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HEIWA REAL ESTATE REIT, Inc. is a real estate investment trust that manages a portfolio of domestic properties. The company merged with Japan Single Residence Investment Corporation on October 1, 2010, and subsequently split its investment units. Its asset management is conducted by Heiwa Real Estate Asset Management Co., Ltd., which also merged with Japan Single Residence Asset Management Co., Ltd. The REIT focuses on acquiring domestic assets, including commercial buildings such as the HF Akihabara Eki-mae Building, and distributes income to investors. Summarised from the company's own disclosures, fiscal year ended Oct 2026 |
Industry REIT - Diversified | Homepage heiwa-re.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page heiwa-re.co.jp/ja/ir | |
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Tags
real estate investment trust, commercial real estate, residential real estate, asset management, property management, Heiwa Real Estate Asset Management Co. Ltd., Japan Single Residence Investment Corporation, Japan Single Residence Asset Management Co. Ltd., HF Akihabara Eki-mae Building
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Press page heiwa-re.co.jp/ja/news |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | — |
| Market cap (USD) | — |
| P/E | — |
| PEG | — |
| P/BV | — |
| P/S | — |
| P/OCF | — |
| P/FCF | — |
| Dividend yield | — |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | — |
| ROI | — |
| ROIC | — |
| Profit margin | — |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | — |
| Profits growing | — |
| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
| Podcast bulls (TTM) | Sign up |
| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 0 |
| Quality score | — |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
| Sells, 1y | Sign up |
Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
2026 年 10 月 27 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区日本橋兜町 5 番 1 号 平和不動産リート投資法人 代表者名執行役員 本村 彩 (コード番号:8966) 資産運用会社名 平和不動産アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員 平野正則 問合 せ 先企画財務部長 川崎菜穂美 TEL. 03-3669-8771
(訂正)「国内資産の取得に関するお知らせ(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)」の 一部訂正に関するお知らせ 平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が 2026 年 7 月 31 日付で発表した「国 内資産の取得に関するお知らせ(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)」において、建物状況調 査報告書の内容を記載しておりましたが、建物状況調査機関より建物状況調査報告書の内容の一部に誤り がある旨の報告を受けたため、下記のとおり記載内容の一部訂正についてお知らせいたします。なお、訂 正箇所につきましては、下線を付記しております。 記 訂正箇所及び内容 「国内資産の取得に関するお知らせ(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)」 4 ページ「取得予定資産の内容 Re-121 HF瑞江レジデンス」建物状況調査報告書の概要 5 ページ「取得予定資産の内容 Re-122 HF東瑞江レジデンス」建物状況調査報告書の概要 Re-121 HF瑞江レジデンス (訂正前)
建物状況調査 報告書の概要
調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 12 日
再調達価格
558,000 千円
PML 値
2.3%
長期修繕費(15 年以内)
44,810 千円
調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 12 日
再調達価格
558,000 千円
PML 値
7.5%
長期修繕費(15 年以内)
44,810 千円
(訂正後)
建物状況調査 報告書の概要
- 1 -
Re-122 HF東瑞江レジデンス (訂正前)
建物状況調査 報告書の概要
調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 12 日
再調達価格
366,000 千円
PML 値
0.2%
長期修繕費(15 年以内)
32,450 千円
調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 12 日
再調達価格
366,000 千円
PML 値
9.7%
長期修繕費(15 年以内)
32,450 千円
(訂正後)
建物状況調査 報告書の概要
以 *
本投資法人のホームページアドレス : https://www.heiwa-re.co.jp/
- 2 -
上
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する平和不動産アセ ットマネジメント株式会社は、2026 年 11 月 1 日付で執行役員の異動を決定しましたので、お知らせいたし ます。 記 1. 執行役員の異動 執行役員の担当変更 氏名 松本直也
新役職名
旧役職名
執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフ 執行役員監査室長 ィサー兼コンプライアンス・リスク管理室長
異動予定日 2026 年 11 月 1 日
以
- 本投資法人のホームページアドレス : https://www.heiwa-re.co.jp/
- 1 -
上
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、下記のとおり、金利スワップ契 約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1. 金利スワップ契約締結の理由 2025 年 11 月 19 日付「資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」にて公表したタームロー ン 84 トランシェE(借入金額 3,750 百万円)並びに 2026 年 5 月 21 日付「資金の借入れ(グリーン ローンを含む)及び借入金の返済に関するお知らせ」にて公表したタームローン 87 トランシェB(借 入金額 877 百万円)、タームローン 87 トランシェC(借入金額 1,620 百万円)及びタームローン 88① トランシェB(借入金額 1,260 百万円)に関し、借入金利を固定化することで将来の金利変動リス クをヘッジするため。 2. 金利スワップ契約の内容 対象借入契約 取引相手 想定元本 金 開 終
利 始 了
日 日
タームローン 84 トランシェE 株式会社みずほ銀行 3,750 百万円 固定支払金利 2.648% 変動受取金利全銀協 1 ヵ月日本円 TIBOR 2026 年 11 月 30 日 2032 年 11 月 30 日
(注)本金利スワップ契約により、タームローン 84 トランシェEの利率は実質的に 3.208%で固定されます。
対象借入契約 取引相手 想定元本 金 開
利 始
日
タームローン 87 トランシェB 三井住友信託銀行株式会社 877 百万円 固定支払金利 2.377% 変動受取金利全銀協 1 ヵ月日本円 TIBOR 2026 年 11 月 30 日
- 1 -
終
了
日
2030 年 5 月 31 日
(注)本金利スワップ契約により、タームローン 87 トランシェBの利率は実質的に 2.757%で固定されます。
対象借入契約 取引相手 想定元本 金 開 終
利 始 了
日 日
タームローン 87 トランシェC 株式会社みずほ銀行 1,620 百万円 固定支払金利 2.545% 変動受取金利全銀協 1 ヵ月日本円 TIBOR 2026 年 11 月 30 日 2031 年 11 月 28 日
(注)本金利スワップ契約により、タームローン 87 トランシェCの利率は実質的に 3.015%で固定されます。
対象借入契約 取引相手 想定元本 金 開 終
利 始 了
日 日
タームローン 88-① トランシェB 株式会社みずほ銀行 1,260 百万円 固定支払金利 2.545% 変動受取金利全銀協 1 ヵ月日本円 TIBOR 2026 年 11 月 30 日 2031 年 11 月 28 日
(注)本金利スワップ契約により、タームローン 88-① トランシェBの利率は実質的に 3.015%で固定されます。
3. 今後の見通し 本金利スワップ契約に係るリスクについては、2026 年 8 月 28 日に提出した第 49 期(2026 年 5 月 期)有価証券報告書に記載されている「投資リスク」の内容から変更はありません。 以 *
本投資法人のホームページアドレス : https://www.heiwa-re.co.jp/
- 2 -
上
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2026 年 7 月 16 日付「2026 年 5 月期 決算短信」で公表した 2026 年 11 月期(第 50 期:2026 年 6 月 1 日~2026 年 11 月 30 日)における運用状況 の予想及び 2026 年 9 月 24 日付「2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお 知らせ」で公表した 2027 年 5 月期(第 51 期:2026 年 12 月 1 日~2027 年 5 月 31 日)における運用状況の 予想について、下記の通り修正を行いましたので、お知らせします。 記 1. 2026 年 11 月期(第 50 期)及び 2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況の予想の修正 (1)2026 年 11 月期(第 50 期)の運用状況の予想の修正 1口当たり 分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
前回発表予想 (A)
9,558 百万円
4,600 百万円
3,481 百万円
3,480 百万円
4,030 円
今回修正予想 (B)
12,001 百万円
6,936 百万円
5,826 百万円
5,826 百万円
4,030 円
増減額(B-A)
2,442 百万円
2,336 百万円
2,345 百万円
2,345 百万円
0円
25.6%
50.8%
67.4%
67.4%
0%
増減率
(参考) 2026 年 11 月期:予想期末発行済投資口数 1,343,533 口
(2)2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況の予想の修正 1口当たり 分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
前回発表予想 (A)
9,903 百万円
4,812 百万円
3,501 百万円
3,501 百万円
4,070 円
今回修正予想 (B)
11,961 百万円
6,773 百万円
5,384 百万円
5,383 百万円
4,070 円
増減額(B-A)
2,057 百万円
1,961 百万円
1,882 百万円
1,882 百万円
0円
20.8%
40.8%
53.8%
53.8%
0%
増減率
- 1 -
(参考) 2027 年 5 月期:予想期末発行済投資口数 1,343,533 口
2.
修正の理由 本投資法人は、本日付「国内資産の取得及び譲渡に関するお知らせ」に記載の通り、 「HF新大阪レジデ
ンス」、 「HF西日暮里レジデンス」 、 「HF志村坂上レジデンス」及び「HF押上レジデンスⅡ」の取得並び に「HF白金高輪レジデンス」の譲渡を決定しました。 これに伴い、2026 年 7 月 16 日に公表した 2026 年 11 月期(第 50 期)の運用状況の予想及び 2026 年 9 月 24 日に公表した 2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況の予想の前提に変更が生じ、2026 年 11 月期(第 50 期)及び 2027 年 5 月期(第 51 期)の営業収益について 10%以上の差異が、経常利益、当期純利益につ いてそれぞれ 30%以上の差異が生じる見込みとなったため修正を行うものです。 【注記】 1.上記数値は、別紙「2026 年 11 月期(第 50 期)及び 2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況の予想の主な前提条件」記載の前提条 件を元に算出した現時点における予想数値であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金は変 動する可能性があります。また、上記予想数値は、分配金の額を保証するものではありません。 2.上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 3.本投資法人は本日現在、142 物件の不動産及び不動産信託受益権を保有しており、加えて、別紙「2026 年 11 月期(第 50 期)及 び 2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況の予想の主な前提条件」に記載の通り、2027 年 5 月期(第 51 期)末までに 1 物件の不 動産信託受益権、3 物件の不動産の取得を行い、1 物件の不動産を譲渡する予定です。 4.金額は記載未満の桁数を切り捨てて記載し、増減率は小数点第 2 位を四捨五入した数値を記載しています。
以 *
本投資法人のホームページアドレス : https://www.heiwa-re.co.jp/
- 2 -
上
【別紙】2026 年 11 月期(第 50 期)及び 2027 年 5 月期(第 51 期)の運用状況の予想の主な前提条件 項目 計算期間
運用資産
投資口数
営業収益
営業費用
営業外費用
前提条件 2026 年 11 月期(第 50 期):2026 年 6 月 1 日~2026 年 11 月 30 日(183 日) 2027 年 5 月期 (第 51 期):2026 年 12 月 1 日~2027 年 5 月 31 日(182 日) ・本投資法人が本日現在保有している 142 物件の不動産及び不動産信託受益権(以下「取得済 資産」といいます。)に加え、2027 年 5 月期(第 51 期)末までに以下の通り 4 物件を取得 し、1 物件を譲渡する予定です。 ・「HF新大阪レジデンス」及び「HF西日暮里レジデンス」を 2026 年 11 月 27 日に、 「HF 志村坂上レジデンス」及び「HF押上レジデンスⅡ」を 2027 年 4 月 2 日に取得することを 前提としています(以下、これら4物件を総称して「取得予定資産」といいます。)。 ・ 「HF白金高輪レジデンス」につき、2026 年 11 月 27 日に持分の 54.5%を、2027 年 3 月 29 日 に持分の 45.5%を譲渡することを前提としています(以下「譲渡予定資産」といい、取得済 資産に取得予定資産を加え、譲渡予定資産を除いた本投資法人の保有資産を「運用資産」と いうことがあります。)。 ・運用状況の予想にあたっては、2027 年 5 月期(第 51 期)末まで取得予定資産の取得及び譲 渡予定資産の譲渡以外の運用資産の異動(新規物件の取得、既存物件の譲渡等)がないこと を前提としています。 ・実際には、運用資産の異動により運用資産が変動する可能性があります。 ・本日現在の発行済投資口の総口数である 1,343,533 口を前提としており、2027 年 5 月期(第 51 期)末までに新投資口の追加発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としてい ます。 ・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。 ・譲渡予定資産の不動産等譲渡益として、2026 年 11 月期(第 50 期)に 2,423 百万円を、2027 年 5 月期(第 51 期)に 2,017 百万円を計上することを見込んでいます。 ・営業収益については、取得済資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予告の 状況及び現状の市場環境等を考慮して算出しています。 ・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。 ・営業費用の算出の前提となる主な項目及びその金額は、以下の通りです。 【2026 年 11 月期(第 50 期)】 公租公課(固定資産税・都市計画税等) 631 百万円 修繕費 368 百万円 管理委託費 963 百万円 減価償却費 1,243 百万円 【2027 年 5 月期(第 51 期)】 公租公課(固定資産税・都市計画税等) 653 百万円 修繕費 362 百万円 管理委託費 1,016 百万円 減価償却費 1,277 百万円 ・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のう ち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。な お、一般に不動産等の売買にあたり、固定資産税及び都市計画税等に相当する金額について は前所有者との間で期間按分による計算を行い、売買時に精算しますが、取得時においては 当該精算金相当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。取得予定資産 に係る固定資産税及び都市計画税等については、 「HF新大阪レジデンス」は 2027 年 5 月期 (第 51 期)より、 「HF西日暮里レジデンス」は 2027 年 11 月期(第 52 期)より、 「HF志 村坂上レジデンス」及び「HF押上レジデンスⅡ」は 2028 年 11 月期(第 54 期)より費用 計上が開始されます。 ・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計上して います。 ・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予想金額 と大きく異なる可能性があります。 ・支払利息(投資法人債利息を含みます。 )及び融資関連費用として 2026 年 11 月期(第 50 期) において 1,148 百万円、2027 年 5 月期(第 51 期)において 1,388 百万円を見込んでいます。 また、投資法人債発行費償却及び投資口交付費償却として 2026 年 11 月期(第 50 期)にお いて 28 百万円、2027 年 5 月期(第 51 期)において 28 百万円を見込んでいます。
- 3 -
有利子負債
・本日現在、本投資法人の有利子負債残高は 142,990 百万円です。 ・2026 年 11 月期(第 50 期)に 4,450 百万円、2027 年 5 月期(第 51 期)に 2,800 百万円を取 得予定資産の取得資金の一部として新たに借入れることを前提としています。 ・2027 年 5 月末までに返済期限が到来する有利子負債については全額借換えを行うことを前 提にしています。
1口当たり分配金
・1口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。 ・2026 年 11 月期(第 50 期)の分配金については、予想される当期純利益 5,826 百万円のうち 451 百万円(1口当たり計上額 336 円)を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩 予定額を加えた総額 5,414 百万円(1口当たり分配金 4,030 円)を分配することを前提とし ています。 ・2027 年 5 月期(第 51 期)の分配金については、予想される当期純利益 5,383 百万円に一時 差異等調整積立金の取崩予定額及び繰越利益剰余金の一部を充当した総額 5,468 百万円(1 口当たり分配金 4,070 円)を分配することを前提としています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む 種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり 利益超過分配金
その他
・利益超過の分配については、本日現在行う予定はありません。 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の規則、一般社団法人資産運用業協会の規 則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま す。
- 4 -
・「国内資産の取得及び譲渡に関するお知らせ」 ・「2026年11月期(第50期)及び2027年5月期(第51期)の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」 2026年10月27日
スポンサーサポートを活用した資産入替を実施 ・「3つの強化」を通じて資本効率を高め、投資主価値の最大化に向けた取組みを加速。投資主価値の最大化と分配金水準の向上へ
投資主還元の強化
内部成長の強化
賃料成長によるEPU成長を投資主還元の原資に
3つの施策で賃料収入年成長率(注1)6%を目指す
資産回転型戦略によって創出した譲渡益と内部留保を 原資とした投資主還元
①原則として、全テナント(注2)への賃料増額改定依頼方針
逓増分配方針に資する 譲渡益の計上
②バリューアップ対象物件の拡大
③将来の内部成長に寄与する成長資産の取得
安定分配の原資となる 内部留保の確保
3つの強化
取得予定資産
資本効率を高め、投資主価値を最大化する施策を拡充
HF志村坂上レジデンス
HF押上レジデンスⅡ
取得予定価格計:約80億円
資産回転型戦略の強化 HF西日暮里レジデンス
HF新大阪レジデンス
将来の内部成長の基礎となる資産の取得 HF白金高輪レジデンスを鑑定評価額を上回る価格で譲渡 (二期にわたって譲渡益を計上) HF西日暮里レジデンス
二期にわたる 譲渡益の計上
HF新大阪レジデンス
譲渡予定資産
再開発事業検討区域 内に位置する築20年 超のレジデンスであり、将 来的な修繕費の増加や 賃料下落リスクを考慮し 譲渡 賃料収入が急成長を 遂げた局面での譲渡に より、44億円の譲渡益 を見込む
HF白金高輪レジデンス
譲渡益見込額:44億円
20HF押上レジデンスⅡ 期 鑑定評価額比 110% 帳簿価額比 228% 連続 での譲渡 (予定)
HF志村坂上レジデンス
譲渡益計上
(注1)「賃料収入年成長率」は、本投資法人が設定し公表する中期成長目標です。本資産運用会社は、ステークホルダーへの情報提供を図る目的で、本投資法人の中期成長目標を決定し公表していますが、本資料の日付現在の運用上の目標に過ぎず、その実現を保証又は約束するものではありません。 (注2)契約賃料が市場賃料水準を上回る一部の物件のテナントを除きます。
© 2025 HEIWA REAL ESTATE REIT, Inc. All rights reserved.
