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Daiwa House REIT Investment Corporation is a real estate investment trust that manages a portfolio of commercial and residential properties. The company leverages the capabilities of the Daiwa House Group to operate its assets, which include office buildings and residential complexes such as Pacific Royal Court Minatomirai Urban Tower. It focuses on maintaining and managing its real estate holdings to generate distribution income for investors. Summarised from the company's own disclosures |
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Tags
real estate investment trust, office buildings, residential properties, property management, Pacific Royal Court Minatomirai Urban Tower
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Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
2026 年 10 月 20 日開催 2026 年 8 月期(第 41 期)決算説明会主な質疑応答(要約) 質問 1 2028 年 8 月期までの 3 年間の目標として、自己投資口取得と物件の売却益を併せて、300 億円以上の投資主還元を行っていくとのことだが、今回発表した自己投資口の取得予定 総額は上限 10 億円と少額であった。今後の売却益の還元額とのバランスを考えた上で、 自己投資口取得予定総額を決定したのか。 回答 1 今回は物件売却によって得られた資金を、好利回りの成長が見込める物件の取得に充当 したため、自己投資口取得に充当できる金額が 10 億円に留まりました。投資口価格が低 迷している現状では、物件取得よりも投資口取得の方が効果は高いと我々は見ており、今 後は投資口価格の水準を勘案しつつ、自己投資口取得と物件売却益のバランスを考慮し て投資主還元を行っていきたいと考えています。 質問 2 パイプラインには物流施設も相応に記載されているが、今後の物件取得及び売却の優先 順位は。 回答 2 取得については、内部成長の見込めるホテルや居住施設、マルチテナント型の物流施設等 で良い物件があれば優先して取得する方針です。売却については、成長性の低い物件や、 テナントの代替性が乏しい物件、今後の修繕費の増加が見込まれる物件等を優先して売 却する方針です。 質問 3 マルチテナント型の物流施設は賃料を上げやすいのか。 回答 3 BTS 型の物流施設と比べると、マルチテナント型の物流施設の方が他物件との賃料水準 の比較が容易であることや、テナントの契約期間が比較的短いことから、賃料を上げ易く 成長性が高いと見ています。 質問 4 パイプラインとして新たに記載されているコトエ橋本以外にも、スポンサーの BIZ Livness 事業に関連する物件が供給される可能性はあるか。
1
回答 4 ご認識の通り、スポンサーは BIZ Livness 事業等の取組みに注力しています。我々として は、このような事業によって再生された物件の中で良い物件があれば、取得を検討したい と考えています。 質問 5 物件売却ペースを加速し、年間 200 億円程度の売却を予定しているとのことだが、売却額 が 200 億円を上回る可能性はあるか。それとも、200 億円程度でコントロールするのか。 回答 5 2028 年 8 月期までの 3 年間で決定している物件売却額は、年平均にすると 130 億円程度 となりますが、今後、これを 200 億円程度に増やしていくことを予定しています。 質問 6 2028 年 8 月期までに政策金利が 1.75%まで上昇することを前提に、巡航ベースの一口当 たり分配金(DPU)を試算しているとのことだが、業績予想上も同様の上昇を織り込んで いるのか。また、仮に借入コストの増加が本想定を上回った場合、巡航 DPU 年平均成長 率 2%という目標をどのように達成していく予定か。 回答 6 業績予想においても、同様に政策金利が 1.75%まで上昇することを織り込んでいます。ま た、仮に金利水準が現在の想定を上回って上昇する場合、内部成長を継続すること、また、 現在計画している金額水準以上の自己投資口の取得を実施すること等を通じて、成長目 標を達成したいと考えています。 質問 7 今後、自己投資口取得において想定している規模を伺いたい。 回答 7 今回、我々は 2028 年 8 月期までの 3 年間で、自己投資口取得と物件の売却益を併せて、 300 億円以上の投資主還元を行うという目標を設定しています。今後、約 200 億円の物件 売却を実施し、約 40 億円の売却益を得られると仮定した場合、諸経費を除き約 150 億円 の回収資金を得ることができます。この半分の約 70 億円を自己投資口取得に充当したと すると、300 億円の総還元目標を達成することができると試算しています。総還元目標は 300 億円以上としていますので、目標を更に上回る規模での自己投資口取得や売却益還元 を目指し、投資主の皆様にしっかりと積極的な還元を行っていきます。
2
質問 8 居住施設の賃料の伸び率が上昇しているようだが、今後も更に上昇する余地はあるか。ま た、ラージ及びファミリータイプの物件での賃料上昇が顕著なようだが、何か要因がある のか。 回答 8 居住施設については、入替を通じて大きな賃料増額を達成できていますが、中でもリノベ ーションを実施した住戸が賃料上昇に大きく寄与しています。こうしたリノベーション 工事等の実施を通じて、今後も更なる賃料上昇を見込めると考えています。また、ラージ 及びファミリータイプの物件においては、先に述べたようなリノベーション住戸での増 賃や、分譲価格の高止まりを背景とした賃貸需要の取り込み等が奏功していると考えて います。 質問 9 2026 年 2 月期には 70 億円の自己投資口取得を実施しているが、この効果をどのように考 えているか。 回答 9 2026 年 2 月期の自己投資口取得については、発表以降に投資口価格が回復したことを踏 まえ、一定の効果があったと考えています。こうした知見を基に、今後も自己投資口取得 を第一優先順位として、物件売却によって得られる資金を有効に活用していきたいと考 えています。 質問 10 居住施設における賃料の上昇は、リノベーション工事による増賃が主な要因で、マーケッ ト賃料の上昇は要因ではないということか。 回答 10 リノベーション工事による入替時の増賃も要因である一方で、もちろんマーケット賃料 の上昇による増賃も、賃料上昇の一因であると考えています。 質問 11 今回、手元資金を借入金返済に 10 億円、自己投資口取得に 10 億円という配分で活用し た背景を伺いたい。いずれか一方に 20 億円という配分でも良かったのではないか。 回答 11 自己投資口取得に関しては、LTV 水準をコントロールしながら実施していく方針です。 3
この方針に則り、一定の借入金の返済を行いつつ、10 億円は自己投資口取得に充当し得 ると判断しました。10 億円という金額は比較的小規模であると認識しつつも、今後も投 資主の皆様に継続的な還元を行っていくというメッセージを示すべく、今回の取得を決 定しました。
【表紙】 【提出書類】
臨時報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月19日
【発行者名】
大和ハウスリート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区永田町二丁目4番8号
斉藤
毅
ニッセイ永田町ビル7階 【事務連絡者氏名】
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウスリート本部ファンド企画部長
【連絡場所】
東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階
【電話番号】
03-3595-1265
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
朝比奈
孝祐
1【提出理由】 大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の主要な関係法人の異動が2026年10月19日開催の本 投資法人の役員会において以下のとおり決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の 内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【報告内容】 (1)異動があった主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要 ① 主要な関係法人となることが決定された法人 (ア) 名称 SMBC日興証券株式会社 (イ) 資本金の額 135,000百万円 (ウ) 関係業務の概要 本投資法人による自己の投資口の取得に関する事務(投資口買付委託契約に基づく自己投資口の市場買付に 関する事務) (2)異動の理由及びその年月日 ① 異動の理由 本投資法人は、2026年10月19日開催の役員会において、取得し得る投資口の総数を10,000口(上限)、投資口の取得 価額の総額を1,000百万円(上限)、取得期間(買付期間)を2026年10月20日から2026年11月30日までとする自己投資 口の取得(以下「本自己投資口取得」といいます。)について決議し、併せて、本自己投資口取得のための市場買付け に係る投資口買付委託契約をSMBC日興証券株式会社との間で締結し、自己の投資口の取得に関する事務を委託する ことを決定しました。これに伴い、本投資法人の一般事務受託者に異動が生ずることとなったものです。 ②
異動の年月日 2026年10月19日 なお、本自己投資口取得に係る買付期間の満了又は買付期間中に取得口数の上限若しくは取得価格総額の上限のいず
れかに達した場合には、投資口買付委託契約は終了し、以後、SMBC日興証券株式会社は一般事務受託者に該当しな いこととなります。
- 1 -
【表紙】 【提出書類】
訂正発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月19日
【発行者名】
大和ハウスリート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階
【事務連絡者氏名】
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウスリート本部ファンド企画部長 朝比奈孝祐
【電話番号】
03-3595-1265
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る 投資法人の名称】
大和ハウスリート投資法人
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】
投資法人債券(短期投資法人債を除く。)
【発行登録書の提出日】
2026年3月27日
【発行登録書の効力発生日】
2026年4月6日
【発行登録書の有効期限】
2028年4月5日
【発行登録番号】
8-投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】
98,900百万円 (98,900百万円) (注)発行可能額は、券面総額又は振替投資法人 債の総額の合計額(下段( )書きは発行価 額の総額の合計額)に基づき算出しており ます。
【効力停止期間】
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力 停止期間は、2026年10月19日(提出日)です。
【提出理由】
金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価 証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1 項及び同条第2項第2号の規定に基づき、臨時報 告書を2026年10月19日に関東財務局長に提出しま した。この臨時報告書の提出により、当該書類を 2026年3月27日に提出した発行登録書の参照書類 とします。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
斉藤毅
【訂正内容】 表紙の提出理由に記載の通りであります。
- 1 -
2026 年 10 月 19 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区永田町二丁目 4 番 8 号 大和 ハ ウ ス リ ー ト 投資法人 代表者名
執行役員
斉藤
毅
(コード番号:8984) 資産運用会社名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表者名
代表取締役社長
成宮浩司
問合せ先 大和ハウスリート本部ファンド企画部長朝比奈孝祐 TEL.03-3595-1265
自己投資口の取得に係る事項の決定に関するお知らせ (投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条の 5 に基づく自己投資口の取得) 大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日開催の本投資法人役員会において、 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。 )第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替え て適用される同法第 80 条の 2 の規定に基づき、以下の通り自己投資口取得に係る事項について決定しました ので、お知らせいたします。 なお、取得した全ての投資口については、2027 年 2 月期中に消却することを予定しています。 記 1.
自己投資口の取得を行う理由 本投資法人は、保有物件の内部成長や、資産入替によるポートフォリオの質の向上を通じて、持続的な 投資主価値の向上に取り組んでいます。また、巡航ベース予想分配金の成長や投資主還元水準の向上を 目指し、目標の達成に向けて取り組んでいます。 このような中、本投資法人は投資主価値の向上に資する手元資金の使途について検討を重ねてきました が、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消 却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上に資するものと判断 しました。 (注) 巡航ベース予想分配金とは、物件の取得・譲渡等による一時的要因及び固定資産税等の費用化の影響を考慮した 1 口当たり予 想分配金をいいます。
取得に係る事項の内容 (1) 取得し得る投資口の総数
10,000 口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除く。 )に対する割合 0.22%)
(2) 投資口の取得価額の総額
1,000 百万円(上限)
(3) 取得方法
証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取 引所における市場買付
(4) 取得期間
2026 年 10 月 20 日から 2026 年 11 月 30 日
上記の取得し得る投資口の総数の上限若しくは投資口の取得価額の総額の上限のいずれかに達した時点、 又は上記の取得期間が満了した時点で、本投資法人による自己投資口の取得は終了する予定です。なお、 投資口の取得価額の総額については、手元資金の状況、自己投資口取得実行後の LTV 水準等を鑑み、決 定しました。
- 1 -
(注) 市場動向等によっては、取得口数及び取得価額の総額が上限に到達せず、又は全く取得が行われない場合があります。
取得後の手続き 本投資法人は、取得した全ての自己投資口について、投信法の定めに基づき、本投資法人役員会の決議 により 2027 年 2 月期中に消却する予定です。
その他 本日付けで関東財務局に臨時報告書を提出しています。 (ご参考) 2026 年 10 月 19 日時点の自己投資口の保有状況 発行済投資口の総口数
4,539,845 口
自己投資口数
0口
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が資産の運用を委託する資産運用会社であ る大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。 )は、本日、下記の物 件(以下「譲渡予定資産」といいます。 )の譲渡(以下「本譲渡」といいます。 )を決定しましたので、お知ら せいたします。 なお、譲渡予定資産のうち、DPL犬山の譲渡の決定に際しては、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。 )及び本資産運用会社の利害関係 者取引規程に基づき、本投資法人役員会の承認を得ています。 記 1.
譲渡の概要
(1) 譲渡予定資産 物件
信託不動産
番号
(物件名称)
LB-056
用途
譲渡予定日
譲渡予定
想定帳簿
譲渡損益
鑑定
価格
価格
(見込)
評価額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(注 1)
(注 2)
(注 3)
(注 4)
合計 8,090
合計 2,979
① 4,056
① 1,478
② 4,034
② 1,500
4,730
3,504
1,213
4,730
15,830
11,594
4,193
15,830
① 2026 年 10 月 30 日合計 11,100 (準共有持分 50%) ① 5,550 物流施設 ② 2027 年 3 月 1 日 ② 5,550 (準共有持分 50%)
D プロジェクト BTS 型 鳥栖Ⅲ
LB-024 DPL 犬山
BTS 型 物流施設
2027 年 3 月 1 日
合計
11,100
(注1) 「譲渡予定価格」は、譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。 (注2) 「想定帳簿価格」は、各譲渡予定日時点における想定帳簿価格を記載しています。 (注3) 「譲渡損益(見込)」は、譲渡予定価格から想定帳簿価額及び譲渡関連費用の見込額を差し引いて現時点で算定した概算の参考数 値であり、実際の譲渡損益は変動する可能性があります。 (注4) 「鑑定評価額」は、2026年8月31日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
- 1 -
(2) 売買契約締結予定日
: 2026 年 10 月 30 日
(3) 譲渡先
: 後記「4. 譲渡先の概要」をご参照ください。
(4) 決済方法
: 引渡時一括決済
(5) 媒介の有無
: なし
- 本譲渡の理由 本投資法人は、外部成長戦略の一環として、収益性の向上及び築年数の若返りを通じてポートフォリオ の質を向上させるため、継続的な物件入替を推進しています。 物件の譲渡にあたっては、BTS 型物流施設、底地、その他の内部成長の見込みが限定的な物件を売却し、 豊富な含み益を投資主へ還元するとともにポートフォリオの質の向上を推進する方針です。物流施設の取得 価格ベースのタイプ別内訳は、本日現在で BTS 型が 71.5%、マルチテナント型が 28.5%ですが、本譲渡によ り、BTS 型に比べ賃貸借契約期間が短く内部成長がより期待できるマルチテナント型の投資比率が 29.3%に 高まります。本譲渡は、収益のアップサイドを追求し、インフレ耐性の高いポートフォリオを目指す成長戦 略に沿ったものです。 本譲渡の手取金については、売却益を投資主に分配金として還元するほか、資本効率を意識した様々な 取り組みに活用する予定です。本譲渡により合計で約 41 億円の売却益の発生が見込まれますが、D プロ ジェクト鳥栖Ⅲの譲渡の時期を 2027 年 2 月期と 2027 年 8 月期の 2 期に分散させることで売却益を平準化 し、分配金水準の継続的な引き上げを図ります。
- 譲渡予定資産の内容 物件番号 LB-056
D プロジェクト鳥栖Ⅲ
特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受託者
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信託期間満了日
2038 年 4 月 30 日
用途
物流施設(BTS 型)
取得価格
9,200 百万円
地番
佐賀県鳥栖市弥生が丘三丁目 1 番 3
住所
佐賀県鳥栖市弥生が丘三丁目 1 番地 3
所有形態
所有権
所有形態
所有権
面積
34,310.37 ㎡
延床面積
64,984.95 ㎡
用途地域
準工業地域
種類
倉庫・事務所
建蔽率
60%
構造
鉄骨造
容積率
200%
階数
5 階建
担保設定の有無
なし
建築時期
2012 年 3 月 21 日
所在地
土地
建物
賃貸借の概要(2026 年 8 月 31 日現在) 賃貸可能面積
65,215.07 ㎡
テナント数
1
賃貸面積
65,215.07 ㎡
年間賃料
非開示(注)
稼働率
100.0%
敷金・保証金
非開示(注)
稼働率の推移
2024 年 2 月末
2024 年 8 月末
2025 年 2 月末
2025 年 8 月末
2026 年 2 月末
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
マスターリース(ML)会社
-
マスターリース(ML)種別
-
プロパティ・マネジメント(PM)会社
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社
賃借人
非開示(注)
特記事項
該当事項はありません。
(注)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
- 2 -
物件番号 LB-024
DPL 犬山
特定資産の種類
不動産信託受益権
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2034 年 3 月 31 日
用途
物流施設(BTS 型)
取得価格
3,940 百万円
地番
愛知県犬山市大字羽黒新田字中平塚 1 番 8
住所
愛知県犬山市大字羽黒新田字中平塚 1 番地 8
所有形態
所有権
所有形態
所有権
面積
15,239.75 ㎡
延床面積
20,872.50 ㎡
用途地域
工業専用地域
種類
倉庫
建蔽率
60%
構造
鉄骨造
容積率
200%
階数
3 階建
担保設定の有無
なし
建築時期
2013 年 9 月 18 日
所在地
土地
建物
賃貸借の概要(2026 年 8 月 31 日現在) 賃貸可能面積
21,628.50 ㎡
テナント数
1
賃貸面積
21,628.50 ㎡
年間賃料
非開示(注)
稼働率
100.0%
敷金・保証金
非開示(注)
稼働率の推移
2024 年 2 月末
2024 年 8 月末
2025 年 2 月末
2025 年 8 月末
2026 年 2 月末
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
マスターリース(ML)会社
-
マスターリース(ML)種別
-
プロパティ・マネジメント(PM)会社
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社
賃借人
佐川グローバルロジスティクス株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
- 譲渡先の概要 (1) D プロジェクト鳥栖Ⅲ ①
名称
鳥栖合同会社
②
所在地
東京都千代田区飯田橋四丁目 7 番 1 号結和税理士法人内
③
代表者の役職・氏名
業務執行社員一般社団法人ふたわ 職務執行者中津正憲
④
事業内容
1)不動産信託受益権の取得、保有及び処分 2)不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用 3)その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
⑤
資本金
200,000 円
⑥
設立年月日
2026 年 9 月 8 日
⑦
出資者の概要
大和ハウス工業株式会社等
⑧
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本 資本関係
関係はありません。なお、本資産運用会社の親会社である大和ハウス工 業株式会社が当該会社へ出資を予定しています。
人的関係
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的 関係はありません。
- 3 -
取引関係 関連当事者への該当状況
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引 関係はありません。 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しま せん。
(2)
DPL 犬山
①
名称
大和ハウス工業株式会社
②
所在地
大阪府大阪市北区梅田三丁目 3 番 5 号
③
代表者の役職・氏名
代表取締役社長大友浩嗣
④
事業内容
総合建設業
⑤
資本金
162,602 百万円(2026 年 3 月 31 日現在)
⑥
設立年月日
1947 年 3 月 4 日
⑦
純資産
3,022,275 百万円(2026 年 3 月 31 日現在)
⑧
総資産
8,412,419 百万円(2026 年 3 月 31 日現在)
⑨
大株主及び持ち株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.09% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.62%(2026 年 3 月 31 日現在)
⑩
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係 当該会社は、2026 年 8 月 31 日現在において、本投資法人の発行済投資口 資本関係
総数の 5.8%の投資口を保有しています。また、当該会社は、本日現在に おいて、本資産運用会社の発行済株式総数の 100%を保有しており、投信 法に定める利害関係人等に該当します。 本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 1 名が当該会社からの
人的関係
出向者であり、本資産運用会社の役職員のうち 1 名が当該会社への出向者 です。 当該会社は、本投資法人のプロパティ・マネジメント業務等受託先及び
取引関係
保有する不動産の賃借人です。当該会社は、本投資法人及び本資産運用 会社との間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結し ています。 当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しません。なお、当該会
関連当事者への該当状況
社は、本資産運用会社の親会社であり、本資産運用会社の関連当事者に 該当します。
-
利害関係人等との取引 DPL 犬山の譲渡先である大和ハウス工業株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当します。また、 D プロジェクト鳥栖Ⅲの譲渡先である鳥栖合同会社は、本資産運用会社の親会社である大和ハウス工業株式 会社が出資を予定している不動産信託受益権の取得、保有及び処分を目的とした合同会社であり、投信法に 定める利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当 します。 本資産運用会社は、投信法第 201 条の 2(注)の規定及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、 本投資法人の役員会の承認を含め、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。 (注) 投信法第 201 条の 2「資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録 投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との第百九十三条第一項第一号から第四号までに掲げる取引(当該登録投資法人の資 産に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものを除く。 )が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらか じめ、当該登録投資法人の同意を得なければならない。 」の条文を指します。
-
媒介の概要
- 4 -
該当事項はありません。 7. 譲渡の日程 物件名称
譲渡決定日
D プロジェクト鳥栖Ⅲ
2026 年 10 月 19 日
DPL 犬山
売買契約締結日
代金支払日及び物件引渡日(予定)
(予定) 2026 年 10 月 30 日
①
2026 年 10 月 30 日準共有持分 50%
②
2027 年 3 月 1 日
準共有持分 50%
2027 年 3 月 1 日
- 今後の見通し 本譲渡を織り込んだ 2027 年 2 月期(2026 年 9 月 1 日~2027 年 2 月 28 日)及び 2027 年 8 月期(2027 年 3 月 1 日~2027 年 8 月 31 日)の運用状況の予想につきましては、本日付で公表の「2026 年 8 月期決算短信 (REIT) 」をご参照ください。
- 不動産鑑定評価書の概要 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
D プロジェクト鳥栖Ⅲ 11,100 百万円 株式会社谷澤総合鑑定所 2026 年 8 月 31 日
項目
内容
概要等
11,100 百万円
収益価格
DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法に よる検証を行い、収益還元法による収益価格を試算
直接還元法による価格 運営収益
11,200 百万円 -
潜在総収益
-
空室等損失等
-
運営費用
-
維持管理費
-
水道光熱費
-
修繕費
-
PM フィー
-
テナント募集費用等
-
公租公課
-
損害保険料
-
その他費用
-
運営純収益
492 百万円
一時金の運用益
-
資本的支出
-
純収益 還元利回り
非開示(注)
非開示(注)
479 百万円 4.3%
近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における 複数の取引利回りとの比較検討を行い、また、将来 の純収益の変動予測を勘案し、割引率との関係にも 留意の上、査定
DCF 法による価格
11,100 百万円
- 5 -
割引率
(1 年度)4.3%
金融商品の利回りを基にした積上法等により倉庫の
(2 年度以降)
ベース利回りを定め、当該ベース利回りに対象不動
最終還元利回り
4.5%
産に係る個別リスクを勘案することにより査定
4.5%
還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味し て査定
10,900 百万円
積算価格 土地比率
50.6%
建物比率
49.4%
その他、鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項 (注)
上記直接還元法による価格の詳細項目において、賃借人から開示の承諾が得られていない情報及び当該情報を算出することができる 情報が含まれているため、これらを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により本投資法人が秘密保持義務の違反によ る損害賠償の請求若しくは解除の請求を受け、又は再契約等の契約関係の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投 資主の利益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を除き、非開示としています。
物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
DPL 犬山 4,730 百万円 株式会社谷澤総合鑑定所 2026 年 8 月 31 日
項目
内容
概要等
4,730 百万円
収益価格
DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法に よる検証を行い、収益還元法による収益価格を試算
直接還元法による価格 運営収益
4,720 百万円 -
潜在総収益
-
空室等損失等
-
運営費用
-
維持管理費
-
水道光熱費
-
修繕費
-
PM フィー
-
テナント募集費用等
-
公租公課
-
損害保険料
-
その他費用
-
運営純収益
200 百万円
一時金の運用益
-
資本的支出
-
純収益 還元利回り
非開示(注)
非開示(注)
198 百万円 4.2%
近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における 複数の取引利回りとの比較検討を行い、また、将来 の純収益の変動予測を勘案し、割引率との関係にも 留意の上、査定
DCF 法による価格 割引率
4,740 百万円 (1~2 年度)
金融商品の利回りを基にした積上法等により倉庫の
4.3%
ベース利回りを定め、当該ベース利回りに対象不動
- 6 -
(3 年度以降)
産に係る個別リスクを勘案することにより査定
4.4% 最終還元利回り
4.4%
還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味し て査定
積算価格
4,440 百万円
土地比率
47.4%
建物比率
52.6%
その他、鑑定評価機関が 鑑定評価に当たって留意した事項
特になし
(注) 上記直接還元法による価格の詳細項目において、賃借人から開示の承諾が得られていない情報及び当該情報を算出することができる 情報が含まれているため、これらを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により本投資法人が秘密保持義務の違反によ る損害賠償の請求若しくは解除の請求を受け、又は再契約等の契約関係の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投 資主の利益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を除き、非開示としています。
2026年8月期
決算短信(REIT)
不動産投資信託証券発行者名 コ ー ド 番 号
大和ハウスリート投資法人 8984
2026年10月19日 上場取引所東 URL https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
代
者
(役職名)執行役員
(氏名)斉藤毅
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 (役職名)代表取締役社長 (氏名)成宮浩司 大和ハウスリート本部 (役職名) (氏名)朝比奈孝祐 ファンド企画部長 TEL (03)3595-1265
表
資 代
産
運
用 表
会
社
名 者
問
合
せ
先
責
任
者
有価証券報告書提出予定日
2026年11月19日
分配金支払開始予定日
2026年11月9日
決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て)
1.2026年8月期の運用、資産の状況(2026年3月1日~2026年8月31日) (1)運用状況
2026年8月期 2026年2月期
(%表示は対前期増減率)
営業収益 百万円 % 31,249 △2.5 32,063 △6.5
営業利益 百万円 % 14,312 0.8 14,205 △16.3
経常利益 百万円 % 12,139 △0.6 12,216 △18.7
当期純利益 百万円 % 12,137 △0.6 12,213 △18.7
1口当たり 当期純利益
自己資本 当期純利益率
総資産 経常利益率
営業収益 経常利益率
円 2,673 2,676
2026年8月期 2026年2月期
% 2.5 2.4
% 1.3 1.3
% 38.8 38.1
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記27ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
(2)分配状況
2026年8月期 2026年2月期
1口当たり 分配金 (利益超過 分配金を 含む)
1口当たり 分配金 (利益超過 分配金は 含まない)
1口当たり 利益超過 分配金
分配金総額 (利益超過 分配金を 含む)
分配金総額 (利益超過 分配金は 含まない)
利益超過 分配金総額
円 3,113 3,458
円 2,674 2,690
円 439 768
百万円 14,132 15,698
百万円 12,139 12,212
百万円 1,992 3,486
配当性向
% 100.0 100.5
純資産配当率
% 2.5 2.5
(注)利益超過分配金総額は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(3)財政状態 総資産
純資産
自己資本比率
1口当たり純資産
百万円 933,635 937,407
百万円 491,498 495,064
% 52.6% 52.8%
円 108,263 109,048
(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2026年8月期 21,948 2026年2月期 27,475
投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △2,517 △14,116
財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △15,691 △25,087
現金及び現金同等物 期末残高 百万円 43,340 39,602
2026年8月期 2026年2月期
2.2027年2月期の運用状況の予想(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期の運用状況の予想(2027年3 月1日~2027年8月31日) (%表示は対前期増減率) 営業収益
営業利益
経常利益
1口当たり分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 (利益超過分配金 を含む) は含まない)
当期純利益
1口当たり 利益超過分配金
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円
円
円
2027年2月期
33,399
6.9
16,089
12.4
13,711
12.9
13,710
13.0
3,460
3,020
440
2027年8月期
34,171
2.3
16,620
3.3
13,937
1.6
13,936
1.6
3,650
3,070
580
(参考)1口当たり予想当期純利益(2027年2月期)3,020円、1口当たり予想当期純利益(2027年8月期)3,069円
※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) ② 期末自己投資口数
2026年8月期 2026年8月期
4,539,845口 2026年2月期 0口 2026年2月期
4,539,845口 0口
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記27ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※
特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法 人」といいます。)が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状 況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ ん。運用状況の予想の前提条件については、後記11ページ「2027年2月期及び2027年8月期の運用状況の見通しの前 提条件」をご覧下さい。
(証券コード:8984)
2026年8月期(第41期)決算説明資料 2026年10月19日
目次
- 決算ハイライトと今後の戦略 ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
◆
ページ
2026年8月期決算ハイライト 2026年8月期運用状況 資産入替の進捗と今後の見通し 資産入替を通じて投資主価値の向上に資する取り組みが進展 売却益の還元と1口当たり予想分配金 新規取得物件(2026年9月) 外部成長戦略 成長目標達成に向けた取り組みと環境認識 更なる成長目標の設定
3 4 5 6 7 8 9 10 11
- ESGへの取り組み ◆ ◆ ◆ ◆
◆ ◆
◆ ◆ ◆ ◆
物流施設の運用状況 居住施設の運用状況 商業施設の運用状況 ホテル・その他資産の運用状況
13-15 16-19 20 21
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
- 決算概要
◆ ◆
◆ ◆ ◆
2026年8月期損益計算書(P/L) 2026年8月期貸借対照表(B/S) 2027年2月期及び2027年8月期業績予想
23 24 25
◆ ◆ ◆ ◆
- 財務状況 ◆
財務状況
30 31 32 33
Appendix ◆
- 運用状況
ESG外部評価 環境・社会に関する取り組み ガバナンスに関する取り組み サステナビリティレポート2026の開示・ESG専用サイトの更新
ページ
◆
大和ハウスグループの強固なスポンサーサポート 資産規模と1口当たり分配金の推移 財務指標の推移 業績推移 ポートフォリオ推移 貸借対照表 損益計算書 物流施設の事業環境 居住施設・商業施設の事業環境 ホテルの事業環境 ポートフォリオ・サマリー(2026年9月29日現在) ポートフォリオ一覧 不動産鑑定評価額比較表 投資主の状況 投資口価格の推移 投資法人の仕組み図
35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46-49 50-57 58 59 60
27-28
1
- 決算ハイライトと今後の戦略
2026年8月期決算ハイライト 物件売却益の還元に加え、内部成長が牽引し、分配金は4月時点の予想比 +193円
決算ハイライト
1口当たり分配金の推移
1口当たりNAV(のれんを除く)の推移
(分割後換算)
(分割後換算)
(円) 3,500
(円) 180,000 3,113 円
1口当たり分配金
3,113円
前期比 ▲345 円 4月予想比 +193 円
3,000
160,000
2,500
140,000
2,000
120,000
1,5000
1口当たりNAV(のれんを除く)
160,882円
前期比 +1,677円
1口当たりNAV
160,882 円
2024年 8月期
2026年 8月期
0 100,000
2024年 8月期
2026年 8月期
トピックス ◆ 資産入替 ⚫ その他資産 1物件を、鑑定価格を 20.6%上回る 106億円で 2026年8月期からの 5期に分割して売却
169,614円
⚫ 豊富な含み益を活かし売却益を還元 LTV(のれんを除く)
45.6%
◆ 内部成長の強化 前期比 +0.1㌽
鑑定LTV(のれんを除く)
34.4%
▲0.2㌽
⚫ 居住施設・物流施設を中心とする賃料の増加 ◆ 自己投資口取得の決議(10月) 取得予定総額:
10 億円(上限)
取得予定期間:
2026年10月20日から11月30日 3
2026年8月期運用状況 継続的な資産入替により、ポートフォリオは引き続き安定的に推移
ポートフォリオの運用状況
用途別の内訳
中核資産比率 95.6%
物流施設 取得価格合計(百万円)
