KDX Realty Investment Corporation is a Japanese real estate investment trust that manages a portfolio of domestic real estate assets. The company acquires and disposes of beneficial interests in office buildings, residential facilities, lodging facilities, logistics centers, and healthcare properties. Its portfolio includes specific assets such as the TCS-HD Yokohama Building, ibis Styles Tokyo Bay, and the KDX Logistics Sapporo Kiyota property. The firm engages in financing activities, including borrowing funds to support its investment operations, and reports on the operational status and distribution forecasts for its fiscal periods.

Summarised from the company's own disclosures

Industry REIT - Diversified Homepage kdx-reit.com
Sector Real Estate IR page kdx-reit.com/ja/ir
Tags
real estate investment trust, office buildings, residential facilities, lodging facilities, logistics centers, healthcare facilities, asset management, TCS-HD Yokohama Building, ibis Styles Tokyo Bay, BEB5 Okinawa Seragaki, KDX Logistics Sapporo Kiyota, Primaham Kinki Center
Press page kdx-reit.com/ja/news/index.html

Metrics

Valuation  
Market cap —
Market cap (USD) —
P/E —
PEG —
P/BV —
P/S —
P/OCF —
P/FCF —
Dividend yield —
Turnover / mcap —
Returns  
ROE —
ROI —
ROIC —
Profit margin —
Growth  
Revenue growing —
Profits growing —
Revenue up 3y —
Revenue up 5y —
Earnings growth 3y (net profit CAGR) —
Quality  
Profitable —
Margin expanding —
Buying back stock —
Diluting (TTM) —
Debt/Equity —
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KDX不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、資金の借入れ(借入総額100億円)(以下「本借 入れ」といいます。)について、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 記

  1. 本借入れの内容 シリーズ

0060-A

0060-B1

0060-B2

0060-C1

借入先

株式会社 三菱 UFJ 銀行

株式会社 大和ネクスト銀行

信金中央金庫

株式会社 三菱 UFJ 銀行

借入金額 (百万円)

利率(注 1)

2,500

基準金利(注 2) (全銀協 3 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.10000%

1,500

基準金利(注 2) (全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.12500%

1,000

基準金利(注 2) (全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.25000%

2,000

基準金利(注 2) (全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.22500% 基準金利(注 2) (全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.30000%

0060-C2

信金中央金庫

1,000

0060-C3

株式会社 池田泉州銀行

1,000

0060-C4

株式会社 福井銀行

1,000

基準金利(注 2) (全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.15000%

1

契約 締結日

借入実行 予定日

元本返済 期日(注 1)

担保・ 返済方法

2029 年 10 月 31 日

2030 年 10 月 31 日

2026 年 10 月 29 日

無担保 無保証 ・ 期日 一括返済

2026 年 11 月 2 日

2031 年 10 月 31 日

(注1) シリーズ 0060-A の利払期日は、2027 年 1 月末日を初回として、以後 3 ヶ月毎の末日及び元本返済期日です。シリーズ 0060-B 及び 0060-C の利払期日は、2026 年 11 月末日を初回として、以後 1 ヶ月毎の末日及び元本返済期日です。利払期日及び元 本返済期日がそれぞれ営業日以外の日に該当する場合には翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には前営業日としま す。 (注2) 全銀協の日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ (https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。 2.

本借入れの理由 上記借入金の全額を、2026年11月2日に取得予定のプレジオさくら夙川、プレジオ梅田、プレジオ帝塚山、プレジ オ長田(注)の取得資金及び関連費用の一部に充当します。 なお、取引金融機関の更なる分散・拡充を目的に、新たな借入先として株式会社池田泉州銀行及び株式会社福 井銀行より新規借入を行います。 (注)資産取得の詳細については、2026 年 9 月 24 日付「国内不動産信託受益権の取得(オフィスビル 1 物件、居住用施設 4 物 件、宿泊施設 2 物件)及び譲渡(ヘルスケア施設 1 物件)に関するお知らせ」をご参照ください。

  1. 本借入れの実行後の有利子負債の状況(2026 年 11 月 2 日時点) (単位:百万円) 区分 短期借入金(注 1) 長期借入金(注 2) 借入金合計 投資法人債 借入金及び投資法人債の合計