2
レジデンス1物件の譲渡と4物件の取得
取得
譲渡
実需を伴い、着実に成長を続ける 東京23区を中心とする築浅レジデンスの取得
急成長を遂げた 都心・築古ファミリーレジデンスの譲渡
東京都における本投資法人保有レジデンスの 賃料改定額の推移(注3)
Re-20 HF白金高輪レジデンスの譲渡
Growth
(百万円)
さらなる
Growth へ
の刈り取り 9,000
8,000
88,520
譲渡関連諸費用
90,000
52
東京23区に所在する物件が、 レジデンスポートフォリオ全体の 賃料増額を牽引
8,000
7,260 7,000
譲渡益 見込額
6,000
(注2)
含み益 5,000
キャッシュフロー の向上
80,000
70,000
63,175
将来の成長資産 の取得へ
60,000
4,440
3,753
(千円/期) 100,000
47,355
50,000
40,000 4,000
72,635 3,506 19,228
22,585
3,000
30,000
54,980 40,293
20,000
20,256
10,000
2,000
14,958
1,000 0
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
'24/5
'24/11
'25/5
'25/11
'26/5
0 帳簿価額
第49期末(26/5期)
譲渡予定価格
鑑定評価額 (注1)帳簿価額は各譲渡予定日時点の帳簿価額見込額の合計額です。以下同じです。 (注2)譲渡益見込額は譲渡予定価格と帳簿価額及び譲渡関連諸費用の差額として算定された参考数値であり、実際の譲渡損益とは異なる場合があります。以下同じです。
© 2025 HEIWA REAL ESTATE REIT, Inc. All rights reserved.
東京23区
東京23区以外
(注3)賃料改定額は、各期における賃料増額改定額から賃料減額改定額を控除した金額です。
3
Ⅰ 二期にわたる譲渡益の計上により、増配の確実性が向上
Growth
譲渡益額または内部留保取崩額(一口当たり) 譲渡益額を除く当期純利益(一口当たり)
(円)
一口当たり 分配金
3,990
4,030
譲渡益 1,402
内部留保 取崩 1,439
4,070
4,000
内部留保 取崩 1,464
3,000
本譲渡(第一回) による譲渡益見込額 (1口当たり)
本譲渡(第二回) による譲渡益見込額 (1口当たり)
1,804
2,000
2,587
2,590
1,502
2,605
前回予想にて、予想分配金のうち内部留保の取崩 しからの充当を予定していた部分を、本譲渡による譲 渡益がカバーすることが可能になり、将来のさらなる増 配への確実性が向上。
1,000
内部留保残高(注3)
70億円へ
0 第49期(26/5期)
第50期(26/11期)
実績
前回予想
前回予想
(2026.7.16公表)
(2026.9.24公表)
(注1)譲渡に伴う費用増加要因(控除対象外消費税及び資産運用報酬の一部)として第49期は48円を足し戻して計算しています。 (注2)第50期期初に行った公募増資に伴う発行済み投資口数の増加による影響を含んでいます。 (注3)第51期における、現時点での予想数値であり、変動する可能性があります。
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第51期(27/5期)
4
取得予定資産の概要(東京23区を中心とした築浅レジデンス4物件をスポンサーから取得) HF志村坂上レジデンス
スポンサー 普通借地権開発
HF押上レジデンスⅡ 東京都板橋区
所在地
延床面積
3,185.16㎡
延床面積
1,233.25㎡
建築時期
2025年2月14日
建築時期
2026年9月17日
所在地
取得予定価格
2,830百万円
鑑定評価額(2026/8時点)
3,390百万円
取得予定日
2027年4月2日
NOI利回り / 償却後(注1)
4.1% / 3.3%
賃料ギャップ率(注2)
•
都営地下鉄三田線「志村三丁目」駅徒歩10分に所在し、都内各所への良好なアクセスを有する
•
1K(25.11㎡ ~25.30㎡):57戸、2LDK(55.40㎡~55.92㎡):21戸の全78戸で構 成され、主に単身・DINKs層を中心とした需要が見込まれる
取得予定価格 鑑定評価額(2026/9時点)
-6.4%
東京都墨田区
890百万円 1,170百万円
取得予定日
2027年4月2日
NOI利回り / 償却後(注1)
4.6% / 3.6%
•
東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄浅草線・京成押上線「押上」駅 徒歩12分、東武伊勢崎線「とうきょうスカイツリー」駅徒歩13分に所 在し、都内各所への良好なアクセスを有する
•
スポンサーサポートを活用した普通借地権開発プロジェクトによる、 新築レジデンス
•
2LDK(49.85㎡~59.83㎡):19戸で構成され、主に DINKs・ファミリー層を中心とした需要が見込まれる
(注1)NOI利回り = 運用純収益(NOI)÷ 取得予定価格 / 減価償却後NOI利回り =(NOI-減価償却費)÷ 取得予定価格 NOIは取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIを用いています。なお、取得時現行利回りの計算におけるNOIは取得予定日時点のNOIを用いています。減価償却費は本投資法人が耐用年数に応じて試算した値を用いています。 (注2)賃料ギャップ率 =(本取得予定資産の月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷本取得予定資産の月額坪単価契約賃料 ×100 「市場賃料」は、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社が、本取得予定資産を対象として、2026年7月時点における新規成約賃料水準として適正と査定する共益費込賃料単価をいいます。「月額坪単価契約賃料」は、本取得予定資産の2026年8月時点で有効な賃貸借契約で定められた 月額賃料を本取得予定資産の賃貸面積合計で除して算出しています。
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5
取得予定資産の概要(東京23区を中心とした築浅レジデンス4物件をスポンサーから取得) HF新大阪レジデンス
HF西日暮里レジデンス 所在地 延床面積 建築時期
東京都荒川区
所在地
1,118.35㎡
延床面積
3,855.61㎡
2021年6月11日
建築時期
2021年3月3日
取得予定価格
1,140百万円
取得予定価格
鑑定評価額(2026/8時点)
1,320百万円
鑑定評価額(2026/8時点)
取得予定日 NOI利回り / 償却後(注1) 賃料ギャップ率(注2)
取得予定日
2026年11月27日
NOI利回り / 償却後(注1)
4.0% / 3.3%
賃料ギャップ率(注2)
-13.9%
•
京成本線「新三河島」駅徒歩5分に所在し、東京メトロ千代田線・ JR山手線及び京浜東北線・日暮里・舎人ライナー「西日暮里」駅か らも徒歩圏であり、都内各所への良好なアクセスを有する
•
1K(26.40㎡~30.42㎡):13戸、2LDK(41.59㎡~50.63 ㎡):11戸の全24戸で構成され、主に単身・DINKs層を中心とし た需要が見込まれる
大阪府大阪市
3,160百万円
3,340百万円 2026年11月27日 4.0% / 2.8% -17.2%
•
大阪メトロ御堂筋線「東三国」駅徒歩4分、大阪メトロ御堂筋 線・JR京都線・おおさか東線及び新幹線「新大阪」駅徒歩5分 に所在し、大阪有数の交通拠点である新大阪エリアに位置す る
•
1DK(29.14㎡ ~35.08㎡):28戸、1LDK(38.94㎡ ~41.52㎡):56戸の全84戸で構成され、主に単身・ DINKs層を中心とした需要が見込まれる
(注1)NOI利回り = 運用純収益(NOI)÷ 取得予定価格 / 減価償却後NOI利回り =(NOI-減価償却費)÷ 取得予定価格 NOIは取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIを用いています。なお、取得時現行利回りの計算におけるNOIは取得予定日時点のNOIを用いています。減価償却費は本投資法人が耐用年数に応じて試算した値を用いています。 (注2)賃料ギャップ率 =(本取得予定資産の月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷本取得予定資産の月額坪単価契約賃料 ×100 「市場賃料」は、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社が、本取得予定資産を対象として、2026年7月時点における新規成約賃料水準として適正と査定する共益費込賃料単価をいいます。「月額坪単価契約賃料」は、本取得予定資産の2026年8月時点で有効な賃貸借契約で定められた月額賃料 を本取得予定資産の賃貸面積合計で除して算出しています。
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物件売買及び資産入替の歴史 (スポンサー変更後) Ⅴ 公募増資
公募増資
三田平和ビル (底地)
HF仙台本町 ビルディング
栄ミナミ平和ビル
HF日本橋浜町麹町HFビル ビルディング
取得
広小路 アクアプレイス
茅場町平和ビル
第16期 ’09/11
神戸旧居留地 平和ビル
HF若松河田 レジデンス
公募増資 HF晩翠通 レジデンス
HF名駅北 レジデンス
HF博多東 レジデンス
HF西公園 レジデンス
HF関内 レジデンス
千住ミルディス Ⅱ番館
HF仙台 HF上野 HF神田小川町 ビルディング レジデンスEAST ビルディング
HF桜通 ビルディング
SD5ビル
HF東札幌 レジデンス
HF湯島ビルディング(底地) (追加取得) アーク森ビル
アクロス新川ビル
HF仙台五橋 レジデンス
HF田端 レジデンス
HF両国 レジデンス
日本橋堀留町 ファースト
浜町平和ビル
第34期
第21期
第23期
第24期
第25期
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
’11/5
’12/5
’13/5
’13/11
’14/5
’15/5
‘15/11
’16/5
‘16/11
’17/5
‘17/11
‘18/5
譲渡
公募増資
スーパーホテル大阪・天王寺 スーパーホテル京都・烏丸五条 スーパーホテル仙台・広瀬通り スーパーホテルさいたま・大宮
HF世田谷上町 レジデンス
HF上野入谷 レジデンス
心斎橋フロントビル
岩本町ツイン サカエビル(左)
HF名古屋錦 HF上野レジデンス EAST ビルディング
HF中目黒ビルディング
安和司町ビル
HF江坂駅前 ビルディング
北浜一丁目 平和ビル
HF両国 レジデンス EAST
HF西巣鴨 レジデンス
HF南砂町 レジデンス
第35期
HF新横浜ビルディング 三田平和ビル HF虎ノ門ビルディング (底地の50%) 広小路アクアプレイス HF天神東レジデンス
パークイースト 札幌 (追加取得分)
第36期
HF日本橋兜町 ビルディング
HF仙台長町 レジデンス
第37期
’19/11
’20/5
三田平和ビル (底地の50%)
HF五反田 ビルディング
HF麻布十番 レジデンス
公募増資 HF京町堀 ビルディング
錦糸町 スクエアビル
’19/5
’18/11
公募増資
公募増資
公募増資
公募増資
HF日本橋兜町 HF八広 HF福岡 ビルディング (追加取得) レジデンスEAST レジデンス
渋谷 AXヒルズ
HF正光寺赤羽 レジデンス
HF三田 レジデンスⅡ
第19期
KCAビル
HF仙台本町 レジデンス
サザンスカイタワー 八王子
’10/5
HF南六条レジデンス HF天神南レジデンス HF南五条レジデンス
HF門前仲町 レジデンス
HF八王子 レジデンス
第17期
三宮三和東洋ビル グレンパーク池田山 ルネ東寺尾
取得
公募増資 HF九段南 ビルディング
HF昭島駅前 ビルディング
HF北十条 ビルディング
HF押上 レジデンス
本取得 HF新大阪 レジデンス HF志村坂上 レジデンス
HF瑞江 レジデンス
アクロス新川ビル (追加取得)
HF博多東 レジデンスⅡ
HF正光寺赤羽 レジデンスⅡ
大崎CNビル
栄センタービル
ファーレイーストビル (追加取得)
HF川口駅前 レジデンス
HF大森町 レジデンス
HF中野坂上 レジデンス
平和不動産 北浜ビル
HF北千住 レジデンス
HF堺筋本町 ビルディング
北浜一丁目 平和ビル (追加取得)
HFときわ台 レジデンス
HF下赤塚 レジデンス HF上野稲荷町
HF西日暮里 レジデンス
ビルディング
HF押上 レジデンスⅡ
HF目黒行人坂 レジデンス HF東武練馬 レジデンス
HF大濠 レジデンス BAYSIDE
HF仙台一番町 ビルディング
ファーレ イーストビル
HF草加 レジデンス
HF江坂 ビルディング
HF辻堂 レジデンス
岩本町 ツインビル(右)
HF東尾久 レジデンス
HF今池南 レジデンス
HF伏見 レジデンス
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
’20/11
’21/5
’21/11
’22/5
’22/11
’23/5
HF高輪 レジデンス
HF九大病院前 レジデンス
HF白山レジデンス HF芝公園レジデンス HF三田レジデンス
グレイスビル泉岳寺前 (準共有持分割合50%)
グレイスビル泉岳寺前 (準共有持分割合50%)
譲渡
HF曳舟 レジデンス
HF北二条 ビルディング
HF大森 レジデンス パークイースト 札幌
第38期
HF梅田 レジデンスTOWER
HF横浜山下 ビルディング
第44期
第45期
’23/11
’24/5
第46期 ’24/11
HF東瑞江 レジデンス
HF西巣鴨 レジデンスⅡ
HF綾瀬 HF曳舟レジデンス レジデンス EAST
第47期
第48期
’25/5
’25/11
HF日本橋浜町 HF八丁堀 HF中之島レジデンス 麹町HFビル ビルディング レジデンスⅢ HF日本橋浜町 HF東心斎橋レジデンス (準共有持分割合50%) HF阿波座レジデンス ビルディング (準共有持分割合50%)HF市川レジデンス
HF浜松町ビルディング HF東新宿レジデンス
名古屋 平和ビル
HF千葉富士見 ビルディング
第49期 ’26/5
HF西新宿レジデンスWEST HF西新宿レジデンスEAST
第50期
第51期
’26/11
’27/5
HF白金高輪 レジデンス (持分54.5%)
HF白金高輪 レジデンス (持分45.5%)
(注)2010年10月1日のジャパン・シングルレジデンス投資法人との合併時に、同投資法人から承継した物件は除きます。
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⚫本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 ⚫本資料で提供している情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所有価証券上場規程並びにその他関連法令、関係諸規 則に基づく開示書類又は報告書ではありません。 ⚫本資料の内容には、本投資法人の戦略、目標、将来予想及びその業績に関するその他の将来の見通し並びにこれらに関する試算値に係る記述が含まれています。こ のような将来に関する記述は、本投資法人及び資産運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)において本 資料作成日時点において入手可能な情報に基づきなされた一定の仮定、前提及び判断によるものであり、かかる記述にはリスク及び不確実性が内在しており、かかるリ スク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けます。したがって、かかる戦略、目標、将来予想は将来における本投資法人の業績、経営成績、財務内容 等を保証するものでなく、実際の結果は、かかる将来予想等に関する記述の存在により明示的又は黙示的に示される将来における業績、経営成績、財務内容等と大 きく異なるおそれがあります。また、本投資法人は、これらの将来に関する記述が達成されることを保証又は約束するものではありません。また、本資料の内容に関しては、 その正確性及び確実性を保証するものではありません。なお、予告なしにその内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
⚫本投資法人は、価格変動を伴う不動産及びその関連資産に投資を行うため、経済情勢、金利情勢、投資口に対する需給状況、不動産市況、運用する不動産の 価格や賃料収入の変動、災害等により、投資口等の市場価格が下落または分配金の額が減少することで、本投資法人の投資口または投資法人債を取得した価格 以上の価格で売却できない可能性があり、 その結果、投資主が損失を被る場合があります。 ⚫本投資法人の投資口または投資法人債のご購入に当たっては各証券会社にお問合せください。なお、その際は、契約締結前交付書面(または目論見書)等の内 容を十分にお読みください。 ⚫なお、事前の承諾なしに、本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止いたします。
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平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である平和不動産アセッ トマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記の通り、資産の取得及び譲 渡(以下それぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡を併せて「本取引」といいます。)を 決定しましたので、お知らせ致します。 なお、本取引の相手方である平和不動産株式会社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)並び に投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に定める利害関係人等に加え、本資 産運用会社の利益相反行為防止規程に定める利害関係者に該当することから、本資産運用会社は、本取引を 行うにあたり、当該利益相反行為防止規程その他の規程に定める意思決定手続を経ています。 記 1. 本取引の概要 本取得の概要 投資エリア ( 注 1)
物件名称 ( 注 2)
取得予定 資産の種類
投資区分
取得予定 価格 ( 注 3)
鑑定評価額
第一投資エリア (東京都板橋区)
HF志村坂上レジデンス
不動産
レジデンス
2,830 百万円
3,390 百万円
第一投資エリア (東京都墨田区)
HF押上レジデンスⅡ
不動産、 土地の賃借権
レジデンス
890 百万円
1,170 百万円
第一投資エリア (東京都荒川区)
HF西日暮里レジデンス
不動産
レジデンス
1,140 百万円
1,320 百万円
地方投資エリア (大阪府大阪市)
HF新大阪レジデンス
信託受益権
レジデンス
3,160 百万円
3,340 百万円
8,020 百万円
9,220 百万円
( 注 4)
合
計
(注 1)「第一投資エリア」とは東京 23 区、「第二投資エリア」とは第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県におけ る主要市街地、「地方投資エリア」とは第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地をいい、「大都市圏」とは、中 心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村により構成されている都市地域をいい、大都市圏の「中心市」は、東京 都特別区部及び政令指定都市とします。以下同じです。
- 1 -
(注 2)本日現在、取得予定資産の物件名称は、HF志村坂上レジデンスが「ORSUS志村坂上」、HF西日暮里レジデンスが「OR SUS西日暮里」、HF新大阪レジデンスが「ORSUS新大阪」ですが、本投資法人による取得後、2027 年 6 月 1 日付で「O RSUS西日暮里」を「HF西日暮里レジデンス」 、「ORSUS新大阪」を「HF新大阪レジデンス」、2027 年 11 月 1 日付 で 「ORSUS志村坂上」を「HF志村坂上レジデンス」に変更する予定であるため、変更後の名称を記載しています。以下同 じ です。 (注 3)「取得予定価格」については、信託受益権売買契約書又は不動産売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額及び借地権 者(土地所有者)に支払う借地権譲渡承諾料を除きます。)であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税等を含みません。 (注 4)取得予定資産は、借地権付建物(建物及び土地の借地権)です。土地の借地権は普通借地権です。
HF志村坂上レジデンス (1) 売買契約締結日:2026年10月27日 (2) 取得(引渡)予定日:2027年4月2日 (3) 取
得
先:平和不動産株式会社
(4) 取
得
資
金:借入金及び自己資金
(5) 決
済
方
法:引渡時一括
(6) 媒介 の 有無:無し HF押上レジデンスⅡ (1) 売買契約締結日:2026年10月27日 (2) 取得(引渡)予定日:2027年4月2日 (3) 取
得
先:平和不動産株式会社
(4) 取
得
資
金:借入金及び自己資金
(5) 決
済
方
法:引渡時一括
(6) 媒介 の 有無:無し HF西日暮里レジデンス (1) 売買契約締結日:2026年10月27日 (2) 取得(引渡)予定日:2026年11月27日 (3) 取
得
先:平和不動産株式会社
(4) 取
得
資
金:借入金及び自己資金
(5) 決
済
方
法:引渡時一括
(6) 媒介 の 有無:無し HF新大阪レジデンス (1) 売買契約締結日:2026年10月27日 (2) 取得(引渡)予定日:2026年11月27日 (3) 取
得
先:平和不動産株式会社
(4) 取
得
資
金:借入金及び自己資金
(5) 決
済
方
法:引渡時一括
(6) 媒介 の 有無:無し
- 2 -
本譲渡の概要 物件名称
譲渡予定 資産の種類
HF白金高輪レジデンス
不動産
譲渡予定価格 ( 注 1)
帳簿価額
譲渡益見込額
( 注 2)
( 注 3)
3,506 百万円
4,440 百万円
8,000 百万円 ① ②
4,360 百万円(持分 54.5%) 3,640 百万円(持分 45.5%)
(注 1)「譲渡予定価格」については、不動産売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、固定資産税、都 市計画税等の精算分を含みません。 (注 2)「帳簿価額」については、譲渡予定日時点の帳簿価額見込額を記載しています。以下同じです。 (注 3) 「譲渡益見込額」については、譲渡予定価格と帳簿価額及び譲渡関連諸費用の差額として算定された参考数値であり、実際の譲渡 損益とは異なる場合があります。 (注 4)「帳簿価額」「譲渡益見込額」については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(1) 売買契約締結日:2026年10月27日 (2) 譲渡(引渡)予定日:①2026年11月27日 ②2027年3月29日 (3) 譲 (4) 決
渡 済
先:平和不動産株式会社 方