913,914
前期比 ▲1,520 百万円
居住施設
取得価格(百万円)
比率
取得価格(百万円)
比率
473,019
51.8%
244,602
26.8%
稼働率
前期比
稼働率
前期比
99.4%
±0.0ポイント
97.0%
-0.1ポイント
NOI利回り
償却後
NOI利回り
償却後
4.8%
3.7%
5.7%
商業施設
稼働率
99.1%
前期比 ±0.0㌽
4.4%
ホテル
取得価格(百万円)
比率
118,639
13.0%
37,514
稼働率
前期比
稼働率
前期比
99.4%
+0.2ポイント
100.0%
±0.0ポイント
NOI利回り
償却後
NOI利回り
償却後
5.1%
4.0%
取得価格(百万円)
4.7%
比率
4.1%
3.3%
その他資産 NOI利回り(注)
5.1%
前期比 +0.3㌽
償却後NOI利回り(注)
3.9% (注) 期中売却物件を除きます。
+0.3㌽
取得価格(百万円)
40,140
比率
4.4%
稼働率
前期比
98.4%
-1.2ポイント
NOI利回り
5.2%
償却後
3.8%
4
資産入替の進捗と今後の見通し ◆ 資産入替によりポートフォリオのインフレ耐性を強化 ◆ 物件売却のペースを加速させ、内部成長と物件売却益によりDPUの成長を図る 2025年8月期
2026年2月期
2026年8月期
2025年8月期~ 2026年8月期 累計
売却額 売却益
計194億円
Dプロジェクト町田
那覇新都心センタービル
(準共有持分80%)
(準共有持分10%)
Dプロジェクト町田 (準共有持分20%)
計
73億円
2027年2月期
今後の物件売却のイメージ (2027年2月期以降)
売
2028年2月期 2028年8月期
年間200億円程度
那覇新都心センタービル
那覇新都心センタービル
那覇新都心センタービル
那覇新都心センタービル
(準共有持分10%)
(準共有持分10%)
(準共有持分10%)
(準共有持分10%)
Dプロジェクト犬山 (追加取得棟)
フォレオひらかた
2027年8月期
Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
(準共有持分50%)
(準共有持分50%)
今後も更なる売却活動に注力 売却候補物件
却 ハピアス海田(底地)
DPL犬山
✓BTS型物流施設 ✓底地 ✓その他の内部成長の見込みが低い物件
計80億円
計93億円
セレッソブローテ桜新町
カスタリア西船橋Ⅱ
計21億円
計117億円
計124億円
浦和カルエ (ビックカメラ浦和西口店)
浦和カルエ (ビックカメラ浦和西口店)
(準共有持分 50%)
取 得
カスタリア京都西七条
ダイワロイネットホテル 西新宿
計20億円
計128億円
MIMARU東京池袋
計21億円
計21億円
(準共有持分 50%)
アマネク熊本
計210億円
計47億円
5
資産入替を通じて投資主価値の向上に資する取り組みが進展 ◆ 都心に所在する成長力のあるホテルと新築の商業施設を好利回りで取得 ◆ 5期にわたる物件譲渡を含め、売却益の還元を通じて分配金水準を引き上げ
効果資産入替によるポートフォリオの収益力強化
内部成長力のある物件を好利回りで取得
効果分配金水準の引き上げ
(5期にわたる売却益を確保)
(注)
インフレ耐性
想定NOI利回り
固定+変動の賃料形態
6.0%
想定償却後NOI利回り
5.6%
MIMARU東京池袋 所在地
東京都豊島区池袋
建築時期
2022年4月28日
成長力が限定的な物件を厳選して譲渡
取得価格
11,502 百万円
那覇新都心センタービル Dプロジェクト犬山(追加取得棟)
鑑定評価額
17,200 百万円
取得日
2026年9月1日
(注)
第三者へ譲渡 ハピアス海田(底地)
DPL犬山
Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
新築・駅前好立地
想定NOI利回り
5.3%
投資主価値の 向上に資する 取り組みが進展
想定償却後NOI利回り
4.6%
浦和カルエ(ビックカメラ浦和西口店) 所在地 建築時期 取得(予定)価格 鑑定評価額
取得(予定)日 スポンサーグループへ譲渡 (注)上記の「想定NOI」は、本物件の運営実績に基づき本資産運用会社にて試算した、2027年2月期予想における年換算NOI(固定資産税等控除後)です。
埼玉県さいたま市浦和区 2026年5月7日 9,500 百万円 11,200 百万円 2026年9月29日 (準共有持分 50%) 2027年3月1日 (準共有持分 50%)
6
売却益の還元と1口当たり予想分配金 ◆ 内部成長及び売却益の還元により、1口当たり予想分配金水準を引き上げ ◆ 今後も継続的な資産入替により含み益を具現化し、分配金として投資主に還元 1口当たり予想分配金(DPU)
2027年2月期 売却3物件
Dプロジェクト鳥栖Ⅲ Dプロジェクト犬山 ハピアス海田(底地) (準共有持分50%) (追加取得棟) BTS型物流施設
底地
BTS型物流施設
◼ 物件売却益(1口当たり) +17.3%
4月予想比
今回予想
BTS型物流施設
(円)
3,650
3,460
実績
168
更なる売却益の 上乗せを目指す
598
3,113 2,920
BTS型物流施設
今回予想 4月予想比
+6.6%
2027年8月期 売却2物件
Dプロジェクト鳥栖Ⅲ DPL犬山 (注1) (準共有持分50%)
474
2,950
172
172
167
177
那覇新都心センタービル 5期にわたる 分割譲渡
0
8月期 2026年8月期
(前回予想)
4月予想
(実績)
実績
2月期 2027年2月期
(当初予想)
4月予想
(今回予想)
今回予想
2027年8月期 2027年8月期 (予想)
予想
(注1)2027年8月期におけるDPL犬山の売却益については、売却益の税務上と会計上の差異による一時差異等調整引当額の分配(会計上の売却益に上乗せして分配)を含みます。 (注2)2027年8月期以降の分配金予想は未定であり、計上予定の売却益を含めた想定イメージです。
2028年2月期 2028年8月期 2028年2月期 2028年8月期 (想定)
(想定)
(想定)(注2) (想定) (注2)
7
新規取得物件(2026年9月) ◆ スポンサーパイプラインより、プライム立地の池袋のホテルを取得 ◆ 再開発事業により開発された、新築駅前立地の大規模複合施設内の商業施設の一部を取得 取得
MIMARU東京池袋
取得
ホテル
浦和カルエ (ビックカメラ浦和西口店)
スポンサーパイプライン
スポンサーパイプライン
所在地
東京都豊島区
建築時期
2022年4月
取得価格
11,502 百万円
鑑定評価額
17,200 百万円
取得日
2026年9月1日
想定NOI利回り(注)
6.0%
所在地 建築時期 ✓ 各線「浦和」駅から徒歩1分の 好立地に所在 ✓ 各線「池袋」駅から徒歩5分の好立地に所在 ✓ 池袋は新宿・渋谷に並ぶ三大副都心 ✓ MIMARUは、全室とも多人数でも快適に過ごせる 広い客室を備え、インバウンドを中心に人気で差別 化が図れているホテルブランド ✓ 固定賃料+変動賃料の賃料形態を導入
商業施設
✓ 2026年5月竣工の大規模複 合施設 ✓ 取得対象は施設内の商業施設 の一部 ✓ テナントは大手家電量販店の ビックカメラ
(注)上記の「想定NOI」は、本物件の運営実績に基づき本資産運用会社にて試算した、2027年2月期予想における年換算NOI(固定資産税等控除後)です。
埼玉県さいたま市 2026年5月
取得(予定)価格
9,500 百万円
鑑定評価額
11,200 百万円
取得(予定)日
想定NOI利回り(注)
2026年9月29日 (準共有持分 50%) 2027年3月1日 (準共有持分 50%) 5.3%
8
外部成長戦略 ◆ 内部成長が期待できる優良物件の豊富なパイプライン ◆ 資産入替を通じてポートフォリオの質とインフレ耐性を向上 大和ハウスグループの主なパイプライン(抜粋) ホテル
物件名称
タイプ
居住施設
所在地
物流施設
商業施設
竣工(予定)年月
MIMARU SUITES京都 CENTRAL
ホテル
京都府京都市
2020年1月
コンフォートホテルERA札幌 北口
ホテル
北海道札幌市
2025年11月
アマネク強羅
ホテル
神奈川県足柄下郡
2027年4月
MANGA ART HOTEL NAGOYA MARUNOUCHI
ホテル
愛知県名古屋市
2026年7月
(仮称)長崎ホテルPJ
ホテル
長崎県長崎市
2027年3月
リーラ横浜川和町
コンパクト・ファミリー
神奈川県横浜市
2025年12月
DPL伊勢原
マルチテナント型
神奈川県伊勢原市
DPL東雲
マルチテナント型
DPL松戸Ⅱ
MIMARU SUITES 京都CENTRAL
✓ 将来的に内部成長を追求できる物件の取得 を推進 ✓ 総合型リートの強みを活かし、多様なアセット の豊富なパイプライン
開発物件の取得(アマネク熊本) ホテル
外部から取得予定
所在地
熊本県熊本市
建築時期
2026年6月
取得予定価格
4,750 百万円
2021年5月
鑑定評価額
5,390 百万円
東京都江東区
2026年4月
取得予定日
2026年12月22日
マルチテナント型
千葉県松戸市
2024年4月
DPL相模原Ⅱ
マルチテナント型
神奈川県相模原市
2027年9月
DPL大阪南港Ⅰ
マルチテナント型
大阪府大阪市
2026年7月
DPL大阪舞洲
マルチテナント型
大阪府大阪市
2024年7月
コトエ橋本
モール型
神奈川県相模原市
2026年5月 リニューアルオープン
(注)本書の日付現在、上記の各物件について、本投資法人が取得する予定はありません。
(注)完成イメージです。
鑑定NOI利回り
5.6%
客室数
176室
賃借人
株式会社アマネク
✓ 熊本県内最大の繁華街に立地する2026年6月竣工、 9月開業の宿泊特化型ホテル ✓ 2026年12月に取得予定 ✓ 固定賃料+変動賃料の賃料形態を導入
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成長目標達成に向けた取り組みと環境認識 ◆ 成長目標の達成に向けて、巡航DPUの成長に資する物件取得や、力強い内部成長を実現 ◆ 一方で、足もとの金利上昇の加速が各戦略に通底する影響を及ぼす状況と認識し、具体的な対応として成長目標を改定 成長目標達成に向けた取り組み (2026年8月期) 内部成長 着実な賃料増額を継続 月額賃料増額 29.5百万円 (2026年8月期)
環境認識(課題と対応) 変化
足もとの金利上昇ペースの加速が、内部成長・外部成長・財務資本の各戦略に通底 する影響を及ぼす
課題
金利コストの増加 に対する増賃効果 の遅効性
63.0百万円 (成長目標期間の累計)
対応
売却益の合計
物件売却 305億円(5物件)
87億円
外部成長(資産入替) インフレ耐性の観点を重視した 資産入替を継続 内部成長力の高いアセットに入れ替える ことでポートフォリオの質を向上
内部成長
BS再構築を推進 (特にBSの右側への アプローチを強化)
インフレ環境に適した 力強い収益力の向上
(2026年8月期以降、予定を含む)
財務・資本 手元資金を活用した施策
Assets
45%台で安定推移
10億円(上限) (2026年10月公表)
(注)2026年8月期中に限らず、本資料公表時までに開示した取り組み実績を記載
低インフレ耐性物件の売却を加速 売却益による投資主還元の強化 物件売却による回収資金を 自己投資口の取得やデット返済に活用
財務・資本
キャピタルアロケーションの 優先順位を見直し •
Equity
自己投資口の取得
(2026年9月に借入金10億円を返済)
目指す 効果
イールドスプレッドの 縮小がもたらす 投資妙味の変化
金利コストの抑制と 資本コストを意識した施策の実行 Liabilities
LTV(のれんを除く)
デット返済 効果の高まり
◼ 低インフレ耐性物件の売却を加速 ◼ 投資主還元の強化 ◼ キャピタルアロケーションの優先順位を見直し
外部成長(資産入替) 巡航DPUの成長に資する物件の取得 物件売却の推進による含み益の実現 物件取得 257億円(3物件)
DPU成長に 資する物件取得の ハードル上昇
• •
•
LTVコントロールを伴う自己投資口の 取得を第一優先順位に位置づけ 成長余地の高い物件に再投資する 機会が得られた場合は物件取得を検討
内部成長の効果を向上させ、ポートフォリオ全体の収益性を改善 含み益を活用した物件売却益と自己投資口の取得を通じた還元により、継続的な 総還元水準を向上 10
更なる成長目標の設定 ◆ 力強い内部成長が牽引する形で巡航予想DPU成長を継続 ◆ 物件売却のペースを加速させ、実額ベースのDPU水準の継続的な向上も目指す 成長課題への対応として2つの新たな数値目標を設定(2028年8月期目標)
巡航予想DPU
3,025
(単位:円)
巡航予想DPU成長(従来目標)
年平均成長率
2%
BSリストラクチャリング推進 継続
<内訳:年率想定>
2,850
還元水準の向上
内部成長 +3.5%程度
加速
巡航DPU成長
新目標
+2%/年
物件売却
着実な達成を目指す
200億円規模/年
+αの投資主還元
売却ペースを加速
300億円以上
目標達成に向け 着実な成長の進捗
デットコスト増 ▲2.6%程度(注) キャピタルアロケーション +1.1%程度 (外部成長と自己投資口の取得効果合計)
売却益と自己投資口の取得 合計目標額を新たに設定 2025年 8月期
成長目標期間の還元の進捗 売却益の還元・自己投資口の取得の時期には双方不確定要素があるものの、 総還元額の目標を複数期間の合計で設定することで、高い還元水準の継続性を担保 +α 投資主還元
26/2期 (実績)
26/8期 (実績)
27/2期
売却益 の還元
22.3億円 (実績)
7.6億円 (実績)
29.1億円 34.9億円 7.8億円 8.1億円 (公表済) (公表済) (公表済) (公表済)
自己投資口 の取得
70億円 (消却済)
10億円 (2026年 10月公表)
27/8期
(未定)
28/2期
(未定)
28/8期
(未定)
2028年 8月期 (目標)
(注)2028年8月期までに政策金利が1.75%まで上昇することを前提に試算しています。
合計 (現時点)
目標 (3年間)
109.9億円
+α 総還元額
80億円
2026年 8月期
300億円
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年GRESBリアルエステイト評価 において、「4スター」及び「Green Star」の評価を取得しましたのでお知らせいたします。また、サステナビ リティ情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、8年連続で最上位の「Aレベル」の評価を取得 しました。
記
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GRESB評価の概要 GRESBは、不動産会社・ファンドのサステナビリティ配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運 営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に 創設されました。GRESBにおける評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社、REITや 不動産私募ファンドごとのサステナビリティへの取り組みを評価することが特徴です。
-
GRESB評価の結果 2026年GRESBリアルエステイト評価において、本投資法人は、総合スコア のグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「4ス ター」を取得しました。 また、サステナビリティ推進のための方針や組織体制などを評価する「マ ネジメント・コンポーネント」と保有物件でのサステナビリティ関連パ フォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コン ポーネント」の双方において50%以上の得点を取得した参加者であることを 示す「Green Star」の評価を9年連続で取得しました。 加えて、サステナビリティ情報開示の充実度を測るGRESB開示評価におい ては、サステナビリティ情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレ ベル」の評価を8年連続で取得しました。
以 上
* 本投資法人の「ESGへの取り組み」サイトアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/
【表紙】 【発行登録追補書類番号】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【発行者名】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】
8-投法人1-1 発行登録追補書類 関東財務局長 2026年10月2日 大和ハウスリート投資法人 執行役員 斉藤毅 東京都千代田区永田町二丁目4番8号
【事務連絡者氏名】 【電話番号】 【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る 投資法人の名称】 【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形 態】 【今回の募集金額】 【発行登録書の内容】 (1)【提出日】 (2)【効力発生日】 (3)【有効期限】 (4)【発行登録番号】 (5)【発行予定額又は発行残高の上限】 【これまでの募集実績】 (発行予定額を記載した場合) 番号 -
提出年月日 -
実績合計額(円)
ニッセイ永田町ビル7階 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウスリート本部ファンド企画部長 朝比奈 03-3595-1265 大和ハウスリート投資法人
孝祐
投資法人債券(短期投資法人債を除く。) 第21回無担保投資法人債(3年債)
11億円
2026年3月27日 2026年4月6日 2028年4月5日 8-投法人1 発行予定額 100,000百万円
募集金額(円) - なし (なし)
減額による訂正年月日 -
減額金額(円) -
減額総額(円)
なし
(注)実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づ き算出しています。 【残額】(発行予定額-実績合計額-減額総額) 100,000百万円 (100,000百万円) (注)残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額(下段 ( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出してい ます。 (発行残高の上限を記載した場合) 該当事項はありません。 【残高】(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)
-円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 該当事項はありません。
第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 (1)【銘柄】 大和ハウスリート投資法人第21回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「本投資 法人債」といいます。) (2)【投資法人債券の形態等】 ① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用 本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正 を含みます。以下「振替法」といいます。)第115条で準用する第66条第2号の定めに従い振替法の規定の 適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第115条で準用する第67条第1項の定めに従 い投資法人債券を発行することができません。 ただし、振替法第115条で準用する第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者 (以下「本投資法人債権者」といいます。)は大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいま す。)に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投 資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権 者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いま せん。 ② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付 本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所(以下「JCR」といいます。)からAAの 信用格付を2026年10月2日付で取得しています。 JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも のです。 JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、 当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や 損失の程度を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流 動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。 JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動 します。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信 頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤 りが存在する可能性があります。 本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホーム ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される 「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何ら かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。 JCR:電話番号03-3544-7013 (3)【券面総額】 本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。 なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金11億円です。 (4)【各投資法人債の金額】 金1億円 (5)【発行価額の総額】 金11億円 (6)【発行価格】 各投資法人債の金額100円につき金100円 (7)【利率】 年2.490パーセント
- 1 -
(8)【利払日及び利息支払の方法】 ① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日(以下「償還期日」といいま す。)までこれを付し、2027年4月16日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年4 月16日及び10月16日の2回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満 たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。 ② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰 上により利息の減額はなされません。 ③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合に は、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告 した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延 損害金を付するものとします。 ④ 本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日 の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から5 銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付す るものとします。 (9)【償還期限及び償還の方法】 ① 本投資法人債の元金は、2029年10月16日にその総額を償還します。 ② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。 ③ 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関 が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。 ④ 本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。 (10)【募集の方法】 一般募集 (11)【申込証拠金】 各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。 申込証拠金には利息をつけません。 (12)【申込期間】 2026年10月2日 (13)【申込取扱場所】 別記「(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店 (14)【払込期日】 2026年10月16日 (15)【払込取扱場所】 該当事項はありません。 (16)【引受け等の概要】 本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。 引受人の氏名又は名称
引受金額 (百万円)
住所
三菱UFJモルガン・ スタンレー証券株式会社
東京都千代田区大手町 一丁目9番2号
300
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町 一丁目5番1号
300
SMBC日興証券株式会社 計
東京都千代田区丸の内 三丁目3番1号
500
引受けの条件 1
引受人は、本投資法人債 の全額につき連帯して買 取引受を行います。
2
本投資法人債の引受手数 料は各投資法人債の金額 100円につき金35銭とし ます。
-
1,100
(17)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】 該当事項はありません。 (18)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号 (19)【投資法人の登録年月日及び登録番号】 登録年月日 2005年7月4日 登録番号 関東財務局長第38号
- 2 -
-
(20)【手取金の使途】 本投資法人債の払込金額1,100百万円から発行諸費用の概算額9百万円を控除した差引手取概算額1,090百万 円を、2026年12月18日に償還期日が到来する第6回無担保投資法人債の償還資金の一部に充当する予定で す。 (21)【その他】 1. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人 (1) 本投資法人は、株式会社りそな銀行を財務代理人(発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。)とし て、本投資法人債の事務を委託します。 (2) 財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間 にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。 (3)
財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(21)その他 6.公告の方法」に定める方法によ り本投資法人債権者に通知します。 (4) 前号の規定は、存続する会社に財務代理人の権利及び義務その他の地位が全て承継される合併による変更 の場合には適用しません。 (5) 本投資法人債権者が権利行使の申出を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第3項本文に定め る書面を、財務代理人の本店において財務代理人に提示することによりこれを行うものとし、この場合に 財務代理人は申出の受付に関する事務を行います。 2. 投資法人債管理者の不設置 本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以 下「投信法」といいます。)第139条の8ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資 法人債管理者は設置されていません。 3. 担保及び保証の有無 本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあり ません。 4. 財務上の特約 (1) 担保提供制限 本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既 に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債(ただし、下記に定める担付切換条項が特 約されている無担保投資法人債を除きます。)のために投信法及び担保付社債信託法(明治38年法律第 52号。その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。)に基づき担保権を設定する 場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書にお ける担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益 を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保 (2)
権を設定することができる旨の特約をいいます。 本投資法人が前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その 他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとし ます。
5. 期限の利益喪失に関する特約 (1) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求 を財務代理人が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失 します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治 ①
癒された場合は、この限りではありません。 本投資法人が別記「(9)償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、5銀行営業日以内に本投資法人
②
がその履行をしないとき。 本投資法人が別記「(8)利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
③ ④ ⑤
人がその履行をしないとき。 本投資法人が別記「(21)その他 4.財務上の特約 (1)担保提供制限」の規定に違背したとき。 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその 弁済をすることができないとき。 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその 弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他 の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その 履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額(外貨建ての場合 はその邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
- 3 -
(2) ① ② ③ ④ (3) (4)
本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求 の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散(合 併の場合を除きます。)の決議を行ったとき。 本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始 の命令を受けたとき。 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資 法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第2 項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。 本項第1号又は第2号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は 直ちにその旨を公告します。 本項第1号又は第2号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、直ちに支払われるものとし、 直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7)利率」所定の利率による経過利息を付 するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期 限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁 済の提供がなされた旨の公告がなされた日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別 記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
6. 公告の方法 (1) 本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除 き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載します。 (2) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除 いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事 故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。 7. 投資法人債権者集会 (1) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類(投信法第139条の7で準用する会社法(平成17年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第681条第1号に定める種類をいいま す。)の投資法人債(以下「本種類の投資法人債」と総称します。)の投資法人債権者集会は、本投資法
(2) (3)
人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに投資法人債権者集会を招集する 旨及び投信法第139条の10第2項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。 本種類の投資法人債の総額(償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の 金額はこれに算入しません。)の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、
法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本 投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。 8. 投資法人債要項の公示 本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に 供します。 9. 投資法人債要項の変更 (1) 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項(ただし、別記「(21)その他 1.財務代理人、発 行代理人及び支払代理人」、別記「(21)その他 10.一般事務受託者」、別記「(21)その他 11.資産運用会社」及び別記「(21)その他 12.資産保管会社」を除きます。)の変更は、法令に別 段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可 (2)
を必要とします。 裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。 10.一般事務受託者 (1) 本投資法人債に関する一般事務受託者 ① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務(投信法第117条第1号関係) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 みずほ証券株式会社 SMBC日興証券株式会社
- 4 -
②
別記「(21)その他
1.財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人
及び支払代理人に委託する発行及び期中事務(投信法第117条第3号及び第6号関係) 株式会社りそな銀行 なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み ます。以下「投信法施行規則」といいます。)第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対す
③
(2)
る利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振 替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務(投信法第117 条第2号関係) 株式会社りそな銀行 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者(投信法第117条第2号乃至第6号関係) 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行 11.資産運用会社 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 12.資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社
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第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第27条において準用する同法第5条第1項第2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間第40期(自2025年9月1日至2026年2月28日) 2026年5月22日関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】 参照書類である2026年5月22日付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいます。)に関して、参照有 価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は以下の通りです。 また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補 書類提出日までの間において生じた重要な変更その他の事由はありません。 なお、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在 においてもその判断に変更はありません。 1 資産の譲渡 本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の物件の譲渡を決定し ました。 資産の名称
那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)
取得資産の種類
不動産を信託財産とする信託の受益権
用途
事務所・店舗・ホテル
譲渡(予定)価格 (注1)
合計 10,600百万円 ①2,120百万円 ②2,120百万円 ③2,120百万円 ④2,120百万円 ⑤2,120百万円
譲渡先
オリックス不動産投資法人
譲渡(予定)年月日
①2026年8月31日 ②2026年9月1日 ③2027年8月31日 ④2027年9月1日 ⑤2028年8月31日
また、本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の物件を譲渡し ました。 資産の名称
Dプロジェクト犬山(追加取得棟)
取得資産の種類
不動産を信託財産とする信託の受益権
用途
物流施設
譲渡価格(注1)
2,520百万円
譲渡先(注2)
非開示
譲渡年月日
2026年9月1日
資産の名称
ハピアス海田(底地)
取得資産の種類
不動産
用途
商業施設
譲渡価格(注1)
1,590百万円
譲渡先
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
譲渡年月日
2026年9月28日
(注1)譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。 (注2)譲渡先は、国内の事業会社ですが、名称等の開示について承諾が得られていないため、非開示としています。なお、当該会社は、
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本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しませ ん。
2 資産の取得 本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の物件を取得しまし た。 資産の名称
MIMARU 東京池袋
取得資産の種類
不動産を信託財産とする信託の受益権
用途
ホテル
取得価格(注)
11,502百万円
取得先
芙蓉総合リース株式会社
取得年月日
2026年9月1日
また、本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の物件の取得を 決定しました。 資産の名称
浦和カルエ(ビックカメラ浦和西口店)
取得資産の種類
不動産を信託財産とする信託の受益権
用途
商業施設
取得(予定)価格(注)
合計 9,500百万円 ①4,750百万円 ②4,750百万円
取得先
大和ハウス工業株式会社
取得(予定)年月日
①2026年9月29日 ②2027年3月1日
(注)取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
3 資金の借入れ 本投資法人は、2026年5月29日に返済期限が到来した長期借入金4,000百万円の返済資金として、以下の借入れを実 施しました。 借入先 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社株 式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行
借入金額 (百万円)
4,000
利率
2.72147% (固定金利)
借入日
返済期限
返済方法
担保
2026年 5月29日
2031年 11月28日
期限一括 弁済
無担保 無保証
本投資法人は、2026年9月28日に返済期限が到来した長期借入金1,000百万円の返済資金として、以下の借入れを実 施しました。 借入先 株式会社日本政策投資銀行
借入金額 (百万円) 1,000
利率
借入日
返済期限
返済方法
担保
3.0655% (固定金利)
2026年 9月28日