本借入れの実行前 25,800 558,590 584,390 25,700 610,090

本借入れの実行後 25,800 568,590 594,390 25,700 620,090

増減額 +10,000 +10,000 +10,000

(注1) 短期借入金とは借入実行日から元本弁済日までが 1 年以下の借入れをいいます。ただし、借入実行日から 1 年後の応当 日が営業日以外の日に該当した場合で元本弁済日を当該翌営業日とし、1 年超となった借入れは、短期借入金に含みま す。 (注2) 長期借入金とは借入実行日から元本弁済日までが 1 年超の借入れをいいます。

  1. その他 本借入れ及び返済等に関わるリスクにつきましては、有価証券報告書(2026 年 7 月 30 日提出)の「投資リスク」よ り重要な変更はありません。

KDX 不動産投資法人(以下「KDXR」といいます。)が資産の運用を委託するケネディクス不動産投資顧問株式 会社(以下「KFM」といいます。)は、本日、社内規程(上場リート本部運用ガイドライン)の変更(以下「本ガイドライン 変更」といいます。)を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1.本ガイドライン変更の理由 KDXRが保有する中規模オフィスビル、商業施設及び物流施設については、複数の投資物件の運営管理業務 を一元的に実施することにより効果的かつ効率的な運用を行うため、原則として、豊富な運営管理実績と幅広い 業者ネットワークを有し、KDXRの視点に立った運営管理を遂行できるケネディクス・プロパティ・デザイン株式会 社(以下「KPD」といいます。)に対し、運営管理業務(以下「PM業務」といいます。)を委託しています。 KPDへ支払うPM業務委託報酬については、KFMの関係会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律上 の利害関係人等及びKFMの上場リート本部利害関係取引規程に定める利害関係者に該当するKPDとの取引に おいて、報酬決定に関する恣意性を排除するとともに、個別物件ごとの特性や差異を踏まえつつ複数物件に係 るPM業務の報酬水準の標準化を図る観点から、KFMの上場リート本部運用ガイドライン(以下「運用ガイドライン」 といいます。)において報酬テーブルを定めています。 今般、2023年11月の合併以降でのKDXRの運用物件の用途・規模の多様化や運用環境の変化に伴いPM業 務の負担が増加していることに加え、近時のインフレを背景とした人件費その他各種コストの急激な上昇やKPD におけるPM業務受託体制の強化もあり、KPDから当該報酬テーブルの見直しの要望があり、KPDとの協議を経 て、PM業務の報酬テーブルの改定を目的として、運用ガイドラインを変更することとしました。 2.本ガイドライン変更の主な内容 KPDに支払うPM業務委託報酬を以下のとおり変更します。 ① 定期借家契約又は定期借地契約への切替手数料の新設 KDXRでは一部の保有物件において、今後の賃料改定の交渉機会の確保を目的として、新規テナントと の契約について定期借家契約又は定期借地契約の導入を推進しています。既存テナントとの賃貸借契約 についても、契約更新等の機会を捉えて、普通借家契約又は普通借地契約から定期借家契約又は定期借 地契約への切替を図っていく方針です。契約の切替に際しては既存テナントとの交渉が必要となり、相応の 負担が生じることから、中規模オフィスビル、商業施設及び物流施設並びに商業施設及び物流施設の底地 において、定期借家契約又は定期借地契約への切替に関する手数料を新設します。 新設 定期借家契約又は定期借地契約への切替手数料 切替後賃料の1ヵ月相当額 ※普通借家契約又は普通借地契約から定期借家契約又は定期借地契約への切替がなされた場合(切替後賃 料と従前賃料との上下を問わないものとし、切替後賃料が切替前賃料を上回る場合でも、賃料増額手数料は適 用されない。) 1