法:引渡時一括
(5) 媒介 の 有無:有り ( 注 ) (注)当該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
2. 本取引の理由 本投資法人は、規約の「資産運用の対象及び方針」において運用資産の着実な成長と中長期的な安定 収益の確保の実現を定めており、これに基づき継続的な物件取得による資産規模の拡大及び資産入替を 通じたポートフォリオの質と収益性の改善を目指しています。 今般、本投資法人は、東京都区部及び大阪の中心エリアに立地する築浅レジデンス 4 棟の取得並びに 築 20 年超のレジデンス 1 棟の譲渡が、当該方針の実現及び投資主価値の向上に資するものと判断したこ とから本取引を決定しました。 なお本取得予定資産のうち、HF志村坂上レジデンス、HF西日暮里レジデンス、及びHF新大阪レ ジデンスは本資産運用会社のスポンサーである平和不動産株式会社(以下、2. 「本取引の理由」におい て「平和不動産」といいます。 )が 2022 年より事業展開する賃貸レジデンスブランド「ORSUS」シ リーズのレジデンス物件です。 「ORSUS」シリーズは「新たな生活様式」 「環境」 「安心・安全」にこ だわり、多様化するライフスタイルや社会的ニーズに応えられる高品質な空間の提供をコンセプトとし ており、現在、平和不動産は合計 14 物件を運用しています。本シリーズの築浅レジデンス物件群の取得 により、本投資法人のレジデンスポートフォリオの質と収益性の更なる改善が見込まれることから、本 取得の決定に至りました。 本取得予定資産の概要については「3.取得予定資産の内容」を、本譲渡予定資産の概要については 「4.譲渡予定資産の内容」を、それぞれご覧下さい。
- 3 -
(1) HF志村坂上レジデンス(取得予定資産) 本取得予定資産は都営地下鉄三田線「志村三丁目」駅から徒歩 10 分に位置し、「大手町」駅や「日比 谷」駅等の東京都心の主要エリアへのアクセスが良好です。 「志村三丁目」駅周辺には商業施設やスーパ ーマーケットが所在し、生活利便性に優れています。 本取得予定資産は 25.11 ㎡~25.30 ㎡の 1K タイプ(57 戸) 、55.40 ㎡~55.92 ㎡の 2LDK タイプ(21 戸)で構成されており、主に単身、DINKs 層を中心とした需要が見込まれます。設備水準については、オ ートロック、防犯カメラ、TV インターホン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、浴室乾燥 機、温水洗浄便座、宅配ボックス等が備えられています。また、本取得予定資産は上述の「ORSU S」シリーズのレジデンス物件であり、2025 年竣工の築浅物件であることから、設備水準及び築年数の 両面から近隣物件に対して十分な競争力を有しています。さらに、2026 年 5 月に第三者認証として CASBEE 不動産評価認証制度にて「A ランク認証」を取得しています。これは、環境性能が高く良好にマ ネジメントされている環境価値の高い不動産に対する評価であり、本投資法人が掲げる低炭素社会の実 現への取組みにも寄与することが期待されます。 本取得予定資産の取得予定価格及び鑑定 NOI から計算した NOI 利回りは 4.1%、減価償却後 NOI 利回り は 3.3%です。 (2) HF押上レジデンスⅡ(取得予定資産) 本取得予定資産は本投資法人が長期的に所有・運営していくことを想定して、本資産運用会社のスポ ンサーである平和不動産が立地・仕様・設備水準を含め細部に至るまで綿密に企画・開発を行ったレジ デンス物件です。 本取得予定資産は、東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄浅草線・京成押上線「押上」駅から徒歩 12 分、 東武伊勢崎線「とうきょうスカイツリー」駅から徒歩 13 分の距離に位置し、2 駅 4 路線が概ね徒歩圏内 で利用可能です。 「押上」駅から「大手町」駅までは直通で約 14 分であり、また、 「新宿」駅や「東京」 駅等の東京都心の主要エリアへのアクセスが良好です。押上エリア周辺には大型商業施設である「東京 ソラマチ」や、鉄道高架下複合商業施設である「東京ミズマチ」等が所在し、生活利便性に優れていま す。 本取得予定資産は 49.85 ㎡~59.83 ㎡の 2LDK タイプ(19 戸)で構成されており、主に DINKs、ファミ リー層を中心とした需要が見込まれます。設備水準については、 オートロック、防犯カメラ、TV インタ ーホン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、浴室乾燥機、温水洗浄便座、宅配ボックス等 が備えられており、また、2026 年 9 月竣工の新築物件であることから、近隣物件に対して十分な競争力 を有しています。 本取得予定資産の取得予定価格及び鑑定 NOI から計算した NOI 利回りは 4.6%、減価償却後 NOI 利回り は 3.6%です。 (3) HF西日暮里レジデンス(取得予定資産) 本取得予定資産は京成本線「新三河島」駅から徒歩 5 分に位置し、東京メトロ千代田線・JR山手線 及び京浜東北線・日暮里・舎人ライナー「西日暮里」駅からも徒歩圏であることから、 「東京」駅や「大 手町」駅等の東京都心の主要エリアへのアクセスが良好です。また、 「西日暮里」駅前地区では再開発事 業が進められており、当該再開発によりエリアの利便性の更なる向上が期待されます。 本取得予定資産は 26.40 ㎡~30.42 ㎡の 1K タイプ(13 戸) 、41.59 ㎡~50.63 ㎡の 2LDK タイプ(11 戸)で構成されており、主に単身、DINKs 層を中心とした需要が見込まれます。設備水準については、オ ートロック、防犯カメラ、TV インターホン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、浴室乾燥
- 4 -
機、温水洗浄便座、宅配ボックス等が備えられています。また、本取得予定資産は上述の「ORSU S」シリーズのレジデンス物件であり、2021 年竣工の築浅物件であることから、設備水準及び築年数の 両面から近隣物件に対して十分な競争力を有しています。 本取得予定資産の取得予定価格及び鑑定 NOI から計算した NOI 利回りは 4.0%、減価償却後 NOI 利回り は 3.3%です。 (4) HF新大阪レジデンス(取得予定資産) 本取得予定資産は大阪メトロ御堂筋線「東三国」駅から徒歩 4 分、大阪メトロ御堂筋線・JR 京都線・ おおさか東線及び新幹線「新大阪」駅から徒歩 5 分に位置します。大型オフィスビルが集積する「新大 阪」駅周辺は大阪有数の交通拠点であり、大阪中心部へのアクセスが良好です。また、新幹線を利用し た全国主要都市への広域移動も可能であることから、ビジネスパーソンを中心とした安定的な需要が見 込まれます。 本取得予定資産は 29.14 ㎡~35.08 ㎡の 1DK タイプ(28 戸)及び 38.94 ㎡~41.52 ㎡の 1LDK タイプ (56 戸)で構成されており、主に単身、DINKs 層を中心とした需要が見込まれます。設備水準について は、オートロック、防犯カメラ、TV インターホン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、浴 室乾燥機、温水洗浄便座、宅配ボックス等が備えられています。また、本取得予定資産は上述の「OR SUS」シリーズのレジデンス物件であり、2021 年竣工の築浅物件であることから、設備水準及び築年 数の両面から近隣物件に対して十分な競争力を有しています。さらに、2026 年 5 月に第三者認証として CASBEE 不動産評価認証制度にて「A ランク認証」を取得しています。これは、環境性能が高く良好にマ ネジメントされている環境価値の高い不動産に対する評価であり、本投資法人が掲げる低炭素社会の実 現への取組みにも寄与することが期待されます。 本取得予定資産の取得予定価格及び鑑定 NOI から計算した NOI 利回りは 4.0%、減価償却後 NOI 利回り は 2.8%です。 (5) HF白金高輪レジデンス(譲渡予定資産) 本投資法人は継続的な資産入替によるポートフォリオの質の向上と含み益の顕在化を進めており、ま た資産回転型戦略の強化の一環として、投資主還元を目的とした譲渡益獲得の更なる加速を目指してい ます。本譲渡予定資産は、本投資法人が 2005 年 9 月に取得した物件であり、収益力改善に向けた取組み による賃料増額改定やテナント入替、また不動産市況の回復を背景に資産価値を向上させてきました。 2026 年 5 月期(第 49 期)末時点の鑑定評価額は前期比 130 百万円増加し、帳簿価額を 3,753 百万円上回 る 7,260 百万円(含み益率 107.1%)となり、成長を重ねてきました。 一方で、本譲渡予定資産は現在、再開発事業検討区域内に位置しており、また本譲渡予定資産は築 21 年が経過し今後の修繕費の増加や賃料の下落リスクも同時に抱えていることから、将来の不透明感を考 慮し、本投資法人では適切な譲渡時期を検討してきました。 今般、本譲渡予定資産の賃料が大きく成長した局面において、本資産運用会社のスポンサーである平 和不動産へ譲渡を実施し、また交通アクセスに優れた築浅レジデンス 4 物件を同社から取得すること で、成長を遂げた資産を将来の成長原資となる新たな資産へと回転させ、ポートフォリオの質の向上及 び中長期的な収益成長につなげることができると判断したことから、本譲渡を決定しました。 譲渡予定価格は 2026 年 5 月期(第 49 期)末時点の鑑定評価額を上回る 8,000 百万円(譲渡益見込額 4,440 百万円、帳簿価額と譲渡益見込額から算出される譲渡益率は 126.7%)となる見込みです。本譲渡 は第 50 期に持分の 54.5%を、第 51 期に残りの持分を譲渡する予定であり、本譲渡により 20 期連続での 譲渡益の計上となる見込みです。含み益額を上回る譲渡益を二期にわたり計上することで、投資主還元 施策の推進を図るとともに、安定的な分配金水準の維持・向上に寄与することが期待されます。
- 5 -
なお本取得予定資産の鑑定評価額合計は 9,220 百万円で、含み益額合計は取得予定価格対比 1,200 百 万円、含み益率は同 15.0%となります。 本投資法人は、今後も引き続き投資主価値の向上の視点に立って、ポートフォリオの質と収益性の改 善を図り、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保を目指します。 3. 取得予定資産の内容 物件番号・物件名称
Re-125
資産の種類
不動産
所在地
(注 1) 所有形態
土地
(地 番)東京都板橋区前野町四丁目 33 番地 1 (住居表示)東京都板橋区前野町四丁目 33 番地 2 所有権
面積
(注 1)
1,713.61 ㎡
用途地域
(注 2)
第一種住居地域
建蔽率
(注 3)
60%
容積率
(注 4)
200%
所有形態
所有権
用途 建物
HF志村坂上レジデンス
(注 1)
共同住宅
構造・階層(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
延床面積
(注 1)
3,185.16 ㎡
建築時期
(注 1)
2025 年 2 月 14 日
担保設定の有無
なし
プロパティ・マネジメント会社
東急住宅リース株式会社
マスターリース会社
東急住宅リース株式会社
マスターリース種別
パス・スルー
テナントの内容
(注 5)
賃貸可能住戸数
78 戸
賃貸住戸数
77 戸
総賃料収入
133,068 千円
敷金・保証金
18,974 千円
賃貸面積
2,580.29 ㎡
賃貸可能面積
2,605.59 ㎡
稼働率(面積ベース)
99.0%
NOI 利回り
(注 6)
建物状況調査 報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要
その他特筆すべき事項
4.1% 調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 24 日
再調達価格
877,000 千円
PML 値
7.8%
長期修繕費(15 年以内)
23,030 千円
鑑定評価機関
株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点
2026 年 8 月 1 日
鑑定評価額
3,390,000 千円
該当事項はありません。
(注 1)「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産 登記簿上に記載されているものを記載しています。 (注 2)「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
- 6 -
(注 3) 「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産は、準防火地域内の耐火建築物、かつ、角地である ため、建蔽率が 80%に緩和されています。 (注 4) 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産の容積率は、前面道路幅員による規制により 160% に制限されています。 (注 5)「テナントの内容」については、2026 年 8 月 31 日時点における数値を記載し、金額については千円未満を切り捨てて記 載しています。 「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借 契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消費税額は含みま せん。)を年換算(12 倍)しています。 (注 6)「NOI 利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の 運営純収益(NOI)を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
物件番号・物件名称
Re-126
資産の種類
不動産及び土地の借地権
所在地
(注 1) 所有形態
土地
(地 番)東京都墨田区向島五丁目 4 番 13 (住居表示)東京都墨田区向島五丁目 4 番 6 号 借地権
面積
(注 1)
401.65 ㎡
用途地域
(注 2)
商業地域
建蔽率
(注 3)
80%
容積率
(注 4)
400%
所有形態 用途 建物
HF押上レジデンスⅡ
所有権 (注 1)
共同住宅、駐輪場
構造・階層(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根 7 階建
延床面積
(注 1)
1,233.25 ㎡
建築時期
(注 1)
2026 年 9 月 17 日
担保設定の有無
なし
プロパティ・マネジメント会社
未定
マスターリース会社
未定
マスターリース種別 テナントの内容
未定 (注 5)
賃貸可能住戸数
19 戸
賃貸住戸数
総賃料収入
敷金・保証金
賃貸面積
賃貸可能面積
1,036.15 ㎡
稼働率(面積ベース) NOI 利回り (注 6)
建物状況調査 報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要
その他特筆すべき事項
4.6% 調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 9 月 30 日
再調達価格
388,000 千円
PML 値
13.2%
長期修繕費(15 年以内)
26,490 千円
鑑定評価機関
大和不動産鑑定株式会社
価格時点
2026 年 9 月 1 日
鑑定評価額
1,170,000 千円
1.本件土地の土地所有者兼賃貸人(注 7)と取得先である平和不動産 株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されています。本投資法人は、
- 7 -
当該土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件 土地の賃借権を取得する予定です。なお、当該土地賃貸借契約の概要は 以下の通りです。 ① ② ③
賃借権の目的:賃貸用共同住宅を所有するため。 借地期間:2024 年 10 月 31 日~2054 年 10 月 30 日(30 年間)。但 し、更新料を支払うことにより更新することができる。 優先交渉権:当該賃借権の対象となっている土地の所有権を所有者
④
兼賃貸人が譲渡しようとする場合、賃借人が優先交渉権を有する。 2.北東側隣地から本件土地へ桝が越境しています。本件については、 越境に関する覚書が締結されています。
(注 1)「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産 登記簿上に記載されているもの又は登記申請書に表示されているものを記載しています。なお、土地賃貸借契約書に記 載されている借地面積は 302.26 ㎡です。 (注 2)「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 (注 3) 「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であ るため、建蔽率が 100%に緩和されています。 (注 4) 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。 (注 5)本取得予定資産は 2026 年 9 月に竣工した新築物件であり、現在リーシング活動中のため「テナントの内容」については、 賃貸可能住戸数及び賃貸可能面積のみを記載しています。 (注 6)「NOI 利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の 運営純収益(NOI)を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。 (注 7)土地所有者兼賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
物件番号・物件名称
Re-124
資産の種類
不動産
所在地
(注 1) 所有形態
土地
番)東京都荒川区西日暮里六丁目 654 番地 1 他 2 筆
(住居表示)東京都荒川区西日暮里六丁目 26 番 11 号 所有権
面積
(注 1)
325.29 ㎡
用途地域
(注 2)
近隣商業地域
準工業地域
建蔽率
(注 3)
80%
60%
容積率
(注 4)
300%
300%
所有形態 用途 建物
(地
HF西日暮里レジデンス
所有権 (注 1)
共同住宅
構造・階層(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根 8 階建
延床面積
(注 1)
1,118.35 ㎡
建築時期
(注 1)
2021 年 6 月 11 日
担保設定の有無
なし
プロパティ・マネジメント会社 マスターリース会社
東急住宅リース株式会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース種別
パス・スルー
テナントの内容
(注 5)
賃貸可能住戸数
24 戸
賃貸住戸数
24 戸
総賃料収入
48,600 千円
敷金・保証金
5,337 千円
賃貸面積
896.62 ㎡
賃貸可能面積
896.62 ㎡
稼働率(面積ベース)
100%
- 8 -
NOI 利回り
(注 6)
建物状況調査 報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要
4.0% 調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 24 日
再調達価格
320,000 千円
PML 値
10.1%
長期修繕費(15 年以内)
47,380 千円
鑑定評価機関
株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点
2026 年 8 月 1 日
鑑定評価額 1,320,000 千円 南側隣地から本件土地へ土留めの一部が越境しています。本件について は、越境に関する覚書が締結されています。
その他特筆すべき事項
(注 1)「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産 登記簿上に記載されているものを記載しています。 (注 2)「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 (注 3) 「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産は、角地加算により、近隣商業地域については 90% に、準工業地域については 70%に緩和されており、建蔽率の加重平均は 84.47%となります。 (注 4) 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。 (注 5)「テナントの内容」については、2026 年 8 月 31 日時点における数値を記載し、金額については千円未満を切り捨てて記 載しています。 「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借 契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消費税額は含みま せん。)を年換算(12 倍)しています。 (注 6)「NOI 利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の 運営純収益(NOI)を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
物件番号・物件名称
Re-123
資産の種類
信託受益権
信託受託者(予定)
みずほ信託銀行株式会社
信託設定期間(予定)
2026 年 11 月 27 日~2036 年 11 月 30 日
所在地
(注 1) 所有形態
土地
(地 番)大阪府大阪市淀川区宮原一丁目 19 番地 10 (住居表示)大阪府大阪市淀川区宮原一丁目 19 番 15 所有権
面積
(注 1)
401.63 ㎡
用途地域
(注 2)
商業地域
建蔽率
(注 3)
80%
容積率
(注 4)
800%
所有形態 用途 建物
HF新大阪レジデンス
所有権 (注 1)
共同住宅
構造・階層(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根 15 階建
延床面積
(注 1)
3,855.61 ㎡
建築時期
(注 1)
2021 年 3 月 3 日
担保設定の有無
なし
プロパティ・マネジメント会社
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース種別
パス・スルー
テナントの内容
(注 5)
賃貸可能住戸数
84 戸
賃貸住戸数
80 戸
総賃料収入
134,724 千円
敷金・保証金
4,304 千円
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賃貸面積
3,012.68 ㎡
賃貸可能面積
3,153.50 ㎡
稼働率(面積ベース)
95.5%
NOI 利回り
(注 6)
建物状況調査 報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要
その他特筆すべき事項
4.0% 調査機関
株式会社 ERI ソリューション
調査時点
2026 年 6 月 26 日
再調達価格
1,105,000 千円
PML 値
12.5%
長期修繕費(15 年以内)
