いて開設されている店頭売買金融商品市場に登録等をされているものを除く。)が発行する株式又は 出資 (ⅷ)外国の法令に基づき又は外国の法令に準拠して組成された上記a.又は上記(ⅰ)乃至(ⅵ)と同様 の性質を有する資産 c.裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの(権利 を表示する証券が発行されていない場合を含み、以下併せて「不動産対応証券」と総称します。) (i)優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含み、以下「資 産流動化法」といいます。)に定めるものをいいます。) (ⅱ)受益証券(投信法に定めるものをいいます。) (ⅲ)投資証券(投信法に定めるものをいいます。)
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(ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定めるもの(上記b.(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅵ)に掲げ る資産に該当するものを除きます。)) (ⅴ)外国の法令に準拠して組成された上記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる資産と同様の性質を有する資産 (ロ)本投資法人は、上記(イ)に掲げる特定資産のほか、以下の特定資産(権利を表示する証券が発行されて いない場合を含みます。)に投資します(規約第28条第3項)。 a.預金 b.コール・ローン c.有価証券 (i)(イ)a.又はb.(i)乃至(ⅳ)までに掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社 (資産流動化法に定めるものをいいます。)の発行する特定社債券 (ⅱ)(イ)a.又はb.(i)乃至(ⅳ)までに掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社、 特別目的会社その他これらに類する形態の法人等に対する貸付債権等の金銭債権(以下「不動産関連 ローン等金銭債権」といいます。)を主として信託財産とする信託の受益権又は不動産関連ローン等 金銭債権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 (ⅲ)不動産関連ローン等金銭債権に投資することを目的とする特別目的会社その他これに類する形態の 法人が発行する社債券 (ⅳ)c.(i)乃至(ⅲ)までに掲げるもの以外の有価証券(投信法に定めるものをいいます。ただ し、(ロ)で明示的に記載されるものは除きます。) d.譲渡性預金 e.金銭債権 (i)不動産関連ローン等金銭債権 (ⅱ)海外不動産保有法人に対する貸付債権等の金銭債権 (ⅲ)e.(i)及び(ⅱ)に掲げるもの以外の金銭債権(投信法施行令に定めるものをいいます。ただ し、本(ロ)で別途明示的に記載されるものを除きます。) f.約束手形(投信法施行令に定めるものをいいます。) g.信託財産を主として上記a.乃至e.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権 h.デリバティブ取引 (ヘッジ目的に限ります。)にかかる権利(投信法施行令に定めるものをいいま す。) i.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で上記c.に掲げる証券又は証書の性質を有するもの j.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令に定めるものをいいます。) k.公共施設等運営権(投信法施行令に定めるものをいいます。) (ハ)本投資法人は、(イ)及び(ロ)に定める特定資産のほか、以下の資産に投資します。(規約第28条第4 項) a.商標法(昭和34年法律第127号、その後の改正を含みます。)に基づく商標権等(商標権又はその専用 使用権若しくは通常使用権をいいます。) b.温泉法(昭和23年法律第125号、その後の改正を含みます。)に定める温泉の源泉を利用する権利及び 当該温泉に関する設備 c.動産等(民法(明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。)で規定さ れるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に附加された物件等をいいます。ただし、 上記(ロ)j.に掲げる資産を除きます。以下同じです。) d.著作権法(昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。)に基づく著作権等 e.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号、その後の改正を含みます。)に定める算 定割当量その他これに類するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。) f.民法上の組合の出資持分(ただし、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立さ れ、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限ります。) g.資産流動化法第2条第6項に定める特定出資 h.地役権(外国の法令に準拠したものを含みます。) i.不動産等の投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利 j.信託財産として上記a.乃至i.を信託する信託の受益権(不動産等と併せて信託する包括契約を含み ます。) k.会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。)に定める合同会社の社員たる地位 l.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に定める一般社団法人の基金拠出
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者の地位(基金返還請求権を含みます。) m.信用金庫法に定める出資 n.中小企業等協同組合法に定める出資 o.上記に掲げるもののほか、不動産関連資産などへの投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の 権利 ②
投資基準 投資基準については、前記「(1)投資方針
⑤
投資基準」をご参照ください。
(3)【分配方針】 本投資法人は、毎決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者に対 して、以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします。 ①
利益の分配 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。以下同じで す。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従って計算されるものとします(規約 第34条第1項第1号)。 分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人にかかる課税の特例規定」といいます。)に規定 される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合 には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(規約第34 条第1項第2号)。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準 備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金及びこれらに類する積立金等の他必要な金額を積 み立てることができます。
②
利益を超えた金銭の分配 経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、当該営業期間に係る利 益の金額に、法令等(一般社団法人投資信託協会(以下「投資信託協会」といいます。)の規則等を含みま す)に定める金額を限度として本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を超えて、投資主に金銭 で分配することができます。また、金銭の分配金額が投資法人にかかる課税の特例規定における要件を満たさ ない場合又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合等、本投資法人が適切と判 断する場合には、本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます(規約第34条第1項第 4号)。
③
金銭の分配の制限 本投資法人が借入を行う場合、その財務状況により、金銭の分配を制限又は停止するとの契約上の制約に服 すことがあります。
④
分配金の分配方法 決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者に対して、投資口の口 数に応じて金銭の分配を行います。分配金の支払いは、原則として決算期から3ヶ月以内に、必要な税金を控 除した後の金額をもって行います(規約第34条第1項第5号)。
⑤
分配金の時効等 投資主に対する金銭の分配が行われずに、分配金の支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人 はその支払いの義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付しません(規約第34条第2項)。
(4)【投資制限】 ① 規約に基づく投資制限 本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。 (イ)前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類(規約第28条)」の(ロ)c.(ⅳ)に定める有 価証券及び(ロ)e.(ⅲ)に定める金銭債権等は、安全性及び換金性又は不動産関連資産との関連性を勘 案した運用を図るものとします(規約第29条第1項)。 (ロ)前記「(2)投資対象
①
投資対象とする資産の種類(規約第28条)(ロ)h.」に掲げるデリバティ
ブ取引にかかる権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスク並びに為替変動リスク及び天候
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変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします(規約第29条第2項)。 (ハ)本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、 費用の支払い、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済(敷 金・保証金、預託金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを目的とし て、資金を借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)又は投資法人債(短期投資法人債を含みま す。以下本(ハ)において同じです。)を発行することができます。なお、資金を借り入れる場合は、租税 特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)及び同法施行規則第22条の19第1項に規定される機関投資家か らの借入れに限るものとします(規約第35条第1項)。その場合には、本投資法人は運用資産を担保として 提供することができます(規約第35条第2項)。借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円と し(うち短期投資法人債発行の限度額は、2,500億円とします。)、その合計額が1兆円を超えないものと します(規約第35条第3項)。 ②
金融商品取引法及び投信法による制限 本投資法人は金融商品取引法及び投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。 (イ)資産運用会社による運用制限 投資法人は、資産運用会社にその資産の運用にかかる業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会 社は、本投資法人の資産の運用にかかる業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、 投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、後記「第二部投資法人の詳 細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限」に記載される利害関係人等との取引制限を除く 主なものは次のとおりです。 A.自己取引等 資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を 行うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害 し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令 (平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)(以下「業府令」といいます。)第128条で定 めるものを除きます。 B.運用財産相互間の取引 資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法 第42条の2第2号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の 信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。 C.第三者の利益を図る取引 資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は 対価の額の変動を利用して自己又は本投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有 しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第3号)。 D.投資法人の利益を害する取引 資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が本投資法人の利益を害す ることとなる条件での取引 を行うことを内容とした運用 を行うこと(金融商品取引法第42条の2第4 号)。 E.分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止 資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され又は拠出された金銭(これ に類するものとして政令で定めるものを含みます。)が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有 財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約 その他の法律行為において確保されているものとして内閣府令で定めるものでない場合に、当該権利につ いての取引(金融商品取引法第2条第8項第1号、第2号又は第7号から第9号までに掲げる行為をいい ます。)を行うこと(金融商品取引法第40条の3)。 (ⅰ)金融商品取引法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利 (ⅱ)金融商品取引法第2条第1項第21号に掲げる有価証券(政令で定めるものに限ります。) (ⅲ)金融商品取引法第2条第2項第7号に掲げる権利(政令で定めるものに限ります。)
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F.その他業府令で定める取引 上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は 金融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為(金融商品取引法第42条の2第 7号、業府令第130条)。 (ⅰ)資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うこと を内容とした運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(業府令第130条第1 項第1号)。 (ⅱ)資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害することとなる取引を行う ことを内容とした運用を行うこと(同項第2号)。 (ⅲ)第三者(資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。)の利益を図るため、その行う投資運用 業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと を内容とした運用を行うこと(同項第3号)。 (ⅳ)他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと(同項第4号)。 (ⅴ)有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすること を目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと(同項第5号)。 (ⅵ)第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(た だし、資産運用会社が予め個別の取引毎に全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとす る理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。)(同項第6号)。 (ⅶ)その他業府令に定める内容の運用を行うこと。 (ロ)同一株式の取得制限 投資法人は、国内においては、同一の法人の発行する株式にかかる議決権につき、投資法人の保有する当 該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合に は、当該株式を取得することができません(投信法第194条第1項、投信法施行規則第221条)。 (ハ)自己投資口の取得及び質受けの制限 投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、 次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80条第1項)。 a.投資主との合意により、有償で取得する場合。 b.合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合。 c.投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合。 d.その他投信法施行規則で定める場合。 (ニ)子法人による親法人投資口の取得制限 他の投資法人(子法人)の発行済投資口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人(親法人)の投資口 については、次に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません(投信法第81条第1 項、第2項)。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有 するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます(投信法第81条第4項)。 a.合併後消滅する投資法人から親法人の投資口を承継する場合。 b.その他投信法施行規則で定める場合。 ③
その他の投資制限
(イ)有価証券の引受け及び信用取引 本投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。 (ロ)集中投資 集中投資について法令上制限はありません。なお、不動産の種類・所在地域による分散投資に関する方針 について、前記「(1)投資方針 ② ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。 (ハ)他のファンドへの投資 他のファンド(投資証券及び投資信託の受益証券)への投資について、規約上の制限はありません。
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3【投資リスク】 (1)リスク要因 以下には、本投資法人が発行する投資口(以下「本投資口」といいます。)又は本投資法人が発行する投資法人 債(以下「本投資法人債」といいます。)への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項 を記載しています。ただし、以下は本投資口又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものでは なく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が取得した不動産又は個別の信託の受益権 の信託財産である不動産特有のリスクについては、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主 要なもの (ロ)投資不動産物件の詳細な情報」を併せてご参照ください。 本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回 避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。 以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結 果、元本の欠損が生じる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分 配率の低下が生じる可能性があります。 各投資家は、自らの責任において、本「3 投資リスク」を含む本書の記載事項を慎重に検討した上で本投資口 又は本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。 本「3 投資リスク」には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書 提出日現在において判断したものです。 本「3 投資リスク」に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 ①
投資証券の性格に関するリスク (イ)投資口の市場価格の変動に関するリスク (ロ)本投資法人の投資口の市場での取引に関するリスク (ハ)投資法人債の償還・利払いに関するリスク (ニ)投資法人債の価格の変動に関するリスク (ホ)収入及び支出の変動に関するリスク (ヘ)金銭の分配に関するリスク (ト)借入及び投資法人債による資金調達に関するリスク (チ)投資口の追加発行時の価値の希薄化に関するリスク (リ)余裕資金の運用に関するリスク (ヌ)本投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないことによるリスク (ル)役員の職務遂行に関するリスク (ヲ)本投資法人の関係者による信用失墜に関するリスク (ワ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク (カ)本投資法人の倒産、登録抹消又は清算のリスク
②
本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (イ)賃貸借契約に関するリスク (ロ)ホテルの運営委託契約に関するリスク (ハ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社への依存に関するリスク (ニ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク (ホ)ポートフォリオ全体において特定のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に依存することによるリスク (ヘ)本投資法人の仕組み及び関係者に関するリスク (ト)少数の物件に収入が依存することによるリスク
③
本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (イ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が行うホテル営業に関するリスク (ロ)投資対象をホテルに特化していることによるリスク (ハ)物件単位での単一あるいは核となるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者がいる物件に関するリスク (ニ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等の業態の偏りに関するリスク (ホ)季節要因により本投資法人の収益等が変動するリスク (へ)施設及び設備等の維持及び改装に関するリスク (ト)マーケットレポートへの依存に関するリスク (チ)フランチャイズやブランドライセンシング契約に関するリスク (リ)周辺施設への依存に関するリスク
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④
不動産としてのホテルに関するリスク (イ)不動産を取得又は処分できないリスク (ロ)不動産の欠陥・瑕疵・契約不適合に関するリスク (ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク (ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク (ホ)不動産の地域的な偏在に関するリスク (ヘ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク (ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク (チ)転貸等に関するリスク (リ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による不動産の利用・管理状況に関するリスク (ヌ)ホテルとしての建物使用態様に関するリスク (ル)共有物件に関するリスク (ヲ)区分所有建物に関するリスク (ワ)借地物件に関するリスク (カ)借家物件に関するリスク (ヨ)開発物件に関するリスク (タ)有害物質に関するリスク (レ)築古物件に関するリスク (ソ)不動産の売却における制限に関するリスク (ツ)不動産の売却に伴う責任に関するリスク (ネ)敷金・保証金等に関するリスク (ナ)フォワード・コミットメント等に係るリスク (ラ)専門家による報告書(不動産鑑定評価書等)に関するリスク (ム)運用資産の取得方法に関するリスク
⑤
信託の受益権特有のリスク (イ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
⑥
会計、税制に関するリスク (イ)減損会計の適用に関するリスク (ロ)導管性の維持に関する一般的なリスク (ハ)過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク (ニ)利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク (ホ)税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク (ヘ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク (ト)同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク (チ)借入に係る導管性要件に関するリスク (リ)投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク (ヌ)一般的な税制の変更に関するリスク
⑦
その他のリスク (イ)匿名組合出資持分への投資に関するリスク (ロ)優待制度に関するリスク (ハ)負ののれんによって生じる剰余金の活用方針に関するリスク
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①
投資証券の性格に関するリスク (イ)投資口の市場価格の変動に関するリスク 本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資 主が本投資口を換金する手段は、原則として第三者に対する売却に限定されます。 本投資口の市場価格は、本投資法人が上場する金融商品取引所における投資家の需給により影響を受ける ほか、国際情勢、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動す るため、本投資口を投資主が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、また本投資口を取得した 価格以上の価格で売却できない場合や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投 資主が損失を被る可能性があります。 (ロ)本投資法人の投資口の市場での取引に関するリスク 本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場されていますが、当該金融商品取引所の定めた規程、規則等 に定める一定の上場廃止基準に抵触する場合には、本投資法人の投資口の上場が廃止される可能性がありま す。上場が廃止された場合には、投資口は金融商品取引業者による口座における保護預かりの対象になら ず、投資主は投資証券を自ら保管する必要が生じる他、保有する本投資口を相対で譲渡する他に換金の手段 がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自体が 事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
(ハ)投資法人債の償還・利払いに関するリスク 本投資法人の信用状況の悪化その他の理由により本投資法人債について元本や利払いが滞ること、あるい は支払不能が生じるリスクがあります。 (ニ)投資法人債の価格の変動に関するリスク 本投資法人債は金融商品取引所に上場されておらず、相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資 法人の信用力や本投資法人債の諸条件に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資法人債の譲渡 自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。本投資法人債の市場価格は、投資家 の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響 を受けて変動するため、本投資法人債を投資家が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、その 結果、投資家が損失を被る可能性があります。 (ホ)収入及び支出の変動に関するリスク 本投資法人の収入は、本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産 (以下、本「(1)リスク要因」の項において「不動産」と総称します。)の賃料収入及び運営委託による 不動産運用収入に主として依存しています。賃料収入のうち、固定賃料の契約の場合は、主として賃借人の 退去に伴う不動産の稼働率の低下(建物の建替え及び大規模修繕等を要因とする場合も含みます。)、変動 賃料が採用されている場合は、賃借人の売上減等により、賃料が大きく減少する可能性、運営委託が採用さ れている場合は、運営委託による不動産運用収入が大きく減少する可能性があるほか、固定賃料の場合にお いても、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されること、契約どおりの増額改定を行え ない可能性もあります(これら不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「② 本投資法人の 仕組み及び関係者への依存に関するリスク (イ)賃貸借契約に関するリスク」を、運営委託に関するリス クは後記「② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (ロ)ホテルの運営委託契約に関 するリスク」をご参照ください。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一 般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。 一方、収入の減少だけでなく、退去する賃借人への預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費 用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大 し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。 このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性 があり、個別の資産及び運用資産全体の過去の収支の状況が必ずしも将来の収支の状況と一致し又は同様の 傾向を示すとは限りません。何らかの理由によりこれらの収支に変更が生じた場合、投資主への分配金額が 減少すること、あるいは本投資口の市場価格が下落することがあります。 (ヘ)金銭の分配に関するリスク 本投資法人は、その分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びそ の金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。上記(ホ)の収入及び支出の変動に関
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するリスクに加えて、不動産の売却に伴う損益や建替えや改装等に伴う除却損等により、期間損益が大きく 変動し、投資主への分配金が増減することがあります。 (ト)借入及び投資法人債による資金調達に関するリスク 本投資法人は、新投資口の発行に加え、機関投資家からの金銭の借入及び本投資法人債の発行による資金 調達を行うことを予定しています。その限度額は、規約上金銭の借入及び投資法人債については1兆円(う ち短期投資法人債発行の限度額は、2,500億円)とします。ただし、合計して1兆円を超えないものとしま す。 金銭の借入及び本投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の 要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で金銭の借入及び本投資法人債の発 行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、予定しない資産の売却 を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。 また、本投資法人が新たな金銭の借入、既存債務の借換又は投資法人債の発行を希望する場合にも、これ らが可能であるとの保証はありません。またこれらが可能な場合にも、当該金銭の借入、借換又は本投資法 人債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、運用資産に 担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法人 の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、 本書の日付現在、本投資法人が行っている金銭の借入に際しては、一定の財務制限条項が設定されていま す。 さらに、借入及び投資法人債の金利は、借入時及び本投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利 の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入及び本投資法人債の金利が上昇し、又はこれらの元 本額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対 する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。 借入又は投資法人債の発行において運用不動産に担保を設定した場合(本書の日付現在、本投資法人は借 入に際して運用不動産に担保を設定していません。また、当初は無担保の借入又は投資法人債であっても、 一定の条件のもとに担保設定を要求される場合もあります。)、本投資法人が担保の設定された運用不動産 の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない又は希 望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により担保不動産の評価額が借入先に よって引き下げられた場合あるいは他の借入を行う場合等、一定の条件のもとに運用不動産に対して追加し て担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、担保不動産からのキャッシュ・フローが減少 したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より借入金の早期返済を強制され、本投資法 人の希望しない条件で借換え資金を調達せざるを得なくなったり、借入先より担保不動産の売却による返済 を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用不動産を処分せざるを得なくなる状況も想定さ れ、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 契約上金利が固定されておらず何らかの指標に連動するとされている場合等には、契約期間中に金利が上 昇する可能性がありますが、金利が上昇しても本投資法人の受取る収入等が連動して上昇するわけではあり ませんので、分配可能金額が減少する可能性があります。 金利の上昇により支払利息が増加するリスクを軽減するために、金利スワップや金利キャップを購入する 場合がありますが、こうした取引を行った場合においても、関連する契約の内容や、取引相手方が万が一破 綻した際の中途解約等により、金利リスク軽減のメリットを受けられない可能性があります。また、取引相 手方に現金担保を差入れる場合、相手方の破綻により差入れた現金担保が回収できない可能性があります。 借換えや運用不動産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等がその時点の金利情 勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動により投資主に損害を与える可能性があり ます。 さらに、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、運用不動産を処分しなければ 借入の返済及び投資法人債の償還ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希望しない時 期及び条件で運用不動産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を 及ぼす可能性があります。 本投資法人は、LTV(注)については、原則として65%を上限の目処として運用します。LTVが高ま った場合、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、また、金利が上昇した場合について の上記記載のリスクが高まります。 本投資法人が借入又は投資法人債について債務不履行になった場合、それらの債権者により本投資法人の 資産に対して仮差押え等の保全処分や差押え等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対 して破産手続等の倒産手続の申立が行われる可能性があります。
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(注)LTV(総資産有利子負債比率)=有利子負債額(借入金額+投資法人債残高)/総資産額
(チ)投資口の追加発行時の価値の希薄化に関するリスク 本投資法人は、新規投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有す る投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対して、当該 計算期間の期初から存する投資口と同額の金銭の分配が行われる場合には、既存の投資主は、追加発行がな かった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。 さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産価格や市場における需給バランスが影 響を受ける可能性があります。 (リ)余裕資金の運用に関するリスク 本投資法人は、余裕資金を投資資金として運用する場合があります。このような場合には、想定した運用 利益を上げることができず、又は、元本欠損が生じる可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に 悪影響を及ぼす可能性があります。 (ヌ)本投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないことによるリスク 本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、本投資法人の意思決定に参画できる他、本投資法人に対し て一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一で はありません。たとえば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで 確定し(投信法第131条第2項)、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずし も、決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行 使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案について賛成するものとみなされます(投 信法第93条第1項、規約第14条)。さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を資産運用 会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の 業務に対する統制が効果的に行えない可能性があります。 (ル)役員の職務遂行に関するリスク 投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督役員 は、投資法人からの受任者として善良な管理者としての注意義務(以下「善管注意義務」といいます。)を 負い、また、法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のため忠実に職務を遂行する義務(以下 「忠実義務」といいます。)を負っています(投信法第97条、第109条、第111条、会社法第330条、第355 条、民法第644条。)。しかし、本投資法人の執行役員又は監督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠 実義務に反する行為を行い、結果として投資主が損害を受ける可能性があります(なお、執行役員及び監督 役員の業務の詳細については、前記「1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ① 投資法人の統治に 関する事項 (イ)投資法人の機関の内容 b.執行役員、監督役員及び役員会」をご参照ください。)。 (ヲ)本投資法人の関係者による信用失墜に関するリスク 2013年6月12日に上場投資法人の発行する投資口等へのインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品 取引法等の一部を改正する法律が成立し、2014年4月1日に同法が施行されたため、本投資法人の発行する 投資口等の取引は、金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対象となりました。本投資法人の関係 者が禁止されるインサイダー取引を行った場合には、本投資口に対する投資家一般の信頼を害し、ひいては 本投資口の市場価格の下落や流動性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本投資法人の関係者は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含みま す。以下「個人情報保護法」といいます。)及びマイナンバー法の適用を受けます。そのため、法令等に基 づき個人情報保護法及びマイナンバー法順守体制を整える必要がありますが、これらの関係者において個人 情報の漏洩・紛失があった場合、問題の解決に一定の費用を要する可能性があるとともに、本投資法人ある いは金融商品市場の風評が害されることにより、投資口価格の低迷などを招いて投資家が損失を被る可能性 があります。 (ワ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク 本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の 承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針等につ いては、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意 思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
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(カ)本投資法人の倒産、登録抹消又は清算のリスク 本投資法人 は、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます 。以下「破産法」といいま す。)、民事再生法 (平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。以下「民事再生法」といいま す。)及び投信法上の特別清算手続(投信法第164条)に服します。 本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に 投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合には、本投資口の 上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。 なお、本投資法人は投資主総会の決議により解散することがあります。 本投資法人が清算される場合、投資主は、全ての債権者への弁済(投資法人債の償還を含みます。)後の 残余財産の分配からしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は 一部について回収を得ることができない可能性があります。 ②
本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (イ)賃貸借契約に関するリスク a. 賃貸借契約の解約リスク、更新又は再契約がなされないリスク わが国の賃貸借契約では、期間の定めがあっても、賃借人が契約上解約権を留保している例が多く見ら れ、このような場合には契約期間中であっても賃貸借契約が終了することがあります。また、通常の賃貸借 契約の期間満了時に契約の更新がなされず、又は定期建物賃貸借契約の期間満了時に再契約がなされない場 合もあります。そのため、稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少することがあります。なお、解約 禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペ ナルティが減額されること、あるいはかかる条項の効力が否定される可能性があります。以上のような事由 により、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性が あります。 また、賃貸借契約が解約により終了し、賃借人が不動産の原状回復義務を履行しなかった場合、本投資法 人が原状回復費用を負担することになる可能性があります。このような場合には、本投資法人の資産が減少 し、投資主に損害を与える可能性があります。 b. 賃料不払に関するリスク 賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産手続の対象と なった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払いが滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及 び保証金で担保される範囲を超える状況では投資主に損害を与える可能性があります。賃料の不払いを理由 として賃貸人から賃貸借契約を解除することもありえますが、かかる場合のリスクについては後記「③ 本 投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (ロ)投資対象をホテルに特化していることによるリス ク」をご参照ください。 c. 変動賃料に関するリスク ホテルの売上げ又はGOPに応じた変動賃料の支払いを受ける場合には、ホテルの売上げ又はGOPの減 少が賃料総額の減少につながり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ホテル賃借人は株主等に対する忠実義務を負っているため、ホテルの売上げ並びにGOPを極大化させる インセンティブを有しています。さらに、ホテル運営支援会社は一般的にホテル収益に連動して報酬を受け 取ることとなっていることから、ホテルの売上げ並びにGOPの増加を目指してホテル運営の支援を行うこ とになります。それにもかかわらず、売上を過小に計上し、又は営業費用を過大に見積もる等によりGOP をより低位に計上し、変動賃料の金額を恣意的に引き下げようとする可能性は否定できません。 また、変動賃料の支払いを伴う賃貸借契約において、変動賃料計算の基礎となる売上高又はGOP等の数 値について、賃貸人がその正確性について十分な検証を行えない場合があり得ます。その結果、本来支払わ れるべき金額全額の変動賃料の支払いがなされず、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 また、資産運用会社は、変動賃料を導入しているホテル賃借人からホテルの売上げ等の業績について、定 期的に報告を受け、かかる報告に基づき、月次又は中間決算、期末決算時等に公表することがあります。こ れらの公表数値は、ホテル賃借人から提示された数字であり、本投資法人や本資産運用会社はこの数字の正 確性を担保することができません。 d. 賃料改定に係るリスク 本投資法人の主たる投資対象であるホテルに関するホテル賃借人との賃貸借契約の期間は、比較的長期間
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であることが一般的ですが、このような契約においては、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容につい て、定期的に見直しを行うこととされています。 したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額さ れた場合、投資主に損害を与える可能性があります。 また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、ホテル賃借人との交渉いかんに よっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。賃料の増額についてホテル賃借人と の間で協議が調わず、ホテル賃借人が相当と認める額の賃料しか支払わなかった場合は、本投資法人は増額 を正当とする裁判が確定するまで、不足額につき支払いを受けられないことになります。また、本投資法人 がホテル賃借人が相当と認める額の賃料の受領を拒絶し、ホテル賃借人が当該賃料額を供託した場合には、 本投資法人は増額を正当とする裁判が確定するまで、賃料全額について支払いを受けられないことになりま す。このような場合、賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。 e. 賃借人による賃料減額請求権行使のリスク 建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みま す。以下「借地借家法」といいます。)第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を除い て、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られる賃 料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。 f. FF&Eの更新投資に関するリスク 後記「③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (ヘ)施設及び設備等の維持及び改装に 関するリスク」記載のとおり、ホテルは競争力維持のためには特に、いわゆるFF&E(注)の定期的な更 新投資が必要となります。FF&Eはその資産アイテム毎に、賃貸人とホテル賃借人の間の資産区分及び初 期投資、修繕、更新等の負担区分が賃貸借契約において規定されることが一般的です。かかる取り決めによ り、本投資法人がその多くを所有し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等を行うこととなった場 合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかるFF&Eの初期投資、修繕、更新 等がホテルの売上げ若しくは利益増につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、ホテル賃借人の財 務状態の悪化等を招くことを通じて、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (注)FF&Eは、Furniture、Fixture&Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営に必 要な資産をいいます。原則的にFF&Eは償却資産です。
(ロ)ホテルの運営委託契約に関するリスク 本投資法人は、その保有するホテルをホテル運営受託者に運営委託することにより運用することがありま す。ホテル運営委託契約に関しては、以下のとおりのリスクがあります。 a. 運営委託契約の解約リスク、更新又は再契約がなされないリスク 本投資法人は、投資対象であるホテルをホテル運営受託者に運営委託する場合があります。ホテルの運 営委託契約の場合、運営委託契約の解除又は終了により、ホテル運営を行うホテル運営受託者が不在とな ると、ホテルの運営ができなくなり、本投資法人に重大な悪影響が及びます。また、運営委託契約におい て期間中の解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても運営委託契約を終了することが可能 であるため、ホテル運営受託者から運営委託契約が解除される場合があり得ます。また、運営委託契約の 期間満了時に契約の更新がなされない場合もあります。このような理由により、運営委託契約が終了する 場合、本投資法人は新たなホテル運営受託者と運営委託契約を締結することにより、ホテル運営が継続し て行われるようにしなければなりませんが、優れたホテル運営能力を有する新たなホテル運営受託者と運 営委託契約を締結できる保証はなく、もしこれができない場合、ホテル運営に重大な支障を来し、本投資 法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。 b. 運営委託に関わる支払いのリスク 運営委託契約において、本投資法人は、ホテル運営受託者のホテル事業(運営)から生じるホテル収益 の成果を、運営委託による不動産運用収入としてホテル運営受託者から受け取ることになります。そのよ うな中、ホテル運営受託者の業績が悪化あるいはその他の要因によりホテル運営受託者の信用状況が悪化 した場合又は破産手続、再生手続若しくは更生手続その他の倒産手続の対象になった場合、不動産運用収 入が本投資法人に支払われない可能性があり、これにより投資主に損害を与える可能性があります。この ようなことから、運営委託契約において、本投資法人の収益はホテル運営受託者の支払い能力に依存する ことになります。
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このため、運営委託契約において、ホテル運営受託者が本投資法人に対して営業保証金を差し入れる場 合があります。営業保証金が差し入れられている場合は、営業保証金の限度で不動産運用収入は営業保証 金により担保されますが、営業保証金が十分でない場合、あるいは営業保証金を受けられない場合又は営 業保証金の全部若しくは一部が運用資産の取得資金の一部若しくは借入金等の債務の弁済に充当され、事 実上担保として機能しない場合もあり、これにより投資主に損害を与える可能性があります。 c. 運営委託による不動産運用収入に関するリスク 運営委託による不動産運用を行う場合、ホテル収益が本投資法人の不動産運用収入に反映されるため、 ホテル収益の上昇局面において、その収益向上の成果を直接、本投資法人に取込むことが可能になる一 方、ホテル収益の下降局面において、本投資法人の収益が大幅に減少する可能性があります。特に、賃貸 借方式では、ホテル賃借人の支払能力に基づく固定賃料の支払いによる一定の本投資法人の収益の下支え があるのに対して、運営委託方式では、固定賃料による本投資法人の収益の下支えがなく、不動産運用収 入がマイナスになる可能性があります。このようなことから、運営委託方式の導入は本投資法人の最終損 益にも重要な影響を及ぼす可能性もあります。 また、資産運用会社は、運営受託者からホテルの売上げ等の業績について、定期的に報告を受け、かか る報告に基づき、月次又は中間決算、期末決算時等に公表することがあります。これらの公表数値は、運 営受託者から提示された数字であり、本投資法人や本資産運用会社はこの数字の正確性を担保することが できません。 d. 法令、金融庁の解釈等で運営委託方式の適用ができなくなるリスク 運営委託方式の導入にあたり、投信法、税務上の導管性等の関係法令等の適否に関しては、関係各省庁 等との間で確認を得ていますが、将来において関係法令やその解釈・運用等が変更になった場合は、運営 委託方式の適用又は運用ができなくなる可能性があります。 e. 運営委託料改定に係るリスク ホテル運営受託者との運営委託契約の期間が比較的長期間である場合には、運営委託料について、定期 的に見直しを行う場合があります。したがって、当初の運営委託料が、それ以後維持される保証はありま せん。運営委託料改定により運営委託料が増額された場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資 主に損害を与える可能性があります。また、運営委託契約の期間満了に伴い再契約を行う場合、従来の運 営委託料水準で再契約できる保証はなく、増額された運営委託料で再契約しなければならない場合もあり 得ます。 f. FF&Eの更新投資に関するリスク 後記「③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (ヘ)施設及び設備等の維持及び改装 に関するリスク」記載のとおり、ホテルは競争力維持のためには特に、いわゆるFF&Eの定期的な更新 投資が必要となります。FF&Eはその資産アイテム毎に、本投資法人とホテル運営受託者との間の資産 区分及び初期投資、修繕、更新等の負担区分が運営委託契約において規定されることが想定されます。か かる取り決めにより、本投資法人がその多くを所有し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等を 行うこととなった場合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかるFF&Eの 初期投資、修繕、更新等がホテルの売上げ若しくは利益増につながらず、期待どおりの効果が得られない 場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社への依存に関するリスク 不動産運用収入は、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者のホテル運営、さらにホテル賃借人あるいは ホテル運営受託者によるホテル運営がホテル運営支援会社のノウハウ等に依拠している場合には、ホテル運 営支援会社によるホテル運営支援に依存する場合があります。したがって、ホテル賃借人あるいはホテル運 営受託者がその業務の遂行能力に欠ける場合、又は、業務の適切な遂行を怠る場合、本投資法人の収益等に 悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が旅館業の許可等の 必要な許認可を取り消され、あるいは営業停止処分を受けた場合には、本投資法人の日常の業務遂行に影響 を及ぼすことになり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル賃借人あるい はホテル運営受託者等が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の倒産手続等により業務 執行能力を喪失する場合においては、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者から本投資法人に支払われる べき賃料あるいは運営委託による不動産運用収入の支払いが困難になり、また、本投資法人の日常の業務遂 行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。
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ホテル賃借人は、ホテル運営支援会社とホテル運営支援委託契約を締結し、これに基づきホテル運営支援 会社が、ホテル賃借人によるホテル運営業務を支援することを目的として、ホテル運営支援業務を行うこと があります。ホテル経営を成功させるには非常に高度なノウハウが必要とされ、したがって、この様な場合 にホテル賃借人が行うホテル事業の成否は、ホテル運営支援会社及びホテル運営支援会社 の派遣する人材 (ホテル総支配人等)の能力、経験、ノウハウに強く依拠することになります。しかし、ホテル運営支援会 社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。ホテル運営支援会社 について業務の懈怠その他義務違反があった場合には、ホテル賃借人が運営するホテルの収益等に悪影響を 及ぼす可能性があります。また、ホテル運営支援会社との運営委託契約が終了あるいは解除された場合、代 替する能力を持つホテル運営支援会社が見つからない可能性、あるいは高額の費用負担が必要となる可能性 があり、結果としてホテル収益等あるいは本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者又はホテル運営支援会社 は、他の顧客からホテルを賃借 し、あるいは運営又は運営支援業務を受託し、本投資法人の保有するホテルに係る業務と類似又は同種の業 務を行う可能性があります。これらの場合、当該ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者又はホテル運営支 援会社は、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性がありま す。 (ニ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事 務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの 者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な 人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。 また、一定の場合には、本投資法人と本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が 解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者に委託する ことが制度上要求されているため、委託契約が解約された場合には、本投資法人が新たな受託者に委託する 必要があります。しかし、新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には運用が実 質的に機能しない可能性があり、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可 能性があります。 また、本投資法人の運営は、本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場 合、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である不動産信託受益権に関する信託受託 者から委託を受ける業者として、PM会社、建物の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上のた めにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業 務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。 ホテルにおいては、不動産の保守管理、転借人の管理等の業務を不動産のホテル賃借人(例えばシングル テナント及び核テナント)あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社に大きく依存することがあ り、このような場合に、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社が何らかの理由 により適切な管理を行えなくなった又は行わなくなった場合、本投資法人の収益や運用資産である不動産の 資産価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、本資産運用会社は他の投資法人や私募ファンド等の資産運用や投資助言業務等を受託する可能性 があり、その場合、上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、当該他の投資法人や私募ファ ンド等との間で不利な条件で資産の取得や売却を行うなど、本投資法人に不利益となる意思決定をする可能 性があります。本資産運用会社においては、自主ルールとしてスポンサー関係者取引規程及びスポンサー関 係者取引管理規則を定め、これらを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行っておりますが、か かる利益相反行為を排することができない可能性があります。 また、本資産運用会社が他の不動産ファンド等の投資一任業務及び投資助言業務の受託等を行う場合、本 投資法人の投資対象と競合する可能性があります。そのため、本資産運用会社は「パイプライン会議規程」 を制定し、本資産運用会社が入手する不動産等案件情報に関して、取得のための優先検討権について、特定 の不動産等案件情報が、売主等の要望又は事情等により、本投資法人以外のファンド等との関係においての み取得の検討が行われるべきものである場合を除き、本投資法人が常に他のファンド等よりも優先されるこ ととしています。したがって、実際に物件取得希望が競合し、他のファンド等が本投資法人に先立って優先 検討権を取得することはないものと想定していますが、かかる想定とは異なり、かかるルールに反する物件 の取得検討が行われる場合や、かかるルールが変更される場合には、本投資法人の取得機会が減少すること 等により、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。 さらに、本資産運用会社が複数のファンド等の投資一任業務及び投資助言業務を受託する場合、かかる業 務において負担することのある契約上の補償義務を負担するなどの事業上のリスクが存在します。かかる事
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業上のリスクが現実化した場合には、本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社として業務を遂行する上 で必要な財政的基盤等が損なわれ、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本資産運用会社の株主若しくは本資産運用会社の役職員の出向元及び出向先企業等、本投資法人に 現在関与し又は将来関与する可能性がある法人その他投信法に定める利害関係人等に該当する法人及びその 関連会社等(以下「資産運用会社関係者」といいます。)は、本資産運用会社を介して本投資法人が行う取 引について、それぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、 資産運用会社関係者は、自ら不動産投資、運用業務を行い又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行 う他の会社に出資を現在行い又は将来行う可能性があります。そのため、本投資法人と資産運用会社関係者 が特定の資産の取得に関して競合する場合、本投資法人が当該資産を取得できない場合があります。その場 合には、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。 (ホ)ポートフォリオ全体において特定のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に依存することによるリスク 本投資法人はその保有するホテルの用に供される不動産を1棟全体として1つのホテル賃借人に賃貸する こと、あるいは1つのホテル運営受託者に運営を委託することで運用を行うことが多く、そのポートフォリ オ全体に占める個々のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の割合が相対的に大きくなります(すなわ ち、ポートフォリオ全体におけるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者数 が相対的に少ないといえま す。)。このように、本投資法人の収入は、特定のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に依存する傾向 があり、これらのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の営業状況、財務状況が悪化した場合には、ホテ ル賃借人としての賃料負担力の悪化やホテル収益の低下を招き、結果として賃料支払が遅延すること、変動 賃料が大きく減少すること、運営委託による不動産運用収入が大きく減少あるいは赤字になること、当該ホ テル賃借人からの請求等による賃料の減額が発生することがあります。さらには物件から当該ホテル賃借人 あるいはホテル運営受託者が退去することとなった場合には、本投資法人の収益等に大きな悪影響を及ぼす 可能性があります。 (ヘ)本投資法人の仕組み及び関係者に関するリスク 本書の日付現在、本資産運用会社の株主(スポンサー)はSCJ One (S) Pte. Ltd.(SC Capital Partners グループに属するSCCP Group Holdings Pte. Ltd.(以下「SCCPGH」といいます。)の100%出資子会社であ り、以下「SCJ1社」といいます。)、株式会社共立メンテナンス 及びオリックス株式会社(以下併せて 「スポンサー企業」といいます。)です。本資産運用会社の発行済株式につき、それぞれ87.6%、10.3%、 2.1%を保有しています。さらに、SC Capital Partnersグループは2011年12月に、HMJの発行済株式の 100%を取得しています。 なお、2025年3月7日付で、SC Capital Partners グループは、その保有するSCCPGHの発行済株式総数の 40%について、CapitaLand Investment Limited(以下「CLI」といいます。)への譲渡(以下「本株式譲 渡」といいます。)が完了したため、本書の日付現在、CLIが、SCJ1社の発行済株式の40%を間接的に保有 しています。さらに、CLIは、SC Capital Partners グループとの間で2024年11月20日付で締結した本株式 譲渡を含む取引に関する契約において、所定の条件を充足することを条件として、本株式譲渡実行日の3年 後及び5年後の応当日に、それぞれSCCPGHの発行済株式総数の30%を追加的に取得する権利を有し、2030年 までに同社の全株式を段階的に取得することができることとされており、当該権利が全て行使された場合、 CLIが、SCJ1社の発行済株式の100%を間接的に保有することとなります。 現在及び将来において、本投資法人及び本資産運用会社につき、更なる再編や資本構成の再構築がなされ ないとの保証はなく、かかる再編や資本構成の再構築に係る決定がなされた場合には、法令及び上場規則に 従い引続き適時開示に努めることとなりますので、本投資法人やスポンサー企業の再編の決定が本書提出か ら間もない時点で公表される場合がないとの保証はありません。また、スポンサー企業の利益は必ずしも本 投資法人又は本投資法人の他の投資主の利益と一致するとは限らず、利益相反の問題が生じる可能性があり ます。スポンサー企業は、本投資法人がスポンサー企業、その子会社若しくは関連会社から資産を取得する 場合、物件の賃貸又はその他の業務を行う場合に、本投資法人に対して影響力を行使する可能性があり、ま た、本投資法人は、スポンサー企業、その子会社又は関連会社と資産の取得等に関し直接競合する場合もあ ります。加えて、本投資法人やスポンサー企業の更なる再編がなされた後においても、本投資法人が期待し たシナジー効果が得られるとの保証はなく、想定外の費用や負担が生じる可能性もあります。さらに、本資 産運用会社は、本株式譲渡によって、SC Capital Partners グループとしての本投資法人及び本資産運用会 社各社に対する支援その他の関係には影響がない旨の報告を受けていますが、CLIがSCCPGHの株式を追加取 得した場合、SC Capital Partners グループからの支援その他の関係に影響を及ぼす可能性があります。こ れらの場合、本投資法人の業務、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、本投資法人 の投資口価格や分配金が減少する可能性があります。
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(ト)少数の物件に収入が依存することによるリスク 本書の日付現在、本投資法人の保有資産は、52物件により構成されています。このうち、ハイアット リ ージェンシー 東京、ヒルトン福岡シーホーク及びヒルトン東京お台場の3物件が占める賃料収入の割合が 大きいことから、本投資法人の収入がこれらの物件からの賃料収入に一定程度依存することとなります。し たがって、これらの物件のいずれかが何らかの理由で毀損、滅失若しくは劣化し、又はオペレーションが不 可能若しくは著しく困難となる事由が生じた場合や、テナントの財政状態及び経営成績の悪化、テナントに よる中途解約又は当該ホテルのブランドイメージが著しく低下し若しくはブランドの使用が不可となった場 合等には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク (イ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が行うホテル営業に関するリスク 本投資法人の収益は、賃貸借方式による運用の場合、ホテルの賃貸料収入に依拠しており、賃貸料の支払 いの安定性、特に変動賃料は、運用資産からのホテル収益に依存するところがあります。また、運営委託方 式による運用の場合、ホテル収益に直接依拠します。したがって、ホテルをその用途とする運用不動産の価 値はホテル収益に依拠するところがあります。 ホテル事業については、以下のようなリスクがあります。ホテル事業は、主として宿泊、料飲、物販及び テナントの4つの売上部門により構成されており、テナント部門以外は継続的契約ではなく、不定期顧客と の随意かつ一時契約による営業です。このように4つの売上部門により構成されていることから、各部門を 合計した全体の事業収入は、各部門個別の事業収入と比して安定した事業収入といえますが、ホテル収益を 正確に予測することは容易でなく、大きな変動の可能性もあります。特に、ホテル収益に関しては、過去に おける収益状況と将来の収益状況が異なる可能性が比較的高いことに注意を要します。さらに、本投資法人 の収益及び運用不動産の価値等は、以下のようなホテル事業固有の要因により、大きく悪影響を受ける可能 性があります。 一般的にホテル事業は労働集約的・資本集約的な事業であることから、固定費負担が重く損益分岐点が高 いため、売上げ上昇時の収益性の向上が見込みやすい反面、売上減の場合の利益落ち込みリスクが比較的高 いといえます。 海外旅行を含む、観光地間の競争や、同地域内におけるホテルその他の宿泊施設間、あるいは結婚式場、 宴会・催事場や飲食・物販店との競争は激しく、新規に開業するホテルその他の宿泊施設との競争を含め、 ホテル業界は競争による影響を強く受けます。 ホテル業界は、全世界、各国、各地域の経済、景気、市場動向といった一般景気変動の影響を強く受ける ほか、ビジネス顧客の動向、立地周辺の観光施設やイベントの状況等にも左右される観光客の動向の影響を 強く受けます。また、消費者の消費性向を含むライフスタイルの変化や、著名レストラン、スパの有無とい った、消費者の嗜好性の変化による影響を受ける可能性があります。 戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスク、政治又は外交上の事象・動向等に起因する インバウンド観光者数の減少等、地震や風水害など不測の自然災害、新型コロナウイルス感染症などの伝染 病・疫病の流行のほか、航空会社、空港施設、鉄道会社等のストライキといった交通機関のトラブルや、交 通運賃の上昇、天候不順などの外的要因により、ホテル業界は長期間にわたり悪影響を受ける可能性があり ます。 これらの可能性が顕在化した場合には、ホテル収益、保有資産の価値、本投資口の価格等に悪影響を与え る可能性があります。
(ロ)投資対象をホテルに特化していることによるリスク 本投資法人は、不動産の中でも、ホテルを主たる投資対象としています。 一般的にホテルの賃貸借契約の賃貸借期間は比較的短期なものから10年以上の長期のものまであり、ま た、賃料が固定のものからその一部又は全てがホテル収益に連動するものまで様々な内容のものがあり、そ れら契約条件如何によりホテルを用途とする不動産に係る賃料収入は影響を受けることがあります。また、 賃貸借契約ではなくホテル運営受託者との間で運営委託契約を締結する場合もあり、この場合、当該ホテル からの収入はホテル収益に連動することになるため、経済的要因、季節的要因等によりその収入が大きく変 動するおそれがあります。 ホテルは、装置産業としての性格が強く、また、運営に当たり高度な知識が要求されることから、賃貸借 契約において既存ホテル賃借人が退去した場合、代替するホテル賃借人となりうる者が少ないために、代替 ホテル賃借人が入居するか、あるいは運営受託契約に変更後ホテル運営受託者が運営を開始するまでの空室 期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下すること、代替するホテル賃借人確保のために賃料水準を下 げざるを得なくなること、運営の移行期間において十分なホテル収益が実現できないこと、あるいはホテル 運営受託者との運営委託契約の条件が不利になることがあり、その結果、賃料収入あるいは不動産収入が大 きな影響を受ける可能性があります。 本投資法人は、賃貸借契約における代替するホテル賃借人の確保のため、バックアップオペレーターとの 間で「バックアップ・オペレーティングの意向表明書」を締結し、既存のホテル賃借人の退去の場合に備え ることとしていますが、実際にホテル賃借人が退去した場合に、速やかにバックアップオペレーターとの間 で既存のホテル賃借人との契約条件と同等又はそれ以上の条件で賃貸借契約を締結できるとの保証はありま せん。 また、本投資法人がホテル賃借人との間で変動賃料を採用している場合、あるいはホテル運営受託者との 間で運営委託契約を締結している場合、賃料や運営委託収入は変動しますので、当該ホテル賃借人の売上減 少やホテルの運営収入の減少が、賃料収入や運営委託収入に直接的な影響を与えることになり、赤字となる
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可能性もあります。 (ハ)物件単位での単一あるいは核となるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者がいる物件に関するリスク 本投資法人はその保有するホテルの用に供される不動産を1棟全体として1つのホテル賃借人に賃貸する か、1つのホテル運営受託者に運営を委託することが多いため、ポートフォリオを構成する各物件は、単一 のホテル賃借人へ当該物件全体を賃貸するいわゆるシングルテナント物件、又は少数の核となる大規模なホ テル賃借人が存在する核テナント物件、不動産の大半を1つのホテル運営受託者に運営委託する物件が多数 を占めることとなりがちです。このため、本投資法人は特定のホテル賃借人の支払能力や特定のホテル運営 受託者の運営能力、これらのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の退去その他の事情により大きな影響 を受けるという傾向があります。 一般的に、シングルテナント及び核となる大規模ホテル賃借人は、賃貸借期間が長く賃貸借解約禁止期間 が設定されている場合もありますので、退去する可能性は比較的低いものの、万一退去した場合、賃貸スペ ースの広さと個別のホテル賃借人向けの特別仕様の物件が多いことや、代替となるホテル賃借人となりうる 者が限定されていることから、代替となるホテル賃借人が入居するまでの空室期間が長期化する可能性があ ります。その結果、当該物件の稼働率が大きく減少すること、あるいは代替となるホテル賃借人確保のため に賃料水準を引き下げざるを得なくなることがあり、賃料収入に大きな影響を受ける可能性があります。 また、1つのホテル運営受託者に運営を委託している場合においても、ホテル運営受託者が退去した場 合、代替となるホテル運営受託者が運営を引き継ぐまでには一定の期間が必要となる場合があり、不動産収 入に大きな影響を受ける可能性があります。 (ニ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等の業態の偏りに関するリスク ホテルの場合、用途に応じた構造の特殊性からホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の業態を大きく変 更することが困難であることが多く、また、経済の動向、消費性向の変化に伴い、収益力が減退するときに は業務の撤退・縮小を余儀なくされることもあり、そのような場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及 ぼす可能性があります。 (ホ)季節要因により本投資法人の収益等が変動するリスク リミテッドサービス及びフルサービスホテルの場合、周辺のイベント(カンファレンス等)の有無及び婚 礼、宴会の繁忙期の存在の為、季節によりホテル収益が変動します。観光地に位置するホテルのホテル収益 は、一般的に夏休みや年末年始といった観光、休暇シーズンに大きくなります。特に、本書の日付現在の運 用資産のうち沖縄のビーチリゾートに位置する変動賃料物件のホテル収益は7月、8月が突出して大きいの が一般的特徴です。このような季節的要因により、本投資法人の収益等は営業期間内で大きく変動する可能 性があります。また、ポートフォリオ全体としては、季節要因が軽減できている状態でも、今後追加取得す るホテルによっては、季節要因の影響により、本投資法人の収益等は大きく変動する可能性があります。 (へ)施設及び設備等の維持及び改装に関するリスク 一定規模以上のシティホテルやリゾートホテルでは、施設及び設備が重装備であり、その運営維持費がか さむのが一般的です。また、これらの陳腐化が比較的激しいため、相応の資本的支出が必要となります。特 にホテルでは、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、FF&Eと呼ばれる家具、什器、備 品、装飾品並びに厨房機器等の償却資産についても、その定期的な更新投資がホテルの競争力維持のために 不可欠となります。また、ホテルにはトータルのグレードとイメージがあり、例えば客室に一定の質感をも たせれば、それに伴いレストラン、宴会場等に対してもそれ相応の質感を整える必要があります。 施設及び設備の運営維持費、並びにその更新投資の負担がホテルの売上げ等に比べ過大な場合、あるいは 施設及び設備の更新投資(戦略的CAPEXを含みます。)がホテルの売上げ若しくはホテル収益の増加に つながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人が直接これを負担することが予定されている 場合のみならず、ホテル賃借人・ホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社の負担による場合であっても 当該ホテルのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社がグレード等維持のために 必要な施設維持運営費を負担しない場合、ホテルの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本投資法人は、ヒルトン東京お台場の改装を2026年2月から2027年12月にかけて、ヒルトン福岡シ ーホークの改装を2026年6月から同年9月にかけて、ハイアット リージェンシー 東京の改装を2027年中に それぞれ実施することを予定しています。 ホテルの施設及び設備の改装を実施する場合、当該ホテルの運営を長期間にわたって一部又は全面的に停 止する必要が生じ、改装期間中には提供可能な客室の減少、稼働率の低下及びホテル収益の減少が生じま す。さらに、改装工事には、工事の遅延、コスト超過、労働力不足、サプライチェーンの混乱その他の予期
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せぬ問題が生じ、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、改装により期待する利益 が期待した時期に実現できる保証はありません。これらの場合、本投資法人の業務、財政状態又は経営成績 に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (ト)マーケットレポートへの依存に関するリスク ホテルに関する市場評価その他の各種比較資料において入手可能な資料や情報は概して公表例が少ないと いえます。また例え存在した場合にも、第三者によるホテル関連のマーケット分析は、個々の調査会社の分 析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものに留まり、客観的に適正と思われるエリア 特性、供給・需要等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会 社、分析方法又は調査方法、収集した情報・資料等の範囲若しくは時期によってマーケット分析の内容が異 なる可能性があります。 (チ)フランチャイズやブランドライセンシング契約に関するリスク ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者はホテル事業に関するフランチャイズ契約やブランドライセンシ ング契約を締結することがありますが、これらの契約においては、一定のオペレーティングスタンダードや 他の基準・条件の遵守が要求されることが一般的です。また、使用しているブランドのイメージが一般的に 低下するようなことが起こった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によ り、こういった契約が終了し、ブランド名の使用が不可能となった場合、当該ホテルのブランド価値が低下 することにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (リ)周辺施設への依存に関するリスク 近隣に著しく大きい集客能力を有する施設が存在するホテルの場合、ホテルの集客力も当該施設の集客力 に大きく依存している場合が多く、当該施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりホテル営 業収入が減少し、その結果ホテルの価値が減少し、若しくは不動産運用収入が減少する可能性があり、本投 資法人に影響を与える可能性があります。本投資法人の運用資産であるオリエンタルホテル東京ベイ及びヒ ルトン東京ベイは近隣の東京ディズニーリゾートの集客力に、また、オリエンタルホテル ユニバーサル・ シティは近隣のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの集客力に、それぞれ著しく依存しているため、これら の施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりこれらのホテルの営業収入に著しい悪影響を及 ぼす可能性があります。