② 商業施設(マルチテナント型物件)に関する基本報酬の変更 商業施設のPM業務に関する現行の基本報酬は、PM業務の一部再委託(以下「サブPM」といいます。)を 前提として、NOI(運営収入-運営支出)に連動して算定されるKPDへのNOI連動報酬と、再委託に係る費用 実額(以下「サブPM委託費」といいます。)により構成されています。 もっとも、昨今の再委託候補先の減少やインフレによる人件費高騰により、特に多くの人員を必要とする マルチテナント型商業施設については、サブPM会社において必要人員の確保が難航する等によりサブPM 会社の選定が難しい状況になりつつあることから、KPDでは、将来的に再委託を要しないPM業務の受託体 制構築を見据えて、物件運営の効率化や商業施設運営ノウハウの拡大等を進めています。 こうした状況を受けて、マルチテナント型商業施設のPM業務に関する基本報酬を、再委託の有無にかか わらず、物件ごとのPM業務体制に応じた柔軟な適応が可能で、かつ物件のNOI(運営収入-運営支出)の みに連動する報酬体系に変更します。 商業施設(マルチテナント型物件) 改定後 基本報酬

現行 基本報酬 (運営収入-運営支出)×1.1% + サブPM委託費

(1) 巡回型 (運営収入-運営支出)×4.0% (2) 常駐型①(物件取得金額200億円未満) (運営収入-運営支出)×8.0% (3) 常駐型②(物件取得金額200億円以上) (運営収入-運営支出)×8.5% ※「常駐型」とは、KPD(サブPMへの再委託がされてい る場合にはサブPM)が現地に原則として商業施設 の営業日に人員を配置して運営管理することが業 務内容となっている物件をいい、「巡回型」とは、常 駐型に該当しない物件をいう。

③ 物流施設に関する基本報酬の変更 物流施設については、テナント数が限定的で収支変動も比較的小さいことを前提として現行のPM業務の 基本報酬を設定しているところ、KDXRでは、2023年11月の合併以降、マルチテナント型の大型物流施設 「KDXロジスティクス恩田原」や、土地の一部に借地権が設定されている「KDXロジスティクス昭島Ⅰ」など、 大規模なマルチテナント型物件や権利関係が複雑な物件を取得しており、今後においても同様の物件を取 得する可能性があります。これに伴い、物件規模の拡大に伴う保守・修繕項目の増加や、テナントや関係者 の増加に伴う交渉や調整事項の増加によるPM業務の負担の増加が見込まれることを考慮し、基本報酬の増 額を行います。 物流施設 改定後 基本報酬(年額) 3.6百万円(月額30万円)

現行 基本報酬(年額) 3百万円(月額25万円)

(注)上記の基本報酬の改定は本ガイドライン変更後に取得する物件を対象とし、本ガイドライン変更時点における既存保有物 件にかかる基本報酬の変更は行いません。

3.本ガイドライン変更日 2026 年 11月1日

KDX不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年10月26日付「資金の借入れに関するお知ら せ(シリーズ0059)」で開示した借入金の一部につきまして、本日、未定であった事項が決定しましたので、下記のと おりお知らせいたします。なお、本日決定した箇所につきましては下線部をご参照ください。 記

  1. 借入れの内容 シリーズ

借入先

借入金額 (百万円)

利率(注)

0059-H

三井住友信託銀行 株式会社

500

2.51590% (固定金利)

株式会社 京葉銀行

500

0059-I2

2.55375% (固定金利)

契約 締結日

2026 年 10 月 28 日

借入実行 予定日

2026 年 10 月 30 日

元本返済 期日(注)

担保・ 返済方法

2031 年 9 月 30 日

無担保 無保証 ・ 期日 一括返済

2031 年 10 月 31 日

(注)シリーズ0059-Hの利払期日は、2026年12月末日を初回として、シリーズ0059-I2の利払期日は、2027年1月末日を初回として、 以後3ヶ月毎の末日及び元本返済期日です。利払期日及び元本返済期日がそれぞれ営業日以外の日に該当する場合に は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には前営業日とします。

  1. その他 本件に係る借入れ及び返済等に関わるリスクにつきましては、有価証券報告書(2026年7月30日提出)に記 載の「投資リスク」より重要な変更はありません。

Prompts

KDX Realty Investment Corporation (ticker 8972), listed in Japan.

ETFs Holding KDX Realty Investment Corporation

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
VGSR 0.35% 1,921 $ 1.831M Jun 30, 2026
AVRE 0.21% 2,219 $ 1.908M Nov 16, 2026
DFGR 0.18% 8,736 $ 7.37M Nov 12, 2026