2031年 3月31日
期限一括 弁済
無担保 無保証
本投資法人は、2026年9月30日に返済期限が到来した長期借入金500百万円の返済資金として、以下の借入れを実施 しました。 借入先 三井住友海上火災保険株式会 社
借入金額 (百万円) 500
利率
借入日
返済期限
返済方法
担保
2.97126%
2026年
2030年
期限一括
無担保
(固定金利)
9月30日
3月29日
弁済
無保証
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本投資法人は、2026年9月30日に返済期限が到来した長期借入金5,500百万円の返済資金の一部として、以下の借入 れを実施しました。 借入先
借入金額 (百万円)
利率
借入日
返済期限
返済方法
担保
株式会社三井住友銀行 農林中央金庫 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱UFJ銀行
4,500
3.0325%
2026年
2030年
期限一括
無担保
(固定金利)
9月30日
9月30日
弁済
無保証
株式会社みずほ銀行
第3【参照書類を縦覧に供している場所】 大和ハウスリート投資法人本店 (東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年9月18日に開催した本投資法人 役員会における投資法人債の発行にかかる包括決議に基づき、本日、下記のとおり投資法人債(以下「本投資 法人債」といいます。)の発行を決定しましたのでお知らせいたします。
記
- 投資法人債の概要 (1) 名称 大和ハウスリート投資法人第21回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付) (2) 発行総額 金11億円 (3) 債券の形式 本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、本投資法人債 についての投資法人債券は発行しません。 (4) 払込金額 各投資法人債の金額100円につき金100円 (5) 償還金額 各投資法人債の金額100円につき金100円 (6) 利率 年2.490% (7) 各投資法人債の金額 金1億円 (8) 募集方法 一般募集 (9) 申込期間 2026年10月2日(金) (10) 払込期日 2026年10月16日(金) (11) 担保・保証 本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために 特に留保されている資産はありません。 (12) 償還方法及び 償還期限 2029年10月16日にその総額を償還します。 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合 を除き、いつでもこれを行うことができます。 (13) 利払期日 毎年4月16日及び10月16日(利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支 払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。) (14) 財務上の特約 担保提供制限条項が付されています。 (15) 取得格付 AA(株式会社日本格付研究所) (16) 財務代理人、発行代 理人及び支払代理人 株式会社りそな銀行
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(17) 引受証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 みずほ証券株式会社 SMBC日興証券株式会社
-
発行の理由 有利子負債の調達手段の多様化を図り、既存の投資法人債の償還資金に充当することを目的として、本 投資法人債の発行を決定しました。
-
調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額(差引手取概算額) 1,090百万円 (2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期 2026年12月18日に償還期日が到来する第6回無担保投資法人債の償還資金の一部に充当する予定で す。
-
本投資法人債発行後の有利子負債の状況 (単位:百万円)
実行前 実行後 増減 短期借入金 - - - 長期借入金(注) 368,550 368,550 - 借入金合計 368,550 368,550 - 投資法人債 38,400 39,500 1,100 有利子負債合計 406,950 408,050 1,100 (注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めます。
- その他 本投資法人債の発行及び償還等に関わるリスクに関して、2026年5月22日提出の有価証券報告書に記載 の内容から変更はありません。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、補欠監督役員より辞任の申出を 受け、これを受理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
- 辞任する補欠監督役員(2026年9月30日付)
補欠監督役員 峯田 幹大
- その他
本件に関しましては、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他適用ある法令・規則に従い、必要な届 出等の手続きを行います。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年9月18日付「資金の借入れ(一 部サステナビリティローン)及び借入金の返済に関するお知らせ」に記載の2026年9月30日を借入実行予定 日とする借入れについて、本日、下記のとおり金利が決定しましたのでお知らせいたします。
記
- 金利の決定 区分 借入先 借入予定 金額 (百万円) 利率 借入 期間 借入実行 予定日 返済期日 返済 方法 摘要 長期 三井住友海上火災保険株式 会社(サステナビリティ ローン) 500 2.97126% (固定金利) 3.5年 2026年 9月30日 2030年 3月29日 期限 一括 弁済 無担保 無保証 株式会社三井住友銀行 農林中央金庫 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行 4,500 3.0325% (固定金利) 4.0年 2026年 9月30日 2030年 9月30日
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年9月18日付「資金の借入れ(一 部サステナビリティローン)及び借入金の返済に関するお知らせ」に記載の2026年9月28日を借入実行予定 日とする借入れについて、本日、下記のとおり金利が決定しましたのでお知らせいたします。
記
- 金利の決定 区分 借入先 借入予定 金額 (百万円) 利率 借入 期間 借入実行 予定日 返済期日 返済 方法 摘要 長期 株式会社日本政策投資銀行 1,000 3.0655% (固定金利) 4.5年 2026年 9月28日 2031年 3月31日 期限 一括 弁済 無担保 無保証
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、資金の借入れ及び借入金の返済 (以下「本件」と総称します。)について、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
記
- 借入れの内容
区分 借入先
借入予定金額
(百万円)
利率
借入
期間
借入実行
予定日
返済期日
返済
方法
摘要
長期
株式会社日本政策投資銀行 1,000
未定
(固定金利)
(注1)
4.5年 2026年 9月28日 2031年 3月31日 期限 一括 弁済 無担保 無保証
三井住友海上火災保険株式
会社(サステナビリティ
ローン)(注2)
500
未定
(固定金利)
(注1)
3.5年
2026年
9月30日
2030年
3月29日
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
4,500
未定
(固定金利)
(注3)
4.0年
2026年
9月30日
2030年
9月30日
合計 6,000
(注1) 利率については、決定次第公表します。利払日は、2027年2月末日を初回とし、以降、2月末日及び8月末日並びに元本返済期日
(各当該日が営業日以外の場合は翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合にはその直前の営業日)です。
(注2) 当該借入れは、本投資法人が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づくサステナビリティローンによる調
達を予定しています。当該サステナビリティファイナンス・フレームワークについては、株式会社日本格付研究所(JCR)より、
「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」における最上位評価「SU 1(F)」を取得しています。
(注3) 利率については、決定次第公表します。利払日は、2026年11月末日を初回とし、以降、3か月毎各末日及び元本返済期日(各当
該日が営業日以外の場合は翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合にはその直前の営業日)です。
- 借入れの理由 2026年9月28日及び2026年9月30日に返済期日が到来する長期借入金合計7,000百万円の返済資金の 一部に充当するため、本借入れを行います。
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- 返済予定の長期借入金の内容 区分 借入先 借入金額 (百万円) 利率 借入 期間 借入 実行日 返済期日 返済 方法 摘要 長期 株式会社日本政策投資銀行 1,000 0.6888% (固定金利) 10.0年 2016年 9月28日 2026年 9月28日
期限 一括 弁済
無担保 無保証 三井住友海上火災保険株式 会社 500 0.410% (固定金利) 6.5年 2020年 4月3日 2026年 9月30日 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 農林中央金庫 日本生命保険相互会社 5,500 0.28474% (固定金利) 5.4年 2021年 4月30日 2026年 9月30日 合計 7,000
- 本件実行後の有利子負債の状況 (単位:百万円)
実行前 実行後 増減 短期借入金 - - - 長期借入金(注) 369,550 368,550 △1,000 借入金合計 369,550 368,550 △1,000 投資法人債 38,400 38,400 - 有利子負債合計 407,950 406,950 △1,000 (注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めます。
- その他 本件に関わるリスクに関して、2026年5月22日に提出した有価証券報告書に記載の内容から変更はあり ません。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社であ る大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記の資 産(以下「取得予定資産」といいます。)の取得(以下「本件」といいます。)を決定しましたので、お知らせ いたします。 なお、本件決定に際しては、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正 を含みます。以下「投信法」といいます。)及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、本投資法人 役員会の承認を得ています。
記
- 取得の概要 (1) 取得予定資産 信託不動産(物件名称) 浦和カルエ(ビックカメラ浦和西口店)(注1) 物件番号 RU-003 用途 商業施設 所在地 埼玉県さいたま市 取得予定日(注2) ① 2026年9月29日 (準共有持分 50%) ② 2027年3月1日 (準共有持分 50%) 取得予定価格(注3) 9,500 百万円
① 4,750 百万円 ② 4,750 百万円
鑑定評価額(注4) 11,200 百万円
NOI利回り(注5) 5.4%
売買契約締結予定日 2026年9月29日
取得先 大和ハウス工業株式会社
取得資金 自己資金
決済方法 引渡時に全額支払
媒介の有無 なし
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(注1)大規模複合施設である「浦和カルエ」の建物は、「住宅部分」、「店舗部分」「公共施設部分」及び「駐車場」から成る区分所有建物 として登記されており、本件土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され登記されています。本投資法人は、「店舗部分」の区 分所有権の一部及び敷地権の9.36%を信託財産とする信託受益権を取得する予定です。 (注2) 本投資法人は、2026年9月29日付で不動産信託受益権の準共有持分50%を、2027年3月1日付で残りの準共有持分50%を取得す る予定です。 (注3) 取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。 (注4) 2026年8月31日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 (注5) 「NOI利回り」は、以下の計算式により算出した数値を記載しています。 NOI利回り=NOI÷取得予定価格 NOIは、取得時の鑑定評価書(価格時点:2026年8月31日)に記載された直接還元法による運営収益から運営費用を控除した運 営純収益を使用しています。
-
取得の理由 本投資法人は、外部成長戦略の一環として、収益性の向上及び築年数の若返りを通じてポートフォリオ の質を向上させるため、継続的な物件入替を推進しています。本投資法人の規約に定める資産運用の対象及 び方針に基づき、第一種市街地再開発事業により整備された2026年5月竣工の大規模複合施設の一部とし てJR京浜東北線・宇都宮線「浦和」駅から徒歩約1分という駅前一等地に立地し、新築で鑑定NOI利回り 5.4%と利回りが高い商業施設である取得予定資産を取得することで、更なるキャッシュフローの安定性の 向上及び長期的な安定収益の確保を図ることができると判断したため、本件を決定しました。なお、取得予 定資産は本投資法人のスポンサーである大和ハウス工業株式会社が再開発事業者の一社として携わった物件 で、本件は大和ハウスグループのパイプラインを通じた取得です。
-
取得予定資産の内容 物件番号 浦和カルエ(ビックカメラ浦和西口店) 用途 商業施設 RU-003 タイプ アーバン型 取得予定価格 9,500百万円 取得予定日 2026年9月29日(準共有持分 50%)、2027年3月1日(準共有持分 50%) 特定資産の概要 特定資産の種類 不動産信託受益権(注1) 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年9月30日 所在地 地番 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目1000番 住所 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目10番1号 土 地 所有形態 所有権(敷地権)(注1) 建 物 (注3) 所有形態 区分所有権 面積 10,564.45㎡(注2) 延床面積 7,186.71㎡ 用途地域 商業地域 種類 店舗 建蔽率 80% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造 容積率 700% 階数 3階建 担保設定の有無 なし 建築時期 2026年5月7日 建物状況評価の概要 調査会社 東京海上ディーアール株式会社 緊急修繕費 0千円 調査書日付 2026年9月 短期修繕費 0千円 PML 2.1% 長期修繕費 21,964千円(12年間)
土壌汚染調査会社 調査会社 東京海上ディーアール株式会社 設計者・構造設計者・施工者及び確認検査機関 設計者 株式会社安井建築設計事務所 東京事務所 一級建築士事務所
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構造設計者 株式会社安井建築設計事務所 東京事務所 一級建築士事務所 施工者 前田・斎藤・タカラ共同企業体 確認検査機関 日本ERI株式会社 構造計算調査機関 一般財団法人日本建築センター 賃貸借の概要(注4) 賃貸可能面積 7,245.68㎡ テナント数 1 賃貸面積 7,245.68㎡ 年間賃料 非開示(注5) 稼働率 100.0%(注6) 敷金・保証金 非開示(注5) マスターリース(ML)会社 - マスターリース(ML)種別 - プロパティ・マネジメント(PM)会社 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社(注7) 賃借人 株式会社ビックカメラ 特記事項 本投資法人は、2026年9月29日付で不動産信託受益権の準共有持分50%を取得する予定です。2027年3月1日 付で残りの準共有持分50%を取得するまでの間の他の準共有者は大和ハウス工業株式会社です。他の準共有者と は、今後の本物件の運用にあたり、「準共有者間協定書」等を締結予定です。 物件の特性 ■立地 本物件は、JR京浜東北線・宇都宮線「浦和」駅西口の駅前ロータリーに隣接し駅から徒歩約1分という駅前一等 地に立地し、アクセスビリティは浦和駅周辺商業施設の中で最も優れているといえます。さいたま市は将来人口 も増加傾向が見込まれており、浦和駅は京浜東北線、宇都宮線、高崎線、湘南新宿ライン、上野東京ラインに加 え、路線バスを介して都心方面へのアクセスも良好な交通結節点であり、行政・商業機能が駅前に集積する立地 特性から、通勤・通学者や周辺住民など幅広い年代の来街者が見込まれるエリアです。 ■物件特性等 本物件がその一部を構成する浦和カルエは、第一種市街地再開発事業により整備され、住宅525戸、公共・公益 施設、商業・業務施設、駐車場等が複合する2026年5月竣工の大規模複合施設です。浦和カルエは、地下2階・ 地上27階の西棟と、地下2階・地上4階の東棟で構成され、東棟の地下1階から地上4階に展開される複合商業 施設のうち、地下1階から地上2階部分の一部が本物件の取得区画、地上3階から4階が2027年開館予定の市民 会館です。本物件のテナントは大手家電量販店のビックカメラです。 (注1) 浦和カルエの建物は、「住宅部分」、「店舗部分」「公共施設部分」及び「駐車場」から成る区分所有建物として登記されており、 本件土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され登記されています。本投資法人は、「店舗部分」の区分所有権の一部及び敷地 権の9.36%を信託財産とする信託受益権を取得する予定です。本日現在は現物不動産ですが、本投資法人は、売主との間で、2026 年9月29日付で売主が上記信託受託者に対し本物件を信託譲渡した上で、同日付で本投資法人が信託受益権の準共有持分50%を、 また、2027年3月1日付で残りの準共有持分50%を譲り受けることを合意する見込みです。 (注2) 土地の「面積」の欄には、敷地権が設定されている土地の登記簿上表示されている地積の合計を記載しています。 (注3) 「建物」の欄には、区分所有建物一棟全体ではなく、本投資法人が取得する予定の区分所有権(建物)の登記の内容を記載して います。 (注4) 「賃貸借の概要」欄は、2026年8月31日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約書の内容を記載しています。 (注5) 賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。 (注6) 本物件は2026年5月7日付竣工の新築物件のため、稼働率の推移については省略しています。 (注7) 第1回目の取得予定日と同日付で、プロパティ・マネジメント会社とプロパティ・マネジメント契約を締結する予定です。
- 取得先の概要 (1) 名称 大和ハウス工業株式会社 (2) 所在地 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大友 浩嗣 (4) 事業内容 総合建設業 (5) 資本金 162,602百万円(2026年3月31日現在)
- 4 -
(6) 設立年月日 1947年3月4日 (7) 純資産 3,022,275百万円(2026年3月31日現在) (8) 総資産 8,412,419百万円(2026年3月31日現在) (9) 大株主及び持ち株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.09% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.62%(2026年3月31日現在) (10) 本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
資本関係 当該会社は、2026年8月31日現在において、本投資法人の発行済投資口 総数の5.8%の投資口を保有しています。また、当該会社は、本日現在に おいて、本資産運用会社の発行済株式総数の100%を保有しており、投信 法に定める利害関係人等に該当します。
人的関係 本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち1名が当該会社からの 出向者であり、本資産運用会社の役職員のうち1名が当該会社への出向者 です。
取引関係 当該会社は、本投資法人のプロパティ・マネジメント業務等受託先及び 保有する不動産の賃借人です。当該会社は、本投資法人及び本資産運用 会社との間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結し ています。
関連当事者への該当状況 当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しません。なお、当該会 社は、本資産運用会社の親会社であり、本資産運用会社の関連当事者に 該当します。
-
利害関係人等との取引 取得先である大和ハウス工業株式会社及びプロパティ・マネジメント会社である大和ハウスリアルティ マネジメント株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当します。 本資産運用会社は、投信法第201条の2(注)の規定及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、 本投資法人の役員会の承認を含め、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。 (注) 投信法第201条の2「資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録 投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との第百九十三条第一項第一号から第四号までに掲げる取引(当該登録投資法人の資 産に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものを除く。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらか じめ、当該登録投資法人の同意を得なければならない。」の条文を指します。
-
取得先の状況 特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②特別 な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。 物件名称(所在地) 前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者
①、②、③ ①、②、③ 取得価格 取得価格 取得時期 取得時期 RU-003 浦和カルエ(ビックカメラ 浦和西口店) (埼玉県さいたま市浦和区 高砂一丁目10番1号) (土地) ①大和ハウス工業株式会社 ②本資産運用会社の親会社 ③開発目的で取得 (建物) ①大和ハウス工業株式会社 ②本資産運用会社の親会社 ③開発 (土地)特別な利害関係にある者以 外
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(土地)1年を超えて所有していたた め記載を省略します。 (建物)建物は前所有者の開発物件で あるため記載を省略します。 - (土地)2022年3月(都市再開発法に よる権利変換) (建物)2026年5月(新築) -
-
取得の日程 取得決定日 売買契約締結日 代金支払日及び物件引渡日 2026年9月18日 2026年9月29日(予定) ① 2026年9月29日(予定)準共有持分50% ② 2027年3月1日(予定)準共有持分50%
-
フォワード・コミットメントなどを履行できない場合における本投資法人の財務への影響 取得予定資産に係る信託受益権売買契約(以下「本売買契約」といいます。)は、金融庁の定める「金融 商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等(注)に該当します。 本売買契約においては、一方当事者が本売買契約に違反した場合には、本売買契約の目的を達成するこ とができない場合に限り、催告の上、本売買契約を解除することができるものとされています。なお、買主 である本投資法人は、売買実行日前に、本投資法人の違反に基づき売主である取得先により本売買契約が解 除された場合には、違約金を支払う義務を負うこととなります。違約金の概要は以下のとおりです。 ・解除の対象となる準共有持分に係る売買代金から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額の20%相当 額とする。 ・売主又は買主が暴排条項に違反した場合は、違反者は相手方に対し、売買代金から消費税及び地方消費税 相当額を控除した金額の20%相当額の違約金を支払うものとする。 なお、本投資法人の売買代金の支払義務の履行に関して、本投資法人の手元資金の状況及びコミットメ ントラインの借入極度額を250億円に設定していること等から、本投資法人が売買代金相当額の資金調達が できないことによる違約金支払いの可能性は低いものと考えています。 (注) 先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これ に類する契約をいいます。
-
今後の見通し 本件が2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)の運用状況の予想に与える影響は軽微であ り、予想の変更はありません。
-
不動産鑑定評価書の概要 物件名称 浦和カルエ(ビックカメラ浦和西口店) 鑑定評価額 11,200百万円 鑑定評価機関の名称 一般財団法人日本不動産研究所 価格時点 2026年8月31日
項目 内容 概要等
収益価格 11,200百万円 DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格はと
もに同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づ
け、収益還元法による収益価格を試算
直接還元法による価格 11,200百万円
運営収益 -
-
6 -
潜在総収益 -
非開示(注)
空室等損失等 -
運営費用 -
維持管理費 -
水道光熱費 -
修繕費 -
PMフィー -
テナント募集費用等 -
公租公課 -
損害保険料 -
その他費用 -
運営純収益 510百万円
一時金の運用益 -
非開示(注)
資本的支出 -
純収益 458百万円
還元利回り 4.1% 最も投資リスクが低いと認められる不動産の利回りを基
準とし、対象不動産の立地条件、建物条件等の店舗競争
力、契約条件等、及びその他条件に起因するスプレッド
を加減するとともに、将来における不確実性や類似不動
産に係る取引利回りや各投資家へのヒアリング結果等を
勘案して査定
DCF法による価格 11,200百万円
割引率 3.8% 類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別
性等を総合的に勘案の上査定
最終還元利回り 4.2% 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来
動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経
済成長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を
総合的に勘案の上査定
積算価格 10,300百万円
土地比率 67.9%
建物比率 32.1%
その他、鑑定評価機関が
鑑定評価に当たって留意した事項
特になし
(注)上記直接還元法による価格の詳細項目において、賃借人から開示の承諾が得られていない情報及び当該情報を算出することができる情報が含
まれているため、これらを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により本投資法人が秘密保持義務の違反による損害賠償の請求
若しくは解除の請求を受け、又は再契約等の契約関係の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可
能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を除き、非開示としています。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
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参考資料1 取得予定資産の外観写真・周辺地図
RU-003 浦和カルエ(ビックカメラ浦和西口店)
<浦和カルエ全体図>
出所:さいたま市ホームページ「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業」
参考資料2 取得予定資産取得後のポートフォリオの状況 用途 物件数 取得(予定)価格(百万円) 投資比率(注) 物流施設 64 物件 470,919 50.4% 居住施設 131 物件 244,602 26.2% 商業施設 22 物件 126,739 13.6% ホテル 10 物件 53,766 5.8% その他資産 6 物件 38,620 4.1% ポートフォリオ合計 233 物件 934,646 100.0% (注)「投資比率」は、取得(予定)価格が取得(予定)価格合計に占める割合について小数第2位を四捨五入し記載しています。
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社であ る大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記のと おり資産の取得及び譲渡(以下、それぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、併せて「本取引」といいます。) を決定しましたので、お知らせいたします。 なお、譲渡予定資産のうち、ハピアス海田(底地)の譲渡の決定に際しては、投資信託及び投資法人に関す る法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)及び本資産運用会 社の利害関係者取引規程に基づき、本投資法人役員会の承認を得ています。
記
- 取得の概要
(1) 取得予定資産 物件 番号 物件名称 用途 所在地 取得予定日 取得予定 価格 (百万円) (注1) 鑑定 評価額 (百万円) (注2) NOI 利回り (注3) HO-010 MIMARU東京 池袋 ホテル 東京都 豊島区 2026年 9月1日 11,502 17,200 5.8% (注1) 「取得予定価格」は、取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。 (注2) 「鑑定評価額」は、2026年6月30日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 (注3) 「NOI利回り」は、以下の計算式により算出した数値を記載しています。 NOI利回り=NOI÷取得予定価格 NOIは、取得時の鑑定評価書(価格時点:2026年6月30日)に記載された直接還元法による運営収益から運営費用を控除した運 営純収益を使用しています。
(2) 売買契約締結予定日 : 2026年9月1日 (3) 取得先 : 芙蓉総合リース株式会社 (4) 取得資金 : 本譲渡の手取金の一部及び自己資金 (5) 決済方法 : 引渡時一括決済 (6) 媒介の有無 : なし
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- 譲渡の概要
(1) 譲渡予定資産 物件名称 譲渡予定日 譲渡予定価格 (百万円) (注3) 想定帳簿価格 (百万円) (注4) 譲渡損益 (見込) (百万円) (注5) 那覇新都心センタービル(ダイワロ イネットホテル那覇おもろまち) (注1) ① 2026年8月31日 ② 2026年9月1日 ③ 2027年8月31日 ④ 2027年9月1日 ⑤ 2028年8月31日 合計 10,600 合計 6,647 合計 3,896
① 2,120 ② 2,120 ③ 2,120 ④ 2,120 ⑤ 2,120
① 1,344 ② 1,349 ③ 1,325 ④ 1,325 ⑤ 1,302
① 764 ② 759 ③ 783 ④ 783 ⑤ 806 Dプロジェクト犬山(追加取得棟) (注2) 2026年9月1日 2,520 1,949 557 ハピアス海田(底地) 2026年9月28日 1,590 1,471 114 合計 14,710 10,068 4,568
物件名称 物件番号 用途
鑑定評価額
(百万円)
(注6)
譲渡先
那覇新都心センタービル(ダイワロ
イネットホテル那覇おもろまち)
OT-003 その他資産 8,790 オリックス不動産投資法人
Dプロジェクト犬山(追加取得棟) LB-009
BTS型
物流施設
2,520 非開示(注7)
ハピアス海田(底地) RR-009 商業施設 1,590
大和ハウスリアルティ
マネジメント株式会社
合計 12,900
(注1) 本投資法人は、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)に係る不動産信託受益権の準共有持分50%
を保有しており、準共有持分の各10%を5回にわたって譲渡する予定です。
(注2) Dプロジェクト犬山は、既存棟及び追加取得棟の2棟の建物及びその敷地から成り、各建物及びそれらの敷地ごとに信託受益権
が設定されていますが、2つの信託受益権のうち、譲渡する追加取得棟について記載しています。以下同じです。
(注3) 「譲渡予定価格」は、譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
(注4) 「想定帳簿価格」は、各譲渡予定日時点における想定帳簿価格を記載しています。
(注5) 「譲渡損益(見込)」は、譲渡予定価格から想定帳簿価額及び譲渡関連費用の見込額を差し引いて現時点で算定した概算の参考
数値であり、実際の譲渡損益は変動する可能性があります。
(注6) 「鑑定評価額」は、2026年2月28日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注7) 譲渡先の承諾が得られていないため、非開示としています。
(2) 売買契約締結予定日 : 後記「10. 譲渡の日程」をご参照ください。
(3) 決済方法 : 引渡時一括決済 (4) 媒介の有無 : なし
- 本取引の理由
本投資法人は、外部成長戦略の一環として、収益性の向上及び築年数の若返りを通じてポートフォリオ の質を向上させるため、継続的な物件入替を推進しています。 物件の取得にあたっては、特に内部成長を通じ将来的に収益のアップサイドが期待できるホテルや居住 施設の取得に注力しています。取得予定資産は、東京都心のターミナル駅である「池袋」駅から徒歩約5分 に立地し、鑑定NOI利回り5.8%と利回りが高く、築約4年と築浅で、固定賃料とGOP連動の変動賃料形態
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を採用しインフレ耐性の高いホテルです。コロナ禍後のビジネス需要の回復に加えインバウンド需要の高ま りを受け優良なホテルの取得競争が激化している中、将来的な内部成長が期待できる取得予定資産をスポン サーパイプラインより取得することで、キャッシュフローの安定性の更なる向上及びポートフォリオ分散の 進展を図ることができると判断しました。 物件の譲渡にあたっては、BTS型物流施設、底地、その他の内部成長の見込みが低い物件を売却し、豊富 な含み益を投資主へ還元するとともにポートフォリオの質の向上を推進することを目的としています。本譲 渡は、収益のアップサイドを追求し、インフレ耐性の高いポートフォリオを目指す成長戦略に沿ったもので す。なお、各譲渡予定資産については、以下の経緯を考慮しました。
(1) 那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち) 本投資法人及びオリックス不動産投資法人は本物件の準共有持分の各50%を保有していますが、本物件 は築約15年が経過し、今後の設備投資や運用の方針についてスピード感のある判断が必要な時期に来 ています。準共有者であるオリックス不動産投資法人と本物件の今後の運用について協議する中で、こ の度、本投資法人が保有する持分50%をオリックス不動産投資法人に譲渡し、運用を一本化することが 望ましいと判断しました。
(2) Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 本物件は既存棟と追加取得棟の2棟から成るBTS型物流施設です。本投資法人は、BTS型物流施設の 中でも内部成長の見込みが低い物件を譲渡対象として選定し、この度、2棟のうち追加取得棟を譲渡す るものです。
(3) ハピアス海田(底地) 本物件は食品スーパー等が入居するロードサイド型の商業施設の底地です。本物件は固定賃料かつ長期 賃貸借契約により、安定性はあるものの、本投資法人の物件入替戦略の一環として、当該商業施設の建 物の所有者かつ本物件の賃借人である大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に本物件を譲渡する ものです。
本譲渡の手取金については、売却益を投資主に分配金として還元するほか、資本効率を意識した様々な 取り組みに活用する予定です。本譲渡により合計で約45億円の売却益の発生が見込まれますが、那覇新都 心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の譲渡の時期を2026年8月期から2028年8月 期までの5期にわたり分散させることで売却益を平準化し、分配金水準の継続的な引き上げを図ります。
- 取得予定資産の内容
物件番号 MIMARU東京 池袋 用途 ホテル HO-010 タイプ - 取得予定日 2026年9月1日 取得予定価格 11,502百万円 特定資産の概要 特定資産の種類 不動産信託受益権 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年8月31日 所在地 地番 東京都豊島区池袋二丁目61番1 住所 東京都豊島区池袋二丁目61番1号 土 地 所有形態 所有権 建 物 所有形態 所有権 面積 770.23㎡ 延床面積 5,958.88㎡ 用途地域 商業地域 種類 ホテル・車庫 建蔽率 80% 構造 鉄骨造
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容積率 600%/800% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2022年4月28日
建物状況評価の概要
調査会社 東京海上ディーアール株式会社
緊急修繕費 0千円 調査書日付 2026年7月
短期修繕費 0千円 PML 1.7%
長期修繕費 188,632千円(12年間)
土壌汚染調査会社
調査会社 東京海上ディーアール株式会社
設計者・構造設計者・施工者及び確認検査機関
設計者 大和ハウス工業株式会社
構造設計者 大和ハウス工業株式会社
施工者 大和ハウス工業株式会社
確認検査機関 株式会社都市建築確認センター
構造計算調査機関 株式会社都市居住評価センター
賃貸借の概要(注)
賃貸可能面積 5,857.06㎡ テナント数 1
賃貸面積 5,857.06㎡ 敷金・保証金等 95,037千円
稼働率 100.0%
年間賃料
固定賃料:247,795千円
変動賃料:固定賃料に、以下の計算式により算出された各月の変動賃料を加算しま
す。(月額GOP-月額固定賃料)×56.55%
稼働率の推移
2024年2月末 2024年8月末 2025年2月末 2025年8月末 2026年2月末
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
マスターリース(ML)会社 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
マスターリース(ML)種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント(PM)会社 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
賃借人 株式会社コスモスホテルマネジメント
契約形態 定期建物賃貸借契約
契約期間 2026年9月1日から2044年3月31日まで
特記事項
該当事項はありません。
物件の特性
◼ ■ 立地
◼ 本物件は、JR山手線や東京メトロ丸の内線など8路線が乗り入れるターミナル駅である「池袋」駅より徒
歩約5分に所在します。池袋エリアは、池袋駅を中心に複数の百貨店や大規模商業施設等が集積しており、
アニメ・漫画等のポップカルチャーの聖地としてインバウンドからも人気が高く、エリア全体で高いADR
と高い稼働率を維持しています。本物件の立地する池袋駅の西側は、商業・エンターテインメント機能が
集積する東池袋エリアと比較して、東京芸術劇場や立教大学が位置するなど文化的な性格が強く、一定の
落ち着きがあることから、交通利便性を確保しながら静穏性や安全性を重視する宿泊層から選ばれやすい
と言えます。
◼ ■ 物件特性
本物件は、客室は全室キッチン付きで、平均客室面積約45㎡、収容人数4~6名/室、客室数107室のアパー
トメントホテルであり、インバウンドや国内レジャー客需要及び中長期宿泊に適した施設です。2階にフ
リースペース及びコインランドリー、自動販売機が併設されています。
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(注) 賃貸借の概要は、取得予定日である2026年9月1日時点の内容を記載しています。
- 譲渡予定資産の内容
物件番号 那覇新都心センタービル(ダイワロ イネットホテル那覇おもろまち) 用途 その他資産 OT-003 取得価格 7,600百万円 特定資産の種類 不動産信託受益権(注1) 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年9月30日 所在地 地番 沖縄県那覇市おもろまち一丁目1番2 住所 沖縄県那覇市おもろまち一丁目1番12号 土 地 所有形態 所有権(注1) 建 物 所有形態 区分所有権(注1) 面積 7,880.42㎡ 延床面積 34,180.43㎡(注2) 用途地域 近隣商業地域 種類 事務所・店舗・ホテル 建蔽率 80% 構造 鉄骨造 容積率 400% 階数 地下1階地上19階建(注3) 担保設定の有無 なし 建築時期 2011年7月14日 賃貸借の概要(2026年2月28日現在) 賃貸可能面積 13,480.00㎡ テナント数 1(エンドテナントの総数21) 賃貸面積 13,230.16㎡ 年間賃料 588百万円 稼働率 98.1% 敷金・保証金 524百万円 稼働率の推移 2024年2月末 2024年8月末 2025年2月末 2025年8月末 2026年2月末 100.0% 99.4% 100.0% 100.0% 98.1% マスターリース(ML)会社 大和ライフネクスト株式会社 マスターリース(ML)種別 パススルー型 プロパティ・マネジメント(PM)会社 大和ライフネクスト株式会社 賃借人 - 特記事項 本投資法人は、不動産信託受益権の準共有持分50%を保有しています。他の準共有者は オリックス不動産投資法人です。他の準共有者とは、今後の本物件の運用にあたり、 「準共有者間協定書」等を締結しています。 (注1)本投資法人は、不動産信託受益権の準共有持分50%を保有しています。本物件の建物は区分所有建物として登記されており、本件 土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され、登記されていますが、その区分所有権及び敷地権の全部が不動産信託受益権の対 象となっています。 (注2)区分所有建物の専有部分の床面積ではなく、一棟全体の登記簿上の床面積を記載しています。 (注3)登記簿上の一棟の建物の構造・階数を記載しています。