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不動産としてのホテルに関するリスク (イ)不動産を取得又は処分できないリスク 本投資法人は、不動産投資信託その他のファンド及び国内外の投資家等との間で、本投資法人が投資対象 とするような不動産の取得競争にさらされている一方で、ホテルの用に供される不動産の市場は、オフィス ビルその他の用途向け不動産市場に比べ、市場規模が相対的には小さく、不動産についての賃料情報、空室 率等の情報整備が確立しているとはいえず、また取引事例も少ないため、オフィスビルその他の用途向け不 動産に比べて、ホテルの用に供される不動産の流動性は低い傾向にあります。したがって、本投資法人が不 動産及びこれを裏付けとする資産の取得を希望した場合にも、これらを取得できるとは限りません。また、 取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能 性もあります。さらに、本投資法人が不動産及びこれらを裏付けとする資産を取得した後にこれらを処分す る場合にも、投資採算の視点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性があります。そ の結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築で きない可能性があります。 (ロ)不動産の欠陥・瑕疵・契約不適合に関するリスク 不動産には権利、土地の地盤及び地質並びに建物の杭や梁等の構造、設計及び施工等に関して欠陥、瑕 疵、契約不適合等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵、契約不適合等が取得後に発生す る可能性もあります。民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(以下「民法改正法」といいま す。)に基づき2020年4月1日に施行された民法改正(以下「2020年民法改正」といいます。)前の民法 (以下「旧民法」といいます。)が適用される不動産の売買においては、特約で排除されていない限り、売 主は、当該欠陥、瑕疵等について旧民法第570条により買主に対して瑕疵担保責任を負う可能性がありま す。また、2020年民法改正後の民法が適用される不動産の売買においては、その対象となる不動産が種類、 品質若しくは数量又はその権利に関して契約の内容に適合しないものであった場合には、特約で排除されて いない限り、売主は、買主に対して契約不適合による担保責任を負う可能性があります。本投資法人は、不 動産又は不動産信託受益権を取得するに当たっては、売主に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、 瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させる場合もあります。しかし、本投資法人は、売主が特別目的会 社であり他に見るべき資産が無い場合等のほか、物件の状況や他の条件により、売主からの表明及び保証又 は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任の全部又は一部を取得し、又は負担させることなく、不動産又は不 動産信託受益権を取得することを余儀なくされる可能性があります。また、たとえ表明及び保証した事実が 真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任又は契約不適合責任を売買契約上負担させた としても、瑕疵担保責任や契約不適合責任の期間、責任内容及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例で あり、また、元所有者又は元受益者が解散したり無資力になっているために実効性がない 場合もありえま す。これらの場合には、当該欠陥、瑕疵、契約不適合等の程度によっては、当該不動産の資産価値が低下す ることを防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵、契約不適合等の補修その他の対応に係る予定 外の費用が甚大となる可能性があるとともに、当該不動産の買主である本投資法人が当該費用を負担せざる を得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。また、本投資法人では、不動産を取得 しようとする場合、当該不動産について調査を行うほか、売主に対する資料の徴求を行い、また宅地建物取 引業者が作成する重要事項説明書(信託受益権の場合は、第二種金融商品取引業者が作成する書面)等の関 係書類の調査を行います。さらに、建物の構造、耐震性、法令や条例の遵守状況、有害物質の有無、隣地と の境界等につき、信頼のおける中立の建設会社、不動産業者、リサーチ会社等の専門業者に調査を依頼し、 エンジニアリング・レポート(建物状況評価報告書)、市場レポートその他の報告書等を取得し、欠陥、瑕 疵乃至品質につき調査を行うことを検討します。その他建物の耐震性能の評価に当たり、本投資法人は、必 要に応じ、独立の第三者専門機関に構造計算書を含む耐震構造に問題がないことについての確認の調査を依 頼することがあります(前記「2 投資方針 (1)投資方針 ⑤投資基準 (ロ)取得基準 g. デュ ー・デリジェンスの基準」をご参照ください。)。しかしながら、これらの調査には限界があり、提供され る資料の内容や精度、売主・前所有者やホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社 の協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及び時間的・物理的な制約等から、不動産に関する欠陥・瑕疵・ 品質について事前に全てを認識することができるとの保証はありません。また、専門家であっても想定し難 い過誤を犯さないとはいえません。したがって、本投資法人による取得の後に、取得した不動産に欠陥や瑕 疵、契約不適合等が判明する可能性があります。その他、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不 動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが 後になって判明する可能性があります。さらには、不動産の形状や用途によっては、当該不動産の存在や利 用状況によって意図しない第三者の権利の侵害が生じる可能性もあります。その結果、本投資法人の収益等 に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、不動産登記には公信力がないため、その記載を信じて取引したとしても買主が不動産に係る権利を 取得できないことがあります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関 する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に 対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証は ありません。他方、本投資法人が不動産を売却する場合には、本投資法人は、宅地建物取引業法(昭和27年 法律第176号。その後の改正を含みます。以下「宅地建物取引業法」といいます。)上宅地建物取引業者と みなされるため、不動産の売却の相手方が宅地建物取引業者でない場合、2020年民法改正の前後を問わず、 不動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任又は契約不適合責任を原則として排除できません。したがっ て、本投資法人が不動産の売主となる場合には一定限度の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負うことにな る場合があります。 また、一般的に、不動産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得でき ず又は境界の確認ができないまま、当該不動産を取得する事例が少なからずあり、今後本投資法人が取得す る物件についてもその可能性は小さくありません。そして、そのような不動産を取得した場合には、後日不 動産の利用等に支障が生じ、また境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負 担を余儀なくされる等、不動産について予定外の費用又は損失を負担する可能性があります。同様に、越境 物の存在により、不動産の利用が制限される可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性 もあります。 (ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク 火災、地震、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等(以下併せて「災害等」といいま す。)により不動産が滅失、劣化若しくは毀損し、又は周辺環境の悪化等の間接被害により、その価値又は 収益が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため 一定期間建物の不稼働を余儀なくされ、又は建替え若しくは修繕が困難であることなどにより、賃料収入が 減少し若しくは得られなくなり、又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があ ります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害 が発生した場合、保険契約で補填されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払 いがほかの何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人は悪影響を受ける 可能性があります。 (ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク 運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等に損害を与えた場合には、損害賠償 義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者 は、その設置又は保存の瑕疵により生じた損害につき民法上無過失責任を負うこととされています。不動産 の個別事情により保険契約が締結されない場合等には、上記(ハ)と同様、本投資法人は悪影響を受ける可 能性があります。 また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多 額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる 賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。 さらに、経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理や建物管理に 係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由によ り、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。 (ホ)不動産の地域的な偏在に関するリスク 本投資法人の保有する不動産であるオリエンタルホテル東京ベイ及びヒルトン東京ベイは、いずれも千葉 県浦安市に所在しており、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化、特に東京ディズニーリゾ ートの集客力の悪化により、本投資法人の全体収益にも著しい悪影響を及ぼす可能性があります。また、本 投資法人が保有する不動産が一定の地域に偏在した場合には、当該地域における地震、台風その他の災害、 地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の全体収益にも著しい悪影響を及ぼす可 能性があります。 また、ホテル市場において運用資産相互間で競合し、結果としてホテル営業収入が減少し、その結果、本 投資法人の不動産運用収入が減少し、本投資法人の収益等に影響を与える可能性があります。 (ヘ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 不動産には様々な法令及び条例が適用され、これを遵守する必要があります。ただし、建築基準法又はこ れに基づく命令若しくは条例の規定については、その改正の施行又は適用の際、原則として改正後の規定に
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適合しない現に存する建物(現に建築中のものを含みます。)又はその敷地については、当該改正後の規定 が適用されない扱いとされています(いわゆる既存不適格)。しかし、かかる既存不適格の建物の改装や建 替え等を行う場合には現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致するよう手直しをする必要があり、 追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建築物を建築できない可能性がありま す。 また、その他様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性があり ます。例えば、文化財保護法(昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)に基づく試掘調査義 務、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び 雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及 び建替え等に際して、事実上の困難が生じること、あるいはこれらの義務を遵守するための追加的な費用負 担が生じる可能性があります。さらに、運用資産である不動産を含む地域が都市計画の対象であり、運用資 産の土地の一部が道路等の都市施設用地とされている場合には、当該部分に建築制限が付されること、建築 基準法上建物の敷地に算入できる面積が減少し、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の 建築物を建築できない可能性があります。 以上のほか、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)その他不動産の管理に影響す る関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。さらに、建築基準法、都市計 画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)の改正、新たな立法、収用、市街地再開発事 業、土地区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。このような法 令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国有財産法(昭和23年法律第73号。その後の改正を含みます。)により、国有財産のうちの普通財 産(国有財産法により定義されます。)が売払い・譲与の対象とされる場合、当該財産を所管する各省庁の 長はその買受人又は譲受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するこ とが原則として要請され、また、大蔵省国有財産局長から各財務局長宛の「普通財産にかかる用途指定の処 理要領について」(昭和41年2月22日蔵国有第339号。その後の改正を含みます。)により、普通財産の売 払い又は譲与等の場合、原則として10年間の期間につき用途指定を行い、さらに売払いの契約に買戻特約を 付すること等が要請されます。この場合における買戻しの期間は10年間とされ、当該契約の相手方が倒産等 し、解散し、営業停止し、又は合併等を行う場合には当初の売却代金を支払うことにより当該財産を原状に 回復した上これを買戻すことができる旨定めるものとされており、かつその旨の登記をなすべきものと規定 されています。同様に、地方公共団体の保有する財産が売払い・譲与される場合にもこれに準じた制限が売 払い・譲与の契約において定められることがあります。その他、法律又は条例により、地球温暖化対策とし て、一定の要件を満たす不動産の所有者に温室効果ガス排出に関する報告や排出量制限の義務が課されるこ とがあります。これらの制度創設又は拡充に伴い、排出量削減のための建物改修工事や義務を達成できない 場合の排出権の購入等の負担を負う可能性があります。
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(ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク 本投資法人が債務超過の状況にある等、財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義があ る者を売主として不動産を取得する場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取り消される(詐害 行為取消)可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について破産手続、民事再生 手続又は会社更生手続が開始した場合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は更生管財人により否 認される可能性が生じます。 また、本投資法人が、ある売主から不動産 を取得した別の者(以下、本項において「買主」といいま す。)からさらに不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買 主間の当該不動産の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている 場合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が取り消され、又は否認された場合に、その効果を 主張される可能性があります。 さらに、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断さ れ、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売 主の財産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク)もあります。 (チ)転貸等に関するリスク 本投資法人の主たる運用不動産はホテルですが、ホテルの一部はホテル賃借人等のテナントとの賃貸借契 約により、当該不動産の賃借人であるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等から他のテナントに対し転 貸・賃貸されることがあります。このような転貸・賃貸においては、転借人等のテナントの信用状態の悪化 による賃料の不払い、回収不能の可能性や、転借人等のテナント退去後の新規テナント獲得(市況により、 競争が厳しい場合があります。)が容易ではない可能性、あるいは賃料減額となり又はその請求を受ける可 能性があり、その結果ホテル収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建物そのものが法令や条例等 の基準を満たす場合であっても、テナントによる建物への変更工事、内装の変更等により、建築基準法・消 防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、その改善のための費用を負担する可能性 があります。 また、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者に、不動産の一部又は全部を転借人等のテナントに対し転 貸・賃貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、不動産に入居する転借人等のテナントを自己の意思によ り選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があります。また、賃貸借方式において、ホテル賃 借人の賃料が、転借人等のテナントからホテル賃借人に対する賃料に連動する場合、又は運営委託方式を採 用した場合、テナントの信用状態等が、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、 賃貸借契約あるいは運営委託契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であって も、賃貸借契約・運営委託契約上、賃貸借契約・運営委託契約の終了の場合にホテル賃借人あるいはホテル 運営受託者のテナントに対する敷金等の返還義務が本投資法人に承継される旨規定されている場合等には、 かかる敷金等の返還義務が、本投資法人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等の返還原 資は本投資法人の負担となり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (リ)ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による不動産の利用・管理状況に関するリスク 建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等 による建物への変更工事、内装の変更、賃借人あるいはホテル運営受託者等による設備(看板等)の設置、 その他のホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等による 建物の使用方法により、建物の状況が建築基準 法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となる可能性があります。この場合、マスコミ等により、 当該建物がかかる状態にあることが公表され、風評リスクにさらされる可能性もあります。本投資法人は、 かかる事態が生じないようホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等 に要請、指示等をしていく所存です が、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が所有する資産が関連する場合、本投資法人は当該資産につ いての管理処分権限を持たないため、上記要請、指示等が必ず遵守されるとの保証はありません。また、本 投資法人が建物の所有者であるが故に違反を是正するための費用や事故により発生した損害の負担を余儀な くされる可能性も否定できません。 さらに、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産のホテル賃借人あるいはホテ ル運営受託者等の属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。 本投資法人は、係るリスクを低減するため、各物件に係るホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等によ る予想収支、賃料負担力、当該ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等のコンプライアンス体制、ノウハ ウや業歴等を基準としてホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等 を選定しています。また、本投資法人 は、運用資産において、ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が原則として完全な裁量をもってホテル 経営を行うことに鑑み、本資産運用会社によるホテル賃借人あるいはホテル運営受託者の管理を通じて、運
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用資産の適切な維持・管理に努めることとしています。しかしながら、このような対応策をとったとして も、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。 (ヌ)ホテルとしての建物使用態様に関するリスク 運用不動産は、ホテルを中心とする複合施設として、不特定多数の利用者に対し宿泊や飲食等の各種サー ビスを提供する施設であり、また、ホテル顧客以外の公衆に対してもロビー、トイレ等の共用部分を開放し ているため、清掃・維持修繕の費用が通常の建物より多額になる可能性があるとともに、ホテル施設内で予 期できない不法行為を行うものが出現する可能性は常にあります。これにより、ホテル賃借人あるいはホテ ル運営受託者等が不測の損害を蒙る場合、あるいは、ホテル自体に損害が発生した場合、本投資法人に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (ル)共有物件に関するリスク 運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独 で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で決するものと されているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運 営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割 合に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条第1項)、ほかの共有者によるこれら の権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。 さらに、共有の場合、ほかの共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性(民法第 256条第1項)、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性(民法第258条第3項)があり、あ る共有者の意図に反してほかの共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあり ます。 この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約を第三者に対抗するためには 登記が必要で、かつ、5年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特 約をした者について倒産手続が開始された場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求 ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となったほかの共有者の有する共有持分を相 当の対価で取得することができます(破産法第52条、会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改正を 含みます。以下「会社更生法」といいます。)第60条、民事再生法第48条第1項)。 ほかの共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全 体について当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えら れています。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、ほかの共有者の共 有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、ほかの共有 者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。 共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者 間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合にほ かの共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。 他方、共有持分については、共有者が自己の持分を原則として自由に処分することにより、本投資法人の 意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の資力、数、属性等の如何によっ ては、運用不動産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、共有者間の協定書又は規約等に おいて、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得その他 処分における一定の手続の履践義務等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が持分を処 分する際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等の制約を受ける可能性があります。 共有されている不動産を賃貸する場合には、共有者たる賃貸人の賃料債権は不可分債権となり敷金返還債 務は不可分債務になると一般的には解されており、各共有者は他の共有者の信用リスクの影響を受ける可能 性があります。 また、共有不動産を運営委託に供する場合、一般的な議論はなされていませんが、本投資法人のホテル運 営受託者に対するホテル売上の支払請求権が不可分債権となり、本投資法人のホテル運営受託者に対する運 営委託料の支払債務及び営業保証金返還債務が不可分債務になる可能性があります。そのような場合には、 上記の賃貸借方式と同様のリスクが発生します。 共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却に より多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。 共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は共有物を希望 する時期及び価格で売却できない可能性があります。もっとも、共有者には共有物の分割を請求する権利が あり(民法第256条第1項)、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能ですが、現物分割が不
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可能である場合 は、裁判所により共有物全体 の競売を命じられる可能性があります (民法第258条第3 項)。また、本投資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まないときでも、他の共有者から の請求にも服さなければならない可能性があります。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが、そ の場合であっても、合意の有効期間(民法第256条により、5年が最長ですが、5年を限度に更新すること も可能です。)が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります (民法第256条)。また、共有者について破産手続、会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合 は共有物の分割が行われる可能性があります(ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続若しくは民事再 生手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます(破産法第52 条、会社更生法第60条、民事再生法第48条)。)。 さらに、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払又は積立てを履行しない場合、当該 不動産やその持分が法的手続の対象となる、あるいは、劣化する等の可能性があります。 (ヲ)区分所有建物に関するリスク 区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。以下 「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分(居室等)、共有と なる共用部分(エントランス部分等)及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区 分所有法に管理方法に関する規定があるほか、同法の認める範囲で管理規約(管理規約中に管理方法の定め がある場合)によって管理方法が定められます。共用部分の管理に関する事項は、区分所有法又は規約に別 段の定めがない限り、区分所有者及び議決権(管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床 面積の割合)の各過半数で決するものとされています(区分所有法第18条第1項、第39条第1項)。管理規 約等の変更は、原則として区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数決によらなければ変更できま せん。建替決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権(管理規約に別段の定めのない限り、 その有する専有部分の床面積の割合)の各5分の4以上の多数の決議が必要とされます(区分所有法第62 条)。このように、区分所有建物は、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限が あります。なお、2025年5月23日に成立した「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための 建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和7年法律第47号)により、区分所有建物の 管理の円滑化を目的とした出席者多数決による決議等の決議要件の緩和その他の改正が行われます(施行 日:2026年4月1日)。 区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をす ることがあることは、共有物件の場合と同様です。 区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資法人の 意向にかかわりなく他の区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属性等の如 何によっては、運用不動産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、管理規約等において当 該不動産の区分所有権(敷地の共有持分を含みます。)を処分する場合に他の区分所有者の先買権又は優先 交渉権、処分における一定の手続の履践義務等が課されている場合があります。また、区分所有者間の協定 書等において、当該不動産の区分所有権(敷地の共有持分を含みます。)を処分する場合に他の区分所有者 の同意を要する旨が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処分する際に事 前に優先交渉を他の区分所有者と行い、又は、他の区分所有者の同意を得る等の制約を受け、区分所有権を 適時に処分できなくなる可能性があります。 区分所有建物とその敷地の関係については以下のようなリスクがあります。 区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいま す。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、専有部分とそれに係る敷地利用 権を分離して処分することが原則として禁止されています(区分所有法第22条)。ただし、敷地権の登記が なされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となり ます(区分所有法第23条)。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷 地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権(いわゆる分有形式の敷 地利用権)として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このように専有部分 とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現する可能性が あります。 また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第 三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性が あります。 このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び売却により多くの 時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。 なお、区分所有建物では、専有部分と敷地利用権(区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者
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が敷地に関して有する権利をいいます。)の一体性を保持するために、区分所有法第22条で、専有部分と敷 地利用権を分離して処分することが禁止されています(ただし、管理規約等で別段の定めをすることができ ます。また、1984年1月1日当時に存在する専有部分及び敷地利用権については、法務大臣の指定がない場 合には、管理規約等で分離処分ができるものと定められたものとみなされます。)。そして、敷地権(敷地 利用権をもとに、区分所有建物の敷地になっている土地について建物と一体化されて登記されている権利を いいます。)の登記がなされている場合には、専有部分とは別に敷地利用権だけが分離されて処分されて も、当該分離処分は無効となります。しかし、敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の無効を 善意の第三者に主張することができません(区分所有法第23条)。そのような場合には、区分所有建物と敷 地の権利関係が複雑になるため、不動産の鑑定評価及び市場での売買価格の決定等において、減価要因が増 加する可能性があります。 また、区分所有者は自己の専有部分を原則として自由に賃貸その他使用収益することができます。その結 果、本投資法人の運用不動産の価値や収益は、他の区分所有者による使用収益の状況によって影響を受ける 可能性があります。 加えて、他の区分所有者が自己の負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しな い場合、当該区分所有権や運用不動産が法的手続の対象となり又は劣化する等の可能性があります。 (ワ)借地物件に関するリスク 借地権(ここでは、地上権と土地の貸借権をいうものとします。)とその借地上に存在する建物からなる 物件については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権 は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し(定期借地権の場合)又 は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します(普通借 地権の場合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能性もあ ります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合(借地借家法第13条、借地法(大正10 年法律第49号、その後の改正を含みます。)第4条)を除き、借地人は、借地上に存在する建物を取り壊し た上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記 正当事由が認められるか否かを本投資法人の資産取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の 買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。 また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、ほかに転売されたり、借地権設定時に既に存在 する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合において、借地権に ついて適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地 の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。 さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要と なります(民法第612条第1項)。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一 緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の 承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払いが予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を 理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります(なお、法律上借地権設 定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。)。 加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額 又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について 担保設定や保証はなされないのが通例です。 借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上 記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が 増す可能性があります。 (カ)借家物件に関するリスク 本投資法人は、建物(区分所有建物の専有部分を含みます。)を第三者から賃借のうえ又は信託受託者に 賃借させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分 を単独で、賃借人へ転貸又はホテル運営受託者に運営委託することがあります。 この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全 額又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合と同じです。 加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が本投資 法人又は信託受託者の債務不履行により解除されて終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者 と賃借人の間の転貸借契約又は運営委託契約も終了するとされていますので、転貸あるいは運営委託した転 借人又は運営受託者から、転貸借契約又は運営委託契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれが
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あります。 (ヨ)開発物件に関するリスク 本投資法人は、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約 を締結することがあります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異 なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約どおりの引渡し を受けられない可能性があります。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可 能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定 されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果本投資法 人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (タ)有害物質に関するリスク 本投資法人が土地、土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合にお いて、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が存在する可能性があり、かかる有害物質が存在する場合 には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや 洗浄が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有 害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかか る損害を賠償する義務を負う可能性があります。 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)に関しては、土地の所有者、管理者 又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況につい て、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染によ り、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止する ため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。この場合、本投資法人に多額の負担が生じる 可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の 者から常に償還を受けられるとは限りません。 また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等に アスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか又は使用されている可能性があるときやポリ塩 化ビフェニール(PCB)が保管されているとき等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。ま た、かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合にはこれに係る予想外 の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合に は、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があ ります。 将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土 壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。 (レ)築古物件に関するリスク 本投資法人は、築古物件を取得することがあります。一般に、築古物件は老朽化に伴い物理的及び機能的 な劣化が進んでいることから、その運営、修繕、改装等に多額の出費が必要となり、かつその間における一 時的な稼働率の低下等を生じる場合や、使用を継続するには現行法上問題ないものの、新規に使用すること のできない有害物質が使用されており、処分又は除去する場合には、多額の支出が必要となる可能性もあり ます。特に、取得検討時には想定していなかった瑕疵又は契約不適合等が判明し、想定以上に多額の資本的 支出を余儀なくされる可能性もあります。また、一般に、築古物件は新築物件と比較して築年数に応じた老 朽化等による投資リスクが高まることから、想定していた水準の賃料を得られない可能性もあり、本投資法 人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。これらの理由により、本投資法人が築古物件の取得に際し て想定した投資利回りが得られない可能性及び本投資法人の行う物件に対する資本的支出が利回りの上昇に 繋がらない可能性があります。 (ソ)不動産の売却における制限に関するリスク 本投資法人が運用不動産を売却しようとする際、賃貸借契約において賃借人に対し、あるいは運営委託契 約においてホテル運営受託者に、契約期間中は売却をしない旨や土地と建物を分離譲渡しない旨を約した り、第三者に売却する前に賃借人あるいはホテル運営受託者に対して買取りについての優先交渉権を与えた りする場合があり得ます。あるいは売却にあたり、第三者による承認が必要となる場合があります。そのよ うな場合、不動産市場の動向を見ながら最も有利な条件で売却することが難しくなり、本投資法人は、通常 であれば得ることができる利益を得ることができなくなるおそれがあります。
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(ツ)不動産の売却に伴う責任に関するリスク 本投資法人は、法律の規定上の瑕疵担保責任又は契約不適合責任以外に、売買契約上の規定に従い、物件 の性状その他に関する表明保証責任や担保責任を負う可能性があります。 これらの契約上の表明保証責任や担保責任を負う場合には、契約内容に従い買主から売買契約を解除さ れ、又は買主が被った損害の賠償等をしなければならず、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 さらに、賃貸不動産の売却においては、2020年民法改正後の民法が適用される賃貸借契約に関しては、新 所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継する旨が定められています。2020年民法改正前の民法が適用 される賃貸借契約に関しても、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解されており、 実務もこれにならうのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得ていない 場合には、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予定外の出費を強 いられる場合があり得ます。 運営委託方式に係る不動産の売却においては、別途契約上の地位の移転を行なわない限り、本投資法人と ホテル運営受託者の間の運営委託契約は、新所有者に承継されません。このような場合、運営委託契約を解 約する必要がありますが、継続的契約関係に基づく信義則等により、運営委託契約上の解約権の行使が制限 される可能性があります。このような状況の下で解約した場合、本投資法人は損害賠償債務を負う可能性が あります。 (ネ)敷金・保証金等に関するリスク 本投資法人は、運用資産の賃借人あるいはホテル運営受託者が無利息又は低利で預託した敷金、権利金又 は保証金等を運用資産の取得資金の一部又は借入金等債務の弁済充当資金の一部として利用する場合があり ます。しかし、賃借人あるいはホテル運営受託者との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人あるい はホテル運営受託者からの敷金及び保証金等の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があ り、この場合、必要な資金を借入等により調達せざるを得なくなります。また、敷金又は保証金等を本投資 法人が利用する条件として、本投資法人が敷金又は保証金等の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の 履行に必要な資金を借入等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響 を及ぼす可能性があります。 (ナ)フォワード・コミットメント等に係るリスク 本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売買契約 であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等を行うことが あります。不動産等の売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する 一定割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。資産取得のためにフォワード・ コミットメント等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間にお ける市場環境の変化等により本投資法人が不動産等の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざ るを得なくなった場合には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。 (ラ)専門家による報告書(不動産鑑定評価書等)に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時 点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りませ ん。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法によって 鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来にお いて当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。 また、不動産に関して算出される予想最大損失率(PML)も個々の専門家の分析に基づく予想値であ り、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上 の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。 (ム)運用資産の取得方法に関するリスク 税制上の軽減措置に要する手続との関係で、本投資法人が今後不動産を取得するに当たり、譲渡代金支払 日後直ちには当該不動産についての所有権等の移転本登記申請を行わない場合があり得ます。この場合、売 主が譲渡代金支払後本登記申請までの間に当該不動産を二重譲渡し、担保提供し、又は売主が倒産すること 等により、本投資法人が運用不動産の完全な所有権を取得できなくなる可能性があり、また、同時に支払済 みの譲渡代金の全部又は一部につき返還を受けられなくなる可能性があります。なお、本投資法人は、将来 取得する不動産については、上記軽減措置に関する手続のために10日程度要する場合がありますが、このよ うな場合においては、運用不動産の購入実行時(代金支払時)から上記軽減措置に関する手続終了時(終了
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後直ちに移転本登記申請を行います。)までの間は仮登記を経ることにより本登記の順位を保全して上記の リスクを可能な限り回避する方針でいます。ただし、仮登記はそれに基づく本登記がなされるまでは順位保 全効果しかなく、仮登記に基づき本登記がなされる前に売主が倒産した場合において本投資法人が保護され ない可能性もあり、上記のリスクを完全に排除できるとは限りません。 ⑤
信託の受益権特有のリスク (イ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク 本投資法人が、不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権又は金銭の信託の受益権 (ただし、主として当該金銭により不動産、地上権又は土地の賃借権を取得して信託財産とする信託に限り ます。以下、これらを本項において「信託の受益権」と総称します。)を取得する場合には、以下のような 信託の受益権特有のリスクがあります 。なお、以下、2007年9月30日施行の信託法(平成18年法律第108 号)を「新信託法」といい、その施行前の信託法(大正11年法律第62号。信託法の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律(平成18年法律第109号)による改正を含みません。)を「旧信託法」といいます。原則 として、2007年9月30日より前に効力を生じた信託については、信託財産についての対抗要件に関する事項 を除き、旧信託法が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条)。 信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためで あり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益者に帰属することになります。したがって、本投資法 人は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じ リスクを負担することになります。 本投資法人が信託の受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処 分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また信託の受益権を譲渡しようとする場合 には、信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です。さらに、信託受益権は有価証券とみなされます が、譲渡に際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため(新信託法第94条)、株券や社債券のような典型 的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。また、信託受託者は原則とし て瑕疵担保責任を負っての信託不動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産であ る不動産の売却ができなくなる可能性があります。 信託受託者が倒産手続の対象となった場合における信託財産の取扱いについては、旧信託法の下では、明 文の規定はないものの、同法の諸規定や信託財産の独立性という観点から、信託財産が破産財団、再生債務 者又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に属すると解釈される可能性は、極めて小さいものと考 えられていました。新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定され ています(新信託法第25条第1項、第4項及び第7項)。ただし、不動産の場合、当該不動産が信託財産に 属することを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託の登記が必要とされます。 また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産であ る不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投 資法人が不測の損害を被る可能性があります。 さらに、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託 者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担する場合に、信託財産の受託者がかかる瑕疵担保責 任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主に損害を与える可能性 があります。
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会計、税制に関するリスク (イ)減損会計の適用に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審 議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6 号平成15年10月31日)が適用されることになったことに伴い、本投資法人においても第1期営業期間より 「減損会計」が適用されています。「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収 益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映 させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。 「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生 し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があります。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間 については、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額及 び配当等の額(一時差異等調整引当額の増加額及び配当等の額については、後記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。)として取扱い、損金算入することが可能になるという手当て がなされています。
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(ロ)導管性の維持に関する一般的なリスク 税法上、一定の要件(以下「導管性要件」といいます。)を満たした投資法人に対しては、投資法人と投 資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。 導管性要件のうち一定のものについては、営業期間毎に判定を行う必要があります。本投資法人は、導管性 要件を継続して満たすよう努めていますが、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、法 律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じる可能性があります。現行 税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられてい ないため、後記「(ト)同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同 族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができなかった場合 においても、配当等の額を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額 や純資産額が減少する可能性があり、本投資口の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の 取扱いについては、後記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。
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(ハ)過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク 2009年4月1日以後終了した事業年度に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令に規定する配当可 能額の90%超の金銭の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資 法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされています。したがって、会 計処理と税務上の取扱いの差異により、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法 人の見解と異なること等により、過大な税負担が発生した場合には、この要件を満たすことが困難となる営 業期間が生じる場合があり得ます。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と 税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額を配当等の額として取扱 い、損金算入することが可能になるという手当てがなされています。 (ニ)利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク 本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入又は投資法人債の発行に際しての財務制 限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産 の処分により配当原資を確保する場合があります。しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資産 の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当等の額が配当可能利益の額の90%超とな らない可能性があります。かかる場合、配当等の額を損金算入できなくなることにより本投資法人の税負担 が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。 (ホ)税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所得計算について追 加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することとなり、投資主へ の分配額や純資産額が減少する可能性があります。 (ヘ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、本書の日付現在において、一定の内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要 件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産取得税及び登録免許税の軽減措置の 適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことがで きない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用 を受けることができなくなる可能性があります。 (ト)同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク 各営業期間毎に判定を行う導管性要件のうち、営業期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に 定めるもの(投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係にある者等が、その投資法人の発行済投資口の 総数若しくは議決権の総数の100分の50を超える数を有する場合における当該投資法人をいいます。)に該 当していないこととする要件、即ち、同族会社要件については、本投資口が市場で流通することにより、本 投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満たされなくなる営業期間が生じるリスクがあり ます。 (チ)借入に係る導管性要件に関するリスク 税法上、上記の各営業期間毎に判定を行う導管性要件のひとつに、借入を行う場合には租税特別措置法に 規定する機関投資家(以下本「⑥ 会計、税制に関するリスク」において「機関投資家」といいます。)の みから行うべきという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外から の借入を行わざるを得ない場合、借入に係る債権が機関投資家以外の者に譲渡された場合、又は、保証金若 しくは敷金の全部若しくは一部が賃借人からの借入金に該当すると解釈された場合においては、導管性要件 を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減 少する可能性があります。 (リ)投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク 税法上、導管性要件のひとつに、営業期間末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有され ること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主によ る投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主により保 有される(機関投資家のみに保有される場合を除きます。)こととなる場合には、導管性要件を満たせない ことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資家への分配額や純資産額が減少する可能性 があります。
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(ヌ)一般的な税制の変更に関するリスク 不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる 税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益 等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱 いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。 ⑦
その他のリスク (イ)匿名組合出資持分への投資に関するリスク 本投資法人はその規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行います。本投資法人が出 資する匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収益が 悪化した場合、当該不動産等の価値が下落した場合や匿名組合が投資あるいは開発する不動産が想定した価 格で売却できない場合等には、当該匿名組合出資持分より得られる運用益や分配させる残余財産の減少等に より損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しくは制限され ている場合があり、又は、確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を 意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難な場合があります。また、匿名組合出資持分への投 資は、営業者が開発する新規物件に係る優先交渉権の取得を目的として行われることがありますが、かかる 優先交渉権により当該新規物件を取得できる保証はありません。 (ロ)優待制度に関するリスク 本投資法人は、現在の法令、税務の取扱い、優待の内容及び利用状況の推定等に基づくホテル賃借人との 合意を前提に、投資主優待制度を導入することがあります。なお、従前実施していた投資主優待制度は、優 待制度の利用状況及び投資主への公平な利益還元等を勘案し、2023年度をもって廃止しております。今後投 資主優待制度を導入した場合においても、上記の導入の前提条件の変更その他理由により、優待制度の内容 等を変更、中止又は廃止する場合があります。また、優待制度を導入した場合、その利用に伴って本投資法 人の不動産運用収入に影響が生じる場合があります。
(ハ)負ののれんによって生じる剰余金の活用方針に関するリスク 本投資法人は本合併により負ののれん発生益を計上していますが、投資法人に関する負ののれんの会計処 理又は剰余金の取扱いに関する解釈、運用又は取扱いが変更された場合、負ののれん発生益の金額が変更さ れる可能性及び剰余金の活用が困難になるなど本投資法人の収益及び分配金等に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 また、負ののれんはキャッシュの裏付けのない会計上の利益であるため、剰余金の分配に関する 負ののれんの活用方針は、分配可能なキャッシュの額による制約を受けます。本投資法人は、公表した剰余 金の分配額(以下「公表済剰余金分配額」といいます。)を分配すべく、本投資法人のキャッシュ・マネジ メントに最大限留意しますが、本投資法人が金銭の分配を行う時点において公表済剰余金分配額分のキャッ シュが存在するという保証はなく、公表済剰余金分配額よりも低い金額が実際の剰余金の分配額となる可能 性があります。また、公表済剰余金分配額の分配が可能であっても、公表済剰余金分配額までの分配を行わ ない可能性もあります。 (2)投資リスクに対する管理体制 本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規則を 遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷き、役職 員に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。 具体的な取組みは、以下のとおりです。 ①
本投資法人の体制 本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員1名及び監督役員3名で構成される役員会により運営され ています。執行役員は、3ヶ月に1回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、本投資 法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況の報告を行います。この報告手続を通じ、本資産運用会社及びそ のスポンサー関係者から独立した地位にある監督役員は、的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監視 する体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は本資産運用会社のスポンサー関係者との 取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努 めています。 本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び本資産運用会社の帳簿及 び記録その他の資料の閲覧・調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、本資産 運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
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また、本投資法人は、内部者取引管理規程を定めて、その執行役員及び監督役員が、その業務に関して取得し た法人関係情報等の公表前に本投資法人の投資口等及び上場会社等の特定有価証券等(金融商品取引法第163条 第1項に定義されるものをいいます。)の売買を行うことを禁止し、インサイダー取引防止に努めています。 ②
本資産運用会社の体制 本資産運用会社は、各種リスクを適切に管理するために、社内規程としてリスク管理規程を制定し、リスクの 種類毎に管理部門を定めてリスク管理を行います。 (イ)本資産運用会社は、資産運用ガイドラインにおいて、分散投資によるポートフォリオの構築方針、投資対 象の選定方針、安定した収益の確保等を目指した運用方針、投資を行う場合の取得基準、物件のデュー・デ リジェンスの基準、物件の管理運営方針 (PM会社 の選定基準及びその業務のモニタリングを 含みま す。)、付保基準及び年度投資計画等を定めています。かかる資産運用ガイドラインを遵守することによ り、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。 (ロ)本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図るとともに、不 動産等の調査、取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管 理に努めます。また、投資委員会が承認した資産の運用等に関する全ての事項について、本資産運用会社の 取締役会に付議され、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数をもって取引に係る議案を決する ものとします。 (ハ)本資産運用会社は、スポンサー関係者との本投資法人の間の取引については、自主ルールとしてスポンサ ー関係者取引規程及びスポンサー関係者取引管理規則を定めており、これを遵守することにより利益相反に 係るリスク管理を行います。 (ニ)本資産運用会社は、内部者取引管理規程を定め、役職員によるインサイダー取引防止に努めています。 (ホ)本資産運用会社は、コンプライアンスを所管するコンプライアンス室長が委員長となるコンプライアンス 委員会を設け、コンプライアンス委員会規程に定める重要な法令等遵守状況を監視します。また、コンプラ イアンス委員会にて審議・承認された議案は、全て本資産運用会社の取締役会に付され決議されることが必 要となります。 (ヘ)本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、コンプライアンス上の問題の発生につ いて、対応を講じています。また、法令等遵守を実現させるための具体的な手引書として、コンプライアン ス・マニュアルを定め、役職員による法令等遵守の徹底を図るとともに、法令等遵守を実現させるための具 体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、これに従って法令等遵守の実践に努めま す。 以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに関する管理体制を整備していますが、このよう な体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在化した場 合、本投資法人又は投資主に損失が生ずる恐れがあります。
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4【手数料等及び税金】 (1)【申込手数料】 該当事項はありません。 (2)【買戻し手数料】 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第5条第1項)、該当事項はあり ません。 なお、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得する場合、所定の手数料が課されることがあ ります。 (3)【管理報酬等】 以下は、本書の日付現在の状況です。 ① 役員報酬 本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、次のとおりとします(規約第18条)。 (イ)執行役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月 の末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払います。 (ロ)監督役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月 の末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払います。 (注)本投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議によって、執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督 役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督 役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の限度において免除することができます(規 約第19条)。
②
本資産運用会社への支払報酬 本投資法人は、本資産運用会社と締結した資産運用委託契約に従い、本資産運用会社に対して資産運用報酬を 支払います。当該報酬は、下記(イ)乃至(ヘ)からなり、その計算方法及び支払いの時期は以下のとおりです (規約第36条)。その支払いに際しては、当該報酬にかかる消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負 担するものとし、本投資法人は、当該支払いにかかる資産運用報酬、それにかかる消費税及び地方消費税相当額 を加えた金額を、本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額にかかる消 費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により支払います(規約第39条)。 (イ)運用報酬1 本投資法人が保有する総資産(注)の各営業期間中の3月、6月、9月の各末日及び各営業期間の決算期 (以下「計算基準日」といいます。)に、年率0.35%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意 する料率を乗じ、1年365日として前計算基準日(同日を含まない。)から当該計算基準日(同日を含みま す。)までの日数(以下「対象日数」といいます。)により日割計算した金額(円単位未満切捨て)としま す。 支払時期 毎年の各計算基準日後3ヶ月以内にそれぞれ支払います。 (注)総資産とは、現預金残高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産の合計をいいます。
(ロ)運用報酬2 本投資法人の各営業期間におけるNOI(Net Operating Income)(注1)に1.0%を上限として本投資法 人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。 支払時期 毎年3月、6月、9月の各末日後3ヶ月以内に仮払運用報酬2(注2)を、毎年12月末日後3ヶ月以内に 運用報酬2から仮払運用報酬2の合計額を控除した残額を支払い、仮払運用報酬2の合計額が運用報酬2を 超える場合は、毎年12月末日後3ヶ月以内に当該超過額を払い戻します。 (注1)NOIとは当該物件にかかる不動産運用収入の合計から不動産運用費用(減価償却費を除きます。)の合計を控除した金額 をいいます。本(ロ)において以下同じです。 (注2)仮払運用報酬2とは、毎年3月、6月、9月の各末日を最終日とする3ヶ月間におけるNOIに1.0%を上限として本投資 法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)をいうものとします。
(ハ)運用報酬3 本投資法人の各営業期間にかかる運用報酬3控除前分配金額(注1)を毎年12月末日における発行済投資
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口の総口数で除した金額(円単位未満切捨て)に43,000(ただし、投資口が分割された場合、43,000に分割 割合(注2)を乗じた数値とし、複数回の投資口の分割がされた場合には、同様の処理を繰り返すものとし ます。)を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する係数を乗じた金額とします。 支払時期 毎年3月、6月、9月の各末日後3ヶ月以内に仮払運用報酬3(注3)を、毎年12月末日後3ヶ月以内に 運用報酬3から仮払運用報酬3の合計額を控除した残額を支払い、仮払運用報酬3の合計額が運用報酬3を 超える場合は、毎年12月末日後3ヶ月以内に当該超過額を払い戻します。 (注1)運用報酬3控除前分配金額とは、本投資法人の各営業期間に係る分配金額として規約第34条第1項に規定する金額(ただ し、法人税、住民税及び事業税、法人税調整額、運用報酬3及びこれにかかる控除対象外消費税等控除前)をいうものとし ます。 (注2)分割割合とは、分割後の発行済投資口の総口数を、分割前の発行済投資口の総口数で除した割合をいいます。 (注3)仮払運用報酬3とは、毎年3月、6月、9月の各末日を最終日とする3ヶ月間にかかる税引前純利益(ただし、仮払運用報 酬3及びこれにかかる控除対象外消費税等控除前)を当該3月、6月、9月の各末日における発行済投資口の総口数で除し た金額(円単位未満切捨て)に43,000(ただし、投資口が分割された場合、43,000に分割割合を乗じた数値とし、複数回の 投資口の分割がされた場合には、同様の処理を繰り返すものとします。)を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途 合意する係数を乗じた金額をいうものとします。
(ニ)取得報酬 不動産関連資産等(規約第28条第2項乃至同条第4項に掲げる資産をいいます。以下同じです。)を取得 した場合、当該不動産関連資産等の取得価額(消費税等(規約第39条に定義します。以下同じです。)相当 額及び取得に伴う費用等を除きます。)に0.75%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する 料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。ただし、当該不動産関連資産等をスポンサー関係者から 取得した場合においては、当該不動産関連資産等をスポンサー関係者以外から取得した場合に適用されるべ き料率から0.25%引き下げた料率を適用するものとします。 支払時期 取得日の属する月の翌月末日までに支払います。 (ホ)譲渡報酬 不動産関連資産等を譲渡した場合、当該不動産関連資産等の譲渡価額(消費税等相当額及び譲渡に伴う費 用等を除きます。)に0.5%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じた金額(円 単位未満切捨て)とします。ただし、当該不動産関連資産等をスポンサー関係者 に譲渡した場合において は、当該不動産関連資産等をスポンサー関係者以外に譲渡した場合に適用されるべき料率から0.25%引き下 げた料率を適用するものとします。 支払時期 譲渡日の属する月の翌月末日までに支払います。 (ヘ)合併報酬 本投資法人が行う合併において、資産運用会社が本投資法人の合併の相手方の保有資産等の調査及び評価 その他の合併に係る業務を実施し、本投資法人が当該相手方の保有する資産を合併により承継した場合に は、本投資法人は資産運用会社に対し、資産運用会社と締結した資産運用委託契約の定めにより、合併報酬 を支払います。かかる報酬は本投資法人が承継する不動産関連資産等の合併時における鑑定評価額に0.25% を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じた額(円単位未満切捨て)及びこれに 係る消費税相当額の合計額とします。 支払時期 合併の効力発生日後3ヶ月以内に支払います。 ③
経理等にかかる一般事務受託者への支払報酬 本投資法人は、一般事務受託者である三井住友信託銀行株式会社に対して以下の業務を委託しています。 (イ)経理に関する事務 a.計算に関する事務 b.会計帳簿の作成に関する事務 c.納税に関する事務 (ロ)機関の運営に関する事務 (ハ)前各号に掲げる事務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議のうえ定める事項 上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 (イ)本投資法人は、上記委託事務遂行の対価として、別途定める資産総額に年率0.085%を乗じた額を上限とし
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て委託報酬を支払うものとします。 (ロ)上記一般事務受託者は、上記(イ)の委託報酬を、毎年6月及び12月の各末日を最終日とする各6ヶ月間 について、最終日の属する月の翌月末日までに本投資法人に対して請求し、本投資法人は請求を受けた日の 属する月の翌月末日までに、一般事務受託者が別途指定する一般事務受託者の口座に振込むことにより支払 います。 ④
納税等にかかる一般事務受託者への支払報酬 本投資法人は、納税等にかかる一般事務受託者であるPwC税理士法人 に対して以下の業務を委託していま す。 (イ)税務申告書(法人税、地方税及び消費税)の作成業務 (ロ)その他本投資法人及び上記一般事務受託者が別途協議のうえ合意する事項 上記業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 (イ)本投資法人は、上記税務申告書の作成業務の対価として、1決算当たり金450万円の委託報酬を支払うもの とし、その他の事務の対価として別途合意する委託報酬を支払います。 (ロ)本投資法人は、上記(イ)の委託報酬を、上記一般事務受託者の委託業務終了後に上記一般事務受託者が 作成する請求書受領日の属する月の翌月末に一般事務委託者の指定口座に振込むことにより支払います。