147,740 千円
鑑定評価機関
株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点
2026 年 8 月 1 日
鑑定評価額
3,340,000 千円
該当事項はありません。
(注 1)「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産 登記簿上に記載されているものを記載しています。 (注 2)「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 (注 3) 「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であ るため、建蔽率が 100%に緩和されています。 (注 4) 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応 じて都市計画で定められる数値を記載しています。 (注 5)「テナントの内容」については、2026 年 8 月 31 日時点における数値を記載し、金額については千円未満を切り捨てて記 載しています。 「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借 契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消費税額は含みま せん。)を年換算(12 倍)しています。 (注 6)「NOI 利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の 運営純収益(NOI)を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
4. 譲渡予定資産の内容 物件番号・物件名称
Re-20
資産の種類
不動産
所在地
(地 番)東京都港区高輪一丁目 139 番 4 他 3 筆 (住居表示)東京都港区高輪一丁目 2 番 6 号
(注 1) 所有形態
土地
所有権
面積
(注 1)
922.21 ㎡
用途地域
(注 2)
商業地域
建蔽率
(注 3)
80%
容積率
(注 4)
500%
所有形態 用途 建物
HF白金高輪レジデンス
所有権 (注 1)
共同住宅、車庫
構造・階層(注 1)
鉄骨鉄筋コンクリート造 14 階建
延床面積
(注 1)
5,282.41 ㎡
建築時期
(注 1)
2005 年 8 月 17 日
譲渡予定価格
8,000,000 千円
帳簿価額
3,506,361 千円
譲渡予定価格と帳簿価額 との差額
4,493,638 千円
テナントの内容
(注 5)
賃貸可能住戸数
66 戸
賃貸住戸数
62 戸
- 10 -
賃料収入
262,620 千円
敷金・保証金
26,839 千円
賃貸面積
4,171.07 ㎡
賃貸可能面積
4,457.76 ㎡
稼働率の推移
2024 年 5月
2024 年 11 月
2025 年 5月
2025 年 11 月
2026 年 5月
100%
95.1%
96.7%
96.0%
96.5%
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価機関
インリックス株式会社
価格時点
2026 年 5 月 31 日
鑑定評価額
7,260,000 千円
港区において 2015 年 3 月より都市計画が変更され、本譲渡予定資産は、 40m高度地区(絶対高さ 40m)に位置することとなりましたが、本譲渡 予定資産は当該都市計画前に確認申請等がなされているため、当該都市 計画の規制対象外となっています。よって、本譲渡予定資産は現行の 40 m高度地区の建築物の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不適格 建物となっています。
その他特筆すべき事項
(注1) 「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動 産登記簿上に記載されているものを記載しています。 (注2) 「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 (注3) 「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。 本譲渡予定資産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が 100%に緩和されています。 (注4) 「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。 (注5) 「テナントの内容」については、2026 年 9 月 30 日時点における数値を記載しています。 なお、 「賃料収入」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社又はエンドテナントとの間でそれぞれ締結され ている賃貸借契約又は転貸借契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の 使用料並びに消費税及び地方消費税額は含みません。)を年換算(12 倍)しています。 (注6) 各金額は千円未満を切り捨てて記載しています。
5. 取得先及び譲渡先の概要 HF志村坂上レジデンス、HF押上レジデンスⅡ、HF西日暮里レジデンス、HF新大阪レジデンス、 HF白金高輪レジデンス 名 本
店
所
在
称
平和不動産株式会社
地
東京都中央区日本橋兜町 1 番 10 号
代表者 の 役職・氏名
代表執行役社長
事
容
1.ビルディング事業 2.アセットマネジメント事業
金
21,492 百万円(注 1)
業
資 設
内 本
立
年
月
土本清幸
日
1947 年 7 月
純
資
産
123,698 百万円(注 1)
総
資
産
446,135 百万円(注 1)
大株主及 び 持株比率 (注 2)
大成建設株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 三菱地所株式会社
20.23% 8.07% 5.32%
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
資
本
関
係
平和不動産株式会社は、2026 年 5 月 31 日時点において、本投資法人の投資口 を 162,145 口(発行済投資口総数の 12.95%)保有しています。また、本資産 運用会社の株式を 4,968 株(発行済株式総数の 100%)保有しており、金商法 及び投信法に定める利害関係人等に該当します。
人
的
関
係
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 2 名(非常勤役員を除きま す。)が、平和不動産株式会社からの出向者です。
- 11 -
係
2026 年 5 月期(第 49 期)において、平和不動産株式会社を売主とした資産の 取得 2 物件(うち 1 物件は信託受益権準共有持分の 70%)を行っています。 また 2026 年 11 月期(第 50 期)において、同社を売主とした資産の取得 1 物 件を行っています。
関連当事者への該当状況
平和不動産株式会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者に該当しま す。また、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
取
引
関
(注 1)2026 年 6 月 30 日時点の数値を記載しています。 (注 2)2026 年 3 月 31 日時点の数値を記載しています。
6. 物件取得者等の概要 HF志村坂上レジデンス 名称 特別な利害関係に ある者との関係 取得経緯・理由等
現所有者
前所有者
平和不動産株式会社 上記5.取得先及び譲渡先の概要「本投資 法人・本資産運用会社と当該会社の関係」 をご参照下さい。 事業目的の取得
特別な利害関係にある者以外 - -
取得価格
現所有者が 1 年を超えて所有しているため 記載を省略
-
取得時期
2025 年 2 月 28 日
-
HF押上レジデンスⅡ 現所有者 名称
平和不動産株式会社
特別な利害関係に ある者との関係
上記5.取得先及び譲渡先の概要「本投資 法人・本資産運用会社と当該会社の関係」 をご参照下さい。
取得経緯・理由等
賃貸住宅の開発目的
取得価格
-
取得時期
-
HF西日暮里レジデンス 前所有者
現所有者 名称
平和不動産株式会社
特別な利害関係にある者以外
上記5.取得先及び譲渡先の概要「本投資 法人・本資産運用会社と当該会社の関係」 をご参照下さい。
-
取得経緯・理由等
事業目的の取得
-
取得価格
現所有者が 1 年を超えて所有しているため 記載を省略
-
取得時期
2022 年 9 月 21 日
-
特別な利害関係に ある者との関係
HF新大阪レジデンス 現所有者
前所有者
平和不動産株式会社 上記5.取得先及び譲渡先の概要「本投資 法人・本資産運用会社と当該会社の関係」 をご参照下さい。
特別な利害関係にある者以外
取得経緯・理由等
事業目的の取得
-
取得価格
現所有者が 1 年を超えて所有しているため 記載を省略
-
名称 特別な利害関係に ある者との関係
- 12 -
-
取得時期
2023 年 12 月 22 日
-
7. 媒介者の概要 HF白金高輪レジデンスの譲渡に係る媒介者は、国内の事業会社ですが、媒介者の同意が得られないた め非開示とします。なお、当該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当 しません。 8. フォワード・コミットメント等に関する事項 本取得に係る売買契約(以下「本契約」といいます。 )は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの 総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等(注)に該当します。 本契約において、本投資法人又は相手方の責めに帰すべき事由に基づき本契約が解除された場合には、 帰責事由のある当事者は、かかる解除の違約金として売買対象である不動産売買代金の 10%相当額を違約 金として支払うことになっています。 本投資法人は、本取得予定資産の取得資金について借入金及び自己資金を充当することを予定していま すが、本日現在、本投資法人が保有する現預金及び本投資法人のキャッシュ・フロー等に鑑みると、本取得 予定資産を取得するに当たっての懸念はなく、万が一違約金を支払うこととなったとしても財務等への重 大な影響はないものと思料されることから、本取得に関して、本投資法人の財務及び分配金の支払い等に重 大な影響を与える可能性は低いものと考えています。 (注) 投資法人が行う不動産等の売買契約のうち、先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後 に 決済・ 物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。
9. 利害関係者との取引 本資産運用会社は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に加え、利益相反行為防止規程に おいて、本資産運用会社の株主及び役員、本資産運用会社の株主及び役員がその総株主等の議決権の 100 分 の 50 超の議決権を保有している会社等並びにこれらの者がその資産の運用・管理に関して助言等を行って いる会社等を併せて「利害関係者」と定め、利害関係者との間の利益相反取引を規制しています。 本取引の相手方である平和不動産株式会社は利害関係人等に該当するため、当該利益相反行為防止規程 その他の規程に従い、投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会においてそれぞれ全会一致の承認 を経たうえで、本日開催の本投資法人役員会において決議しました。 10. 今後の見通し 本取引による運用状況の予想については、本日公表の「2026 年 11 月期(第 50 期)及び 2027 年 5 月期 (第 51 期)の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。 11. 取得予定資産の鑑定評価書の概要 物件番号・物件名称
Re-125
鑑定評価額
3,390,000 千円
鑑定評価機関の名称
株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点
2026 年 8 月 1 日
項目
内容(千円) (注)
収益価格
HF志村坂上レジデンス
3,390,000
直接還元法による収益価格 運営収益
3,470,000 141,085
- 13 -
概要等 DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検 証を行って収益価格を計上。
可能総収益
146,833
空室等損失
5,747
運営費用
周辺の賃貸事例や取引事例、類似不動産の収益事例等を参 考にした市場賃料等を基に査定。 空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分を査定。
24,959
維持管理費
5,190
実績等に基づき計上。
PM フィー 水道光熱費
2,479 1,125
MLPM 条件表に基づき計上。
修繕費
2,672
テナント募集費用等
4,962
公租公課
7,117
実績等に基づき計上。
損害保険料
142
実績等に基づき計上。
その他費用
1,269
実績等に基づき計上。
運営純収益 (NOI)
実績等に基づき計上。 エンジニアリング・レポート及び類似事例に基づく数値を 修繕費:資本的支出=3:7 に配分して査定。 1K については年間 25.0%のテナントが入れ替わることを、 2LDK については年間 20.0%のテナントが入れ替わること を想定し査定。
116,125
一時金の運用益
103
資本的支出
1,756
純収益 (NCF)
114,473
還元利回り
3.3%
DCF 法による収益価格
運用利回りを 1.0%と査定し、計上。 エンジニアリング・レポート及び類似事例に基づく数値を 修繕費:資本的支出=3:7 に配分して査定。 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等における取引利回 りとの比較検討を行い、また、将来の純収益の変動予測を 勘案し、割引率との関係にも留意の上、査定。
3,350,000
割引率 最終還元利回り 積算価格
3.5%
金融商品の利回りを基にした積上法等により対象不動産の ベース利回りを定め、本取得予定資産に係る個別リスクを 勘案して査定。
3.5%
還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定。
3,810,000
土地比率
73.4%
建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た って留意した事項
26.6% -
(注)上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。以下同じです。
物件番号・物件名称
Re-126
鑑定評価額
1,170,000 千円
鑑定評価機関の名称
大和不動産鑑定株式会社
価格時点
2026 年 9 月 1 日
項目
内容(千円) (注)
収益価格
HF押上レジデンスⅡ
1,170,000
直接還元法による収益価格 運営収益
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検 証を行って収益価格を計上。
1,200,000 61,081
可能総収益
63,533
空室等損失
2,452
運営費用
概要等
同一需給圏内における類似不動産の新規賃料水準及びその 動向に基づき、対象不動産の中長期的競争力を勘案して計 上。 類似不動産の標準的な空室率に基づき、対象不動産の競争 力等を考慮して計上。
20,505
維持管理費
2,106
類似不動産の維持管理費及び見積額を参考に査定。
PM フィー
1,002
類似不動産の水準及び予定契約を参考に計上。
水道光熱費
451
類似不動産の水準及び実績額等に基づき査定。
- 14 -
修繕費
1,149
エンジニアリング・レポートの修繕費に基づき、類似不動 産の修繕費の水準による検証を行い、計上。また、テナン ト入替費用を、入替率及び空室率を考慮のうえ計上。
テナント募集費用等
1,703
類似不動産の水準及び実績額等に基づき査定。
公租公課
2,872
土地は借地のため非計上。建物は想定額を計上。
損害保険料
77
その他費用
11,143
運営純収益 (NOI)
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格の 0.02%相 当額と査定し、計上。 その他雑費の予備費について、類似不動産の水準を参考 に 査定し、計上。インターネット費用等を実績額に 基づき査 定し、計上。 また、地代を計上。
40,576
一時金の運用益
45
資本的支出
1,004
純収益 (NCF)
39,617
還元利回り
3.3%
DCF 法による収益価格
運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のう え運用利回りを 1.0%として査定。 類似不動産の更新費の水準による検証を行い、計上。
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引 事例を総合的に勘案して査定。
1,150,000
割引率
3.1%
最終還元利回り
3.4%
積算価格
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回 りとの比較等から査定。 還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の 市場性等を考慮して査定。
1,270,000
土地比率
64.8%
建物比率
35.2%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た って留意した事項
-
物件番号・物件名称
Re-124
鑑定評価額
1,320,000 千円
鑑定評価機関の名称
株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点
2026 年 8 月 1 日
項目
内容(千円) (注)
収益価格
HF西日暮里レジデンス
1,320,000
直接還元法による収益価格 運営収益
概要等 DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検 証を行って収益価格を計上。
1,380,000 56,308
可能総収益
58,656
周辺の賃貸事例や取引事例、類似不動産の収益事例等を参 考にした市場賃料等を基に査定。
空室等損失
2,348
空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分を査定。
運営費用
10,558 実績等に基づき計上。
維持管理費
2,184
PM フィー
969
MLPM 条件表に基づき計上。
水道光熱費
656
実績等に基づき計上。 エンジニアリング・レポート及び類似事例に基づく数値を 修繕費:資本的支出=3:7 に配分して査定。 1K については年間 25.0%のテナントが入れ替わることを、 2LDK については年間 20.0%のテナントが入れ替わること を想定し査定。
修繕費
1,396
テナント募集費用等
1,845
公租公課
2,762
実績等に基づき計上。
損害保険料
67
実績等に基づき計上。
その他費用
675
実績等に基づき計上。
運営純収益 (NOI) 一時金の運用益
45,750 41
- 15 -
運用利回りを 1.0%と査定し、計上。
資本的支出
1,760
純収益 (NCF)
44,031
還元利回り
3.2%
DCF 法による収益価格
エンジニアリング・レポート及び類似事例に基づく数値を 修繕費:資本的支出=3:7 に配分して査定。 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等における取引利回 りとの比較検討を行い、また、将来の純収益の変動予測を 勘案し、割引率との関係にも留意の上、査定。
1,300,000
割引率
3.4%
金融商品の利回りを基にした積上法等により対象不動産の ベース利回りを定め、本取得予定資産に係る個別リスクを 勘案して査定。
最終還元利回り
3.4%
還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定。
積算価格
1,350,000
土地比率
77.0%
建物比率
23.0%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た って留意した事項
-
物件番号・物件名称
Re-123
鑑定評価額
3,340,000 千円
鑑定評価機関の名称
株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点
2026 年 8 月 1 日
項目
内容(千円) (注)
収益価格
3,340,000
直接還元法による収益価格 運営収益
概要等 DCF 法による収益価格を基準とし、直接還元法による検証 を行って収益価格を計上。
3,430,000 155,075
可能総収益
162,831
空室等損失
7,756
運営費用
周辺の賃貸事例や取引事例、類似不動産の収益事例等を参 考にした市場賃料等を基に査定。 空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分を査定。
28,562
維持管理費
3,103
実績等に基づき計上。
PM フィー
2,735
MLPM 条件表に基づき計上。
水道光熱費
1,248
実績等に基づき計上。
修繕費
4,682
エンジニアリング・レポート及び類似事例に基づく数値を 修繕費:資本的支出=3:7 に配分して査定。
テナント募集費用等
6,349
年間 20.0%のテナントが入れ替わることを想定し査定。
公租公課
9,384
実績等に基づき計上。
損害保険料
127
実績等に基づき計上。
その他費用
930
実績等に基づき計上。
運営純収益 (NOI) 一時金の運用益
126,513 57
資本的支出
6,660
純収益 (NCF)
119,910
還元利回り
3.5%
DCF 法による収益価格
積算価格
HF新大阪レジデンス
運用利回りを 1.0%と査定し、計上。 エンジニアリング・レポート及び類似事例に基づく数値を 修繕費:資本的支出=3:7 に配分して査定。 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等における取引利回 りとの比較検討を行い、また、将来の純収益の変動予測を 勘案し、割引率との関係にも留意の上、査定。
3,300,000
割引率
3.7%
金融商品の利回りを基にした積上法等により対象不動産の ベース利回りを定め、本取得予定資産に係る個別リスクを 勘案して査定。
最終還元利回り
3.7%
還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定。
2,690,000
- 16 -
土地比率
60.0%
建物比率
40.0%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た って留意した事項
-
12. 譲渡予定資産の鑑定評価書の概要 物件番号・物件名称
Re-20
鑑定評価額