物件番号 Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 用途 物流施設(BTS型) LB-009 取得価格 2,100百万円 特定資産の種類 不動産信託受益権 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日 所在地 地番 愛知県犬山市字高根洞5番45 ■ ホテルブランド ホテルブランドである「MIMARU」は、都市部主要駅から徒歩5分圏内の立地で、多人数が1部屋に泊ま れる長期滞在向け「都市型アパートメントホテル」です。40㎡以上の広い客室に、調理器具や食器等も常 備するキッチンを設け、定員は全施設4名以上となっており、主要ターゲットは中長期滞在の外国人観光客 です。
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住所 愛知県犬山市字高根洞5番地45 土 地 所有形態 所有権 建 物 所有形態 所有権 面積 10,497.00㎡ 延床面積 9,900.00㎡ 用途地域 工業専用地域 種類 作業所・事務所 建蔽率 60% 構造 鉄骨造 容積率 200% 階数 3階建 担保設定の有無 なし 建築時期 2012年1月17日 賃貸借の概要(2026年2月28日現在) 賃貸可能面積 10,474.10㎡ テナント数 1 賃貸面積 10,474.10㎡ 年間賃料 非開示(注) 稼働率 100.0% 敷金・保証金 非開示(注) 稼働率の推移 2024年2月末 2024年8月末 2025年2月末 2025年8月末 2026年2月末 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% マスターリース(ML)会社 - マスターリース(ML)種別 - プロパティ・マネジメント(PM)会社 大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 賃借人 非開示(注) 特記事項 該当事項はありません。 (注)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
物件番号 ハピアス海田(底地) 用途 商業施設 RR-009 取得価格 1,400百万円 特定資産の種類 不動産 信託受託者 - 信託期間満了日 - 所在地 地番 広島県安芸郡海田町畝二丁目1262番11 住所 - 土 地 所有形態 所有権 建 物 所有形態 - 面積 13,415.52㎡ 延床面積 - 用途地域 準工業地域 種類 - 建蔽率 60% 構造 - 容積率 200% 階数 - 担保設定の有無 なし 建築時期 - 賃貸借の概要(2026年2月28日現在) 賃貸可能面積 13,415.52㎡ テナント数 1 賃貸面積 13,415.52㎡ 年間賃料 78百万円 稼働率 100.0% 敷金・保証金 64百万円 稼働率の推移 2024年2月末 2024年8月末 2025年2月末 2025年8月末 2026年2月末 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% マスターリース(ML)会社 - マスターリース(ML)種別 - プロパティ・マネジメント(PM)会社 - 賃借人 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 特記事項 該当事項はありません。
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- 取得先の概要
①
名称 芙蓉総合リース株式会社 ②
所在地 東京都千代田区麹町五丁目1番地1 ③
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 織田 寛明 ④
事業内容 総合リース業 ⑤
資本金 10,532百万円(2026年3月31日現在) ⑥
設立年月日 1969年5月1日 ⑦
純資産 568,309百万円(2026年3月31日現在) ⑧
総資産 3,843,725百万円(2026年3月31日現在) ⑨
大株主及び持ち株比率 ヒューリック株式会社 13.94% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.95% 明治安田生命保険相互会社 8.45% (2026年3月31日現在) ⑩
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
資本関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本 関係はありません。
人的関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的 関係はありません。
取引関係 本投資法人は、2026年2月期に当該会社より1物件を取得しました。本 資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ ん。
関連当事者への該当状 況 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しま せん。
- 譲渡先の概要
(1) 那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち) ①
名称 オリックス不動産投資法人 ②
所在地 東京都港区浜松町二丁目3番1号 ③
代表者の役職・氏名 執行役員 押味 由佳子 ④
事業内容 その資産を主として特定資産(投信法に定めるものをいいます。)のうち 不動産等資産に対する投資として運用 ⑤
出資総額 335,757百万円(2026年2月28日現在) ⑥
設立年月日 2001年9月10日 ⑦
純資産 353,645百万円(2026年2月28日現在) ⑧
総資産 743,354百万円(2026年2月28日現在) ⑨
大株主及び持ち株比率 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 25.90% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18.38% 野村信託銀行株式会社(投信口) 5.49% (2026年2月28日現在) ⑩
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
資本関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき資本 関係はありません。
人的関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき人的 関係はありません。
取引関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき取引
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関係はありません。
関連当事者への該当状 況 当該法人は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しま せん。
(2) Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 譲渡先は、国内の事業会社ですが、名称等の開示について承諾が得られていないため、非開示としてい ます。本投資法人及び本資産運用会社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係及び人的関係はなく、本投資 法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に は該当しません。
(3) ハピアス海田(底地)
①
名称 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
②
所在地 東京都千代田区神田三崎町3丁目3番21号
③
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤 光博
④
事業内容 商業施設・ショッピングセンター・オフィスビルなど商業用不動産の賃
貸・管理・運営/都市型ホテルなどの経営
⑤
資本金 200百万円(2026年3月31日現在)
⑥
設立年月日 1986年1月8日
⑦
純資産 153,174百万円(2026年3月31日現在)
⑧
総資産 503,691百万円(2026年3月31日現在)
⑨
大株主及び持ち株比率 大和ハウス工業株式会社 100% (2026年3月31日現在)
⑩
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
資本関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本 関係はありません。なお、当該会社は、本資産運用会社の親会社である 大和ハウス工業株式会社の子会社であり、投信法に定める利害関係人等 に該当します。
人的関係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的 関係はありません。
取引関係 当該会社は、本投資法人のプロパティ・マネジメント業務等受託先及び 保有する不動産の賃借人です。当該会社は、本投資法人及び本資産運用 会社との間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結し ています。
関連当事者への該当状 況 当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しません。なお、当該会 社は、本資産運用会社の親会社である大和ハウス工業株式会社の子会社 であり、本資産運用会社の関連当事者に該当します。
- 利害関係人等との取引 取得予定資産のマスターリース兼プロパティ・マネジメント会社及びハピアス海田(底地)の譲渡先で ある大和ハウスリアルティマネジメント株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当します。本資産運 用会社は、投信法第201条の2(注)の規定及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、本投資法 人の役員会の承認を含め、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。 (注) 投信法第201条の2「資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登 録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との第百九十三条第一項第一号から第四号までに掲げる取引(当該登録投資法 人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものを除く。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、 あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならない。」の条文を指します。
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取得の日程 物件名 取得決定日 売買契約締結日(予定) 代金決済日及び 物件引渡日(予定) MIMARU東京 池袋 2026年8月26日 2026年9月1日 2026年9月1日
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譲渡の日程 物件名 譲渡決定日 売買契約締結日(予定) 那覇新都心センタービル (ダイワロイネットホテル那覇おもろまち) 2026年8月26日 2026年8月26日 Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 2026年9月1日 ハピアス海田(底地) 2026年9月28日
物件名 代金決済日及び物件引渡日(予定)
那覇新都心センタービル
(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)
① 2026年8月31日 準共有持分10%
② 2026年9月1日 準共有持分10%
③ 2027年8月31日 準共有持分10%
④ 2027年9月1日 準共有持分10%
⑤ 2028年8月31日 準共有持分10%
Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 2026年9月1日
ハピアス海田(底地) 2026年9月28日
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今後の見通し 本取引を織り込んだ2026年8月期及び2027年2月期の運用状況及び分配金の予想につきましては、本日 付で公表の「2026年8月期及び2027年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご 参照ください。
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取得予定資産の不動産評価書の概要 物件名称 MIMARU東京 池袋 鑑定評価額 17,200百万円 鑑定評価機関の名称 株式会社谷澤総合鑑定所 価格時点 2026年6月30日
項目 内容 概要等
収益価格 17,200百万円 DCF法による収益価格がより説明力が高いと判断し、直
接還元法による検証を行い、収益還元法による収益価格
を試算
直接還元法による価格 17,400百万円
運営収益 706百万円
潜在総収益 706百万円 ホテルの市場賃料を査定し計上
空室等損失等 - 一棟貸しであるため計上しない
運営費用 37百万円
維持管理費 - テナント負担
水道光熱費 - テナント負担
修繕費 4百万円 ER、類似事例に基づく数値を「修繕費3:資本的支出
7」に配分して査定
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PMフィー 3百万円 ML兼PM業務委託契約書に基づく テナント募集費用等 - 年間0%入れ替わることを想定 公租公課 29百万円 2026年度課税資料に基づき査定 損害保険料 0百万円 保険資料に基づく その他費用 0百万円 収支実績等に基づき査定 運営純収益 669百万円
一時金の運用益 0百万円 運用利回りを1.0%として計上 資本的支出 10百万円 ER、類似事例に基づく数値を「修繕費3:資本的支出 7」に配分して査定 純収益 659百万円
還元利回り 3.8% 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等における複数の 取引利回りとの比較検討を行い、また、将来の純収益の 変動予測を勘案し、割引率との関係にも留意の上、査定 DCF法による価格 17,100百万円
割引率 (初年度~8年度) 3.9% (9年度以降) 4.0% 金融商品の利回りからの積上法及び事例比較法等によ り、ホテルの不動産投資利回りを定め、当該ベース利回 りに対象不動産にかかる個別リスクを勘案し査定 最終還元利回り 4.0% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定 積算価格 14,800百万円
土地比率 87.4%
建物比率 12.6%
その他、鑑定評価機関が 鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
- 譲渡予定資産の不動産評価書の概要 物件名称 那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち) 鑑定評価額 8,790百万円(注) 鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社 価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 8,790百万円 DCF法による収益価格がより説得力が高いと判断し、直
接還元法による収益価格からの検証も行い、試算
直接還元法による価格 8,740百万円
運営収益 1,356百万円
潜在総収益 1,408百万円 現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産
の新規賃料の水準及びその動向に基づき、対象不動産の
中長期的競争力を勘案のうえ、計上
空室等損失等 51百万円 対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室
率に基づき、対象不動産の競争力等を考慮して計上
運営費用 392百万円
維持管理費 102百万円 現況の建物管理業務の内容は概ね標準的であると判断
し、当該契約に基づく実績額について、類似不動産の維
持管理費の水準による検証を行い、計上
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水道光熱費 151百万円 類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績額に基づ き査定し、計上 修繕費 23百万円 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用の年平均 額を計上 PMフィー 10百万円 現行契約を妥当と判断し、契約額を計上 テナント募集費用等 7百万円 貸室・駐車場について、想定入替率を適用した場合の入 替部分に、過年度実績額を参考に、類似不動産の水準に 基づき査定したテナント募集費用等を考慮のうえ、計上 公租公課 88百万円 土地:2025年度実績額に基づき、負担水準及び地価動向 を考慮のうえ、査定 建物他:2025年度実績額に基づき査定 損害保険料 2百万円 依頼者から入手した資料に基づき計上 その他費用 5百万円 維持管理費、その他雑費の予備費について賃貸可能面積 当り月額60 円/坪と査定し、計上 運営純収益 964百万円
一時金の運用益 9百万円 運用利回りを1.0%と査定 資本的支出 65百万円 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用の年平均 額に、CMフィーを考慮のうえ計上 純収益 908百万円
還元利回り 5.2% 類似不動産の取引利回り等を参考として査定 DCF法による価格 8,810百万円
割引率 5.0% 類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利 回りとの比較等から査定 最終還元利回り 5.4% 還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産 の市場性等を考慮して査定 積算価格 8,380百万円
土地比率 66.3%
建物比率 33.7%
その他、鑑定評価機関が 鑑定評価に当たって留意した事項 特になし (注)準共有持分割合50%に基づく鑑定評価額を記載しています。
物件名称 Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 鑑定評価額 2,520百万円(注1) 鑑定評価機関の名称 株式会社谷澤総合鑑定所 価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 2,520百万円 DCF法による収益価格を標準として、直接還元法によ
る検証を行い、収益還元法による収益価格を試算
直接還元法による価格 2,530百万円
運営収益 -
非開示(注2)
潜在総収益 -
空室等損失等 -
運営費用 -
-
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維持管理費 - 水道光熱費 - 修繕費 - PMフィー - テナント募集費用 等 - 公租公課 - 損害保険料 - その他費用 - 運営純収益 109百万円
一時金の運用益 - 非開示(注2) 資本的支出 - 純収益 106百万円
還元利回り 4.2% 近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における複 数の取引利回りとの比較検討を行い、また、将来の純 収益の変動予測を勘案し、割引率との関係にも留意の 上、査定 DCF法による価格 2,520百万円
割引率 (初年度)4.1% (2年度以降)4.2% 金融商品の利回りを基にした積上法等により倉庫の ベース利回りを定め、当該ベース利回りに対象不動産 に係る個別リスクを勘案することにより査定 最終還元利回り 4.4% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査 定 積算価格 2,420百万円
土地比率 58.0%
建物比率 42.0%
その他、鑑定評価機関が 鑑定評価に当たって留意した事項 特になし (注1)本物件は、既存棟及び追加取得棟の2棟の建物及びその敷地から成り、各建物及びそれらの敷地ごとに信託受益権が設定されてい ますが、2つの信託受益権のうち、譲渡する追加取得棟の鑑定評価額を記載しています。 (注2) 上記直接還元法による価格の詳細項目において、賃借人から開示の承諾が得られていない情報及び当該情報を算出することができ る情報が含まれているため、これらを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により本投資法人が秘密保持義務の違反 による損害賠償の請求若しくは解除の請求を受け、又は再契約等の契約関係の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終 的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の項目を除き、非開示としています。
物件名称 ハピアス海田(底地) 鑑定評価額 1,590百万円 鑑定評価機関の名称 株式会社谷澤総合鑑定所 価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 1,590百万円 将来の純収益の変動を明示することによって価格を導い
たDCF法による収益価格は説明力が高く、説得力がある
と判断し、DCF法による収益価格を適用
直接還元法による価格 -
運営収益 -
潜在総収益 -
-
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空室等損失等 -
運営費用 -
維持管理費 -
水道光熱費 -
修繕費 -
PMフィー -
テナント募集費用等 -
公租公課 -
損害保険料 -
その他費用 -
運営純収益 -
一時金の運用益 -
資本的支出 -
純収益 -
還元利回り -
DCF法による価格 1,590百万円
割引率 4.8% 底地の取引事例に係る取引利回り等との比較を行い、対 象不動産の特性(立地条件、契約条件等)を総合的に勘 案の上査定 更地復帰価格に対する 割引率 4.9% 現行契約期間中の割引率を基礎に、更地としての売却可 能性等を加味し査定 積算価格 -
土地比率 -
建物比率 -
その他、鑑定評価機関が 鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
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<添付資料>
参考資料1 取得予定資産の外観写真・周辺地図
HO-010 MIMARU東京 池袋
参考資料2 本取引後のポートフォリオの状況(2028年8月31日時点予定) 用途 物件数 取得(予定)価格(百万円) 投資比率(注) 物流施設 64 物件 470,919 51.2% 居住施設 131 物件 244,602 26.6% 商業施設 21 物件 117,239 12.7% ホテル 10 物件 53,766 5.8% その他資産 5 物件 34,060 3.7% ポートフォリオ合計 231 物件 920,586 100.0% (注) 投資比率は、取得(予定)価格が取得(予定)価格合計に占める割合について小数第2位を四捨五入し記載しています。
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、2026年4月16日に公表しました 2026年8月期(2026年3月1日~2026年8月31日)及び2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28 日)の運用状況及び分配金の予想を修正しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
- 運用状況及び分配金の予想の修正 (1) 2026年8月期(2026年3月1日~2026年8月31日)における運用状況及び分配金の予想の修正
営業収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) 1口当たり 分配金 (利益超過分配 金を含む)
1口当たり 分配金 (利益超過分配 金は含まない) 1口当たり 利益超過 分配金 前回発表予想 (A) 30,377 13,399 11,275 11,274 2,920円 2,483円 437円 今回修正予想 (B) 31,141 14,083 11,959 11,958 3,070円 2,634円 436円 増減額 (B)-(A) 763 683 683 683 150円 151円 △1円 増減率 2.5% 5.1% 6.1% 6.1% 5.1% 6.1% △0.2% ※ 前回予想における1口当たり予想当期純利益 2,483円、今回修正予想における1口当たり予想当期純利益 2,634円
(2) 2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)における運用状況及び分配金の予想の修正
営業収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) 1口当たり 分配金 (利益超過分配 金を含む)
1口当たり 分配金 (利益超過分配 金は含まない) 1口当たり 利益超過 分配金 前回発表予想 (A) 30,455 13,565 11,411 11,410 2,950円 2,514円 436円 今回修正予想 (B) 31,839 14,589 12,322 12,321 3,150円 2,714円 436円 増減額 (B)-(A) 1,383 1,024 911 911 200円 200円 -円 増減率 4.5% 7.5% 8.0% 8.0% 6.8% 8.0% -% ※ 前回予想における1口当たり予想当期純利益 2,513円、今回修正予想における1口当たり予想当期純利益 2,714円
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(注1) かかる予想数値は別紙「2026年8月期及び2027年2月期 運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件に基づいて算出した現時 点のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、今後の新投資口の発行、本投資法人を取り巻くその他の 状況の変化等により、実際の数値は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。 (注2) 上記予想数値と実際の数値に一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 (注3) 上記1口当たり予想当期純利益は当期純利益を予想期末発行済投資口数で除することにより算出しています。
- 修正の理由 本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡並びに国内不動産の譲渡に関するお知らせ」に 記載のMIMARU東京 池袋の取得及び那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち) を含む3物件の譲渡に伴い、2026年4月16日に公表した2026年8月期及び2027年2月期における運用状 況の予想の前提条件が変動したことにより、1口当たり予想分配金に5%以上の差異が生じる見込みとなっ たため、予想の修正を行うものです。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/
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【別紙】
2026年8月期及び2027年2月期 運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件 計算期間 • 2026年8月期:2026年3月1日~2026年8月31日(184日) • 2027年2月期:2026年9月1日~2027年2月28日(181日) 運用資産 • 本投資法人が本日付で公表しました「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡並びに 国内不動産の譲渡に関するお知らせ」に記載のMIMARU東京 池袋を2026年9月1 日に取得すること、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろ まち)の準共有持分10%を2026年8月31日に、更に準共有持分10%を2026年9月 1日に、Dプロジェクト犬山(追加取得棟)を2026年9月1日に、ハピアス海田 (底地)を2026年9月28日に譲渡することを前提としています。また、2025年7 月25日付で取得を決定したアマネク熊本を2026年12月22日に取得することを前 提としています。 • 本投資法人が本日現在保有している不動産及び不動産信託受益権231物件につい て、上記の他に2027年2月期末まで運用資産の異動(新規物件の取得、又は取得済 み物件の売却等をいいます。)がないことを前提としています。 • 実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。 営業収益 • 那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の準共有持分 10%の譲渡に伴う不動産等売却益として2026年8月期に764百万円を見込んでいま す。また、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の 準共有持分10%、Dプロジェクト犬山(追加取得棟)及びハピアス海田(底地)の 譲渡に伴う不動産等売却益として2027年2月期に1,431百万円を見込んでいます。 • 賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含 んでいます。これら各項目については、過去実績及び将来予測を基に算出していま す。 • テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 営業費用 (のれん償却額 を除く) • 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過 去の実績値を基に費用の変動要素等を勘案し算出しています。 • 減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出 しており、2026年8月期に5,517百万円、2027年2月期に5,533百万円を見込んで います。 • 固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2026年8月期に2,497百万 円、2027年2月期に2,495百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に 伴い、前所有者(前受益者)と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産 税及び都市計画税等については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入して います。したがって、2025年3月、2025年8月及び2025年11月に取得した3物件 に係る固定資産税及び都市計画税等は、2026年8月期より費用計上する見込みであ り、その額は23百万円を想定しています。また、2026年2月に取得した1物件、 2026年9月に取得予定の1物件、2026年12月に取得予定の1物件に係る固定資産 税及び都市計画税等は、2027年8月期より費用計上する見込みであり、その額は 35 百万円を想定しています。 • 建物の修繕費については、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社が策定した中長期の修繕計画を基に、 2026年8月期は773百万円、2027年2月期は1,046百万円を見込んでいます。ただ し、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性が あること、一般的に営業期間により金額の差異が大きくなること及び定期的に発生 する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく異なる結果となる可 能性があります。 • 販売費・一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算して
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項 目 前 提 条 件 います。 のれん償却額 • のれんに係る償却額については、2026年8月期に1,982百万円、2027年2月期に 1,982百万円を見込んでいます。 営業外費用 • 支払利息その他関連費用として、2026年8月期に2,193百万円、2027年2月期に 2,355百万円を見込んでいます。 有利子負債 • 本日現在では、407,950百万円の有利子負債残高があります。 • 2027年2月期末までに返済期限又は償還期限が到来する有利子負債27,000百万円に ついて、全額借換えを行うことを前提としています。 • 上記の他に2027年2月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としていま す。 投資口 • 本日現在の発行済投資口数の総口数である4,539,845口を前提とし、2027年2月期 末まで新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としていま す。 1口当たり分配金 • 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発 生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。 1口当たり 利益超過分配金 • のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利 益超過分配(出資の払戻し))を実施することを前提としています。ただし、不動 産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する 金額を、上記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配か ら減額することを前提としています。 • 物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合 には、追加的に利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配)を行うことを前提と しています。 • 2026年8月期は利益超過分配金総額1,979百万円(1口当たり436円)、そのうち全 額が一時差異等調整引当額、2027年2月期は利益超過分配金総額1,979百万円(1口 当たり436円)、そのうち全額が一時差異等調整引当額を見込んでいます。 その他 • 法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人資産運用業協会規則等において、 上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。 • 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提とし ています。
効果 効果 資産入替を通じて投資主価値の向上に資する取り組みが進展 1 ◆都心に所在する成長力のあるホテルを好利回りで取得 ◆5期にわたる物件譲渡を含め、売却益の還元を通じて分配金水準を引き上げ 資産入替によるポートフォリオの収益力強化 投資主価値の 向上に資する 取り組みが進展 分配金水準の引き上げ (5期にわたる売却益を確保) 内部成長力のある物件を好利回りで取得 成長力が限定的な物件を 厳選して譲渡 MIMARU東京 池袋 ◼各線「池袋」駅から徒歩5分の好立地に所在 ◼池袋は新宿・渋谷に並ぶ三大副都心 ◼MIMARUは、全室とも多人数でも快適に過 ごせる広い客室を備え、インバウンドを中心に 人気で差別化が図れているホテルブランド 所在地東京都豊島区池袋 建築時期2022年4月28日 取得予定価格11,502 百万円 鑑定評価額17,200 百万円 取得予定日2026年9月1日 (※)上記の「想定NOI」は、本物件の運営実績に基づき本資産運用会社にて試算した、2027年2月期予想における年換算NOI(固定資産税等控除後)です。 6.0% 想定NOI利回り 5.6% 想定償却後NOI利回り 固定+変動の賃料形態 インフレ耐性 Dプロジェクト犬山(追加取得棟) 那覇新都心センタービル ハピアス海田(底地) スポンサーグループへ譲渡 さらなる入替の継続を目指す 第三者へ譲渡 (※)
168 172 172 177 3,070 3,150 2026年 8月期 (予想) 2027年 2月期 (予想) 2027年 8月期 (想定) 2028年 2月期 (想定) 2028年 8月期 (想定) 業績予想の修正と分配金水準の引き上げ ◆2027年2月期の予想DPUは前回予想比6.8%上昇 ◆さらに5期にわたって売却益を還元 2 1口当たり予想分配金(DPU)の推移 円 ◼ 物件売却益(1口当たりの予想) (※)2027年8月期以降の分配金予想は未定であり、計上予定の売却益を含めた想定するイメージです。 今回予想 今回予想 +5.8% (※) (※)(※) 那覇新都心センタービル 所在地沖縄県那覇市 建築時期2011年7月 売却予定価格10,600 百万円 想定売却損益3,896 百万円 売却予定日 2026年8月31日 2026年9月1日 2027年8月31日 2027年9月1日 2028年8月31日 所在地愛知県犬山市広島県安芸郡 建築時期2012年1月- 売却予定価格2,520 百万円1,590 百万円 想定売却損益557 百万円114 百万円 売却予定日2026年9月1日2026年9月28日 2027年2月期 売却2物件 Dプロジェクト犬山(追加取得棟) ハピアス海田(底地) 5期にわたる分割譲渡で、売却益を活用した分配金水準の引き上げ 167 148 底地 前回予想 2,920円 +5.1% 前回予想比 2026年 8月期 (予想) 2027年 2月期 (予想) 前回予想 2,950円 +6.8% 前回予想比 BTS型物流施設 円 円 円 円 円 円 円 0
サステナビリティレポート 2026 Daiwa House REIT 大和ハウスグループの 総合力を活用し 投資主価値の継続的な 拡大を目指します
Contents 本レポートでは、大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」とい います。)及び資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント 株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)がサステナブルな社会 の実現を目指し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すための取り 組みを報告しています。 本レポートは2026年8月時点のホームページの情報を基に作成して います。その後の最新情報については、ホームページを随時更新します の で 、そ ち ら を ご 参 照 く だ さ い 。 本レポートには、将来予測に関する情報が含まれていますが、これら の記述は各資料の作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したも のであり、将来の業績等を保証するものではありません。 本レポートにおいて記載する金額については、単位未満を切り捨て て記載しています。 編集方針 発行年月:2026年8月(年1回発行、次回発行予定2027年8月) 対象範囲:原則として大和ハウスリート投資法人及び
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 期間:2025年4月〜2026年3月(必要に応じて2025年3月以前
及び2026年4月以降の活動内容も記載しています)
参 考 ガイドライン:GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン(2018年版)」
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)
「最終提言v1.0」
第三者検証・保証:国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又は
レビュー以外の保証業務」(ISAE3000)に基づく検証・保証
国際保証業務第3410号「温室効果ガス報告に対する
保証業務」(ISAE3410)に基づく検証・保証
GRI内容索引
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トップメッセージ 3
ビジョン
4
トップメッセージ
サステナビリティ方針/
ステークホルダー・エンゲージメント 5
サステナビリティ推進体制
6
マテリアリティ
7
ハ イライト
10
イニシアティブ等への賛同
11
サステナビリティ
方針・基本的な考え方 33
コンプライアンス
34
コーポレートガバナンス
35
リスク管理
38
リスク管理(情報セキュリティ、
サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ) 40
ガバナンス
方針・基本的な考え方 41
サステナ ビリティファイナンス
42
ファイナンス
データ集 43
データ集
方針・基本的な考え方 12
TCFD提言に基づく開示
13
TCFD 提言に基づく開示(戦略)
14
TCFD 提言に基づく開示(指標と目標)
16
保有物件における気候変動への対応
17
TNFD提言に基づく開示
18
TNFD提言に基づく開示(戦略-自然関連
依存度及び影響度の分析方法) 19
TNFD提言に基づく開示(指標と目標)
21
環境認証
22
環境保全
23
環境
ビジョンの策定 24
人権の尊重と労働基準
25
地域社会に向けた取り組み
26
テナント・サプライチェーンに向 けた
取り組み 27
人財育成
28
ダイバーシティ、
エ ク イ テ ィ & イ ン ク ル ー ジ ョ ン 、働 き 方 29
従業員エンゲージメント
30
健康経営
31
投資家に向けた取り組み
32
社会
2