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投資主名簿等管理人への支払報酬 本投資法人は、投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社に対して以下の業務を委託しています。 (イ)投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項 (ロ)投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項 (ハ)投資主等の氏名、住所の登録に関する事項 (ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項 (ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任 状)の作成等に関する事項 (ヘ)分配金の計算及びその支払いのための手続きに関する事項 (ト)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項 (チ)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項 (リ)使用済書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項 (ヌ)募集投資口の発行に関する事項 (ル)投資口の併合又は分割に関する事項 (ヲ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項 (前各号の事項に関連するものに限ります。) (ワ)法令又は投資主名簿等管理人契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項 (カ)その他振替機関との情報の授受に関する事項 (ヨ)マイナンバー法に係る以下の個人番号関係事務 a.支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番 号等」といいます。)について、振替機構あて請求及び通知受領に関する事務 b.本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務 c.本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過 後の廃棄又は削除に関する事務 d.行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務 e.その他、マイナンバー法に基づく上記a.乃至d.に付随する事務 (タ)投資主総会参考資料等の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事項 (レ)前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項 上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 本投資法人は、委託事務手数料として下記の委託事務手数料表により計算した金額を投資主名簿等管理人に支 払うものとします。 また、委託事務手数料については、投資主名簿等管理人は毎月末に締切り翌月15日までに本投資法人に請求 し、本投資法人はその月中にこれを支払うものとします。
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Ⅰ.通常事務手数料 手数料項目 1.基本手数料
手数料計算単位及び計算方法
事務範囲
(1) 直近の総投資主通知投資主数を基準として、投資主1 投資主名簿等の管理 名につき下記段階 に応じ区分計算した合計額 の6分の 平常業務に伴う月報等諸報告 1。 期末、中間一定日及び四半期一定日現 ただし、月額の最低料金は200,000円とします。 在(臨時確定除く)における投資主の確 5,000名まで 10,000名まで
480円定と諸統計表の作成 420円
30,000名まで 50,000名まで 100,000名まで
360円 300円 260円
100,001名以上
225円
(2) 除籍投資主 1名につき 2.分配金事務 手
数
料
除籍投資主データの整理 70円
(1) 基準日現在における総投資主通知投資主数 を基準と 分配金の計算及び分配金明細表の作成 して、投資主1名につき下記段階 に応じ区分計算した 分配金領収証の作成 合計額。 ただし、最低料金は350,000円とします。 5,000名まで 10,000名まで 30,000名まで
120円分配金の未払確定及び未払 110円分配金明細表の作成 100円分配金振込通知及び分配金
50,000名まで 100,000名まで 100,001名以上 (2) 指定振込払いの取扱 1件につき (3) ゆうちょ分配金領収証の分割 1枚につき (4) 特別税率の適用 1件につき (5) 分配金計算書作成 1件につき 3.分配金支払 手数料
印紙税の納付手続 分配金支払調書の作成
80円振込テープ又は分配金振込票の作成 60円一般税率以外の源泉徴収税率の適用 50円分配金計算書の作成 150円 100円 150円 15円
(1) 分配金領収証及び郵便振替支払通知書 取扱期間経過後の分配金の支払 1枚につき 450円 (2) 毎月末現在における未払の分配金領収証及び郵便振替未払分配金の管理 支払通知書 1枚につき
4.諸届・調査 ・証明手数料
(1) 諸 (2) 調 (3) 証
届 査 明
3円
1件につき 1件につき 1件につき
300円投資主情報変更通知データの受理及び 1,200円投資主名簿の更新 600円口座管理機関経由の分配金
(4) 投資口異動証明 (5) 個別投資主通知
1件につき 1件につき
1,200円振込指定の受理 300円税務調査等についての調査、回答
(6) 情報提供請求 (7) 個人番号等登録
1件につき 1件につき
300円諸証明書の発行 300円投資口異動証明書の発行 個別投資主通知の受理及び報告 情報提供請求及び振替口座簿記載事 項通知の受領、報告 株式等振替制度の対象とならない投 資主等及び新投資口予約権者等の個 人番号等の収集・登録 電子提供措置事項を記載した書面の 交付請求(撤回を含む)及び同書面 の交付終了通知に関する異議申述の 受理
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手数料項目
手数料計算単位及び計算方法
事務範囲
5.諸通知発送 手数料
(1) 封入発送料封入物2種まで (機械封入) 1通につき 25円 1種増すごとに5円加算 (2) 封入発送料 封入物2種まで (手封入) 1通につき 40円 1種増すごとに10円加算 (3) 葉書発送料 1通につき 8円 (4) 宛名印書料 1通につき 15円 (5) 照合料 1照合につき 10円 (6) 資料交換等送付料 1通につき 60円
封入…招集通知、決議通知等の封 発送料入、発送、選別及び書留受領 証の作成 葉書発送料…葉書の発送 宛名…諸通知等発送のため印書料 の宛名印書 照合料…2種以上の封入物について の照合 資料交換…資料交換及び投信資料等 等送付料投信資料等の宛名印書、 封入、発送
6.還付郵便物 整理手数料
1通につき
投資主総会関係書類、分配金、その他 還付郵便物の整理、保管、再送
7. 投資主総会 関係手数料
(1) 議決権行使書作成料 議決権行使書1枚につき 15円 (2) 議決権行使集計料 a.投資主名簿等管理人が集計登録を行う場合 議決権行使書1枚につき 70円 議決権不統一行使集計料 1件につき 70円加算 投資主提案等の競合議案集計料 1件につき 70円加算 ただし、最低料金は70,000円とします。 b.本投資法人が集計登録を行う場合 議決権行使書1枚につき 35円 ただし、最低料金は30,000円とします。 (3) 投資主総会受付補助等 1名につき1日 10,000円 (4) データ保存料 1回につき 70,000円
議決権行使書用紙の作成
(1) 全投資主を記載する場合 1名につき (2) 一部の投資主を記載する場合 該当投資主1名につき
大口投資主一覧表等各種 投資主一覧表の作成
8.投資主一覧表 作成手数料
200円
20円
議決権行使書の集計 議決権不統一行使の集計 投資主提案等の競合議案の集計
投資主総会受付事務補助 書面行使した議決権行使書の表裏イ メージデータ及び投資主情報に関す るCD-ROMの作成
20円
9.CD-ROM 作成手数料
CD-ROMの作成 (1) 全投資主対象の場合 1名につき 15円 (2) 一部の投資主対象の場合 該当投資主1名につき 20円 ただし、(1)(2)ともに最低料金は50,000円とします。 (3) 投資主情報分析CD-ROM作成料 30,000円加算 (4) CD-ROM複写料 1枚につき 27,500円
10.複写手数料
複写用紙1枚につき
30円
投資主一覧表及び分配金明細表等の複 写
11.分配金振込 投資主勧誘料
投資主1名につき
50円
分配金振込勧誘状の宛名印書及び封入 並びに発送
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Ⅱ.振替制度関係手数料 手数料項目 1.新規住所
手数料計算単位及び計算方法
事務範囲
新規住所氏名データ1件につき
100円
新規住所氏名データの作成
総投資主通知データ1件につき
150円
総投資主通知データの受領 及び投資主名簿への更新
個人番号等データ処理1件につき
300円
個人番号等の振替機関への請求
氏名データ 処理手数料 2.総投資主 通知データ処理 手数料 3.個人番号等 データ処理
個人番号等の振替機関からの受領
手数料
個人番号等の保管および廃棄、削除 行政機関等に対する個人番号等の提供
⑥
特別口座管理機関への支払報酬 本投資法人は、本合併以前の本投資法人の投資主にかかる特別口座に関して、特別口座管理機関である三井住
友信託銀行株式会社に対して以下の業務を委託しています。 (イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項 (ロ)総投資主報告に関する事項 (ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項 (ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供 請求に関する事項 (ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は 記録に関する事項 (ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項 (ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する 事項 (チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事項 (リ)社債株式等振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項 (ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項 (ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項 (ヲ)前各号に掲げるもののほか、加入者等による請求に関する事項 (ワ)前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関す る事項 (カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項 (ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項 (タ)マイナンバー法に係る以下の個人番号関係事務 a.加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務 b.加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄、削除に関する事務 c.振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務 d.その他、マイナンバー法に基づく上記a.乃至c.に付随する事務 (レ)前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理機関が協議 のうえ定める事項 上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 本投資法人は、委託事務手数料として下記の委託事務手数料表により計算した金額を特別口座管理機関に支払 うものとします。 また、委託事務手数料については、特別口座管理機関は毎月末に締め切り、翌月15日までに本投資法人に請求 し、本投資法人はその月の末日までにこれを支払うものとします。
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手数料項目 1.特別口座 管理料
手数料計算単位及び計算方法
事務範囲
毎月末現在における該当加入者数を基準として、加入者特別口座の管理 1名につき下記段階に応じ区分計算した合計額。 振替・取次の取扱の報告 ただし、月額の最低料金は20,000円とします。 5,000名まで
150円
保管振替機構との投資口数 残高照合
10,000名まで
130円
取引残高報告書の作成
10,001名以上
110円
2.振替手数料
振替請求1件につき
800円
振替申請書の受付・確認 振替先口座への振替処理
3.諸届取次 手数料
諸届1件につき
300円
住所変更届、分配金振込指定書等の受 付・確認 変更通知データの作成及び 保管振替機構あて通知
4.個人番号等
個人番号等の登録1件につき
300円
登録手数料
⑦
個人番号等の収集、登録 個人番号等の保管および廃棄、削除 振替機関に対する個人番号等の通知
資産保管会社への支払報酬 本投資法人は、資産保管会社である三井住友信託銀行株式会社に対して、以下の業務を委託しています。 (イ)本投資法人の保有する以下の資産に関して、それぞれの資産にかかる権利行使をする際に必要とする当該 資産にかかる権利を証する書類等(不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証 書、書類)その他の書類等の保管 a. 不動産、不動産の賃借権及び地上権 b. 不動産、地上権及び不動産の賃借権を信託する信託(不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信託 を含みます。)の受益権 c. 匿名組合出資持分(ただし、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。) d. 特定目的会社にかかる優先出資証券 (ただし、主としてa号又 はb号を裏付けとするものに 限りま す。) e. 特定目的信託にかかる受益証券(ただし、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。) f. 投資信託の受益証券(ただし、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。) g. 投資証券(ただし、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。) h. 預金 i. コール・ローン j. 国債証券、地方債証券及びコマーシャル・ペーパー k. 特定目的会社にかかる特定社債券(ただし、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。) l. 金銭の信託の受益証券(ただし、信託財産を主としてa号に対する投資として運用するものに 限りま す。)
m. その他本投資法人の規約に定める資産で本投資法人と資産保管会社が別途協議の上定める資産 (ロ)預金口座の入出金の管理及び振替管理事務 (ハ)投信法第211条第2項及び投信法施行規則第255条に基づく有価証券保管明細簿、不動産保管明細簿、その 他資産保管明細簿の作成事務 (ニ)上記に関して必要となる配送及び輸送事務 (ホ)本投資法人の印鑑の保管事務 (ヘ)その他前各号に準ずる業務又は付随する業務 上記の業務に対して以下のとおり資産保管会社に報酬を支払います。 本投資法人は委託業務遂行の対価として資産保管会社に対し、期中報酬として、毎年6月及び12月の各末日 を最終日とする各6ヶ月間について別途定める資産総額に年率0.02%を乗じた額を上限として委託報酬を支払 うものとし、資産保管会社は、本投資法人の各決算期の末日の属する月の翌月末日までに本投資法人に対して 請求し、本投資法人は請求を受けた日の属する月の翌月末日までに、これを資産保管会社が別途指定する資産 保管会社の口座に振込むことにより支払うものとします。
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⑧
投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社りそな銀行)への支払報酬
本投資法人は、第7回無担保投資法人債、第10回無担保投資法人債及び第11回無担保投資法人債に関する一般 事務受託者である株式会社りそな銀行に対して以下の業務を委託しています。 (イ)買取引受をした者から受領した払込金額の交付 (ロ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務 (ハ)投資法人債券台帳の調製 (ニ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い (ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 (ヘ)買入消却に関する事務 (ト)投資法人債権者からの請求等の受付及び取次 (チ)投資法人債管理者としての業務 (リ)その他協議のうえ必要と認められる事務 上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 本投資法人は、事務の委託並びに発行・支払代理に関する業務手数料として第7回無担保投資法人債に関して 7,000,000円、第10回無担保投資法人債に関して7,000,000円及び第11回無担保投資法人債に関して6,000,000円 を支払うものとし、投資法人債発行時に支払済みです。 また、管理委託に関する業務手数料として毎1ヶ年につき発行現存額の10,000分の2を支払います。 この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の1.1及び支払利金の対象とな る元金金額の10,000分の1.1を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。 本投資法人は、第14回無担保投資法人債及び第15回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社 りそな銀行に対して以下の業務を委託しています。 (イ)買取引受をした者から受領した払込金額の交付 (ロ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務 (ハ)投資法人債券台帳の調製 (ニ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い (ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 (ヘ)買入消却に関する事務 (ト)投資法人債権者からの請求等の受付及び取次 (チ)その他協議のうえ必要と認められる事務 上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 本投資法人 は、財務及 び発行・支払代理 に関する業務手数料として 第14回無担保投資法人債 に関して 2,300,000円及び第15回無担保投資法人債に関して2,000,000円を支払うものとし、投資法人債発行時に支払済み です。 この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の0.075及び支払利金の対象と なる元金金額の10,000分の0.075を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
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⑨
投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)への支払報酬
本投資法人は、第8回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社三菱UFJ銀行に対して以下 の業務を委託しています。 (イ)買取引受をした者から受領した払込金額の交付 (ロ)投資法人債原簿の作成 (ハ)投資法人債原簿の調製及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務 (ニ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い (ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 (ヘ)買入消却に関する事務 (ト)投資法人債権者からの請求等の受付及び取次 (チ)その他協議のうえ必要と認められる事務 上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。 本投資法人 は、財務及 び発行・支払代理 に関する業務手数料として第8回無担保投資法人債 に関して 3,700,000円を支払うものとし、投資法人債発行時に支払済みです。 この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の0.075及び支払利金の対象と なる元金金額の10,000分の0.075を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。 ⑩
不動産の管理を委託する場合の管理会社への支払報酬 本投資法人が不動産を直接保有する場合には、本投資法人は、不動産の管理を受託する会社との間で不動産管 理委託契約を締結し、当該不動産について管理を委託します。
なお、本資産運用会社との間で不動産管理委託契約を締結し、本資産運用会社に対して、当該不動産について 管理を委託することがありえます。ただし、その場合には、本資産運用会社は予め、投信法の規制に従い、当該 業務につき必要な許認可を取得することとします。 またこの場合、本投資法人は、本資産運用会社との間で締結した不動産管理委託契約等の合意に従って、本資 産運用会社に対して報酬及び費用を支払うことになります。 ⑪
会計監査人報酬
会計監査人の報酬額は、1営業期間5,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、会計監 査人の請求を受けてから3ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払います (規約第25 条)。
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(4)【その他の手数料等】 本投資法人は、運用資産に関する公租公課及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理する に際し要する諸費用、並びに資産運用会社がかかる費用を立替えた場合において資産運用会社から当該立替金 の遅延利息又は損害金の請求があったときはかかる遅延利息又は損害金を負担します。これに加え、本投資法 人は、以下に掲げる費用を負担します(規約第38条)。 (1) 投資口の発行、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当て及び上場に関する費用 (2) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出にかかる費用 (3) 目論見書の作成及び交付にかかる費用 (4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付にかかる費用(監督官庁等に提出する場 合の提出費用を含みます。) (5) 本投資法人の公告にかかる費用並びに広告宣伝等に関する費用 (6) 専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問及び司法書士等の報酬並びに鑑定評価及び資産精査等の費用 を含みます。) (7) 執行役員、監督役員にかかる実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用 (8) 運用資産の取得・処分又は管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・ 修繕費用、水道光熱費等を含みます。) (9) 借入金及び投資法人債にかかる利息 (10) 本投資法人の運営に要する費用 (11) その他前各号に類する本投資法人が負担すべき費用
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(5)【課税上の取扱い】 本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、 下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更される ことがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。 ①
投資主の税務 (イ)個人投資主の税務 a.配当等の額に係る税務 個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一 時差異等調整引当額の増加額からなる金額(以下本「(5) 課税上の取扱い」において「配当等の額」 といいます。)の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用は ありません。 (ⅰ)源泉徴収 分配金支払開始日
源泉徴収税率
2014年1月1日~2037年12月31日
20.315%
(所得税15.315%
2038年1月1日~
20%
(所得税15%
住民税5%)
住民税5%)
(注1)2014年1月1日~2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。 (注2)大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有)に対しては、上記税率ではなく、所得税 20%(2014年1月1日~2037年12月31日は20.42%)の源泉徴収税率が適用されます。
(ⅱ)確定申告 確定申告をしない場合
金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税を完結させることが可能 (確定申告不要制度)
確定申告を行う場合
総合課税か申告分離課税のいずれか一方を選択
(注1)総合課税を選択した場合であっても、投資法人から受け取る配当等の額については、配当控除の適用はありません。 (注2)上場株式等に係る譲渡損失の金額は、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(申告分離課税を選択したものに 限ります。)と損益通算することができます。申告分離課税を選択した場合の税率は、上記(i)の源泉徴収税率と同 じです。 (注3)大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有する者(2023年10月1日以後に配当等の支払 を受ける場合は、基準日においてその者を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該当することとなる法人が保 有する本投資口と合算して発行済投資口総数の3%以上を保有する者を含みます。))が1回に受け取る配当金額が10 万円超(12ヶ月決算換算)の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります(この場合には申告分離課 税は選択できません。)。
(ⅲ)源泉徴収選択口座への受入れ 源泉徴収ありを選択した特定口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)が開設されている金融商 品取引業者等(証券会社等)に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することによ り、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。 (注)配当金の受取方法については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
(ⅳ)少額投資非課税制度 2014年1月1日から2027年12月31日までの期間、少額投資非課税制度(NISA)に基づき、金融商品取引 業者等(証券会社等)に開設した非課税口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等のうち、非課税管理 勘定に係るもの(2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で年間100万円を上 限。ただし、2016年1月1日以後に設けられる非課税管理勘定については120万円を上限。)に係る配当等 で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内に支払を受けるべきものについては、所得税及 び住民税が課されません。 2024年1月1日以後、少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口 座内において管理されている上場株式等のうち、特定非課税管理勘定(成長投資枠)に係るもの(2024年 1月1日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限。)に係る配当等で、非課税口座 に特定非課税管理勘定を設けた日以後に支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課税さ れません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満18歳以上である方に限りま す。 (注1)配当等が非課税となるのは、配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択した場合に限ります。 (注2)大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有)が受け取る配当金については、本非課税制 度の適用はありません。 (注3)2018年1月1日から2042年12月31日までの25年間、非課税累積投資契約に係る非課税措置(通称つみたてNISA)に基づ き、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した累積投資勘定に管理されている一定の公 募等株式投資信託(2018年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年40万円を上限。)に係る配 当等で、その非課税口座に累積投資勘定を設けた年の1月1日から20年内に支払いを受けるべきものについても、所得 税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資法人の投資口自体はつみたてNISAの対象となる一定の
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公募等株式投資信託には該当しないこととされています。 (注4)2024年1月1日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設し た非課税口座において設定した特定累積投資勘定 (つみたて投資枠)に管理されている一定 の公募等株式投資信託 (2024年1月1日以後における新規投資額で毎年120万円、総額1,800万円を上限。)に係る配当等で、その非課税口座 に特定累積投資勘定を設けた日以後に支払いを受けるべきものについても、所得税及び住民税が課されないこととされ ています。しかし、本投資法人の投資口自体は対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされていま す。 (注5)2023年12月31日までに非課税口座に設けられる勘定は、毎年、非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定(一般NISA)又 は累積投資勘定(つみたてNISA)のいずれかに限ります。 (注6)2024年1月1日以後に非課税口座に設けられる勘定は、特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘定(つ みたて投資枠)の併用が可能ですが、特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定における投資額の総額は1,800万円が 上限となります。
(ⅴ)未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA : ジュニアニーサ) 金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した未成年者口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等 (2016年4月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で年間80万円を上限。)又は継続管 理勘定に係るものに係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内又は継続管理勘 定を設けた日から未成年者口座を開設した者がその年1月1日において18歳である年の前年12月31日まで の間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。 (注1)配当等が非課税となるのは、配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択した場合に限ります。 (注2)大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有)が受け取る配当金については、本非課税制 度の適用はありません。
b.出資等減少分配に係る税務 投資法人が行う利益を超えた金銭の分配(分割型分割及び株式分配並びに組織変更による事由を除 く。)のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの(以下本「(5) 課税上の取扱い」において 「出資等減少分配」といいます。)は、投資法人の出資総額等の減少額に該当し、投資主においては、み なし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。 (ⅰ)みなし配当 この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、上記「a.配当等の額に係る税務」における 配当等の額と同様の課税関係が適用されます。 (ⅱ)みなし譲渡収入 出資等減少分配のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。 各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算しま す。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取 得価額の調整(減額)(注3)を行います。 (注1)譲渡原価の額=従前の取得価格×純資産減少割合 ※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。 (注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額 (注3)調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額
c.投資口の譲渡に係る税務 個人投資主が本上場投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税の 対象となります。本上場投資口の譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との相 殺を除き、他の所得との損益通算はできません。 (注)2016年1月1日以降、株式等は上場株式等(金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社債等をい います。)と一般株式等(上場株式等以外の株式等をいいます。)に区分され、株式等を譲渡した場合はそれぞれ別々の 申告分離課税制度となりました。
(ⅰ)税率 譲渡日
申告分離課税による税率
2014年1月1日~2037年12月31日
20.315%
(所得税15.315%
2038年1月1日~
20%
(所得税15%
住民税5%)
住民税5%)
(注)2014年1月1日~2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(ⅱ)上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡等したことにより生じた損失(以下「上 場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当 所得等の金額(上場株式等に係る利子所得の金額および配当所得の金額で、申告分離課税を選択したもの に限ります。)と損益通算することができます。また、上場株式等に係る譲渡損失のうち、その年に損益通 算してもなお控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の
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金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。 (注)繰越控除をするためには、譲渡損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告 書を提出する必要があります。
(ⅲ)源泉徴収選択口座内の譲渡 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要 となります。源泉徴収税率は、上記(i)の申告分離課税による税率と同じです。また、上場株式等の配当 等を源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、その源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲 渡損失の金額があるときは、年末に損益通算が行われ、上場株式等に配当等の額の総額からその譲渡損失 の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。 (ⅳ)少額投資非課税制度 2014年1月1日から2027年12月31日までの期間、少額投資非課税制度(NISA)に基づき、金融商品取引 業者等(証券会社等)に開設した非課税口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等のうち、非課税管理 勘定に係るもの(2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で年間100万円を上 限。ただし、2016年1月1日以後に設けられる非課税管理勘定については120万円を上限。)を、その非課 税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び 住民税が課されません。 2024年1月1日以後、少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口 座内において管理されている上場株式等のうち、特定非課税管理勘定(成長投資枠)に係るもの(2024年 1月1日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限。)について、非課税口座に特定 非課税管理勘定を設けた日以後に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡 した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課税されません。なお、非課税口座を開 設できるのは、その年の1月1日において満18歳以上である方に限ります。 (注1)非課税口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(ⅱ)及び(ⅲ)の損益通算や繰越控除には適用で きません。 (注2)2018年1月1日から2042年12月31日までの25年間、非課税累積投資契約に係る非課税措置(通称つみたてNISA)に基づ き、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した累積投資勘定に管理されている一定の公 募等株式投資信託(2018年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年40万円を上限。)の受益権 を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資法 人の投資口自体はつみたてNISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。 (注3)2024年1月1日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設し た非課税口座において設定した特定累積投資勘定 (つみたて投資枠)に管理されている一定 の公募等株式投資信託 (2024年1月1日以後における新規投資額で毎年120万円、総額1,800万円を上限。)の受益権を譲渡した場合、その譲 渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資法人の投資口自体は対象と なる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。 (注4)2023年12月31日までに非課税口座に設けられる勘定は、毎年、非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定(一般NISA)又 は累積投資勘定(つみたてNISA)のいずれかに限ります。 (注5)2024年1月1日以後に非課税口座に設けられる勘定は、特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘定(つ みたて投資枠)の併用が可能ですが、特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定における投資額の総額は1,800万円が 上限となります。
(ⅴ)未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA : ジュニアニーサ) 金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した未成年者口座の非課税管理勘定で取得した上場株式等 (2016年4月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で年間80万円を上限。)又は継続管 理勘定に係る上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内又は継続管理勘定を設 けた日から未成年者口座を開設した者がその年1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間に 譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。 (注1)非課税口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(ⅱ)及び(ⅲ)の損益通算や繰越控除には適用で きません。
(ロ)法人投資主の税務 a.配当等の額に係る税務 法人投資主が投資法人から受け取る配当等の額については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ ん。 上場投資法人である本投資法人から受け取る配当等の額については、下記の税率により所得税の源泉徴 収が行われますが、源泉徴収された所得税および復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の 対象となり、法人税の額から控除されます。 分配金支払開始日
源泉徴収税率
2014年1月1日~2037年12月31日
15.315%
2038年1月1日~
15%
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(復興特別所得税0.315%を含みます。)
2023年10月1日以後、本投資法人の発行済投資口総数の3分の1超を配当等の額に係る基準日等におい て保有する一定の法人投資主が本投資法人から配当等の額を受け取る場合には、所得税の源泉徴収はあり ません。 b.出資等減少分配に係る税務 投資法人が行う出資等減少分配は、投資法人の出資総額等の減少額に該当し、投資主においては、みな し配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。 (ⅰ)みなし配当 この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、上記「a.配当等の額に係る税務」における 配当等の額と同様の課税関係が適用されます。 (ⅱ)みなし譲渡収入 出資等減少分配額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされま す。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資 口の取得価額の調整(減額)を行います。 (注)譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整(減額)の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
c.投資口の譲渡に係る税務 法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。 ②
投資法人の税務 (イ)配当等の額の損金算入 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対して は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を投資法人の損金に算入することが認 められています。 投資法人の主な導管性要件 支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投 資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があること
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいい ます。次の所有先要件において同じです。)以外の者から借入れを行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されている こと又は機関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口 総数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと
出資制限要件
他の法人の株式又は出資(匿名組合に対する出資を含みます。)の50%以上(割合の 判定にあたっては、匿名組合を通じて間接的に保有する株式等を含めます。)を有し ていないこと(一定の海外子会社を除く。)
(ロ)不動産流通税の軽減措置 a.登録免許税 不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額の2%の税率 により課されますが、売買により取得した土地については、2026年3月31日までは1.5%となります。ただ し、一定の要件を満たした投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登 記に係る登録免許税の税率が軽減されます。 b.不動産取得税 一定の要件を満たした投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得 税の課税標準額が5分の2に軽減されます。 (注)共同住宅及びその敷地にあっては、建物の全ての区画が50㎡以上のものに限り適用されます。
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5【運用状況】 (1)【投資状況】 本投資法人の当期末現在における投資状況の概要は以下のとおりです。 資産の 種類
業態分類 (注1)
所在 都道府県
福岡県 東京都
千葉県 フル サービス ホテル
前期 (2024年12月31日現在) 保有総額 対総資産比率 (百万円) (%) (注2) (注3)
名称
ヒルトン福岡シーホーク
当期 (2025年12月31日現在) 保有総額 対総資産比率 (百万円) (%) (注2) (注3)
―
―
64,493
11.2
オリエンタルホテル福岡博多ステーション
8,062
1.6
7,761
1.3
ヒルトン東京お台場
62,942
12.6
62,821
10.9
オリエンタルホテル 東京ベイ
17,390
3.5
17,691
3.1
ヒルトン成田
13,027
2.6
12,978
2.3
インターナショナルガーデンホテル成田
8,824
1.8
8,682
1.5
ホテルフランクス
3,226
0.6
3,266
0.6
沖縄県
沖縄ハーバービューホテル
22,187
4.4
25,737
4.5
広島県
アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)(注4)
16,742
3.4
16,659
2.9
オリエンタルホテル広島
3,943
0.8
3,906
0.7
愛知県
ヒルトン名古屋
15,413
3.1
15,341
2.7
奈良県
ホテル日航奈良
9,980
2.0
9,912
1.7
兵庫県
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
9,535
1.9
9,466
1.6
1,639
0.3
1,663
0.3
神奈川県 メルキュール横須賀 小計
信託 不動産 東京都
192,915
38.7
260,383
45.2
MIMARU東京新宿WEST
10,009
2.0
9,982
1.7
ホテル アマネク新宿歌舞伎町
9,178
1.8
9,154
1.6
相鉄フレッサイン新橋烏森口
8,449
1.7
8,435
1.5
the b 池袋
6,593
1.3
6,648
1.2
カンデオホテルズ上野公園
6,493
1.3
6,497
1.1
コンフォートホテル東京東日本橋
3,370
0.7
3,399
0.6
the b 八王子
2,674
0.5
2,653
0.5
スマイルホテル日本橋三越前
2,015
0.4
2,005
0.3
ワシントンR&Bホテル上野広小路(注5)
1,789
0.4
1,770
0.3
チサン ホテル 蒲田
1,454
0.3
1,437
0.2
the b 水道橋
1,143
0.2
1,148
0.2
908
0.2
915
0.2
ドーミーインEXPRESS浅草
リミテッド サービス ホテル
チサン イン 京急蒲田(注6)
大阪府
北海道
福岡県
768
0.2
757
0.1
ホリデイ・イン大阪難波
26,469
5.3
26,374
4.6
なんばオリエンタルホテル
15,342
3.1
15,284
2.7
ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋
2,757
0.6
2,746
0.5
ラ・ジェント・ステイ札幌大通
10,357
2.1
10,753
1.9
イビススタイルズ札幌
6,230
1.2
6,163
1.1
メルキュール札幌
5,518
1.1
5,460
0.9
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神
5,675
1.1
5,677
1.0
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端
4,599
0.9
4,581
0.8
the b 博多
2,302
0.5
2,304
0.4
博多中洲ワシントンホテルプラザ(注7)
2,096
0.4
―
―
東横イン博多口駅前本館・シングル館
1,328
0.3
1,310
0.2
- 88 -
資産の 種類
業態分類 (注1)
所在
当期 (2025年12月31日現在)
保有総額 (百万円)
対総資産比率 (%)
保有総額 (百万円)
対総資産比率 (%)
(注2)
(注3)
(注2)
(注3)
イビススタイルズ京都ステーション
6,532
1.3
6,511
1.1
オリエンタルホテル京都六条
4,540
0.9
4,506
0.8
神奈川県 ホテルJALシティ関内横浜
4,008
0.8
3,983
0.7
沖縄県
メルキュール沖縄那覇
2,673
0.5
2,655
0.5
熊本県
ドーミーイン熊本
2,168
0.4
2,121
0.4
石川県
雨庵金沢
2,037
0.4
2,017
0.3
奈良県
奈良ワシントンホテルプラザ
1,742
0.3
1,709
0.3
161,231
32.3
158,969
27.6
17,270
3.5
17,568
3.0
京都府 リミテッド サービス ホテル
名称
都道府県
前期 (2024年12月31日現在)
小計
信託 不動産
ホテル日航アリビラ 沖縄県 リゾート ホテル
サザンビーチホテル&リゾート沖縄
16,196
3.2
16,076
2.8
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ
16,301
3.3
16,059
2.8
ザ・ビーチタワー沖縄
6,422
1.3
6,359
1.1
千葉県
ヒルトン東京ベイ
26,010
5.2
26,022
4.5
大阪府
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
7,171
1.4
7,087
1.2
神奈川県箱根強羅温泉季の湯雪月花
3,505
0.7
3,416
0.6
小計
92,878
18.6
92,589
16.1
信託不動産合計
447,026
89.6
511,942
88.8
預金・その他の資産(注8)
51,904
10.4
64,740
11.2
資産総額
498,930
100.0
576,683
100.0
金額 (百万円)
資産総額に 対する比率 (%)
金額 (百万円)
資産総額に 対する比率 (%)
負債総額
215,528
43.2
283,568
49.2
純資産総額
283,402
56.8
293,114
50.8
(注1)ホテル営業の態様に応じて、フルサービスホテル、リミテッドサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。 (注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載し ています。 (注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入して表示していま す。 (注4)アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類しています。 (注5)2025年4月1日付でR&Bホテル上野広小路はワシントンR&Bホテル上野広小路へ名称を変更しました。以下同じです。 (注6)2025年7月1日付でチサン イン 蒲田はチサン イン 京急蒲田へ名称を変更しました。以下同じです。 (注7)博多中洲ワシントンホテルプラザは、2025年1月30日付で譲渡しました。 (注8)機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び信託定期借地権を除きます。)が 含まれています。
- 89 -
(2)【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 該当事項はありません。 ②【投資不動産物件】 該当事項はありません。
- 90 -
③【その他投資資産の主要なもの】 (イ)投資不動産物件(信託)の概要 当期末時点における本投資法人の投資不動産物件(信託)の概要は以下のとおりです。 組入資産の明細1(所在地・所有形態・面積・構造規模等) 所有形態(注1) 物件 番号
名称
所在地
土地
建物
面積 敷地面積 (㎡) (注2)
延床面積 (㎡) (注3)
構造/階数 (注4)
建築時期 (注5)
総客 室数 (注6)
S 14F
1995年7月
323室
1
神戸メリケンパーク オリエンタルホテル
兵庫県神戸市 中央区
借地権 (注7)
区分 22,660.09 48,701.82 所有権 (注7) (注7) (注7)
2
オリエンタルホテル 東京ベイ
千葉県浦安市
所有権
所有権
9,914.00
44,833.11
SRC・S・RC B2/12F
1995年5月
511室
3
なんばオリエンタル ホテル
大阪府大阪市 中央区
所有権
所有権
4,505.23
19,364.33
S・SRC B1/9F
1996年3月
267室
4
ホテル日航アリビラ
沖縄県中頭郡 読谷村
所有権/ 借地権 (注8)
所有権
65,850.05 38,024.98 (注8) (注8)
SRC B1/10F
1994年4月
397室
5
オリエンタルホテル広島
広島県広島市 中区
所有権
所有権
1,792.84
SRC B2/23F
8
ザ・ビーチタワー沖縄
沖縄県中頭郡 北谷町
所有権
所有権
10,242.00 20,140.01
SRC 24F
9
箱根強羅温泉 季の湯雪月花
神奈川県 足柄下郡箱根町
所有権
所有権
10,478.89 10,655.03
RC B1/5F
2006年10月
158室
10
ドーミーイン熊本
熊本県熊本市 中央区
所有権
所有権
1,295.85
7,701.19
SRC 13F
2008年1月
291室
12
the b 水道橋
東京都文京区 本郷
所有権
所有権
723.86
3,097.25
SRC・RC B1/8F
1986年8月 1989年9月増築
99室
13
ドーミーインEXPRESS浅草
東京都台東区 花川戸
所有権
所有権
287.66
2,006.51
SRC・RC 10F
1997年3月
75室
15
奈良ワシントン ホテルプラザ
奈良県奈良市
所有権
所有権
2,322.28
5,385.82
S 7F
2000年3月
203室
16
ワシントンR&Bホテル 上野広小路
東京都台東区 上野
所有権
所有権
446.29
3,060.21
S 13F
2002年4月
176室
18
コンフォートホテル 東京東日本橋
東京都中央区 日本橋馬喰町
所有権
所有権
823.67
5,765.26
S 11F
2008年1月
259室
22
スマイルホテル 日本橋三越前
東京都中央区 日本橋本町
所有権
所有権
512.58
3,097.85
24
東横イン博多口駅前 本館・シングル館
福岡県福岡市 博多区
所有権
所有権
本館: 565.98 別館: 152.37
本館: 3,566.46 別館: 856.68
25
チサン ホテル 蒲田
東京都大田区 西蒲田
所有権
所有権
743.46
3,831.80
26
チサン イン 京急蒲田
東京都大田区 蒲田
所有権
29
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
大阪府大阪市 此花区
所有権 (注9)
31
ヒルトン東京ベイ
千葉県浦安市
所有権 (注10)
区分 3,350.14 17,252.71 所有権 (注9) (注9) (注9) 所有権 36,121.00 72,143.14 (注10) (注10) (注10)
32
イビススタイルズ 京都ステーション
京都府京都市 南区
所有権
所有権
1,107.77
5,003.99
33
イビススタイルズ札幌
北海道札幌市 中央区
所有権
所有権
2,515.22
14,992.49
34
メルキュール札幌
北海道札幌市 中央区
所有権
所有権
2,016.27
16,145.79
35
メルキュール沖縄那覇
沖縄県那覇市
所有権/ 借地権
所有権
2,860.69 (注11)
10,884.25
37
the b 池袋
東京都豊島区 東池袋
所有権
所有権
718.71
5,650.01
39
the b 八王子
東京都 八王子市
所有権
所有権
1,227.29
7,847.65
40
the b 博多
福岡県福岡市 博多区
所有権
所有権
719.46
41
ホテルフランクス
千葉県千葉市 美浜区
所有権
所有権
4,828.00
所有権
240.35
- 91 -
13,752.22
1993年9月 2006年9月増築 2004年3月 2005年6月増築 2006年5月増築
227室 280室
SRC・RC B1/10F 本館: SRC 14F 別館: SRC 9F SRC・S B1/9F
1997年3月
164室
本館・別館ともに 2001年9月
256室
1992年1月
105室
SRC 12F
2003年4月
70室
S・SRC 21F
2001年6月
330室
1988年6月
828室
2009年3月
215室
2010年7月
278室
2009年4月
285室
2009年8月
260室
1982年6月
175室
SRC B2/12F
1986年8月 1987年4月増築
196室
3,986.09
SRC 8F
1997年9月
175室
19,213.39
SRC B1/13F
1991年8月
222室
1,499.87
SRC B1/11F RC 10F RC B1/16F S B1/15F RC 14F SRC・S B2/10F
所有形態(注1) 物件 番号
42 43 44 45
名称
メルキュール横須賀 オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ アクティブインターシ ティ広島(シェラトン グランドホテル広島) カンデオホテルズ 上野公園
面積 延床面積 (㎡) (注3)
構造/階数 (注4)
建築時期 (注5)
総客 室数 (注6)
16,881.82 (注12)
SRC・S B3/21F
1993年11月
160室
2005年2月 2006年12月増築
361室
2010年8月
238室 (注14)
2009年12月
268室
1985年7月
221室
2008年8月
314室
1999年4月
263室
1989年2月
460室
1993年8月
548室
1996年5月
463室
1998年2月
330室
2018年1月
124室
1996年1月
453室
2017年9月
47室
土地
建物
敷地面積 (㎡) (注2)
神奈川県 横須賀市
敷地権 (共有) (注12)
区分 所有権 (注12)
1,887.86 (注12)
沖縄県名護市
所有権
所有権
52,988.00 36,430.15
広島県広島市 東区
敷地権 (共有) (注13)
区分 所有権 (注13)
6,379.02 (注13)
39,540.75 (注13)
東京都台東区 根岸
所有権
所有権
1,559.03
7,030.10
定期借地権 (注15)
所有権
2,163.42
18,105.42
所在地
46
オリエンタルホテル福岡福岡県福岡市 博多ステーション 博多区
47
ホリデイ・イン大阪難波
大阪府大阪市 中央区
所有権
所有権
2,428.47
11,501.10
48
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神
福岡県福岡市 中央区
所有権
所有権
1,346.51
8,600.22
49
ヒルトン名古屋
愛知県名古屋市 中区
所有権及び 区分 地上権 所有権 (注16) (注16)
6,723.59 (注16)
46,368.99 (注16)
50
ヒルトン成田
千葉県成田市
所有権
所有権
32,552.84
56,817.28 (注17)
51
インターナショナル ガーデンホテル成田
千葉県成田市
所有権
所有権
11,858.79 21,814.93
区分 所有権 (注18)
3,049.23 (注18)
21,011.31 (注18)
456.74
2,710.55
SRC 14F S・RC・ SRC B1/21F S 12F SRC B3/12F S 12F S・RC・ SRC B2/13F S・RC・ SRC B3/29F SRC・S B2/13F SRC B1/9F SRC・ RC・S B2/11F
52
ホテル日航奈良
奈良県奈良市
敷地権 (共有) (注18)
53
ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎 橋
大阪府大阪市 中央区
所有権
所有権
54
ヒルトン東京お台場
東京都港区 台場
所有権
所有権
55
雨庵金沢
石川県金沢市
所有権
所有権
729.91
2,606.85
56
相鉄フレッサイン 新橋烏森口
東京都港区 新橋
所有権/ 使用貸借権 (注19)
所有権
759.01 (注19)
5,476.39
S・SRC B1/16F
2008年3月
220室
57
ラ・ジェント・ステイ 札幌大通
北海道札幌市 中央区
所有権
所有権
1,277.68
9,742.83
RC 14F
2016年6月
219室
5,464.79
SRC B1/5F
2019年9月
166室
4,614.35
S 11F
2021年4月
183室
2006年11月
170室
58 59 60
オリエンタルホテル 京都府京都市 所有権 京都六条 下京区 ホテル オリエンタル エ 福岡県福岡市 所有権/ 博多区 一部地上権 クスプレス 福岡中洲川端 ホテルJALシティ関内 神奈川県横浜市 所有権 横浜 中区
所有権 所有権
18,825.30 64,907.76
1,741.01 812.23
S 10F RC・S B1/14F S 6F
所有権
903.63
5,770.18
RC B1/10F
61
MIMARU東京新宿WEST
東京都新宿区 西新宿
所有権
所有権
491.34
3,972.70
RC 14F
2020年2月
76室
62
ホテル アマネク 新宿歌舞伎町
東京都新宿区 歌舞伎町
所有権
所有権
760.36
4,326.52
SRC B1/14F
2023年3月
169室
63
沖縄ハーバービュー ホテル
沖縄県那覇市
所有権
所有権
13,639.48 26,402.86 (注20)
SRC B2/12F
1975年4月本館 1983年9月南館
352室
64
サザンビーチ ホテル&リゾート沖縄
沖縄県糸満市
所有権
所有権
34,927.46 29,874.76
S 10F
2009年4月
448室
65
ヒルトン福岡シーホーク
福岡県福岡市 中央区
所有権
所有権
29,036.35 140,958.90
SRC B2/35F
1995年3月
1,052室
(注1)「所有形態」欄には、保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載していま す。 (注2)「敷地面積」欄には、敷地全体の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。なお、登記簿又は登記記録における 記載は、当該土地の現況とは一致しない場合があります。 (注3)「延床面積」欄には、建物の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。附属建物がある場合には、別途記載がな い限り当該附属建物の面積を含みます。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該建物の現況とは一致しない場合があります。 (注4)「構造/階数」欄の記載について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ 意味します。主となる建物の構造を記載していますが、別棟で建物附属の駐車場や倉庫がある場合があります。 (注5)「建築時期」欄は、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。 (注6)「総客室数」欄は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数(長期自社使用は除きます。)を記載しています。 (注7)神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許 可を得ている土地であり、上記敷地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しています。また、神戸メリケンパークオリエンタ ルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面 積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しており、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07
- 92 -
㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡(共用部分の持分割合は72.18%(本投資法 人)及び27.82%(神戸市)です。)となっています。 (注8)ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、上記敷地面積は各土地の不 動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているもの もあり、上記敷地面積には本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借 地が一部分筆されたことに伴い、上記敷地面積は2012年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所 有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の敷地面積の合計は57,408.85 ㎡です。上記延床面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。 (注9)オリエンタルホテル ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(17,574.10㎡)で構成されており、当該敷地面積は、 共有の土地のうち本投資法人の共有持分3,350.14㎡(共有持分割合は約19.06%)を記載しています。また、オリエンタルホテル ユニバ ーサル・シティの建物は、ホテル2棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物 (86,888.64㎡ ) と す る 区分所有建物 で あ り 、本投資法人 の 専有部分 ( 規約共用部分 を 含 み ま す 。 ) は15,749.32㎡ 、共用部分 (15,648.98㎡)のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡(共有持分割合は約22.15%)となっています。なお、上表における「延床面 積」欄には、「ホテル京阪新築工事竣工図」に基づく延床面積を記載しています。 (注10)ヒルトン東京ベイの土地は他の権利者と共有する土地であり、当該敷地面積は共有の土地の総面積です。当該敷地面積のうち、本投資法 人の共有持分は32,508.90㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。また、ヒルトン東京ベイの建物は、他の権利者と共有する建物で あり、当該延床面積は共有の建物の総面積です(附属建物33.92㎡を含みます。)。当該延床面積のうち、本投資法人の共有持分は 64,928.83㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。 (注11)メルキュール沖縄那覇の敷地面積は借地125.67㎡を含んでいます。 (注12)メルキュール横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積は対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本 投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.14%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。また、 メルキュール横須賀の建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を 一棟の建物(67,019.04㎡)とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載して います。 (注13)アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積に ついては、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%) に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。また、アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)の建物は、 シェラトングランドホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等から構成される「アクティブインターシティ広島」を一棟の建物と する区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗及び駐車場の専有面積を記載しています。 (注14)アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)の総客室数については、主要施設であるシェラトングランドホテル広 島の総客室数を記載しています。 (注15)オリエンタルホテル福岡博多ステーションの定期借地権の存続期間は2057年3月30日までです。 (注16)ヒルトン名古屋の土地は、所有地及び地上権設定地により構成されており、敷地面積については所有地(918.39㎡)及び地上権設定地 (5,805.20㎡)の合計を記載しています。また、ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含みます。)、事務所棟、駐車場等から構 成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であり、延床面積は不動産登記簿謄本に 記載されたホテル・店舗の専有面積(44,552.79㎡)、9階事務所の専有面積(1,075.90㎡)に本投資法人の共有持分割合107,590分の 74,030(約68.8%)を乗じて得た面積(740.30㎡)、10階事務所の専有面積(1,075.90㎡)の合計を記載しています。 (注17)ヒルトン成田の延床面積には附属建物170.40㎡は含みません。 (注18)ホテル日航奈良の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、敷地面積については、対象土地の全体面積(5,402.42㎡)のうち本 投資法人の敷地利用権の共有持分割合(2兆1,011億3,100万分の1兆1,859億1,825万7,889、約56.44%)に相当する面積(3,049.23㎡)を 記載しています。また、ホテル日航奈良の建物は、ホテル、店舗及び駐車場等から構成される「JR奈良駅前再開発第1ビル」を一棟の 建物(延床面積:39,843.43㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は353分の223(約63.2%)です。延床面積には不 動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。 (注19)相鉄フレッサイン 新橋烏森口の敷地面積は使用貸借権116.86㎡を含んでいます。 (注20)沖縄ハーバービューホテルの敷地面積は2024年10月に追加で取得した敷地138.68㎡を含んでいます。 (注21)譲渡済の資産の物件番号は欠番となります。
- 93 -
組入資産の明細2(取得価格ほか) 物件 番号
名称
グレード区分 (注1)
当期末 当期末 投資 取得価格貸借対照表 鑑定 担保 鑑定評価額 比率 (百万円) 機関 設定 計上額 (百万円) (%) (注2) (百万円) (注5) (注7) (注4) (注6) (注3)
1
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
アッパーミドル
10,900
9,723
14,600
N
2.1
無
2
オリエンタルホテル 東京ベイ
アッパーミドル
19,900
18,307
35,100
N
3.9
無
3
なんばオリエンタルホテル
ミッドプライス
15,000
15,430
33,700
N
2.9
無
4
ホテル日航アリビラ
ラグジュアリー
18,900
17,795
29,200
N
3.7
無
5
オリエンタルホテル広島
アッパーミドル
4,100
3,958
4,290
N
0.8
無
8
ザ・ビーチタワー沖縄
ミッドプライス
7,610
6,361
10,400
N
1.5
無
9
箱根強羅温泉季の湯雪月花
ミッドプライス
4,070
3,421
5,630
N
0.8
無
10
ドーミーイン熊本
ミッドプライス
2,334
2,121
5,570
N
0.5
無
12
the b 水道橋
ミッドプライス
1,120
1,155
2,530
N
0.2
無
13
ドーミーインEXPRESS浅草
エコノミー
999
915
1,300
J
0.2
無
15
奈良ワシントンホテルプラザ
ミッドプライス
2,050
1,710
2,450
N
0.4
無
16
ワシントンR&Bホテル上野広小路
エコノミー
1,720
1,770
1,880
J
0.3
無
18
コンフォートホテル東京東日本橋
エコノミー
3,746
3,404
5,910
J
0.7
無
22
スマイルホテル日本橋三越前
エコノミー
2,108
2,005
3,170
J
0.4
無
24
東横イン博多口駅前本館・シングル館
エコノミー
1,652
1,310
2,780
T
0.3
無
25
チサン ホテル 蒲田
エコノミー
1,512
1,440
2,130
T
0.3
無
26
チサン イン 京急蒲田
エコノミー
823
760
1,460
T
0.2
無
29
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
アッパーミドル
6,753
7,216
22,300
R
1.3
無
31
ヒルトン東京ベイ
ラグジュアリー
26,050
26,025
42,800
D
5.1
無
32
イビススタイルズ京都ステーション
ミッドプライス
6,600
6,519
10,000
D
1.3
無
33
イビススタイルズ札幌
ミッドプライス
6,797
6,211
11,300
N
1.3
無
34
メルキュール札幌
ミッドプライス
6,000
5,514
12,400
N
1.2
無
35
メルキュール沖縄那覇
ミッドプライス
3,000
2,703
7,440
N
0.6
無
37
the b 池袋
ミッドプライス
6,520
6,667
7,990
N
1.3
無
39
the b 八王子
ミッドプライス
2,610
2,662
2,740
N
0.5
無
40
the b 博多
ミッドプライス
2,300
2,318
6,180
N
0.4
無
41
ホテルフランクス
ミッドプライス
3,105
3,268
6,690
D
0.6
無
42
メルキュール横須賀
アッパーミドル
1,650
1,711
3,640
D
0.3
無
43
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ
アッパーミドル
14,950
16,663
19,700
N
2.9
無
44
アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)
ラグジュアリー
17,320
16,881
20,600
D
3.4
無
45
カンデオホテルズ上野公園
ミッドプライス
6,705
6,506
7,420
D
1.3
無
46
オリエンタルホテル福岡博多ステーション
アッパーミドル
7,197
7,847
16,000
D
1.4
無
47
ホリデイ・イン大阪難波
ミッドプライス
27,000
26,420
27,300
N
5.2
無
48
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神
ミッドプライス
5,248
5,729
7,820
D
1.0
無
49
ヒルトン名古屋
ラグジュアリー
15,250
15,341
15,500
D
3.0
無
50
ヒルトン成田
アッパーミドル
13,175
13,193
13,200
N
2.6
無
51
インターナショナルガーデンホテル成田
ミッドプライス
9,125
8,774
9,650
N
1.8
無
52
ホテル日航奈良
アッパーミドル
10,373
10,018
10,000
D
2.0
無
53
ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋
ミッドプライス
2,738
2,757
2,900
D
0.5
無
54
ヒルトン東京お台場
アッパーミドル
62,400
63,023
72,700
N
12.1
無
55
雨庵金沢
アッパーミドル
2,050
2,022
2,340
N
0.4
無
56
相鉄フレッサイン 新橋烏森口
ミッドプライス
8,400
8,435
10,300
D
1.6
無
57
ラ・ジェント・ステイ札幌大通
ミッドプライス
10,020
10,956
11,800
N
1.9
無
58
オリエンタルホテル京都六条
ミッドプライス
4,446
4,550
6,650
N
0.9
無
59
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端
ミッドプライス
4,460
4,614
6,280
N
0.9
無
60
ホテルJALシティ関内横浜
ミッドプライス
4,000
4,006
4,590
N
0.8
無
61
MIMARU東京新宿WEST
アッパーミドル
9,645
9,982
14,200
D
1.9
無
- 94 -
物件 番号
グレード区分 (注1)
名称
当期末 当期末 投資 取得価格貸借対照表 鑑定 担保 鑑定評価額 比率 (百万円) 機関 設定 計上額 (百万円) (%) (注2) (百万円) (注5) (注7) (注4) (注6) (注3)
62
ホテル アマネク新宿歌舞伎町
ミッドプライス
8,845
9,154
12,900
D
1.7
無
63
沖縄ハーバービューホテル
ミッドプライス
21,562
26,346
24,200
N
4.2
無
64
サザンビーチホテル&リゾート沖縄
ミッドプライス
16,200
16,228
20,300
N
3.1
無
65
ヒルトン福岡シーホーク
アッパーミドル
64,350
64,642
71,700
D
12.5
無
515,391
516,511
703,630
合計
100.0
(注1)本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルのグレード区分を「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプラ イス」及び「エコノミー」クラスの4種類に分類しています。 (注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用 を含みません。)を記載しています。なお、本合併により受け入れた物件については受入価格を記載しています。 (注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価額を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、建 設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。 (注4)「当期末鑑定評価額」には、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づ き、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 (注5)「鑑定機関」に記載されている「N」は一般財団法人日本不動産研究所、「J」はJLL森井鑑定株式会社、「T」は株式会社谷澤総合 鑑定所、「R」は株式会社立地評価研究所、「D」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。 (注6)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各当期末保有資産の取得価格の割合を記載しており、小数点以下第 二位を四捨五入して表示しています。 (注7)「担保設定」には、信託受益権に対する質権設定の有無を記載しています。 (注8)譲渡済の資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細3(ポートフォリオのテナントの推移) 過去5年間の投資不動産物件(信託)のテナントの総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率は以下のとおりで す。 第22期期末 2021年12月
第23期期末 2022年12月
第24期期末 2023年12月
第25期期末 2024年12月
第26期期末 2025年12月
テナントの総数 (注1)
116
110
117
118
144
総賃貸可能面積 (注2)
733,995.61㎡
733,995.61㎡
767,700.44㎡
832,486.39㎡
963,054.12㎡
総賃貸面積 (注3)
732,764.69㎡
732,251.49㎡
765,875.99㎡
831,261.48㎡
962,556.92㎡
稼働率 (注4)
99.8%
99.8%
99.8%
99.9%
99.9%
(注1)テナントの総数には、各期末日現在における各信託不動産に係る賃貸借契約書に基づくテナント数(駐車場等は含みません。)の合計を 記載しています。ただし、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリース契約が締結されてい る場合には、エンドテナントの総数(駐車場等は含みません。)を合計しています。 (注2)原則として建物の賃貸が可能な面積(土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含みません。)を、賃貸借契約書又は各信託不 動産の図面に基づいて記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を 記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面 積を記載しています。以下同じです。 (注3)原則として建物の賃貸借契約に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物 の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当 たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等の間で賃貸借契約を締結している場合、エ ンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件については、エンドテナントとの間で 実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。以下同じです。 (注4)稼働率には、各期末日現在における各信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。以下同じです。
組入資産の明細4(主要な不動産の情報) 年間賃料合計がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める主要な不動産はありません。 なお、年間賃料総額は、当期末時点における賃貸借契約上の固定賃料(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車 場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額と通期の 売上歩合賃料、変動賃料、運営委託収入の実績を合計した金額を用いています。
- 95 -
組入資産の明細5(NOIほか) 物件 番号
名称
賃料種別(注1)
不動産 運用収益 (千円)
NOI (注2) (千円)
償却後NOI (注3) (千円)
1
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
変動/固定
1,238,474
993,101
642,097
2
オリエンタルホテル 東京ベイ
変動/固定
2,244,657
2,111,712
1,437,705
3
なんばオリエンタルホテル
変動/固定
1,646,205
1,525,864
1,348,543
4
ホテル日航アリビラ
変動/固定
1,673,671
1,511,484
1,250,382
5
オリエンタルホテル広島
変動/固定
269,008
223,500
145,706
8
ザ・ビーチタワー沖縄
固定
511,008
464,348
340,886
9
箱根強羅温泉季の湯雪月花
固定
294,944
269,517
170,222
10
ドーミーイン熊本
変動/固定
286,895
263,279
208,027
12
the b 水道橋
変動/固定
186,259
174,995
148,439
13
ドーミーインEXPRESS浅草
固定
65,075
55,484
42,085
14
博多中洲ワシントンホテルプラザ(注4)
固定
18,000
17,000
14,000
15
奈良ワシントンホテルプラザ(注4)
固定
151,000
134,000
98,000
16
ワシントンR&Bホテル上野広小路
固定
97,300
80,791
60,856
18
コンフォートホテル東京東日本橋
変動/固定(注5)
358,320
324,628
279,532
22
スマイルホテル日本橋三越前
変動/固定(注5)
178,386
160,812
137,685
24
東横イン博多口駅前本館・シングル館
固定
141,039
125,362
107,531
25
チサン ホテル 蒲田
変動
182,391
167,448
128,059
26
チサン イン 京急蒲田
変動
106,753
99,168
86,577
29
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
31
ヒルトン東京ベイ
変動/固定
1,926,944
1,864,228
1,713,414
変動/固定(注5)
2,565,283
2,280,838
2,068,126
32 33
イビススタイルズ京都ステーション
運営委託
477,472
420,063
388,921
イビススタイルズ札幌
運営委託
663,565
543,854
460,457
34
メルキュール札幌