7,260,000 千円
鑑定評価機関の名称
インリックス株式会社
価格時点
2026 年 5 月 31 日
項目
内容(千円) (注)
収益価格
HF白金高輪レジデンス
7,260,000
直接還元法による収益価格
概要等 DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検 証を行って収益価格を計上。
7,510,000
運営収益
287,630
可能総収益
300,516
空室等損失
12,886
運営費用
37,555
維持管理費
5,964
PM フィー 水道光熱費
4,154 2,283
修繕費
4,939
テナント募集費用等
7,144
公租公課
11,762
損害保険料
3 年目の運営収益を中長期的に安定的な収益と判断し、採 用。
3 年目の運営費用を中長期的に安定的な費用と判断し、採 用。
166
その他費用
1,143
運営純収益 (NOI)
250,075
一時金の運用益
277
資本的支出
9,892
純収益 (NCF)
240,460
還元利回り
3.2%
DCF 法による収益価格
3 年目の敷金等運用益を中長期的に安定的な運用益と判断 し、採用。 3 年目の資本的支出を中長期的に安定的な支出と判断し、 採用。 割引率に収益及び元本の変動リスクを加味して査定。
7,260,000
割引率
3.1%
基本利率にリスクプレミアムを加減する方法、類似不動産 との比較から求める方法の両方を重視して査定。
最終還元利回り
3.3%
還元利回りに転売時の市場性リスクを考慮して査定。
積算価格
6,660,000
土地比率
84.0%
建物比率
16.0%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に 当たって留意した事項
-
(注)上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
以 * 本投資法人のホームページアドレス : https://www.heiwa-re.co.jp/
- 17 -
上
【添付資料】 (添付資料 1)取得予定資産の写真及び位置図 (添付資料 2)本取引後のポートフォリオ一覧
- 18 -
(添付資料 1)取得予定資産の写真及び位置図 HF志村坂上レジデンス <物件写真>
<位置図>
- 19 -
HF押上レジデンスⅡ <物件写真>
<位置図>
- 20 -
HF西日暮里レジデンス <物件写真>
<位置図>
- 21 -
HF新大阪レジデンス <物件写真>
<位置図>
- 22 -
(添付資料 2)本取引後のポートフォリオ一覧 物件 番号
オ フ ィ ス
物件名称
所在地
投資比率 投資エリア 取得(予定)価格 (注 2) (注 1) (注 2)(百万円) (%) 1,550 Ⅰ 0.54 2,500 Ⅰ 0.87
Of-05
水天宮平和ビル
東京都中央区
Of-06
HF門前仲町ビルディング
東京都江東区
Of-08
HF溜池ビルディング
東京都港区
Ⅰ
2,700
0.94
Of-11
HF日本橋大伝馬町ビルディング
東京都中央区
Ⅰ
2,150
0.75 1.08
Of-12
HF八丁堀ビルディング
東京都中央区
Ⅰ
3,092
Of-17
八丁堀MFビル
東京都中央区
Ⅰ
1,110
0.39
Of-18
エムズ原宿
東京都渋谷区
Ⅰ
3,418
1.19
Of-20 Of-21
船橋Faceビル アデッソ西麻布
千葉県船橋市 東京都港区
Ⅱ Ⅰ
3,900
1.36 0.22
Of-23
HF池袋ビルディング
東京都豊島区
Ⅰ
0.46
Of-24
HF湯島ビルディング
東京都文京区
Ⅰ
1,314 1,624
Of-25
茅場町平和ビル
東京都中央区
Ⅰ
4,798
1.67 0.80
640
0.56
Of-27
神戸旧居留地平和ビル
兵庫県神戸市
Ⅲ
2,310
Of-29
栄ミナミ平和ビル
愛知県名古屋市
Ⅲ
1,580
0.55
Of-30
HF桜通ビルディング
愛知県名古屋市
Ⅲ
4,900
1.70
Of-32
HF仙台本町ビルディング
宮城県仙台市
Ⅲ
2,700
0.94
Of-33
HF上野ビルディング
東京都台東区
Ⅰ
3,400
1.18 0.95
Of-35
HF九段南ビルディング
東京都千代田区
Ⅰ
2,720
Of-36
HF神田小川町ビルディング
東京都千代田区
Ⅰ
3,150
1.10
Of-37
SⅮ5ビル
神奈川県横浜市
Ⅱ
3,100
1.08
Of-38
アクロス新川ビル
東京都中央区
Ⅰ
3,750
1.30
Of-39
千住ミルディスⅡ番館
東京都足立区
Ⅰ
1,650
0.57 1.07 0.74 0.56
Of-40
アーク森ビル
東京都港区
Ⅰ
3,085
Of-41 Of-42
日本橋堀留町ファースト サザンスカイタワー八王子
東京都中央区 東京都八王子市
Ⅰ Ⅱ
2,140
Of-43
浜町平和ビル
東京都中央区
Ⅰ
錦糸町スクエアビル
東京都墨田区
Ⅰ
3,100 2,840
1.08
Of-44 Of-45
HF日本橋兜町ビルディング
東京都中央区
Ⅰ
3,580
1.25
Of-46
HF仙台一番町ビルディング
宮城県仙台市
Ⅲ
2,501
0.87
Of-47
大崎CNビル
東京都品川区
Ⅰ
5,160
1.79 0.56
1,600
0.99
Of-48
ファーレイーストビル
東京都立川市
Ⅱ
1,610
Of-49
HF江坂ビルディング
大阪府吹田市
Ⅲ
2,500
0.87
Of-50
心斎橋フロントビル
大阪府大阪市
Ⅲ
7,300
2.54
Of-51
栄センタービル
愛知県名古屋市
1.39
岩本町ツインビル
東京都千代田区
Ⅲ Ⅰ
4,000
Of-52
3,380
1.18
400
0.14
Of-53
岩本町ツインサカエビル
東京都千代田区
Ⅰ
Of-54
HF名古屋錦ビルディング
愛知県名古屋市
Ⅲ
2,100
0.73
Of-55
北浜一丁目平和ビル
大阪府大阪市
Ⅲ
4,500
1.57
Of-56
平和不動産北浜ビル
大阪府大阪市
Ⅲ
1,650
0.57
Of-57 Of-58
HF横浜山下ビルディング HF江坂駅前ビルディング
神奈川県横浜市 大阪府吹田市
Ⅱ Ⅲ
3,800
1.32 1.74
Of-59
HF北二条ビルディング
北海道札幌市
パークイースト札幌
北海道札幌市
Ⅲ Ⅲ
1,535 4,140
0.53
Of-60
3,385
1.18
5,001
1.44
Of-61
HF京町堀ビルディング
大阪府大阪市
Ⅲ
Of-62
HF堺筋本町ビルディング
大阪府大阪市
Ⅲ
4,720
1.64
Of-63
名古屋平和ビル
愛知県名古屋市
Ⅲ
5,110
1.78
Of-64
HF上野稲荷町ビルディング(注 3) 東京都台東区
Ⅰ
9,060
3.15
- 23 -
物件 番号
レ ジ デ ン ス
物件名称
所在地
Of-65
HF北十条ビルディング(注 3)
Of-66
HF千葉富士見ビルディング(注 3) 千葉県千葉市
北海道札幌市
Of-67
HF昭島駅前ビルディング(注 4)
Re-05
オフィス 計 HF目黒レジデンス
Re-09 Re-11
投資比率 投資エリア 取得(予定)価格 (注 2) (注 1) (注 2)(百万円) (%) Ⅲ 1,758 0.61 Ⅱ 2,600 0.90 Ⅱ
2,230
0.78
東京都目黒区
Ⅰ
152,841 660
53.16 0.23
HF葛西レジデンス
東京都江戸川区
Ⅰ
東京都世田谷区
Ⅰ
650 3,610
0.23
HF若林公園レジデンス
0.54
東京都昭島市
1.26
Re-12
HF碑文谷レジデンス
東京都目黒区
Ⅰ
1,560
Re-14
HF南麻布レジデンス
東京都港区
Ⅰ
1,370
0.48
Re-16
HF学芸大学レジデンス
東京都目黒区
Ⅰ
1,000
0.35
Re-17
HF東神田レジデンス
東京都千代田区
Ⅰ
1,100
0.38
Re-18
HF東日本橋レジデンス
東京都中央区
Ⅰ
1,210
0.42
Re-19
HF練馬レジデンス
東京都練馬区
Ⅰ
690
Re-20
HF白金高輪レジデンス
東京都港区
Ⅰ
0.24
Re-21
HF明大前レジデンス
東京都世田谷区
Ⅰ
1,070
0.37
Re-22
HF日本橋レジデンス
東京都中央区
Ⅰ
1,130
0.39
Re-23
HF上石神井レジデンス
東京都練馬区
Ⅰ
950
0.33 0.38
Re-24
HF錦糸町レジデンス
東京都墨田区
Ⅰ
1,100
Re-25
HF銀座レジデンスEAST
東京都中央区
Ⅰ
5,940
2.07
Re-26 Re-30
HF新横浜レジデンス HF馬込レジデンス
神奈川県横浜市 東京都大田区
Ⅱ Ⅰ
3,350
1.17 0.57
Re-31
HF学芸大学レジデンスⅡ
東京都目黒区
Ⅰ
HF亀戸レジデンス
東京都江東区
Ⅰ
1,650 1,050
0.57
Re-33 Re-34
HF田無レジデンス
東京都西東京市
Ⅱ
911
0.32
Re-38
ラ・レジダンス・ド・白金台
東京都港区
Ⅰ
730
0.25 0.51
1,630
0.37
Re-39
HF銀座レジデンスEASTⅡ
東京都中央区
Ⅰ
1,460
Re-40
HF八丁堀レジデンスⅡ
東京都中央区
Ⅰ
1,890
0.66
Re-42
HF銀座レジデンス
東京都中央区
Ⅰ
944
0.33
Re-43
HF駒沢公園レジデンスTOWER 東京都世田谷区
Ⅰ
6,520
2.27
Re-47
HF丸の内レジデンス
Ⅲ
624
0.22 0.62
愛知県名古屋市
Re-48
HF平尾レジデンス
福岡県福岡市
Ⅲ
1,780
Re-49
HF河原町二条レジデンス
京都府京都市
Ⅲ
534
0.19
Re-53
HF四条河原町レジデンス
京都府京都市
Ⅲ
1,820
0.63
Re-54
ラ・レジダンス・ド・千駄木
東京都文京区
Ⅰ
820
0.29
Re-55
HF千駄木レジデンス
東京都文京区
Ⅰ
870
0.30 0.21 0.29
Re-56 Re-57
HF駒沢公園レジデンス HF武蔵小山レジデンス
東京都世田谷区 東京都品川区
Ⅰ Ⅰ
615
Re-58
HF国分寺レジデンス
東京都国分寺市
Ⅱ
0.29
Re-59
HF久屋大通レジデンス
愛知県名古屋市
Ⅲ
839 1,080
Re-60
HF烏丸鞍馬口レジデンス
京都府京都市
Ⅲ
572
0.20
Re-65
HF北四番丁レジデンス
宮城県仙台市
Ⅲ
809
0.28
Re-66
HF愛宕橋レジデンス
宮城県仙台市
Ⅲ
684
0.24
Re-68
HF浅草橋レジデンス
東京都台東区
Ⅰ
771
0.27 0.29 0.33 0.73 0.30 0.40 0.57
842
Re-69
HF一番町レジデンス
宮城県仙台市
Ⅲ
834
Re-70 Re-72 Re-73 Re-74 Re-75
HF東中野レジデンス HF早稲田レジデンス HF早稲田レジデンスⅡ HF若松河田レジデンス HF仙台レジデンスEAST
東京都中野区 東京都新宿区 東京都新宿区 東京都新宿区 宮城県仙台市
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅲ
942
- 24 -
2,090 872 1,158 1,638
0.38
物件 番号
レ ジ デ ン ス
Re-76 Re-77 Re-78 Re-79 Re-80 Re-81 Re-82 Re-83 Re-84 Re-85 Re-86 Re-87 Re-88 Re-89 Re-90 Re-91 Re-92 Re-93 Re-94 Re-95 Re-96 Re-97 Re-98 Re-99 Re-100 Re-101 Re-102 Re-103 Re-104 Re-105 Re-106 Re-107 Re-108 Re-109 Re-110 Re-111 Re-112 Re-113 Re-114 Re-115 Re-116 Re-117 Re-118 Re-119 Re-120 Re-121 Re-122 Re-123 Re-124 Re-125 Re-126
物件名称
所在地
HF西公園レジデンス HF晩翠通レジデンス HF関内レジデンス HF名駅北レジデンス HF東札幌レジデンス HF博多東レジデンス HF仙台五橋レジデンス HF田端レジデンス HF両国レジデンス HF八王子レジデンス HF三田レジデンスⅡ HF門前仲町レジデンス HF南砂町レジデンス HF仙台長町レジデンス HF正光寺赤羽レジデンス HF仙台本町レジデンス HF大濠レジデンスBAYSIDE HF博多東レジデンスⅡ HF福岡レジデンスEAST HF正光寺赤羽レジデンスⅡ HF八広レジデンス HF世田谷上町レジデンス HF草加レジデンス HF上野入谷レジデンス HF辻堂レジデンス HF川口駅前レジデンス HF東尾久レジデンス HF今池南レジデンス HF伏見レジデンス HF中野坂上レジデンス HF上野レジデンスEAST HF大森町レジデンス HF北千住レジデンス HF曳舟レジデンス HF目黒行人坂レジデンス HF西巣鴨レジデンス HF西巣鴨レジデンスⅡ HF東武練馬レジデンス HF両国レジデンスEAST HF押上レジデンス HF曳舟レジデンスEAST HF大森レジデンス HF下赤塚レジデンス HFときわ台レジデンス HF綾瀬レジデンス HF瑞江レジデンス(注 5) HF東瑞江レジデンス(注 5) HF新大阪レジデンス HF西日暮里レジデンス HF志村坂上レジデンス HF押上レジデンスⅡ レジデンス 計
宮城県仙台市 宮城県仙台市 神奈川県横浜市 愛知県名古屋市 北海道札幌市 福岡県福岡市 宮城県仙台市 東京都北区 東京都墨田区 東京都八王子市 東京都港区 東京都江東区 東京都江東区 宮城県仙台市 東京都北区 宮城県仙台市 福岡県福岡市 福岡県福岡市 福岡県福岡市 東京都北区 東京都墨田区 東京都世田谷区 埼玉県草加市 東京都台東区 神奈川県藤沢市 埼玉県川口市 東京都荒川区 愛知県名古屋市 愛知県名古屋市 東京都中野区 東京都台東区 東京都大田区 東京都足立区 東京都墨田区 東京都目黒区 東京都北区 東京都北区 東京都板橋区 東京都墨田区 東京都墨田区 東京都墨田区 東京都大田区 東京都練馬区 東京都板橋区 東京都葛飾区 東京都江戸川区 東京都江戸川区 大阪府大阪市 東京都荒川区 東京都板橋区 東京都墨田区
ポートフォリオ
計
投資比率 投資エリア 取得(予定)価格 (注 2) (注 1) (注 2)(百万円) (%) Ⅲ 1,310 0.46 Ⅲ 790 0.27 Ⅱ 1,800 0.63 Ⅲ 2,160 0.75 Ⅲ 1,560 0.54 Ⅲ 880 0.31 Ⅲ 850 0.30 Ⅰ 1,100 0.38 Ⅰ 1,400 0.49 Ⅱ 1,120 0.39 Ⅰ 1,210 0.42 Ⅰ 945 0.33 Ⅰ 900 0.31 Ⅲ 1,030 0.36 Ⅰ 1,150 0.40 Ⅲ 1,070 0.37 Ⅲ 1,150 0.40 Ⅲ 1,198 0.42 Ⅲ 1,180 0.41 Ⅰ 1,690 0.59 Ⅰ 1,220 0.42 Ⅰ 700 0.24 Ⅱ 1,300 0.45 Ⅰ 900 0.31 Ⅱ 1,870 0.65 Ⅱ 1,260 0.44 Ⅰ 1,210 0.42 Ⅲ 860 0.30 Ⅲ 610 0.21 Ⅰ 1,050 0.37 Ⅰ 2,500 0.87 Ⅰ 1,200 0.42 Ⅰ 2,510 0.87 Ⅰ 1,380 0.48 Ⅰ 5,300 1.84 Ⅰ 1,040 0.36 Ⅰ 880 0.31 Ⅰ 1,050 0.37 Ⅰ 880 0.31 Ⅰ 2,140 0.74 Ⅰ 970 0.34 Ⅰ 1,300 0.45 Ⅰ 1,600 0.56 Ⅰ 1,980 0.69 Ⅰ 1,250 0.43 Ⅰ 1,690 0.59 Ⅰ 1,110 0.39 Ⅲ 3,160 1.10 Ⅰ 1,140 0.40 Ⅰ 2,830 0.98 Ⅰ 890 0.31 134,643 46.84 287,484
(注 1) 投資エリアの欄には、以下の基準により記載しています。
- 25 -
100.00
第一投資エリア(東京 23 区)への投資については「Ⅰ」、第二投資エリア(第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉 県及び埼玉県における主要市街地)への投資については「Ⅱ」、地方投資エリア(第一・第二投資エリアを除く大都市圏にお ける主要市街地をいいます。なお、 「大都市圏」とは、中心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村により構成 されている都市地域をいい、大都市圏の「中心市」は、東京都特別区部及び政令指定都市とします。)への投資に つ い て は 「Ⅲ」と記載しています。 (注 2) 取得(予定)価格については単位未満を切り捨てて記載し、投資比率については小数点第 3 位を四捨五入した数値を記載し ています。従って、合計が一致しない場合があります。 (注 3) Of-64 HF上野稲荷町ビルディング、Of-65 HF北十条ビルディング、Of-66 HF千葉富士見ビルディングについては 2027 年 5 月 31 日付で旧名称から変更予定です。詳細については、2026 年 5 月 18 日付「国内資産の取得に関するお知らせ(HF 上野稲荷町ビルディング、HF北十条ビルディング、HF千葉富士見ビルディング)」をご参照下さい。 (注 4) Of-67 HF昭島駅前ビルディングについては 2027 年 9 月 29 日までに旧名称から変更予定です。詳細については、2026 年 9 月 24 日付「国内資産の取得に関するお知らせ(HF昭島駅前ビルディング)」をご参照下さい。 (注 5) Re-121 HF瑞江レジデンス、Re-122 HF東瑞江レジデンスについては 2026 年 11 月 7 日付で旧名称から変更予定です。詳 細については、2026 年 7 月 31 日付「国内資産の取得に関するお知らせ(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)」を ご参照下さい。
- 26 -
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本年に実施されたGRESBリアルエ
ステイト評価において、GRESBレーティングで「3スター」を、また10年連続で「グリーンスター」の評
価を取得しましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
1. GRESBリアルエステイト評価の概要
GRESBは、不動産会社・ファンドのサステナビリティ配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれ
を運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に
2009年に創設されました。投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メン
バーは、現在約150機関に上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、複
数の機関がGRESB評価結果を利用しています。
2. 本投資法人の評価結果について
本投資法人は、2026年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により
5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、サステナビリティ推
進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件でのサステ
ナビリティ関連パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」
の双方において50%以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を10年
連続で獲得しました。
サステナビリティ情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、サステナビリティ情報開
示の取組が高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
以 上
24PROPERTY MANAGEMENT2026 Oct. 6% 6 HFR 20265 4.521 6 HFAM HFRSteady Growth & Sustainable Profit Growth HFR 1412,812 20267 CASESTUDY HFR HF 13.1ROI10.8 57.9 ROI26.6 J-REIT AM
25 PM 3 1 PMPM 2 100 DINKS 70 1500 ROI 10 3 200 HFAM HFR18 HFR HFRHF
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、下記の通り、資金の借入れを行
うことについて決定しましたので、お知らせ致します。
記
1.資金の借入れ
(1)借入れの内容
タームローン90-①
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 1,000百万円
利率 基準金利(全銀協1ヵ月日本円TIBOR)+0.35%(注)
借入実行日 2026年9月29日
借入方法 上記借入先と2026年9月25日付で締結予定の個別貸付契約に基づく借入れ
利払期日
毎月末日(初回の利払期日は2026年10月30日)及び元本返済期日(但し、そ
れぞれ同日が営業日でない場合は直前の営業日)
元本返済期日 2030年5月31日
元本返済方法 期限一括返済
担保 無担保・無保証
タームローン90-②
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入金額 1,300百万円
利率 基準金利(全銀協1ヵ月日本円TIBOR)+0.42%(注)
借入実行日 2026年9月29日
借入方法 上記借入先と2026年9月25日付で締結予定の個別貸付契約に基づく借入れ
利払期日
毎月末日(初回の利払期日は2026年10月30日)及び元本返済期日(但し、そ
れぞれ同日が営業日でない場合は直前の営業日)
元本返済期日 2031年5月31日
元本返済方法 期限一括返済
担保 無担保・無保証
- 2 -
(注)利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利息計算期間の初日の2営業日前に全銀協TIBOR運営
機関が公表する1ヵ月日本円TIBORになります。なお、全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORについては、
同協会のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認頂けます。
(2)借入れの理由
上記借入金額の合計額(2,300 百万円)を、2026年9月24日付「国内資産の取得に関するお知ら
せ(HF昭島駅前ビルディング)」にて公表したHF昭島駅前ビルディングの取得資金及びこれに付
随する諸費用の一部に充当します。
2.借入れを実行した後の有利子負債の状況
(単位:百万円、単位未満切捨て)
3.その他
借入れに係るリスクについては、2026年8月28日に提出した第49期(2026年5月期)有価証券報告
書に記載されている「投資リスク」の内容から変更はありません。
以 上
・「国内資産の取得に関するお知らせ(HF昭島駅前ビルディング)」
・「2027年5月期(第51期)の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」
© 2025 HEIWA REAL ESTATE REIT, Inc. All rights reserved.