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 トップメッセージ 大和ハウスグループの総合力と 不動産開発のノウハウを 最大限に活用することにより、 中長期にわたる安定した収益の確保と 資産の着実な成長を通じて、 投資主価値の継続的な拡大を 目指してまいります。 大和ハウス・ アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大和ハウスリート投資法人 執行役員 本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスグループの基 本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運 用業務に環境(Environmental)・社会(Social)・ガバナンス (Governance)(以下「ESG」といいます。)への配慮を組み込むこ とは、サステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法 人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産 の着実な成長に資すると考えています。 本資産運用会社はこの考え方に沿った「サステナビリティ方 針」を2017年4月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践し てきました。また、本投資法人の成長戦略においては、事業価値 (経済的価値)と社会価値(非財務的価値)を掛け合わせることで、 投資主価値の最大化を図ることとしています。社会価値(非財務 的価値)向上の戦略として、①GRESB、CDPなど第三者機関から のESG評価の向上 ②温室効果ガス(以下「GHG」といいます。) 排出量の削減 ③生物多様性保全の推進 ④本資産運用会社 の人的資本経営、健康経営の推進 ⑤サステナビリティ指標連 動報酬の導入によるESG推進のコミットメントを掲げています。 このサステナビリティレポートは、投資主をはじめとするステー クホルダーの皆さまに、これまで本投資法人及び本資産運用会 社が実践してきたESGに関する様々な取り組みや考え方を、広く 知っていただくことを目的として作成したものです。本投資法人 では、今後も不動産投資運用事業におけるESGへの取り組みの 一層の充実、並びにその実績の適切な開示に努めてまいります。 本資産運用会社は、J-REITである大和ハウスリート投資法人 の資産運用会社です。当社は、スポンサーである大和ハウスグ ループの企画、開発、施工から、テナント・リーシング、管理、運営 に至るまでの総合力を最大限に活用し、実効性を重視したコンプ ライアンス体制の確立と、透明性を重視した適時適切な情報開 示に努めています。 大和ハウスグループでは、創業100周年をむかえる2055年に 向け「大和ハウスグループが創り出したい社会」と「私たちの役 割」を示す“将来の夢”(パーパス)として「生きる歓びを、未来の景 色 に 。」を 策 定 し て い ま す 。 当社においては、大和ハウスグループのパーパスを実現するた めに、当社の “目指す姿”(ビジョン)として、「社会の礎となる。安 心できる豊かな未来へ」を2025年1月に策定しました。 「礎」には不動産・インフラとしての意味に留まらず、あらゆる ステークホルダーが等しく安心できる豊かな未来を実現できるこ とを目指し、私たちがその中心で支える存在となるという決意を 込めています。 事業を通じてESGを推進し、不動産投資運用のプロフェッショ ナルとして、皆さまから信頼され続ける企業を目指して成長して まいります。 ESGへの配慮を資産運用に組み込み、中長期にわたる 安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指し、 その実績を適切に開示することに努めてまいります 社会のニーズに応じた不動産等への投資及び運用を行い、 中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な 成長を通じて、投資主価値の継続的な拡大を目指します 大和ハウスリート投資法人のサステナビリティに関する方針と戦略ビジョンの策定 3
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 投資家 テナント従業員 取引先地域社会 地域社会 の発展 従業員の 成長 資産形成事業基盤 生活基盤 社会の礎となる。 安心できる豊かな未来へ 社会の役に立つ良質な不動産に投資し その 価 値 を高 め ていくことで 、 あらゆるステークホルダーの 資産形成・生活基盤・事業基盤・地域社会の発展を支え、 安心できる豊かな未来を実現したい。 「礎」には、 こうした未来をその中心で 支えていきたいという思いを込めています。 不動産投資運用のプロフェッショナルとして、 皆さまから信頼され続ける企業を目指して 成長していきます。 本資産運用会社のビジョン 4
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 サステナビリティ方針/ステークホルダー・エンゲージメント 本投資法人は、投資主をは じめ保有物件のテナントや地 域社会、サプライチェーンのほ かに、本資産運用会社の役職 員及びスポンサーを含む多様 なステークホルダーとの関わ りを通じ、事業活動等を行っ ています。ステークホルダーと の長期的な関係の構築並び に積極的なコミュニケーショ ン を 通 じ て 、サ ス テ ナ ブ ル な 成 長を目指します。 方針・基本的な考え方 大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グルー プとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに環境負荷 “ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。本資産運用会社は、本投資法人の資産運 用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込む ことが、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資する と考えています。したがって、次の「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用 を行います。 サステナビリティ方針 ❶地球温暖化防止 脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー設備の導 入などによる省エネ対策を推進します。また、再生 可能エネルギー発電設備の導入や導入物件の取得 を検討します。 ❷自然環境との調和(生物多様性保全) 自然資本の保全・向上に向け、豊かな自然環境を 将来世代に継承できる社会を目指し、周辺環境との 調和に配慮した植栽管理を推進します。 ❸資源保護(水資源保護・廃棄物削減) 資源循環型社会の実現に向け、節水設備機器の導 入による節水対策、並びに資源のリデュース・リ ユース・リサイクルの3R活動を推進します。 ❹化学物質による汚染の防止 人や生態系が化学物質による悪影響を受けること のない社会を目指し、不動産運用時における有害 化学物質の削減、代替、及び適正管理を推進し、リス クの最小化に取り組みます。 ❺社内体制の構築と従業員への取り組み サステナビリティを推進するための社内体制を構築 し、従業員の教育・訓練を定期的に実施して人財 の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働 くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける 職場作りを目指します。 ❻社外のステークホルダーとの 信頼関係の構築 社外のステークホルダーとの信頼関係の構築を目 指し、お客さまであるテナントの満足向上、サプライ チェーンにおけるCSRの推進を図るための取引先 への働きかけ、地域市民との地域共生活動に取り 組みます。 ❼情報開示による コミュニケーションの推進 ESGに関する情報を積極的に開示し、投資家をはじ めとするステークホルダーとの対話を今後の事業活 動 に 活 か し て い き ま す 。ま た 、グ リ ー ン ビ ル デ ィ ン グ 認証の継続的な取得を検討していきます。 ❽法規制等の遵守とリスクマネジメント ESGに関する法令を遵守します。また、不動産取得 時のリスク評価における環境・社会的影響の考慮 や人権啓発の推進など、適切なリスクマネジメント に努めます。 役職員 ● ダイバーシティ& インクルージョン ● 人財の育成 ● 従業員満足度調査 など サプライチェーン ● プロパティ・ マネジメント会社の 継続的な評価(年1回) ● ESG研修(年1回) など 地域社会 ● 都市部の 既存開発地域への 投資 ● 地域の雇用創出 など スポンサー ● 大和ハウスグループの バリューチェーンの活用 ● 大和ハウスグループの パイプライン・サポート など 投資主 ● 決算説明会(年2回) ● 投資主向け説明会の開催 など テナント ● テナント満足度調査 (3年に1回) ● テナントとの 協働プログラム など ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ エンゲージメント 本資産運用会社では、物件の取得検討時に次の項目について確認しています。 項目確認内容 災害リスク ● 水害、土砂災害、津波、液状化等の危険性 特に水害は、標高や1階の階高などから浸水リスクを把握 必要に応じて、設計/建設時の対応状況 ● 浸水リスクがある場合の対応状況 環境認証 ● 環境認証(BELS、CASBEE、DBJグリーンビル認証、LEED等)の取得状況 エネルギーデータ ● エネルギーデータ(電気・ガス・水・廃棄物)の使用状況 ● ポートフォリオに与える影響(データ取得できる場合) グリーンリース契約 ● グリーンリース契約の締結状況 環境関連法令遵守状況 ● 建築物省エネ法、省エネ法、フロン排出抑制法、東京都環境確保条例、 その他地球温暖化に関する地方条例、廃棄物処理法等の環境関連法令についての遵守状況 防災協定 ● 自治体等との防災協定等の締結状況 物件取得検討時の事前確認 5
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 体制図 本資産運用会社 本投資法人 役員会 ファンド企画部 ア セット マネジメント部 ファンド 企画部 ア セット マネジメント部 ウェル ビーイング部 経理部 アクイジション部大和ハウスリート本部私募ファンド本部 経営管理本部 サステナビリティ委員会からサステナビリティ関連課題 (気候関連及び自然関連含む)についての報告を受け、 進捗状況のモニタリング・監督を行う 取締役会の監督 サステナビリティ委員会及び取締役会からサステナビ リティに関する事項(気候関連、生物多様性等の地球環 境問題への配慮、自然災害等への危機管理等)につい ての報告を受け、モニタリングを行う 役員会の役割 最高責任者:代表取締役社長 執行責任者:経営管理本部ウェルビーイング部長 実行責任者:大和ハウスリート本部長、私募ファンド本部長 サステナビリティ推進体制 構成メンバー:全常勤取締役、本部長、 部長(コンプライアンス部長、内部監査部長を除く)、 選ばれた役職員 オブザーバー:社外専門アドバイザー、コンプライアンス・オフィサー 、 コンプライアンス部長、内部監査部長 開催頻度:毎月必ず1回以上 機能と役割: サステナビリティに係る方針、 戦略立案及び業務の執行についての審議及び決裁、 取締役会及び投資法人の役員会に対し、適宜報告 サステナビリティ委員会 ● サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議 及び決議を行う ● サステナビリティ関連の業務の執行に関する審議及び 決議を行う ● サステナビリティ関連課題(気候関連及び自然関連含 む)について、3ヶ月に1回取締役会及び役員会へ報告 し、取締役会の監督を受ける サステナビリティ委員会 サステナビリティ推進体制 サステナビリティ関連課題(気候関連及び自然関連含 む)について、取締役会における最高責任者並びにサ ステナビリティ委員会の最高責任者として、各種目標・ 施策の最終的な承認や取組状況の評価、見直しの指示 等を行う 代表取締役社長の役割 サステナビリティに関する事項の報告回数 2025年度 取締役会12回 投資法人役員会12回 開催回数 2025年度 サステナビリティ委員会12回 サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会 大和ハウスリート投資運用委員会私募ファンド投資運用委員会 内部監査部 監査役 取締役会 代表取締役社長 株主総会 コンプライアンス部 コンプライアンス・オフィサー 報告・ モニタリング サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割 取締役会及び投資法人役員会 (決議) 資金借入(グリーンローン)契約締結、サステナビリティ指標連動報酬 (月次報告) サステナビリティ関連の予算実績管理、気候変動関連、外部評価関連、保有物件の環境認証関連、イニシアティブの参加状況、サス テナビリティ関連の契約等 (個別報告) サステナビリティ関連年間スケジュール、サステナビリティレポートの発行について、ESG専用サイトの更新について、GRESB 2025につい て、CDP2025について、S&P CSA評価について、PRI 年次報告書について、ESGファイナンス・アワード・ジャパンについて、健康経営優良 法人2026について、環境パフォーマンスの状況について、グリーンリース契約締結状況、社外専門アドバイザーによるサステナビリティ研修 (ワークショップ)実施について、労働者権利に関するエンゲージメント、IRにおけるESGに係る取り組みに関する投資家からの質問内容 (決議) サステナビリティ委員会委員長代行順位の件、サステナビリティボンドの発行に係るプロジェクト選定について、資金借入(グ リーンローン)契約締結、イニシアティブの退会 (報告) サステナビリティ関連予算策定、サステナビリティ評価(社外専門アドバイザー)、サステナビリティ実施計画・実績、サステナビ リティ関連年間スケジュール、サステナビリティレポートの発注・開示、ESG専用サイト更新、GRESB回答提出・評価結果、CDP 気候変動プログラム回答提出・評価結果、S&P Global CSA評価 回答提出・評価結果・「Sustainability Yearbook Member」 選定、PRI 年次報告書提出・アセスメント評価受領、環境省 ESGファイナンス・アワード・ジャパン応募・「環境サステナブル企 業」選定、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)認定、サステナビリティ研修(ワークショップ)アンケート結果報告、 GRESBとの面談報告 サステナビリティ委員会 主な報告事項及び決議事項(2025年度) 6
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 マテリアリティ 重要課題 管理項目 (KPI) 対象目標管理項目(KPI)を選定した理由 2025年度 達成状況 2025年度 実績 目標達成に向けた戦略関連するSDGs掲載ページ 環 境 気候変動への対応GHG排出量投資法人 ① GHG総排出量(Scope 1+2)を
2030年度までに42%削減 (2020年度対比) ※SBTi認定(2022年2月) 近年、世界や日本各地で気候変動が要因と考えられる 気候災害が頻発しており、大きな要因となっている GHG排出量の削減を企図して選定しています。 達成①97.3%削減 ● 照明のLED化推進 ● 節電型空調への更新、空調容量の見直し ● 人感センサーの設置 ● ZEB化の推進 ● 太陽光発電設備の設置 ● 内部炭素価格 (インターナル・カーボン・プライシング)の活用 ● 再エネ電力メニューの導入 ● 非化石証書の購入 ● 省エネ診断の実施 P.16 ② GHG総排出量(バリューチェーン)を 2050年度までにネットゼロにする ※SBTi認定(2022年8月) -②- 生物多様性への対応 生物多様性に 関する認証 投資法人 生物多様性に関する認証の 取得物件を2030年度までに 5物件以上 顧客の生物多様性対応ニーズの上昇にともなう事業 影響を考慮して選定しています。 未達成2物件 ● 特定外来生物、未判定外来生物、 生態系被害防止外来種を採用しない ● 在来種を採用する ● 環境にやさしい維持管理を実施 (強い刈込は行わない、 化学薬品は必要最低限の範囲使用) P.21 環境認証取得の推進 グリーン ビルディング認 証 投資法人 環境認証の取得割合 (延床面積ベース)を 2030年度までに75%以上 保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観 性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図し て選定しています。 未達成73.7% ● 照明のLED化工事、節電型空調設備及び節水型機器の 導入、太陽光発電設備の設置などの取り組みにより、省 エネルギー化を推進 水資源の効率的な 利用 水使用量投資法人 2017年度(基準年度)における 原単位(0.8205㎥/㎡)以下に削減 (2018年〜2027年の10年間) 気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定 になることが予想されており、世界的に水環境保全の 重要性が高まっているため選定しています。 達成0.5965㎥/㎡ ● 節水型機器の導入 ● 雨水・地下水・中水の有効活用 P.23 保有物件における 廃棄物量削減/ リサイクル率の向上 廃棄物 リサイクル率 投資法人 2017年度(基準年度)における リサイクル率(54.2%)以上に向上 (2018年〜2027年の10年間) 世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の 利用量が著しく増加し、資源の枯渇と廃棄物による環 境への影響が深刻化しているため選定しています。 達成63.7% ● リサイクル推進のポスターの掲示 ● 分別実施によるリサイクルの促進 本投資法人及び本資産運用会社では、事業活動、製品・サービス及びそのサプライチェーンに関連する外部ステークホルダーとの依存と影響を特定し、評価するために、マテリアリティ特定を以下のプロセスで実施しています。 マテリアリティの特定プロセス マテリアリティに対する実績 マテリアリティの特定プロセス サステナビリティ 課題の抽出 Step 1 優先順位付け Step 2 妥当性の確認 Step 3 経営層の議論と 承認 Step 4 KPI、 目標・指標の設定 及びモニタリング Step 5 7
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 重要課題 管理項目 (KPI) 対象目標管理項目(KPI)を選定した理由 2025年度 達成状況 2025年度 実績 目標達成に向けた戦略関連するSDGs掲載ページ 社 会 従業員の エンゲージメント向上 eNPSスコア 資産運用 会社 -8以上に向上(2030年度) 本投資法人の安定的・継続的な成長を支えるのは本 資産運用会社の「人財」であると考えており、従業員の 満足度や働きやすさ、働きがいを測る重要な指標とし て選定しています。 役職員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アル バイトを含みます。)を対象に第三者機関によるeNPS アンケートを実施して、スコアを説明しフィードバック することにより、より良い職場環境の構築に取り組んで います。 未達成-22 ● 働きがいと働きやすさの両立を目指して、従業員の給 与水準を引き上げ並びにウェルネス休暇制度、育休取 得金、復職祝金、サンキューサポート一時金の支給制度 の創設等 ● 目標達成に向けたコミットメント強化を企図して本資 産運用会社の取締役報酬について、「従業員満足度調 査」の「eNPS」のスコアを評価対象とした報酬体系とし ています。 P.30 離職率 資産運用 会社 0%に向上(2030年度) 未達成3.8% 従業員の 平均勤続年数 資産運用 会社 10年以上に向上(2030年度) 未達成7.3年 人財の育成 ① 役職員1人当たり の研修時間 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 本投資法人及び本資産運用会社の成長を支えるため に、人財を育成することが重要であると考えているた め選定しています。 - ①36.3時間/人・年 - P.28 ② 役職員1人当たり の研修額 ②100,695円/人・年 健康で快適な 職場環境と ワークライフ バランスの推進 男性の 育児休業取得率 資産運用 会社 100%に向上(2030年度) パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負 担を分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の 促進による少子化の改善、本資産運用会社の働き方 改革にもつながると考えているため選定しています。 未達成50.0% ● 育児休業を取得した男性役職員に対して、育児休業を 取得した日数に応じて育児休業取得金(10万円〜30万 円)を支給し支援 P.29 有給休暇等消化率 資産運用 会社 85%に向上(2030年度) 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現のた めには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況 など、従業員の健康と生活に配慮し、多様な働き方に 対応したものへ改善することが重要であると考えてい るため選定しています。 未達成70.8% ● 計画的年次有給休暇、時間単位での取得、ウェルネス 休暇、ホームホリデーの導入等により有給休暇等消化 を促進 月間平均残業時間 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目)-17.2時間 ● フレックスタイム 制 の 導 入 ● 毎月開催される本資産運用会社の衛生委員会、サステ ナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、取締役会 及び投資法人役員会に報告し、モニタリング ダイバーシティの 推進 女性役員比率投資法人30%以上(維持) 少子高齢化にともなう労働人口の減少が課題となっ ており、企業の生産性を上げていくためには、女性の 活躍の場を広げ、労働力人口を増やすことが不可欠と 考えているため選定しています。 達成66.7%- P.36 女性管理職比率 資産運用 会社 ① 女性管理職
(シニアマネジャー以上)比率を 39%以上(2030年度) 未達成①23.1% ● 企業経営を担う女性リーダー研修の実施 ● 男女が家事・育児等を分担して、ともにライフイベント とキャリア形成を両立できる環境づくり ● 育児休業を取得し、復職した女性役職員に対して、復職 した時期に応じて復職祝金(30万円〜100万円)を支給 し支援 P.29 ② 女性ライン管理職 (グループ長以上)比率を 20%以上(2030年度) 達成②22.2% 人権の尊重 労働関連問題・ 差別・ ハラスメント等 の 申告件数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 従業員の満足度や働きやすさを測る重要な指標として、 また、事業を通じて人権が尊重される社会の実現に貢 献すると考えているため、申告件数を確認項目として 選定しています。 -0件 ● 人権研修、ハラスメント研修の実施 ● 通報窓口の周知 P.25 テナントと協 働した 環境負荷低減への 取り組み グリーンリース 契約締結割合 投資法人 グリーンリース契約の 締結割合(延床面積ベース)を 2030年度までに100% テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を 目指すためにポートフォリオにおけるグリーンリース契 約の締結割合(延床面積ベース)を選定しています。 未達成99.8% ● PM会社担当によるテナントとの交渉に加えて、本資産 運用会社AM担当及びスポンサーの物件担当による交 渉を実施することで、契約締結率向上を推進 ● PM会社担当、本資産運用会社AM担当、スポンサーの 物件開発担当による対話の場を持つことで、エンゲー ジメントを推 進 P.27 テナントの健康・ 快適性・利便性 テナント満足度 調査 投資法人 3年に1回を目途に実施 定量目標なし(確認項目) テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの 安定及び向上につながるものと考えているため選定し ています。 - 居住施設120物件(8,715 戸)に対し入居者の満足 度調査を11段階評価で実 施(2025年2月) ● 物件に対する満足度: 「7」以上の評価 72.2% ● 他 の 方 に 勧 め た い か : 「7」以上の評価 62.7% - ステークホルダー エンゲー ジメントと 適時適切な情報開示 IR件数 (電話/Web会議 を含む) 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 投資主、投資家の皆さまに積極的な情報開示を行い、 対話を重ねることで社会のニーズに応えていきたいと 考えており、IR件数を確認項目として選定しています。 -202回- P.32 マテリアリティ 8
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 重要課題 管理項目 (KPI) 対象目標管理項目(KPI)を選定した理由 2025年度 達成状況 2025年度 実績 目標達成に向けた戦略関連するSDGs掲載ページ ガ バ ナ ン ス 内部統制システムの 構築・BCP対応 コンプライアンス 研修実施回数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 全ての役職員(嘱託社員、臨時社員、パートタイマー、 アルバイトを含みます。)が、投資家の最善の利益を追 求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコ ンプライアンス研修を継続的に実施していく必要があ ると考えているため確認項目として選定しています。 -4回 (注1) - P.44 リスク評価 実施回数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 本資産運用会社が営む業務に内在する種々のリスク を正確に把握し、これが実現することにより生じ得る 損失を適切に管理するため、リスク評価を実施しその 回数を確認項目として選定しています。 -3回- P.38 P.39 内部監査 実施回数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 本資産運用会社の各部門における業務が法令並びに 当社の規程及び方針等に適合し、妥当なものであるか どうかを検討・評価するために内部監査を実施してい ます。また、内部監査結果に基づき被監査部門に対す る改善・効率化への提案等を行い、もって本資産運用 会社業務の適正性並びに経営の健全性確保に資する ことを目的としており、内部監査実施回数を確認項目 として選定しています。 -6回 (注2) - 外部による 内部管理態勢調査 実施回数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 本資産運用会社の内部管理態勢が適切に整備され、 有効適切に機能していることを第三者機関に調査を 依頼しており、外部による内部管理態勢調査実施回数 を確認項目として選定しています。 -1回- 安否確認 実施回数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 企業の危機管理の一環として災害発生時における役 職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、イン ターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導 入しており、安否確認訓練の実施回数を確認項目とし て選定しています。 -1回- 役職員向け標的型 攻撃メール訓練 実施回数 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 偽の標的型攻撃メールを送信することで、役職員が メールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メー ル受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認す るため、定期的に「標的型メール訓練」を実施し、実施 回数を確認項目として選定しています。 -1回- P.40 ガバナンスの充実 社外専門 アドバイザーによる サステナビリティに 関する評価 資産運用 会社 定量目標なし(確認項目) 本資産運用会社において毎月開催しているサステナビ リティ委員会の社外専門アドバイザーから、各項目(委 員会運営、ガバナンス、経営層コミットメント、役職員に 対する社内浸透・教育等、マテリアリティ、エネルギー に係る目標・実績、情報開示、エンゲージメント、具体 的な取り組み、各種イニシアティブへの参加)の評価並 びに総合評価、総評を得ており、総合評価を確認項目 として選定しています。 -4点/5点満点- (注1)この他、新規入社の社員に対しては、別途コンプライアンス研修を実施しています。 (注2)全部署に対し、年1回実施しています(内部監査部を除く)。 マテリアリティ 9
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 ハ イライト 本投資法人は、気候変動に対するバリュー チェーン全体での企業の取り組みを、「目標設 定 」 、「 サ プ ラ イ ヤ ー と の 協 働 」 、「 ス コ ー プ 3 排 出 量 」 、「 リ ス ク 管 理 プ ロ セ ス 」 、「 ガ バ ナ ン ス と 事 業 戦略」の5つの分野の質問への回答内容及び CDP気候変動プログラムのスコアから評価す る2025年のCDPサプライヤーエンゲージメント 評価において、A評価を獲得し、リーダーボード に6年連続で選出されました。 本投資法人は2025年GRESB リアル エステイト評価において、総合スコアの グローバル順位により5段階で格付され るGRESB レーティングで、「4スター」を 取 得 し ま し た 。 ま た 、「 マ ネ ジ メ ン ト ・ コ ン ポーネント」と「パフォーマンス・コンポー ネント」の双方において優れた参加者で あることを示す「Green Star」の評価を8 年連続で取得しました。 GRESBリアルエステイト評価 本投資法人は、2025年のCDP評価において、 気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿 勢が国際的に高い水準にあると認められ、5年 連続で最高評価である「A」のスコアを取得し、 気候変動Aリスト企業に認定されました。CDP 評価は、リーダーシップレベル(A、A-)、マネジメ ントレベル(B、B-)、認識レベル(C、C-)、情報開 示レベル(D、D-)の8段階で付与されます。 CDP気候変動プログラム評価 CDPサプライヤーエンゲージメント評価 リーダーボードに選出 ポ リ シ ー 、ガ バ ナ ン ス 、戦 略★★★★★ 不動産★★★★★ 信頼醸成措置★★★★☆ ● PRI年次報告書(2025年) 責任投資原則(PRI)年次報告書 本資産運用会社は、PRIの 基本的な考え方に賛同し、署 名機関として認証されていま す。PRI署名投資家は、ESGの 課題を投資判断に組み込むこ とを宣言し、責任ある投資家 として、あらゆるステークホル ダーにとって豊かな世界の創 造を目指しています。 本資産運用会社は、健康経営に関す る経営理念・方針、組織体制、役職員の 健康保持・推進対策、法令遵守・リスク マネジメント等に関する取り組みが評価 され、「健康経営優良法人2026(中小規 模法人部門)」に4年連続で認定されまし た。さらに、中小規模法人部門の健康経 営優良法人の上位500法人である「ブラ イト500」にも4年連続で認定されました。 「健康経営優良法人 2026(中小規模法人部門)」 「ブライト500」に認定 本資産運用会社は、人権研修の一環 と し て 、障 が い 者 を 含 む 多 様 な 人 々 へ の理解を深め、自分とは異なる誰かの 視点を知り、「自分ごと化」して配慮ある 行動ができるようになることを目的に、 一般社団法人日本ユニバーサルマナー 協会が主催するユニバーサルマナー検 定の研修を受講し、全役職員 ※ がユニ バーサルマナー検定3級を取得しました。 ユニバーサルマナー検定の取得 ※ 2025年12月時点在籍の役職員 本投資法人は、S&P Global社が実施する 2025年CSA評価において、環境では「気候変動 戦略」、社会では「顧客との関係」、ガバナンスと 経済では「マテリアリティ」の項目で特に高い評 価を獲得し、Equity Real Estate Investment Trusts(REITs)業界における上位15%の企業 として、「Sustainability Yearbook Member」 に2年連続で選定されました。 S&P Global 「Sustainability Yearbook Member」に選定 本投資法人は、環境省が主催する第7 回ESGファイナンス・アワード・ジャパ ンにおいて、重要な環境課題に関する「リ スク・事業機会・戦略」、「KPI」、「ガバナ ンス」等の開示充実度が一定の基準を満 たしている企業として「環境サステナブ ル企業」に4年連続で選定されました。 環境省 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 「環境サステナブル企業」に選定 S&P Global「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」構成銘柄に選定 本投資法人は、S&P Dow Jones Indices社が提供する、サステナビリティに 関する世界の代表的な株式指標である「Dow Jones Best-in-Class Indices (旧Dow Jones Sustainability Indices)」のアジア・太平洋地域を対象とした 「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に3年連続で選 定されました。 10
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 (注)「DHR」は本投資法人を、「資産運用会社」は本資産運用会社を表します。 本投資法人及び本資産運用会社は、サステナブルな社会の実現に向けて、 特に「気候変動」「人権」「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(多様性の尊重)」「生物多様性への対応」が重要な社会課題であると考えており、 これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。 イニシアティブ等 へ の 賛 同 各イニシアティブの概要についてはロゴをクリックし、各ホームページをご参照ください。 責任投資原則(PRI) ESG全般 (資産運用会社) 気候関連財務情報開示 タスクフォース(TCFD) 気候変動 (資産運用会社) Race to Zero 気候変動 (DHR) 気候変動 生物多様性 世界自然保護基金(WWFジャパン) (資産運用会社) 生物多様性のための 30by30アライアンス 生物多様性 (資産運用会社) TNFDフォーラム 生物多様性 (資産運用会社) TNFD Adopter 生物多様性 (DHR) GXフューチャー・ コンソーシアム 気候変動 (資産運用会社) 気候変動イニシアティブ (JCI) 気候変動 (DHR/ 資産運用会社) Science Based Targets (科学を基準とする 目標設定) 気候変動 (DHR) 国連グローバル・コンパクト(UNGC) (資産運用会社) 気候変動 生物多様性 人権 ダイバーシティ&インクルージョン ※旧TCFDコンソーシアムに入会、2026年4月に改組がなされ、GXリーグの一部が統合されています。 11
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 Environment 社会価値(非財務的価値)向上の戦略として、以下の5つを掲げています。 ❶CDP、S&Pなど第三者機関からのESG評価の向上 ❷温室効果ガス排出量の削減 ❸生物多様性保全の推進 ❹ 本資産運用会社の人的資本経営、
健康経営の推進による資産運用リスクの低減 ❺ サステナビリティ指標連動報酬の導入による
推 進 のコミットメント 本投資法人の成長戦略において、事業価値(経済的価値)と
社会価値(非財務的価値)を掛け合わせることで、投資主価値の最大化を図ります。 方針・基本的な考え方 環境 12
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 本投資法人は、2030年までにScope1・2のGHG総排出量を 2020年度比42%削減、2050年までにバリューチェーン全体の総排 出量ネットゼロを達成する目標を設定しています。これらの目標が パリ協定が求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものである として、2022年にSBTイニシアティブ(SBTi)の認定を取得しました。 KPI・主な取り組み 項目対象範囲基準年度目標年度目標 GHG排出量 (Scope 1+2) 全物件2020年2030年 総排出量を 42%削減 SBTi認定 (2022年2月) GHG排出量 (Scope 3) 把握可能な 物件 2020年2030年 総排出量を 算定し削減 SBTi認定 (2022年2月) GHG排出量 (バリューチェーン全体) 全物件2020年2050年 ネットゼ ロ SBTi認定 (2022年8月) TCFD提言に基づく開示 ���� (基準年度) �������� 中間目標 -42% 長期目標 ネットゼ ロ SBTi認定 ● 本資産運用会社は、TCFD提言に賛同し、同提言に基づく気候変動に係るリスク管理や各種取り組みを推進しています。 ● 2021年10月に一部改訂されたTCFD提言及び新たなガイダンスを踏まえ、気候関連情報の開示を行います。 TCFD提言に基づく開示 TCFD提言に基づく開示 異なるシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記 のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析の実施 Step 4 気候関連リスク・ 機会に対する戦略の レジリエンスの評価、 更なる対応策の検討 Step 3 各シナリオにおける 事業への影響の評価 Step 2 気候関連シナリオの 設定 Step 1 重要な気候関連リスク・ 機会の特定、 パラメータの設定 シナリオ分析の時間軸 2035年、2050年を想定評価の範囲ポートフォリオ全体(底地物件を除く) 区分1.5°Cシナリオ4°Cシナリオ シナリオの概要 脱炭素社会の実現へ向けた政策・ 規制が実施され、世界全体の産業革 命前からの気温上昇幅を2°C未満に 抑えられるシナリオ。移行リスクは高 いが、物理リスクは4°Cシナリオと比 較すると低く抑えられる。 パリ協定における国別目標など、公 表済み目標が達成されることを前提 としたシナリオ。新たな政策・規制 は導入されず、世界のエネルギー起 源CO 2 排出量は継続的に増加する。 移行リスクは低いが、物理リスクは 高くなる。 主な参照シナリオ ● IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE) ● IPCC RCP2.6 ● IEA Current Policies Scenario(CPS) ● IPCC RCP8.5 13
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 TCFD提言に基づく開示(戦略) 2026年にシナリオ分析の見直しを行い、2035年及び2050年を想定した、気候関連のリスク・機会について本投資法人の事業への影響を分析しました。 シナリオ分析を踏まえた対応策を策定し、レジリエンスを高めていきます。 ※本資産運用会社が、過去の運用実績等を基に一般に開示されているパラメータを参考に試算した年間の影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。 リスク/ 機会 区分主なリスク・機会 事業への財務影響(百万円) ※ 本投資法人の対応策 2035年2050年 1.5°C4°C1.5°C4°C 移行リスク 政策・規則 炭素税の導入に伴う、建築資材高騰による
修繕・改修コストの増加 885101,35311 ● 既存物件における改修工事の総合的かつ計画的な実施 ● 省エネ性能に優れた(ZEB等環境認証取得済み)物件の取得 ● 省エネ性能の低い物件、築年数の経過による修繕・改修費の増加が見込まれる物件の売却検討 炭素税の導入に伴う、事業活動によるGHG排出に係る
間接費の増加 21323263 ● 省エネ診断の実施 ● 省エネ機器の導入 ● エネルギー管理システムの導入 ● 太陽光発電(自家消費、PPA等)比率の向上 ● 再エネ電力メニューへの切替え ● 保有物件のエネルギー消費/GHG排出削減目標の設定 ● インターナル・カーボン・プライシングの運用によるGHG排出削減の推進 技術ZEB・ZEH仕様への省エネ改修費の増加223223223223 ● 既存物件における改修工事の総合的かつ計画的な実施(LED化、高効率空調等の省エネ改修) ● 設備仕様の適正化検討 ● 遮熱・断熱改修 ● エネルギー管理システムの導入 ● 太陽光発電の自家消費 ● ZEB・ZEH物件の取得 市場 気候変動に伴う浸水リスク対応等レジリエンスの確保が
滞ることに伴う資産価値の低下 1,859~ 10,517 3,719~ 21,035 1,859~ 10,517 3,719~ 21,035 ● ハザードマップ(浸水深)に基づく、止水板・防水ドア等の設置による浸水被害の低減 ● 防水工事、外壁工事、シーリング工事等の前倒し実施による建物の防水性能の向上 ● 自然災害による損害に対する保険の付保 ● 浸水リスクの低い物件、防災性能の高い物件の取得 ● 防災訓練、現場オペレーションの事前確認、緊急時連絡体制の整備 評判 気候変動への取り組み(防災対応等)が遅れることによる、 稼働率の低下や賃料収入の低下 1,7413,4821,7413,482 物理リスク 急性建物が浸水・漏水することによる賃貸収入の減少24472447 慢性 集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮等、
自然災害の増加による保険料の増加 397892185 機会 エネルギー源 再生可能エネルギーの活用と電力使用の最適化による
光熱費の抑制 167167265265 ● 太陽光発電の自家消費推進(PPA含む) ● FIT太陽光契約満了時の自家消費への切替 ● 蓄電池の導入検討 ● テナントとの協働による省エネ活動等の推進(グリーンリース) 市場 環境性能の高い物件の運用による
稼働率・賃料収入の増加 371371629629 ● 定期的なテナント満足度調査実施によるテナントニーズの把握 ● 環境配慮型設備への更新・物件改修の推進 ● 環境認証の取得推進 ● 環境認証のより高い評価取得 ● 環境認証を有する物件の取得 レジリエンス 防災性能の高い物件の運用による
建物の自然災害復旧修繕コストの抑制 223446223446 ● ハザードマップ(浸水深)に基づく、止水板・防水ドア等の設置による浸水被害の低減 ● 防水工事、外壁工事、シーリング工事等の前倒し実施による建物の防水性能の向上 ● 自然災害による損害に対する保険の付保 ● 浸水リスクの低い物件、防災性能の高い物件の取得 ● 防災訓練、現場オペレーションの確認、緊急時連絡体制の整備 14