運営委託
920,294
704,206
611,589
35
メルキュール沖縄那覇
運営委託
402,903
342,470
275,653
37
the b 池袋
変動/固定
448,060
416,127
380,934
39
the b 八王子
変動/固定
213,341
188,319
150,555
40
the b 博多
変動/固定
361,963
346,821
320,806
41
ホテルフランクス
変動/固定
485,549
424,748
361,843
42
メルキュール横須賀
変動
447,956
327,955
285,951
43
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ
変動/固定
1,686,437
1,593,318
1,070,035
44
アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)
変動/固定
1,843,340
1,325,465
1,072,612
45
カンデオホテルズ上野公園
固定
349,971
322,154
272,700
46
オリエンタルホテル福岡博多ステーション
変動/固定
2,096,700
1,850,869
1,481,293
47
ホリデイ・イン大阪難波
変動/固定
1,498,984
1,446,950
1,317,040
48
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神
変動/固定
1,004,701
878,618
811,710
49
ヒルトン名古屋
変動
1,537,874
864,299
668,749
50
ヒルトン成田
変動/固定
727,267
651,786
403,586
51
インターナショナルガーデンホテル成田
変動/固定
522,366
478,918
312,824
52
ホテル日航奈良
変動/固定
563,312
514,260
348,612
53
ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋
変動/固定
274,782
259,474
242,474
54
ヒルトン東京お台場
変動/固定
3,285,909
2,926,988
2,598,533
55
雨庵金沢
変動/固定(注5)
130,017
118,884
98,558
56
相鉄フレッサイン 新橋烏森口
変動/固定(注5)
468,420
398,864
375,503
57
ラ・ジェント・ステイ札幌大通
変動
695,003
650,519
522,230
58
オリエンタルホテル京都六条
変動/固定
422,482
401,147
362,386
59
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端
変動/固定
517,245
494,198
467,321
60
ホテルJALシティ関内横浜
変動/固定
226,482
206,147
173,736
61
MIMARU東京新宿WEST
変動/固定
591,164
563,226
535,129
62
ホテル アマネク新宿歌舞伎町
変動/固定
572,827
552,104
527,680
- 96 -
物件 番号
名称
賃料種別(注1)
不動産 運用収益 (千円)
NOI (注2) (千円)
償却後NOI (注3) (千円)
63
沖縄ハーバービューホテル
変動/固定
1,050,000
1,014,722
669,367
64
サザンビーチホテル&リゾート沖縄
変動/固定
772,920
721,935
511,597
65
ヒルトン福岡シーホーク(注6)
変動/固定
合計
3,809,458
3,750,344
3,140,223
43,211,368
38,547,851
31,650,044
(注1)「賃料種別」において、「固定」は固定賃料物件、「変動」は変動賃料物件、「運営委託」は運営委託契約、「変動/固定」は固定・変 動賃料併用物件であることを表しています。 (注2)「NOI」=不動産運用収益-不動産運用費用+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用 (注3)「償却後NOI」(不動産運用損益)=不動産運用収益-不動産運用費用 (注4)博多中洲ワシントンホテルプラザ及び奈良ワシントンホテルプラザについては、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られ なかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。 また、博多中洲ワシントンホテルプラザは、2025年1月30日付で譲渡しました。 (注5)コンフォートホテル東京東日本橋、スマイルホテル日本橋三越前、ヒルトン東京ベイ、雨庵金沢及び相鉄フレッサイン 新橋烏森口につ いては、固定賃料のほか、一部売上歩合賃料が設定された賃料体系となっています。 (注6)ヒルトン福岡シーホークは、2025年2月21日付で取得しました。 (注7)前期以前に譲渡済の資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細6(主要なテナントの賃料設定状況) 総賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める主要なテナントは以下のとおりです。
テナント名
HMJ (株式会 社ホテル マネージ メントジ ャパン) (注4) (注5)
物件名
業種
契約開始日 契約終了日
総賃貸面積 (ホテル別)
総賃貸面積 (テナント別)
比率 (注1)
比率 (注1)
年間賃料 (ホテル別) (注2)
年間賃料総額 (テナント別) (注2)
固定賃料 (注3) 変動賃料 599百万円 (注6)百万円
固定賃料 (注3) 変動賃料
神戸メリケンパーク オリエンタルホテル
2020年1月1日 2034年12月31日
32,663.90㎡
3.4%
オリエンタルホテル 東京ベイ
2020年1月1日 2034年12月31日
44,833.11㎡
4.7%
19,364.33㎡
2.0% 148,638.54㎡
38,024.98㎡
4.0%
13,752.22㎡
1.4%
136,169.77㎡
14.1% 136,169.77㎡
14.1%
284,808.31㎡
29.6% 284,808.31㎡
29.6%
5,261百万円 -百万円
5,261百万円 -百万円
962,556.92㎡ 100.0% 962,556.92㎡ 100.0%
19,503百万円 -百万円
19,503百万円 -百万円
なんばオリエンタル ホテル
ホテル
ホテル日航アリビラ オリエンタルホテル 広島
2020年1月1日 2034年12月31日 2020年1月1日 2034年12月31日 2020年1月1日 2034年12月31日
758百万円 (注6)百万円 15.4%
3,221百万円 843百万円 (注6)百万円 (注6)百万円 804百万円 (注6)百万円 214百万円 (注6)百万円
株式会社 ホークス
ヒルトン福岡 シーホーク
ホテル
2025年2月21日 2035年12月31日
2,040百万円 2,040百万円 (注6)百万円 (注6)百万円
タウン 主要なテナントの合計 ポートフォリオ全体の合計
(注1)比率については、小数点以下第二位を四捨五入しています。 (注2)各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料及び運営委託収入の金額により変動するため記載していません。 (注3)固定賃料は、本投資法人と主要なテナントとの間の2025年12月31日時点において効力を有する賃貸借契約に基づく固定賃料収入(建物本 体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を 乗じた金額を記載しており、変動賃料及び運営委託収入を含みません。 (注4)HMJは、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。 (注5)HMJは、下記の賃借人の全株式を取得しているため、下記の賃借人は、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係 者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。賃貸借の条件は以下のとおりであり、HMJを含む総賃貸面積の合計及びその 比率並びに年間固定賃料総額は、それぞれ634,750.92㎡及び65.9%並びに12,700百万円となります。 物件名
業種
契約開始日 契約終了日
総賃貸面積 (㎡)
総賃貸 面積比率
年間固定賃料 年間変動賃料
株式会社大阪桜島オペ オリエンタルホテル レーションズ ユニバーサル・シティ
ホテル
2021年7月1日 2031年12月31日
15,926.83
1.7%
350百万円 (注6)百万円
株式会社ラグーン リゾート名護
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ
ホテル
2021年1月1日 2030年12月31日
36,430.15
3.8%
550百万円 (注6)百万円
株式会社A・I・C 広島マネジメント
アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)
ホテル
2015年12月18日 2026年12月31日
21,890.33
2.3%
348百万円 (注6)百万円
ホテル
2020年1月1日 2034年12月31日
18,105.42
1.9%
425百万円 (注6)百万円
ホテル
2016年8月1日 2031年10月31日
11,501.10
1.2%
576百万円 (注6)百万円
テナント名
株式会社ホテル オリエンタルホテル福岡 セントラーザ 博多ステーション オーダブリュー・ホテ ル・オペレーションズ ホリデイ・イン大阪難波 株式会社
- 97 -
契約開始日 契約終了日
総賃貸面積 (㎡)
総賃貸 面積比率
年間固定賃料 年間変動賃料
株式会社福岡天神オペ ホテル オリエンタル エクスプレス ホテル レーションズ 福岡天神
2021年6月18日 2031年12月31日
6,700.01
0.7%
150百万円 (注6)百万円
株式会社ナリタコス ヒルトン成田 ゲ・オペレーションズ
ホテル
2017年7月12日 2037年6月30日
56,817.28
5.9%
444百万円 (注6)百万円
株式会社ナリタヨシク インターナショナルガーデンホテル ホテル ラ・オペレーションズ 成田
2017年7月12日 2027年6月30日
21,814.93
2.3%
336百万円 (注6)百万円
株式会社ホテルマネジ ホテル日航奈良 メント
ホテル
2021年1月1日 2030年12月31日
21,011.31
2.2%
420百万円 (注6)百万円
株式会社ホテルオリエ ホテル オリエンタル エクスプレス ンタルエクスプレス 大阪心斎橋
ホテル
2018年4月2日 2028年3月31日
2,710.55
0.3%
110百万円 (注6)百万円
株式会社東京ヒューマ ヒルトン東京お台場 ニアエンタプライズ
ホテル
2019年4月8日 2029年12月31日
64,907.76
6.7%
1,600百万円 (注6)百万円
株式会社京都堀川 オペレーションズ
オリエンタルホテル京都六条
ホテル
2019年10月31日 2033年12月31日
5,464.79
0.6%
171百万円 (注6)百万円
株式会社福岡店屋町 オペレーションズ
ホテル オリエンタル エクスプレス ホテル 福岡中洲川端
2021年4月23日 2033年12月31日
4,614.35
0.5%
174百万円 (注6)百万円
株式会社横浜山下町 オペレーションズ
ホテルJALシティ関内横浜
ホテル
2023年12月22日 2033年12月31日
5,770.18
0.6%
135百万円 (注6)百万円
ザ・ホテリエ・グルー 沖縄ハーバービューホテル プ那覇株式会社
ホテル
2024年7月31日 2034年12月31日
26,402.86
2.7%
1,050百万円 (注6)百万円
株式会社沖縄糸満オペ サザンビーチホテル&リゾート沖縄 レーションズ
ホテル
29,874.76
3.1%
株式会社ホークスタウ ヒルトン福岡シーホーク ン
ホテル
136,169.77
14.1%
テナント名
物件名
業種
2025年12月28日 2035年12月31日 2025年2月21日 2035年12月31日
(注6)変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
- 98 -
600百万円 (注6)百万円 2,040百万円 (注6)百万円
(ロ)投資不動産物件の詳細な情報 当期末保有資産の個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。かかる表中における記載については、特段の記 載がない限り2025年12月末日までに判明した事実につき、それぞれ下記の説明に従って概要を記載したものであり、 これらの概要表については下記の用語をご参照ください。 1.「特定資産の概要」欄の記載について ・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「取得価格」には、信託受益権売買契約若しくは不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税 相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を、合併により受け入れた物件については受入 価格をそれぞれ記載しています。 ・「信託受託者」欄には、本書の日付現在における信託の受託者を記載しています。 2.「不動産(若しくは信託不動産)の概要」欄の記載について ・「用途/業態」欄の用途については、登記簿又は登記記録上の建物の種類のうち、主要なものを記載していま す。 ・「所有形態」欄には、本書の日付における保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受 託者)が保有する権利の種類を記載しています。 ・「地積」、「構造/階数」、「建築時期」及び「延床面積」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載し ています。ただし、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありませ ん。 ・「用途地域」には、都市計画法第8条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地 区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。 ・「指定建蔽率/容積率」欄には、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率及び容積率の上限値(指定建 蔽率及び指定容積率)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由によ り緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。指定 容積率は、敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実 際に適用される容積率とは異なる場合があります。 ・「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造 を、それぞれ意味します。 ・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積(他の区分所有者が所有する 面積を含みます。)及び共有土地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)を記載しています。 3.「ホテル運営の関係会社」欄の記載について ・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が 運営支援契約又は運営委託契約を締結している先を記載しています。また「建物等管理業務受託者」欄には、本 投資法人が業務を委託している先を記載しています。 ・運営委託方式を導入しているアコー4ホテル(イビススタイルズ京都ステーション、イビススタイルズ札幌、メ ルキュール札幌及びメルキュール沖縄那覇)については、「ホテル運営受託者」欄に、本投資法人が運営委託し ている先を記載しています。 4.「賃貸借契約の概要」欄の記載について ・建物等に係る主要な賃貸借契約として、建物等の所有者である本投資法人(信託されている物件については信託 受託者)と「ホテル賃借人」欄に記載のある先との間で締結される賃貸借契約に基づき記載することを原則と し、他のテナントとの間の賃貸借契約に基づく内容は、特に断らない限り記載していません。 ・「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、契約上賃貸面 積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。 ・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則と して千円未満を切り捨てて記載していますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記し ています。 ・「契約賃料」欄に記載される変動賃料の内容において用いられることのあるAGOP(Adjusted GOP=調整後 GOP)とは、GOPから一定の支払手数料等を控除した残額をいいます。また、GOPとはGross Operating Profit(売上高営業利益)であり、ホテルの売上高から人件費、一般管理費等ホテルの運営にかかる費用を控除 した残額をいいます。 ・運営委託方式を導入しているアコー4ホテル(イビススタイルズ京都ステーション、イビススタイルズ札幌、メ ルキュール札幌及びメルキュール沖縄那覇)については、ホテル運営委託契約の概要を記載しています。 5.「特記事項」欄の記載について ・特記事項の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、 収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
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物件番号
1
物件名称
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
10,900百万円(受入価格)
信託期間満了日
2036年2月29日
建物
所有形態
区分所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
借地権
地番
兵庫県神戸市中央区波止場町2番他
構造/階数
S造/14階建
住居表示
兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号
建築時期
1995年7月
地積
22,660.09㎡(注1)
延床面積
48,701.82㎡(注2)
用途地域
準工業地域、準防火地域、臨港地区
設計者
株式会社竹中工務店
施工者
株式会社竹中工務店
指定建蔽率 60%/200% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
32,663.90㎡(注3)
契約期間
2020年1月1日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
49,991千円/月
変動賃料
後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
敷金・保証金
180,907千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神戸市の 2者を区分所有者(中突堤先端ビル管理規約(1995年4月1日付)により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18%、神戸市27.82% とされています。)とする区分所有建物です。条例、上記管理規約及び神戸市との港湾施設賃貸借契約(2003年6月24日付)等により、本投 資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに 事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的若しくは利用計画の変更又は増改築等を行うにあたって は、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされています。
(注1)神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。な お、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。 (注2)区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分(附 属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡ となっています。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(2010年4 月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記建物面 積48,701.82㎡に含まれています。 (注3)神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する 専有部分(附属建物764.83㎡を含みます。)の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法 人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(2010年4月1日に当該使用許可を得ている 建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていませ ん。 (注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
2
物件名称
オリエンタルホテル 東京ベイ
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
19,900百万円(受入価格)
信託期間満了日
2032年12月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
地番
千葉県浦安市美浜一丁目6番9他
構造/階数
SRC・S・RC造/地下2階付12階建
住居表示
千葉県浦安市美浜一丁目8番2号
建築時期
1995年5月
地積
9,914.00㎡
延床面積
44,833.11㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社長谷工コーポレーション
施工者
株式会社長谷工コーポレーション
指定建蔽率 80%/400% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
44,833.11㎡
契約期間
2020年1月1日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
63,216千円/月
変動賃料
後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
敷金・保証金
209,035千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
- 101 -
物件番号
3
物件名称
なんばオリエンタルホテル
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
15,000百万円(受入価格)
信託期間満了日
2032年12月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番3他
構造/階数
S・SRC造/地下1階付9階建
住居表示
大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号
建築時期
1996年3月
地積
4,505.23㎡
延床面積
19,364.33㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社竹中工務店
施工者
株式会社竹中工務店
指定建蔽率 80%/500% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
19,364.33㎡
契約期間
2020年1月1日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
70,325千円/月
変動賃料
後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
敷金・保証金
250,967千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
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物件番号
4
物件名称
ホテル日航アリビラ
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
18,900百万円(受入価格)
信託期間満了日
2032年12月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権/借地権
地番
沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他
構造/階数
SRC造/地下1階付10階建
住居表示
沖縄県中頭郡読谷村字儀間600
建築時期
1994年4月
地積
65,850.05㎡(注1)
延床面積
38,024.98㎡(注2)
用途地域
無指定
設計者
佐藤工業株式会社
施工者
佐藤工業株式会社
指定建蔽率 60%/200% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
建物等管理業務受託者
株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
38,024.98㎡(注2)
契約期間
2020年1月1日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
67,008千円/月
変動賃料
後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
敷金・保証金
300,263千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地所有者 との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関す る紛争を認識していません。また、本ホテルの敷地には多数の筆が存在し、本ホテルの建設当初よりこれら全ての土地について境界確定を行 うことが現実的ではないことから、全ての土地についての境界確定を行うことを予定していません。
(注1)本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の 合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資 法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、 上記土地面積は2012年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式 会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,408.85㎡です。 (注2)附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。 (注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
5
物件名称
オリエンタルホテル広島
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
4,100百万円(受入価格)
信託期間満了日
2026年3月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
地番
広島県広島市中区田中町6番4外
構造/階数
SRC造/地下2階付23階建
住居表示
広島県広島市中区田中町6番10号
建築時期
1993年9月・2006年9月増築
地積
1,792.84㎡
延床面積
13,752.22㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
佐藤工業株式会社
施工者
佐藤工業株式会社
指定建蔽率 80%/800% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
13,752.22㎡
契約期間
2020年1月1日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
17,875千円/月
変動賃料
後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
敷金・保証金
69,345千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
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物件番号
8
物件名称
ザ・ビーチタワー沖縄
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月14日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
7,610百万円
信託期間満了日
2031年6月30日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権
地番
沖縄県中頭郡北谷町字美浜8番6
所有形態 構造/階数
SRC造/24階建
住居表示
なし
建築時期
2004年3月・2005年6月増築・2006年5 月増築
地積
10,242.00㎡
延床面積
20,140.01㎡(注)
用途地域
商業地域
設計者
清水建設株式会社
施工者
清水建設株式会社
指定建蔽率 80%/400% /容積率
一級建築士事務所
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社共立メンテナンス
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社共立メンテナンス
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
20,140.01㎡(注)
契約期間
2006年6月14日から2027年6月30日まで
契約賃料
固定賃料
42,584千円/月
変動賃料
2026年6月30日まで:該当事項はありません。 2026年7月1日以降:GOPが700百万円を超えた額に10.0%を乗じた金額
敷金・保証金
127,750千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)上記面積には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫(2005年6月新築)の床面積(91.20㎡)を含みます。
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物件番号
9
物件名称
箱根強羅温泉季の湯雪月花
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
4,070百万円(受入価格)
信託期間満了日
2031年3月24日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番34 他
構造/階数
RC造/地下1階付5階建
住居表示
神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300
建築時期
2006年10月
地積
10,478.89㎡
延床面積
10,655.03㎡(注1)
用途地域
商業地域、準防火地域
設計者
東急建設株式会社
施工者
東急建設株式会社
指定建蔽率 80%/300% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社共立メンテナンス
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社共立メンテナンス
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
10,655.03㎡(注1)
契約期間
2006年12月15日から2026年10月31日まで
契約賃料
固定賃料
24,528千円/月
変動賃料
該当事項はありません。
敷金・保証金
9,570千円(注2)
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
契約期間中、賃料改定はできません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物件 の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソリューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ本物 件における健康リスクは無いとの判断を得ています。
(注1)附属建物3,110.03㎡を含みます。 (注2)本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の2006年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、ホテル賃借人が本投資法人に代わって箱根登 山鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、ホテル賃借人は同額を敷金とし て預託することになっています。
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物件番号
10
物件名称
ドーミーイン熊本
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2011年4月8日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
2,334百万円
信託期間満了日
2031年3月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
熊本県熊本市辛島町3番37
構造/階数
SRC造/13階建
住居表示
熊本県熊本市辛島町3番1号
建築時期
2008年1月
地積
1,295.85㎡(注1)
延床面積
7,701.19㎡(注2)
用途地域
商業地域
設計者
株式会社共立エステート 務所
施工者
清水建設株式会社
指定建蔽率 80%/600% /容積率
所有形態
一級建築士事
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社共立メンテナンス
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社共立メンテナンス
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
7,701.19㎡(注2)
契約期間
2023年4月1日から2031年3月31日まで
契約賃料
固定賃料
16,205千円/月
変動賃料
2026年3月31日まで:GOPが400百万円を超えた額に40.0%を乗じた金額 2026年4月1日以降:GOPが250百万円を超えた額に50.0%を乗じた金額
敷金・保証金
48,615千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分23.37㎡を含みます。 (注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:85.30㎡)が含まれています。
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物件番号
12
物件名称
the b 水道橋
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月15日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
1,120百万円
信託期間満了日
2029年12月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都文京区本郷一丁目120番1
構造/階数
SRC・RC造/地下1階付8階建
住居表示
東京都文京区本郷一丁目25番27号
建築時期
1986年8月・1989年9月増築
地積
723.86㎡
延床面積
3,097.25㎡
用途地域
商業地域、近隣商業地域
設計者
株式会社松田平田坂本設計事務所
施工者
東鉄工業株式会社
指定建蔽率 80%/500%/400%(注1) /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社イシン・ホテルズ・グループ
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
3,097.25㎡
契約期間
2020年1月1日から2026年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
2,500千円/月
変動賃料
AGOPに連動(注2)
敷金・保証金
非開示(注3)
期間満了時の更新につい 非開示(注3) て 賃料改定について
非開示(注3)
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)容積率は、①南西方の区道の道路境界より20m以内については500%、②同境界より20m超については400%です。本物件の前面道路幅員 は6.5mですが、幅員15m以上の特定道路に近接する場合として容積率が緩和され、適用容積率は443.59%となります。 (注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。 (注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
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物件番号
13
物件名称
ドーミーインEXPRESS浅草
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月16日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
999百万円
信託期間満了日
2034年9月24日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都台東区花川戸一丁目4番2
構造/階数
SRC・RC造/10階建
住居表示
東京都台東区花川戸一丁目3番4号
建築時期
1997年3月
地積
287.66㎡
延床面積
2,006.51㎡
用途地域
商業地域
設計者
東西建築サービス株式会社東京支店 一級建築士事務所
施工者
株式会社鴻池組
指定建蔽率 80%/700% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
サンフロンティア不動産株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社共立メンテナンス
賃貸形態
普通借家契約
賃貸面積
2,014.90㎡
契約期間
2023年4月1日から2026年3月31日まで(注1)
契約賃料
固定賃料
5,332千円/月(注2)
変動賃料
該当事項はありません。
敷金・保証金
49,100千円(注3)
期間満了時の更新につい 契約期間満了の1年前までに双方協議のうえ3年間更新することができます。 て 賃料改定について
賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)駐車場使用契約は、毎年7月1日から翌年6月30日までの1年契約です。 (注2)固定賃料には駐車場賃料(50千円)が含まれています。 (注3)当該敷金には、駐車場の敷金(100千円)も含まれます。
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物件番号
15
物件名称
奈良ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年4月1日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
2,050百万円(受入価格)
信託期間満了日
2034年9月24日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
奈良県奈良市下三条町31番1他
構造/階数
S造/7階建
住居表示
奈良県奈良市下三条町31番1号
建築時期
2000年3月
地積
2,322.28㎡
延床面積
5,385.82㎡
用途地域
商業地域、防火地域/第一種住居地域、準防 火地域
設計者
株式会社アクテム
施工者
淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
指定建蔽率 80%/400%/60%/200% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ワシントンホテル株式会社
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
ワシントンホテル株式会社
賃貸形態
普通借家契約
賃貸面積
4,883.79㎡
契約期間
2023年3月27日から2026年3月26日まで
契約賃料
固定賃料
11百万円/月(注)
変動賃料
該当事項はありません。
敷金・保証金
150百万円(注)
期間満了時の更新につい 本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。 て 賃料改定について
賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)固定賃料には駐車場(20台)使用料(240千円)が含まれています。ホテル賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかっ たため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
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物件番号
16
物件名称
ワシントンR&Bホテル上野広小路
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2007年3月2日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
1,720百万円
信託期間満了日
2027年3月2日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都台東区上野一丁目55番2
構造/階数
S造/13階建
住居表示
東京都台東区上野一丁目18番8号
建築時期
2002年4月
地積
446.29㎡
延床面積
3,060.21㎡
用途地域
商業地域
設計者
安藤建設株式会社
施工者
安藤建設株式会社
他5筆
指定建蔽率 80%/800% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ワシントンホテル株式会社
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
ワシントンホテル株式会社
賃貸形態
普通借家契約
賃貸面積
3,060.31㎡
契約期間
2025年5月1日から2028年4月30日まで
契約賃料
固定賃料
8,107千円/月(注)
変動賃料
該当事項はありません。
敷金・保証金
44,157千円
期間満了時の更新につい 本契約は上記期間満了後は3年の自動更新です。 て 賃料改定について
賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)固定賃料には駐車場賃料(65千円)が含まれています。
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一級建築士事務所
物件番号
18
物件名称
コンフォートホテル東京東日本橋
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2011年4月8日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
3,746百万円
信託期間満了日
2031年3月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目 201番4 他5筆
構造/階数
S造/11階建
住居表示
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号
建築時期
2008年1月
地積
823.67㎡(注1)
延床面積
5,765.26㎡(注2)
用途地域
商業地域
設計者
清水建設株式会社
施工者
清水建設株式会社
指定建蔽率 80%/700% /容積率
一級建築士事務所
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社グリーンズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社グリーンズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
5,570.68㎡
契約期間
2008年1月30日から2028年1月31日まで
契約賃料
固定賃料
21,155千円/月(注3)
変動賃料
上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生しま す。(注4)
敷金・保証金
202,220千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
賃料は5年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)上記面積には、「日本橋問屋街地区」地区計画により、壁面線の指定を受けて建築物の建築や工作物の設置が制限される部分が含まれま す。当該部分の面積は最大で約40.53㎡です。 (注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:42.73㎡)が含まれています。 (注3)固定賃料には駐車場賃料(933千円)が含まれています。 (注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
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物件番号
22
物件名称
スマイルホテル日本橋三越前
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月16日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
2,108百万円
信託期間満了日
2034年9月24日
建物
所有形態
所有権
構造/階数
SRC・RC造/地下1階付10階建
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都中央区日本橋本町一丁目7番5 筆
住居表示
東京都中央区日本橋本町一丁目4番14号
建築時期
1997年3月
地積
512.58㎡
延床面積
3,097.85㎡
用途地域
商業地域
設計者
株式会社長岡設計
施工者
鹿島建設株式会社
他11
指定建蔽率 80%/700% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社鴨川グランドホテル
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社鴨川グランドホテル
賃貸形態
普通借家契約
賃貸面積
3,167.82㎡
契約期間
2023年3月25日から2026年3月24日まで
契約賃料
固定賃料
11,200千円/月
変動賃料
上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生しま す。(注)
敷金・保証金
63,000千円
期間満了時の更新につい 本契約は上記期間満了後は3年の自動更新です。 て 賃料改定について
2012年4月9日以降の賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
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物件番号
24
物件名称
東横イン博多口駅前本館・シングル館
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月15日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
1,652百万円
信託期間満了日
2030年12月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目 538番他3筆 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目5 番
構造/階数
本館:SRC造/14階建 別館:SRC造/9階建
住居表示
本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15 番5号 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目1 番15号
建築時期
本館・別館ともに2001年9月
地積
本館:565.98㎡、別館:152.37㎡
延床面積
本館:3,566.46㎡、別館:856.68㎡
用途地域
商業地域
設計者
株式会社東横イン開発
施工者
佐藤工業株式会社
指定建蔽率本館:80%、別館:80%/ /容積率 本館:600%(注1)、別館:800%
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社東横イン
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社ベスト・プロパティ
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社東横イン
賃貸形態
普通借家契約
賃貸面積
本館:3,581.66㎡、別館:868.36㎡
契約期間
2001年9月17日から2031年9月16日まで
契約賃料
固定賃料
11,753千円/月(注2)
変動賃料
該当事項はありません。
敷金・保証金
100,500千円
期間満了時の更新につい 期間満了後に契約を更新するか否かについては、貸主は期間満了の3ヶ年前までに書面により借主に通知するもの て とされています。 賃料改定について
賃料改定に関する定めはありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)信託不動産(本館)に係る容積率は本来600%ですが、総合設計制度により緩和され、645.9%となっています。 (注2)本館・別館につき併せて賃料を定めています。
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物件番号
25
物件名称
チサン ホテル 蒲田
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月30日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
1,512百万円
信託期間満了日
2033年10月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都大田区西蒲田八丁目20番3
構造/階数
SRC・S造/地下1階付9階建
住居表示
東京都大田区西蒲田八丁目20番11号
建築時期
1992年1月
地積
743.46㎡
延床面積
3,831.80㎡
用途地域
商業地域
設計者
株式会社栄建築設計事務所
施工者
株式会社熊谷組
指定建蔽率 80%/500% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
ホテル運営支援会社
株式会社SHRホテルズ
建物等管理業務受託者
サンフロンティア不動産株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
3,831.80㎡
契約期間
2026年1月1日から2030年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
該当事項はありません。
変動賃料
各月のGOPに88%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)(注)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)2025年12月31日までの変動賃料の料率は86%です。
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物件番号
26
物件名称
チサン イン 京急蒲田
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2006年6月30日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
823百万円
信託期間満了日
2033年6月17日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都大田区蒲田四丁目23番10
構造/階数
SRC造/12階建
住居表示
東京都大田区蒲田四丁目23番13号
建築時期
2003年4月
地積
240.35㎡
延床面積
1,499.87㎡
用途地域
商業地域
設計者
幸建設株式会社一級建築士事務所
施工者
幸建設株式会社
他1筆
指定建蔽率 80%/700% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
ホテル運営支援会社
株式会社SHRホテルズ
建物等管理業務受託者
サンフロンティア不動産株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
1,499.87㎡
契約期間
2020年1月1日から2026年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
該当事項はありません。
変動賃料
各月のGOPに86%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 ホテル賃貸人又はホテル賃借人 は、12ヶ月前までの書面による通知をもって本契約 を中途解約することができま 記事項 す。ただし、解約日は2026年1月1日以降であることを要します。
5.特記事項 該当事項はありません。
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物件番号
29
物件名称
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2012年9月19日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
6,753百万円(注1)
信託期間満了日
2031年6月30日
建物
所有形態
区分所有権(注3)
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権(共有)(注1)
地番
大阪市此花区島屋六丁目429番外
構造/階数
S・SRC造/21階建
住居表示
大阪市此花区島屋六丁目2番78号
建築時期
2001年6月
地積
3,350.14㎡(注2)
延床面積
17,252.71㎡(専有部分)(注4)
用途地域
商業地域、準防火地域
設計者
株式会社日建設計・前田建設工業株式会 社
施工者
前田建設工業株式会社
指定建蔽率 80%/600% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社大阪桜島オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社大阪桜島オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
15,926.83㎡
契約期間
2021年7月1日から2031年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
29,166千円/月
変動賃料
AGOPが370百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本土地及び本建物の譲渡に際しては、事業主間の協定に基づく他の事業主の承諾の取得、事業主と大阪市との間の基本協定に基づく大阪市と の協議のうえの承認の取得、事業主と大阪市との借地契約に基づく賃貸人である大阪市の事前の書面による承諾の取得、及び、附属規程に基 づく管理者への事前の書面による届出が必要です。 また、本物件に係る信託の受益権の第三者への譲渡に際しては、大阪市から事前の書面による承諾の取得、及び、他の事業主のうちの特定の 事業主から事前の書面による承諾の取得等が必要です。
(注1)大阪市より賃借していた一部敷地を2021年7月30日付で取得したことにより取得価格、所有形態を変更しています。 (注2)オリエンタルホテル ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(17,574.10㎡)で構成されており、当該敷地面積は、 共有の土地のうち本投資法人の共有持分3,350.14㎡(共有持分割合は約19.06%)を記載しています。 (注3)オリエンタルホテル ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟(本建物及びホテル近鉄ユニバーサル・シティ)、業務施設(ユニバ ーサル・シティ和幸ビル)、商業施設及び冷却施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(延床面積: 94,077.67㎡)とする区分所有建物であり、共用部分の共有持分割合及び議決権割合は72,946分の16,159(約22.15%)です。 (注4)延床面積は新築工事竣工図に基づく延床面積を記載しています。 (注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
- 117 -
物件番号
31
物件名称
ヒルトン東京ベイ
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2013年4月26日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
取得価格
26,050百万円
信託期間満了日
2033年4月30日
建物
所有権(共有)(注1)
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権(共有)(注1)
所有形態
地番
千葉県浦安市舞浜1番33
構造/階数
SRC造/地下1階付11階建
住居表示
千葉県浦安市舞浜1番地8
建築時期
1988年6月
地積
36,121.00㎡(注2)
延床面積
72,143.14㎡(注3)
用途地域
準工業地域
設計者
日本設計事務所 (現・株式会社日本設 計)
指定建蔽率 60%/200% /容積率
施工者
清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社第一ビルディング
ホテル運営支援会社
ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
みずほ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社第一ビルディング
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
64,928.83㎡(注4)
契約期間
2023年1月1日から2028年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
165,001千円/月(注5)
変動賃料
上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生しま す。(注6)
敷金・保証金
非開示 (注7)
期間満了時の更新につい 非開示 (注7) て 賃料改定について
非開示 (注7)
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本土地の譲渡に際しては、千葉県企業庁長からの承認を得る必要があります。
(注1)ヒルトン東京ベイの土地及び建物は共有物件であり、本投資法人が10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一 生命保険株式会社が所有しています。 (注2)ヒルトン東京ベイの土地は共有物件であり、本投資法人が上記地積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第 一生命保険株式会社が所有しています。 (注3)延床面積は附属建物33.92㎡を含んでいます。ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、本投資法人が上記延床面積の10分の9の共有 持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。 (注4)ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、共有部分(72,143.14㎡)のうち本投資法人の共有持分64,928.83㎡(共有持分割合は10分の 9)を記載しています。 (注5)固定賃料にはアンテナ施設設置料(1,201千円)が含まれています。 (注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。 (注7)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
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物件番号
32
物件名称
イビススタイルズ京都ステーション
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2013年10月31日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
6,600百万円
信託期間満了日
2033年10月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
京都府京都市南区東九条上殿田町47番1、47 番2
構造/階数
RC造/10階建
住居表示
京都府京都市南区東九条上殿田町47番地
建築時期
2009年3月
地積
1,107.77㎡
延床面積
5,003.99㎡(注2)
用途地域
商業地域、準防火地域、31m 高度地区、沿道 型美観形成地区、市街地型美観形成地区、京 都駅駐車場整備地区
設計者
株式会社東洋設計事務所、大成建設株式 会社一級建築士事務所
施工者
大成建設株式会社関西支店
指定建蔽率 80%/400%(注1) /容積率
3.ホテル運営の関係会社(注3) ホテル賃借人
該当事項はありません。
ホテル運営受託会社
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
4.運営委託契約の概要(注3) 運営委託会社
ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者
アコー
契約形態
運営委託契約
運営委託対象面積
4,628.32㎡
契約期間
2013年10月31日から2029年12月31日まで
運営委託による不動産運 GOP相当額(注4) 用収入 運営委託報酬
GOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 該当事項はありません。 て 運営委託報酬改定につい 運営委託報酬改定に関する定めはありません。 て 契約更改賃料改定等の特 一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。 記事項
5.特記事項 本物件は「高度地区」区域内に存しており、建築物等の高さの最高限度等の内容が定められています。
(注1)本物件は建築基準法第59条の2第1項による容積緩和を受けており、消化容積率は442.32%です。 (注2)上記面積には附属建物100.01㎡(駐車場)が含まれています。 (注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法 人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。 (注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料 に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。 (注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。 (注6)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資 法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
- 119 -
物件番号
33
物件名称
イビススタイルズ札幌
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2014年7月9日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
6,797百万円
信託期間満了日
2034年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
建物
所有形態
所有権
地番
札幌市中央区南8条西3丁目10番10ほか
構造/階数
RC造陸屋根/地下1階付16階建 (注1)
住居表示
札幌市中央区南8条西3丁目10-10
建築時期
2010年7月
地積
2,515.22㎡
延床面積
14,992.49㎡(注2)
用途地域
商業地域
設計者
株式会社都市デザインシステムほか
施工者
大成建設株式会社
指定建蔽率 100%/600% /容積率
3.ホテル運営の関係会社(注3) ホテル賃借人
該当事項はありません。
ホテル運営受託会社
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者
東京キャピタルマネジメント株式会社
4.運営委託契約の概要(注3) 運営委託会社
ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者
アコー
契約形態
運営委託契約
運営委託対象面積
14,076.45㎡
契約期間
2014年12月27日から2029年12月31日まで
運営委託による不動産運 GOP相当額(注4) 用収入 運営委託報酬
ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 該当事項はありません。 て 運営委託報酬改定につい 運営委託報酬改定に関する定めはありません。 て 契約更改賃料改定等の特 一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)別途立体駐車場(S造・92.51㎡)があります。 (注2)上記面積には附属建物92.51㎡(駐車場)が含まれています。 (注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法 人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。 (注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料 に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。 (注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。 (注6)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資 法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
- 120 -
物件番号
34
物件名称
メルキュール札幌
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2014年9月30日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
6,000百万円
信託期間満了日
2034年9月30日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
札幌市中央区南4条西2丁目2番地4ほか
構造/階数
S造/地下1階付15階建(注1)
住居表示
札幌市中央区南4条西2丁目2-4
建築時期
2009年4月
地積
2,016.27㎡
延床面積
16,145.79㎡(注2)
用途地域
商業地域
設計者
株式会社北海道日建設計
施工者
大成建設株式会社
指定建蔽率 100%/800% /容積率
3.ホテル運営の関係会社(注3) ホテル賃借人
該当事項はありません。
ホテル運営受託会社
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者
東京キャピタルマネジメント株式会社
4.運営委託契約の概要(注3) 運営委託会社
ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者
アコー
契約形態
運営委託契約
運営委託対象面積
12,888.36㎡
契約期間
2014年9月30日から2029年9月30日まで
運営委託による不動産運 GOP相当額(注4) 用収入 運営委託報酬
ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 該当事項はありません。 て 運営委託報酬改定につい 運営委託報酬改定に関する定めはありません。 て 契約更改賃料改定等の特 一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)別途立体駐車場(S造・164.66㎡)があります。 (注2)上記面積には附属建物164.66㎡(駐車場)が含まれています。 (注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法 人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。 (注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料 に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。 (注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。 (注6)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資 法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
- 121 -
物件番号
35
物件名称
メルキュール沖縄那覇
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2014年9月30日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
3,000百万円
信託期間満了日
2034年9月30日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権(一部借地権)
所有形態
地番
那覇市壺川三丁目3番地19ほか
構造/階数
RC造陸屋根/14階建(注3)
住居表示
那覇市壺川三丁目3-19
建築時期
2009年8月
地積
2,860.69㎡(注1)
延床面積
10,884.25㎡(注4)
用途地域
商業地域
設計者
株式会社国建
指定建蔽率 80%/400%(注2) /容積率
施工者
株式会社國場組
3.ホテル運営の関係会社(注5) ホテル賃借人
該当事項はありません。
ホテル運営受託会社
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.運営委託契約の概要(注5) 運営委託会社
ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者
アコー
契約形態
運営委託契約
運営委託対象面積
10,833.95㎡
契約期間
2014年9月30日から2029年4月26日まで
運営委託による不動産運 GOP相当額(注6) 用収入 運営委託報酬
ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注7)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 該当事項はありません。 て 運営委託報酬改定につい 運営委託報酬改定に関する定めはありません。 て 契約更改賃料改定等の特 一定条件(注8)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。 記事項
5.特記事項 対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番21)は北側隣接地である地番3番20とあわせて共用通路となっており、地番3番5及び3番20 を要役地とする通行地役権が設定されています。 対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番13、125.67㎡)は借地であり、ホテルの庭として利用されています。当該土地は戦災に伴う混 乱により所有者が不明となった土地であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条に基づき、沖縄県が管理している土地です。当該 土地の所有者が確定した場合は、本借地契約が解除される可能性があります。
(注1)上記面積には借地125.67㎡が含まれています。 (注2)壺川地区地区計画に基づき、容積率の最低限度(200%)が定められています。 (注3)別途、附属建物の駐車場(S造平屋建、175.05㎡)があります。 (注4)上記面積は附属建物175.05㎡(駐車場)が含まれています。 (注5)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法 人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。 (注6)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料 に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。 (注7)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。 (注8)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資 法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
- 122 -
物件番号
37
物件名称
the b 池袋
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2015年1月30日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
6,520百万円
信託期間満了日
2035年1月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
建物
所有形態
所有権(注1)
地番
東京都豊島区東池袋1丁目39番7ほか
構造/階数
SRC ・S造 /地下2階付10階建 (注 2)
住居表示
東京都豊島区東池袋1丁目39-4
建築時期
1982年6月
地積
718.71㎡
延床面積
5,650.01㎡(注3)
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社久米建築事務所(新築) 鹿島建設株式会社一級建築士事務所(増 築)
施工者
鹿島建設株式会社・木田建業株式会社共 同企業体(新築) 鹿島建設株式会社(増築)
指定建蔽率 80%/800% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
5,650.01㎡
契約期間
2024年8月1日から2029年7月31日まで
契約賃料
固定賃料
11,854千円/月
変動賃料
AGOPに連動(注4)
敷金・保証金
非開示(注5)
期間満了時の更新につい 非開示(注5) て 賃料改定について
非開示(注5)
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)「建物」について、権利上は区分所有建物ですが、受託者がその専有部分を全て所有しています。 (注2)別途、附属建物の駐車場(S造・36.23㎡)があります。 (注3)延床面積は附属建物36.23㎡(駐車場)を含んでいます。 (注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。 (注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
- 123 -
物件番号
39
物件名称
the b 八王子
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2015年1月30日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
2,610百万円
信託期間満了日
2035年1月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都八王子市明神町4丁目447番1
所有形態 構造/階数
SRC造/地下2階付12階建
住居表示
東京都八王子市明神町4丁目6-12
建築時期
1986年8月(新築) 1987年4月(増築)
地積
1,227.29㎡
延床面積
7,847.65㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
ライベックス一級建築士事務所(新築) 青沼建築工房有限会社一級建築士事務所 (用途変更)
施工者
住友建設株式会社(新築) 武田環境衛生株式会社(用途変更)
指定建蔽率 80%/600% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
7,847.65㎡
契約期間
2024年8月1日から2029年7月31日まで
契約賃料
固定賃料
6,221千円/月
変動賃料
AGOPに連動(注1)
敷金・保証金
非開示(注2)
期間満了時の更新につい 非開示(注2) て 賃料改定について
非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。 (注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
- 124 -
物件番号
40
物件名称
the b 博多
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2015年1月30日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
2,300百万円
信託期間満了日
2035年1月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目29番 ほか
構造/階数
SRC造/8階建
住居表示
福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目3-9
建築時期
1997年9月
地積
719.46㎡
延床面積
3,986.09㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社ナカノコーポレーション
施工者
株式会社ナカノコーポレーション 九州 支店
指定建蔽率 80%/561% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
3,986.09㎡
契約期間
2024年8月1日から2029年7月31日まで
契約賃料
固定賃料
8,222千円/月
変動賃料
AGOPに連動(注1)
敷金・保証金
非開示(注2)
期間満了時の更新につい 非開示(注2) て 賃料改定について
非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。 (注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
- 125 -
物件番号
41
物件名称
ホテルフランクス
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2015年3月31日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
3,105百万円
信託期間満了日
2035年3月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
地番
千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10番2
構造/階数
SRC造/地下1階付13階建
住居表示
千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10-2
建築時期
1991年8月
地積
4,828.00㎡
延床面積
19,213.39㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社熊谷組
一級建築士事務所
施工者
株式会社熊谷組
東京支店
指定建蔽率 80%/400% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社BP
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
ジョーンズ
ラング
ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社BP
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
19,213.39㎡
契約期間
2024年10月31日から2030年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
25,000千円/月
変動賃料
GOPが350百万円を超えた額に52.0%を乗じた金額
敷金・保証金
150,000千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
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物件番号
42
物件名称
メルキュール横須賀
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2015年4月2日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
1,650百万円
信託期間満了日
2035年4月30日
建物
所有形態
区分所有権(注2)
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
敷地権(共有)
地番
神奈川県横須賀市本町3丁目27番
構造/階数
SRC造
住居表示
神奈川県横須賀市本町3-27
建築時期
1993年11月
地積
1,887.86㎡(注1)
延床面積
16,881.82㎡(注3)
用途地域
商業地域、防火地域、高度利用地区、 第三種高度地区
設計者
丹下健三・都市・建築設計研究所
施工者
鴻池・飛島・五洋・真柄建設工事共同企 業体
指定建蔽率 90%/600% /容積率
一部S造/地下3階付21階建
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
アコー
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
16,881.82㎡
契約期間
2024年9月1日から2029年8月31日まで
契約賃料
固定賃料
該当事項はありません。
変動賃料
GOPに連動(注4)
敷金・保証金
非開示(注5)
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 一定条件の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。 記事項
5.特記事項 本建物の区分所有者は、その専有部分を譲渡又は賃貸するときは、事前の書面による管理組合の管理者への届出及び承諾の取得が必要です。
(注1)メルキュール横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち 本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.14%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。 (注2)メルキュール横須賀の建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場等から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」 を一棟の建物(延床面積:67,019.04㎡)とする区分所有建物であり、議決権割合は1,000分の272(27.2%)です。 (注3)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。 (注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。 (注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
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物件番号
43
物件名称
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2015年7月10日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
14,950百万円
信託期間満了日
2034年7月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
沖縄県名護市字喜瀬赤道原 1490番1、1491 番、1492番、沖縄県名護市字喜瀬伊部原2018 番3、2019番、沖縄県国頭郡恩納村字名嘉真 ヤーシ原2690番7、2690番11
構造/階数
SRC造/14階建(注1)
住居表示
沖縄県名護市喜瀬1490-1
建築時期
2005年2月(新築) 2006年12月(増築)
地積
52,988㎡
延床面積
36,430.15㎡(注2)
用途地域
名護市部分:非線引き都市計画区域、用途地 域の指定はない 恩納村部分:都市計画区域外
設計者
一級建築士事務所瀬長建築設計(新築) 株式会社仲本工業一級建築士事務所(増 築)
名護市部分: 60%、恩納村部分:定めなし 指定建蔽率 /名護市部分:200%、恩納村部分:定めな /容積率 し
施工者
株式会社仲本工業(新築・増築)
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ラグーンリゾート名護
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ラグーンリゾート名護
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
36,430.15㎡
契約期間
2021年1月1日から2030年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
45,833千円/月
変動賃料
AGOPが655百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)別途、附属建物の店舗(RC造・16.28㎡、RC造・48.57㎡)があります。 (注2)延床面積は附属建物16.28㎡(店舗)及び48.57㎡(店舗)を含んでいます。 (注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
44
物件名称
アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2015年12月18日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
17,320百万円
信託期間満了日
2026年12月31日
建物
所有形態
区分所有権(注3)
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービス・店舗・事務所 所有形態
敷地権(共有)
地番
広島県広島市東区若草町1704番地
構造/階数
S・RC・SRC造/地下1階付21階建
住居表示
広島県広島市東区若草町12-1号
建築時期
2010年8月
地積
6,379.02㎡(注1)
延床面積
39,540.75㎡(注4)
用途地域
商業地域、準防火地域
設計者
株式会社竹中工務店
指定建蔽率 80%/400%(注2) /容積率
施工者
株式会社竹中工務店
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社A・I・C広島マネジメント
ホテル運営支援会社
Starwood Asia Pacific Hotels & Resorts Pte. Ltd.