2
昭島駅北口エリアでの本取得予定資産取得の意義
•本取得予定資産の所在地は2024年に「代官山」へ町名変更され、エリアブランディングが進行
•開発中の計画も含めて「人口」、「住環境」、「雇用」の持続的発展が期待できるエリアであり、来店型も含めたオフィステナントの高い需要が期待できる
昭島駅
取得予定資産
モリタウン
モリタウン
モリパークアウト
ドアヴィレッジ
物流施設開発計画
住宅
住宅
住宅
2026年竣工予定、総戸
数200戸超の大型分譲
マンション計画
•2028年以降順次竣工予定の
大型物流施設開発計画。
•58万㎡超の敷地面積に物流
施設3棟、データセンター8棟、
公園や地域貢献施設の建設
計画
総戸数100戸程度の
分譲マンション計画
2024年竣工済み、総
戸数400戸超の大型
分譲マンション
2015年開業のアウトドア
をテーマにした体験型の大
型複合商業施設
•1984年開業の飲食店、各
種専門店、映画館等が揃
う大型商業施設
•2004年以降順次リニューア
ルや新館をオープン
•年間来場者数1,500万人
を超える
再開発が進み将来の不動産価値増加が見込める昭島駅北口エリアにおける
希少なオフィスビルへの厳選投資
マンション開発
人口増
大型物流施設開発
就労人口増
商業施設整備
住環境向上
昭島駅北口エリアピンポイントでの
•オフィス需要の増加
•オフィスの希少性の高まり
•生活インフラニーズ(学習塾、クリ
ニック、保険・不動産窓口、フィット
ネス等に代表される来店型テナン
ト)の高まり
周辺環境の変化
(出所)開発計画及び施設の概要等については各社HPより引用
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3
取得予定資産の概要
•本取得予定資産は、JR「昭島」駅から徒歩2分に位置し、大型商業施設「モリタウン」向かいの交差点角地に
所在するため、視認性が高い物件となります。また、駅周辺では分譲マンション開発が進んでいるほか、「モリタウ
ン」を核として家族連れを含むファミリー層の来街者が多く、昭島駅周辺は活気あるエリアとなっています。
•本取得予定資産の設備水準は個別空調を完備している他、25台収容可能な平面駐車場を有しており、営
業車の利用を前提としたテナント需要にも応えることが可能です。2026年には外壁改修工事を実施しています。
また、基準階ワンフロア約255坪と十分なスペースがあり、分割賃貸にも対応可能であるため、オフィスポートフォリ
オのうち本投資法人の主たる投資対象である中小型オフィスのテナント層に対する安定的な需要の確保も期待
されます。また、駅近・角地の視認性を活かした来店型テナント層に対する需要も期待されます。2026年8月末
時点の賃料ギャップ率は-14.7%と、今後の賃料収入の増加による更なる内部成長が期待される物件です。
(注1)NOI利回り=運用純収益(NOI)÷ 取得予定価格/減価償却後NOI利回り=(NOI-減価償却費)÷ 取得予定価格
NOIは取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIを用いています。なお、取得時現行利回りの計算におけるNOIは取得予定日時点のNOIを用いています。減価償却費は本投資法人が耐用年数に応じて試算した値を用いています。
所在地東京都昭島市
延床面積4,313.42㎡
建築時期1988年10月13日
取得予定価格2,230百万円
鑑定評価額(2026/9時点)2,860百万円
取得予定日2026年9月24日
NOI利回り(注1)
※カッコ内は取得時現行利回り
6.0%
(5.1%)
減価償却後NOI利回り(注1)
※カッコ内は取得時現行利回り
5.6%
(4.7%)
賃料ギャップ率(注2)-14.7%
HF昭島駅前ビルディング
(注2)賃料ギャップ=(本取得予定資産の月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷本取得予定資産の月額坪単価契約賃料×100
「市場賃料」は、シービーアールイー株式会社が、本取得予定資産を対象として、本取得予定資産の直近の成約状況や周辺同種用途の競合物件における成約状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、2026年8月時点における新規成約賃料水準として適正と査定する共益費込賃料単価の上限を
いいます。
「月額坪単価契約賃料」は、本取得予定資産の2026年8月時点で有効な賃貸借契約で定められた月額賃料および締結予定である賃貸借契約で定められた月額賃料の合計額を本取得予定資産の賃貸面積合計で除して算出しています。
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4
3,990
4,030
4,070
予想分配金の上方修正
0
(円)
第49期
2026/5期
賃料のGrowthを
分配金のGrowthへ
一口当たり
分配金
第51期
2027/5期
4,040
2027年5月期(第51期)の予想分配金を4,040円から4,070円へ上方修正
•2026年8月のレジデンス2物件の取得及び本取得による外部成長に加え、将来を含めた既存物件の賃料収入のGrowthが確認できたことから予想分配
金を上方修正
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である平和不動産アセッ
トマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記の通り、資産(以下「取得
予定資産」といいます。)の取得(以下「本取得」といいます。)を決定しましたので、お知らせ致します。
記
1. 本取得の概要
物件
番号
物件名称(注1)
取得予定
資産の種類
投資区分 投資エリア(注2)
取得予定
価格(注3)
鑑定評価額
Of-67
HF昭島駅前
ビルディング
信託受益権 オフィス
第二投資エリア
(東京都昭島市)
2,230百万円 2,860百万円
(注1)本日現在、取得予定資産の物件名称は、昭島昭和第2ビルですが、本投資法人による取得後、2027年9月29日迄に「HF昭
島駅前ビルディング」に変更する予定であるため、変更後の名称を記載しています。以下同じです。
(注2)「第一投資エリア」とは東京23区、「第二投資エリア」とは第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県にお
ける主要市街地、「地方投資エリア」とは第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地をいい、「大都市圏」とは、
中心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村により構成されている都市地域をいい、大都市圏の「中心市」は、
東京都特別区部及び政令指定都市とします。以下同じです。
(注3)「取得予定価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、取得諸経
費、固定資産税、都市計画税等を含みません。
Of-67 HF昭島駅前ビルディング
(1) 売買契約締結日:2026年9月24日
(2) 取 得 ( 引 渡 ) 予 定日:2026年9月29日
(3) 取得先:非開示(注1)
(4) 取得資金:借入金及び自己資金
(5) 決済方法:引渡時一括
(6) 媒介の有無:有り(注2)
(注1)取得先の同意が得られないため、非開示とします。なお、当該取得先は本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にあ
る者に該当しません。
(注2)当該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
- 2 -
2. 本取得の理由
本投資法人は、規約の「資産運用の対象及び方針」において運用資産の着実な成長と中長期的な安定
収益の確保の実現を定めており、これに基づき継続的な物件取得による資産規模の拡大及び資産入替え
を通じたポートフォリオの質と収益性の改善を目指しています。本資産運用会社は、取得予定資産の以
下の点を評価し、当該方針の実現及び投資主価値の向上に資するものと判断したことから本取得を決定
しました。
本取得予定資産は、JR「昭島」駅から徒歩2分に位置し、大型商業施設「モリタウン」向かいの交差点
角地に所在するため、視認性が高い物件となります。また、駅周辺では分譲マンション開発が進んでい
るほか、「モリタウン」を核として家族連れを含むファミリー層の来街者が多く、昭島駅周辺は活気ある
エリアとなっています。
本取得予定資産の設備水準は個別空調を完備している他、25台収容可能な平面駐車場を有しており、
営業車の利用を前提としたテナント需要にも応えることが可能です。2026年には外壁改修工事を実施し
ています。また、基準階ワンフロア約255坪と十分なスペースがあり、分割賃貸にも対応可能であるため、
オフィスポートフォリオのうち本投資法人の主たる投資対象である中小型オフィスのテナント層に対す
る安定的な需要の確保も期待されます。また、駅近・角地の視認性を活かした来店型テナント層に対す
る需要も期待されます。2026年8月末時点の賃料ギャップ率は-14.7%と、今後の賃料収入の増加による
更なる内部成長が期待される物件です(注)。
取得予定価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは6.0%、減価償却後NOI利回りは5.6%であり、鑑定
評価額と取得予定価格から計算した含み益額は630百万円が見込まれています。
また、取得予定価格及び取得予定日時点における実績NOIから計算したNOI利回りは5.1%、減価償却後
NOI利回りは4.7%であり、取得時から分配金のGrowthを後押しする物件です。
(注)本取得予定資産の「賃料ギャップ率」は、以下の計算式で算出しています。
賃料ギャップ率
=(本取得予定資産の月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷本取得予定資産の月額坪単価契約賃料×100
「市場賃料」は、シービーアールイー株式会社が、本取得予定資産を対象として、本取得予定資産の直近の成約状況や周辺
同種用途の競合物件における成約状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、2026年8月時点における新規成約賃料水準
として適正と査定する共益費込賃料単価の上限をいいます。
「月額坪単価契約賃料」は、本取得予定資産の2026年8月時点で有効な賃貸借契約で定められた月額賃料および締結予定
である賃貸借契約で定められた月額賃料の合計額を本取得予定資産の賃貸面積合計で除して算出しています。
- 3 -
3. 取得予定資産の内容
Of-67 HF昭島駅前ビルディング
物件番号・物件名称
Of-67 HF昭島駅前ビルディング
資産の種類 信託受益権
信託受託者(予定) 三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間(予定) 2026年9月29日~2036年9月30日
所在地 (注1)
(地 番)東京都昭島市代官山二丁目568番1号 他2筆
(住居表示)東京都昭島市代官山二丁目4番4号
土地
所有形態 所有権
面積 (注1) 2,669.60㎡
用途地域 (注2) 商業地域
建蔽率 (注3) 80%
容積率 (注4) 200%
建物
所有形態 所有権
用途 (注1) 事務所・店舗
構造・階層(注1) 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積 (注1) 4,313.42㎡
建築時期 (注1) 1988年10月13日
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
マスターリース会社 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 (注5)
テナントの総数 15
総賃料収入 136,644千円
敷金・保証金 62,991千円
賃貸面積
2,863.73㎡
賃貸可能面積
2,984.69㎡
稼働率(面積ベース) 95.9% (2026年8月31日時点)
NOI利回り (注6) 6.0%
建物状況調査
報告書の概要
調査機関 株式会社ERIソリューション
調査時点 2026年8月28日
再調達価格 1,412,000千円
PML値 4.8%
長期修繕費(15年以内) 171,320千円
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2026年9月1日
鑑定評価額 2,860,000千円
その他特筆すべき事項 -
(注1)「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産
登記簿上に記載されているものを記載しています。
(注2)「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
(注3)「建蔽率」については、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産の建蔽率は、角地加算により90%に緩和されていま
す。
(注4)「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。
(注5)「テナントの内容」については、2026年8月末日時点における数値(駐車場、その他トランクルーム等は含みません。)
を記載し、金額については千円未満を切り捨てて記載しています。なお、「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナン
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トとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、
その他トランクルーム等の使用料及び消費税額は含みません。)を年換算(12倍)しています。
(注6)「NOI利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間の
運営純収益(NOI)を用いて算出したNOI利回りを記載しています。また、小数点第2位を四捨五入しています。
4. 取得先の概要
本取得先は、国内の事業会社ですが、先方の同意が得られないため非開示とします。なお、当該取得
先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
5. 媒介者の概要
本取得に係る媒介者は、国内の事業会社ですが、媒介者の同意が得られないため非開示とします。な
お、当該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
6. 今後の見通し
本取得による、2026年7月16日付「2026年5月期 決算短信」において公表した2026年11月期
(第50期)及び2027年5月期(第51期)における運用状況の予想への影響については、本日付
「2027年5月期(第51期)の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
7. 鑑定評価書の概要
物件番号・物件名称 Of-67 HF昭島駅前ビルディング
鑑定評価額 2,860,000千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2026年9月1日
項目
内容(千円)
(注)
概要等
収益価格 2,860,000
DCF法による収益価格を基準として、直接還元法による 収
益価格にて検証を行って査定。
直接還元法による価格 2,920,000
運営収益 177,921
可能総収益 185,178
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して計上。
空室等損失等 7,256
類似不動産の標準的な空室率に基づき、対象不動産の競争
力等を考慮して計上。
運営費用 44,326
維持管理費 10,834
類似不動産の維持管理費及び見積額を参考に査定。
PMフィー 3,731
類似不動産の水準及び予定契約を参考に計上。
水道光熱費 13,759 類似不動産の水準及び実績額等に基づき査定。
修繕費 2,440
エンジニアリング・レポートの修繕費に基づき、類似不動
産の修繕費の水準による検証を行い、計上。
テナント募集費用等 1,162 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
公租公課 10,492
実績額に基づき査定し、負担水準等を考慮して計上。
損害保険料 282
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格の0.02%相
当額と査定し、計上。
その他費用 1,625
その他雑費の予備費について、賃貸可能面積当り月額150
円/坪と査定し、計上。
運営純収益 (NOI) 133,595
一時金の運用益 1,129
運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のう
え運用利回りを1.0%と査定。
資本的支出 9,317
エンジニアリング・レポート記載の更新費及び大規模修繕
15年平均額に基づき、CMフィーを考慮して計上。
純収益 (NCF) 125,406
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還元利回り 4.3%
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
事例を総合的に勘案して査定。
DCF法による価格 2,830,000
割引率 4.0%
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
りとの比較等から査定。
最終還元利回り 4.4%
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,770,000
土地比率 88.1%
建物比率 11.9%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
当たって留意した事項
-
(注) 上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は2026年7月16日付「2026年5月期
決算短信」で公表した2027年5月期(第51期:2026年12月1日~2027年5月31日)における運用状
況及び分配金の予想(以下「前回発表予想」といいます。)について、下記の通り修正を行いましたので、
お知らせします。
記
1. 2027年5月期(第51期)の運用状況及び分配金の予想の修正
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
1口当たり
分配金
前回発表予想 (A) 9,764百万円 4,734百万円 3,497百万円 3,496百万円 4,040円
今回修正予想 (B) 9,903百万円 4,812百万円 3,501百万円 3,501百万円 4,070円
増減額(B-A) 139百万円 77百万円 4百万円 4百万円 30円
増減率
1.4%
1.6% 0.1% 0.1% 0.7%
(参考) 2027年5月期:予想期末発行済投資口数1,343,533口
2. 修正の理由
本投資法人は、本日付「国内資産の取得に関するお知らせ(HF昭島駅前ビルディング)」に記載の通り、
HF昭島駅前ビルディングの取得を行うことを決定しました。
前回発表予想公表後の2026年8月7日付での「HF瑞江レジデンス」、「HF東瑞江レジデンス」の取得
及び本取得予定資産の取得、並びに、足元の既存物件の運用状況を踏まえ、2026年7月16日に公表した
2027年5月期(第51期)の運用状況の予想の前提に変更が生じ、2027年5月期(第51期)の1口当た
りの分配金について30円の差異が生じる見込みとなったため修正を行うものです。なお、2026年11月
期(第50期)における運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想に変更はありません。
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【注記】
1.上記数値は、別紙「2027年5月期(第51期)の運用状況の予想の主な前提条件」記載の前提条件を元に算出した現時点におけ
る予想数値であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、
上記予想数値は、分配金の額を保証するものではありません。
2.上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
3.本投資法人は本日現在、141物件の不動産及び不動産信託受益権を保有しており、加えて、別紙「2027年5月期(第51期)の運