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 【凡例】 ■ ➀省エネ推進による削減 ■ ➁創エネ(再エネの自家消費)推進による削減 ■ ➂再エネ由来電力の導入による削減 ■ ➃Scope�及びScope�排出量 ※� ■ ➄Scope� カテゴリー��排出量 ■ ➅Scope� カテゴリ��以外排出量 ����年度までの実績値 ネットゼロ目標値 ����年度実績値(基準年度) ����年度までの目標値 ※� TCFD提言に基づく開示(戦略) 本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42%削減すること及び2050年のネットゼロを長期目標に掲げ、その達成に向けた施策別削減率を含めたロードマップを策定しています。 資産規模拡大等による排出増 +25%+30%+42% 排出削減率(2020年度比) ▲42%▲55%▲92% 2020(基準年度)203020242050 排出削減及びSBTi認定目標の達成に向けたロードマップ 2035 ②創エネ(再エネの自家消費)推進による削減 ● 太陽光発電の自家消費推進 ● FIT太陽光契約満了時の自家消費への切替 ● 蓄電池の導入検討 ▲3%▲1%▲3% ③再エネ由来電力等の導入、テナントへの働きかけによる削減 ● 再エネ電力メニューへの切替 ● 非化石証書等の活用 ● 排出係数の低下によるGHG排出量の減少 ▲120%▲64%▲78% ① ② ③ ⑤ ⑥ 排出削減目標・施策ミックス 施策別削減率 長期目標 ネットゼ ロ 資産規模拡大等 による排出増 +42% ①省エネ推進による削減 ● 省エネ診断の実施 ● 省エネ機器(照明LED、高効率空調)の導入 ● 設備仕様の適正化検討 ▲2%▲4% ▲11% ▲55% 中間目標 ▲42% ※1 Scope1:空調設備等のフロン排出抑制及びガス空調から電気空調への切替による削減 Scope2:再エネ電力メニューへの切替及び非化石証書等の活用による削減 ※2 残余排出に係る削減施策を今後検討 2024年度実績 ▲11% ④ 15
サステナビリティレポート 2026
ForwardBack
トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集
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����年度����年度����年度����年度
■=総発電量(MWh)
=物件数
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TCFD提言に基づく開示(指標と目標)
����
(基準年度)
��������
目標
-42%
長期目標
ネットゼ ロ
SBTi認定
本投資法人は、2030年度
に2020年度比でGHG総排出
量を42%削減すること及び
2050年度ネットゼロを目標
に掲げ、SBT1.5°C目標として
SBTiによる認証をJ-REITで
初めて取得しました。
GHG排出量目標
※ 発電量については、太陽光発電設備
を設置している物件のうち、データを
取得できた物件を対象としています。
物件数
2025年度
発電量
太陽光
発電設備設置
25物件26,637MWh
●
本投資法人が保有する物流施設及び商業
施設の屋上等に太陽光発電パネルを設置
し、再生可能エネルギーを活用しています。
●
2025年度は、新たに2物件の太陽光発電設
備が稼働しています。
太陽光発電
本投資法人は、仲介事業者を通じて、需要家や仲介事業者が購入可能とな
る再エネ価値取引市場に参加し、2025年度分としてFIT非化石証書2,500万
kWhを調達(以下「本調達」といいます。)しました。
本調達によるCO
2
排出量の削減効果は約11,602トン(t-CO
2
換算)で、2025
年度の本投資法人における電気由来のGHG排出量(Scope 2)の全量を削減
しました。
非化石証書の購入
※マーケット基準
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■=Scope �+�(t-CO
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■=Scope �(t-CO
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項目2020年度2022年度2023年度2024年度2025年度
物件数201215226220225
Scope 1+2
(t-CO
2
)
Scope 3
(t-CO
2
)
保有物件のGHG排出量(Scope1、2、3)
内部炭素価格を20,000円/t-CO
2
で設定し、低炭素化推進工事へのインセン
ティブ、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の
参考指標として活用しています。
内部炭素価格(インターナル・カーボン・プライシング)
データ集(環境関連データ)
TCFD提言に基づく開示(指標と目標)環境認証の取得状況
エネルギー関連目標
目 標
2017年度(基準年度)比で2027年度までに
原単位を10%削減
実績
原単位削減率
▲24.3%(2025年度)
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����年度
(基準年度)
����年度����年度����年度����年度
■=総量(千MWh)=原単位(MWh/㎡)����年度目標水準
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エネルギー使用量
(総量、原単位(MWh/㎡))
ポートフォリオ
物件数
(注1)
LED照明導入
物件数
(注2)
LED照明導入割合
(物件数ベース)
物流施設6464100.0%
住居施設13113099.2%
商業施設151493.3%
ホテル88100.0%
その他資産66100.0%
合計22422299.1%
※ 導入状況は、2026年3月31日時点の数値を記載しています。
(注1) 底地物件を除きます。
(注2) 共用部分がある物件については共用部分の過半の面積について、共用部分がない1棟貸し
物件については物件全体の過半の面積について、それぞれLED照明を導入している物件数
を記載しています。
●
施設の照明LED化を推進し、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。
●
居住施設においては、原状回復時に全住戸において専有部のLED化を実施
していく方針です。
LED照明の導入状況
LED化率
99.1%
(2024年度比)
発電量
12.2%
➡
※ J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO
2
等の排出
削減量や、適切な森林管理によるCO
2
等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
環境価値付熱料金メニュー(再エネプラン)の導入
本物件は、冷暖房・給湯用に蒸気・冷水の熱供給を受けています。本投資
法人は、本物件の脱炭素を推進するため、2025年5月より再エネ由来の非化
石証書や再エネ熱由来のJ-クレジット
※
を活用しCO
2
排出量がゼロの熱を需
給する「環境価値付熱料金メニュー」契
約を締結し、熱利用にともなう2025年
度のGHG排出量(建物全体:Scope2・
Scope3)の全量(402.4t-CO 2 )を 削 減 し ました。 みなとみらい21 熱供給(株) 非化石証書 J - クレ ジット 環境価値付きの 熱供給 蒸気 冷水 建物 パ シフィックロ イヤルコ ートみ なとみらいアー バンタワー 16
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 保有物件における気候変動への対応 ❶ ポートフォリオ全物件についてハザードマップを確認 ❷ 浸水リスクのある物件について、標高や1階床高、現地の勾配等を確 認 し 、リ ス ク を 確 認 ❸ 人的リスク及び電気室・機械室、地下駐車場等の影響が大きいと考 えられる物件において、被害に備えて土嚢や止水板等の設置を物件 毎に検討 確認及び検討した対策 本投資法人の対応 気候変動による浸水リスクの高まりを受け、レジリエンスを高めるた め、本投資法人は以下の対応を行っています。 ● 経済的損害に備えて対策工事実施及び火災保険を付保することで リスクに対応しています。 物理リスク(浸水のリスク) 浸水深別物件数 取得価格 (百万円) 割合 (取得価格ベース) 20m 〜000.0% 10m 〜 20m000.0% 5〜10m7112,43612.3% 3〜5m3181,5348.9% 0.5〜3m98376,50641.1% 〜0.5m1882,5609.0% 〜0m77262,39728.7% 231915,433100.0% (注) 洪水ハザードマップ(想定最大規模)(出所:国土交通省)を基に、2026年3月に本資 産運用会社が集計。 高 低 浸水リスク 実施した施策 ● 人的リスクや水害による物理リスクの影響が大きいと判断した物件 に土嚢や止水板、下水の建物への逆流を防ぐ逆流防止弁を設置し、 災害時の現場オペレーションについても見直しを実施。 ● 防災訓練や災害時連絡体制の確認、ハザードマップや避難所等の周 知を再確認。 内水氾濫の防止 透水性インターロッキング舗装や地下浸透ます、レインガーデンの設 置等により、雨水の地下浸透を促し、洪水を防ぐ取組みを行っています。 ABINC認証の取得 災害時連絡板として使用可能な デジタルサイネージの設置 居住施設において、入居者宛てに事前避難の 呼びかけ、管理会社宛ての連絡先を表示できる デジタルサイネージの設置を進めています。 透水性インターロッキングの採用レインガーデンの設置(左側植栽) 止水板 ゲリラ豪雨や大型の台風による水害の影響を 低 減 す る た め 、エ ン ト ラ ン ス 、エ レ ベ ー タ ー 前 、 地下への入口等に止水板を設置 かさ上げ防水ドア排水溝の増設 エントランスのかさ上げ、防水ドア設置、 雨水貯留槽へのオーバーフロー管の新設、 排水溝増設工事等を実施 本投資法人は、災害リスクの継続的なモニタリングを行い、ハード面 (物理的に対応可能な予防策)とソフト面(ハザードマップや避難所の 周知、連絡体制整備等)の両面で対応を行い、レジリエンスを高めてい きます。 17
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 TNFD提言に基づく開示 自然資本に対する方針・考え方 人々の暮らしや経済活動は、生物多様性を基盤とする生態系か ら得られる自然の恵みによって支えられています。生物多様性を含 む自然資本の喪失という環境課題によって、バリューチェーンにお けるリスクが増加する可能性がある一方、事業を通じて環境課題 解決に貢献することで持続的成長にもつながります。本投資法人 及び本資産運用会社の事業活動においても、気候変動対策、過剰 消費の削減、持続可能な生産、生物多様性への投資等の取り組み を進めることが、ネイチャーポジティブの推進に寄与し、競争力の 強化につながると考えています。 30by30アライアンスへの参加 「30by30(サーティ・バイ・サー ティ)」とは、2030年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として効 果的に保全しようとする目標です。 TCFDの枠組みに、TNFDでは下記の「一般要求項目」が追加されています。 一般要求項目 ● 自然関連のリスク・機会がしばしば中長 期で生じることなどをふまえ、時間軸を以 下の通り設定 時間軸 ❶短期:1年以内 ❷中期:1年~10年程度 ❸長期:10年~30年程度 ● 本投資法人の直接事業における自然に関 するリスクや機会は、不動産と自然の接点 である地理的な位置によって異なるため、 バリューチェーンを通じたポートフォリオと 自然との接点である地理的位置を考慮 ● 地理的な位置別の情報開示にあたっては、 その情報の特性や利用者にとっての有用 性などを考慮して、情報を細分化・集計 物理的な位置 マテリアリティの適用 ● サステナビリティに関わる自然資本を含む 重要課題(マテリアリティ)を下記プロセス で特定 本投資法人に関わるサステナビリティ課題を、 グローバルな各種ESG評価、サステナビリティ開 示基準、SDGsから抽出 Step 1 サステナビリティ課題の抽出 抽出した課題から、本投資法人における開示や 対応の状況の確認、本資産運用会社の経営層 へのヒアリングを実施し、優先順位付け Step 2 優先順位付け 客観性を担保するため、「選定プロセス」「特定 し た マ テ リ ア リ テ ィ 」に つ い て 、外 部 コ ン サ ル テ ィ ング会社によるレビューを実施 Step 3 妥当性の確認 サステナビリティ委員会での議論を経て、コンプ ライアンス委員会、本資産運用会社取締役会及 び本投資法人役員会に報告 Step 4 経営層の議論と承認 マテリアリティの特定プロセス ● 大和ハウスグループは、自社の事業活動が 人権に及ぼす影響について、影響を受ける 人々の視点から理解し、対処・改善できる ように、ステークホルダーとの対話・協議 を精励 エンゲージメント ステークホルダーエンゲー ジメント (注) 「依存」とは、個人や組織が機能するために依存している環境資産や生態系サービスの側面を指します。 「影響」とは、自然の状態(質又は量)の変化を指し、その結果、社会的・経済的機能を提供する自然の能力が変化する可能性があります。影響には、正の影響と負の影響があります。影響は、組織又は他 社の行動の結果となります。 ● LEAP(Locate, Evaluate, Assess, Prepare:発見、診断、評価、準備)アプローチに沿って本投資法人の事業に係る自然関連の依存と影響 (注) を特定 し分析するとともに、自然関連リスクと機会を特定し評価しました。評価の結果、重要性の高い事項について対応策を検討し、指標・目標を設定する などの管理を実施しています。 ● ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標(4つの柱)に沿って情報を開示します。 TNFD提言に基づく開示 TNFD LEAPアプローチ分析の実施 TNFDAdopterへの登録 「TNFD Adopter」は、TNFD提言に 基づき開示を行う意思をTNFD の ウェブサイトで登録を行った企業等 を指します。 KPI・各種取り組み TNFDフォーラムへの加盟 「TNFDフォーラム」は、自然関連の リスクと機会が企業の財務に与え る影響を開示する枠組みを定める 国際組織です。 生物多様性に関する認証の取得物件 目標 5物件 実績 2物件 2030年度までに5物件以上 サステナビリティ委員会での議論を経て、 コンプライアンス委員会、本資産運用会社 取締役会及び本投資法人役員会に報告 ● 自然に関する評価と開示の 範囲の決定プロセス 開示範囲 ● 自然に関する評価と開示の範囲 ❷上流のバリューチェーン:建設(参考) ❸下流のバリューチェーン:今回は非対象 ❶直接事業:不動産運用 ポートフォリオのうち取得価格ベース 上位100物件(カバー率80.1%) 18
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 TNFD提言に基づく開示(戦略-自然関連依存度及び影響度の分析方法) 分析結果により「GHG」のスコアが高く、影響が大きいことを確認しました。 取得価格ベース上位10物件及び取得価格ベースで上位100物件(カバー率80.1%)の自然関連の影響度の 分析結果は、下記の通りです。 用途物件名称 取得価格 (百万円) 所在地 影響 影響状況 生態系サービスの 状態/危機 総合評価(影響) 廃棄物GHG廃棄物GHG 廃棄物量排出量点数化し評価点数化し評価点数化し評価 商業施設イーアスつくば34,120 茨城県 つくば市 ★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL流山I32,600 千葉県 流山市 ★★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL流山III32,000 千葉県 流山市 未評価未評価★★★★★ その他資産GRANODE広島28,800 広島県 広島市 ★★★★★★★★★★★ 物流施設Dプロジェクト浦安II 26,000 千葉県 浦安市 ★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL三郷16,831 埼玉県 三郷市 ★★★★★★★★★★ 物流施設 Dプロジェクト八王子 15,400 東京都 八王子市 ★★★★★★★★★★★★ 物流施設Dプロ ジェクト平 塚15,200 神奈川県 平塚市 ★★★★★★★★★ 物流施設DPL福岡糟屋13,300 福岡県 糟屋郡 ★★★★★★ 物流施設 Dプロジェクト板橋新河岸12,300 東京都 板橋区 ★★★★★★★★★★★★★ 100物件の平均スコア 1.31.81.61.92.2 分析結果により「資源」のスコアが高く、依存が大きいことを確認しました。 取得価格ベース上位10物件及び取得価格ベースで上位100物件(カバー率80.1%)の自然関連の依存度の 分析結果は、下記の通りです。 用途物件名称 取得価格 (百万円) 所在地 依存 物件エリアの 生態系の状況 依存状況総合評価(依存) エネルギー水資源エネルギー水資源 生態系の 完全性 生態系の 重要性 水ストレス使用量使用量 点数化し 評価 使用量 点数化し 評価 点数化し 評価 商業施設イーアスつくば34,120 茨城県 つくば市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL流山I32,600 千葉県 流山市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL流山III32,000 千葉県 流山市 ★★★★★★★未評価未評価★★★未評価★★★★ その他資産GRANODE広島28,800 広島県 広島市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設Dプロジェクト浦安II 26,000 千葉県 浦安市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL三郷16,831 埼玉県 三郷市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設 Dプロジェクト八王子 15,400 東京都 八王子市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設Dプロ ジェクト平 塚15,200 神奈川県 平塚市 ★★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設DPL福岡糟屋13,300 福岡県 糟屋郡 ★★★★★★★★★★★★★★★★ 物流施設 Dプロジェクト板橋新河岸12,300 東京都 板橋区 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 100物件の平均スコア 2.81.82.01.61.32.61.61.82.6 (注7) 仮に付近に廃棄される場合を想定して年間の廃 棄物量により評価しています。 (注8) Scope 1を想定して年間のGHG排出量により評 価しています。 (注1) 生態系の状態について評価する指標(WWF Risk Filter Suite)を用いて評価しています。 (注2) 物件周辺(1㎞圏内)について、①自然保護地域の指定の有 無、②植物のレッドデータブック記載種数、③鳥類のレッド データブック記載種数、④有用植物種数を用いて評価して います。 (注3) 水資源量について評価する指標(WRI Aqueduct)を用いて 評価しています。 (注4) 年間の電力使用量により評価しています。 (注5) 年間の水使用量により評価しています。 (注6) 土地面積により評価しています。 評価項目評価手法 物件エリアの生態系の状況 ①生態系の完全性 (注1) ②生態系の重要性 (注2) ③ 水ストレス (注3) 依存状況 エネルギー使用量 (注4) 水使用量 (注5) 資源物件の土地面積を点数化し評価 (注6) 総合評価(依存) エネルギー使用量 (注4) 水水使用量及び水ストレスを点数化し評価 資源物件の土地面積を点数化し評価 (注6) 自然関連依存度の分析方法 評価項目評価手法 影響状況 廃棄物廃棄物量 (注7) GHGGHG排出量 (注8) 生態系サービスの 状態/危機 生態系の完全性及び生態系の重要性を点数化し評価 総合評価(影響) 廃棄物 生態系の完全性、 生態系の重要性及び廃棄物量を点数化し評価 GHG 生態系の完全性、 生態系の重要性及びGHG排出量を点数化し評価 自然関連影響度の分析方法 自然関連依存度の分析結果自然関連影響度の分析結果 本投資法人は自然への依存及び影響に関するヒートマップを作成して、不動産運用(直接事業)において「地表水」への依存が高いこと、「陸域生態系の利用」への影響が非常に高いこと、「固形廃棄物」「GHG排出量」への影響が 高いことを確認しました。このヒートマップを参考に、本投資法人における優先度の高い物件として、取得価格ベースで上位100物件(カバー率80.1%)について、自然関連依存度及び影響度の分析を実施しています。 自然関連依存度及び影響度の分析 19
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 LEAPアプローチの分析をふまえ、異なるシナリオ下における本投資法人の事業への影響を評価するとともに、自然関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。 区分タイプリスク・機会の内容 事業への影響 対応策 シナリオAシナリオB リスク 物理急性 異常気象、自然生態系の劣化・機能停止等にともない、建築物、外構の修繕コストが増加大大 ● 植栽を在来種を中心に植え替え ● リスクアセスメントに基づく保険付保等の適切な対応 ● 防水工事、外壁工事、シーリング工事の前倒し ● 土嚢、止水板、防潮板の設置 自然災害の増加にともない、家賃収入が減少大大 自然災害の増加にともない、損害保険料が増加中中 移行 市場 顧客の生物多様性対応ニーズ(生物多様性に関する環境認証(JHEP、ABINC等)の取得等)の 上昇に対応できない場合の事業リスク、サプライチェーンからの排除、収益低下リスク 大大 ● 生物多様性の保全への貢献度を評価、認証する生物多様性に関する環境認証取得 ● グリーンビル認証の取得 ● 環境性能に関する情報開示 ● ESG評価の向上 ● サステナブルファイナンスの 実 行 評判生物多様性対応の遅れにともない投資口価格が下落、資金調達コストが増加中中 機会 市場 顧客の生物多様性対応ニーズ(生物多様性に関する環境認証(JHEP、ABINC等)の取得等)の 上昇に対応する場合の事業機会増加、サプライチェーンからの排除回避、収益機会増加 大大 資金調達生物多様性対応にともない投資口価格が上昇、下落資金調達コストが減少中中 レジリエンス生物多様性対応強化にともなうレジリエンス強化、将来のコスト発生リスク及び事業リスク低減大大 ● リスクアセスメントに基づく保険付保等の適切な対応 ● 防水工事、外壁工事、シーリング工事の前倒し ● 土嚢、止水板、防潮板の設置 ● ポートフォリオ/調達の多様化 シナリオA 移行リスク 高 物理リスク 低 生物多様性保全に関する政策・制度的な側面や金融の 側面からの取り組みが強化・推進され、自然破壊や生態系 サービスの喪失は抑えられるシナリオ。シナリオBより移行リ スクは高いが、物理リスクは低くなる。 シナリオB 移行リスク 低 物理リスク 高 生物多様性保全に関する政策・制度的な側面や金融の 側面からの取り組みが進展せず、自然破壊や生態系サービ スの喪失が進むシナリオ。シナリオAより移行リスクは低いが、 物理リスクは高くなる。 TNFD提言に基づく開示(戦略-自然関連依存度及び影響度の分析方法) 自然関連シナリオ分析プロセス シナリオ分析ステップ 想定したシナリオの概観 事業への影響及び対応策 ● 自然関連リスク・機会の抽出 ● 自然関連リスク・機会の評価、 重要性の高いリスク・機会の特定 ● 重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定 Step 1 重要な自然リスク・ 機会の特定 ● Step 1の情報等をふまえ、 関連性のあるシナリオを特定 ● 自然関連シナリオ(社会像)の設定 Step 2 自然関連シナリオの設定 ● 本投資法人及びステークホルダーにとっての 重要性について、マテリアリティ評価を実施 (重要度に応じて、★★★★★(高)〜★(低)にて評価) ● Step 2で設定した各シナリオと、Step 1で特定した 重要な自然関連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、 各シナリオにおける事業影響を分析 Step 3 各シナリオにおける 事業影響の評価 ● 自然関連リスク及び機会に対する本投資法人戦略の レジリエンスの評価 ● 更なる対応策の検討 Step 4 自然関連リスク・機会に対する 戦略のレジリエンスの評価、 更なる対応策の検討 20
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 ● 本投資法人では、自然関連リスク・機会及び依存・影響のうち、事業上重要性が高いと考えられる事項について、定量指標・目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。 ● 気候関連の目標に追加して生物多様性に関する認証取得目標を設定し、進捗度をサステナビリティレポート、HPで開示します。 ● 将来的には、SBTNのガイダンスに基づく目標を設定することを検討します。 TNFDTCFD項目管理対象指標目標目標達成のための取組事項 〇 リスク 市場 顧客の生物多様性対応ニーズの 上昇にともなう事業影響 生物多様性に関する認証 2023年度2物件を 2030年度5物件以上にする ● 生物多様性の保全優先度が高い地域に位置する物件を中心に地域の生態系への影響を考慮し 侵略的外来種を採用せず、在来種の樹木を使うことや環境にやさしい維持管理を実施 機会 〇〇 依存 エネルギー使用 エネルギー使用原単位 (延床面積ベース) 2017年度を基準年度として、 2027年度に10%削減 ● スマートメーターの導入 • 保有物件のZEB化の推進 ● 内部炭素価格(インターナル・カーボン・プライシング)を設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、 投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用 ● 太陽光発電設備の投資 〇〇 水使用 水使用原単位 (延床面積ベース) 2017年度を基準年度として、 2027年度に原単位以下に削減 ● 雨水・地下水・中水の有効活用 ● 節水型機器の導入 ● 水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域への不動産投資のモニタリング 〇〇 影響 廃棄物排出リサイクル率 2017年度を基準年度として、 2027年度に2017年度以上に向上 ● リサイクル推進のポスターの掲示 ● 分別実施によるリサイクルの促進 〇〇 GHG排出GHG排出量 2020年度を基準年度として、 2030年度に総排出量を42%削減 2050年度にネットゼロ ● 保有物件のZEB化の推進 ● 内部炭素価格(インターナル・カーボン・プライシング)を設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、 投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用 ● 非化石証書の購入 ● 太陽光発電設備の投資 ● LED化の推進 TNFD提言に基づく開示(指標と目標) 目標達成に向けた取り組み リスクと影響の管理 JHEP認証において評価を受けた点 ● 歩行空間に植えられた在来種や、壁面緑化の導入によって、豊かな緑を感じられる空間が再生されている ● 緑豊かな中庭は公開空地となっており、居住者や近隣住民の憩いと安らぎの空間として利用されている ● 商業地やオフィスに囲まれた対象地の豊かな植生は、都市部の緑を繋ぐ生態系ネットワークの形成に寄与している JHEP認証の審査レポート:https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/case/case137report.pdf JHEP認証の事例紹介:https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/case/case137.pdf 生物多様性に関する認証の取得 JHEP認証の取得(ロイヤルパークス豊洲) JHEP認証の概要 JHEP(ジェイヘップ)は、生物多様性の保全への貢献度を、客観的・ 定量的に評価、認証する制度です。JHEPは、生物多様性の価値を事 業の前後で比較し、事業後の価値が事業前と同等又はそれ以上のも のを、生物多様性に貢献する事業として第三者機関が認証する制度 で、評価ランクは6段階(AAA〜B+)で表示されます。 なお、JHEP 認証の内容等については以下をご参照ください。 JHEP 認証に関するウェブサイト: https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/index.html 2023年3月に初回認証を取得後、2025年2月に植栽の置換えを行ったため、2026年3月に再認証を取得しました。 ABINC認証の取得(ロイヤルパークス花小金井) ABINC認証において評価を受けた点 ● 生物多様性に貢献する面積の割合が高い点 ● 高木層、低木層、草本層がすべて存在し、10m以上の樹木があることで、立体的な緑が維持されている点 ● 重要種であるモズ、オオアメンボ、エビモ、アズマヒキガエルの確認など、モニタリング調査が適切に実施されている点 ● 透水性インターロッキング舗装により、雨水の地下浸透を促し、洪水を防ぐ配慮をしている点 ABINC認証の概要 ABINC 認証に関するウェブサイト: https://www3.abinc.or.jp/ ABINC(エイビンク) は、一般社団法人 企業と生物多様性イニシア ティブ(JBIB)が開発した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に 基づき、生物多様性に配慮した取り組みを評価・認証する制度で、評 価ランクは設定されていません。 なお、ABINC認証の内容等については以下をご参照ください。 2023年2月に初回認証を取得後、2026年2月に再認証を取得しました。 21
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 DBJ Green Building認証CASBEE 不動産評価認証BELS評価ZEB・ZEH評価 LEED認証JHEP認証ABINC認証 方針・基本的な考え方 本投資法人は、保有物件の環境負荷低減の取り組みについての 客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、環 境認証の取得を進めています。 本投資法人が保有する環境認証未取得の物件においても、照明 のLED化工事、節電型空調設備及び節水型機器の導入工事の実 施 な ど の 取 り 組 み に よ り 、省 エ ネ ル ギ ー 化 を 推 進 す る と と も に 、廃 棄物の適切な分別処分を通じて、環境負荷低減への取り組みを 行っています。 KPI・主な取り組み ポートフォリオ全体における環境認証取得割合 環境認証 9物件48物件63物件12物件 2物件1物件1物件 目標 75% (2030年度) 実績 73.7% (2026年3月31日時点) 73.7% (延床面積ベース) MIMARU東京赤坂 DPL流山III ロイヤルパークス豊洲 GRANODE広島Dプロジェクト久喜I DPL浦安III ロイヤルパークス花小金井 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、快適な室内環境を保 ちながら、建物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギーに 努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年 間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで す。BELSの評価制度において、ZEBの評価は『ZEB』(最 高 評 価)、 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階で表示されます。 本投資法人は、今後もZEB化の取り組みを推進するため、目標を次の 通りに設定しています。 ZEB・ZEH評価 本投資法人が保有するロイヤルパークス豊洲について、ハビタット評 価認証制度(Japan Habitat Evaluation and Certification Program) (以下「JHEP」といいます。)の認証を、また、ロイヤルパークス花小金井 について、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community) (以下「ABINC」といいます。)による、いきもの共生事業所®の認証(以下 「ABINC 認証」といいます。)を取得しました。 顧客の生物多様性ニーズ上昇にともなう事業影響を考慮し、目標を 次の通り設定しています。 生物多様性に関する認証 P.21 環境認証の取得状況 ZEB・ZEH評価 目標 20物件 (2030年度) 実績 12物件 (2026年3月31日時点) 12擻♭ 目標 5物件 (2030年度) 実績 2物件 (2026年3月31日時点) 2擻♭ 22
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定になることが予 想されており、世界的に水環境保全の重要性が高まっています。水リスク は地域性も大きく影響するため、本投資法人の保有物件における水ストレ ス及びハザードマップによる水害リスクを評価しています。また、水資源の 継続的な利用のため、保有物件による水使用量削減を推進しています。 目標 2017年度(基準年度)における原単位以下に削減 (2018年~2027年の10年間) 実績 水消費原単位 0.5965㎥/㎡(2025年度) 基準年度(2017年度) 0.8205㎥/㎡ KPI・主な取り組み 目標 環境リスク事案(環境法令違反等)を発生させない 実績 0件(2025年度) 環境保全 水消費量資源循環(廃棄物管理)汚染防止 目標 2017年度(基準年度)におけるリサイクル率以上に向上 (2018年~2027年の10年間) 実績 リサイクル率 63.7%(2025年度) 基準年度(2017年度) 54.2% 方針・基本的な考え方 世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の利用量が著しく 増加し、資源の枯渇と廃棄物による環境への影響が深刻化しています。 2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」においても、「2030年までに廃棄物の発生を大幅に削減す る」ことが掲げられ、国内外において製品などの価値を再生・再利用 し続ける「サーキュラー・エコノミー(循環経済)」への関心が高まって います。本投資法人は、保有物件における廃棄物量の削減及びリサイ クル率の向上を推進しています。 ����年度 (基準年度) ����年度����年度����年度����年度 �.���� �.���� �.���� �.���� �.���� ■=総量(千㎥)=原単位(㎥/㎡)����年度目標水準 ��� �,��� �,��� �,��� �,��� データ集 水消費量 水消費量(総量、原単位(㎥/㎡)) 本投資法人が保有する物件においては、設備機器の更新工事の際に節水 型機器の導入を進めており、水使用量の削減に努めています。 節水型機器の導入 水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域には物件を保有していません。 水ストレス ����年度 (基準年度) ����年度����年度����年度����年度 ��.� ��.� ��.� ��.� ��.� ■=総量(千t)=リサイクル率(%)����年度目標水準 � �� ���� �� データ集 廃棄物管理(リサイクル率) 廃棄物管理(総量、リサイクル率) 「フォレオ青梅今井」は、電子部品製造工場跡地に立地しており、土壌汚染 が確認されていましたが、適切に掘削・除去工事がなされたことにより工事 後の特定有害物質全項目を対象とした表層土壌調査において、いずれの項目 も不検出又は基準適合となっています。本投資法人はこのことを確認したうえ で、本物件を取得しました。 土壌汚染対策 また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在する場合は、法 令に従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持し、漏洩や放出が ないように厳格に取り扱うことを徹底しています。 本資産運用会社は、化学物質・汚染防止が重要であると考えて、サステナ ビリティ課題解決へのコミットメント及びガバナンスの向上を企図して、本資 産運用会社の取締役の報酬について、環境リスク事案(環境法令違反等)の発 生の有無を評価対象とする報酬体系を取っています。 a. 地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等 b. 有害物質(アスベスト、PCB等)の状況 本投資法人は、物件の取得に際して、環境調査として、以下の詳細な調査 (デュー・ディリジェンス)を実施しています。当該調査においては、調査に関 して十分な能力と経験を有する第三者による調査を実施し、ポートフォリオ全 体に与える影響や価値向上への期待寄与度等についても検討を行ったうえで、 総合的に投資判断を行っています。 汚染防止 本投資法人の事業活動における環境関連法令についてプロパティ・マネジ メント(PM)会社、ビル・マネジメント(BM)会社からの報告に基づき、届出漏 れ、法令違反がないことを確認しています。 なお、関係当局からの違反等の指導事項及び訴訟はありません。(2025年度) 環境関連法令の遵守状況 23
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 社会 Social 本資産運用会社は、従業員エンゲージメントの向上と大和ハウスグループが掲げる 将来の夢(パーパス)を実現するため、2025年1月に「ビジョン」を策定しました。 事業を通じてESGを推進し、不動産投資運用のプロフェッショナルとして、
皆さまから信頼され続ける企業を目指して成長していきます。 ビジョンの策定 投資家 テナント従業員 取引先地域社会 地域社会 の発展 従業員の 成長 資産形成事業基盤 生活基盤 資産運用会社ビジョン 24
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重 (私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・ 民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・ 社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません)」と定めて います。また、2018年1月には、国連「ビジネスと人権に関する指導 原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解したうえで 「大和ハウスグループ人権方針」を制定しました。この方針は、社外 の専門家からの助言を得たのちに、2017年12月の大和ハウスの取 締役会決議を経て制定したものです。 KPI・主な取り組み 関連する研修(2025年度) 回数合計時間/人 人権・ダイバーシティに関する研修 11.5 いじめ ・ハラスメントに関する研 修 10.5 人権の尊重と労働基準 人権デュー・ディリジェンス・プロセス 本資産運用会社では、現状で労働組合は組織されていませんが、全 従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を認めています。 また、「結社の自由と団体交渉権の実効的な承認」を原則の1つとして いる国連グローバル・コンパクトへ署名をし、コミットメントしています。 本資産運用会社において、労使関係は円満に推移しており、過去3 年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。 また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定(36協定)を締 結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持に努めて います。 労使関係 本資産運用会社は、月の残業時間が80時間を超えた者については、 本人の希望に関わらず、全員に産業医による健康診査を実施すること としています。 過重労働について 本資産運用会社は、法令に定める最低賃金を上回り、かつ物価も考 慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。また、同 一労働・同一賃金を遵守した報酬体系としており、性別の違いによる 差異を設けていません。報酬は、役職等級別の評価給制度を採用して おり、人事考課において一次評価、及び最終評価の公平性・妥当性に ついて確認を行い、適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季 の2回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。本資産運 用会社の2025年の1人当たりの平均年収は11,397千円 ※1 、男 性 の 給 与に対する女性の給与の比率 ※2 は74.7%でした。 ※1 役員、嘱託社員、出向社員(受入)を含まないプロパー社員の平均 ※2 算出方法:女性の給与平均/男性の給与平均。就業が12か月に満たない従業員(中途採用 者、退職者、産休・育休取得者等)を含み、就業期間に応じた人員数の換算を行っています。 最低賃金を上回る賃金の支払い及び 同一労働・同一賃金の遵守 本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関 連の違反・事故の発生はありません。(2025年度) 労働関連の違反・事故 本資産運用会社では、毎年見直しを行っている「リスク・アセスメン トシート」により本投資法人、本資産運用会社、請負業者、バリュー チェーンや事業に関連する活動における人権尊重に関するリスクを検 討しています。さらにリスクの発生可能性と影響度合いを勘案してリス クを評価のうえ予防策、コントロール評価、対応策を策定しています。 「リスク・アセスメントシート」において、人権に関するリスク項目の 洗い出しにより、健康と安全性(従業員、サプライヤー、請負業者、コミュ ニティ)、児童労働、結社の自由、労働管理(強制労働)、報酬に関するリ スクを特定し管理しています。人権に関するリスクにさらされているグ ループとしては、従業員、女性、子どもたち、地域社会が挙げられます。 本資産運用会社の各部長はリスク管理状況のセルフ・チェックを年 に2回実施し、コンプライアンス・オフィサーは各部のセルフ・チェック とその検証結果について年に2回本資産運用会社の代表取締役社長、 コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。 人権尊重の推進アプローチ 大和ハウスグループ「人権方針」 2022年度2023年度2024年度2025年度 労働関連問題・差別・ ハラスメント等 の 申告件数 0100 2022年度2023年度2024年度2025年度 本資産運用会社に おける通報及び 是正措置件数 0100 本資産運用会社は、人権研修の一環として、障がい者を含む多様な 人々への理解を深め、自分とは異なる誰かの視点を知り、「自分ごと 化」して配慮ある行動ができるようになることを目的に、一般社団法人 日本ユニバーサルマナー協会が主催するユニバーサルマナー検定の 研修を受講し、全役職員 ※ がユニバーサルマナー検定3級を取得しまし た。受講した役職員からは、「不動産 を取り扱う者として、非常時の障がい 者の方の視点が持てていなかったと 感じた」「仕事だけでなく、日常におい ても自分ができることとして活用して いきたい」との声が寄せられました。 ユニバーサルマナー検定の取得 ※ 2025年12月時点在籍の役職員 25