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社A・I・C広島マネジメント
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
21,890.33㎡
契約期間
2015年12月18日から2026年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
29,000千円/月
変動賃料
AGOPが360百万円を超えた額に90.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本投資法人、受託者、ホテル賃借人及びHMJの間の合意により、本投資法人が取得資産に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合に は、原則として、ホテル賃借人及びHMJの事前の承諾が必要となります。また、同合意により、受託者が取得資産を第三者に譲渡する場合 には、ホテル賃借人及びHMJの事前の同意の取得が必要となる場合があります。
(注1)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(6,468.28 ㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載して います。 (注2)都市再生特別地区(若草町第一地区)は、容積率の最高限度600%以下、最低限度300%以上、建蔽率の最高限度80%、建築面積の最低限 度200㎡以上、高さの最高限度100m、壁面の位置等が定められています。広島駅新幹線口周辺地域地区計画(E地区)は、広域的な拠 点性を高めるため、業務機能及び宿泊機能を主体に、商業や都心居住棟の機能が複合した土地利用とされ、具体的には、建築物等の用途 制限(勝ち馬投票券発売所、店舗型性風俗特殊営業等に係る建築物の制限)や建築物等の形態または意匠の制限が定められています。 (注3)アクティブインターシティ広島の建物は、シェラトングランドホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等を構成する一棟の建物と する区分所有建物であり、本投資法人の敷地利用権の共有持分割合は10,000,000分の9,862,454(約98.62%)です。 (注4)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗、駐車場の専有面積を記載しています。 (注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
45
物件名称
カンデオホテルズ上野公園
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2016年2月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
6,705百万円
信託期間満了日
2036年2月29日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
東京都台東区根岸1丁目7番22、7番24、7 番32、7番65、24番20
構造/階数
S造/12階建(注1)
住居表示
東京都台東区根岸1丁目2-13
建築時期
2009年12月
地積
1,559.03㎡
延床面積
7,030.10㎡(注2)
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社市毛建築設計事務所
施工者
西松・勝村特定建設工事共同企業体
80% 600%/400%(対象地は、指定容積率の異な 指定建蔽率 る地域に跨っており、各地域の指定容積率を /容積率 土地の面積割合で加重平均した基準容積率は 約487%である。)
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
7,934.26㎡(注3)
契約期間
2010年3月1日から2030年2月28日まで
契約賃料
固定賃料
非開示(注4)
変動賃料
該当事項はありません。
敷金・保証金
非開示(注4)
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
諸般の経済情勢の変化、公租公課を考慮し、3年毎に甲乙協議の上、改定することができるものとします。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)別途、附属建物の駐車場(S造・56.58㎡)があります。 (注2)延床面積は不動産登記簿面積を記載しており、附属建物56.58㎡(駐車場)を含んでいます。 (注3)ホテル賃借人との建物賃貸借契約に基づき検査済証の延床面積を記載しています。なお、機械式駐車装置の床面積を含みます。 (注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
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物件番号
46
物件名称
オリエンタルホテル福岡博多ステーション
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2016年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
7,197百万円
信託期間満了日
2026年4月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
定期借地権(存続期間:2057年3月30日迄) 建物
所有形態
所有権
地番
福岡県福岡市博多区博多駅中央街42番
構造/階数
SRC造/地下3階付地上12階建
住居表示
福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23
建築時期
1985年7月
地積
2,163.42㎡
延床面積
18,105.42㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
大成建設株式会社九州支店一級建築士事 務所
施工者
大成建設株式会社九州支店
指定建蔽率 80%/800% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルセントラーザ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
東京キャピタルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルセントラーザ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
18,105.42㎡
契約期間
2020年1月1日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
35,416千円/月
変動賃料
AGOPが442百万円を超えた額に98.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本資産は、借地借家法第22条に定める定期借地物件であり、土地賃貸人との間の借地契約が終了した場合には、自己の費用をもって本件建物 を取り壊し、本件土地を更地の状態で返還する必要があります。 ・借地料は年額175,000千円です。 ・本投資法人は、定期土地賃貸借契約に規定される前払地代1,935,192千円を別途同額で譲受しています。前払地代は、借地権存続期限迄期間 按分され、借地料に加えて地代の一部として計上されます。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
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物件番号
47
物件名称
ホリデイ・イン大阪難波
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2016年8月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
27,000百万円
信託期間満了日
2031年10月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
大阪市中央区宗右衛門町11番1ほか4筆
構造/階数
S造/12階建
住居表示
大阪市中央区宗右衛門町5-15
建築時期
2008年8月
地積
2,428.47㎡
延床面積
11,501.10㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
清水建設株式会社
施工者
清水建設株式会社
指定建蔽率 80%/500% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
東京キャピタルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
11,501.10㎡
契約期間
2016年8月1日から2031年10月31日まで
契約賃料
固定賃料
48,000千円/月
変動賃料
AGOPが580百万円を超えた額に97.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 ホテル賃借人とIHG Japan Management 合同会社(以下「ライセンサー」といいます。)の間で、2016年7月7日付でライセンス契約が締結さ れています。同契約上、HMJがホテル賃借人の株式を譲渡する場合にはライセンサーの事前の同意の取得を含む一定の条件が付されてお り、本投資法人による本物件に係る信託受益権の譲渡と同時にHMJがホテル賃借人の株式を売却する場合には、これらの条件を満たす必要 があります。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
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物件番号
48
物件名称
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2016年8月19日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
5,248百万円(注1)
信託期間満了日
2026年8月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権(注1)
地番
福岡市中央区天神3丁目46番1他
構造/階数
S造・SRC造・RC造/地下2階付地 上13階建
住居表示
福岡県福岡市中央区天神3-3-14
建築時期
1999年4月
地積
1,346.51㎡(注1)
延床面積
8,600.22㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社リード・デザインシステム
施工者
日特建設株式会社
指定建蔽率 80%/600%/400%(注2) /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社福岡天神オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社福岡天神オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
6,700.01㎡(注3)
契約期間
2021年6月18日から2031年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
12,500千円/月
変動賃料
AGOPが165百万円を超えた額に97.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)2020年10月29日付の一部底地の交換により取得価格、所有形態及び地積を変更しています。地積面積のうち賃借していた土地(113.52 ㎡)を取得し、賃貸していた土地(135.62㎡)を譲渡しています。 (注2)信託不動産に係る基準容積率は、南側前面道路境界より北側30mまでが容積率600%(以下「A」といいます。)、30m超が容積率400% (以下「B」といいます。)となっています。基準容積率は、(A)の区域と(B)の区域の加重平均により、565.8%となりますが、 総合設計制度の適用により緩和され、645.38%となっています。 (注3)2025年2月25日付で賃貸面積を6,534,53㎡から変更しています。 (注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
- 133 -
物件番号
49
物件名称
ヒルトン名古屋
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2016年9月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
15,250百万円
信託期間満了日
2026年5月31日
建物
所有形態
区分所有権(注4)
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権及び地上権(注1)
地番
愛知県名古屋市中区栄1丁目311番ほか15筆
構造/階数
S・SRC・RC造/地下3階付29階建
住居表示
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
建築時期
1989年2月
地積
6,723.59㎡(注2)
延床面積
46,368.99㎡(注5)
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社竹中工務店名古屋一級建築士事 務所 三菱地所株式会社一級建築士事務所
施工者
株式会社竹中工務店名古屋支店
指定建蔽率 80%/800%/600%(注3) /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
名古屋ヒルトン株式会社
ホテル運営支援会社
ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
名古屋ヒルトン株式会社
賃貸形態
普通借家契約
賃貸面積
43,512.00㎡
契約期間
1989年3月1日から2029年12月31日まで
契約賃料
ホテル賃料
敷金・保証金
非開示(注6)
ホテル売上高等に連動した変動賃料(注6)
期間満了時の更新につい 非開示(注6) て 賃料改定について
非開示(注6)
契約更改賃料改定等の特 非開示(注6) 記事項
5.特記事項 ヒルトン名古屋を含む区分所有建物に係る区分所有者間の2013年4月1日付協定書及び地上権設定契約により、区分所有者がその所有する専 有部分又は敷地に関する権利(地上権及び共同使用権を含みます。)を第三者に譲渡する場合は、第三者に優先して他の区分所有者に譲渡を 申し出なければならず、また、申出の結果、契約条件について協議が成立しなかったときといえども、区分所有者が別途第三者に譲渡しよう とするときは改めて確定した売却条件を示し、他の区分所有者が当該条件で買受けを希望したときは、これを売り渡さなければならない旨が 規定されています。
(注1)ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床 面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であるところ、敷地の一部については所有権及び地上権ではなく、敷地の所有者である他の区 分所有者から共同使用権が付与されています。 (注2)ヒルトン名古屋 の土地は、所有地及び地上権設定地により構成されており 、地積については所有地 (918.39㎡)及び地上権設定地 (5,805.20㎡)の合計を記載しています。 (注3)信託不動産に係る基準容積率は、北側道路より30mまでが容積率800%(以下「A」といいます。)、北側道路より30m超が容積率600% (以下「B」といいます。)となっています。容積率は、(A)の区域と(B)の区域の加重平均により、665.81%となりますが、総合 設計制度の適用により緩和され、701.90%となっています。 (注4)ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床 面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は100,000分の69,330(約69.3%)です。なお、事務所棟の9 階部分は共有物件であり、本投資法人が107,590分の74,030の共有持分を所有しており、残る107,590分の33,560の共有持分を他の区分所 有者である株式会社竹中工務店が所有しています。 (注5)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル・店舗の専有面積(44,552.79㎡)、9階事務所の専有面積(1,075.90㎡)に本投資法 人の共有持分割合107,590分の74,030(約68.8%)を乗じて得た面積(740.30㎡)、10階事務所の専有面積(1,075.90㎡)の合計を記載 しています。 (注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
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物件番号
50
物件名称
ヒルトン成田
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2017年7月12日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
取得価格
13,175百万円
信託期間満了日
2027年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
建物 他1筆
所有形態
所有権
構造/階数
SRC造・S造陸屋根/地下2階付13階 建
地番
千葉県成田市小菅字山田456番
住居表示
千葉県成田市小菅456
建築時期
1993年8月
地積
32,552.84㎡
延床面積
56,817.28㎡
用途地域
市街化調整区域
設計者
株式会社観光企画設計社/株式会社現代 建築研究所
施工者
鹿島建設株式会社/株式会社竹中工務店 /清水建設株式会社
指定建蔽率 60%/300% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ナリタコスゲ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
みずほ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ナリタコスゲ・オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
56,817.28㎡
契約期間
2017年7月12日から2037年6月30日まで
契約賃料
固定賃料
37,000千円/月
変動賃料
AGOPが450百万円を超えた額に93.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 ホ テ ル 賃借人 とHilton Worldwide Franchising LP( 以下「 フ ラ ン チ ャ イ ザ ー 」 と い い ま す 。 ) の 間 で 、2017年 6 月19日付Franchise Agreement(以下「本フランチャイズ契約」といいます。)が締結されています。本フランチャイズ契約に関し、本投資法人が本物件に係る信 託受益権を譲渡する場合及び本物件に係る賃貸借契約を合意解約又は変更する場合にはフランチャイザーの事前の同意を得る等の一定の条件 が付されています。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
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物件番号
51
物件名称
インターナショナルガーデンホテル成田
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2017年7月12日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
取得価格
9,125百万円
信託期間満了日
2027年7月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
地番
千葉県成田市吉倉字往還附241番1 他5筆
構造/階数
SRC造/地下1階付9階建
住居表示
千葉県成田市吉倉241-1
建築時期
1996年5月
地積
11,858.79㎡
延床面積
21,814.93㎡
用途地域
第1種住居地域
設計者
テクノタンク株式会社
施工者
株式会社フジタ
指定建蔽率 60%/200% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ナリタヨシクラ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
みずほ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ナリタヨシクラ・オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
21,814.93㎡
契約期間
2017年7月12日から2027年6月30日まで
契約賃料
固定賃料
28,000千円/月
変動賃料
AGOPが360百万円を超えた額に98.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
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物件番号
52
物件名称
ホテル日航奈良
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2017年8月1日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
10,373百万円
信託期間満了日
2027年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
敷地権(共有)
建物
所有形態
区分所有権(注2)
地番
奈良県奈良市三条本町1087番
構造/階数
SRC造・RC造・S造陸屋根/地下2 階付11階建
住居表示
奈良県奈良市三条本町8-1
建築時期
1998年2月
地積
3,049.23㎡(注1)
延床面積
21,011.31㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
協同組合都市設計連合
施工者
大林組・村本建設・浅川組共同企業体
指定建蔽率 80%/600% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルマネジメント
ホテル運営支援会社
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
建物等管理業務受託者
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルマネジメント
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
21,011.31㎡
契約期間
2021年1月1日から2030年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
35,000千円/月
変動賃料
AGOPが440百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 ホテル賃借人と株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント(以下本特記事項において「運営受託者」といいます。)の間で、2010年4 月28日付ホテル運営管理契約(その後の変更を含みます。)が締結されています。同契約上、HMJがホテル賃借人の株式又は当該契約上の 地位を譲渡する場合には、運営受託者の事前の同意の取得を含む一定の条件が付されており、本投資法人による本物件に係る信託受益権の譲 渡と同時にHMJがホテル賃借人の株式を売却する場合には、これらの条件を満たす必要があります。
(注1)ホテル日航奈良の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(5,402.42㎡)のうち本投資 法人の敷地利用権の共有持分割合(2兆1,011億3,100万分の1兆1,859億1,825万7,889、約 56.44%)に相当する面積(3,049.23㎡)を記 載しています。 (注2)ホテル日航奈良 の建物は、ホテル、店舗及び駐車場等から構成される 「JR奈良駅前再開発第1ビル 」を一棟の建物(延床面積: 39,843.43㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は353分の223(約63.2%)です。 (注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
53
物件名称
ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2019年2月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
2,738百万円
信託期間満了日
2028年3月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
大阪府大阪市中央区南船場三丁目15番6
構造/階数
S造陸屋根/地上10階建
住居表示
大阪府大阪市中央区南船場三丁目2-13
建築時期
2018年1月
地積
456.74㎡
延床面積
2,710.55㎡(注1)
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社日企設計
施工者
信和建設株式会社
指定建蔽率 80%/600% /容積率
一級建築士事務所
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
2,710.55㎡
契約期間
2018年4月2日から2028年3月31日まで
契約賃料
固定賃料
9,200千円/月
変動賃料
AGOPが128百万円を超えた額に91.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。 (注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
54
物件名称
ヒルトン東京お台場
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2019年4月8日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
62,400百万円
信託期間満了日
2028年4月30日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都港区台場一丁目2番
構造/階数
S・RC造陸屋根/地下1階付地上14階 建
住居表示
東京都港区台場1-9-1
建築時期
1996年1月
地積
18,825.30㎡
延床面積
64,907.76㎡(注1)
用途地域
商業地域、防火地域、臨海副都心台場地区地 区計画
設計者
株式会社山宜設計他
施工者
佐藤工業株式会社他
指定建蔽率 100%/300% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
64,907.76㎡
契約期間
2019年4月8日から2029年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
133,300千円/月
変動賃料
AGOPが1,660百万円を超えた額に98.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 HMJとHilton Worldwide Manage Limited(以下「フランチャイザー」といいます。)の間で、2018年12月18日付Franchise Agreement(以 下「本フランチャイズ契約」といいます。)が締結されており、2019年4月8日付でホテル賃借人はHMJからその地位を承継しています。 本フランチャイズ契約に関し、本投資法人が本物件に係る信託受益権を譲渡する場合及び本物件に係る賃貸借契約を合意解約又は変更する場 合にはフランチャイザーの事前の同意を得る等の一定の条件が付されています。
(注1)不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。 (注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
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物件番号
55
物件名称
雨庵金沢
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2023年1月31日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
2,050百万円
信託期間満了日
2033年1月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
石川県金沢市尾山町170番1
構造/階数
S造陸屋根/地上6階建
住居表示
石川県金沢市尾山町6-30
建築時期
2017年9月
地積
729.91㎡
延床面積
2,606.85㎡
用途地域
商業地域、準防火地域
設計者
株式会社ジャイロアーキテクツ
施工者
松井建設株式会社
指定建蔽率 80%/400% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
ホテル運営支援会社
株式会社SHRホテルズ
建物等管理業務受託者
イオンディライト株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
2,866.02㎡
契約期間
2017年11月1日から2042年10月31日まで
契約賃料
固定賃料
9,000千円/月
変動賃料
客室売上が270百万円を超えた額に30.0%を乗じた金額
敷金・保証金
54,000千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
原則として、契約期間中、賃料改定はできません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
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物件番号
56
物件名称
相鉄フレッサイン 新橋烏森口(注1)
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2023年3月24日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
8,400百万円
信託期間満了日
2033年3月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権及び使用貸借権
地番
東京都港区新橋四丁目34番1、34番22
構造/階数
S・SRC造陸屋根/地下1階付16階建
住居表示
東京都港区新橋四丁目10番2
建築時期
2008年3月
地積
759.01㎡(うち、使用貸借権116.86㎡)
延床面積
5,476.39㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
鹿島建設株式会社一級建築士事務所
施工者
鹿島建設株式会社
指定建蔽率 80%/700% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社相鉄ホテル開発(注1)
ホテル運営支援会社
株式会社相鉄ホテルマネジメント
建物等管理業務受託者
サンフロンティア不動産株式会社
4.賃貸借契約の概要(注1) 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社相鉄ホテル開発
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
4,687.69㎡
契約期間
2023年4月1日から2026年3月31日まで
契約賃料
固定賃料
17,000千円/月
変動賃料
上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生しま す。(注2)
敷金・保証金
17,000千円
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 西側道路には、都市計画道路(計画幅員 20m)が通っており、本件敷地(使用貸借権)が都市計画道路の事業予定地内に存し、本件敷地(所 有権)は都市計画道路の事業予定地には該当しない見込みです。ただし、将来新たな実測を行った結果、都市計画道路計画線に変動が生じた 場合はこの限りではありません。また、将来において当該都市計画道路が事業化する場合は、本件建物の一部取り壊しが必要となるほか、本 件建物が容積率超過(既存不適格)となる可能性があります。
(注1)2026年4月1日付で賃借人を株式会社新橋烏森オペレーションズへ変更し、ホテル名称を「ホテル オリエンタル エクスプレス 銀座ウ エスト」に変更する予定です。変更後の賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 契約期間: 2026年4月1日から2036年12月31日まで 契約賃料: 固定賃料 17,000千円/月 変動賃料 2026年4月から2026年12月まで: AGOPが190.5百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額 2027年1月以降: AGOPが254百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額 (注2)ホテル賃借人より同意を得られていないため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
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物件番号
57
物件名称
ラ・ジェント・ステイ札幌大通
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2023年9月27日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
10,020百万円
信託期間満了日
2033年9月30日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
北海道札幌市中央区南二条西五丁目26番5、 26番37番、33番4
構造/階数
RC造陸屋根/14階建
住居表示
北海道札幌市中央区南二条西五丁目26-5
建築時期
2016年6月15日
地積
1,277.68㎡
延床面積
9,742.83㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
大成建設株式会社一級建築士事務所
施工者
大成建設株式会社札幌支店
指定建蔽率 80%/800% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ABアコモ株式会社
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
ABアコモ株式会社
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
9,541.02㎡
契約期間
2024年5月17日から2027年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
該当事項はありません。
変動賃料
GOPに連動(注)
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
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物件番号
58
物件名称
オリエンタルホテル京都六条
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2023年9月27日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
4,446百万円
信託期間満了日
2033年9月30日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
京都府京都市下京区油小路通六条上る卜味金 仏町181番
構造/階数
SRC造陸屋根/地下1階付5階建
住居表示
京都府京都市下京区油小路通六条上る卜味金 仏町181番
建築時期
2019年9月6日
地積
1,741.01㎡
延床面積
5,464.79㎡
用途地域
近隣商業地域、準防火地域、高度地区(15m 第3種高度地区)、景観地区
設計者
株式会社アクセス都市設計
施工者
シード平和株式会社京都本店
指定建蔽率 80%/300% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社京都堀川オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社京都堀川オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
5,464.79㎡
契約期間
2019年10月31日から2033年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
14,250千円/月
変動賃料
AGOPが183百万円を超えた額に93.5%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
- 143 -
物件番号
59
物件名称
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2023年9月27日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
4,460百万円
信託期間満了日
2033年9月30日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
福岡県福岡市博多区店屋町202番1、202番2
構造/階数
S造陸屋根/11階建
住居表示
福岡県福岡市博多区店屋町6-26
建築時期
2021年4月7日
地積
812.23㎡
延床面積
4,614.35㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社日企設計一級建築士事務所
施工者
株式会社ナカノフドー建設九州支店
指定建蔽率 80%/600% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社福岡店屋町オペレーションズ
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社福岡店屋町オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
4,614.35㎡
契約期間
2021年4月23日から2033年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
14,500千円/月
変動賃料
AGOPが189百万円を超えた額に92.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
- 144 -
物件番号
60
物件名称
ホテルJALシティ関内横浜
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2023年12月22日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
4,000百万円
信託期間満了日
2033年12月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
神奈川県横浜市中区山下町72番2、72番3
構造/階数
RC造陸屋根/地下1階付10階建
住居表示
神奈川県横浜市中区山下町72
建築時期
2006年11月
地積
903.63㎡
延床面積
5,770.18㎡
用途地域
商業地域、防火地域
設計者
株式会社三菱地所設計
施工者
清水建設株式会社
指定建蔽率 100%/600% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社横浜山下町オペレーションズ
ホテル運営支援会社
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
建物等管理業務受託者
サンフロンティア不動産株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社横浜山下町オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
5,770.18㎡
契約期間
2023年12月22日から2033年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
11,250千円/月
変動賃料
AGOPが150百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求 権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回っ た場合になります。
- 145 -
物件番号
61
物件名称
MIMARU東京新宿WEST
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2024年7月12日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
9,645百万円
信託期間満了日
2034年7月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
東京都新宿区西新宿三丁目 152番29、152番 30、152番47、152番48、152番49、152番50、 152番51、152番52、152番53、152番54
構造/階数
RC造陸屋根/14階建
住居表示
東京都新宿区西新宿三丁目3番11号
建築時期
2020年2月
地積
491.34㎡
延床面積
3,972.70㎡
用途地域
商業地域、防火地域、駐車場整備地区
設計者
株式会社安宅設計
施工者
株式会社フジタ 東京支店
指定建蔽率 80%/800% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社コスモスイニシア
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
フジタビルメンテナンス株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社コスモスイニシア
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
4,181.68㎡
契約期間
2020年2月28日から2040年2月27日まで
契約賃料
固定賃料
非開示(注1)
変動賃料
GOPに連動(注2)
敷金・保証金
非開示(注1)
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
非開示(注1)
契約更改賃料改定等の特 非開示(注1) 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。 (注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
- 146 -
物件番号
62
物件名称
ホテル アマネク新宿歌舞伎町
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受益権の概要
取得年月日
2024年7月12日
信託受託者
新生信託銀行株式会社
取得価格
8,845百万円
信託期間満了日
2034年12月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リミテッドサービスホテル 所有形態
所有権
地番
東京都新宿区歌舞伎町二丁目441番1
構造/階数
SRC造陸屋根/地下1階付14階建
住居表示
東京都新宿区歌舞伎町二丁目24番10号
建築時期
2023年3月
地積
760.36㎡
延床面積
4,326.52㎡
用途地域
商業地域、防火地域、駐車場整備地区
設計者
株式会社ユニバァサル設計
施工者
平岩建設株式会社
指定建蔽率 80%/600% /容積率
所有形態
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社アマネク
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
フジタビルメンテナンス株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
新生信託銀行株式会社
賃借人
株式会社アマネク
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
4,326.52㎡
契約期間
2023年3月20日から2043年3月19日まで
契約賃料
固定賃料
非開示(注1)
変動賃料
GOPに連動(注2)
敷金・保証金
非開示(注1)
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
非開示(注1)
契約更改賃料改定等の特 非開示(注1) 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。 (注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
- 147 -
物件番号
63
物件名称
沖縄ハーバービューホテル
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2024年7月31日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
21,562百万円(注1)
信託期間満了日
2034年12月31日
建物
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
所有形態
所有権
地番
沖縄県那覇市泉崎二丁目46番、101番12、101 番20、101番21、299番(注1)
構造/階数
SRC造陸屋根/地下2階付12階建
住居表示
沖縄県那覇市泉崎二丁目46番
建築時期
本館:1975年4月 南館:1983年9月
地積
13,639.48㎡(注1)
延床面積
26,402.86㎡
用途地域
第二種住居地域
設計者
清水建設株式会社
施工者
清水建設・大林組・国場組共同企業体
指定建蔽率 60%/200% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
ザ・ホテリエ・グループ那覇株式会社
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
ザ・ホテリエ・グループ那覇株式会社
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
26,402.86㎡
契約期間
2024年7月31日から2034年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
2024年7月31日から2026年7月31日まで:87,500千円/月 2026年8月1日以降:55,000千円/月
変動賃料
2026年8月1日から2026年12月31日まで:AGOPが300百万円を超えた額に95.0%を乗 じた金額 2027年1月1日以降:AGOPが720百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)取得価格、地番及び地積は、2024年10月4日付で取得した土地を含んでいます。 (注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
- 148 -
物件番号
64
物件名称
サザンビーチホテル&リゾート沖縄
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産信託受益権の概要
取得年月日
2024年7月31日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
取得価格
16,200百万円
信託期間満了日
2034年7月31日
建物
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/リゾートホテル 所有形態
所有権
所有形態
地番
沖縄県糸満市西崎町一丁目6番1
構造/階数
S造陸屋根/10階建
住居表示
沖縄県糸満市西崎町一丁目6番1号
建築時期
2009年4月
地積
34,927.46㎡
延床面積
29,874.76㎡
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社竹中工務店東京一級建築士事務 所
指定建蔽率 60%/200% /容積率
施工者
株式会社竹中工務店九州支店
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社沖縄糸満オペレーションズ(注1)
ホテル運営支援会社
該当事項はありません。
建物等管理業務受託者
シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要(注1) 賃貸人
三井住友信託銀行株式会社
賃借人
株式会社沖縄糸満オペレーションズ
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
29,874.76㎡
契約期間
2025年12月28日から2035年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
50,000千円/月
変動賃料
2025年12月28日から2025年12月31日まで:AGOPが7百万円を超えた額に93.0%を乗 じた金額 2026年1月1日以降:AGOPが650百万円を超えた額に93.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 本物件に隣接する道路は沖縄県が管理する漁港内道路であり、建築基準法上の道路ではないことから、接道義務を満たさず、沖縄県南部農林 土木事務所の許可を得て建築されています。将来的に本物件の再築又は増改築を行う場合には、沖縄県南部農林土木事務所の許可が必要とな ります。
(注1)2025年12月28日付でホテル賃借人を株式会社沖縄糸満オペレーションズに変更しました。 (注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
- 149 -
物件番号
65
物件名称
ヒルトン福岡シーホーク
1.特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権(注1)
信託受益権の概要
取得年月日
2025年2月21日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格
64,350百万円
信託期間満了日
2027年3月31日
建物
所有形態
所有権
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要 用途/業態 土地
ホテル/フルサービスホテル 所有形態
所有権
地番
福岡県福岡市中央区地行浜二丁目30番地23
構造/階数
SRC造陸屋根/地下2階付35階建
住居表示
福岡県福岡市中央区地行浜二丁目2番地3
建築時期
1995年3月
地積
29,036.35㎡
延床面積
140,958.90㎡
用途地域
商業地域
設計者
株式会社竹中工務店九州一級建築士事務 所
施工者
株式会社竹中工務店九州支店
指定建蔽率 80%/400% /容積率
3.ホテル運営の関係会社 ホテル賃借人
株式会社ホークスタウン
ホテル運営支援会社
Hilton International Manage LLC
建物等管理業務受託者
JLLリテールマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要 賃貸人
三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人
株式会社ホークスタウン
賃貸形態
定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積
136,169.77㎡
契約期間
2025年2月21日から2035年12月31日まで
契約賃料
固定賃料
170,000千円/月
変動賃料
AGOPが2,100百万円を超えた額に95.0%を乗じた金額
敷金・保証金
該当事項はありません。
期間満了時の更新につい 本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議 て により再契約を行うことができます。 賃料改定について
一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請 求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特 該当事項はありません。 記事項
5.特記事項 該当事項はありません。
(注1)本投資法人は、ヒルトン福岡シーホーク及び隣接するみずほPayPayドーム福岡(個別に又は総称して以下「個別信託財産」といいま す。)を信託財産とする単一の信託に基づく信託受益権のうち、ヒルトン福岡シーホークに対応する信託受益権(ホテル受益権)を保 有しています。 (注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回 った場合になります。
- 150 -
● 個別投資不動産物件の収支状況 投資不動産物件(信託)の当期(2025年1月1日~2025年12月31日)における個別の収支状況は以下のとおり です。記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができな い場合にはその旨を注記しています。 物件番号
1
ポートフォリオ
物件名
2
神戸メリケン パークオリエン タルホテル
合計(注1)
3
オリエンタル ホテル 東京ベイ
なんば オリエンタル ホテル
4
5
ホテル
オリエンタル
日航アリビラ
ホテル広島
運用日数
365
365
365
365
365
(A)不動産運用収益小計
43,211,368
1,238,474
2,244,657
1,646,205
1,673,671
269,008
固定賃料
19,293,647
599,900
758,600
843,900
804,100
214,504
変動賃料
22,780,653
637,604
1,486,057
802,305
869,571
54,504
その他収入
1,137,068
969
(B)不動産運用費用小計
11,561,324
596,377
806,951
297,662
423,288
123,301
支払地代・その他賃借料
859,000
192,711
97,602
固定資産税等
2,250,736
43,982
123,537
115,403
54,045
41,646
外注委託費
470,084
960
960
960
1,920
960
損害保険料
169,514
6,397
7,537
3,068
5,396
1,892
減価償却費
6,690,036
350,273
486,578
177,321
249,757
77,476
固定資産除却損
206,116
730
187,428
11,344
316
その他費用
915,835
1,320
909
909
3,222
1,009
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
31,650,044
642,097
1,437,705
1,348,543
1,250,382
145,706
(参考)稼働率
99.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
144
1
1
1
1
1
物件番号
8
9
ザ・ビーチ タワー沖縄
物件名
10
12
13
14
箱根強羅温泉 季の湯雪月花
ドーミーイン 熊本
the b 水道橋
ドーミーイン EXPRESS浅草
博多中洲ワシン トンホテルプラ ザ(注2)
運用日数
365
365
365
365
365
29
(A)不動産運用収益小計
511,008
294,944
286,895
186,259
65,075
18,000
固定賃料
511,008
294,340
194,460
30,000
63,395
18,000
変動賃料
92,435
156,259
その他収入
604
1,680
0
(B)不動産運用費用小計
170,121
124,721
78,868
37,819
22,989
3,000
支払地代・その他賃借料
固定資産税等
42,770
23,239
21,571
8,662
6,819
0
外注委託費
1,200
1,200
0
損害保険料
2,851
1,378
1,010
426
293
0
減価償却費
123,462
99,294
55,252
26,556
13,399
2,000
固定資産除却損
その他費用
1,037
809
1,033
974
1,278
0
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
340,886
170,222
208,027
148,439
42,085
14,000
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
1
1
1
1
1
-
151 -
物件番号 物件名
15
16
18
22
奈良ワシントン
ワシントン
コンフォート
ホテルプラザ (注2)
R&Bホテル 上野広小路
ホテル東京 東日本橋
24
スマイルホテル 日本橋三越前
25
東横イン博多口 駅前本館・シン グル館
チサン ホテル 蒲田
運用日数
365
365
365
365
365
365
(A)不動産運用収益小計
151,000
97,300
358,320
178,386
141,039
182,391
固定賃料
146,000
96,504
260,321
134,400
141,039
変動賃料
86,793
43,986
182,391
その他収入
4,000
795
11,205
(B)不動産運用費用小計
52,000
36,444
78,788
40,701
33,507
54,331
支払地代・その他賃借料
固定資産税等
12,000
14,279
29,831
14,930
13,034
12,244
外注委託費
3,000
840
1,614
1,200
1,080
1,200
損害保険料
0
357
782
410
529
553
減価償却費
35,000
19,934
41,815
22,462
17,830
39,389
固定資産除却損
3,279
664
その他費用
1,000
1,032
1,464
1,033
1,032
944
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
98,000
60,856
279,532
137,685
107,531
128,059
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
2
1
2
1
1
1
物件番号 物件名
26
29
チサン イン 京急蒲田
オリエンタル ホテル ユニバー サル・シティ
31
32
33
34
ヒルトン 東京ベイ
イビススタイル ズ京都ステーシ ョン(注1)
イビススタイル ズ札幌(注1)
メルキュール 札幌(注1)
運用日数
365
365
365
365
365
365
(A)不動産運用収益小計
106,753
1,926,944
2,565,283
477,472
663,565
920,294
固定賃料
316,666
非開示(注3)
45,934
29,332
87,438
変動賃料
106,753
1,572,681
非開示(注3)
431,149
586,132
728,483
その他収入
37,596
非開示(注3)
387
48,099
104,372
(B)不動産運用費用小計
20,176
213,530
497,156
88,550
203,107
308,704
支払地代・その他賃借料
123,720
固定資産税等
5,284
51,010
137,807
27,223
39,548
53,785
外注委託費
1,080
5,443
13,063
27,697
32,450
62,481
損害保険料
229
4,471
8,442
898
1,961
2,201
減価償却費
12,591
150,813
212,712
31,142
83,397
92,616
固定資産除却損
その他費用
991
1,791
1,410
1,589
45,750
97,619
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
86,577
1,713,414
2,068,126
388,921
460,457
611,589
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
99.4%
99.8%
(参考)テナント数
1
1
1
2
5
10
- 152 -
物件番号
35 メルキュール
物件名
沖縄那覇(注1)
37
39
40
the b 池袋
the b 八王子
the b 博多
41
42
ホテル
メルキュール
フランクス
横須賀
運用日数
365
365
365
365
365
365
(A)不動産運用収益小計
402,903
448,060
213,341
361,963
485,549
447,956
固定賃料
217,001
88,512
106,195
300,000
変動賃料
402,880
228,922
121,553
255,768
185,549
393,779
その他収入
23
2,136
3,276
54,177
(B)不動産運用費用小計
127,250
67,125
62,785
41,156
123,706
162,004
支払地代・その他賃借料
353
固定資産税等
24,321
26,416
20,985
12,002
54,796
30,888
外注委託費
32,808
1,200
1,200
1,200
1,800
22,739
損害保険料
1,673
976
1,090
656
2,122
3,249
減価償却費
66,816
35,192
37,763
25,124
62,904
42,003
固定資産除却損
890
その他費用
1,276
3,339
1,746
1,282
2,082
63,122
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
275,653
380,934
150,555
320,806
361,843
285,951
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
1
4
10
2
1
1
物件番号
43
44
物件名
オリエンタル ホテル 沖縄 リゾート&スパ
45
46
47
48
アクティブ オリエンタル カンデオホテルズ ホリデイ・イン インターシティ ホテル福岡博多 上野公園 大阪難波 広島 ステーション
運用日数
365
365
(A)不動産運用収益小計
1,686,437
固定賃料
550,000
変動賃料
ホテル オリエン タル エクスプレ ス 福岡天神
365
365
365
365
1,843,340
349,971
2,096,700
1,498,984
1,004,701
897,149
非開示(注3)
425,000
576,000
197,363
1,136,437
623,385
1,671,700
922,984
735,868
その他収入
322,805
非開示(注3)
71,468
(B)不動産運用費用小計
616,402
770,728
77,271
615,407
181,943
192,990
支払地代・その他賃借料
222,206
固定資産税等
84,029
134,412
24,069
16,687
47,215
39,816
外注委託費
2,400
102,343
1,200
3,000
1,560
16,471
損害保険料
5,745
6,784
984
3,082
2,418
1,249
減価償却費
522,777
252,852
49,420
367,738
129,909
66,908
固定資産除却損
505
34
184
その他費用
944
274,335
1,563
2,508
839
68,545
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
1,070,035
1,072,612
272,700
1,481,293
1,317,040
811,710
(参考)稼働率
100.0%
99.8%
100.0%
100.0%
100.0%
96.1%
(参考)テナント数
1
35
1
1
1
4
- 153 -
物件番号
49
50
51
52
ヒルトン名古屋
ヒルトン成田
ナショナル ガーデンホテル
運用日数
365
365
(A)不動産運用収益小計
1,537,874
固定賃料
53
インター 物件名
54
ホテル オリエン
ヒルトン
ホテル日航奈良
タル エクスプレ ス 大阪心斎橋
365
365
365
365
727,267
522,366
563,312
274,782
3,285,909
非開示(注3)
444,000
336,000
420,000
110,400
1,600,000
成田
東京お台場
変動賃料
非開示(注3)
283,267
186,366
143,312
164,382
1,685,909
その他収入
非開示(注3)
(B)不動産運用費用小計
869,124
323,680
209,542
214,700
32,308
687,375
支払地代・その他賃借料
222,401
固定資産税等
101,275
64,736
37,128
40,002
12,143
345,610
外注委託費
80,997
2,520
2,280
2,400
2,160
120
損害保険料
9,611
7,277
3,098
5,329
509
12,356
減価償却費
195,549
248,199
166,094
165,647
17,000
327,716
固定資産除却損
738
その他費用
259,288
947
941
1,320
495
833
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
668,749
403,586
312,824
348,612
242,474
2,598,533
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
3
1
1
1
1
1
物件番号
55
56
57
58
物件名
雨庵金沢
相鉄フレッサ イン新橋烏森口
ラ・ジェント・ ステイ札幌大通
59
60
ホテル オリエン オリエンタル ホテルJALシティ タル エクスプレ ホテル京都六条 関内横浜 ス 福岡中洲川端
運用日数
365
365
365
365
365
365
(A)不動産運用収益小計
130,017
468,420
695,003
422,482
517,245
226,482
固定賃料
108,000
273,255
15,600
171,000
174,000
135,000
変動賃料
22,017
154,460
678,684
251,482
343,245
91,482
その他収入
40,705
718
(B)不動産運用費用小計
31,458
92,917
172,773
60,095
49,924
52,745
支払地代・その他賃借料
固定資産税等
7,147
25,101
40,370
17,669
18,799
16,877
外注委託費
1,560
5,310
2,160
2,160
2,520
1,800
損害保険料
415
797
1,217
772
992
820
減価償却費
20,326
23,361
128,289
38,760
26,877
32,410
固定資産除却損
その他費用
2,009
38,346
736
733
734
836
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
98,558
375,503
522,230
362,386
467,321
173,736
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
1
4
2
1
1
1
- 154 -
物件番号
61
62
63
物件名
MIMARU東京 新宿WEST
ホテル アマネク
沖縄ハーバー
新宿歌舞伎町
ビューホテル
運用日数
365
(A)不動産運用収益小計
64
65
サザンビーチ
ヒルトン
ホテル& リゾート沖縄
福岡シーホーク (注4)
365
365
365
314
591,164
572,827
1,050,000
772,920
3,809,458
固定賃料
非開示(注3)
非開示(注3)
1,050,000
614,245
1,879,040
変動賃料
非開示(注3)
非開示(注3)
154,934
1,887,038
その他収入
非開示(注3)
非開示(注3)
3,741
43,379
(B)不動産運用費用小計
56,035
45,147
380,632
261,323
669,234
支払地代・その他賃借料
4
固定資産税等
24,121
16,302
28,203
45,988
外注委託費
2,134
2,317
2,400
9,700
損害保険料
834
869
3,733
3,859
35,223
減価償却費
28,097
24,424
345,354
210,338
610,120
固定資産除却損
その他費用
847
1,233
940
1,131
14,189
(C)不動産運用損益=(A)-(B)
535,129
527,680
669,367
511,597
3,140,223
(参考)稼働率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
(参考)テナント数
1
1
1
1
22
(注1)変動賃料に運営委託による不動産運用収入を含んでいます。なお、運営委託契約の概要につきましては後記「(ニ)変動賃料等導入ホテ ルの賃料体系」をご参照ください。 (注2)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。 また、博多中洲ワシントンホテルプラザは、2025年1月30日付で譲渡しました。 (注3)賃貸借契約を締結したテナントより賃料収入等を開示することにつき同意を得られなかったため、非開示としています。 (注4)ヒルトン福岡シーホークは、2025年2月21日付で取得しました。 (注5)前期以前に譲渡済の資産の物件番号は欠番となります。
- 155 -
(ハ)ポートフォリオの分散状況 a.業態分散 当期末保有資産の業態毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。 業態(注1)
年間賃料総額(注2) (百万円)
取得価格(注3) (百万円)
投資比率(注4) (%)
フルサービスホテル
19,662
260,408
50.5
リミテッドサービスホテル
13,227
160,449
31.1
リゾートホテル
9,393
94,533
18.3
合
42,284
515,391
100.0
計
b.地域分散 当期末保有資産の所在する地域毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。 地域(注5)
年間賃料総額(注2) (百万円)
取得価格(注3) (百万円)
投資比率(注4) (%)
北海道
2,126
22,817
4.4
東京
6,889
117,153
22.7
関東(東京を除く。)
7,445
81,075
15.7
中部
1,311
17,300
3.4
大阪
5,342
51,491
10.0
関西(大阪を除く。)
2,847
34,369
6.7
中国
1,801
21,420
4.2
九州(沖縄を除く。)
8,441
87,542
17.0
沖縄
6,078
82,222
16.0
合
42,284
515,391
100.0
計
c.グレード分散 当期末保有資産のグレード毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。 グレード
年間賃料総額(注2) (百万円)
取得価格(注3) (百万円)
投資比率(注4) (%)
ラグジュアリー
6,938
77,520
15.0
アッパーミドル
19,068
227,444
44.1
ミッドプライス
15,161
197,867
38.4
エコノミー
1,115
12,560
2.4
合
42,284
515,391
100.0
計
- 156 -
d.築年数分散 当期末保有資産の築年数毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。築年数 は、登記簿又は登記記録において新築年月として記載されている年月から当期末日までの期間によっていま す。 築年数
年間賃料総額(注2) (百万円)
取得価格(注3) (百万円)
投資比率(注4) (%)
5年以内
1,085
13,305
2.6
5年超10年以内
1,960
28,899
5.6
10年超20年以内
8,031
112,172
21.8
20年超
31,206
361,014
70.0
合
42,284
515,391
100.0
計
e.契約残存期間分散 当期末保有資産の契約残存期間毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件 の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、契約残存期間は、当期末日から賃貸借期間満了日までの 期間を指します。 契約残存期間
年間賃料総額(注2) (百万円)
年間賃料総額比率 (%)
5年以内
16,853
39.9
5年超10年以内
18,884
44.7
10年超20年以内
6,546
15.5
合
42,284
100.0
計
f.賃料種別分散 当期末保有資産の賃料種別毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年 間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、固定賃料は固定賃料契約、変動賃料等は変動賃料契約及び運 営委託契約を指します。 賃料種別
年間賃料総額(注2) (百万円)
年間賃料総額比率 (%)
固定賃料
19,503
46.1
変動賃料等
22,780
53.9
合
42,284
100.0
計
(注1)ホテル営業の態様に応じて、フルサービスホテル、リミテッドサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。 (注2)「年間賃料総額」には、当期末時点における賃貸借契約上の固定賃料(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使 用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額と通期の売上歩合賃 料、変動賃料、運営委託収入の実績を合計した金額を用いています。 なお、売上歩合賃料、変動賃料及び運営委託方式導入ホテルの契約の詳細は、後記「(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体 系」をご参照ください。 (注3)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得 に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、本合併により受け入れた物件については受入価格を記載していま す。 (注4)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各タイプの当期末保有資産の取得価格の合計額の割合 を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。 (注5)「北海道」は北海道、「東京」は東京都、「関東(東京を除く)」は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木 県及び山梨県、「中部」は愛知県、三重県、静岡県、長野県、岐阜県、新潟県、富山県、石川県及び福井県、「大阪」は大 阪府、「関西(大阪を除く)」は、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県、「中国」は広島県、岡山県、鳥取県、 山口県及び島根県、「九州(沖縄を除く)」は福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県及び鹿児島県、「沖縄」 は沖縄県をいいます。
- 157 -
(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系 物件 番号
その他 変動賃料 若しくは 歩合賃料 導入ホテル
賃料種別
変動賃料及び運営委託収入の算出方法
変動/固定
(HMJ5ホテルAGOP(注1)合計額-基準額 (年間4,120百万円(注2)))×85.0%
1
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
2
オリエンタルホテル 東京ベイ
3
なんばオリエンタルホテル
4
ホテル日航アリビラ
5
オリエンタルホテル広島
29
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ
変動/固定
(AGOP-基準額(年間370百万円))×95.0%
43
変動/固定 変動/固定 (注3) 変動/固定
(AGOP-基準額(年間655百万円))×95.0%
46
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島) オリエンタルホテル福岡博多ステーション
47
ホリデイ・イン大阪難波
変動/固定
(AGOP-基準額(年間580百万円))×97.0%
48
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神
変動/固定
(AGOP-基準額(年間165百万円))×97.0%
50
ヒルトン成田
変動/固定
(AGOP-基準額(年間450百万円))×93.0%
51
インターナショナルガーデンホテル成田
変動/固定
(AGOP-基準額(年間360百万円))×98.0%
52
ホテル日航奈良
変動/固定
(AGOP-基準額(年間440百万円))×95.0%
53
ホテル オリエンタル エクスプレス 大阪心斎橋
変動/固定
(AGOP-基準額(年間128百万円))×91.0%
54
ヒルトン東京お台場
変動/固定
(AGOP-基準額(年間1,660百万円))×98.0%
58
オリエンタルホテル京都六条
変動/固定
(AGOP-基準額(年間183百万円))×93.5%
59
ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端
変動/固定
(AGOP-基準額(年間189百万円))×92.0%
60
ホテルJALシティ関内横浜
変動/固定
(AGOP-基準額(年間150百万円))×95.0%
32
イビススタイルズ京都ステーション
33
イビススタイルズ札幌
34
メルキュール札幌
運営委託 (注4)
GOP相当額
44
変動賃料 等導入 28ホテル
名称
(AGOP-基準額(年間360百万円))×90.0% (AGOP-基準額(年間442百万円))×98.0%
35
メルキュール沖縄那覇
42
メルキュール横須賀
12
the b 水道橋
37
the b 池袋
39
the b 八王子
40
the b 博多
10
ドーミーイン熊本
変動/固定
18
コンフォートホテル東京東日本橋
固定+歩合
22
スマイルホテル日本橋三越前
固定+歩合
25
チサン ホテル 蒲田
変動
26
チサン イン 京急蒲田
変動
31
ヒルトン東京ベイ
固定+歩合
売上基準超過部分の一定割合の額(注5) 各月GOPに86.0%を乗じた金額 (かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円) (注7) 各月GOPに86.0%を乗じた金額 (かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円) 売上基準超過部分の一定割合の額(注5)
41
ホテルフランクス
変動/固定
(GOP-基準額(年間350百万円))×52.0%
49
ヒルトン名古屋
変動
55
雨庵金沢
固定+歩合
56
相鉄フレッサイン 新橋烏森口
固定+歩合
57
ラ・ジェント・ステイ札幌大通
61
MIMARU東京新宿WEST
変動/固定
GOPに連動して算出される額(注5)
62
ホテル アマネク新宿歌舞伎町
変動/固定
64
サザンビーチホテル&リゾート沖縄
変動/固定
65
ヒルトン福岡シーホーク
変動/固定
GOPに連動して算出される額(注5) (AGOP-基準額(年間650百万円))×93.0% (注9) (AGOP-基準額(年間2,100百万円))×95.0%
変動
GOPに連動して算出される額(注5)