用状況の予想の主な前提条件」に記載の通り、2026年11月期(第50期)末までに1物件の信託受益権の取得を行う予定です。
4.金額は記載未満の桁数を切り捨てて記載し、増減率は小数点第2位を四捨五入した数値を記載しています。
以 上
* 本投資法人のホームページアドレス : https://www.heiwa-re.co.jp/
- 3 -
【別紙】2027年5月期(第51期)の運用状況の予想の主な前提条件
項目 前提条件
計算期間
2027年5月期(第51期):2026年12月1日~2027年5月31日(182日)
運用資産
・2026年5月期末時点で保有している136物件に、2026年6月3日に取得した「HF上野稲
荷町ビルディング」及び「HF北十条ビルディング」、2026年6月5日に取得した「HF千
葉富士見ビルディング」、2026年8月7日に取得した「HF瑞江レジデンス」及び「HF東
瑞江レジデンス」を加え、「HF昭島駅前ビルディング」を2026年9月29日に取得するこ
とを前提としています。なお、実際には、新規物件の取得又は保有物件の譲渡等により変動
する可能性があります。
投資口数
・2026年5月期末時点の発行済投資口の総口数である1,251,533口に、2026年5月18日及び
2026年5月21日開催の役員会で決定した一般募集による新投資口の発行(87,700口)及び
オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当に係る新投資口の発行(4,300口)
を加えた1,343,533口を前提としています。
・1口当たり分配金は、上記1,343,533口を期末の発行済投資口の総口数として算出していま
す。
営業収益
・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。
・営業収益については、運用資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予告の状
況及び今後の市場環境等を考慮して算出しています。
営業費用
・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。
・営業費用の算出の前提となる主な項目及びその金額は、以下の通りです。
【2027年5月期(第51期)】
公租公課(固定資産税・都市計画税等) 652百万円
修繕費 368百万円
管理委託費 1,006百万円
減価償却費 1,266百万円
・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のう
ち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。な
お、一般に不動産等の売買にあたり、固定資産税及び都市計画税等に相当する金額について
は前所有者との間で期間按分による計算を行い、売買時に精算しますが、取得時においては
当該精算金相当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。取得予定資産
に係る固定資産税及び都市計画税等については、2027年11月期(第52期)より費用計上が
開始されます。
・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計上して
います。
・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予想金額
と大きく異なる可能性があります。
営業外費用
・支払利息(投資法人債利息を含みます。)及び融資関連費用として2027年5月期(第51期)
において1,305百万円を見込んでいます。また、投資法人債発行費償却及び投資口交付費償
却として2027年5月期(第51期)において28百万円を見込んでいます。
有利子負債
・本日現在、本投資法人の有利子負債の残高は140,690百万円です。
・2026年9月に取得予定資産の取得資金等の一部として新たに2,300百万円を借り入れ、2027
年5月期(第51期)末時点で142,990百万円の有利子負債残高となる前提で算出していま
す。
・2026年11月期(第50期)、2027年5月期(第51期)に返済期限が到来する借入金につい
ては、借換えを行うことを前提としています。
1口当たり分配金
・1口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・2027年5月期(第51期)の分配金については、予想される当期純利益3,501百万円に一時
差異等調整積立金の取崩予定額及び繰越利益剰余金の一部を充当した総額5,468百万円(1
口当たり分配金4,070円)を分配することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり
利益超過分配金
・利益超過の分配については、本日現在行う予定はありません。
- 4 -
その他
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の規則、一般社団法人資産運用業協会の規
則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
2026 年8月 28 日
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書 不動産投資信託証券発行者名 平和不動産リート投資法人 代表者名
執行役員本村彩 (コード:8966)
問合せ先
TEL. 03-3669-8771
資産運用会社名 平和不動産アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員平野正則 1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ① 平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )の資産運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社(以 下「資産運用会社」といいます。)は、「コンプライアンス規程」において、コンプライアンスとは「法令諸規則等をはじめ、一般的 社会規範をも含めた各種ルールを遵守し、誠実に業務を遂行すること」と定めています。また、「倫理規程」では、資産運用会社のコ ンプライアンスに関する基本方針について、以下の通りとしています。 a 社会的責任を自覚し、高い自己規律に基づく健全かつ効率的な業務運営を心がけることにより、社会からの揺るぎない信頼と存在 価値の確立に努めます。 b 社会や経済環境の変化に積極的に対応しつつ、社会的要請や顧客のニーズを的確かつ迅速にとらえて、質の高い金融商品やサービ スをいち早く提供するとともに、公正誠実な業務遂行を心がけ、真に顧客満足を得ることを目指します。 c 企業情報を積極的かつ適切に開示することにより、経営の透明性を確保するとともに、広く社会や顧客の意見に耳を傾け、経営内 容やサービスの向上に努めます。 1
d 関係するあらゆる法令やその精神を遵守することは勿論、社会的規範を逸脱するような行動は慎み、社会からの信頼を得るととも に、維持向上させることに努めます。 e 社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除するとともに、犯罪行為に対しては十 分な注意を払います。 f 役職員一人一人の人間性を尊重するとともに、自由闊達な行動を尊重し、役職員が誇りを持ち、生き生きと働ける環境をつくりま す。 ② 投資法人の体制 本投資法人は、リスクに最大限対応できるよう以下のリスク管理体制を整備しています。 a 執行役員、監督役員及び役員会 本投資法人は、本書の日付現在、執行役員1名及び監督役員2名から構成される役員会により運営されています。本投資法人は、 業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関としての役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職 務を執行するよう努めています。役員会においては、本投資法人が委託する資産運用会社が執行する資産運用に係る重要な事項を 本投資法人の役員会において決議事項又は報告事項とすることにより、資産運用会社への一定の牽制機能を構築しています。 b 内部者取引 本投資法人は、役員会において「内部者取引管理規程」を採択し、執行役員及び監督役員がその立場上知り得た重要事実の公表前 に本投資法人の投資証券及び投資法人債並びに上場投資法人の投資口等の売買を行うことを禁止し、インサイダー取引の防止に努 めています。 ③ 資産運用会社の体制 本投資法人の資産運用に関し、リスクの回避及び極小化を図るべく以下の実効性あるリスク管理体制を敷いています。 a 運用ガイドラインの遵守 資産運用会社は、本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)に定める資産運用の基本方針及び投資態度を踏まえた上で、分散 投資によるポートフォリオの構築方針、各運用資産の安定収益確保のための諸方策、投資を決定する際の物件選定基準、物件検討 基準、調査(デュー・ディリジェンス)基準、保険付保方針及び運営管理方針(プロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」 といいます。 )の選定基準等)等につき定める運用ガイドラインを策定し、これを遵守することにより、本投資法人の運用の対象と なる不動産、不動産信託受益権等に係るリスクの管理に努めます。
2
b リスク管理規程 資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社として社会的使命を的確に果たし、健全な経営を行い、かつ最善の資産運用を行うた め、様々なリスクを適切に管理することを基本方針とした「リスク管理規程」を定めています。「リスク管理規程」では、不動産投 資・運用リスクに関し、マーケット状況(賃料相場・地価動向・テナント需給等) 、立地条件、周辺環境状況及び建物の属性等、物 件の個別性を総合的に勘案して管理すること、並びに個別案件のリスクを十分に認識しつつ、個別物件を集約したポートフォリオ 全体のリスク状況を把握・分析するとともに、運用ガイドラインに記載されたリスク判断基準に従い適切に運用を行うことによっ て、当該リスクの軽減に努めることが定められています。 c コンプライアンス・リスク管理室によるリスクの統括管理 リスク管理を統括する部署は、資産運用会社のコンプライアンス・リスク管理室とします。第一義的には、リスク管理項目毎に担 当部署として定められた資産運用会社の各部署が、当該リスクを管理するものとし、コンプライアンス・リスク管理室が関連部署 に対する日常的な指導管理を行います。管理の方法は、資産運用会社の社内規則である「コンプライアンス・マニュアル」及びリ スクアセスメントシート等に則って各リスク管理項目をチェックします。 d 利害関係人等との取引 後記 19 ページ「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (3)利益相反取引への取組み等」をご参照下さい。 e 内部者取引 資産運用会社の役職員によるインサイダー取引については、 「内部者取引管理規程」を定めて防止に努めます。 (2)投資主の状況 氏名・名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係 及び出資の経緯 該当事項はありません。
野村信託銀行株式会社(投信口) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 JP MORGAN CHASE BANK 385781 四国旅客鉄道株式会社 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
該当事項はありません。 資産運用会社の完全親会社 本投資法人の運用開始時及び第三者割当増資時等に出資。 資産運用会社との間で業務提携に関する協定書(以下「業 務提携協定書」といいます。 )を締結しています。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
株式会社常陽銀行
該当事項はありません。
平和不動産株式会社
3
2026 年5月 31 日現在 投資口口数 比率(%) (口) (注) 305,561 24.41 177,980
14.22
162,145
12.95
52,751 16,118 14,686 10,249 10,104 9,449
4.21 1.28 1.17 0.81 0.80 0.75
9,398
0.75
上位 10 名
768,441
61.39
(注)比率は、小数点第3位を切り捨てて表示しています。
(3)資産運用会社の大株主の状況 2026 年8月 28 日現在 投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係 及び出資の経緯
氏名・名称
資産運用会社の完全親会社 資産運用会社の第三者割当増資時等に出資。また、 2009 年 10 月 19 日付で、発行する全株式を取得してい ます。資産運用会社との間で業務提携協定書を締結し ています。
平和不動産株式会社
1名
株数(株)
比率(%)
4,968
100.00
4,968
100.00
(4)投資方針・投資対象 本日付で提出の本投資法人の第 49 期(2025 年 12 月1日から 2026 年5月 31 日まで)有価証券報告書「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針」をご参照下さい。 (5) 海外不動産投資に関する事項 ① 海外不動産への投資姿勢 海外不動産に投資する予定はありません。 (6)スポンサーに関する事項 ① スポンサーの企業グループの事業の内容 スポンサーの企業グループは、2026 年8月 28 日現在、スポンサーである平和不動産株式会社(以下「平和不動産」といいます。)、そ の連結子会社(資産運用会社、平和不動産プロパティマネジメント株式会社(以下「平和不動産プロパティマネジメント」といいま す。 )等)から構成されています。スポンサーの企業グループの事業の内容については、平和不動産の第 106 期有価証券報告書(自 2025 年4月1日至 2026 年3月 31 日)の「第一部企業情報第1 企業の概況、3 事業の内容、4 関係会社の状況」をご参照下 さい。 ② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 資産運用会社は、業務提携協定書に基づいて、平和不動産が保有・開発する物件及び仲介物件に係る情報提供その他一定の業務を、 4
平和不動産に委託しています。契約等の状況は以下の通りです。 (イ)平和不動産のサポート体制 ⅰ平和不動産及び平和不動産の子会社(以下、総称して「平和不動産グループ」といいます。 )からの物件情報の提供 資産運用会社独自の物件情報ソースに加え、平和不動産グループの情報ソースを活用することによって、中長期的な安定 収益の確保に寄与するための物件に関する情報を、より多くかつ多角的に収集します。 (ⅰ)平和不動産グループの保有・開発物件 平和不動産グループが保有している物件、平和不動産グループがアセットマネジメント業務(以下「AM業務」とい います。)を提供するSPCが保有している物件、又は平和不動産グループが開発している、又は今後開発する物件 (以下、総称して「平和不動産グループ保有開発物件」といいます。)のうち、本投資法人の投資基準に大要適合す る物件の売却を企図する場合、平和不動産は、一定の場合を除き、当該物件に係る情報を優先的に資産運用会社を通 じて本投資法人に提供することとされています。また、平和不動産は、平和不動産グループ保有開発物件について、 平和不動産グループと資産運用会社が売買条件について基本的に合意した場合、平和不動産グループと本投資法人の 間の売買契約締結に向けて、一定の場合を除き、最大限努力するものとされています。 (ⅱ)平和不動産による仲介物件 平和不動産が、本投資法人の投資基準に大要適合する物件の所有者その他関係者から当該物件の仲介の委託を受けた 場合には、所有者等の意向等により情報を提供できない場合を除き、当該情報を速やかに(遅くとも第三者に開示す るのと同時に)資産運用会社に提供することとされています。 ⅱ 平和不動産によるウェアハウジング機能等 資産運用会社は、本投資法人が時間的制約等により直接物件を取得することが困難である場合、平和不動産に対して、本 投資法人への売却を目的として、平和不動産が自ら又は第三者をして当該物件を先行的に取得し又は取得させるよう申し 入れることができるものとされています。資産運用会社は、本投資法人が保有する物件及び取得を予定する物件につき、 平和不動産に対して、共有若しくは区分所有を申し入れることができ、また、資産運用会社は、本投資法人が保有する物 件の売却を企図する場合、平和不動産に対して、当該物件を取得するよう申し入れることができるものとされています。 ⅲ 平和不動産グループによるPM業務 平和不動産グループの有するリーシング業務(テナント営業・仲介会社営業)、管理業務(テナント管理・建物管理)、更 には修繕工事業務(計画・施工・管理)等に至るまでの豊富なプロパティ・マネジメント能力を積極的に活用するため、 本投資法人が、オフィスを主たる用途とする物件(本ⅲにおいて、以下「オフィスビル等」といいます。)を新たに取得す る場合、又は既に保有しているオフィスビル等のプロパティ・マネジメント業務(以下「PM業務」といいます。)の委託 先を変更する場合は、原則として平和不動産グループにPM業務を委託するものとします。但し、資産運用会社が定める 5
PM会社の選定基準に照らして平和不動産グループにPM業務を委託しないことが本投資法人にとって有益であると判断 する場合は、この限りではありません。また、本投資法人が保有するオフィスビル等について、PM業務の委託先に対す るPM業務の委託を継続し難いと合理的に判断される事由の発生を資産運用会社が認識した場合、又は、かかる事由の発 生の疑いがあると資産運用会社が判断した場合において、資産運用会社が当該PM業務の委託を申入れた場合、平和不動 産は、当該PM業務を速やかに受託すべく、最大限努力するものとされています。 ⅳ その他の平和不動産のサポート 平和不動産は、上記ⅰからⅲ以外にも、業務提携協定書に定められた下記のサポートを行います。 (ⅰ)本投資法人の取得予定物件に関するデュー・ディリジェンス、その他取得に係る支援業務 (ⅱ)本投資法人保有物件又は取得予定物件の管理、賃貸、リニューアル、開発等に係る支援業務 (ⅲ)本投資法人保有物件のリーシングに関する支援業務 (ⅳ)本投資法人の財務方針、財務運営に関する支援業務 (ⅴ)金融機関の紹介を含めた資金調達等に関する支援業務 (ⅵ)その他資産運用会社が本投資法人から受託している資産運用委託業務(本ⅳにおいて、以下「本業務」といいます。) その他の業務の運営管理に関する支援 (ⅶ)不動産等の売買・開発及び賃貸に関するマーケット情報並びにその他本業務に関連するマーケット情報の提供 (ⅷ)合理的な範囲での本業務の遂行上必要な人材の派遣 (ロ)スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分けあるいは重複の状況等 ⅰ 投資対象の棲分け・重複の状況 (ⅰ)平和不動産は、オフィス等の建物設備及び土地の賃貸及び管理、居住用不動産の開発・販売及び賃貸等並びに収益用 不動産の開発、資産運用及びマネジメント事業を、(ⅱ)平和不動産プロパティマネジメントは、オフィス等の建物設備 及び土地の賃貸及び管理並びに居住用不動産の賃貸をそれぞれ行っている等、スポンサーの企業グループ各社において、 本投資法人が投資対象とするオフィス及びレジデンスと同じタイプの物件の開発・取得が行われる可能性があります。ま た、平和不動産は、非上場オープンエンド型の大成建設プライベート投資法人及び同法人が資産の運用を委託する資産運 用会社である大成不動産投資顧問株式会社(以下「大成建設私募リート等」といいます。)との間でスポンサーサポート 契約(以下「大成建設私募リートスポンサーサポート契約」といいます。)を締結しており、サブスポンサーとして、大 成建設私募リートスポンサーサポート契約に基づいて大成建設私募リート等に対して本投資法人が投資対象とするオフィ ス及びレジデンスと同じタイプの物件の物件情報等の提供等が行われる可能性があります。 ⅱ 物件情報の利用に係る優先順位・物件情報の選別方法 上記「(イ)平和不動産のサポート体制
ⅰ 平和不動産グループからの物件情報の提供」の通り、平和不動産は、自らが 6