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件を通して安全で 快適な空間を提供することで、競争力を高め価値の向上を図りま す。また、BCP(事業継続計画)を重視し、災害・レジリエンスを考 慮した取り組みを推進するとともに、地域における雇用創出を促 進することで地域の活性化に努めています。 今後も、地域の人々と共に社会課題の解決に取り組むことで、 地域社会から信頼される企業となることを目指していきます。 地域社会に向けた取り組み 本資産運用会社では、従業員が行う以下の社会貢献活動やその訓 練等について「地域共生休暇制度」を設け、地域共生活動をサポートし ています。 (1)自然環境保全(清掃活動、リサイクル運動) (2)教育・青少年育成(出張授業、体験教室、スポーツ指導) (3)社会福祉(高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉) (4)国際協力(海外でのボランティア、外国語通訳など) (5)ボランティア養成講座・必要資格の取得(介護技術・手話講座) (6)地域とのふれあい(町内会の行事) (7)災害救援活動等 地域活動支援 災害支援・レジリエンス クーリングシェルター協定書の締結 熱中症特別警戒情報が発表された際に、住民等が暑さから避難でき る場所を提供することを目的として、本物件のマスターリース会社(大 和ハウス工業)とつくば市は、「指定暑熱避難施設に係る協定書」を締 結しています。 イーアスつくば 本資産運用会社は品川区社会福祉協議会と協 議し、パーティールーム(約65㎡)を有効活用し、 2022年12月から子ども食堂開催の場として提供 しています。子ども食堂は、地域の子どもや住民 に安価で栄養のある食事とともに、利用者同士の 温かい交流の場を提供するという社会福祉活動 の一環として行っています。また、役職員の家庭において不要になった 絵本などを募集し寄付を行い、子ども食堂において活用されています。 本投資法人及び本資産運用会社は、地域の子どもや住民、及び子ど も食堂の開催者の橋渡しをすることで、地域活動を支援しています。 カスタリア目黒かむろ坂 本投資法人は、埼玉県三郷市及び千葉県流山市と「災害時等におけ る一時避難施設としての使用に関する協定」を締結しています。この協 定は、本物件において、大規模災害等が発生した際に、近隣の住民な どの一時避難施設として市が使用することに協力するものです。 DPL三郷、DPL流山I 本投資法人は、東京都青梅市と「災害時等における駐車場提供協力 に関する協定」を締結しています。この協定は、青梅市の区域内におけ る災害時等(線状降水帯、台風その他の豪雨が発生した場合等)にお いて、地域住民等の車両の緊急避難先として、本物件の駐車場を無償 で開放することを定めたものです。本物件は、 「青梅市防災マップ」においても、風水害時の 浸水予想区域外であることから緊急避難先 に適しており、自治体と連携することで、地域 に貢献することを目指します。 フォレオ青梅今井 アクロスモール新鎌ヶ谷が所在 する千葉県鎌ケ谷市において、大規 模な地震等の災害が発生し、水道 の給水が停止した場合に、近隣の被 災者へ井戸水を提供できる「災害時 協力井戸」として登録しています。 アクロスモール新鎌ヶ谷 災害時でも、テナント、利用者及び地域の方々に安全で快適な施設 として利用いただけるように、様々な観点からBCP対応の充実を図っ ています。 BCP(事業継続計画)対応 ※地盤と建物の間に積層ゴム等の免震装置を設置し、建物への地震力の伝達を低減する構造です。 地震発生時に荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を 維持できるよう、免振構造 ※ を備えています。免振構造により、上層階の 荷崩れを抑制し、短時間で事業の再開が可能となっています。 Dプロジェクト久喜III、DPL三郷、DPL流山I ※建物内に揺れを吸収するダンパ等の制震装置を設置し、揺れを低減する構造です。 制震構造 ※ を備え、非常用発電機による72時間の防災用電力供給の ほか、テナント用発電機スペースを設置しています。 GRANODE広島 災害時用たためる個室トイレ 「 ほ ぼ 紙 ト イ レ 」の 導 入 災害時に適した備蓄型組立式の個室トイレを導入しています。上下 水インフラ設備不要で、50人が1週間使用可能、バイオ製剤の使用によ り臭いを軽減、被災時のストレスを軽減させることができます。 DPL三郷、DPL福岡糟屋、DPL流山I 防災備蓄品の寄贈 本物件の防災備蓄品について、廃棄物の削減と有 効利用のため一般社団法人全国フードバンク推進協 議会と寄贈品に係る合意書を締結し、4,500食分の 寄贈を行いました。寄贈後は、生活困窮者、食品を必 要とする福祉施設等の援助のために利用されます。 DPL流山I 今後も継続的な取り組みとして、実施していく予定です。 ● カレーピラフ ● わかめご飯 ● コーンピラフ各1,500食 26
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 本投資法人及び本資産運用会社は、テナントの健康とウェルビー イングにつながる執務環境の改善は、テナントの満足度を確保し、 賃料収入を維持するだけでなく、建物の使用から生じるテナントの 福祉リスクを管理するためにも不可欠であると考えています。健康 的な建物の特徴は、入居者の健康性、快適性に直接的に影響を与 えるだけではなく、知的生産性の向上といった間接的な影響もあり、 テナントの満足度とエンゲージメントを向上させると考えています。 本投資法人が保有する一部の物件において、次の省エネなどの環境 負荷の低減やテナントの健康とウェルビーイングにつながる執務環境 改善の施策を実施しています。 ● 室内空気質 ● 水質 ● 照明制御及び昼光利用 ● 身体運動 ● 温熱環境の快適性 ● 騒音の制御 ● 医療及びメンタルヘルス ● アクセシビリティ ● 湿度 ● 照度 本投資法人では、テナントとの協働による保有物件の環境性能 の向上を目指し、グリーンリースの導入を推進しています。グリーン リースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネな どの環境負荷の低減やテナントの健康とウェルビーイングにつな がる執務環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取 り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。 KPI・主な取り組み グリーンリース契約締結割合 テナント・サプライチェーンに向けた取り組み 本投資法人は、テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの 安定及び向上につながるものと考えており、テナントのニーズや満足 度を把握するために、定期的にアンケートを実施しています。 アンケート結果については、PM会社等と共有し、建物・設備仕様及 びサービスの向上に活用しています。 大和ハウスグループでは、事業を遂行するうえで、取引先を重要なビ ジネスパートナーであると捉えています。資材や設備機器のメーカー をはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライ チェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供する ことができると考えています。 企業の環境・社会の取り組みに対する、機関投資家やNGOによる要 請は、単体から連結、さらにサプライチェーンマネジメントにまで拡大し ており、国際ルールや証券取引所のガイドラインでも、グループCSR調 達の取り組みと情報開示への要請が強まっています。人権配慮などの 社会性側面と品質・価格の双方を満たすことが、競争優位性を生む時 代を迎えています。 大和ハウスグループでは取引先と共にCSR調達の推進を通じて、持 続可能な社会の実現に努めます。 本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与える サプライヤー関連の重大な違反・事故はありません。(2025年度) 大和ハウスグループでは、「取引先行動規範」にて社会性、環境性に ついての7つの原則を定めています。また、「企業活動ガイドライン」で は、行動規範をふまえて社会性、環境性についての42の具体的事項を 取引先に対して明示しています。 本資産運用会社では、PM会社に対して、「サプライチェーン サステナ ビリティ ガイドライン」の実践を求めており、毎年実施しているPM会社 の評価にも反映しています。 大和ハウスグループが運営し、本投資法人が保有するダイワロイネッ トホテル(横浜関内、名古屋新幹線口、西新宿、那覇おもろまち、広島駅 前、水戸)及び商業施設(アクロスモール新鎌ヶ谷、フォレオ大津一里 山)は、公益財団法人 日本環境協会が制定するエコマークの認定を取 得しています。 本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件のテナントと協働して サステナビリティへの取り組みを推進しています。本資産運用会社のサ ステナビリティ方針及び環境認証等の情報をまとめたサステナビリ ティ・ガイドをテナントに配布し物件に掲示することで、テナントと社 会課題を共有するとともに取り組 みを推進しています。 グリーンリース契約を締結した 一部の物件において、テナントと 定期的に協議会を開催し、環境情 報・削減目標の共有化を図って います。 サステナビリティ・ ガイド 目標 100% (2030年度) 実績 99.8% (2026年3月31日時点) 222擻♭ テナントの健康とウェルビーイングへの取り組み テナント関与プログラム テナント満足度向上に向けた取り組み エコマーク認定施設 サプライチェーンマネジメント サプライヤー関連の違反・事故 サプライチェーンサステナビリティガイドライン サステナビリティ方針 エコマーク認定サービス サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン 27
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 大和ハウスグループでは、企業理念(社是)に「企業の前進は先ず従業 員の生活環境の確立に直結すること」を掲げ、従業員が安全かつ健康的 に働くことのできる職場を確保することが、従業員一人ひとりの成長を促 し、能力を活かす環境づくりに欠かせない要素であると考えています。 国内では、少子高齢化による働き手の減少、親の介護に伴う職場離脱 など、人財を取り巻く社会課題が深刻になっています。 本資産運用会社はこれからも、全従業員の「業務成果の最大化」と「心 身共に安全かつ健康な職場環境」の両立を目指し、更なる働き方改革を 進め、社会変化と本資産運用会社の状況を踏まえた新たな制度の導入 や、組織・マネジメントのあり方の革新を実行していきます。 人的資本の取り組みの5つの柱 人財育成 人財育成を推進して いることの周知 ● 階層別、部署別スキ ルを明確にしたうえ で研修実施及び資 格取得の推進 ● 学びやすい環境の構築 ● 企業価値の向上 人的資本価値の 最大化 人的資本価値の 最大化 ダイバーシティ、 エ クイティ& インクルージョン 働き方 ワークライフバラン ス と し て 、時 間 や 場 所にとらわれない多 様な働き方の推進 ● 健康経営 従業員への健康投 資により、従業員の 活力向上や生産性 の向上等の組織の 活性化 ● エンゲー ジメント 会社と従業員、従業 員同士の相互信頼 関係を強化すること による組織のエン ゲー ジメントの向 上 ● 人財育成 本資産運用会社では、以下を目的として「目標管理・業績評価制度」を導 入し、半年に1回実施しています。 (1)上司・部下のコミュニケーションの活性化 (2)人財育成の強化 (3)役割と成果(業績)に対するモチベーションの向上 (4)評価基準の明確化と評価に対する理解の向上 従業員の業績評価は、「業績評価(個人目標)」、「能力・行動評価」、「コンプ ライアンス評価」及び「社会的な要請をふまえたESGへの取り組み」等で決定し、 成果確認面談及びフォロー面談を行うことにより、改善課題を共有しています。 また、2026年度からは本資産運用会社の昇格選考における推薦条件として 「eco検定の取得」を設けています。 目標管理・業績評価制度 本資産運用会社では、新規入社の社員に対して、業務上の知識の早期取得 を目的とした研修を実施しています。 新任者研修プログラム 業務能力開発・教育に関する支援 本資産運用会社では、管理職に必要なスキルとして重要なマネジメント力 やリーダーシップの強化を目的として、社外研修を活用しています。 部下の育成や生産性向上をお互いに意識することにより、本投資法人の持 続的な成長を支える人財の育成に取り組んでいます。 管理職研修 本資産運用会社では、従業員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・ア ルバイトを含みます。)の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、 事業目的達成に資する専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図 ること及び本投資法人の保有物件の環境配慮を評価することを目的として、 必要な知識の修得、資格及び免許の取得等について資格登録・更新費用支 給制度、資格取得祝金支給制度を定めて支援しています。 業務能力開発・教育に関する支援 本資産運用会社では、役職員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アル バイトを含みます。)に対して、外部の専門家を活用した研修も実施しています。 業務上の専門性に関する研修 業務上の専門性に関する研修 =本資産運用会社役職員講師=社外講師=e-ラーニング=社外研修 本資産運用会社では、社外講師による対面での研修の他に、役職員による 対面研修やeラーニング研修を実施しています。 研修内容は、会社が「受けさせたい研修」の内容にとどまらず、研修を受け た従業員へ実施したアンケートを参考に「受けたい研修」を役職員が講師とな り研修資料や確認テストを作成し、独自の研修を行っています。 社内独自研修プログラム 本資産運用会社では、役職員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。)一人ひとりの課題解決力を高める能力開発、業務内容や人権・ハラス メント、情報セキュリティに関する知識向上等を目的として全役職員及び階層別の研修を実施しています。2025年度における研修体系及び年間の実績は次の通りです。 研修体系及びスケジュール 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期 456789101112123 社内独自研修 若手向け研修 新任者研修 階層別研修 全社員研修 その他 社内独自研修(業務知識の理解・習得:入社年次3年未満のアシスタントマネジャー、アソシエイト及び受講希望者) 運用会社決算、金融資産に関する制度、Jリートマーケット、私募ファンドの概況等(全7回)及び確認テスト 建築企画営業セミナー(全9回) 新任者研修新任者研修新任者研修 コンプライアンス 新任者研修新任者研修新任者研修 コンプライアンス 新任者研修 管理職層管理職層管理職層管理職層 360度フィードバック(管理職層未満、3回) コンプライアンス 物流マーケット報告物流マーケット報告 DE&Iセミナー 全 ア セットマ ー ケット報 告 (鑑定会社) 全 ア セットマ ー ケット報 告 (鑑定会社) コンプライアンス 健康経営関連セミナー サステナビリティ サステナビリティ (社外専門アドバイザー) 情報セキュリティ 人 権ハラスメント サステナビリティ 情報セキュリティ サステナビリティサステナビリティ 物流勉強会(全12回) 保有資格2030年度目標2025年度 宅地建物取引士100%90.6% 不動産証券化協会(ARES)認定マスター50%43.5% eco検定100%77.6% 2025年度実績 役職員1人当たりの研修時間36.3時間/人・年 役職員1人当たりの研修額100,695円/人・年 役職員向け研修時間・費用 KPI・主な取り組み 28
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 大和ハウスグループがこれから世界に貢献できる企業グループ に成長していくためには、変化し続ける社会や多様な価値観に柔 軟に対応し、潜在的な市場を発掘できる新たな価値の創出が必要 となります。そのためには従業員の多様な価値観、ジェンダー、世 代、民族、言語、文化、障がいの有無、ライフスタイルなどを活かし た視点や発想を活用することができる職場風土を醸成し、今まで の常識や既成概念にとらわれない発想を継続的に生み出すこと ができる組織を形成していかなければなりません。 今後も多様な人財がさらに活躍できるよう女性活躍推進も含め たダイバーシティ経営、柔軟な働き方のできる組織づくりに努めて いきます。 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン、働き方 KPI・主な取り組み 項目2030年度目標2025年度 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン 女性管理職比率(シニアマネジャー以上)39%23.1% 女性ライン管理職比率(グループ長以上)20%22.2% 働 き 方( ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス ) 男性の育児休業取得率100%50.0% 有給休暇消化率85%70.8% 平均残業時間-17.2時間 ※契約社員においても制度を利用することができます。 項目概要 特別有給休暇 従業員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、1回/年 の取得で最大5日 積立有給休暇 失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立 て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共 生活動のために使用することができる 子の看護等休暇 子の看護、予防接種・健康診断、入園(入学)式・卒園式への
参加に対して5日/年(有給) 家族の看護休暇家族の看護に対して5日/年(有給) 地域共生休暇社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年(有給) 大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康 管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひい ては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。こうし た考えのもと本資産運用会社では、全従業員を対象に「慶弔休暇」「産 前・産後休暇」「育児休暇 ※ 」「介護休暇 ※ 」等の休暇制度のほかに下記 の制度を導入しています。 福利厚生 ※1 限度を超えた期間又は時間は無給として取得することができます。 ※2 年次有給休暇とは別に付与されます。 適用範囲(申請時に休暇目的の明記は不要)限度日数 ● 生理休暇 ※1 ● 不妊治療 ● 健康診断に係る二次健診及び婦人科健診、検診 ● 予防接種 15日/年 (有給) ※2 ● 従前の「生理休暇」について、ダイバーシティの観点から、女性社員だ けではなく男性社員も取得できる休暇になるよう名称及び内容を改定 ウェルネス休暇制度 ● 7:30から21:00の範囲の中で始業・終業時刻を日単位で設定 ● 1日の就業時間は、最低1時間以上、最大12.5時間まで(コアタイムは 設けない) ● 任意休憩(所定労働時間中に一旦労働から離れ、再度労働に戻るま での時間)を可とし、柔軟な働き方に対応 フレックスタイム制度 本資産運用会社は、全役職員を対象に在宅勤務(テレワーク)を行う ことを認めています。育児や介護等を行う者に限らず、在宅勤務回数等 の制限を特段設けていません。各自が責任を持って必要な範囲で利用 しながら、自部署におけるコミュニケーションを図ることで、一人ひとり が成果を出すことを目指しています。 在宅勤務(テレワーク)制度 本資産運用会社は、社員の福利厚生の一環として、大和ハウスグ ループのホテル運営会社と保養所契約を締結しています。全役職員及 び役職員の家族(2親等まで)を対象として、年間を通して(一部の除外 日を除く)全国77か所のダイワロイネットホテルを利用することができ ます。 保養所制度の導入 対象:本人又はその配偶者(同性パートナーも含む) 内容:出生児1名につき、30万円を支給 出産祝金の支給 ● 育休取得後の女性社員の復職を推進 復帰時期復職祝金 出産後3ヶ月未満100万円 出産後3ヶ月以上1年未満50万円 出産後1年以上30万円 対象:育休を取得し、復職した女性社員 内容: 復職祝金の支給 ● 男性の育休取得を推進 育休取得日数育休取得金 30日以上30万円 10日から30日未満20万円 1日から10日未満10万円 対象:育休を取得した男性社員 内容: 育休取得金の支給 ● 育児休業、介護休業及び傷病休職等の長期休業者の休業中に業務 を代替する社員に対して支給 ● 長期休業者は同僚への気兼ねが和らぎ、代わりに職場を支える社員 にも相応の手当が支給されることとなり、職場全体の納得感と一体 感を高めるもの ● 休業・休職者の未支給賞与分かつ代替要員の補充が無い期間分を 上限に、業務をサポートした同僚社員に対して、1人当たり月額5万円 を限度に支給 サンキューサポート一時金制度 29
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 従業員エンゲージメント KPI・主な取り組み 2030年度目標2025年度 eNPS ※ スコア-8以上-22 離職率0%3.8% 従業員の平均勤続年数10年以上7.3年 方針・基本的な考え方 本資産運用会社は、本投資法人の安定的・継続的な成長を支 えるのは本資産運用会社の「人財」であると考えており、従業員の 満足度や働きやすさ、働きがいを測る重要な指標としてeNPSを選 定しています。 本資産運用会社は、役職員(嘱託社員・臨時社員・パートタイ マー・アルバイトを含みます。)を対象に第三者機関によるeNPS アンケートを実施し、スコアをフィードバックすることにより、より良 い職場環境の構築に取り組んでいきます。 本資産運用会社では、従業員の成長は本投資法人の成長につなが るものと考え、従業員の満足度向上を図るため、役職員(嘱託社員・臨 時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。)を対象に第三者機 関によるeNPSアンケート及び満足度調査を継続的に実施しています。 2025年度のスコアは、-22でした。この調査結果を役職員へフィード バックするとともに、今後の改善に取り入れることにより、より良い職場 環境の構築に取り組んでいます。 また、本資産運用会社の2025年度の取締役の報酬について、本 eNPSのスコアを評価対象として連動報酬を設定しており、企業価値の 持続可能な成長を目指しています。 eNPSアンケート及び満足度調査の実施 本資産運用会社は、人的資本経営(人財育成)の一環として、管理職 層を対象とした2024年度に続き、2025年度は管理職層未満を対象に 360度フィードバックを実施しました。上司・同僚・部下など複数の視 点からのフィードバックを通じ、自己理解の促進と行動変容を促す支援 を実施しました。 360度フィードバック ※eNPSとは、Employee Net Promoter Scoreの略で、従業員のロイヤルティを可視化する 指標です。「あなたがお勤めの会社と同業界への就職活動や転職活動をしている親しい方 (例えば親族や友人)や知り合いがいた場合、それらの方に、当社を就職先として薦めた いですか。」との質問に対して、11段階で評価するものです。 eNPSスコアは、9〜10点を付けた従業員を「推奨者」、7〜8点を「中立者」、0〜6点を「批 判者」と分類し、回答者全体に占める推奨者の割合(%)から批判者の割合(%)を引いた 値がeNPSスコアです。「推奨者」が多いほどスコアが高くなります。 従業員持投資口会制度 本資産運用会社、大和ハウスの役員及び従業員並びに大和ハウスリ アルティマネジメント、ダイワロイネットホテルズの従業員に対し、本投 資法人の投資口を取得する機会を提供し、本投資法人の業績向上及 び継続的な成長への意識を高め、中長期的な投資主価値の向上を図 ることを目的として、持投資口会制度を導入しました。 今後も大和ハウスグループへの持投資口会の展開を進めていきま す。 本資産運用会社及び大和ハウスグループによる 持投資口会保有比率:0.4% (2026年2月28日現在) 社外専門アドバイザーによる研修 ( ワ ー ク シ ョ ッ プ )の 実 施 本資産運用会社は、サステナビリティ委員会の社外専門アドバイ ザーによる研修を年1回受けています。2025年度は、「サステナビリティ 経営に向けて 共感から行動へ」をテーマに、経営層と従業員が「サステ ナビリティ経営」について学ぶワークショップを実施しました。 また、研修後には、プラスチックを使用しない容器でオーガニック食 材やフェアトレードの調味料を使用したサステナブルなランチを用意し、 研修の振り返りと社員同士のコミュニケーションを図る機会としました。 参加者からは、「経営的な視点 で物事を考えることになりよかっ た」「役職や部署を越えたグルー プワークはとても有意義だった」 「自分では気づかなかった課題や 改善策を発見できた」等の声が 寄せられました。 大和ハウスグループでは、“将来の夢” (パーパス)を実現するため、職場環境や組 織風土の改善を目的として、ENGAGEMENT BOOKを全役職員に配布しています。朝礼 において読み合わせを行い、各人が考える 「行動」を発表することで、自身の言動を振 り返り、組織の課題を発見したり、働きたく なる職場づくりの気づきを図る機会としてい ます。 ENGAGEMENTBOOKの配布・活用 30
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 KPI・主な取り組み 本資産運用会社では、従業員が、健康で長く活躍し続けることが できるよう、健康管理体制の強化と、従業員一人ひとりが高い健康 意識を持って取り組める施策を通じて、健康宣言の実現を目指し ています。 方針・基本的な考え方 本資産運用会社では、サステナビリティ方針の中で、「サステナビ リティを推進するための社内体制を構築し、従業員の教育・訓練 を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健 康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場 作りを目指します。」を掲げています。 これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員 の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、 業績向上や組織としての価値向上へつながると考えています。 ● ワークライフバランスの推進 ● 健康リテラシーの向上 ● 定期健康診断の受診促進及び 二次健診未受診者への個別受診推奨の実施 ● 感染症予防の徹底 健康宣言(2022年9月) 本資産運用会社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医を交え て職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健 康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。 定期健康診断受診率100%を目指すとともに、健康保険組合と職場 が連携を取りながら二次健診の受診推奨、保健指導受診の確認などの フォローを徹 底しています。 取り組みの強化により、2025年度の定期健康診断受診率は100%、 特定保健指導受診率は100%となっています。 大和ハウスグループでは、健康保険組合と協力し「健康分析システ ム」を導入し、役職員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。「健康 分析システム」では、組織単位での分析や属性別の分析を行い、組織と しての課題(生活習慣の改善ポイント)抽出に活用しています。 具体的には、健康診断結果のうち、「BMI」、「腹囲」、「血圧(収縮期と 拡張期)」、「中性脂肪」等の11項目及び健康診断時の問診項目のうち、 「喫煙習慣」、「運動習慣」、「朝食習慣」、「飲酒頻度」、「飲酒量」、「睡眠 習慣」等の10項目をポイント化したものを、自社平均及びグループ会 社平均と比較でき、どこに改善点があるのかが一目でわかるように なっています。 健康経営 代表取締役社長を最高責任者、経営管理本部ウェルビーイング部長 を執行責任者とするサステナビリティ委員会(毎月1回開催)において、 健康経営を含むサステナビリティ関連の方針、戦略立案及び業務の執 行に関する審議及び決議を行っています。また、同内容について取締役 会に対し、適宜報告する体制となっています。 項目2030年度目標2025年度 定期健康診断受診率100%100% 特定保健指導受診率 (メタボリックシンドロ ーム) 100%100% 二次健診受診率 ※ 100%33.3% ストレスチェック受検率100%100% ※ 定期検診項目とオプション項目を合わせた受診率 健康経営の推進体制 本資産運用会社では、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目 的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。ストレス チェックの受検率は100%(2025年度)となっています。 メンタルヘルスケアの取り組み 本資産運用会社は、健康経営と福利厚生の一環として、2024年度か ら、病気につながる脳の異常早期発見の機会を図る「脳ドック健診」の 受診料を、希望した役職員に対して会社が負担しています。 脳ドック補助金 衛生委員会の設置 定期健康診断の受診促進及び 二次健診未受診者への個別受診の推奨 健康保険組合と協力した 健康課題改善の取り組み 本資産運用会社は、健康経営と福利厚生の一環として、役職員の健 康増進を図るため、インフルエンザの予防接種希望者に対して、会社が 費用を補助 ※ しています。なお、予防接種には「ウェルネス休暇」制度を 利用することができます。 インフルエンザの予防接種補助金 ※一部条件があります。 大和ハウスグループの健康保健事業の一環として、禁煙支援として参 加希望者に対して費用の全額補助(先着順)を行い、場所や時間を選ば ない完全オンライン対応可能な「禁煙外来プログラム」を実施しました。 禁煙外来プログラムの実施 健康経営への取り組み マインドフルネス研修の実施 本資産運用会社は、役職員のパフォーマンス向上及び疲労回復を目 的として、2025年度はサウンドバス(シンギングボウル・クリスタルボウ ルなど)の豊かな倍音を発する楽器の 響 き に 身 を 委 ね 、深 く リ ラ ッ ク ス し た 状 態へと導き心身の調整、精神の安定、脳 の活性化を促す「マインドフルネス研 修 」を 実 施 し ま し た 。 31
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 方針・基本的な考え方 本投資法人では、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自 己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわ かりやすい情報開示に努めています。金融商品取引法、投資信託 及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)、東京証 券取引所、資産運用業協会等が定める内容に従った情報開示を行 いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっ ても、投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報につ いては、積極的な開示に努めるものとします。 KPI・主な取り組み 国内機関投資家・アナリスト等向け決算説明会2回 国内機関投資家・アナリスト等向けIRミーティング149回 海外機関投資家等向けIRミーティング49回 個人投資家向け説明会2回 (2025年度) IR活動実績(電話/Web会議を含む) 投資家に向けた取り組み 本投資法人の適時開示は、本資産運用会社の大和ハウスリート本部ファンド企画部を情報開示担当部署とし、大和ハウスリート本部ファンド企画部 長を情報取扱責任者としています。また、適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及 び方法等の事項について、コンプライアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。 適時開示の実施については、「適時開示情報システム(TDnet)」に登録する方法により行っています。また、開示日当日に本投資法人のホームページ 上に開示資料を掲載しています。 投資主、投資家の皆さまとの対話を通じていただいたサステナビリティの取り組みに関するご意見、ご要望は、本資産運用会社取締役会及び本投資 法人役員会に年2回程度報告し、経営陣に適時適切にフィードバックすることで、企業価値の更なる向上を図っていきます。 ディスクロージャーポリシー 情報開示体制 適時開示の実施方法 IRを通じて得た意見のフィードバック 本投資法人のIRスケジュールは以下の通りです。 決算期2月、8月 決算発表(決算短信)4月、10月 決算説明会4月、10月 資産運用報告送付5月、11月 IR活動 2025年11月開催の第15回投資主総会において、「投資主総会 決議結果の概要(ご参考)」を開示しています。 投資主総会 決議結果の概要 開示資料 32
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である 「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境(Environmental)・ 社会(Social)・ガバナンス(Governance)(以下「ESG」といいます。) への配慮を組み込むことはサステナブルな社会の実現に不可欠であり、 かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と 資産の着実な成長に資すると考えています。 本資産運用会社は、コンプライアンスに則った業務運営を徹底するために、
「コンプライアンス規程」等において、取締役会、代表取締役社長、 コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー、 コンプライアンス部の役割等を規定し、実践しています。 この他、各種の規定においてコンプライアンスを徹底するための 役職員の行為準則等について体系的に定めています。 また、本資産運用会社におけるこれら社内規程の実効性を 確保するため、「内部監査規程」を定め、他の内部機関から 独立した立場にある内部監査部が行う内部監査において、 法令・規定等の遵守、問題点の把握とその是正を図る プロセスの整備状況を検証しています。 方針・基本的な考え方 主なKPI・実績 管理項目実績(2025年度) 内部監査実施回数6回 外部による内部管理態勢調査実施回数1回 コンプライアンス研修実施回数4回 ガバナンス Governance 33
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 公正な取引に関する基本方針 機関・役職名主な役割 取締役会 ❶コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、コンプライアンス・マニュアル及び
コンプライアンス・プログラムの制定及び変更を行います。 ❷コンプライアンスの進捗状況について、コンプライアンス・オフィサーに適宜報告を求めます。 コンプライアンス委員会 原則として毎月1回、及び必要に応じてコンプライアンス・オフィサーにより招集され、コンプライアンスの観点から議案を審議します。 代表取締役社長 ❶コンプライアンスの基本的な方針及び制度の導入を統括します。 ❷コンプライアンスの進捗状況について、少なくとも3か月に1回、及び必要な都度、取締役会に報告します。 コンプライアンス・ オフィサー ❶コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。 ❷コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、
速やかに代表取締役社長に報告するとともに、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行います。 ❸資産運用会社における独立した機関として、他の内部機関の判断に影響を受けることなく、
本投資法人の資産運用業に係る各取引内容又は決定内容を、コンプライアンスの観点から独自に検証します。 コンプライアンス部 コンプライアンス・オフィサーの統括のもと、コンプライアンスの推進、リスク管理状況の検証等に関する実務を行います。 内部監査部 当社の他の内部機関から独立した機関として、内部監査に関する実務を行います。 本資産運用会社においては、以下の態勢によりコンプライアンスを実現しています。 方針・基本的な考え方 本資産運用会社は、社内規程である「コンプライアンス・マニュ アル」において、コンプライアンスに関する指針を以下の通り定め ています。
- 本資産運用会社は、信用こそが本資産運用会社にとっての最大 の財産であることを自覚するとともに、コンプライアンスの不徹 底が信用の失墜を招き、ひいては本資産運用会社の経営基盤を も揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を 経営の基本原則として位置付ける。
- 本資産運用会社は、投資法人資産運用業を営む資産運用会社 として、国民経済における社会的使命、責任の重大性を認識し、 コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組む。
- 本資産運用会社は、コンプライアンスを実践することにより経 済・社会の健全な発展に寄与し、これをもって投資者からの評 価を高め、広く社会からの信頼を確立する。 コンプライアンス 大和ハウスグループは、「大和ハウスグループ企業倫理綱領及び行動 規範」において、「公正で自由な市場の競争原理に従うこと」及び「カル テル及び談合等の自由公正な競争原理を阻害する行為やこれらの疑い を招くような情報交換・会合・接触をしないこと」を明記し、独占禁止法 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)や取適法(製造委 託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関 する法律)を遵守するための意識を全役職員が共有しています。 本投資法人及び本資産運用会社は、政治運動、政治団体、ロビイス トやロビー活動団体等への寄付や支出は一切行っていません。 2022年度2023年度2024年度2025年度 政治運動、政治団体、 ロビイストやロビー活動 団体等への寄付、 支出総額(円) 0000 コンプライアンス推進態勢 本資産運用会社の役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基 本原則はもとより、具体的かつ実践的な事項を定めることにより、本投 資法人の資産運用会社としての経営組織の健全性、信頼性を向上させ、 投資主及び社会の信頼に応えることを目的として、「コンプライアンス・ マ ニ ュ ア ル 」を 制 定 し て い ま す 。 コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践 ● 内部監査は全部署を対象に年1回実施しているほか、社外専門家に よる外部レビューも年次で実施しています。 ● 年間監査計画及び個別監査計画の策定に際しては、内部/外部レ ビューでの指摘や各部署のリスクアセスメント結果、また、当局指針 はじめ各種外部環境変化に関する情報を収集し、重点的に検証する 項目を選定しています。また、代表取締役社長、監査役との情報交換 を通じリスク認識を擦り合わせるプロセスを経て決定しています。 ● 監査結果は、取締役会開催前に監査役に報告しており、監査役は取 締役会においてその内容について適宜質疑コメントしています。 内部監査の実施状況 本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える贈収賄、 汚職、差別、ハラスメント、顧客プライバシーデータ、利益相反、マネー・ ロンダリング及びインサイダー取引に関する重大な問題の発生はあり ません。(2025年度) 本資産運用会社に関する問題 コンプライアンス・マニュアル及び コンプライアンス・プログラムの理解と実践 <評価1> ❶適切な情報管理 ❷反社会的勢力への対応 ❸利害関係者取引への対応 <評価2> 本資産運用会社においては、従業員のコンプライアンスに関する次 の内容を業績評価(報酬)の対象としています。 コンプライアンス評価の実施 34
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 コンプライアンス 委員会 メンバー 委員長:コンプライアンス・オフィサー 委員: 常勤取締役、
委員長の了承を得て社長が指名する役職員、 社外の専門家 機能と 役割 業務運営及び内部管理における コンプライアンスについて審議又は決議を行う 大和ハウスリート 投資運用委員会 メンバー 委員長:大和ハウスリート本部長 委員: 常勤取締役(私募ファンド本部担当を除く)、
アクイジション部 長、 大和ハウスリート本部ファンド企画部長、 大和ハウスリート本部アセットマネジメント部長及び 委員長の了承を得て社長が指名する役職員、 及び社外の専門家 オブザーバー: コンプライアンス・オフィサー 機能と 役割 本投資法人の資産運用業務の 運営の妥当性等について審議及び決議を行う 氏名性別主な兼職等出席状況 (2025年度) 松川 恵美女性 一般社団法人コレクティブ・アクション 代表理事 株式会社プロネクサス 外部顧問 一般社団法人 CDP Worldwide Japan
ジャパンマーケットディレクター 100% (12回/12回) 本資産運用会社のサステ ナビリティ委員会に、サステナ ビリティに関する高い見識及 び経験を有する社外専門アド バイザーを選任しています。 氏名性別主な兼職等出席状況 (2025年度) 芳賀 則人男性 株式会社東京アプレイザル 代表取締役 /不動産鑑定士 一般社団法人相続知識検定協会 代表理事 一般社団法人 事業承継検定協会 理事 50歳になったら相続学校 東京本校 校長 100% (12回/12回) 本資産運用会社の投資運 用委員会に、高い見識及び経 験を有する社外専門委員(議 決権あり)を選任しています。 氏名性別主な兼職等出席状況 (2025年度) 佐々木 達郎男性 弁護士(佐々木総合法律事務所) 公益財団法人交通事故紛争処理センター 嘱託弁護士 株式会社伊勢半ホールディングス 社外取締役 一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員 東海技研株式会社 社外監査役 株式会社陽報 社外監査役 株式会社グローバルパーキングサポート 社外監査役 100% (12回/12回) 本資産運用会社のコンプラ イアンス委員会に、社外の専 門家として金融商品取引法 に精通した豊富な実績を有す る社外専門委員を選任してい ます。 本資産運用会社及び本投資法人の意思決定に重要な影響を及ぼし得る 大和ハウスグループは、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密な パートナーであり、これらの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有 効に遂行する手段であると本投資法人は認識しています。 一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関 係にあることも事実であり、本資産運用会社及び本投資法人では、大和ハ ウスグループをはじめとする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運 用業務のコンプライアンス上で最も重要な事項の一つとして認識し、次のよ うな管理態勢を整備しています。 不一致不一致 廃案 否決 陪席 否決 廃案 差し戻し 差し戻し 投資価値 分析結果を 上程 全会 一致 加重 決議 承認全会 一致 取得決定 アクイジション部 大和ハウスリート 投資運用委員会 取締役会 投資法人 役員会 コンプライアンス 委員会 コンプライアンス・オフィサー 審議結果を 報告 出席 利害関係者からの資産の取得決定におけるフロー コーポレートガバナンス 出席 社外専門委員 出席 社外専門委員 運用体制 利益相反取引への取り組み等 コンプライアンス委員会 社外専門委員 投資運用委員会 社外専門委員 サステナビリティ委員会 社外専門アドバイザー 利益相反取引への対応方針及び運用体制 サステナビリティ委員会 35