変動/固定
AGOPに連動して算出される額(注5)
変動
(GOP-基準額(年間400百万円))×40.0% (注6) 売上基準超過部分の一定割合の額(注5)
ホテル売上高等に連動した変動賃料(注5) (客室売上-基準額(年間270百万円))×30.0% 売上基準超過部分の一定割合の額(注5) (注8) GOPに連動して算出される額(注5)
(注1)AGOP(Adjusted GOP=調整後GOP)とは、GOPから一定の支払手数料等を控除した残額をいいます。以下同じです。 (注2)各ホテルからの変動賃料の支払等を目的として、各ホテルの個別GOP基準額を設定しています。HMJ5ホテルのAGOP基準額(年 間4,120百万円)の内訳は以下のとおりです。 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 690百万円、オリエンタルホテル 東京ベイ 1,060百万円、なんばオリエンタルホテル 890百万 円、ホテル日航アリビラ 1,250百万円及びオリエンタルホテル広島 230百万円 (注3)アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島について記載しています。
- 158 -
(注4)運営委託方式とは、所有するホテル不動産に関して、そのホテル運営を運営受託者に委託して、その事業結果を不動産運用収入として本 投資法人に取り込むものです。具体的には、ホテル不動産の所有者である本投資法人が、運営受託者との間で運営委託契約を締結し、ホ テル事業の運営に必要な業務を運営受託者に委託します。本投資法人では、運営受託者のホテル事業(運営)から生じるホテル収益の成 果を受け取ると同時に、運営受託者に対して運営委託報酬を支払います。このホテル収益の成果を「運営委託による不動産運用収入」と して認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。 (注5)賃借人より同意を得られなかったため、契約の詳細内容については記載していません。 (注6)2026年4月以降の変動賃料の算出方法は以下のとおりです。 2026年4月以降:(GOP-基準額(年間250百万円))×50.0% (注7)2026年1月以降の変動賃料の算出方法は以下のとおりです。 2026年1月以降:各月GOPに88.0%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円) (注8)2026年4月1日付でホテル賃借人を株式会社新橋烏森オペレーションズへ変更します。 変更後の変動賃料の算出方法は以下のとおりです。 2026年4月から2026年12月まで:(AGOP-基準額(190.5百万円))×95.0% 2027年1月以降:(AGOP-基準額(年間254百万円))×95.0% (注9)2025年12月28日付でホテル賃借人を株式会社沖縄糸満オペレーションズに変更しています。 変更後の変動賃料の算出方法は以下のとおりです。 2025年12月28日から2025年12月31日:(AGOP-基準額(7百万円))×93.0% 2026年1月以降:(AGOP-基準額(年間650百万円))×93.0% (注10)上記のほか、沖縄ハーバービューホテルの賃料種別は2026年7月まで固定のみ、2026年8月以降は変動/固定となります。 変動賃料の算出方法は以下のとおりです。 2026年8月から2026年12月まで:(AGOP-基準額(300百万円))×95.0% 2027年1月以降:(AGOP-基準額(年間720百万円))×95.0% また、ザ・ビーチタワー沖縄の賃料種別は2026年6月まで固定のみ、2026年7月以降は変動/固定となります。 変動賃料の算出方法は以下のとおりです。 2026年7月以降:(GOP-基準額(年間700百万円))×10.0%
- 159 -
(ホ)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定(注) 現在計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。なお、資本的支出 額12,907百万円と修繕費7百万円の合計12,915百万円の支出を次期に予定しています。 工事予定金額 (百万円)
不動産等の名称 (所在地) ホテル日航アリビラ (沖縄県中頭郡) チサン ホテル 蒲田 (東京都大田区) ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市) ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市) メルキュール札幌 (北海道札幌市) ホテルフランクス (千葉県千葉市) メルキュール横須賀 (神奈川県横須賀市) オリエンタルホテル福岡博多ステーショ ン(福岡県福岡市) ヒルトン成田 (千葉県成田市) ヒルトン成田 (千葉県成田市) ヒルトン東京お台場 (東京都港区) ヒルトン東京お台場 (東京都港区) ヒルトン東京お台場 (東京都港区) ヒルトン東京お台場 (東京都港区) 沖縄ハーバービューホテル (沖縄県那覇市) 沖縄ハーバービューホテル (沖縄県那覇市) 沖縄ハーバービューホテル (沖縄県那覇市)
目的
予定期間 総額
エレベーター更新工事 立体駐車場整備工事 受変電設備更新工事 エレベーター更新工事 3~4階共用部空調更新工事 給湯設備工事 空調自動制御機器更新工事 ルーフトップバー改装工事 中央監視盤等部品更新工事 客室改装工事 受変電設備改修工事 空調設備更新工事 内装更新工事 全館改装工事 外構・プール改修工事 外壁改修工事(2期) 給排水・配管工事
自 2025年9月 至 2026年5月 自 2026年10月 至 2026年11月 自 2026年1月 至 2026年1月 自 2026年10月 至 2026年11月 自 2026年5月 至 2026年6月 自 2026年2月 至 2026年3月 自 2025年10月 至 2026年2月 自 2026年5月 至 2026年9月 自 2026年1月 至 2026年11月 自 2026年7月 至 2026年11月 自 2026年2月 至 2026年2月 自 2025年12月 至 2026年2月 自 2026年2月 至 2026年12月 自 2026年2月 至 2026年12月 自 2025年9月 至 2026年5月 自 2026年2月 至 2026年9月 自 2026年2月 至 2026年3月
既支払 総額
240
―
62
―
216
―
90
―
60
―
83
―
75
―
80
―
85
―
106
―
116
―
136
―
3,350
―
3,085
―
643
12
175
―
95
―
ヒルトン福岡シーホーク (福岡県福岡市)
客室・エグゼクティブラウンジ 改装工事
自 2026年6月 至 2026年9月
600
―
ハイアット リージェンシー 東京 (東京都新宿区)
ホテル棟共用部LED化工事
自 2026年5月 至 2026年11月
60
―
9,359
12
合計
(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修 工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
- 160 -
②
期中に行った資本的支出(注)
本投資法人が当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支 出額の合計は9,572百万円であり、当期の費用に区分された修繕費14百万円と併せ、9,587百万円の工事を実施して います。 不動産等の名称 工事金額 目的 期間 (所在地) (百万円) 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 自 2025年8月 熱源改修工事 69 (兵庫県神戸市) 至 2025年10月 オリエンタルホテル 東京ベイ 客室改装工事 自 2025年1月 401 (千葉県浦安市) (3階~4階、11~12階) 至 2025年3月 オリエンタルホテル 東京ベイ 自 2025年5月 客室改装工事(5階~6階) 499 (千葉県浦安市) 至 2025年7月 オリエンタルホテル 東京ベイ 自 2025年1月 給湯配管更新工事 67 (千葉県浦安市) 至 2025年11月 ホテル日航アリビラ 自 2023年10月 非常用発電機工事 417 (沖縄県中頭郡) 至 2025年10月 ヒルトン東京ベイ 自 2025年1月 エレベーター更新工事 82 (千葉県浦安市) 至 2025年2月 ヒルトン東京ベイ 自 2025年1月 客室空調更新工事 72 (千葉県浦安市) 至 2025年3月 the b 池袋 自 2025年5月 冷温水発生機更新工事 67 (東京都豊島区) 至 2025年8月 ヒルトン成田 自 2025年11月 客室改装工事 98 (千葉県成田市) 至 2025年12月 ラ・ジェント・ステイ札幌大通 自 2025年4月 客室改装工事 635 (北海道札幌市) 至 2025年7月 沖縄ハーバービューホテル 自 2024年12月 客室系統衛生配管更新(1期) 220 (沖縄県那覇市) 至 2025年6月 沖縄ハーバービューホテル 自 2024年10月 熱源改修工事 260 (沖縄県那覇市) 至 2025年3月 沖縄ハーバービューホテル 自 2025年1月 外壁改修工事(1期南館) 99 (沖縄県那覇市) 至 2025年5月 沖縄ハーバービューホテル 自 2025年1月 外壁改修工事(1期本館) 360 (沖縄県那覇市) 至 2025年12月 沖縄ハーバービューホテル 自 2025年6月 客室系統衛生配管更新(2期) 180 (沖縄県那覇市) 至 2025年11月 沖縄ハーバービューホテル 自 2024年12月 全館改装工事 3,203 (沖縄県那覇市) 至 2025年12月 サザンビーチホテル&リゾート沖縄 自 2025年7月 賃借人変更に伴う改修工事 153 (沖縄県糸満市) 至 2025年12月 その他の工事
2,686 合計
9,572
(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
- 161 -
(へ)エンジニアリング・レポートの概要 本投資法人では、運用資産の取得にあたり、本投資法人との間に利害関係のない独立した外部業者に建物調査を 委託し、当該調査に係る報告書(以下「エンジニアリング・レポート」といいます。)を取得しています。また、 地震リスク分析における予想最大損失率(PML)についても別途独立した外部業者により作成された地震PML 評価報告書及び建物状況報告書による算出数値を採用しています。 以下の見積金額等は各エンジニアリング・レポートの作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではあ りません。 エンジニアリング・レポートの内容及び地震PML評価報告書における算出数値は、その作成者の意見に過ぎ ず、内容の正確性は保証されていません。また、エンジニアリング・レポートでは修繕費用を算出する上で、物価 の変動及び消費税は考慮されていません。 当期末保有資産に係るエンジニアリング・レポート等の概要は次のとおりです。 修繕費 (千円)
地震リスク分 析における予 想最大損失率 (PML) (注3)(%)
長期 (注1)
建物再調達 価格 (百万円) (注2)
2025年9月17日
203,869
19,453
11.6
無
A
P
オリエンタルホテル 東京ベイ
2022年6月8日
82,195
16,167
14.2
無
D
P
3
なんばオリエンタルホテル
2022年6月13日
50,719
6,063
13.4
無
D
P
4
ホテル日航アリビラ
2022年7月15日
125,661
11,060
7.3
無
D
P
5
オリエンタルホテル広島
2025年9月18日
72,090
5,395
10.7
無
A
O
8
ザ・ビーチタワー沖縄
2021年11月15日
26,018
7,012
2.7
無
J
S
9
箱根強羅温泉季の湯雪月花
2021年7月28日
10,329
3,301
14.4
無
D
P
10
ドーミーイン熊本
2021年3月5日
8,184
2,359
5.6
無
D
S
12
the b 水道橋
2024年4月9日
17,013
930
5.4
無
D
S
13
ドーミーインEXPRESS浅草
2024年4月16日
6,414
840
4.9
無
E
S
15
奈良ワシントンホテルプラザ
2024年2月14日
18,348
1,485
13.7
無
D
P
16
ワシントンR&Bホテル上野広小路
2022年8月24日
8,497
829
3.6
無
D
S
18
コンフォートホテル東京東日本橋
2021年1月22日
4,856
1,682
6.7
無
D
S
22
スマイルホテル日本橋三越前
2024年2月22日
11,340
924
7.5
無
D
S
24
東横イン博多口駅前本館・ シングル館(注5)
2025年9月2日
合算:3.8
無
A
S
25
チサン ホテル 蒲田
2023年2月14日
16,341
1,246
9.0
無
Ⅾ
S
26
チサン イン 京急蒲田
2023年2月14日
5,339
448
4.2
無
D
S
29
オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ(注6)
2022年6月14日
83,526
5,607
8.7
無
D
P
31
ヒルトン東京ベイ(注7)
2022年9月16日
99,905
19,487
3.2
無
D
T
2023年3月17日
18,435
1,723
10.5
無
D
T
物件 番号
名称
1
神戸メリケンパーク オリエンタルホテル
2
32
イビススタイルズ 京都ステーション
エンジニアリング・ レポート作成日
本館:
0
本館:1,325
別館:
0
別館:
326
地震 保険の 有無
建物調 査機関 (注4)
PML 算出 機関 (注4)
33
イビススタイルズ札幌
2024年3月19日
14,673
4,451
1.0
無
D
T
34
メルキュール札幌
2024年3月19日
24,764
5,071
1.0
無
D
T
35
メルキュール沖縄那覇
2024年3月5日
22,111
3,705
0.5
無
D
T
37
the b 池袋
2025年4月4日
34,423
1,999
5.3
無
D
T
39
the b 八王子
2024年10月25日
39,642
2,576
4.9
無
D
T
40
the b 博多
2024年10月18日
23,601
1,287
3.3
無
D
T
41
ホテルフランクス
2024年10月11日
62,454
5,866
2.5
無
D
T
42
メルキュール横須賀(注8)
2024年11月7日
36,000
7,295
7.1
無
A
T
2024年3月6日
85,635
12,557
0.7
無
D
T
2020年3月9日
51,937
13,263
2.0
無
D
T
43
オリエンタルホテル 沖縄リゾート&スパ アクティブインターシティ広島
44
(シェラトングランドホテル広 島)(注9)
- 162 -
物件 番号
名称
エンジニアリング・ レポート作成日
修繕費 (千円) 長期 (注1)
建物再調達 価格 (百万円) (注2)
地震リスク分 析における予 想最大損失率 (PML) (注3)(%)
地震 保険の 有無
建物調 査機関 (注4)
PML 算出 機関 (注4)
45
カンデオホテルズ上野公園
2025年9月3日
19,404
2,332
3.1
無
D
T
46
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
2024年4月17日
31,622
5,867
2.4
無
D
T
47
ホリデイ・イン大阪難波
2023年2月22日
26,354
4,177
6.5
無
Ⅾ
T
2022年3月18日
28,189
2,386
3.3
無
D
T
48
ホテル オリエンタル エクスプレ ス 福岡天神
49
ヒルトン名古屋(注10)
2022年4月8日
125,954
17,637
1.7
無
D
T
50
ヒルトン成田
2022年5月27日
170,124
17,033
2.4
無
D
T
2022年5月26日
57,849
6,765
5.2
無
D
T
51
インターナショナルガーデンホテ ル成田
52
ホテル日航奈良(注11)
2022年6月24日
101,593
7,089
7.5
無
D
T
53
ホテル オリエンタル エクスプレ ス 大阪心斎橋
2024年9月5日
2,528
1,376
7.3
無
A
S
54
ヒルトン東京お台場
2024年6月21日
184,729
37,660
4.3
無
J
T
55
雨庵金沢
2022年11月24日
6,969
848
10.0
無
T
T
56
相鉄フレッサイン 新橋烏森口
2022年10月26日
19,070
1,460
7.0
無
D
S
57
ラ・ジェント・ステイ札幌大通
2023年5月18日
30,390
3,193
2.6
無
T
T
58
オリエンタルホテル京都六条
2023年5月23日
11,022
1,710
12.2
無
T
T
2023年5月23日
8,340
1,370
5.2
無
T
T
59
ホテル オリエンタル エクスプレ ス 福岡中洲川端
60
ホテルJALシティ関内横浜
2023年9月6日
19,666
1,903
7.9
無
Ⅾ
S
61
MIMARU東京新宿WEST
2023年11月20日
12,369
1,485
4.2
無
T
T
62
ホテル アマネク新宿歌舞伎町
2023年11月20日
8,634
1,556
3.0
無
T
T
63
沖縄ハーバービューホテル
2024年4月8日
164,521
8,129
4.5
無
K
S
2024年4月9日
83,526
8,872
10.5
無
K
S
2024年11月8日
467,139
65,513
0.1未満
無
K
S
2,844,335
364,115
64 65
サザンビーチホテル&リゾート 沖縄 ヒルトン福岡シーホーク ポートフォリオ全体
(注1)長期修繕費には、12年以内に必要と思われる修繕費用の年平均額を記載しています。 (注2)「建物再調達価格」とは、評価対象たる建物を調査時点において再建築することを想定した場合に必要と見込まれる適正な原価総額をい います。なお、百万円未満を切り捨てています。 (注3)「PML」とは、想定された予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性の ある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率 (%)で示したものをいいます。本投資法人は、PMLが15%以上である場合には、当該物件について地震保険の付保を検討することと されており、本書の日付現在、地震保険を付保する物件の予定はありません。 (注4)「建物調査機関」及び「PML算出機関」欄に記載されている「A」は株式会社アースアプレイザル、「D」は大和不動産鑑定株式会社、 「E」は株式会社ERIソリューション、「J」は株式会社ジャスト、「K」は株式会社東京建築検査機構、「O」は株式会社大林組、 「P」はデロイト トーマツ PRS株式会社、「S」はSOMPOリスクマネジメント株式会社、「T」は東京海上ディーアール株式会社 を表しています。 (注5)東横イン博多口駅前本館・シングル館の修繕は全てテナント負担であるため、修繕費の計上予定はありません。 (注6)オリエンタルホテル ユニバーサル・シティの修繕費及び建物再調達価格には、専用部分の金額と共有持分の金額に持分割合0.2215を乗 じた額を合計して記載しています。 (注7)ヒルトン東京ベイの修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10分の9を乗じた金額を記載しています。 (注8)メルキュール横須賀の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である1,000,000分の181,372を乗じた金額を記載しています。 (注9)アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10,000,000分の 9,862,454を乗じた金額を記載しています。 (注10)ヒルトン名古屋の修繕費には、全体共用部分(駐車場部分等を除く。)については持分割合100,000分の68,443、全体共用部分(駐車場部 分等)については持分割合100,000分の70,120、事務所棟・店舗の部分共用部分については持分割合100,000分の19,115を乗じた額を合計 して記載しています。また建物再調達価格は全体共用部分に関する議決権割合である100,000分の69,330を乗じた金額を記載していま す。 (注11)ホテル日航奈良の修繕費には、全体共用部分については持分割合1,000,000分の633,466、店舗の部分共用部分については持分割合 1,000,000分の807,441を乗じた額を合計して記載しています。また建物再調達価格は全体共用部分に関する持分割合である1,000,000分 の633,466を乗じた金額を記載しています。
- 163 -
(注12)譲渡済の資産の物件番号は欠番となります。
(ト)長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来 の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。 (単位:百万円) 営業期間
自 至
第22期 2021年1月1日 2021年12月31日
自 至
第23期 2022年1月1日 2022年12月31日
自 至
第24期 2023年1月1日 2023年12月31日
自 至
第25期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
第26期 2025年1月1日 2025年12月31日
1,075
1,066
1,076
1,224
1,351
当期積立額
1
9
148
127
344
当期積立金取崩額
11
-
-
-
9
1,066
1,076
1,224
1,351
1,686
当期首積立金残高
次期繰越額
- 164 -
(3)【運用実績】 ①【純資産等の推移】 2025年12月期(第26期)以前の直近3計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり 純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正 確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。 総資産額(百万円) (注1)
年月日
純資産総額(百万円) (注1)
1口当たりの純資産額(円) (注2)
第24期計算期間末
429,955
244,980
52,831
(2023年12月31日)
(415,974)
(230,999)
(49,816)
第25期計算期間末
498,930
283,402
55,601
(2024年12月31日)
(478,863)
(263,335)
(51,664)
第26期計算期間末
576,683
293,114
57,507
(2025年12月31日)
(550,887)
(267,318)
(52,446)
(注1)総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。 (注2)1口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。 (注3)括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。
また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に2006年6月14日付にて上場されており、同所に おける市場相場は以下のとおりです。 計算期間別最高・最低投資口価格(注) 回次 第24期 第25期 決算年月 2023年12月 2024年12月 85,700 最高(円) 85,000 65,400 最低(円) 67,100
第26期 2025年12月 91,600 65,400
月別最高・最低投資口価格及び本投資口売買高(注) 月別 2025年1月 2025年2月 2025年3月 73,100 71,400 74,600 最高(円) 69,700 68,200 69,500 最低(円) 372,565 389,568 351,678 売買高(口) 月別 最高(円) 最低(円) 売買高(口)
2025年7月 82,900 74,800 333,956
2025年8月 86,500 82,500 356,160
2025年9月 89,200 84,800 339,138
2025年4月 72,700 65,400 422,783
2025年5月 75,200 70,900 311,332
2025年6月 78,300 73,500 290,380
2025年10月 91,600 87,500 328,821
2025年11月 91,400 84,300 398,854
2025年12月 86,900 81,800 478,279
(注)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
②【分配の推移】 計算期間
分配総額(千円)
1口当たり分配金(円)
第24期
2023年1月1日~2023年12月31日
13,980,573
3,015
第25期
2024年1月1日~2024年12月31日
20,066,912
3,937
第26期
2025年1月1日~2025年12月31日
25,795,947
5,061
③【自己資本利益率(収益率)の推移】 自己資本利益率(%) (注)
計算期間 第24期
2023年1月1日~2023年12月31日
5.6
第25期
2024年1月1日~2024年12月31日
6.9
第26期
2025年1月1日~2025年12月31日
9.4
(注)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2×100
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第二部【投資法人の詳細情報】 第1【投資法人の追加情報】 1【投資法人の沿革】 2005年11月4日 2005年11月10日 2005年11月11日 2005年12月1日 2006年3月28日 2006年6月14日 2007年9月11日 2008年8月27日 2009年9月8日 2010年12月16日 2012年2月24日 2012年4月1日
設立企画人(ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社)による投信法第69条に基 づく設立にかかる届出 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立 投信法第188条に基づく登録の申請 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施 (登録番号関東財務局長第48号) 規約の変更 東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場(銘柄コード8985) 規約の変更 投資口を保管振替機構において取り扱うことへの社債等の振替に関する法律(注1)第13条第 1項に基づく同意(注2) 規約の変更 規約の変更 規約の変更 投資口の分割、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人と合併 日本ホテルファンド投資法人からジャパン・ホテル・リート投資法人に商号変更(合併効力発
2013年11月28日
生日) 規約の変更
2015年11月26日 2017年11月22日
規約の変更 規約の変更
2019年11月22日 2020年12月23日 2021年11月25日 2023年11月22日 2025年11月26日
規約の変更 規約の変更 規約の変更 規約の変更 規約の変更
(注1)株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「決済合理化法」 といいます。)の施行により「社債等の振替に関する法律」は、その題名が「社債、株式等の振替に関する法律」に改めら れました。 (注2)上記同意に基づき、本投資法人の投資口は、社債株式等振替法のもとで、いわゆる「電子化」された投資口(振替投資口) となり、既に発行されている投資証券は決済合理化法の施行日(2009年1月5日)において無効となりました。また、新規 の発行の際にも投資証券は発行されないこととなります。この「電子化」の後は、振替機関としての保管振替機構を頂点と する振替制度の下、口座管理機関(証券会社や銀行等)が加入者(顧客)のために開設した口座にかかる振替口座簿に投資 口が電子的に記録・記載され、かかる記録・記載によって投資口の権利の帰属が決められます。「電子化」に伴って、投資 法人の備える投資主に関する名簿は投資主名簿に一元化され、実質投資主名簿は廃止されました。
- 166 -
2【役員の状況】 本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。 役職名
氏名
所有 投資口数
主要略歴 1990年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共
1998年10月 2000年11月 2001年3月 2002年8月 2003年5月 2006年9月 2008年2月
同事業) メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株式会社) 同社法務部長(ジェネラル・カウンセル) 同社執行役員(兼務) 米国コロンビア大学法科大学院 同大学
法科大学院
入学
修了(LL.M.)
米国ニューヨーク州弁護士登録 増田パートナーズ法律事務所
設立
代表パートナー(現職) 2008年6月
株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)社外監査 役
執行役員
増田
2010年9月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
2013年2月 2014年10月 2015年11月 2016年3月
コモンズ投信株式会社 株式会社クロスワープ
執行役員
要
ジャパン・ホテル・リート投資法人
執行役員(現職)
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグルー プ株式会社)
2019年4月
0 社外監査役(現職) 社外監査役
取締役(独立役員)監査等委員(現職)
auフィナンシャルホールディングス株式会社
社外監査役
(現職) 2021年6月 2023年6月 2024年4月
野村證券株式会社
社外取締役
監査等委員(現職)
一般財団法人花まる・伸生育英財団 株式会社Preferred Networks
監事(現職)
社外取締役監査等委員(現
職) 2026年1月 2026年1月
一般財団法人ヘラルボニー財団
監事(現職)
弁護士法人増田パートナーズ法律事務所
設立
社員(現職) 2009年12月
監督役員
監督役員
富山
暁子
松本真輔
2013年10月 2019年9月
弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所 金融庁監督局総務課健全性基準室出向 三村小松法律事務所(現職)
2023年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人
2023年12月 2025年6月
アスエネ株式会社
監査役(現職)
Carbon EX株式会社
監査役(現職)
1997年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1999年10月
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共 同事業) 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)
0 監督役員(現職)
2002年9月
Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP (New York Office)
2003年3月 2004年4月 2005年1月
ニューヨーク州弁護士登録 中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所) 中村・角田・松本法律事務所 パートナー(現職)
2005年12月 2017年3月
東京弁護士会登録 ビートレンド株式会社社外監査役(現職)
2023年6月 2025年6月 2025年11月
綜研化学株式会社社外監査役(現職) 小林製薬株式会社社外取締役(現職) ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員(現職)
- 167 -
0
役職名
氏名
主要略歴 1986年4月 2002年10月 2006年5月 2019年10月
監督役員
鈴木恵美子
所有 投資口数
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 公認会計士登録 有限責任監査法人トーマツ シニアマネージャー 公認会計士
2025年3月 2025年3月
鈴木恵美子公認会計士事務所代表(現職) 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役(現職)
2025年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員(現職)
0
(注1)2025年11月26日開催の本投資法人第13回投資主総会決議に基づき、同日付で監督役員御宿哲也、梅澤真由美が退任し、新たに松本真輔、 鈴木恵美子が本投資法人の監督役員に就任しました。 (注2)執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2025年11月26日開催の本投資法人第13回投資主総会決議に基づき、本資産運 用会社の代表取締役社長青木陽幸が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。
- 168 -
3【その他】 (1)役員の変更 執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第 96条、規約第17条第1項)。 執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年です(規約第17条第2項)。ただし、投資主総会の決議によっ て、その任期を延長し又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執行 役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第17条第2項但書)。 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会におい て役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)において選任された被補欠者である 役員の任期が満了する時までとします(規約第17条第3項)。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短 縮することを妨げないものとします(規約第17条第3項但書)。 執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資 主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります(投信法第106条)。執行役員又は監督役員の職務の執 行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会におい て当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の 投資口を有する投資主(6ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。)は、30日以内に、訴えをもっ て当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第 2号)。 (2)規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 a.規約の変更 規約の変更に係る手続等については、後記「第3 管理及び運営 1 規約の変更に関する手続」をご参照ください。 b.事業譲渡又は事業譲受 該当事項はありません。 c.出資の状況その他の重要事項 前記「第一部 ファンド情報 ご参照ください。
第1
ファンドの状況
1
資産管理等の概要
投資法人の概況
(5)その他
③
(5)投資法人の出資総額」を
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼした事実及び及ぼすことが 予想される事実はありません。
- 169 -
第2【手続等】 1【申込(販売)手続等】 該当事項はありません。
2【買戻し手続等】 本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第5条第1 項)。 本投資口は、東京証券取引所に上場されており、同取引所を通じて売買することができます。また、同取引所外で 本投資口を譲渡することもできます。 なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます(規約第5条第 2項)。
- 170 -
第3【管理及び運営】 1【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 ① 1口当たりの純資産額の算出 本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下 の算式にて算出します。 1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口総数 ②
資産評価の方法 本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます(規約第32条第1項)。 (イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権(規約第28条第2項第1号、第2号①及び②に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物 部分及び設備等部分については定額法により算定します。ただし、設備等部分については、正当な事由によ り定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合 に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第28条第2項第2号③に定めるもの) 原則として、信託財産が(イ)に掲げる資産の場合は(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を 控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ハ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金 銭の信託の受益権(規約28条第2項第2号④に定めるもの) 原則として、信託財産の構成資産が(イ)に掲げる資産の場合は、(イ)に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額か ら負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ニ)不動産に関する匿名組合出資持分(規約第28条第2項第2号⑤に定めるもの) 匿名組合出資持分の構成資産が(イ)乃至(ハ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った 評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上 で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とします。 (ホ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権(規約第28条第2項第2号⑥に定めるもの) 原則として、信託財産である匿名組合出資持分について(ニ)に従った評価を行った上で、これらの合計 額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (へ)有価証券(規約第28条第2項第2号⑦、第3号、及び第3項第3号に定めるもの) 満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価をもって評価し、その他有価証券に分類される場合は、 時価をもって評価します。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって評価します。 (ト)金銭債権(規約第28条第3項第5号に定めるもの) 取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とします。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額 で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価 法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とします。 (チ)金銭の信託の受益権(規約第28条第3項第7号に定めるもの) 原則として、信託財産の構成資産が(ヘ)又は(ト)の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、 それらの合計額をもって評価します。 (リ)デリバティブ取引にかかる権利(規約第28条第3項第8号に定めるもの) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価します。 ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘ ッジ会計が適用できるものとし、また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足す るものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
- 171 -
(ヌ)動産等 取得価格から減価償却累計額を控除した価格をもって評価します。なお、減価償却の算定方法は、原則と して定額法によるものとしますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、か つ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができる ものとします。 (ル)その他 上記に定めがない場合は、投資信託協会の評価規則等に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と 認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価します。 ③
資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する ものとします(規約第32条第2項)。 (イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価又は調査報告に基づく評価額 (ロ)不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が(イ)に掲げる資産の場合は(イ)に従った評価を、金融資産の場合 は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の 額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額 (ハ)デリバティブ取引に係る権利(上記②(リ)但書に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合) ②(リ)本文に定める価額
④
資産評価の基準日は、本投資法人の各営業期間の末日としますが、規約第28条第2項第3号及び第3項に定 める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とします(規約第32条第3 項)。
⑤
公表方法及び投資者による照会方法 1口当たりの純資産額については、貸借対照表に注記されることになっています(投資法人の計算に関する 規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。以下「投資法人計算規則」といいます。)第58 条、第68条)。貸借対照表を含む計算書類等は、各営業期間毎に作成され(投信法第129条第2項及び第3 項)、役員会により承認された場合には遅滞なく投資主に対してその旨が通知され、承認済みの計算書類等が 会計監査報告とともに投資主に提供されます(投信法第131条)。
(2)【保管】 決済合理化法の施行日後は、本投資法人の投資口については振替投資口(社債株式等振替法第226条に定義 されます。)となり、投資証券を発行することができません。既に発行された投資証券は施行日において無効 となっています(社債株式等振替法第227条第3項)。かかる施行日後は、投資口の新規発行及び権利の移転 は全て社債株式等振替法に従い、振替口座簿への記録・記載によって行われることとなりましたので、投資主 は、加入者として口座管理機関に投資口を記録・記載するための口座を開設し、維持する必要があります。投 資主は、保管振替機構が社債株式等振替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を 失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によって取り 扱われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(社債株式等振替法 第227条第2項)。 (3)【存続期間】 本投資法人の規約に存続期間の定めはありません。 (4)【計算期間】 本投資法人の営業期間は、毎年1月1日から12月末日までとし、営業期間の末日を決算期とします(規約第 33条)。2012年4月1日を効力発生日とした本合併に伴い、本投資法人の1計算期間を6ヶ月から12ヶ月に変 更し、また、決算期間を1月1日から12月31日の1年間に変更しています。
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(5)【その他】 ① 増減資に関する制限 (イ)投資口の追加発行 本投資法人の発行可能投資口総口数は、20,000,000口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、か かる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募 集をすることができるものとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者 に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産 の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会で承認した金額とします(規約第6条第3項)。 (ロ)国内における募集 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合 は、100分の50を超えることとします(規約第6条第2項)。 ②
解散事由 本投資法人における解散事由は以下のとおりです(投信法第143条)。 (イ)規約で定めた存続期間の満了又は解散の事由の発生(なお、本投資法人の規約において存続期間又は解散 事由の定めはありません。)。 (ロ)投資主総会の決議 (ハ)合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。) (ニ)破産手続開始の決定 (ホ)解散を命ずる裁判 (ヘ)投信法第187条の登録の取消し (ト)投信法第190条第1項の規定による第187条の登録の拒否
③
規約の変更に関する手続 規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決 権の3分の2以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります(投信法第 140条、第93条の2第2項)。ただし、書面による議決権行使及び議決権の代理行使が認められていること、 並びに投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなされる場合がある ことにつき、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1)投資主の権利」をご参照ください。 投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほ か、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変 更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、 変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されま す。 本投資法人の登録申請書記載事項が変更された場合には、関東財務局に対し変更内容の届出が行われます (投信法第191条)。
④
関係法人との契約の更改等に関する手続 本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における当該契約の期間、更新、解約、変更等に関す る規定の概要は、以下のとおりです。 (イ)本資産運用会社との間の資産運用委託契約 a.契約期間 資産運用委託契約は、本投資法人が投資法人として投信法第189条に基づき登録がなされた日に効力を 生ずるものとし、その有効期間は効力発生の日から1年間とします。ただし、期間満了の6ヶ月前までに 双方いずれからも書面による別段の申出がないときは、さらに従前と同一条件にて自動的に1年間延長さ れるものとし、以後も同様とします。 b.契約期間中の解約に関する事項 (i)本投資法人又は本資産運用会社は、相手方に対し、6ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、本 投資法人は投資主総会の承認を得た上で、本資産運用会社は本投資法人の同意を得た上で、資産運用委 託契約を解約することができます。 (ⅱ)上記(i)の記載にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当 する場合には、役員会の決議により資産運用委託契約を解約することができます。 (a)本資産運用会社が職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合。
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(b)上記(a)に掲げる場合のほか、資産の運用にかかる業務を引続き委託することに堪えない重大な 事由がある場合。 (ⅲ)本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合、資産運用委託契約を解 約しなければなりません。この場合、本資産運用会社は資産運用委託契約の解約に同意するものとしま す。 (a)金融商品取引業者(投信法第199条各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める金融商品取引 業者)でなくなった場合。 (b)投信法第200条各号のいずれかに該当することとなった場合。 (c)解散した場合。 c.契約の内容の変更に関する事項 資産運用委託契約は、両当事者の書面による合意により変更することができます。 d.解約又は契約の変更の開示方法 資産運用委託契約が解約され、資産運用会社の異動があった場合には、金融商品取引法に基づいて本投 資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 また、資産運用委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局に変更内容が届け出られます(投信 法第191条)。 (ロ)経理等にかかる一般事務受託者(三井住友信託銀行株式会社)との間の一般事務委託契約 a.契約期間 委託契約の期間は、委託契約締結日から2年間とします。ただし、この期間満了の3ヶ月前までに本投 資法人又は一般事務受託者のいずれか一方から文書による申出がなされなかったときは、期間満了の日の 翌日より1年間延長するものとし、その後も同様とします。ただし、契約期間中に本投資法人が解散とな った場合は、その解散日までとします。 b.契約期間中の解約に関する事項 (ⅰ)委託契約を解約する場合は、いずれかの一方から相手方に対し、その3ヶ月前までに文書により通知 します。ただし、一般事務受託者が委託契約を解約する場合は、本投資法人が法令に基づき一般事務の 委託を義務付けられていることを鑑み、本投資法人が一般事務受託者以外の者(以下「後任一般事務受 託者」といいます。)との間で委託事務の委託に関する契約を締結できるまで、解約通知で指定の解約 日(解約の効力が発生する日をいいます。以下同じです。)よりさらに90日間解約の効力発生を延期で きるものとします。具体的には以下のとおり取り扱います。 (a)解約日時点で本投資法人と後任一般事務受託者との間で一般事務委託契約が締結されている場合 は、当該解約日で委託契約は終了します。 (b)解約日時点で本投資法人と後任一般事務受託者との間で一般事務委託契約が締結されていない場合 は、当初の解約日より90日経過時に委託契約が終了するものとします。ただし、本投資法人が当該90 日の期間内に後任の一般事務受託者との一般事務委託契約締結に向けて真摯な努力をしていないと一 般事務受託者が合理的に判断する事由がない場合には、一般事務受託者は、解約の効力発生時をさら に延長することにつき、本投資法人と誠実に協議するものとします。 (ⅱ)本投資法人及び一般事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方 に対する文書による通知により、直ちに委託契約を解約することができます。 (a)委託契約の各条項に違背し、かつ引続き委託契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた場合 (b)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別清算開始の 申立がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき (ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)の通知は、相手方の商業登記簿上の本店所在地若しくは相手方が他方当事者に 届け出た住所に宛てて発信したときは、これが到達しない場合も通常到達すべき日に到達したものとみ なします。 (ⅳ)一般事務受託者は、委託契約の終了に当たり、委託事務の引継ぎに必要な事務を行う等、本契約終了 後の事務の移行に関して協力する義務を負うものとします。
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c.契約の内容の変更に関する事項 委託契約は、本投資法人及び一般事務受託者の書面による合意並びに法令に従って変更することができ ます。 d.契約の変更の開示方法 一般事務委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局に変更内容が届け出られます(投信法第 191条)。 (ハ)納税等にかかる一般事務受託者(PwC税理士法人)との間の業務委託契約 a.契約期間 委託契約の期間は、委託契約締結日から1年間とします。ただし、契約期間満了日の60日前までに本投 資法人及び一般事務受託者の双方より意思表示のない限り、1年毎に自動更新とします。 b.契約期間中の解約に関する事項 委託契約はいずれか一方の当事者に業務条件に重大な契約不履行がありそれを矯正することを怠った場 合には、その他方の当事者による書面による通知をもって解除されるものとします。 委託契約はいずれかの当事者による書面による60日前の通知により解除できるものとします。 c.契約の内容の変更に関する事項 委託契約の内容につき変更を生じることとなった場合は、本投資法人及び一般事務受託者は協議の上、 誠意をもってこれを解決します。 d.契約の変更の開示方法 委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局に変更内容が届け出られます(投信法第191条)。 (ニ)投資主名簿等管理人(三井住友信託銀行株式会社)との間の投資主名簿等管理人委託契約 a.契約期間 投資主名簿等管理人委託契約の期間は、2009年1月5日からとなっており、終期の定めはありません。 b.解約に関する事項 (ⅰ)(a)当事者間の文書による解約の合意。この場合には投資主名簿等管理人委託契約は当事者間の合意 によって定めるときに終了します。 (b)当事者のいずれか一方より他方に対する文書による解約の通知。この場合には投資主名簿等管理 人委託契約はその通知到達の日から3ヶ月以上経過後の当事者間の合意によって定める日に終了し ます。 (c)当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理 開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき、他方 が行う文書による解約の通知。この場合には投資主名簿等管理人委託契約はその通知において指定 する日に終了します。 (d)当事者のいずれか一方が投資主名簿等管理人委託契約に違反し、かつ引続き投資主名簿等管理人 委託契約の履行に重大なる支障をおよぼすと認められた場合、他方が行う文書による解約の通知。 この場合には投資主名簿等管理人委託契約はその通知到達の日から2週間経過後に終了します。 (e)本投資法人及び投資主名簿等管理人はそれぞれ、現在、自ら並びに自らの取締役、執行役及び監 査役又は執行役員及び監督役員(以下本項及び次項において「役員」といいます。)が次の各号の いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないこと を確約します。 ①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 ⑥その他前各号に準ずる者 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が、上記①乃至⑥のいずれかに該当 (その役員が該当する場合を含みます。)し、又は本(e)の規定に基づく表明・確約に関して虚偽
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の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知 において指定された日に投資主名簿等管理人委託契約は終了するものとします。 (ⅱ)(ⅰ)の通知は、契約の相手方の登記簿上の本店所在地若しくは相手方が他方当事者に届け出た住所 に宛てて発信したときは、これが到達しない場合も通常到達すべきであった日に到達したものとみなし ます。 (ⅲ)本投資法人及び投資主名簿等管理人は、委託契約終了後においても委託契約に基づく残存債権を相互 に請求することを妨げません。また契約終了後は残存債権をいつでも請求できるものとし、請求を受け た場合は、直ちに支払うものとします。 c.契約の内容の変更に関する事項 投資主名簿等管理人委託契約は、当事者間で協議の上、変更することができます。 d.契約の変更の開示方法 投資主名簿等管理人委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局に変更内容が届け出られます (投信法第191条)。 (ホ)特別口座管理機関(三井住友信託銀行株式会社)との間の特別口座の管理に関する契約 a.契約期間 特別口座の管理に関する契約の期間は、2009年1月5日からとなっており、終期の定めはありません。 b.解約に関する事項 (ⅰ)(a)特別口座の加入者が存在しなくなった場合、特別口座の管理に関する契約を解約することができ ます。この場合には特別口座管理機関は速やかにすべての特別口座の廃止手続を行い、その手続が 完了した時に特別口座の管理に関する契約は終了します。 (b)社債株式等振替法の定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替投資口が振替機関 によって取り扱われなくなった場合、特別口座の管理に関する契約を解約することができます。こ の場合には特別口座管理機関は速やかにすべての特別口座の廃止手続を行い、その手続が完了した 時に特別口座の管理に関する契約は終了します。 (c)本投資法人又は特別口座管理機関のいずれか一方が特別口座の管理に関する契約に違反し、かつ 引続き特別口座の管理に関する契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた場合、他方が行う 文書による解約の通知により特別口座の管理に関する契約を解約することができます。この場合に は特別口座の管理に関する契約はその通知到達の日から2週間経過後又は当該通知において指定さ れた日に終了します。 (d)本投資法人及び特別口座管理機関の間に投資主名簿等管理人委託契約が締結されており、当該契 約について契約の終了事由又は特別口座管理機関が解約権を行使しうる事由が発生したときに、特 別口座管理機関が特別口座の管理に関する契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合、特別口 座の管理に関する契約は解約されます。この場合には特別口座の管理に関する委託契約はその通知 到達の日から2週間経過後又は当該通知において指定された日に終了します。 (e)経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、口座管理事務手数料表の定めにより難い 事情が生じたにもかかわらず、本投資法人及び特別口座管理機関の間で口座管理事務手数料の変更 の協議が整わなかったとき、特別口座管理機関が特別口座の管理に関する契約の解約を本投資法人 に文書で通知した場合、特別口座の管理に関する契約は解約されます。この場合には特別口座の管 理に関する委託契約はその通知到達の日から2週間経過後又は当該通知において指定された日に終 了します。 (f)本投資法人及び特別口座管理機関はそれぞれ、現在、自ら並びに自らの取締役、執行役及び監査 役又は執行役員及び監督役員(以下本項及び次項において「役員」といいます。)が次の各号のい ずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを 確約します。 ①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 ⑥その他前各号に準ずる者
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本投資法人及び特別口座管理機関のいずれか一方の当事者が、上記①乃至⑥のいずれかに該当(そ の役員が該当する場合を含みます。)し、又は本(f)の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告 をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において 指定された日に特別口座の管理に関する契約は終了するものとします。 c.契約の内容の変更に関する事項 本投資法人及び特別口座管理機関は、互いに協議の上、特別口座の管理に関する契約の各条項の定めを 変更することができます。 d.契約の変更の開示方法 特別口座の管理に関する契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます (投信法第191条)。 (ヘ)資産保管会社(三井住友信託銀行株式会社)との間の資産保管業務委託契約 a.契約期間 委託契約の有効期間は、委託契約締結日から2年間とします。ただし、この期間満了の3ヶ月前までに 本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から文書による申出がなされなかったときは、期間満了の日 の翌日より1年間延長するものとし、その後も同様とします。ただし、契約期間中に本投資法人が解散と なった場合は、その解散日までとします。 b.解約に関する事項 (ⅰ)委託契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その3ヶ月前までに文書により 通知します。ただし、資産保管会社が委託契約を解約する場合は、本投資法人が法令に基づき資産保管 業務の委託を義務付けられていることを鑑み、本投資法人が資産保管会社以外の者(以下「後任保管会 社」といいます。)との間で資産保管業務の委託に関する契約を締結できるまで、解約通知で指定の解 約日(解約の効力が発生する日をいいます。以下同じです。)よりさらに90日間解約の効力発生を延期 できるものとします。具体的には以下のとおり取り扱います。 (a)解約日時点で本投資法人と後任保管会社との間で資産保管業務委託契約が締結されている場合は当 該解約日で委託契約は終了します。 (b)解約日時点で本投資法人と後任保管会社との間で資産保管業務委託契約が締結されていない場合 は、当初の解約日より90日間経過後に本契約が終了するものとします。ただし、本投資法人が当該90 日の期間内に後任保管会社との資産保管業務委託契約締結に向けて真摯な努力をしていないと資産保 管会社が合理的に判断する事由がない場合には、資産保管会社は、解約の効力発生時をさらに延長す ることにつき、本投資法人と誠実に協議するものとします。 (ⅱ)本投資法人及び資産保管会社は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に 対する文書による通知により、直ちに委託契約を解約することができます。 (a)委託契約の各条項に違背し、かつ引続き契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた場合 (b)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別清算開始の 申立がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき (ⅲ)上記(ⅰ)又は(ⅱ)により委託契約が解約された場合、本投資法人又は代理人は、資産保管会社所 定の解約依頼書に届出の印章により記名押印のうえ、保管品を引取ることとします。なお、届出の印章 を喪失した場合に解約するときは、このほか印章の喪失時の取扱いに関する委託契約の規定に準じて取 扱うこととします。 (ⅳ)上記(ⅲ)による資産保管品の引取りが遅延したときには、遅延損害金として解約日又は契約期間の 満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの委託報酬相当額を月割計算により、本投資法 人は資産保管会社に支払います。なお、資産保管会社はこの委託報酬相当額を引取日に、本投資法人が 指定した預金口座等から普通預金通帳、同払戻請求書又は小切手によらずに自動引落しすることができ ます。 (ⅴ)上記(ⅲ)による資産保管品の引取手続が3ヶ月以上遅延したときは、内容証明郵便により本投資法 人に通知した上で、資産保管会社は資産保管品を別途管理若しくは一般に適当と認められる方法、時 期、価格等により処分し、又は処分が困難な場合には廃棄することができます。これらに要する費用は 本投資法人の負担とします。 (ⅵ)委託報酬、遅延損害金その他本投資法人が負担すべき費用が支払われないときは、上記(ⅴ)の処分 代金をこれに充当することができます。この場合、不足額が生じたときは、資産保管会社からの請求が
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あり次第、当該不足分を本投資法人は支払わなければなりません。 c.契約の内容の変更に関する事項 委託契約の内容が法令その他当事者の一方若しくは双方の事情によりその履行に支障をきたすに至った とき、又はそのおそれのあるときは、本投資法人及び資産保管会社協議のうえ、これを改定することがで きます。改定に当たっては関係法令及び本投資法人の規約との整合性及び準則性を遵守するものとし、書 面(本投資法人については役員会での承認があったことを示す書類を含みます。)をもって行うものとし ます。 d.契約の変更の開示方法 資産保管業務委託契約が解約され、資産保管会社の異動があった場合には、金融商品取引法に基づいて 本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 また、関東財務局に資産保管会社の変更が届け出られます(投信法第191条)。 (ト)投資法人債にかかる一般事務受託者(株式会社りそな銀行)との間の第7回無担保投資法人債、第10回無 担保投資法人債及び第11回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約 a.契約期間 期間の定めはありません。 b.解約に関する事項 解約の定めはありません。 c.契約の内容の変更に関する事項 管理委託契約及び事務委託契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法 人及び一般事務受託者は相互にこれに関する協定をするものとし、当該協定は管理委託契約及び事務委託 契約と一体をなすものとします。 (チ)投資法人債にかかる一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)との間の第8回無担保投資法人債に関す る財務及び発行・支払代理契約 a.契約期間 期間の定めはありません。 b.解約に関する事項 解約の定めはありません。 c.契約の内容の変更に関する事項 財務及び発行・支払代理契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人 及び一般事務受託者は相互にこれに関する協定をするものとし、当該協定は財務及び発行・支払代理契約 と一体をなすものとします。 (リ)投資法人債にかかる一般事務受託者(株式会社りそな銀行)との間の第14回無担保投資法人債及び第15回 無担保投資法人債に関する財務及び発行・支払代理契約 a.契約期間 期間の定めはありません。 b.解約に関する事項 解約の定めはありません。 c.契約の内容の変更に関する事項 財務及び発行・支払代理契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人 及び一般事務受託者は相互にこれに関する協定をするものとし、当該協定は財務及び発行・支払代理契約 と一体をなすものとします。 (ヌ)会計監査人(有限責任 あずさ監査法人) 本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とします。有限責任 あずさ監査法人は、2012年2
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月24日付の投資主総会決議に基づき、同日付で就任しています。 会計監査人は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任します(投信法第96条、規 約第23条)。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総 会の終結の時までとします(投信法第103条第1項、規約第24条第1項)。会計監査人は、上記の投資主総 会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなします(投 信法第103条第2項、規約第24条第2項)。 ⑤
公告の方法 本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】 (1)法令に基づく制限 ① 利害関係人等との取引制限 資産運用会社の行う取引については金融商品取引法の定めにより一定の制限が課せられています。かかる制限 の中でも資産運用会社の利害関係人等との取引に関する制限として以下のものが含まれます。また、投資法人と その資産運用会社の利害関係人等との間において、不動産又は有価証券の取得、譲渡又は貸借の取引が行われる 場合に、当該資産運用会社は、予め、当該投資法人の同意(役員会の承認を必要とします。)を得なければなり ません(投信法第201条の2)。ただし、一定の軽微基準に該当する場合は、この限りではありません(同条第 1項括弧書、投信法施行規則第245条の2)。 (イ)資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行 うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、 又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第128条で定めるものを除きます。 (ロ)資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対 価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有し ない取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第3号)。 (ハ)資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内 容とした運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(金融商品取引法第42条の2第 7号及び業府令第130条第1項第1号)。 (ニ)自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした 運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第7号及び業府令第130条第1項第2号)。 (ホ)第三者(資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。)の利益を図るため、その行う投資運用業に 関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うことを内容とし た運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第7号及び業府令第130条第1項第3号並びに金融商品取引 法第44条の3第1項第3号)。 (ヘ)他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2 第7号及び業府令第130条第1項第4号)。 (ト)有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目 的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第7号及び業府令第130 条第1項第5号)。 (チ)以下に掲げる者が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該者に対する当該有価証券の取得又 は買付けの申込みの額が当該者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該者の要請を受け て、当該有価証券を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2 第7号及び業府令第130条第1項第9号)。 A.資産運用会社の関係外国法人等 B.直近2事業年度において業府令に定める行為を行った運用財産に係る有価証券の合計額が当該2事業 年度において発行された運用財産に係る有価証券の額の100分の50を超える者
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②
利益相反のおそれがある場合の書面の交付 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投 資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び 投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じ意味で用います。)の売買その他の投信法施 行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引にかかる事項を記載した
書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限 ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただ し、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令で定めるところにより、資産の運用を行う投資 法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その 他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他 の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法 第203条第4項、第5条第2項)。 ③
資産の運用の制限
投資法人は、①当該投資法人の執行役員又は監督役員、②資産運用会社、③当該投資法人の執行役員又は監督 役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、④資産運用会社の取締役、会計参与(会 計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類 する役職にある者又は使用人との間で以下に掲げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行 為として投信法施行令で定める行為を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施 行令第116条乃至第118条、投信法施行規則第220条の2)。 (イ)有価証券の取得又は譲渡 (ロ)有価証券の貸借 (ハ)不動産の取得又は譲渡 (ニ)不動産の貸借 (ホ)以下に掲げる取引以外の特定資産にかかる取引 a.宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引 b.商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る 取引 c.再生エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引 なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為としてⅰ)資 産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ)資産運用会社に不動産の管理を 委託すること等が認められています。 (2)本投資法人の資産運用にかかる自主ルール(利益相反対策ルール) ①
一般原則 本資産運用会社は、スポンサー関係者との取引(スポンサー関係者を直接の相手方としない取引であっても、 スポンサー関係者が当該取引に重要な影響を与える場合(注)を含みます。)に関しては、法令上の問題点がな いかのみならず、本資産運用会社が本投資法人の資産の運用にかかる業務の受託者として当該取引においてその 責務を果たすよう、本資産運用会社の内規であるスポンサー関係者取引規程及び本規則に②以下のような定めを おいています。
(注)例えば、物件の取得に関する取引で、当該物件を運営しているオペレーターがスポンサー関係者に該当する場合などを想定して います。
②
手続 本資産運用会社は、スポンサー関係者との間で下記③記載の取引を行う場合には、投資運営委員会、コンプラ イアンス委員会における審議及び承認に加えて、取締役会及び投資法人役員会の決議を得るものとします。
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③
基準 (イ)スポンサー関係者からの物件の取得 a. 取得価額(建物にかかる消費税相当額及び取得に伴う費用等を除きます。)は適正価格調査のため鑑定 評価を取得し、その鑑定評価額を上限とします。ただし、売主たるスポンサー関係者が当該物件取得に伴 い負担した諸費用(仲介手数料、信託報酬、SPC組成費用、デュー・デリジェンス費用等)が存する場 合には、当該諸費用を鑑定評価額に加算した金額を取得価額の上限とします。 b. 合理的な理由なく、スポンサー関係者を優先して取得先として選定していないこととします。また、仲 介業者にもかかる指示をしていないこととします。 c. 上記a.及びb.の2項目については、取得にかかる顧客(特定目的会社、合同会社その他のSPCであ る場合には、当該SPCにエクイティ出資を行う全ての投資家)から同意を得た場合は、この限りではな いこととします。 d. 投資適格物件であり、投資不適格物件との抱き合わせあるいは物件購入と無関係な付帯条件がないこと とします。 e. スポンサー関係者の役員を兼務している取締役、及びスポンサー関係者出身の取締役(但し、スポンサ ー関係者出身の取締役については、当社取締役に就任してから1年以上経過し、且つ、スポンサー関係者 に在籍しなくなってから1年以上経過した者を除きます。)は取締役会での議決権を有しないこととしま す。 (ロ)スポンサー関係者への物件の譲渡 a. 譲渡価額(建物にかかる消費税相当額及び譲渡に伴う費用等を除きます。)は適正価格調査のため鑑定 評価を取得し、その鑑定評価額を下限とします。 b. 複数の業者を入れた入札等によることなく、又はスポンサー関係者に優先交渉権を付与されている場合 等の合理的な理由なく、スポンサー関係者を優先して譲渡先として選定していないこととします。また、 仲介業者にもかかる指示をしていないこととします。 c. 上記a.及びb.の2項目については、譲渡にかかる顧客(特定目的会社、合同会社その他のSPCであ る場合には、当該SPCにエクイティ出資を行う全ての投資家)から同意を得た場合は、この限りではな いこととします。 d. スポンサー関係者の役員を兼務している取締役、及びスポンサー関係者出身の取締役(但し、スポンサ ー関係者出身の取締役については、当社取締役に就任してから1年以上経過し、且つ、スポンサー関係者 に在籍しなくなってから1年以上経過した者を除きます。)は取締役会での議決権を有しないこととしま す。 (ハ)スポンサー関係者への物件の賃貸 類似ケースの賃料相場に照らし当該賃料は妥当な水準とし、合理的な理由なく、スポンサー関係者を優先 して賃貸先として選定していないこととします 。また、仲介業者にもかかる指示をしていないこととしま す。 スポンサー関係者の役員を兼務している取締役、及びスポンサー関係者出身の取締役(但し、スポンサー 関係者出身の取締役については、当社取締役に就任してから1年以上経過し、且つ、スポンサー関係者に在 籍しなくなってから1年以上経過した者を除きます。 )は取締役会での議決権を有しないこととします。 (ニ)スポンサー関係者による物件の仲介 a. 売買 仲介手数料は宅地建物取引業法に定める体系以内かつ妥当な水準であり、仲介手数料収入を得る目的で 不必要な売買を行い、又は、繰り返していないこととします。 仲介依頼先としての能力・実績等に問題がないこととします。 b. 賃貸 仲介手数料は宅地建物取引業法に定める体系以内かつ妥当な水準であり、仲介手数料収入を得る目的で
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不必要な賃貸を行い、又は繰り返していないこととします。 仲介依頼先としての能力・実績等に問題がないこととします。 (ホ)スポンサー関係者への物件の運営委託 類似ケースの運営委託の条件に照らし、条件は妥当な水準であるものとし、合理的な理由なく、スポンサ ー関係者を優先して運営委託先として選定していないこととします。 また、スポンサー関係者の役員を兼務している取締役、及びスポンサー関係者出身の取締役(但し、スポ ンサー関係者出身の取締役については、当社取締役に就任してから1年以上経過し、且つ、スポンサー関係 者に在籍しなくなってから1年以上経過した者を除きます。)は取締役会での議決権を有しないこととしま す。 (ヘ)スポンサー関係者による物件の管理 手数料は、能力、実績、類似ケース等に照らし妥当な水準であることとします。 また、業者選定の際、相見積りを取得する等合理的且つ適切な選定判断をすることなく、スポンサー関係 者を優先して選定していないこととします。 (ト)スポンサー関係者による一般事務受託、資産保管業務受託、信託受託、名義書換事務受託及び調査受託手 数料は、能力、実績、類似ケース等に照らし妥当な水準であることとします。 また、受託者選定の際、合理的な理由なく、スポンサー関係者を優先して選定していないこととします。 (チ)スポンサー関係者への工事発注 発注額が工事内容に照らし妥当な水準であり、工事業者の能力・実績などに問題がないこととします。 また、業者選定の際、相見積りを取得する等合理的且つ適切な選定判断をすることなく、スポンサー関係 者を優先して選定していないこととします。 (リ)スポンサー関係者による融資 融資条件は、スキーム・マーケット・経済金融環境等に照らし妥当であり、融資提供者選定の際に、合理 的な理由なく、スポンサー関係者を優先して選定していないこととします。 (ヌ)スポンサー関係者による投資口・投資法人債の募集(引受) 募集(引受)条件は、スキーム・マーケット・経済金融環境等に照らし妥当であり、引受人選定の際に、 合理的な理由なく、スポンサー関係者を優先して選定していないこととします。 (ル)スポンサー関係者による投資口の取得 募集(引受)条件は、スキーム・マーケット・経済金融環境等に照らし妥当であり、取得先選定の際に、 合理的な理由なく、スポンサー関係者を優先して選定していないこととします。 (ヲ)スポンサー関係者による保険の取扱い 保険料は、相場或いは他業者オファー等と比較し妥当であり、業者選定の際に、合理的な理由なく、スポ ンサー関係者を優先して選定していないこととします。
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(3)利害関係人等(注1)との取引状況 ①取引状況 売買金額等(注2)(注3) 区分 買付額等 総額
売付額等
不動産運用収益
64,350百万円
5,310百万円
43,218百万円
株式会社ホテルマネージメントジャパン
―百万円(―%)
700百万円(13.2%)
7,075百万円 (16.4%)
株式会社ホークスタウン
―百万円(―%)
―百万円(―%)
3,606百万円
(8.3%)
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
3,285百万円
(7.6%)
株式会社ホテルセントラーザ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
2,096百万円
(4.9%)
株式会社大阪桜島オペレーションズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
1,902百万円
(4.4%)
株式会社ラグーンリゾート名護
―百万円(―%)
―百万円(―%)
1,686百万円
(3.9%)
オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
―百万円(―%)
―百万円(―%)
1,498百万円
(3.5%)
株式会社A・I・C広島マネジメント
―百万円(―%)
―百万円(―%)
1,191百万円
(2.8%)
株式会社共立メンテナンス
―百万円(―%)
―百万円(―%)
1,156百万円
(2.7%)
ザ・ホテリエ・グループ那覇株式会社
―百万円(―%)
―百万円(―%)
1,050百万円
(2.4%)
株式会社福岡天神オペレーションズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
927百万円
(2.1%)
株式会社ナリタコスゲ・オペレーションズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
727百万円
(1.7%)
株式会社ホテルマネジメント
―百万円(―%)
―百万円(―%)
563百万円
(1.3%)
株式会社ナリタヨシクラ・オペレーションズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
522百万円
(1.2%)
株式会社福岡店屋町オペレーションズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
517百万円
(1.2%)
株式会社京都堀川オペレーションズ
―百万円(―%)
―百万円(―%)
422百万円
(1.0%)
株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス
―百万円(―%)
―百万円(―%)
274百万円
(0.6%)
株式会社横浜山下町オペレーションズ
-百万円(-%)
―百万円(―%)
226百万円
(0.5%)
株式会社沖縄糸満オペレーションズ
-百万円(-%)
―百万円(―%)
25百万円
(0.1%)
-百万円(-%)
700百万円(13.2%)
利害関係人等との取引状況の内訳
合計
28,757百万円 (66.5%)
(注1)利害関係人等とは、投信法第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等(以下「利害関係人等」といいます。)を意味し ますが、上記①取引状況及び下表の②支払手数料等の金額には、これらに本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定め るスポンサー関係者((イ)利害関係人等に加え、(ロ)本資産運用会社の株主、(ハ)本資産運用会社の株式を50%以上保有す る株主に50%以上出資している会社等、(ニ)本資産運用会社の株主が50%以上出資している会社、(ホ)本資産運用会社が資産 運用委託契約、投資一任契約又は投資顧問契約を締結している顧客、(へ)上記(イ)から(ホ)までに該当しなくなってから3 ヶ月を経過しない者、並びに(ト)コンプライアンス室長がスポンサー関係者取引規程及び本規則の趣旨に鑑みてスポンサー関係 者として取扱うことが適当であると判断した者)との主要な取引を含めて記載しています。 (注2)「買付額等」及び「売付額等」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額 (売買契約書等に記載された売買価格等)を記載しています。 (注3)括弧内には、総額に対する比率の小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
②支払手数料等の金額 区分
外注委託費(注1)
支払手数料等総額 (A)
利害関係人等との取引内訳 支払金額(B)
総額に対する割合 B/A(%) (注2)
株式会社ホテルマネージメントジャパン
5,760千円
1.2
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
120千円
0.0
支払先
470,084千円
(注1)プロパティ・マネジメント委託契約に基づく基本報酬のほか、建物及び設備の日常的な維持管理に係る業務委託費、運営委託費等 が含まれます。 (注2)小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
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3【投資主・投資法人債権者の権利】 (1)投資主の権利 投資主が投信法及び本投資法人の規約により有する主な権利の内容及び行使手続の概要は次のとおりです。 (イ)投資口の処分 投資主は投資口を自由に譲渡することができます(投信法第78条第1項)。なお、投資口を譲渡するには、 振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなけれ ばなりません(社債株式等振替法第228条、第140条)(注)。 (注)後記(ロ)により投資証券が交付される場合は、投資口の譲渡に際して投資証券を交付する必要があります(投信法第78条第3 項)。
(ロ)投資証券交付請求権及び不所持請求権 投資主は、保管振替機構が社債株式等振替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効 力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によっ て取り扱われなくなったときに、当該投資口に係る投資証券の交付を受けることができます(投信法第85条第 1項、社債株式等振替法第227条第2項)。また、投資主は、投資証券が交付された場合、投資証券の不所持 を申出ることもできます(投信法第85条第3項、会社法第217条)。 (ハ)金銭分配請求権 投資主は、投信法及び本投資法人の規約に定められた金銭の分配方針に従って作成され、役員会の承認を得 た金銭の分配に係る計算書に従い、保有投資口数に応じて、金銭の分配を受ける権利を有しています(投信法 第137条第1項)。決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者をも って、その決算期に関する金銭の分配を受ける権利を行使することのできる 者とします(規約第34条第1 項)。 (ニ)残余財産分配請求権 本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する保有投資口数に応じて残余財産の分配 を受ける権利を有しています(投信法第158条)。ただし、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻 しは行いません(規約第5条第1項)。 (ホ)議決権 投信法又は本投資法人の規約により定められる一定の事項は、投資主より構成される投資主総会で決議され ます(投信法第89条第1項)。投資主は、その有する投資口1口につき1個の議決権を有します(投信法第94 条第1項、会社法第308条第1項本文)。投資主総会においては、法令又は規約に別段の定めがある場合のほ か、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって決議されますが(投信法第93条の2第1項、規約第11条第 1項)、規約の変更その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の過半数の投資主が出席し、出席した当 該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、決議されなければなりません(投信法第93条の2第 2項)。 投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い、予め公告し て定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主とします(投信法第77条の3第2 項、規約第15条第1項)。 投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第90条の 2第2項、第92条第1項)。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使するこ とができます(投信法第92条の2)。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。た だし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有する ほかの投資主1名に限られます(規約第11条第2項)。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に代理 権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、規 約第11条第3項)。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しない ときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらの うちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなさ れます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。ただし、上記のみなし賛成の規定は、投信法第104条第 1項(役員及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関する規定の策定又は 改廃に限ります。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の解約に対する同 意)又は第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案の決議には適用しません(規約第14 条第2項)。
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(ヘ)代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権 6ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて資産運用会社、一般事務受託 者、執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えを提起することを請求できるほか(投信法第204条第3項、 第116条、第119条第3項、会社法第847条(第2項を除く))、執行役員が投資法人の目的の範囲外の行為その 他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によ って本投資法人に回復することができない損害を生ずるおそれがあるときは、執行役員に対してその行為をや めることを請求することができます(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項)。 執行役員及び監督役員は投資主総会の決議により解任することができますが、執行役員又は監督役員の職務 の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会 において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決された場合には、発行済投資口の100分の3以 上に当たる投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもっ て、当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第1項、第3項、会社法第 854条第1項第2号)。 投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた 日から6ヶ月以内に本投資法人に対して投資口の追加発行の無効の訴えを提起することができます(投信法第 84条第2項、会社法第828条第1項第2号、第2項第2号)。 投資主は、投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合に おいて、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、投資口の発行をやめることを請求 することができます(投信法第84条第1項、会社法第210条)。 投資主は、本投資法人の合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6ヶ月以内 に本投資法人に対して合併無効の訴えを提起することができます(投信法第150条、会社法第828条第1項第7 号、第8号、第2項第7号、第8号)。 (ト)書面交付請求権 投資主は、本投資法人に対し、電子提供措置により提供される事項(以下「電子提供措置事項」といいま す。)を記載した書面の交付を請求(以下「書面交付請求」といいます。)することができます(投信法第94 条第1項、会社法第325条の5第1項)。書面交付請求がされた場合、執行役員は、書面交付請求をした投資 主(当該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日を定めた場合にあって は、当該基準日までに書面交付請求をした者に限ります。)に対し、当該投資主総会に係る電子提供措置事項 を記載した書面を交付しなければなりません。ただし、本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち、投信 法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して 交付する書面に記載しないことができます(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第3項、投信法施行規 則第162条の4、規約第9条第5項)。書面交付請求をした投資主がある場合において、その書面交付請求の 日(当該投資主が以下に記載する異議を述べた場合にあっては、当該異議を述べた日)から1年を経過したと きは、本投資法人は、当該投資主に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を終了する旨を通知し、か つ、これに異議のある場合には一定の期間(以下「催告期間」といいます。)内に異議を述べるべき旨を催告 することができます。この場合、投資主が催告期間内に異議を述べない限り、当該投資主がした書面交付請求 は、催告期間を経過した時にその効力を失います。 (チ)帳簿等閲覧請求権 投資主は、本投資法人の営業時間内はいつでも、請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関連する 資料の閲覧又は謄写を請求することができます(投信法第128条の3)。 (リ)その他投資主総会に関する権利 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前より引き続き有する投資主は、執行役員に対し、 会議の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく 投資主総会招集の手続がなされない場合には、監督官庁の許可を得て自ら招集することができます(投信法第 90条第3項、会社法第297条第1項、第4項)。 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、 投資主総会の日の8週間前までに一定の事項を総会の目的とすることを請求することができます。ただし、そ の事項が総会の決議すべきものでない場合はこの限りではありません(投信法第94条第1項、会社法第303条 第2項)。 また、発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に 対し、投資主総会の日の8週間前までに、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする 議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます(投信法第94条第1項、会社法第 305条第1項本文)。ただし、投資主がかかる請求をする場合において、当該投資主が提出しようとする議案
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の数が10を超えるときは、10を超える数に相当することとなる数の議案については、上記請求権は適用されま せん(投信法第94条第1項、会社法第305条第4項及び第5項)。 発行済投資口総数の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に かかる招集の手続及び決議の方法を調査させるため、投資主総会に先立って検査役の選任を監督官庁に請求す ることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業 務及び財産の状況を調査させるため検査役の選任を監督官庁に申し立てることができます(投信法第110条、 第94条第1項、会社法第306条第1項)。 投資主は、①招集の手続若しくは決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なとき、②決議 の内容が規約に違反するとき、又は③決議につき特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって 著しく不当な決議がなされたときは、当該決議の日から3ヶ月以内に、訴えをもって投資主総会の決議の取消 しを請求することができます(投信法第94条第2項、会社法第831条)。また、投資主総会の決議が存在しな い場合又は無効である場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起すること ができます(投信法第94条第2項、会社法第830条)。 (ヌ)投資口買取請求権(投信法第149条の3、第149条の8、第149条の13) 本投資法人が消滅投資法人として合併する場合に、合併契約承認のための投資主総会に先立って合併に反対 する旨を本投資法人に通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、投資法人に対し自己 の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求できます。 (ル)少数投資主権の行使手続き(振替法第228条、第154条、第140条) 振替投資口にかかる少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の 記載又は記録により判断されます。したがって、少数投資主権等を行使しようとする投資主は、保管振替機関 が個別投資主通知(保管振替機関が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知 をいいます。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ること ができます。投資主は、かかる個別投資主通知が振替機関から本投資法人に対して行われた後4週間が経過す る日までに限り、少数投資主権等を行使することができます。 (2)投資法人債権者の権利 投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。 (イ)元利金支払請求権 投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。 (ロ)投資法人債の譲渡 投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の譲渡は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人 債券を交付することにより行われます(投信法第139条の7、会社法第687条)。このうち、取得者が、記名式 の投資法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、投資法人に対 抗するためには、取得者の氏名及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です(投信法第139 条の7、会社法第688条第2項)。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び投資法 人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です(投信法第139条の7、会社法第688条第3 項)。 本投資法人は、投資法人債につき、社債株式等振替法に基づく一般債振替制度において、保管振替機構が取 り扱うことに同意しており、社債株式等振替法の適用を受けることを決定した振替投資法人債については、新 規発行及び権利の移転は全て社債株式等振替法に従い、振替口座簿への記録・記載によって行われることとな ります。 (ハ)投資法人債権者集会における議決権 a.投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について、 決議を行うことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。 投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の合計金額(償還済みの額を除 きます。)に応じて議決権 を行使することができます (投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1 項)。投資法人債権者は、投資法人債権者集会に出席する代わりに書面や電磁的方法によって議決権を行使 することも可能です(投信法第139条の10第2項、会社法第726条、第727条)。 投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます(投信法第139条の10第 2項、会社法第734条)。
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b.投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです(投信法第139条の10第2項、会社法第724条第1 項、第2項)。 (ⅰ)法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権 の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意をもって行われます(普通決議)。 (ⅱ)投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以 上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意をもって行わ れます(特別決議)。 c.投資法人債総額(償還済みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権 者は、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人 債管理補助者に対して示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10 第2項、会社法第718条第1項)。 かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合には、かかる請求を 行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます(投信法第 139条の10第2項、会社法第718条第3項)。 d.投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写 を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。 (ニ)投資法人債管理者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済 の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人 債の金額が1億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規 則で定める場合は、この限りではありません(投信法第139条の8)。 (ホ)投資法人債管理補助者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために、 投資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。ただし、当該投資法人債が担保付社債である 場合は、この限りではありません(投信法第139条の9の2第1項)。
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第4【関係法人の状況】 1【資産運用会社の概況】 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ① 名称 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 (英文ではJapan Hotel REIT Advisors Co., Ltd.と表示します。) ②
③
資本金の額 3億円(本書の日付現在) 事業の内容 金融商品取引法第28条第3項に規定する投資助言・代理業及び同条第4項に規定する投資運用業を行いま す。 (イ)会社の沿革 年月日
事項
2004年8月10日
会社設立
2004年9月24日
宅地建物取引業者免許取得 (取得時免許番号東京都知事(1)第83613号)
2005年6月29日
宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号国土交通大臣認可第38号)
2005年10月4日
証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による改正前の投信法上 の投資法人資産運用業の認可取得 (認可番号内閣総理大臣第54号)
2007年9月30日
投資運用業としてみなし登録(注1) (登録番号関東財務局長(金商)第334号)
2012年4月1日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社と合併(注2)
2018年6月19日
投資助言業務の開始に関する変更登録(注3)
2018年7月17日
投資助言業務及び投資一任業務の開始に関する業務方法書の変更の届出等(注3)
(注1)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の適用を受け、2007年9月30日付で 投資運用業を行う金融商品取引業者としての登録を受けたものとみなされています。なお、本資産運用会社は、2007年11月15日付で、同 附則第159条第2項に定める書類を内閣総理大臣に提出しました。 (注2)本資産運用会社は、2012年4月1日を効力発生日とし、本資産運用会社を存続会社、旧JHRの資産運用会社であるJHRKKを吸収合 併消滅会社とする吸収合併を行っています。 (注3)本資産運用会社は、本投資法人以外のファンド等に対して投資助言業務を行うため、2018年6月19日付で金融庁に対して変更登録の申請 を行い、同日付で受理されました。また、併せて本投資法人以外のファンド等に対して投資一任業務を行うため、これら2つの業務の開 始に伴う社内体制の変更等を決定し、2018年7月17日付で業務方法書の変更の届出等を行いました。
(ロ)株式の総数及び資本金の額の増減 a.発行可能株式の総数(本書の日付現在) 30,000株 b.発行済株式の総数(本書の日付現在) 14,500株 c.最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
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(ハ)その他 a.役員の変更 資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の過半数を超 える株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成により選任されます。取締役の選任については、 累積投票によりません。取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の 時までで、監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。 ただし、補欠又は増員として就任した取締役の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とし、補欠 として就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とします。資産運用会社において取締役及び監査役 の変更があった場合には、その日から2週間以内に、その旨を関東財務局長に届け出ます(金融商品取 引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、資産運用会社の取締役又は執行役が他の会社の 取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役 に就任し又はこれらを退任した場合には、遅滞なく、その旨を関東財務局長に届け出ます(金融商品取 引法第31条の4第1項。他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行う べき社員)、監査役又は執行役が資産運用会社の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合も同様で す。)。 b.訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在において、資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想さ れる事実はありません。 (ニ)関係業務の概要 本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。 a.運用資産の運用にかかる業務 b.本投資法人が行う資金調達にかかる業務 c.本投資法人の運用資産の状況等についての本投資法人への報告業務 d.本投資法人の運用資産にかかる運用計画の策定業務 e.その他本投資法人が随時委託する上記a.乃至d.に付随し又は関連する業務
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(2)【運用体制】 本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人 の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」を、また、投資運用に関するリスク管理体制の整 備の状況については、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 3 投資リスク (2)投資リス クに対する管理体制」をそれぞれご参照ください。 (3)【大株主の状況】 (本書の日付現在) 名称
住所
所有株式数 (株)
比率(%) (注)
SCJ One (S) Pte. Ltd.
2 Nassim Road, Singapore 258370
12,700
87.6
株式会社共立メンテナンス
東京都千代田区外神田二丁目18番8号
1,500
10.3
オリックス株式会社
東京都港区浜松町二丁目4番1号
300
2.1
14,500
100.0
合計 (注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。
- 191 -
(4)【役員の状況】 本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。 役職名
氏名
主要略歴 1994年9月
デロイト&トウシュLLP
1997年6月 2001年11月 2002年7月
インガーソル・ランド本社監査部 アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人) リップルウッド・ホールディングスLLC
代表取締役 社長
青木
陽幸
ニューヨーク事務所監査部
2008年1月
ホテル投資グループ バイス・プレジデント クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン 財務担当バイス・プレジデント 東京ベンチャーギア株式会社取締役
2011年11月
REキャピタル・サービス・ジャパン株式会社(現SCキャピタ
2011年12月
ル・パートナーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役(注) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
2005年8月
所有 株式数
0
監査役(非常勤) 2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)
2024年2月
同社
1999年4月 2002年7月
株式会社価値総合研究所 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店(現株式会社 KPMG FAS) 同社 ホスピタリティーグループ マネジャー
2003年8月 2006年9月 取締役
石戸
俊啓
2007年4月 2012年4月 2013年3月 2015年3月 2019年9月
代表取締役社長(現職)
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 アクイジション部 シニア・マネージャー 同社取締役運用本部長 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 運用本部長兼アクイジション部長 同社取締役運用本部長兼アクイジション部長 同社取締役運用本部長 同社取締役運用本部長 マネージング・ディレクター(現職)
- 192 -
0
役職名
氏名
主要略歴 1995年4月 1998年1月
旭日産業株式会社金属加工品部 株式会社ロスマンズ・ジャパン(現ブリティッシュ・アメリ
1999年8月
カン・タバコ・ジャパン合同会社)ファイナンス部 サン・マイクロシステムズ株式会社(現日本オラクルインフ
2006年9月
ス部 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
所有 株式数
ォメーションシステムズ合同会社)フィールド・ファイナン
財務・経理部 シニア・マネージャー
取締役
板橋昇
2007年4月 2012年4月
同社管理本部長 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
2015年3月 2019年6月
管理本部経理部長 同社取締役管理本部長兼経理部長 同社取締役管理本部長兼財務部長
2019年9月
同社取締役管理本部長兼財務部長 マネージング・ディレクター
2021年3月
同社取締役管理本部長兼財務部長兼人事総務部長
2021年6月 2021年8月 2021年11月 2022年7月 2024年12月 2025年7月 2026年1月
マネージング・ディレクター 同社取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長 マネージング・ディレクター 同社取締役管理本部長兼財務経理部長 マネージング・ディレクター 同社事業推進室長兼財務企画本部財務経理部長 エグゼクティブ・ディレクター 同社事業推進室長兼財務企画本部財務部長 エグゼクティブ・ディレクター 同社 コーポレート本部長兼事業推進室長兼財務企画本部財 務部長 エグゼクティブ・ディレクター 同社取締役 コーポレート本部長兼財務部長 マネージング・ディレクター 同社取締役 コーポレート本部長兼財務部長兼戦略企画室長 マネージング・ディレクター(現職)
- 193 -
0
役職名
氏名
主要略歴 1987年10月
タイ中央銀行
1991年10月
Temasek Holdings
1992年11月
アシスタントマネージャー JPモルガン
1998年11月 1999年4月
バイスプレジデント タイ中央銀行 アドバイザー Westbrook
所有 株式数
アジア地域投資担当プリンシパル兼マネージングディレクタ ー 2007年10月 Suchad 取締役会長
SC Management Limited
マネージングディレクター
(注)
Chiaranussati 2010年5月 (スチャッド・チ 2010年8月 アラヌサッティ)
Rockrise Sdn Bhd
ディレクター
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)
2011年3月
SC Capital Partners Pte. Ltd. (現SCCP Asset
2014年5月
Management Pte. Ltd.) ディレクター(現職)(注) SC Investment Management Pte. Ltd.(現SC Capital
2015年8月 2015年10月 2020年10月 2023年10月
0
Partners Pte. Ltd.) ディレクター(現職)(注) SC J-Holdings Pte. Ltd. ディレクター(現職)(注) ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(非常勤)(現職) SCJ One (S) Pte. Ltd. ディレクター(現職)(注) SCCP Group Holdings Pte. Ltd. ディレクター(現職) (注)
2017年7月 2019年7月
取締役
Tanya 2019年11月 Chiaranussati (タニヤ・チアラ 2021年7月 ヌサッティ) 2024年10月 2024年10月
Credit Suisse(現UBS AG) エクイティ・キャピタル・マーケッツ アナリスト Mondrian Investment Partners Limited アシスタントポートフォリオマネージャー Millennium Hotels and Resorts 役員 Eastspring Investments (Singapore) Ltd. ポートフォリオマネージャー SC Capital Partners Pte. Ltd. ディレクター(現職)(注) ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)(現職)
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0
役職名
氏名
主要略歴 2001年7月
Accenture Pte. Ltd.
2003年7月
同社
2006年7月 2007年5月
同社 マネージャー Ascott International Management (2001) Pte. Ltd.
2009年8月
ビジネスアナリシス(中国)・ビジネスディベロプメント アシスタントバイスプレジデント 同社 コーポレート・サービス ビジネスディベロプメント
2009年10月
ヘッド 同社 コーポレート・サービス ビジネスディベロプメント
所有 株式数
アナリスト
コンサルタント
バイスプレジデント Goh Soon Keat 取締役
2012年2月
Kevin (ゴー・スーン・ 2013年6月 キート・ケビン) 2015年10月
澄子
北アジア マネージングディレクター
2018年1月
CapitaLand Limited アスコット・リミテッド チーフエグゼクティブオフィサー CapitaLand Investment Limited アスコット・リミテッド チーフエグゼクティブオフィサー 兼 ロッジング チーフエグゼクティブオフィサー(現職)
2025年3月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)(現職)
1991年4月
モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタ ンレー証券株式会社)投資銀行部門 同社広報部 同社広報部 バイス・プレジデント ゴールドマン・サックス証券株式会社 広報部部長 バイス・プレジデント 独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部広報統括室主幹
2014年6月 2019年4月
2021年3月
0
同社北アジア・アスコットチャイナファンド マネージン グディレクター 同社 アスコット・リミテッド チーフオペレーティングオ フィサー
1995年4月 2000年12月 2006年6月 岩立
同社
2016年12月
2021年9月
監査役
Ascott Property Management (Shanghai) Co., Ltd. 中国東部・南部 リージョナルゼネラルマネージャー
0
国際金融公社 シニア・コミュニケーションズ・オフィサー(非常勤)(現 職) ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 監査役(非常勤)(現職)
(注)SCキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社、SC Management Limited、SCCP Group Holdings Pte. Ltd.、SC J-Holdings Pte. Ltd.、SCCP Asset Management Pte. Ltd.、SC Capital Partners Pte. Ltd.及びSCJ One (S) Pte. Ltd.は、SC Capital Partnersグループ に属する法人です。
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(5)【事業の内容及び営業の概況】 ①事業の内容 本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業及び投資一任業務並びに投資 助言業務を行っています。 ②営業の概況 本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人 のみです。 ③資本関係 本書の日付現在、本資産運用会社は、本投資法人の投資口のうち3,700口(発行済投資口の総口数の0.06%) を所有しています。 (注)比率は、小数点以下第二位未満を切り捨てて記載しています。
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2【その他の関係法人の概況】 A
経理等にかかる一般事務受託者兼資産保管会社 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① ②
名称 三井住友信託銀行株式会社 資本金の額 342,037百万円(2025年9月30日現在)
③
事業の内容 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を 営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。 以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 一般事務受託者兼資産保管会社である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。 ① 計算に関する事務 ② 会計帳簿の作成に関する事務 ③ ④ ⑤
納税に関する事務(PwC税理士法人へ委託された業務を除きます。) 本投資法人の機関の運営に関する事務 上記①乃至④に掲げる事務のほか、本投資法人と協議のうえ定める事項
(3)資本関係 該当事項はありません。 B
納税等にかかる一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 PwC税理士法人 ② 資本金の額 該当事項はありません。 ③ 事業の内容 税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいま す。
(2)関係業務の概要 納税等にかかる一般事務受託者であるPwC税理士法人は、以下の業務を行います。 ① 本投資法人の税務申告書(法人税、地方税及び消費税)の作成業務 ② その他別途本投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ合意する事務 (3)資本関係 該当事項はありません。
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C
投資主名簿等管理人 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 三井住友信託銀行株式会社 ② 資本金の額 ③
342,037百万円(2025年9月30日現在) 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 ① ② ③ ④ ⑤
投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項 投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項 投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
⑥
投資主等の提出する届出の受理に関する事項 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任 状)の作成等に関する事項 分配金の計算及びその支払いのための手続きに関する事項
⑦ ⑧
分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項 投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
⑨ ⑩
使用済書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項 募集投資口の発行に関する事項
⑪ ⑫
投資口の併合又は分割に関する事項 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項
⑬
(前各号の事項に関連するものに限ります。) 法令又は投資主名簿等管理人契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
⑭ ⑮
その他振替機関との情報の授受に関する事項 マイナンバー法に係る以下の個人番号関係事務 (イ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番 号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務 (ロ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務 (ハ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過 後の廃棄又は削除に関する事務 (ニ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務 (ホ)その他、マイナンバー法に基づく上記(イ)~(ニ)に付随する事務
⑯ ⑰
投資主総会参考資料等の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事項 前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項
(3)資本関係 該当事項はありません。
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D
特別口座管理機関 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 三井住友信託銀行株式会社 ② 資本金の額 ③
342,037百万円(2025年9月30日現在) 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 ① ② ③ ④ ⑤
特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項 総投資主報告に関する事項 新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項 保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請 求に関する事項 振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記 録に関する事項
⑥ ⑦
特別口座の開設及び廃止に関する事項 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事
⑧
項 特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事項
⑨ ⑩
振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項 加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
⑪ ⑫
加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項 前各号に掲げるもののほか、加入者等による請求に関する事項
⑬
前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する 事項
⑭ ⑮
加入者等からの照会に対する応答に関する事項 投資口の併合又は分割に関する事項
⑯
マイナンバー法に係る以下の個人番号関係事務 (イ)加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務 (ロ)加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄、削除に関する事務 (ハ)振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務 (ニ)その他、マイナンバー法に基づく上記(イ)~(ハ)に付随する事務
⑰
前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理機関が協議の うえ定める事項
(3)資本関係 該当事項はありません。
- 199 -
E
投資法人債に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 株式会社りそな銀行 ② 資本金の額 ③
279,928百万円(2025年9月30日現在) 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 第7回無担保投資法人債、第10回無担保投資法人債及び第11回無担保投資法人債に関する一般事務受託者で ある株式会社りそな銀行は、以下の業務を行います。 ① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付 ② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務 ③ ④ ⑤ ⑥
投資法人債券台帳の調製 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 買入消却に関する事務
⑦ ⑧
投資法人債権者からの請求等の受付及び取次 投資法人債管理者としての業務
⑨
その他協議のうえ必要と認められる事務 上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定するその他金融庁
長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに 伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託 者が、その取扱いについて協議します。 第14回無担保投資法人債及び第15回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社りそな銀行 は、以下の業務を行います。 ① ②
買取引受をした者から受領した払込金額の交付 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
③ ④
投資法人債台帳の調製 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
⑤ ⑥ ⑦
租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 買入消却に関する事務 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
⑧ その他協議のうえ必要と認められる事務 上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定するその他金融庁長 官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに伴い 一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託者が、 その取扱いについて協議します。 (3)資本関係 該当事項はありません。
- 200 -
F
投資法人債に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 株式会社三菱UFJ銀行 ② 資本金の額 ③
1,711,958百万円(2025年9月30日現在) 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 第8回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社三菱UFJ銀行 は、以下の業務を行いま す。 ① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付 ② 投資法人債原簿の作成 ③ ④ ⑤ ⑥
投資法人債原簿の調製及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 買入消却に関する事務
⑦ ⑧
投資法人債権者からの請求等の受付及び取次 その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定するその他金融庁 長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに 伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託 者が、その取扱いについて協議します。 (3)資本関係 該当事項はありません。
- 201 -
第5【投資法人の経理状況】 1.財務諸表の作成方法について 本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。そ の後の改正を含みます。)並びに同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令 47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。 財務諸表に記載している金額は、千円単位で表示し、単位未満は切り捨てています。 2.監査証明について 本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2025年1月1日から2025年 12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。 3.連結財務諸表について 本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
- 202 -
1【財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位:千円) 前期 (2024年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 前払費用 未収還付法人税等 デリバティブ債権 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 建設仮勘定 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託機械及び装置 減価償却累計額 信託機械及び装置(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 信託建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア 商標権 信託借地権 信託定期借地権 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 差入保証金 信託差入敷金及び保証金 長期前払費用 デリバティブ債権 修繕積立金 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資口交付費 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
- 203 -
当期 (2025年12月31日)
22,933,399 13,095,721 6,045,486 784,753 450 51,924 77,567 42,989,303
26,388,683 15,592,444 7,970,249 982,882 11,481 23,866 25,189 50,994,797
1,106,862 △543,513 563,348 8,067,457 △5,224,232 2,843,225 9,116 ※1 167,775,037 △39,603,644 128,171,393 3,707,056 △807,962 2,899,093 869,784 △305,742 564,041 129,718 △114,514 15,204 283,826,532 310,797 419,202,753
1,387,952 △656,939 731,012 9,404,302 △5,892,049 3,512,253 - ※1 191,150,641 △44,461,856 146,688,785 3,805,070 △896,977 2,908,093 884,751 △344,040 540,711 129,718 △115,982 13,736 330,376,769 134,439 484,905,800
185,267 299,142 27,324,752 4,225,172 3,881 32,038,215
194,446 - 27,324,752 4,089,967 3,201 31,612,367
12,520 139,668 2,972,175 1,033,701 291,801 4,449,867 455,690,836
12,520 139,668 3,636,487 4,968,392 249,298 9,006,367 525,524,536
184,303 66,343 250,647 498,930,787
105,609 58,610 164,220 576,683,553
(単位:千円) 前期 (2024年12月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内償還予定の投資法人債 1年内返済予定の長期借入金 未払費用 未払法人税等 未払消費税等 前受金 未払分配金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 投資法人債 長期借入金 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 繰延税金負債 資産除去債務 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 剰余金 出資剰余金 任意積立金 一時差異等調整積立金 圧縮積立金 任意積立金合計 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計
- 204 -
当期 (2025年12月31日)
1,942,107 1,000,000 2,800,000 30,000,000 763,229 1,210 800,314 868,275 10,275 32,290 63,203 38,280,906
4,010,343 - 13,100,000 22,780,000 879,670 1,210 1,065,969 857,060 12,953 2,688 198,217 42,908,112
31,100,000 140,331,000 1,040,520 4,092,485 341,537 341,696 177,247,240 215,528,147
20,600,000 212,901,000 1,040,520 4,161,611 1,614,286 343,350 240,660,769 283,568,881
232,708,699
232,708,699
21,746,398
21,746,398
※2 8,754,629
※2 6,959,044
1,174,860 9,929,490 18,273,964 49,949,853 282,658,552
1,174,860 8,133,905 27,147,695 57,027,999 289,736,699
744,087 744,087 ※3 283,402,640 498,930,787
3,377,972 3,377,972 ※3 293,114,671 576,683,553
(2)【損益計算書】 (単位:千円) 自 至 営業収益 不動産運用収入 その他不動産運用収入 不動産等売却益 営業収益合計 営業費用 不動産運用費用 資産運用報酬 資産保管・一般事務委託手数料 役員報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 未払分配金戻入 保険差益 還付加算金 金融派生商品利益 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 融資関連費用 投資法人債発行費償却 投資口交付費償却 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 補助金収入 商標権売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産圧縮損 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
※1 32,389,622
※1 42,074,300
※1 1,091,575
※1 1,143,969
- 33,481,197
※2 2,346,230
※1 10,322,705
※1 11,565,998
2,031,462 119,695 17,400 210,018 12,701,283 20,779,914
2,501,217 142,609 18,000 284,131 14,511,956 31,052,543
2,941 949 191 217 532 4,832
82,638 1,135 - 87 - 83,860
1,305,347 278,327 838,112 29,613 47,401 12,879 2,511,681 18,273,065
2,841,609 276,840 1,153,408 26,369 78,694 11,464 4,388,387 26,748,017
※3 213,025
- 398,251 398,251
- 213,025 ※4 212,779
212,779 18,273,311 1,210 1,210 18,272,101 1,863 18,273,964
- 205 -
自 至
45,564,500
- - 27,146,269 1,210 1,210 27,145,059 2,636 27,147,695
(3)【投資主資本等変動計算書】 前期(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金
一時差異等 調整積立金
圧縮積立金
任意積立金 合計
当期未処分 利益又は当 期未処理損 失(△)
9,600,013
1,174,860
10,774,874
13,137,051
任意積立金
出資総額 出資剰余金 当期首残高
199,051,879
21,746,398
剰余金合計 45,658,325
投資主資本 合計
244,710,204
当期変動額 新投資口の発行
33,656,820
33,656,820
一時差異等調整積 立金の取崩
△845,384
△845,384
剰余金の配当
845,384
-
-
△13,980,573 △13,980,573 △13,980,573
当期純利益
18,272,101
18,272,101
18,272,101
投資主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) 当期変動額合計 当期末残高
当期首残高
33,656,820
-
△845,384
-
△845,384
5,136,912
4,291,528
37,948,348
21,746,398
8,754,629
1,174,860
9,929,490
18,273,964
49,949,853
282,658,552
評価・換算 差額等 繰延ヘッジ 評価・換算 損益 差額等合計
純資産合計
※1
232,708,699
270,099
270,099
244,980,303
当期変動額 新投資口の発行
33,656,820
一時差異等調整積 立金の取崩
-
剰余金の配当
△13,980,573
当期純利益
18,272,101
投資主資本以外の 項目の当期変動額 (純額)
473,988
473,988
473,988
当期変動額合計
473,988
473,988
38,422,336
744,087
744,087
283,402,640
当期末残高
- 206 -
当期(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金
出資剰余金 当期首残高
232,708,699
21,746,398
投資主資本 合計
一時差異等 調整積立金
圧縮積立金
任意積立金 合計
当期未処分 利益又は当 期未処理損 失(△)
8,754,629
1,174,860
9,929,490
18,273,964
49,949,853
282,658,552
△1,795,584
1,795,584
-
-
任意積立金
出資総額
剰余金合計
当期変動額 一時差異等調整積 立金の取崩
△1,795,584
剰余金の配当
△20,066,912 △20,066,912 △20,066,912
当期純利益
27,145,059
27,145,059
27,145,059
投資主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) 当期変動額合計 当期末残高
当期首残高
-
-
△1,795,584
-
△1,795,584
8,873,731
7,078,146
7,078,146
21,746,398
6,959,044
1,174,860
8,133,905
27,147,695
57,027,999
289,736,699
評価・換算 差額等 繰延ヘッジ 評価・換算 損益 差額等合計
純資産合計
※1
232,708,699
744,087
744,087
283,402,640
当期変動額 一時差異等調整積 立金の取崩
-
剰余金の配当
△20,066,912
当期純利益
27,145,059
投資主資本以外の 項目の当期変動額 (純額)
2,633,884
2,633,884
2,633,884
当期変動額合計
2,633,884
2,633,884
9,712,031
3,377,972
3,377,972
293,114,671
当期末残高
- 207 -
(4)【金銭の分配に係る計算書】 区分 Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額 一時差異等調整積立金取崩額
Ⅲ
分配金の額
自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日 18,273,964,433円
※1
※1
468,716,659円
20,066,912,622円
25,795,947,366円
(3,937円)
(5,061円)
―円
1,818,000,000円
2,636,574円
2,465,113円
任意積立金 圧縮積立金繰入額
Ⅴ
当期 2025年1月1日 2025年12月31日 27,147,695,820円
1,795,584,763円
(投資口1口当たりの分配金の額) Ⅳ
自 至
次期繰越利益
分配金の額の算出方法
本投資法人の規約第34条第1項に定
本投資法人の規約第34条第1項に定
める金銭の分配方針に基づき、租税特 別措置法第67条の15に規定されている 本投資法人の配当可能利益の額の100 分の90に相当する金額を超えるものと
める金銭の分配方針に基づき、租税特 別措置法第67条の15に規定されている 本投資法人の配当可能利益の額の100 分の90に相当する金額を超えるものと
し、当期未処分利益18,273,964,433円 に一時差異等調整積立金取崩額 1,795,584,763円を加算した金額 20,069,549,196円のうち、投資口1口 当たりの分配金が1円未満となる端数 部分を除いた全額である 20,066,912,622円を利益分配金として 分配することといたしました。なお、 本投資法人の規約第34条第1項(4)に 定める利益を超えた金銭の分配は行い ません。
し、当期未処分利益27,147,695,820円 から租税特別措置法第65条の8による 圧縮積立金繰入額1,818,000,000円を 控除した金額に一時差異等調整積立金 取崩額468,716,659円を加算した金額 25,798,412,479円のうち、投資口1口 当たりの分配金が1円未満となる端数 部分を除いた全額である 25,795,947,366円を利益分配金として 分配することといたしました。なお、 本投資法人の規約第34条第1項(4)に 定める利益を超えた金銭の分配は行い ません。
- 208 -
(5)【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 固定資産除却損 金融派生商品損益(△は益) 補助金収入 固定資産圧縮損 投資法人債発行費償却 投資口交付費償却 有形固定資産の売却による減少額 信託有形固定資産の売却による減少額 受取利息 支払利息 還付加算金 商標権売却益 営業未収入金の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 長期前払費用の増減額(△は増加) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) 預り金の増減額(△は減少) その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 還付加算金の受取額 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 無形固定資産の売却による収入 修繕積立金の支出 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 補助金の受取額 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 投資法人債の発行による収入 投資法人債の償還による支出 投資法人債発行費の支出 投資口の発行による収入 分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
- 209 -
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
18,273,311 5,617,944 236,895 △532 △213,025 212,779 29,613 47,401 △2,941 1,583,675 △217 △1,194,855 △158,445 △406,427 △236,909 112,480 330,059 103,636 22,324 △7,784 24,348,984 2,941 △1,592,184 217 △1,621 22,758,337
27,146,269 6,694,710 206,116 26,369 78,694 195 2,094,231 △82,638 3,118,450 △87 △398,251 △1,924,762 △198,128 △664,311 237,851 100,447 265,655 △11,215 △29,602 132,313 36,792,307 74,994 △3,102,456 87 △12,241 33,752,690
△1,747,680 △63,439,292 △75,007 △40,625 363,897 △11,098 213,025 △64,736,782
△1,460,458 △71,109,494 △33,806 692,720 △40,625 282,218 △199,144 △71,868,590
1,800,000 △16,368,000 69,089,000 △21,521,000 △3,000,000 33,465,493 △13,973,015 49,492,477 7,514,032 28,515,088 ※1 36,029,120
△1,000,000 95,350,000 △30,000,000 2,600,000 △2,800,000 △18,636 △20,063,456 44,067,907 5,952,007 36,029,120 ※1 41,981,128
(6)【注記表】 [重要な会計方針に係る事項に関する注記] 1.固定資産の減価償 却の方法
(1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 工具、器具及び備品
2~17年 2~26年
信託建物 信託構築物 信託機械及び装置
2~64年 2~64年 3~32年
信託工具、器具及び備品 (2)無形固定資産
2~27年
定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年 商標権 10年 また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年)に基づく定額法を採用していま す。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理方 法
(1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計 上基準
(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行す ることにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益認識を行っ ています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却 した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用で ある「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却 損」として表示しています。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づ き、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益認識を行っていま す。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定 された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用して います。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算 金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期は63,636千円、当期は 294,794千円です。