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 役職氏名性別 独立 役員 (注1) 経験・専門性 (注2) 選任理由 主な 保有資格 役員会出席状況 第39期・第40期 役員報酬 第39期・第40期 企業 経営 不動産 法務・ コンプラ イアンス リスク 管理 財務・ 会計税務 サステ ナビリ ティ 情報 セキュ リティ 執行役員 斉藤 毅 男性 〇〇〇〇〇〇〇 銀行経営全般及び金融等に関する豊富な経験、国内 外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有してお り、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を 兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任し ました。なお、本投資法人との間に特別の利害関係は ありません。 - 100% (13回/13回) 4,917千円 (うちサステナビリティ 指標連動報酬117千円) 監督役員 小粥 純子 女性 〇〇〇〇〇〇 公認会計士及び税理士として会計・税務に精通して いることに加え、上場企業の社外取締役監査等委員 としての経験を有しており、本投資法人の監督役員と して、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の 役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、 識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。 公認会計士 税理士 100% (13回/13回) 4,200千円 監督役員 北川朝恵 女性 〇〇〇〇〇〇 弁護 士として各種法令に精通しており、本投資法人 の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、 本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに 十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に 選任しました。 弁護士 100% (3回/3回) 1,050千円 監督役員 石川 浩司 男性 〇〇〇〇〇〇 弁護士として各種法令に精通していることに加え、上 場企業の社外取締役としての経験を有しており、本投 資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を 監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務 を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監 督役員に選任しました。 弁護士 100% (10回/10回) 3,150千円 (注1) 本投資法人の監督役員は、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない「独立役員」です。 (注2) 代表的なスキルのうち相対的に優れたものを示しており、保有する全ての知見及び経験を表すものではありません。 (注3) 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。 (注4) 本投資法人は、役員の投信法第115条の6第1項に定める責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、
当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができるものとしています。 (注5)監督役員であった石川浩司は、2025年11月30日をもって退任し、2025年12月1日付で新たに北川朝恵が監督役員に就任しました。 コーポレートガバナンス 本投資法人において、ダイバーシティを重視する考えのもと、多様性に富んだ役員の構成を推進しています。執行役員の報 酬は月額800千円を上限、監督役員の報酬は月額350千円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断さ れる金額として役員会で決定した金額とします。 また、本投資法人の執行役員の報酬には、サステナビリティ指標連動報酬を採用しており、GHG排出量削減割合、GRESB評 価及びCDP評価に応じた報酬となっています。 なお、執行役員及び監督役員の報酬の支払基準は、規約により定められ、変更については投資主総会の承認可決を要します。 本投資法人の役員 (2026年3月31日時点) 平均在任期間 2.3年 女性比率 66.7% 本投資法人の役員の状況及び報酬 36
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 本資産運用会社は2021年11月に、資産運用会社に対する資産運用報酬につき、本投資法人の保有物件の GHG排出量削減及び投資法人のサステナビリティの取り組みに関する外部評価向上を促すことで投資主価値 の向上を図ることを目的として、サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減させる旨の規定を J-REITで初めて追加しました。 これは、本投資法人の総資産額にGHG排出量削減割合、GRESB評価及びCDP評価を指数化した倍率を乗じ て積算し、資産運用報酬の額を増減させるものであり、サステナビリティ課題解決へのコミットメント強化及び ガバナンスの向上を企図しています。 コーポレートガバナンス 名称報酬の内容 報酬額 第39期 (2025年8月期) 第40期 (2026年2月期) 大和ハウス・ ア セットマネ ジメント 株式会社 運用報酬1 (資産連動報酬) 822,453千円808,710千円 運用報酬2 (利益連動報酬) 1,027,361千円990,590千円 運用報酬3 (サステナビリティ指標連動報酬) 70,748千円70,519千円 取得・譲渡報酬29,319千円87,582千円 合計1,949,883千円1,957,403千円 運用報酬1 (資産連動報酬) 総資産額 × 年率0.18% (注1) 運用報酬2 (利益連動報酬) NOI × 4.5% (注1) 運用報酬3 (サステナビリティ指標連動報酬) ❶ 総資産額 × 年率0.008% (注2)
× GHG排出量削減割合 ❷ 総資産額 × 年率 0.002% (注3) × GRESB評価 ❸ 総資産額 × 年率 0.002% (注4)
× CDP評価 (注1)運用報酬1の上限は年率0.4%、運用報酬2の上限は5.0%です。 (注2)運用報酬3の上記❶に係る上限は、年率0.012%です。 (注3)運用報酬3の上記❷に係る上限は、年率0.004%です。 (注4)運用報酬3の上記❸に係る上限は、年率0.004%です。 GRESB評価★★★★★★★★★★★★★★★ 倍率0.80.91.01.11.2 ※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定 ※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定 CDP評価D-DC-CB-BA-A 倍率0.60.70.80.91.01.11.21.3 ※GHG排出量削減割合=((b)-(a))/(a) (a): 2017年度(2017年4月〜2018年3月)の原単位GHG排出量0.0556(t-CO 2 /㎡) (b): 各計算期間の直前の年度(4月〜3月)の原単位GHG排出量(t-CO 2 /㎡) GHG 1-GHG 排出量削減割合 サステナビリティ指標連動報酬資産運用会社の報酬 (注1) 会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を勘案して、本投資 法人の役員会において検討します。 (注2) 継続監査期間は2005年6月から現在までです。 名称報酬の内容 報酬額 第39期 (2025年8月期) 第40期 (2026年2月期) EY新日本有限 責任監査法人 監査業務に基づく報酬18,500千円18,500千円 非監査業務に基づく報酬2,200千円- 合計20,700千円18,500千円 会計監査人の監査報酬は、監査の対象となる決算期ごとに25,000千円を上限とし、役員会で決定する金額と します。 監査法人の報酬 本資産運用会社の取締役の報酬について、本投資法人のGRESB評価、CDP評価、環境法令違反等の発生有 無に加え、2025年度は本資産運用会社の役職員に対するeNPSアンケートのスコアを評価対象とした連動報酬 を導入しています。 資産運用会社取締役の報酬 資産運用報酬体系 サステナビリティ指標の倍率算出方法 37
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 体制図 サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会 大和ハウスリート投資運用委員会私募ファンド投資運用委員会 監査役 株主総会 私募ファンド本部 大和ハウスリート 本部 アクイジション部経営管理本部 取締役会 代表取締役社長 経理部 ファンド 企画部 ア セット マネジメント部 ファンド 企画部 ア セット マネジメント部 ウェル ビーイング部 コンプライアンス部 コンプライアンス・オフィサー 内部監査部 ● 本資産運用会社のリスク管理全般の企画・立案・ 推進・検証について審議・承認を行う ● 各部各業務のリスク項目の洗出し、リスク項目の 評価、リスクに対する事前予防策及びコントロー ル状況、コントロール評価と残余リスク評価、リス クコントロール策の追加設定、リスク項目及びリス クコントロール策の検証について、コンプライアン ス・オフィサーから適宜報告を受ける コンプライアンス委員会 ● 本資産運用会社のリスク管理に関する責任者とし て、リスク管理方針に沿って、リスクの種類に応じ た測定・モニタリング・管理等の手法を構築し、 その実効性を確保するための社内規定の整備を 行う ● リスク管 理態勢の管理状況を含めたリスク情報に ついて、定期的に、又は都度必要に応じて、代表取 締役社長及び取締役会等に報告する コンプライアンス・オフィサーの役割 ● 各部のリスク項目の洗出し等が適切に実施されて いるかを検証 ● リスク管理態勢の適切性及び有効性並びにリスク 対策の実施状況等について、検証を行い、その結 果をコンプライアンス・オフィサーに報告する コンプライアンス部 ● 定期的に、又は戦略目標の変更等の必要に応じ、 リスク管理方針の見直しを実施する ● 必要があると判断した場合には、コンプライアン ス・オフィサーに対し、リスク管理手法等の改善に ついて指示を行う 取締役会 ● リスク管理状況について、定期的に、又は都度必 要に応じて、取締役会に報告する ● 必要があると判断した場合には、リスク及びリスク 管理の状況について、役職員に適宜報告を求め、 又はコンプライアンス・オフィサーに対し、リスク 管理手法等の改善について指示を行う 代表取締役社長の役割 ● 毎年4月に、リスク項目の洗出しを行う ● 特定したリスクを「リスク・アセスメントシート」で 管理する ● 各部長は、各部のリスク管理に関する責任者とし て、所管業務のリスクの状況について、適切な頻度 でモニタリングするとともに、その結果につき、コン プライアンス・オフィサーに報告を行う 各部 ● リスク管理に関する取締役等の職務執行状況を 監督する 監査役の役割 リスク管理 本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用に際して生ずる様々なリスクに関して「リスク管理規程」「リスク管理実施要領」を定め、リスクの網羅的かつ正確な 把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案、管理状況の継続的なモニタリング並びに リスク顕在化における対応手続策定を行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。 リスク管理態勢 コーポレートガバナンス高度化の目的で、3線機能をコ ンプライアンス部門から分離し、専担組織として新設 内部監査部(2025年10月新設) ● 事業年度毎に、リスク評価結果に基づく年間監査計 画を作成し、取締役会承認の上、内部監査を実施 ● 発見事項は、その固有リスク(影響度、発生可能性)、 発生原因等を総合的に評価し、改善提案を行う ● 被監査部署の改善計画をフォローアップする 38
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 リスク管理 各部は、リスクの発生可能性と影響度合いを勘案して、リスク項目の 評価を行います。 発生可能性と影響度合いを勘案したリスク評価基準は、影響度のウ エイトをやや高くし、次の通りとしています。 H ⑤⑥⑦ M ③④⑤ L ①②③ LMH 高(発生可能性)低 (影響度) 低 高 本資産運用会社のリスク管理においては、各部におけるリスクの把握・認識、測定、モニタリング及び報告並びに対応体制の整備を基本としていま す。リスク管理プロセスは、以下の通りです。 方針・基本的な考え方 本資産運用会社は、リスク管理を軽視することが財務の健全性 を損なうとともに、本投資法人及び本資産運用会社の信用失墜に つながり、経営に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管 理を経営の重要課題として位置付けています。 法令・諸規則及び社内規定に基づいた業務運営を基本として、 リスクの網羅的かつ正確な把握・認識、リスクについて質的かつ 量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防 止のための対策立案、管理状況の継続的なモニタリング並びにリ スク顕在化における対応手続策定を実施し、適切な人員配置・人 財育成のための教育等適切な方策を講じ、適切なリスク管理を実 施します。 リスク項目の評価 ● 各部は、リスクの発生可能性と影響度合いを勘案して、リスク項目を評価 リスクに対する事前予防策 及びコントロール状況 ● 各部は、該当する各リスク項目を事前に予防するためにあるべき事前予防策及び 現状行われているコントロール状況を記載 コントロール評価と残余リスク評価 ● 各部は、コントロール状況及びその結果として残る残余リスクを評価 リスクコントロール策の追加設定 ● 各部長は、残余リスク評価レベルが「4」以上のリスク項目について、リスクコントロール策を追加的に設定 リスク項目 及びリスクコントロール策の検証 ● コンプライアンス部は、各作業が適切に実施されているかを検証 リスク管理に関する報告 ● コンプライアンス・オフィサーは、作業結果を取り纏め、毎年6月に代表取締役社長へ報告するとともに、 適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告 リスク管理に関する セルフ・チェック及び検証 ● 各部長は、毎年7月末及び1月末基準でリスク管理状況のセルフ・チェックとして、 実施状況につき、進捗及びその効果を確認 ● コンプライアンス部は、確認結果を取り纏め、各部の対策状況について、モニタリング・検証・改善提案を実施 ● コンプライアンス・オフィサーは、各部のセルフ・チェックとその検証結果について、 毎年9月及び3月に代表取締役社長へ報告するとともに、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告 リスク管理に関する改善指示等 ● 代表取締役社長、コンプライアンス委員会及び取締役会は、 セルフ・チェック結果に基づき、必要に応じて各部長へ改善等を指示 ● コンプライアンス・オフィサーは、必要に応じて改善結果を代表取締役社長へ報告のうえ、 適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告 リスク・アセスメントシート等 へ の反 映 ● コンプライアンス部及び各部は、セルフ・チェック結果及び前プロセスによる改善状況等を、 適宜リスク・アセスメントシートの内容へ反映し、次年度のリスク管理に活用 リスク管理プロセス 本資産運用会社は、公益通報者を保護するため、公益通報者保護内 部規程を定め、通報窓口を社内・社外に設けています。組織的又は個 人的な法令違反行為や倫理上問題ある行為等、コンプライアンス上問 題ある行為に関する相談・通報を適切に受付け、対応する仕組みの整 備を通じて、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアン スを重視した経営体制を強化しています。 当社は、公益通報を行ったことを理由に、通報者に対して解雇その 他いかなる不利益な取扱い(懲戒処分、降格、減給等)も行いません。 一方で、通報者が事実と異なる虚偽の通報や、個人的な利益を図る目 的、他人を誹謗中傷する目的で通報を行った場合は、就業規則に従い 懲罰処分の対象となることがあります。 腐敗防止 内部通報窓口の設置(公益通報者保護) 39
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 リスク管理(情報セキュリティ、サイバーセキュリティ) 方針・基本的な考え方 本資産運用会社において、情報に対する適切な管理を重要な経 営課題として認識し、情報セキュリティを確保するための基本方針 として情報セキュリティポリシーを定めています。 また、本資産運用会社が取り扱う情報の保護の徹底を図ること を目的としてIT運用管理規程を、情報機器等を安全かつ円滑に運 用し、もってデータの機密性・完全性を確保するため、情報機器等 の具体的な取り扱い方法等についてIT運用管理要領を定めてい ます。 本資産運用会社では、毎年実施している情報セキュリティ研修にて 不審なメールへの注意喚起を行っていますが、より実践的に意識の向 上を図るため、全役職員に対して標的型攻撃メール対応訓練を実施し ています。訓練メールを開封し、添付ファイルやURLリンク等を開いて ログインしてしまった場合、標的型攻撃メールに関する教育コンテンツ を案内することで、情報セキュリティに関する意識の確認・向上を図っ ています。 標的型攻撃メール対応訓練の実施 情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関するリスクの対応は経 営管理本部ウェルビーイング部が所管し、リスク・アセスメントシート によるリスク評価、コントロール策等について経営管理本部長が委員 となっているコンプライアンス委員会への報告を経て、取締役会、投資 法人役員会にも報告する体制となっています。 情報セキュリティ、 サイバーセキュリティに関するガバナンス IT(情報機器、情報システム等)に関する管理は本資産運用会社経営 管理本部ウェルビーイング部が行い、経営管理本部長をIT統括責任者 としています。 IT統括責任者は、以下の事項を所管しています。 ①ITに関する運用状況の監督 ②IT全般の管理及びメンテナンス ③ITの導入にあたっての各部署への指導、助言及び活用の推進 ④その他ITの取り扱いに関する事項 IT全般の管理体制 本資産運用会社では、IT運用管理を外部委託先に業務委託する場 合、IT統括責任者は、3か月に1回以上、外部委託先の運用状況を確認 しています。また、IT管理担当者は、年1回、外部委託先について評価を 行い、IT統括責任者が報告を受ける体制となっています。 外部委託先のIT運用管理の状況確認、評価 情報セキュリティに関する社内規程 ① 会社の機密を社外に漏洩した場合、あるいは漏洩しようとした場合、 又は自社及び他社の機密を不正な手段で入手した場合 ② 会社内のパソコンを会社規定その他の指示に違反して使用し、コン ピューターウイルス等に感染させる等、業務の運営に支障を生じさ せた場合、又は業務外の不正な目的で使用し、同様に業務に支障を 生じさせた場合 ③ 不正に会社のネットワークに侵入したり、又はハッキング行為を行っ た場合 ④ 会社から貸与されたアカウントを利用して、不適切な目的でインター ネット及び電子メールを利用した場合 本資産運用会社において、就業規則により社員が以下に該当する場 合はその情状に応じて、譴責、減給、出勤停止、停職又は降格・降職と することとなっています。 本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える情報セ キュリティ関連の重大な問題の発生はありません。(2025年度) 情報セキュリティに関する問題 2022年度2023年度2024年度2025年度 0110 本資産運用会社における 情報セキュリティに関する監督官庁への事故報告件数 大和ハウスグループ「情報セキュリティ宣言(基本方針)」
- 情報統括管理責任者の配置
- 情報セキュリティ管理体制の構築
- 情報セキュリティ対策の実施
- 社内規定の整備
- 情報セキュリティ教育
- 法令等の遵守
- 業務委託先の管理体制強化
- 継続的改善の実施 情報セキュリティポリシー 本資産運用会社では、2024年10月に策定された金融庁「金融分野 に お け る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」へ の 対 応 が 求 め られていることを踏まえ、大和ハウス工業の全面的な協力のもと、同ガ イドラインに基づくセキュリティアセスメントを実施しました。本アセス メントは全176項目(基本的な対応事項126項目、対応が望ましい事項 50項目)を対象として、ギャップ分析を行い、各項目について「事故被害 規模」及び「事故発生可能性」の2軸で評価を行いました。評価結果を 踏まえ、今後順次必要な対応を実施していく方針です。 金融庁が策定したサイバーセキュリティに 関するガイドライン対応 事故発生可能性 高中低 事故被害規模 大高リスク高リスク中リスク 中高リスク中リスク低リスク 小中リスク低リスク低リスク 40
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長 並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、計画的かつ機動的な
財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。 本投資法人は、強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、 投資法人債の発行による資金調達手段の多様化に取り組んでいます。
資金調達に際しては、金利の長期固定化及び返済期限の分散化を基本 としながらも、借入期間は都度柔軟に検討し、変動金利での調達も織り 交ぜながら金利コストを抑制することで、財務基盤の安定性の向上 に努めます。 方針・基本的な考え方 ファイナンス Finance 41
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、 人・街・暮らしの価値共創グループとして、 ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、 並びに、環境負荷“ゼロ”に 挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。 本投資法人は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、 ESGへ配慮した不動産投資運用をファイナンスの側面からも推進を図ります。 多様な手法で本投資法人の サステナビリティへの取り組みを推進 環境 環境+社会 グリーンファイナンス・フレームワーク 本評価の内容等については、JCRのホームページをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/greenfinance/ 本投資法人は、「グリーンファイナンス・フレームワーク」に対する第三者評価 として株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRグリーンファイナンス・フレー ムワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」の評価を取得しています。 外部機関の評価 グリーン適格資産の取得価格の総額及び適格クライテリアを満たす改修工 事資金の総額の合計額(グリーン適格資産総額)に、直近の決算期末時点の 総資産有利子負債比率(LTV)を乗じて算出した額を「グリーン適格負債額」と して、グリーンファイナンスの上限額とします。 グリーン適格資産総額428,420百万円 LTV43.5% グリーン適格負債額186,363百万円 決算期 第40期(2026年2月期) 調達資金の管理 グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライ テリアを満たすグリーン適格資産の取得資金もしくは同資金のリファイナンス 資金又は改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当します。 適格クライテリア グリーンファイナンスの適格クライテリア サステナビリティファイナンス・フレームワーク 本投資法人は、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に対する 第三者評価として株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRサステナビリティ ファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「SU1(F)」の評価を 取得しています。 本評価の内容等については、JCRのホームページをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/greenfinance/ 外部機関の評価 サステナビリティ適格資産の取得価格の総額に、直近の決算期末時点の総 資産有利子負債比率(LTV)を乗じて算出した額を「サステナビリティ適格負債 額」として、サステナビリティファイナンスの調達上限額とします。 サステナビリティ適格資産総額120,990百万円 LTV43.5% サステナビリティ適格負債額52,631百万円 決算期 第40期(2026年2月期) 調達資金の管理 サステナビリティボンド又はサステナビリティローンで調達された資金は、 以下のサステナビリティ適格クライテリアを満たすサステナビリティ適格資産 の取得資金、もしくは同資金のリファイナンス資金に充当します。 適格クライテリア サステナ ビリティファイナンスの 適 格 クライテリア ● サステナビリティ・リンク・ボンドは、あらかじめ定めたサステナビリティに関 する目標を達成するか否かによって条件が変化する債券 ● サステナビリティへの取り組み結果を、債券の利率という経済的価値にも反 映させる新たな取り組み ● 投資法人債におけるサステナビリティへの取り組みとして、2019年からは 「環境」に関連したグリーンボンドを、また、2021年には「環境」のみならず「社 会」にも関連したサステナビリティボンドを発行しています。また、上記に続く 新しいファイナンス面におけるサステナビリティへの取り組みとして、2022年 にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。 ● 今後も更なるサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、ESG投資 を実践する投資家からの需要に応えることで、更なる投資家層の拡大及び安 定的な資金調達手段の確保を目指します。 SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット):あらかじめ定めたサステナビリ ティに関する目標を指します。 名称 第18回無担保投資法人債(サステナビリティ・リンク・ボンド) (愛称:DHRサステナビリティ・リンク・ボンド) 発行日2022年5月25日 発行額40億円 年限7年 SPT CDP気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価であるAリスト企 業に認定されること 利率 当初利率:年0.575% (2022年5月25日の翌日から2023年5月25日まで) SPT判定後の利率:達成度に応じた下記利率(2023年5月25日の翌日以降) CDP評価利率 A年0.550%(当初利率-2.5bp) A-年0.585%(当初利率+1bp) B / B- / C / C- /D / D-年0.600%(当初利率+2.5bp) 概要 サステナビリティ・リンク・ボンド サステナビリティファイナンス サステナビリティファイナンス サステナビリティ・リンク・ボンドグリーンファイナンス 経済条件と リンク 42
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 本投資法人のGHG総排出量 2022年度2023年度2024年度2025年度 Scope 1525364722528 Scope 2(マーケット基準)481200 Scope 3145,313165,621157,899163,931 合計(総排出量)145,886165,997158,621164,459 単位:t-CO 2 水消費量 2017年度 (基準年度) 2022年度2023年度2024年度2025年度 物件数142物件214物件226物件221物件225物件 総量(㎥)391,6372,006,2032,087,5962,074,6202,076,629 原単位(㎥/㎡)0.82050.59250.57420.59240.5965 原単位削減率―▲27.8%▲30.0%▲27.8%▲27.3% カバー率22.2%94.1%98.5%99.5%99.6% エネルギー消費量 2017年度 (基準年度) 2022年度2023年度2024年度2025年度 物件数143物件215物件226物件220物件225物件 総量(MWh)76,440315,383334,845326,057331,182 原単位(MWh/㎡)0.12530.09140.09110.09300.0948 原単位削減率―▲27.1%▲27.3%▲25.8%▲24.3% カバー率 ※ 28.4%95.8%99.5%99.6%99.9% ※対象区画の電気又はガスの使用量を把握できている割合を算出しています。 データ集(環境関連データ) ポートフォリオの環境認証取得状況一覧 2017年度 (基準年度) 2022年度2023年度2024年度2025年度 物件数6物件75物件87物件85物件84物件 総量(t)1,20322,40524,74526,68624,997 リサイクル率54.2%74.9%71.4%77.3%63.7% カバー率6.9%60.7%73.2%79.1%78.1% 廃棄物管理(リサイクル率) 保有物件のGHG排出量 (ロケーション基準/マーケット基準) 2017年度 (基準年度) 2022年度2023年度2024年度2025年度 物件数143物件215物件226物件220物件225物件 Scope 1 未算出 197190214193 Scope 2 (ロケーション基 準)6,5596,8916,4356,593 (マ ー ケット基 準 )481200 Scope 3 ※ 117,491126,194112,098115,835 Scope 1+Scope 2 (ロケーション基 準)6,7557,0826,6496,786 (マ ー ケット基 準 )244202214193 Scope 1+Scope 2(ロケーション基準)+Scope 334,336124,246133,276118,747122,621 Scope 1+Scope 2(マーケット基準)+Scope 3未算出117,736126,396112,312116,028 Scope 1+Scope 2(ロケーション基準)+
Scope 3原単位(t-CO 2 /㎡) 0.05560.03850.03630.03390.0351 原単位削減率―▲30.8%▲34.7%▲39.0%▲36.9% 単位:t-CO 2 ※テナント管理資産に係る燃料・電気使用にともなう排出のみ 単位:t-CO 2 Scope3カテゴリー別GHG排出量 バウンダリー:本投資法人、保有物件 2022年度2023年度2024年度2025年度 上流 1. 購入した製品・サービス8,60913,23217,94217,547 2. 資本財8,44313,11513,56018,342 3. Scope 1、2に含まれない燃料
及びエネルギー関連活動 1,0951,1371,6111,628 4. 輸送、配送(上流)2222 5. 事業から出る廃棄物156194173156 6. 出張0000 7. 雇用者の通勤0000 下流13. リース資産(下流)127,008137,940124,610126,256 合計(Scope3)145,313165,621157,899163,931 ※2023年度以降のカテゴリー1増加の主な要因は、保有物件の管理委託に係る排出量を算定の範囲に追加したことによるものです。 環境認証取得状況一覧 環 境パフォーマンス第三者検証報告書 43
サステナビリティレポート 2026 ForwardBack トップメッセージサステナビリティ環境社会ガバナンスファイナンスデータ集 データ集(人事・健康関連、ガバナンス関連データ) 健康経営の個別施策 項目実施回数(2025年度)投資額 ラジオ体操242回- スポーツクラブ無料利用券の配布100枚330千円 資格名保有者数 ※ CASBEE建築評価員1人 CASBEE不動産評価員4人 公認内部監査人2人 TOEIC700点以上8人 eco検定66人 ※ 資格試験合格者を 含みます。 資格名保有者数 ※ 宅地建物取引士77人 不動産証券化協会(ARES)認定マスター37人 公認不動産コンサルティングマスター9人 ビル経営管理士14人 不動産鑑定士1人 一級建築士2人 本資産運用会社の資格保有者数(2026年3月31日時点 / 役職員総数85名) 健康関連の主なデータ 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 定期健康診断受診率100%100%100%100% 特定保健指導受診率 ※1 100%100%100%100% 喫煙率9%14%12%10% 運動習慣率 ※2 20%33%29%34% 適量飲酒該当率 ※3 51%48%38%34% 十分な睡眠が取れている人の割合77%81%85%78% ストレスチェック受検率100%100%100%100% ※1 健診結果に基づき実施した特定保健指導の終了者の割合 ※2 1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上実施している人の割合 ※3 飲酒日の1回当たりの飲酒量が1合(適正量)未満の人の割合 企業経営に対する健康経営の効果を示すデータ 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 本資産運用会社売上高4,456百万円5,135百万円5,250百万円5,720百万円 離職率 ※ 1.4%4.3%4.1%3.8% 月間平均残業時間16.5時間14.4時間16.7時間17.2時間 ※ 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合 企業経営に対する健康経営の効果を示すデータとして、売上高、離職率、月間平均残業時間を設定しており、月間平均残業時間は増加しているものの、売上高は増加、離職率 は低下しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。 健康課題の改善に関するデータ 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 健康診断受診による有所見者率54.4%48.5%52.6%53.2% 健康課題の改善に関するデータとして、健康診断受診による有所見者率を設定しています。モニタリングを開始した2019年度と比較し10.5pt改善しています。 人事関連の主なデータ 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 役職員数 ※1 70人69人74人79人 男性比率64.3%63.8%62.2%60.8% 女性比率35.7%36.2%37.8%39.2% 管理職 ※1 ※2 29人28人27人26人 男性比率79.3%78.6%74.1%76.9% 女性比率20.7%21.4%25.9%23.1% 新規雇用者数0人10人5人8人 男性比率―50.0%60.0%50.0% 女性比率―50.0%40.0%50.0% 離職者数1人3人3人3人 平均勤続年数5.6年6.0年6.5年7.3年 男性5.5年6.1年6.9年7.8年 女性5.6年5.9年6.0年6.6年 育児休業取得率 ※3 男性75.0%100%75.0%50.0% 女性100%100%100%100% 育児休業取得後の復職率男性100%100%100%100% 女性0.0%66.7%100%60.0% M&Aの発生0人0人0人0人 従業員の解雇0人0人0人0人 60歳以上従業員数2人4人6人6人 外国人従業員数0人0人0人0人 マイノリティに属する従業員数0人0人0人0人 障がい者従業員数0人0人0人0人 年間平均有給休暇取得日数 / 取得率13.6日 / 72.4%14.6日 / 74.9%11.3日 / 66.1%13.2日 / 70.8% 介護休暇取得者数1人4人4人2人 介護休業取得者数―――1人 ウェルネス休暇取得者数―未算出未算出29人 労働災害度数率 ※4 0.0%0.0%0.0%0.0% ※1 各年度とも4月1日時点の人数です。 ※2 シニアマネジャー以上 ※3 子が生まれた年度と育児休業取得年度は必ずしも一致しないため、100%を超える場合があります。 ※4 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000 業務上の専門性に関する研修 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 サステナビリティ研修4回4回4回4回 部長以上研修1回2回2回2回 シニアマネジャー・グループ長研修4回0回7回3回 中堅社員研修6回0回1回0回 OJTトレーナー研修7回2回0回0回 若手社員研修2回2回2回0回 新任者研修2回7回8回7回 不動産マーケット研修4回6回4回4回 建築関連研修9回3回18回9回 社内独自研修9回12回8回8回 情報セキュリティ 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 情報セキュリティ研修2回2回2回2回 腐敗防止 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 政治献金の総額(円)0000 不正・腐敗関連の摘発件数0000 不正・腐敗関連の処分・解雇件数0000 不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト(円)0000 項目2022年度2023年度2024年度2025年度 コンプライアンス研修4回4回4回4回 ※この他、新規入社の社員に対しては、別途コンプライアンス研修を実施しています。 44
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ ディスクレーマー ● 本レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 ● 本投資法人の投資口のご購入にあたっては、各証券会社にお問い合わせください。 また、最終的な投資決定は投資家ご自身の責任と判断でなさいますようお願いいたします。 ● 本レポートは、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書では ありません。 ● 本レポートのデータ・分析等は、過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の運用成果及び変動等を保証するものではありません。 また、本レポートの内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は将来の業績を保証するものではありません。 また、不動産投資信託は、運用する不動産の価格や収益力の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。 ● 本レポートで提供している情報に関しては、その正確性及び完全性を保証するものではありません。 また、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ● 本レポートに基づいて取られた投資行動等の結果については、本投資法人及び本資産運用会社は一切責任を負いません。 ● 事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。 お問合せ先:大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウスリート本部ファンド企画部 TEL:03-3595-1265
2026年5月27日 各 位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区永田町二丁目4番8号 大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法人 代表者名 執行役員 斉藤 毅 (コード番号:8984) 資産運用会社名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 成宮浩司 問合せ先 大和ハウスリート本部ファンド企画部長 朝比奈孝祐 TEL.03-3595-1265
CDPサプライヤーエンゲージメント評価における リーダーボード(最高評価)選出に関するお知らせ
大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2025年のCDPサプライヤーエンゲー ジメント評価において、最高評価のA評価を獲得し、リーダーボードに6年連続で選出されましたのでお知 らせいたします。
記
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CDPについて CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。 CDPは、2000年に英国で設立され、127兆米ドルを超える資産を保有する640以上の署名金融機関と協働 し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林 保護を働きかけてきました。2025年は、世界の時価総額の半分以上に相当する22,100社を超える企業が CDPを通じて環境情報を開示しています。 CDP評価の内容等については以下をご参照ください。 CDPのウェブサイト:https://www.cdp.net/ja
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CDPサプライヤーエンゲージメント評価の結果 CDPサプライヤーエンゲージメント評価は、気候変動に対するバリューチェー ン全体での企業の取り組みを、「目標設定」、「サプライヤーとの協働」、「スコープ 3排出量」、「リスク管理プロセス」、「ガバナンスと事業戦略」の5つの分野の質 問への回答内容及びCDP気候変動プログラムのスコアから評価します。 本投資法人は2020年からCDP気候変動プログラムに参加しており、2025年の CDPサプライヤーエンゲージメント評価において、6年連続で最高評価のリー ダーボードに選出されました。なお、2025年の評価においては、本投資法人を含 む約1,960社が、特に優れた取り組みを行っている企業としてリーダーボードに 選出されました。 以 上 * 本投資法人の「ESGへの取り組み」サイトアドレス:https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/
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