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4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリ バティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累 計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価していま す。
5.キャッシュ・フロ
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現
ー計算書における 資金(現金及び現 金同等物)の範囲
金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から なっています。
6.その他財務諸表作 成のための基礎と なる事項
不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損 益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借 対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信 託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金
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[重要な会計上の見積りに関する注記] 固定資産の評価 1.財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前期 (2024年12月31日)
当期 (2025年12月31日)
有形固定資産
419,202,753
484,905,800
無形固定資産
32,038,215
31,612,367
-
-
減損損失
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった 場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。 会計処理の適用にあたっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、市場価格の著しい下 落等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と 判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、不動産運用費用等について、市 場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。 各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。その ため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性が あります。 [未適用の会計基準等に関する注記] ・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 会)等
2024年9月13日
企業会計基準委員
1.概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の 全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、 IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公 表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係 る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2.適用予定日 2028年12月期の期首から適用します。 3.当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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[貸借対照表に関する注記] ※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円) 前期 (2024年12月31日) 信託建物
当期 (2025年12月31日) 230,645
230,645
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項 前期(2024年12月31日) (単位:千円)
配当積立金 (注)
当初
当期首
当期
当期
当期末
発生額
残高
積立額
取崩額
残高
13,127,153
9,600,013
―
845,384
8,754,629
積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年 以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2025年12月31日) (単位:千円)
配当積立金 (注)
当初 発生額
当期首 残高
13,127,153
8,754,629
当期 積立額 ―
当期 取崩額
当期末 残高
1,795,584
6,959,044
積立て、取崩しの発生事由
分配金に充当
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年 以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額 (単位:千円) 前期 (2024年12月31日)
当期 (2025年12月31日) 50,000
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50,000
[損益計算書に関する注記] ※1.不動産運用損益の内訳 (単位:千円) 自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
A.不動産運用収益 不動産運用収入 固定賃料 変動賃料 運営委託収入
16,134,811 14,521,350 1,733,460
19,293,647 20,632,007 2,148,645
計
32,389,622
42,074,300
135,624 82,746 743,628 129,576
150,407 45,441 799,709 148,411
1,091,575
1,143,969
33,481,197
43,218,269
不動産運用費用 支払地代・その他賃借料 固定資産税等 外注委託費(注) 損害保険料 減価償却費 固定資産除却損 修繕費 水道光熱費 信託報酬 その他
858,995 2,083,766 473,699 105,371 5,617,944 236,895 59,747 779,798 49,596 56,888
859,000 2,250,736 470,084 169,514 6,694,710 206,116 14,693 825,874 48,475 26,792
不動産運用費用合計
10,322,705
11,565,998
C.不動産運用損益(A-B)
23,158,492
31,652,271
その他不動産運用収入 駐車場使用料 その他付帯収益 水道光熱費収入 その他 計 不動産運用収益合計 B.不動産運用費用
(注)前期の外注委託費には運営委託費が154,688千円、当期の外注委託費には運営委託費が130,401千円含まれています。
※2.不動産等売却益の内訳 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自
2025年1月1日至 2025年12月31日) (単位:千円)
博多中洲ワシントンホテルプラザ 不動産等売却収入
4,610,000
不動産等売却原価
2,094,427
その他売却費用
169,342
不動産等売却益
2,346,230
※3.補助金収入の内容 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 補助金収入は、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金及び二酸化炭素排出抑制 対策事業費等補助金による収入です。 当期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 該当事項はありません。
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※4.固定資産圧縮損は、補助金の受入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりで す。 (単位:千円) 自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
信託建物
自 至 212,779
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当期 2025年1月1日 2025年12月31日 ―
[投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 前期 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
発行可能投資口総口数
20,000,000口
20,000,000口
発行済投資口の総口数
5,097,006口
5,097,006口
[金銭の分配に係る計算書に関する注記] ※1.一時差異等調整積立金 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2016年12月期の 金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金 13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、積立時 の残高の毎期50年均等償却額(262,543,065円)以上の取崩しが必要とされており、当期は262,600,000円の取崩し に、固定資産除却損相当額236,895,613円、商標権償却費相当額56,089,150円及び公募増資に伴い発生する1口当 たり分配金の希薄化対応1,240,000,000円を加算した1,795,584,763円の取崩しを行うこととしました。 当期(自
2025年1月1日至 2025年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2016年12月期の 金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金 13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、積立時 の残高の毎期50年均等償却額(262,543,065円)以上の取崩しが必要とされており、当期は262,600,000円の取崩し に、固定資産除却損相当額206,116,659円を加算した468,716,659円の取崩しを行うこととしました。 [キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (単位:千円) 自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
現金及び預金
22,933,399
26,388,683
信託現金及び信託預金
13,095,721
15,592,444
現金及び現金同等物
36,029,120
41,981,128
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[リース取引に関する注記] オペレーティング・リース取引(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円) 前期 (2024年12月31日)
当期 (2025年12月31日)
1年内
1,021,632
693,654
1年超
2,855,941
2,389,301
合計
3,877,574
3,082,955
[金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるもの をいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定 し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリ バティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごと の期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま す。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固 定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがありま す。 なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社 のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に 定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関 との間で行います。 また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次 に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項 に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び 各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整 すること等により、流動性リスクを管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額 自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金 及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似するものであることから、注記を省略しています。 前期(2024年12月31日) (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1)1年内償還予定の投資法人債
2,800,000
2,779,840
(20,160)
(2)1年内返済予定の長期借入金
30,000,000
29,999,854
(145)
(3)投資法人債
31,100,000
29,005,280
(2,094,720)
(4)長期借入金
140,331,000
140,297,827
(33,172)
負債計
204,231,000
202,082,802
(2,148,197)
1,085,625
1,085,625
―
(5)デリバティブ取引(※)
当期(2025年12月31日) (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1)1年内償還予定の投資法人債
13,100,000
12,999,497
(100,503)
(2)1年内返済予定の長期借入金
22,780,000
22,780,000
―
(3)投資法人債
20,600,000
19,910,398
(689,602)
(4)長期借入金
212,901,000
212,631,125
(269,874)
負債計
269,381,000
268,321,020
(1,059,979)
4,992,259
4,992,259
―
(5)デリバティブ取引(※)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について は、( )で示しています。 (注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債 これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。 (2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳 簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の 合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (5)デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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3.投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額 前期(2024年12月31日) (単位:千円) 1年以内
1年超 2年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
投資法人債
2,800,000
13,100,000
―
10,000,000
8,000,000
―
長期借入金
30,000,000
12,180,000
32,225,000
26,500,000
24,737,000
44,689,000
合計
32,800,000
25,280,000
32,225,000
36,500,000
32,737,000
44,689,000
5年超
当期(2025年12月31日) (単位:千円) 1年以内
1年超 2年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
投資法人債
13,100,000
―
10,000,000
8,000,000
800,000
1,800,000
長期借入金
22,780,000
32,225,000
37,100,000
39,187,000
45,489,000
58,900,000
合計
35,880,000
32,225,000
47,100,000
47,187,000
46,289,000
60,700,000
[有価証券関係に関する注記] 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自
2025年1月1日
至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
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5年超
[デリバティブ取引に関する注記] 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2024年12月31日) 該当事項はありません。 当期(2025年12月31日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又 は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 前期(2024年12月31日) (単位:千円) ヘッジ会計 の方法
デリバティブ取引 の種類等
主な ヘッジ対象
原則的 処理方法
金利スワップ取引 支払固定・受取変動
長期借入金
契約額等 時価 うち1年超 110,539,000
92,039,000
該当時価の 算定方法
取引先金融機関から 1,085,625 提示された価格等に よっています。
当期(2025年12月31日) (単位:千円) ヘッジ会計 の方法
デリバティブ取引 の種類等
主な ヘッジ対象
原則的 処理方法
金利スワップ取引 支払固定・受取変動
長期借入金
契約額等 時価 うち1年超 171,389,000
- 220 -
167,139,000
該当時価の 算定方法
取引先金融機関から 4,992,259 提示された価格等に よっています。
[持分法損益関係に関する注記] 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自
2025年1月1日至 2025年12月31日)
該当事項はありません。 [関連当事者との取引に関する注記] 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 1.親会社及び法人主要投資主等 該当事項はありません。 2.関連会社等 該当事項はありません。 3.兄弟会社等 該当事項はありません。 4.役員及び個人主要投資主等 該当事項はありません。 当期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1.親会社及び法人主要投資主等 該当事項はありません。 2.関連会社等 該当事項はありません。 3.兄弟会社等 該当事項はありません。 4.役員及び個人主要投資主等 該当事項はありません。
- 221 -
[税効果会計に関する注記] 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 当期 (2025年12月31日)
前期 (2024年12月31日) 繰延税金資産 合併受入資産評価差額
1,652,444
1,586,845
定期借地権償却
376,295
418,831
資産除去債務
32,786
36,398
商標権償却
66,171
―
2,127,698
2,042,074
△2,127,698
△2,042,074
―
―
繰延ヘッジ損益
341,537
1,614,286
繰延税金負債合計
341,537
1,614,286
繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前期 当期 (2024年12月31日) (2025年12月31日) 法定実効税率
31.46%
31.46%
△31.68%
△29.04%
圧縮積立金繰入額
―%
△2.11%
評価性引当額の増減
0.22%
△0.32%
その他
0.01%
0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.01%
0.00%
(調整) 支払分配金の損金算入額
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後に開始する計算期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴 い、2027年1月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については、法定実効税率を31.46%から 32.34%に変更し計算しています。この税率変更による影響は軽微です。
- 222 -
[退職給付に関する注記] 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自
2025年1月1日至 2025年12月31日)
該当事項はありません。 [資産除去債務に関する注記] 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡博多ステーション(旧名称:ホテルセント ラーザ博多)において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を 計上しています。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の残存使用年数(34年)と見積もり、割引率は0.484%を使用して資産除去債務の金額を 算定しています。 3.当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
期首残高 時の経過による調整額 期末残高
- 223 -
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
340,051
341,696
1,645
1,653
341,696
343,350
[セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報 本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 2.関連情報 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) (1)製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (2)地域に関する情報 ①売上高 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (3)主要な顧客に関する情報 (単位:千円) 顧客の名称
営業収益
株式会社ホテルマネージメントジャパン(注)
20,191,696
関連するセグメント名 ホテル不動産運用事業
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当期(自
2025年1月1日至 2025年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (2)地域に関する情報 ①売上高 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (3)主要な顧客に関する情報 (単位:千円) 顧客の名称
営業収益
株式会社ホテルマネージメントジャパン(注)
27,601,111
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
- 224 -
関連するセグメント名 ホテル不動産運用事業
[賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増 減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) 用途
自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
貸借対照表計上額
ホテル
期首残高
392,339,582
451,231,225
期中増減額
58,891,642
65,280,048
期末残高
451,231,225
516,511,273
631,040,000
703,630,000
期末時価
(注1)期中増減額のうち、前期の主な増加額はMIMARU東京新宿WEST(10,028,560千円)、ホテル アマネク新宿歌舞伎町(9,190,215千円)、 沖縄ハーバービューホテル(22,314,977千円)及びサザンビーチホテル&リゾート沖縄(16,318,121千円)の取得によるものであり、当 期の主な増加額はヒルトン福岡シーホーク(65,186,395千円)の取得、主な減少額は博多中洲ワシントンホテルプラザ (2,094,427千 円)の売却及び減価償却費の計上によるものです。 (注2)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、前期末時価のうち、2025年1月30日付で譲渡した博多中洲 ワシントンホテルプラザの期末時価については、譲渡価格としています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。 (単位:千円) 用途
自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
損益計算書における金額 ホテル
不動産運用収益
33,481,197
43,218,269
不動産運用費用
10,322,705
11,565,998
不動産運用損益
23,158,492
31,652,271
(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税 等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。
[収益認識に関する注記] 前期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、[損益計算書に関する注記]の「※1.不動産運用損益の内 訳」をご参照ください。 なお、「※1.不動産運用損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。 当期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、[損益計算書に関する注記]の「※1.不動産運用損益の内 訳」及び「※2.不動産等売却益の内訳」をご参照ください。 なお、「※1.不動産運用損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収 入」です。
- 225 -
[1口当たり情報に関する注記] 自 至
前期 2024年1月1日 2024年12月31日
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日
1口当たり純資産額(円)
55,601
57,507
1口当たり当期純利益(円)
3,755
5,325
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自 至 当期純利益(千円)
前期 2024年1月1日 2024年12月31日 18,272,101
自 至
当期 2025年1月1日 2025年12月31日 27,145,059
普通投資主に帰属しない金額(千円)
―
―
普通投資口に係る当期純利益(千円)
18,272,101
27,145,059
期中平均投資口数(口)
4,865,133
5,097,006
- 226 -
[重要な後発事象に関する注記] 1.資産の取得について 本投資法人は、2026年3月13日付で以下のとおり資産を取得しました。 取得資産の名称
ハイアット リージェンシー 東京
特定資産の種類
不動産信託受益権及びホテルに付随する動産
用途別区分
ホテル
所在地(住居表示)
東京都新宿区西新宿二丁目7番2号
取得日
2026年3月13日
取得先
合同会社ミッドタウン東京
取得価格(注)
126,000百万円
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
2.資金の借入れについて 本投資法人は、上記「1.資産の取得について」に記載したハイアット リージェンシー 東京の取得資金の 一部に充当するため、以下のとおり資金の借入れを行いました。 借入名称
借入先
タームローン 127
三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 SBI新生銀行 日本政策投資銀行 千葉銀行
タームローン 128
三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 SBI新生銀行
借入金額
利率
(百万円)
(注)
22,000
基準金利 +0.250%
借入実行日
2026年 3月13日
元本
担保・
返済期日
返済方法
2027年 3月15日
無担保 無保証 ・ 期限一括返済
8,000
基準金利 +0.275%
2026年 3月13日
2028年 3月31日
りそな銀行
無担保 無保証 ・ 期限一括返済
日本政策投資銀行 大和ネクスト銀行
三井住友銀行 みずほ銀行
タームローン 129
三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 SBI新生銀行
無担保 10,000
りそな銀行 日本政策投資銀行 大和ネクスト銀行 関西みらい銀行
- 227 -
基準金利
2026年
2030年
+0.350%
3月13日
3月29日
無保証 ・ 期限一括返済
借入名称
借入先
借入金額 (百万円)
利率 (注)
借入実行日
元本 返済期日
担保・ 返済方法
三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 タームローン
SBI新生銀行
130
りそな銀行 日本政策投資銀行 千葉銀行
無担保 25,000
基準金利
2026年
2031年
+0.400%
3月13日
3月31日
無保証 ・ 期限一括返済
大和ネクスト銀行 関西みらい銀行 (注)利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日の2営業日前(初回の利息計算期間は借入実行日の2営 業日前)における全銀協1か月日本円TIBORとなります。ただし、タームローン127につきましては、基準金利は借入実行日の 2営業日前における全銀協12か月日本円TIBORが適用されます。
3.新投資口の発行について 本投資法人は、2026年2月25日及び2026年3月3日に開催した役員会において、以下のとおり新投資口の発 行に関する決議を行い、国内一般募集及び海外募集については、2026年3月9日に払込が完了しています。 (1)新投資口発行(国内一般募集及び海外募集) 発行新投資口数
:807,000口
内、国内一般募集
:493,911口
内、海外募集
:313,089口
発行価格
:1口当たり79,086円
発行価格の総額
:63,822,402,000円
払込金額(発行価額)
:1口当たり76,584円
払込金額(発行価額)の総額
:61,803,288,000円
払込期日
:2026年3月9日
(2)新投資口発行(第三者割当) (注) 募集投資口数
:38,709口(上限)
払込金額(発行価額)
:1口当たり76,584円
払込金額(発行価額)の総額
:2,964,490,056円(上限)
払込期日
:2026年4月7日
割当先
:SMBC日興証券株式会社
(注)本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な 発行数がその限度で減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(3)資金使途 今回の国内一般募集及び海外募集における新投資口発行の手取金61,803,288,000円については、上記「1. 資産の取得について」に記載したハイアット リージェンシー 東京の取得資金の一部に充当しました。
- 228 -
(7)【附属明細表】 ①有価証券明細表 該当事項はありません。 ②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 2025年12月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額及び時価の状況は以下のとおりです。 (単位:千円) 契約額等(注1)
区分
種類
市場取引以外 の取引
金利スワップ取引 支払固定・受取変動
時価(注2)
うち1年超 171,389,000
167,139,000
4,992,259
(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 (注2)取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
③不動産等明細表のうち総括表 (単位:千円) 資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
減価償却累計額又は償却累 計額
差引 当期末残高
摘要
当期償却額 機械及び装置
1,106,862
287,337
6,246
1,387,952
656,939
118,346
731,012
-
工具、器具及び備品
8,067,457
1,588,257
251,411
9,404,302
5,892,049
903,818
3,512,253
-
9,116
-
9,116
-
-
-
-
-
信託建物
167,775,037
24,498,963
1,123,359
191,150,641
44,461,856
5,317,042
信託構築物
3,707,056
100,355
2,341
3,805,070
896,977
90,072
2,908,093
-
信託機械及び装置
869,784
24,226
9,259
884,751
344,040
43,366
540,711
-
信託工具、器具及び 備品
129,718
-
-
129,718
115,982
1,468
13,736
-
283,826,532
48,168,553
1,618,316
330,376,769
-
-
310,797
3,131,690
3,308,048
134,439
-
-
134,439
-
小計
465,802,363
77,799,383
6,328,100
537,273,647
52,367,846
6,474,114
484,905,800
-
ソフトウエア
750,212
91,237
13,591
827,858
633,411
82,058
194,446
-
信託借地権
27,324,752
-
-
27,324,752
-
-
27,324,752
-
信託定期借地権
5,408,221
-
-
5,408,221
1,318,253
135,205
4,089,967
-
商標権
560,891
-
560,891
-
-
4,674
-
-
その他
12,549
-
-
12,549
9,348
679
3,201
-
34,056,627
91,237
574,483
33,573,381
1,961,013
222,617
31,612,367
-
499,858,990
77,890,620
6,902,583
570,847,028
54,328,860
6,696,731
516,518,168
-
建設仮勘定 有 形 固 定 資 産
信託土地 信託建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
小計 合計
(注1)当期増加額は、主にヒルトン福岡シーホーク(16,816,595千円)の取得によるものです。 (注2)当期増加額は、ヒルトン福岡シーホークの取得によるものです。
④その他特定資産の明細表 該当事項はありません。
- 229 -
146,688,785 (注1)
330,376,769 (注2)
⑤投資法人債明細表 2025年12月31日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。 当期首 残高 (千円)
当期末 残高 (千円)
利率 (%)
償還期限
償還 方法
使途
担保
2016年3月22日
3,000,000
3,000,000
0.935
2026年3月19日
期限 一括
(注1)
無担保・無保証 (注3)
第7回無担保投資法人債
2016年11月29日
9,000,000
9,000,000
0.600
2026年11月27日
期限 一括
(注1)
無担保・無保証 (注4)
第8回無担保投資法人債
2016年11月29日
1,100,000
1,100,000
0.600
2026年11月27日
銘柄
発行年月日
第6回無担保投資法人債
第10回無担保投資法人債 第11回無担保投資法人債 第13回無担保投資法人債 第14回無担保投資法人債 (グリーンボンド) 第15回無担保投資法人債
2018年2月21日 2019年6月14日 2022年9月20日
10,000,000 8,000,000
8,000,000
2,800,000
2025年9月11日
-
2025年9月11日
合計
10,000,000
- 1,800,000
-
800,000
33,900,000
33,700,000
0.840 0.854 1.000 2.052 1.783
2028年2月21日 2029年6月14日 2025年9月19日 2032年9月10日 2030年9月11日
期限 一括 期限 一括 期限 一括 期限 一括 期限 一括 期限 一括
無担保・無保証
(注1)
(注3) 無担保・無保証
(注1)
(注4) 無担保・無保証
(注1)
(注4) 無担保・無保証
(注1)
(注3) 無担保・無保証
(注2)
(注3) 無担保・無保証
(注1)
(注3)
(注1)資金使途は、いずれも不動産信託受益権等の取得資金、借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等です。 (注2)資金使途は、主にCO2削減や水使用量削減等環境に資する投資資金及び工事代金等に充当した既存借入金の返済です。 (注3)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。 (注4)投資法人債間限定同順位特約が付されています。 (注5)投資法人債の貸借対照表日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。 1年以内 (千円) 投資法人債
13,100,000
1年超2年以内 (千円)
2年超3年以内 (千円) -
- 230 -
10,000,000
3年超4年以内 (千円) 8,000,000
4年超5年以内 (千円) 800,000
⑥借入金等明細表 当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
借短 入期 金
株式会社三井住友銀行
2024年 11月20日
小計
(千円)
(千円) -
1,000,000
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1) - 0.84%
-
1,000,000
-
短期借入金合計
1,000,000
-
1,000,000
-
株式会社三井住友銀行
2,900,000
-
2,900,000
-
株式会社みずほ銀行
1,700,000
-
1,700,000
-
1,700,000
-
1,700,000
-
1,000,000
-
1,000,000
-
野村信託銀行株式会社
500,000
-
500,000
-
株式会社千葉銀行
500,000
-
500,000
-
株式会社福岡銀行
1,200,000
-
1,200,000
-
小計
9,500,000
-
9,500,000
-
株式会社三井住友銀行
1,250,000
-
-
1,250,000
株式会社りそな銀行
2016年 9月1日
0.74%
株式会社みずほ銀行
2017年
1,250,000
-
-
1,250,000
株式会社SBI新生銀行
8月1日
1,250,000
-
-
1,250,000 0.85%
株式会社りそな銀行
500,000
-
-
500,000
小計
4,250,000
-
-
4,250,000
1,000,000
-
1,000,000
-
三井住友信託銀行株式会社
2017年 8月1日
小計
借 入 金
減少額
1,000,000
株式会社SBI新生銀行
長 期
1,000,000
増加額
株式会社三菱UFJ銀行
2017年 8月1日
小計 株式会社日本政策投資銀行
2017年 8月1日
小計 株式会社福岡銀行
2017年 8月1日
小計 株式会社あおぞら銀行
2017年 8月1日
小計 株式会社西日本シティ銀行
2017年 8月1日
小計 株式会社SBI新生銀行
2017年 8月1日
0.73% 1,000,000
-
1,000,000
-
700,000
-
700,000
- 0.68%
700,000
-
700,000
-
500,000
-
500,000
- 0.75%
500,000
-
500,000
-
500,000
-
500,000
- 0.73%
500,000
-
500,000
-
500,000
-
500,000
- 0.73%
500,000
-
500,000
-
1,000,000
-
1,000,000
- 0.73%
1,000,000
-
1,000,000
-
300,000
-
300,000
- 0.68%
小計
300,000
-
300,000
-
株式会社三井住友銀行
1,200,000
-
1,200,000
-
株式会社みずほ銀行
2017年
500,000
-
500,000
-
三井住友信託銀行株式会社
9月19日
460,000
-
460,000
- 0.65%
株式会社SBI新生銀行
390,000
-
390,000
-
小計
2,550,000
-
2,550,000
-
- 231 -
返済
返済
期限
方法
2025年
期限
11月20日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2026年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2025年
期限
3月31日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
株式会社三井住友銀行
増加額
減少額
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
1,500,000
-
1,500,000
-
株式会社SBI新生銀行
2017年
500,000
-
500,000
-
株式会社日本政策投資銀行
11月15日
300,000
-
300,000
- 0.65%
150,000
-
150,000
-
小計
2,450,000
-
2,450,000
-
株式会社三井住友銀行
1,700,000
-
-
1,700,000 1,400,000
株式会社福岡銀行
三井住友信託銀行株式会社
2018年
1,400,000
-
-
株式会社SBI新生銀行
9月28日
500,000
-
-
500,000 0.95%
株式会社みずほ銀行
300,000
-
-
300,000
小計
3,900,000
-
-
3,900,000
株式会社三井住友銀行
2,500,000
-
-
2,500,000
1,500,000
-
-
1,500,000
1,500,000
-
-
1,500,000
三井住友信託銀行株式会社
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社日本政策投資銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
小計
7,500,000
-
-
7,500,000
長 期 借
株式会社三井住友銀行
4,000,000
-
-
4,000,000
株式会社SBI新生銀行
3,000,000
-
-
3,000,000
入 金
株式会社みずほ銀行
3,000,000
-
-
3,000,000
三井住友信託銀行株式会社
2,500,000
-
-
2,500,000 1,000,000
株式会社SBI新生銀行 株式会社みずほ銀行
2019年 4月8日
0.72%
株式会社りそな銀行
2019年
1,000,000
-
-
野村信託銀行株式会社
4月8日
500,000
-
-
株式会社日本政策投資銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社福岡銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社あおぞら銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社西日本シティ銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
小計
18,000,000
-
-
18,000,000
株式会社三井住友銀行
550,000
-
-
550,000
株式会社SBI新生銀行
450,000
-
-
450,000
株式会社みずほ銀行
1,400,000
-
-
1,400,000
500,000 0.82%
三井住友信託銀行株式会社
2019年
200,000
-
-
200,000
株式会社りそな銀行
9月30日
200,000
-
-
200,000 0.68%
700,000
-
-
700,000
株式会社福岡銀行
1,100,000
-
-
1,100,000
野村信託銀行株式会社
1,000,000
-
-
1,000,000
小計
5,600,000
-
-
5,600,000
株式会社日本政策投資銀行
- 232 -
返済
返済
期限
方法
2025年
期限
3月31日
一括
2027年
期限
9月30日
一括
2027年
期限
3月31日
一括
2028年
期限
3月31日
一括
2027年
期限
9月30日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
株式会社みずほ銀行
2023年 1月31日
小計
(千円)
(千円) -
-
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
2,526,000 1.19%
2,526,000
-
-
2,526,000 1,000,000
2023年
1,000,000
-
-
株式会社広島銀行
3月31日
454,000
-
-
1,454,000
-
-
1,454,000
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社東京スター銀行
2023年 3月31日
小計 株式会社三井住友銀行 株式会社あおぞら銀行
2023年 6月30日
株式会社千葉銀行 小計 株式会社あおぞら銀行 株式会社三菱UFJ銀行
2023年 9月27日
株式会社関西みらい銀行
入 金
減少額
株式会社みずほ銀行
小計
長 期 借
2,526,000
増加額
454,000 1.19%
1.29% 1,000,000
-
-
1,000,000
1,750,000
-
-
1,750,000
1,000,000
-
-
1,000,000 1.19%
500,000
-
-
500,000
3,250,000
-
-
3,250,000
100,000
-
-
100,000
500,000
-
-
500,000 1.09%
100,000
-
-
100,000
小計
700,000
-
-
700,000
株式会社三井住友銀行
1,800,000
-
-
1,800,000
株式会社みずほ銀行
1,250,000
-
-
1,250,000
株式会社SBI新生銀行
300,000
-
-
300,000
三井住友信託銀行株式会社
950,000
-
-
950,000
500,000
-
-
500,000
400,000
-
-
400,000
株式会社りそな銀行 株式会社日本政策投資銀行
2023年 9月27日
1.19%
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
-
200,000
株式会社みなと銀行
300,000
-
-
300,000
株式会社静岡銀行
100,000
-
-
100,000
株式会社関西みらい銀行
200,000
-
-
200,000
株式会社東京スター銀行
300,000
-
-
300,000
小計
6,300,000
-
-
6,300,000
株式会社三井住友銀行
2,095,000
-
-
2,095,000
株式会社みずほ銀行
1,870,000
-
-
1,870,000
株式会社SBI新生銀行
1,200,000
-
-
1,200,000
三井住友信託銀行株式会社
2023年
1,520,000
-
-
1,520,000
株式会社りそな銀行
9月29日
1,705,000
-
-
1,705,000 1.09%
株式会社日本政策投資銀行
505,000
-
-
505,000
株式会社あおぞら銀行
140,000
-
-
140,000
株式会社静岡銀行
240,000
-
-
240,000
9,275,000
-
-
9,275,000
小計
- 233 -
返済
返済
期限
方法
2026年
期限
1月30日
一括
2026年
期限
3月31日
一括
2028年
期限
3月31日
一括
2026年
期限
6月30日
一括
2026年
期限
9月30日
一括
2028年
期限
9月27日
一括
2027年
期限
9月30日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
増加額
減少額
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
株式会社三井住友銀行
2,095,000
-
-
2,095,000
株式会社みずほ銀行
2,800,000
-
-
2,800,000
株式会社SBI新生銀行
1,209,000
-
-
1,209,000
三井住友信託銀行株式会社
2023年
1,525,000
-
-
1,525,000
株式会社りそな銀行
9月29日
1,705,000
-
-
1,705,000 1.24%
株式会社あおぞら銀行
145,000
-
-
145,000
株式会社東京スター銀行
960,000
-
-
960,000
株式会社静岡銀行
248,000
-
-
248,000
10,687,000
-
-
10,687,000
900,000
-
-
900,000
小計 株式会社三井住友銀行
2023年 10月20日
小計
1.09% 900,000
-
-
900,000 2,000,000
株式会社みずほ銀行
2023年
2,000,000
-
-
株式会社みなと銀行
10月20日
900,000
-
-
2,900,000
-
-
2,900,000 200,000
小計
900,000 1.24%
株式会社日本政策投資銀行
2023年
200,000
-
-
長 期 借
株式会社三菱UFJ銀行
12月22日
1,000,000
-
-
1,000,000 1.09%
小計
1,200,000
-
-
1,200,000
入 金
株式会社三井住友銀行
800,000
-
-
800,000
株式会社みずほ銀行
2023年
700,000
-
-
700,000
三井住友信託銀行株式会社
12月22日
800,000
-
-
800,000 1.14%
500,000
-
-
500,000
2,800,000
-
-
2,800,000
3,000,000
-
3,000,000
-
株式会社三菱UFJ銀行 小計 株式会社SBI新生銀行
2024年 3月29日
小計 損害保険ジャパン株式会社
2024年 3月29日
小計
0.78% 3,000,000
-
3,000,000
-
1,000,000
-
-
1,000,000 0.82%
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社日本政策投資銀行
1,050,000
-
-
1,050,000
株式会社SBI新生銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社三井住友銀行
2024年
500,000
-
-
500,000
三井住友信託銀行株式会社
3月29日
500,000
-
-
500,000 0.90%
株式会社りそな銀行
500,000
-
-
500,000
株式会社西日本シティ銀行
500,000
-
-
500,000
4,050,000
-
-
4,050,000
小計
- 234 -
返済
返済
期限
方法
2029年
期限
9月28日
一括
2027年
期限
3月31日
一括
2029年
期限
9月28日
一括
2028年
期限
9月29日
一括
2029年
期限
9月28日
一括
2025年
期限
3月31日
一括
2027年
期限
3月31日
一括
2027年
期限
3月31日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
株式会社三井住友銀行
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
-
-
1,000,000
1,000,000
-
-
1,000,000
1,000,000
-
-
1,000,000
三井住友信託銀行株式会社
500,000
-
-
500,000
株式会社千葉銀行
500,000
-
-
500,000
4,000,000
-
-
4,000,000
800,000
-
-
800,000
株式会社りそな銀行
2024年 3月29日
小計 株式会社三菱UFJ銀行
2024年 3月29日
1.12%
1.17%
小計
800,000
-
-
800,000
株式会社三井住友銀行
7,760,000
-
-
7,760,000
株式会社りそな銀行
2,272,000
-
-
2,272,000
1,080,000
-
-
1,080,000
1,059,000
-
-
1,059,000
三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行
入 金
減少額
1,000,000
株式会社SBI新生銀行
長 期 借
増加額
2024年 3月29日
1.24%
株式会社千葉銀行
1,032,000
-
-
1,032,000
株式会社みずほ銀行
950,000
-
-
950,000
株式会社福岡銀行
686,000
-
-
686,000
小計
14,839,000
-
-
14,839,000
株式会社三井住友銀行
733,000
-
-
733,000
株式会社みずほ銀行
500,000
-
-
500,000
株式会社SBI新生銀行
500,000
-
-
500,000
三井住友信託銀行株式会社
2024年
500,000
-
-
500,000
株式会社関西みらい銀行
3月29日
500,000
-
-
500,000 1.24%
株式会社北陸銀行
300,000
-
-
300,000
株式会社みなと銀行
200,000
-
-
200,000
株式会社あおぞら銀行
67,000
-
-
67,000
小計
3,300,000
-
-
3,300,000
株式会社三井住友銀行
2,300,000
-
2,300,000
-
株式会社みずほ銀行
1,700,000
-
1,700,000
-
株式会社りそな銀行
1,000,000
-
1,000,000
-
1,000,000
-
1,000,000
-
900,000
-
900,000
-
株式会社日本政策投資銀行
350,000
-
350,000
-
株式会社SBI新生銀行
250,000
-
250,000
-
株式会社関西みらい銀行
250,000
-
250,000
-
株式会社大和ネクスト銀行
250,000
-
250,000
-
8,000,000
-
8,000,000
-
1,150,000
-
-
1,150,000
500,000
-
-
500,000
300,000
-
-
300,000
1,950,000
-
-
1,950,000
株式会社三菱UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社
2024年 7月12日
小計 株式会社日本政策投資銀行 株式会社琉球銀行 株式会社西日本シティ銀行 小計
2024年 7月31日
0.84%
1.27%
- 235 -
返済
返済
期限
方法
2029年
期限
3月30日
一括
2029年
期限
3月30日
一括
2030年
期限
3月29日
一括
2030年
期限
3月29日
一括
2025年
期限
9月30日
一括
2029年
期限
3月30日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
2,500,000
-
-
2,500,000
株式会社みずほ銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
800,000
-
-
800,000
300,000
-
-
300,000
300,000
-
-
300,000
株式会社千葉銀行
300,000
-
-
300,000
株式会社関西みらい銀行
250,000
-
-
250,000
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
-
200,000
株式会社静岡銀行
200,000
-
-
200,000
5,850,000
-
-
5,850,000
500,000
-
-
500,000
株式会社りそな銀行 株式会社福岡銀行
2024年 7月31日
小計 株式会社三菱UFJ銀行
借 入 金
減少額
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
長 期
増加額
2024年 7月31日
1.37%
1.40%
小計
500,000
-
-
500,000
株式会社三井住友銀行
3,000,000
-
-
3,000,000
株式会社みずほ銀行
3,500,000
-
-
3,500,000
三井住友信託銀行株式会社
1,600,000
-
-
1,600,000
株式会社りそな銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
株式会社SBI新生銀行
2024年
750,000
-
-
750,000
株式会社大和ネクスト銀行
7月31日
750,000
-
-
750,000 1.48%
株式会社あおぞら銀行
600,000
-
-
600,000
株式会社みなと銀行
500,000
-
-
500,000
株式会社関西みらい銀行
500,000
-
-
500,000
株式会社沖縄銀行
500,000
-
-
500,000
12,700,000
-
-
12,700,000
1,000,000
-
-
1,000,000
小計 株式会社三菱UFJ銀行
2024年 7月31日
小計 株式会社三菱UFJ銀行
2024年 7月30日
小計
1.52% 1,000,000
-
-
1,000,000
2,000,000
-
-
2,000,000 1.41%
2,000,000
-
-
2,000,000 1,400,000
株式会社広島銀行
2024年
1,400,000
-
-
株式会社千葉銀行
9月30日
200,000
-
-
1,600,000
-
-
1,600,000
1,300,000
-
-
1,300,000
小計 株式会社三菱UFJ銀行
200,000 1.21%
三井住友信託銀行株式会社
2024年
800,000
-
-
800,000
株式会社日本政策投資銀行
9月30日
700,000
-
-
700,000 1.50%
株式会社あおぞら銀行
300,000
-
-
300,000
小計
3,100,000
-
-
3,100,000
- 236 -
返済
返済
期限
方法
2030年
期限
3月29日
一括
2030年
期限
3月29日
一括
2031年
期限
3月31日
一括
2031年
期限
3月31日
一括
2030年
期限
3月29日
一括
2029年
期限
9月28日
一括
2032年
期限
9月30日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
株式会社三菱UFJ銀行
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
-
-
700,000
500,000
-
-
500,000
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
-
200,000
小計
1,400,000
-
-
1,400,000
株式会社三井住友銀行
-
2,900,000
-
2,900,000
株式会社みずほ銀行
-
3,150,000
-
3,150,000
三井住友信託銀行株式会社
-
1,300,000
-
1,300,000
-
600,000
-
600,000
-
900,000
-
900,000
2024年 9月30日
株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行
入 金
減少額
700,000
三井住友信託銀行株式会社
長 期 借
増加額
2025年 2月21日
1.50%
0.86%
株式会社日本政策投資銀行
-
400,000
-
400,000
株式会社あおぞら銀行
-
900,000
-
900,000
株式会社千葉銀行
-
250,000
-
250,000
株式会社大和ネクスト銀行
-
200,000
-
200,000
小計
-
10,600,000
-
10,600,000
株式会社三井住友銀行
-
4,600,000
-
4,600,000
株式会社みずほ銀行
-
2,300,000
-
2,300,000
三井住友信託銀行株式会社
-
2,300,000
-
2,300,000 1,100,000
株式会社りそな銀行
2025年
-
1,100,000
-
株式会社日本政策投資銀行
2月21日
-
700,000
-
700,000 1.57%
株式会社千葉銀行
-
250,000
-
250,000
株式会社西日本シティ銀行
-
600,000
-
600,000
楽天銀行株式会社
-
1,000,000
-
1,000,000
-
12,850,000
-
12,850,000
-
1,600,000
-
1,600,000
小計 株式会社三菱UFJ銀行
2025年 2月21日
1.58%
小計
-
1,600,000
-
1,600,000
株式会社三井住友銀行
-
5,400,000
-
5,400,000
株式会社みずほ銀行
-
3,000,000
-
3,000,000
三井住友信託銀行株式会社
-
2,700,000
-
2,700,000
株式会社りそな銀行
-
1,400,000
-
1,400,000
-
900,000
-
900,000
-
600,000
-
600,000
株式会社日本政策投資銀行 株式会社あおぞら銀行
2025年 2月21日
1.73%
株式会社みなと銀行
-
500,000
-
500,000
株式会社関西みらい銀行
-
800,000
-
800,000
株式会社大和ネクスト銀行
-
800,000
-
800,000
株式会社沖縄銀行
-
500,000
-
500,000
株式会社肥後銀行
-
500,000
-
500,000
-
17,100,000
-
17,100,000
-
1,900,000
-
1,900,000
小計 株式会社三菱UFJ銀行 小計
2025年 2月21日
1.75% -
1,900,000
- 237 -
-
1,900,000
返済
返済
期限
方法
2032年
期限
9月30日
一括
2026年
期限
3月31日
一括
2029年
期限
3月30日
一括
2029年
期限
3月30日
一括
2030年
期限
9月30日
一括
2030年
期限
9月30日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
-
5,100,000
-
5,100,000
株式会社みずほ銀行
-
6,000,000
-
6,000,000
-
500,000
-
500,000
-
2,700,000
-
2,700,000
株式会社りそな銀行
-
1,400,000
-
1,400,000
株式会社日本政策投資銀行
-
900,000
-
900,000
株式会社東京スター銀行
-
1,800,000
-
1,800,000
-
18,400,000
-
18,400,000
-
1,900,000
-
1,900,000
三井住友信託銀行株式会社
2025年 2月21日
小計 株式会社三菱UFJ銀行
入 金
減少額
株式会社三井住友銀行
株式会社SBI新生銀行
長 期 借
増加額
2025年 2月21日
1.91%
1.96%
小計
-
1,900,000
-
1,900,000
株式会社三井住友銀行
-
1,190,000
-
1,190,000
株式会社みずほ銀行
-
220,000
-
220,000 200,000
三井住友信託銀行株式会社
2025年
-
200,000
-
株式会社SBI新生銀行
3月31日
-
1,710,000
-
株式会社日本政策投資銀行
-
130,000
-
130,000
株式会社福岡銀行
-
150,000
-
150,000
小計
-
3,600,000
-
3,600,000
株式会社三井住友銀行
-
1,510,000
-
1,510,000
-
280,000
-
280,000
-
260,000
-
260,000
株式会社SBI新生銀行
-
2,180,000
-
2,180,000
株式会社日本政策投資銀行
-
170,000
-
170,000
小計
-
4,400,000
-
4,400,000
株式会社三井住友銀行
-
1,600,000
-
1,600,000
株式会社みずほ銀行
-
1,100,000
-
1,100,000
三井住友信託銀行株式会社
-
600,000
-
600,000
株式会社SBI新生銀行
-
700,000
-
700,000
-
600,000
-
600,000
-
500,000
-
500,000
株式会社福岡銀行
-
500,000
-
500,000
株式会社千葉銀行
-
300,000
-
300,000
株式会社西日本シティ銀行
-
600,000
-
600,000
株式会社大和ネクスト銀行
-
250,000
-
250,000
株式会社池田泉州銀行
-
250,000
-
250,000
小計
-
7,000,000
-
7,000,000
株式会社みずほ銀行 三井住友信託銀行株式会社
2025年 3月31日
株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行
2025年 9月30日
1,710,000 1.69%
2.26%
1.61%
- 238 -
返済
返済
期限
方法
2032年
期限
9月30日
一括
2032年
期限
9月30日
一括
2028年
期限
3月31日
一括
2034年
期限
3月31日
一括
2028年
期限
9月29日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
当期首 区分
借入先
借入日
残高 (千円)
(千円)
(千円)
当期末
平均
残高
利率
(千円)
(注1)
-
1,800,000
-
1,800,000
株式会社みずほ銀行
-
1,200,000
-
1,200,000
三井住友信託銀行株式会社
-
700,000
-
700,000
株式会社SBI新生銀行
-
800,000
-
800,000
-
700,000
-
700,000
-
600,000
-
600,000
株式会社三菱UFJ銀行
金
減少額
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
長 期 借 入
増加額
2025年 9月30日
1.95%
株式会社日本政策投資銀行
-
450,000
-
450,000
株式会社あおぞら銀行
-
500,000
-
500,000
株式会社福岡銀行
-
600,000
-
600,000
株式会社西日本シティ銀行
-
400,000
-
400,000
株式会社関西みらい銀行
-
250,000
-
250,000
小計
-
8,000,000
-
8,000,000
株式会社三井住友銀行
-
1,800,000
-
1,800,000
株式会社みずほ銀行
-
1,100,000
-
1,100,000
三井住友信託銀行株式会社
-
600,000
-
600,000
株式会社SBI新生銀行
-
750,000
-
750,000
株式会社りそな銀行
2025年
-
700,000
-
700,000
株式会社三菱UFJ銀行
9月30日
-
600,000
-
600,000 2.31%
株式会社日本政策投資銀行
-
400,000
-
400,000
株式会社福岡銀行
-
600,000
-
600,000
株式会社千葉銀行
-
200,000
-
200,000
株式会社池田泉州銀行
-
250,000
-
250,000
小計
-
7,000,000
-
7,000,000
-
1,000,000
-
1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
2025年 11月20日
1.98%
小計
-
1,000,000
-
1,000,000
長期借入金合計
170,331,000
95,350,000
30,000,000 235,681,000
借入金合計
171,331,000
95,350,000
31,000,000 235,681,000
返済
返済
期限
方法
2031年
期限
9月30日
一括
2034年
期限
9月29日
一括
2031年
期限
9月30日
一括
使途
(注2)
(注2)
(注2)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
(注1)平均利率は期中の加重平均を記載しており、小数点以下第三位を四捨五入して表示しています。また、金利変動リスクを回避する目的で 金利スワップ取引を行っており、金利スワップ取引を行った借入金については金利スワップの効果を勘案した利率の小数点以下第三位を 四捨五入して表示しています。 (注2)資金使途は、いずれも不動産信託受益権等の取得資金、借入金の借換資金及び投資法人債の償還資金等です。 (注3)貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金22,780,000千円については、借入契約毎の表示をするため、長期借入金に含めて表示してい ます。 (注4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
長期借入金
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
32,225,000
37,100,000
- 239 -
39,187,000
45,489,000
2【投資法人の現況】 【純資産額計算書】 (2025年12月31日現在) Ⅰ
資産総額
576,683,553千円
Ⅱ
負債総額
283,568,881千円
Ⅲ
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
293,114,671千円
Ⅳ
発行済数量
Ⅴ
1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
5,097,006口 57,507円
- 240 -
第6【販売及び買戻しの実績】 計算期間
販売日
第24期
2023年9月21日
販売口数
2024年7月3日 第25期 2024年7月30日 第26期
買戻し口数
発行済投資口の総口数
170,000口
0口
(110,500口)
(0口)
451,641口 (230,000口)
0口 (0口)
8,359口
0口
(0口)
(0口)
該当事項はありません。
(注1)括弧内の数は、本邦外における販売口数です。 (注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
- 241 -
4,637,006口 5,088,647口 5,097,006口 5,097,006口
第7【参考情報】 当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しました。 有価証券報告書 第25期(自 2024年1月1日 た。
至 2024年12月31日)有価証券報告書を2025年3月24日に関東財務局長に提出しまし
発行登録書 発行登録書を2025年4月30日に関東財務局長に提出しました。 発行登録追補書類 発行登録追補書類を2025年9月5日に関東財務局長に提出しました。 半期報告書 第26期中(自 2025年1月1日 た。
至 2025年6月30日)半期報告書を2025年9月22日に関東財務局長に提出しまし
有価証券届出書 有価証券届出書を2026年2月25日に関東財務局長に提出しました。(公募分) 有価証券届出書を2026年2月25日に関東財務局長に提出しました。(第三者割当分) 訂正発行登録書 訂正発行登録書を2026年2月25日に関東財務局長に提出しました。 臨時報告書 臨時報告書を2026年2月25日に関東財務局長に提出しました。 有価証券届出書の訂正届出書 有価証券届出書の訂正届出書を2026年3月3日に関東財務局長に提出しました。(公募分) 有価証券届出書の訂正届出書を2026年3月3日に関東財務局長に提出しました。(第三者割当分) 訂正発行登録書 訂正発行登録書を2026年3月3日に関東財務局長に提出しました。 訂正臨時報告書 訂正臨時報告書を2026年3月3日に関東財務局長に提出しました。 有価証券届出書の訂正届出書 有価証券届出書の訂正届出書を2026年3月10日に関東財務局長に提出しました。(第三者割当分) 訂正発行登録書 訂正発行登録書を2026年3月10日に関東財務局長に提出しました。 訂正臨時報告書 訂正臨時報告書を2026年3月10日に関東財務局長に提出しました。 有価証券届出書の訂正届出書 有価証券届出書の訂正届出書を2026年3月24日に関東財務局長に提出しました。(第三者割当分)
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独立監査人の監査報告書 2026年3月24日
ジャパン・ホテル・リート投資法人 役員会
御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
貞廣
篤典
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
橋爪
宏徳
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げ られているジャパン・ホテル・リート投資法人の2025年1月1日から2025年12月31日までの第26期計算期間の財務諸表、 すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、 注記表及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパ ン・ホテル・リート投資法人の2025年12月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッ シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における 当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫 理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から独立し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の取得、資金の借入れ及び新投資 口の発行を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者 の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセス の整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内 容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財 務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要 な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す ることが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影 響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備 を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人 の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている 場合はその内容について報告を行う。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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発行価格等の決定に関するお知らせ 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
執行役員増田 要 2026年2月25日開催の本投資法人役員会において決議いたしました新 投資口発行及び投資口売出しに関し、2026年3月3日開催の本投資法人 役員会において発行価格及び売出価格等が次のとおり決定されましたの で、お知らせいたします。 1.発行価格:79,086円、発行価額:76,584円、発行数(国内募集口数): 493,911口、海外募集口数:355,080口、海外引受会社による買取引受け の対象口数:313,089口、海外引受会社に付与する追加的に発行する本 投資口を買い取る権利の対象口数:41,991口、発行価額(国内一般募集 における発行価額)の総額:37,825,680,024円、海外募集における発行 価額の総額:27,193,446,720円、引受人の手取金:1口当たり2,502円、 国内一般募集における手取金:37,825,680,024円、海外募集における手 取金上限:27,193,446,720円、国内一般募集と同日付をもって決議され た第三者割当による新投資口発行の手取金上限:2,964,490,056円、各 引受人の引受投資口数:SMBC日興証券株式会社249,426口、みずほ 証券株式会社138,295口、大和証券株式会社106,190口 2.オーバーア ロットメントによる売出しの売出数:38,709口、 売出価格:79,086円、 オー バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額:3,061,339,974円 3.本新投資口発行及び投資口売出しに関する金融商品取引法第4条 第1項の規定による届出の効力発生日:2026年3月4日
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