保有し、若しくは同社がAM業務を提供する特別目的会社が保有する投資適格物件又は平和不動産が開発している若しく は今後開発する投資適格物件の売却を企図する場合、適用法令に反しない限りにおいて、当該物件に係る情報を第三者へ の開示に先立って資産運用会社に提供し、また、投資適格物件の所有者等から当該物件の仲介の委託を受けた場合には、 所有者等の意向等により情報を提供できない場合を除き、当該情報を速やかに(遅くとも第三者に対して開示するのと同 時に)資産運用会社に提供するものとされています。また、大成建設私募リートスポンサーサポート契約において、業務 提携協定書の内容に反しない範囲で物件情報等の提供等を行う旨が定められていることから、平和不動産グループが保有 又は開発する物件の情報等の提供等は、本投資法人が大成建設私募リート等に優先することとされています。そのため、 本投資法人と大成建設私募リート等との間で競合が生じる可能性は限定的であると、本投資法人は考えています。 2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (1)投資法人 ① 投資法人の役員の状況(2026 年8月 28 日現在) 本日付で提出の本投資法人の第 49 期(2025 年 12 月1日から 2026 年5月 31 日まで)有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照下さい。 ②資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 該当事項はありません。 ③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等 該当事項はありません。
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(2)資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況(2026 年8月 28 日現在) 役職名・常勤非常勤の別 代表取締役社長執行役 員・常勤
取締役常務執行役員業務 企画本部長・常勤
取締役上席執行役員投 資運用本部長・常勤
取締役・非常勤
氏名
平野
渡部
関根
冨安
正則
主要略歴 本日付で提出の本投資法人の第 49 期(2025 年 12 月1日から 2026 年5月 31 日まで)有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報第4 関係法人 の状況 1 資産運用会社の概況 (4) 役員の状況」をご参照下さい。
(兼任・兼職の状況) 該当事項ありません。 (出向の状況) 該当事項ありません。
同上
同上
同上
同上
同上
(兼任・兼職の状況) ・平和不動産総務部長兼法務室 長 (出向の状況) 該当事項ありません。 (兼任・兼職の状況) ・平和不動産地域共創部長 (出向の状況) 該当事項ありません。
靖隆
秀晃
祐司
同上 取締役・非常勤
本保
明香
同上
監査役・非常勤
小林
兼任・兼職・出向の状況
(兼任・兼職の状況) ・平和不動産取締役 ・ハウジングサービス株式会社 監査役 ・平和不動産プロパティマネジ メント監査役 ・株式会社東京証券会館監査役 (出向の状況) 該当事項ありません。
大輔
② 資産運用会社の従業員の状況(2026 年8月 28 日現在)
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出向元
人数
出向元と兼務がある場合にはその状況
平和不動産株式会社
1名
無
出向者計
1名
-
出向者以外
40 名
兼務がある場合にはその状況 ・チーフ・コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンス・リスク管理室長を兼務し ています。 ・オフィス運用部のシニアアソシエイトのうち 1 名は、レジデンス運用部を兼務してい ます。
資産運用会社従業員総数
41 名
-
(注)上記人数に派遣社員は含みません。
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③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制 (イ)投資法人の運用体制 本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社に委託しており、資産運用の意思決定は、実質的には資産運用会社にて行われ ます。本書の日付現在における資産運用会社の組織体制は、以下の通りです。 株主総会 監査役 取締役会 コンプライアンス委員会
投資委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー 代表取締役
不動産投資部
コンプライアンス・リスク管理室
監査室
投資運用本部
業務企画本部
オフィス運用部
レジデンス運用部
企画財務部
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業務管理部
(ロ)資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は、以下の通りです。 ⅰ 部・室 代表取締役の管轄下のもの 組織・機関
主な業務の概略
投資運用本部 ・投資委員会事務局の運営 ・投資戦略・投資基準の策定 不動産投資部
・運用資産の取得・売却に係る計画の策定、実行 ・運用資産の取得・売却に係るリスク管理 ・・運用資産の取得時におけるPM会社等の選定 ・不動産の売買市場動向に係る情報収集、調査・分析 ・投資委員会事務局の運営 ・運用資産の運用管理に係る計画の策定、実行
オフィス運用部
・運用資産の運用管理に係るリスク管理 ・運用資産の物件別収支の作成、管理 ・・PM会社等の管理・変更 ・不動産の賃貸市場動向に係る情報収集、調査・分析 ・投資委員会事務局の運営 ・運用資産の運用管理に係る計画の策定、実行
レジデンス運用部
・運用資産の運用管理に係るリスク管理 ・運用資産の物件別収支の作成、管理 ・PM会社等の管理・変更 ・不動産の賃貸市場動向に係る情報収集、調査・分析
業務企画本部 投資法人に係る業務 企画財務部
・経営計画・収益計画、配当政策、資産運用計画の策定、予実管理 ・経営の事業環境・業界・他リート動向等に係る情報収集、調査・分析 ・投資法人規約、運用ガイドラインの策定、変更
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・資金調達、資金運用 ・財務管理 ・格付機関との折衝 ・資産保管会社に係る事項 ・IR・情報開示に係る業務 ・ホームページの作成、管理 ・開示書類の作成 ・投資主情報の管理 ・投資主等からの苦情対応 ・一般事務受託者(投資主名簿等管理人)に係る事項 投資法人に係る業務 ・資産運用委託契約の締結・変更に係る業務 ・決算に関連する業務 ・投資主総会、役員会の運営補佐 ・一般事務受託者(会計税務、機関運営)に係る事項 業務管理部
・資産運用会社に係る業務 ・総務、経理、人事に係る業務 ・監督官庁、関係諸団体との窓口業務 ・免許・登録・届出等に係る業務 ・株主総会、取締役会の運営 ・情報セキュリティ、システム情報機器の運用、保全、管理 ・システムリスク管理 ・コンプライアンス委員会事務局の運営 ・社内諸規則の整備・管理
コンプライアンス・リスク管理
・法令諸規則等への適合性に関するモニタリング及び審査
室
・法人関係情報の管理 ・リスク全般の管理 ・内部統制態勢の整備・充実
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・コンプライアンスに関する従業員教育に係る業務 ・苦情、事故等に関する取り纏め及びその対処 ・反社会的勢力への対応 ・内部監査への協力 ・懲罰委員会事務局の運営 ・その他コンプライアンス及びリスク管理に関する業務 ・内部監査方針の企画・立案 ・内部監査の実施 監査室
・内部監査結果に基づく指導、改善勧告、提言 ・自主検査の企画・管理 ・外部監査への対応
コンプライアンス・リスク管理室は、取締役会の決議により任命されたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが室長を務めます。 ⅱ投資委員会 資産運用会社には、本書の日付現在、取締役会管轄の組織である投資委員会が設置されており、その概要は以下の通りです。 投資運用本部長(委員長)、代表取締役、業務企画本部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、不動産投資部 委員
長、オフィス運用部長、レジデンス運用部長、企画財務部長及び外部委員。なお、外部委員とは、不動産投資又は鑑 定評価等に関する有識者の中から、取締役会の承認に基づき委員に委嘱した者をいいます。 ・資産運用委託契約書の締結及び変更 ・運用ガイドラインの策定及び変更
主な審議内容
・運用資産の取得及び売却に係る契約締結 ・運用資産の運用管理に係る計画等の策定及び変更 ・本投資法人に関する資金調達及び期限前返済等 全委員のうち4分の3以上が出席し(但し、委員長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席を
審議方法等
必須とします。)、3分の2以上の出席委員の賛成(但し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の賛 成を必須とします。)により決議します。但し、利害関係者との取引の承認については、全会一致で決議された議案の み、コンプライアンス委員会に付議できるものとします。
ⅲコンプライアンス委員会 資産運用会社には、本書の日付現在、取締役会管轄の組織であるコンプライアンス委員会が設置されており、その概要は以下の通りです。
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チーフ・コンプライアンス・オフィサー(委員長)、代表取締役、業務企画本部長、企画財務部長、業務管理部長及 委員
び外部委員。なお、外部委員とは、資産運用会社又は資産運用会社の株主の役職員であったことがなく、かつ、コン プライアンスに関連する事項について造詣の深い専門家(弁護士又は公認会計士等)の中から、取締役会の承認に基 づき委員に委嘱した者をいいます。 ・定款、規則等の新設改廃における法令遵守状況 ・運用資産の運用管理に係る方針・計画等の策定及び変更における法令遵守状況
主な審議内容
・運用資産の取得・売却の実行プロセスにおける法令遵守状況等 ・業務一般における法令遵守状況 ・利害関係者との取引の有無及び妥当性 全委員のうち4分の3以上が出席し、3分の2以上の出席委員の賛成
審議方法等
により決議します。但し、委員長及び外部委員の出席及び賛成を必須とします。また、利害関係者との取引の承認に ついては、全会一致で決議された議案のみ、取締役会に付議できるものとします。
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(ハ)投資運用の意思決定機構 ⅰ 運用資産に係る方針・計画等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセスは、以下の通りです。 ①
企画財務部長、オフィス運用部長及びレジデンス運用部長は、運用ガイドライン、中期資 産運用計画、年度資産運用計画等の制定及び修正計画を策定する場合は、当該方針・計画 を起案して、投資委員会に提出します。
②
投資委員会は、当該方針・計画について審議し、問題があれば所管の本部長に修正を指示 します。投資委員会を通過した当該方針・計画は、コンプライアンス委員会に付議するこ とを認めます。
③
コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した当該方針・計画が、関連法規、運用ガ イドラインその他の社内規則等に照らし、コンプライアンス上の問題点がないか審議し、 所管の本部長に対し、審議内容に問題があれば修正を指示します。
④
所管の本部長は、コンプライアンス委員会を通過した方針・計画を、投資委員会及びコン プライアンス委員会における審議結果を付して、取締役会に付議します。当該方針・計画 は、取締役会で決定されます。 ※ なお、本投資法人の規程の定めにより、取締役会で決定後、本投資法人の役員会に付議し、同役員会 にて最終決定されます。
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ⅱ 運用資産(ヘルスケアタイプレジデンス(ヘルスケア施設)を除きます。 )の取得・売却等の決定を行うための稟議書の作成・ 提出から決議までのプロセスは、以下の通りです。 ①
不動産投資部長は、運用資産の取得・売却等を行うに際し、運用ガイドライン、中期資産 運用計画、年度資産運用計画及び資産管理計画をもとに、運用資産取得・売却企画に係る 稟議書を作成等し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を得た上で代表取締役 に提出します。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係当局、外部専門家から法 令諸規則等違反の意見、判断が付された場合は、それに反する起案は差し戻します。
②
代表取締役は、運用資産取得・売却企画に係る内容の妥当性を確認の上、稟議書を承認し ます。
③
不動産投資部は、代表取締役の承認後、取り纏め依頼書・買付証明書又は売付条件提示書 を発行し、売主又は買主との交渉を開始します。
④
不動産投資部は、運用資産の不動産鑑定評価書を取得する等して専門家の意見・調査結果 を取得します。なお、利害関係者との取引の場合、運用資産の取得価格は不動産鑑定評価 額以下の価格とし、売却価格は原則として不動産鑑定評価額以上の価格とします。
⑤
不動産投資部長は、売買契約書締結等に係る稟議書を作成し、チーフ・コンプライアン ス・オフィサーの承認を得た上で、上記②にて承認済みの稟議書(写し)その他の資料を 投資委員会に提出します。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係当局、外部専 門家から法令諸規則等違反の意見、判断が付された場合は、それに反する起案は差し戻し ます。
⑥
投資委員会は、上記⑤の稟議書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果及び契約諸条 件等について審議します。投資委員会は、問題があると判断した場合は差し戻しの上、投 資運用本部長に修正を指示します。投資委員会を通過した案件は、コンプライアンス委員 会に付議することを認めます。
⑦
コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した稟議書に基づき、デュー・ディリジェ ンス等の結果及びコンプライアンス・チェックシート等に基づき、代表取締役による承認 済みの稟議書の内容と実際の契約内容の整合性、並びに契約諸条件等の適法性及び妥当性 を審議します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の問題があれば差し戻し の上、投資運用本部長に修正を指示します。コンプライアンス委員会を通過した案件は、 取締役会に付議し、取締役会で決定されます。 16
※ なお、本投資法人の規程に定められる一定の利害関係者取引については、取締役会で決定後、本投資 法人の役員会に付議し、同役員会にて最終決定されます。 但し、一定の規模以上の利害関係者取引の場合は、取締役会で決議を行うに当たり、本投資法人の役 員会の事前同意を得るものとします。
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ⅲ ヘルスケアタイプレジデンス(ヘルスケア施設)の取得・売却等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセ スは、以下の通りです。 ①
不動産投資部長は、ヘルスケアタイプレジデンス(ヘルスケア施設)の取得・売却等を行 うに際し、運用ガイドライン、中期資産運用計画、年度資産運用計画及び資産管理計画を もとに、ヘルスケアタイプレジデンス(ヘルスケア施設)の事業特性を十分に理解してい る外部専門家に可能な範囲でヒアリングを行い、運用資産取得・売却企画に係る稟議書を 作成等し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を得た上で代表取締役に提出し ます。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係当局、外部専門家から法令諸規則 等違反の意見、判断が付された場合は、それに反する起案は差し戻します。
②
代表取締役は、ヘルスケアタイプレジデンス(ヘルスケア施設)の取得・売却企画に係る 内容の妥当性を確認の上、稟議書を承認します。
③
不動産投資部は、代表取締役の承認後、取り纏め依頼書・買付証明書又は売付条件提示書 を発行し、売主又は買主との交渉を開始します。
④
不動産投資部は、運用資産の不動産鑑定評価書を取得する等して専門家の意見・調査結果 を取得します。なお、利害関係者との取引の場合、運用資産の取得価格は不動産鑑定評価 額以下の価格とし、売却価格は原則として不動産鑑定評価額以上とします。
⑤
不動産投資部長は、ヘルスケアタイプレジデンス(ヘルスケア施設)の事業特性を十分に 理解している外部専門家による評価報告書を受領の上、売買契約書締結等に係る稟議書を 作成し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を得た上で、上記②にて承認済み の稟議書(写し)、外部専門家による評価報告書その他の資料を投資委員会に提出します。 チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係当局、外部専門家から法令諸規則等違反 の意見、判断が付された場合は、それに反する起案は差し戻します。
⑥
投資委員会は、上記⑤の稟議書及び外部専門家の評価報告書に基づき、デュー・ディリジ ェンス等の結果及び契約諸条件等について審議します。投資委員会は、問題があると判断 した場合は差し戻しの上、投資運用本部長に修正を指示します。また、必要に応じて評価 報告書を作成した外部専門家をオブザーバーとして投資委員会に同席させ、その意見を直 接聴取します。投資委員会を通過した案件は、コンプライアンス委員会に付議することを 認めます。 18
⑦
コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した稟議書に基づき、デュー・ディリジェ ンス等の結果及びコンプライアンス・チェックシート等に基づき、代表取締役による承認 済みの稟議書の内容と実際の契約内容の整合性並びに契約諸条件等の適法性及び妥当性を 審議します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の問題があれば差し戻しの 上、投資運用本部長に修正を指示します。コンプライアンス委員会を通過した案件は、取 締役会に付議し、取締役会で決定されます。 ※なお、本投資法人の規程に定められる一定の利害関係者取引については、取締役会で決定後、本投資法 人の役員会に付議し、同役員会にて最終決定されます。但し、一定の規模以上の利害関係者取引の場合は、 取締役会で決議を行うに当たり、本投資法人の役員会の事前同意を得るものとします。
iv その他、運用資産の管理運営・賃貸の実行の決定を行うためのプロセス等、本(ハ)に記載のない事項については、「運用資産 運用管理規程」その他の関連する諸規則の定めに従います。 (3)利益相反取引への取組み等 ① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 a 利害関係者 資産運用会社は、 「利益相反行為防止規程」を定め、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含みます。) (以下 「金商法」といいます。 )及び投信法上定義されている利害関係人等に加え、資産運用会社の株主及び役員、資産運用会社の株主及 び役員がその総株主等の議決権の 100 分の 50 超の議決権を保有している会社等並びにこれらの者がその資産の運用・管理に関して 助言等を行っている会社等を併せて「利害関係者」と定め、利害関係者との間の利益相反取引を規制しています。 b 利害関係者との取引制限 資産運用会社は、 「利益相反行為防止規程」において、利害関係者との取引については、以下の条件をいずれも充たさなければなら ないものとし、条件を充たすものとして利害関係者との取引が行われた場合には、速やかに本投資法人にその旨を書面で通知し、 かつ「情報開示基本方針」に基づいて開示するものとしています。 (イ)物件取得に当たっては、独立した鑑定人の鑑定評価額以下の価格であること (ロ)物件売却に当たっては、独立した鑑定人の鑑定評価額以上の価格であること 但し、価格算定根拠を十分検証し、合理的な理由があると判断した場合は、鑑定評価額未満の売却価格を設定できる (ハ)物件取得及び売却に係る取引条件(契約不適合責任、仲介手数料等)が、一般的な取引と同様であること 19
(ニ) 「利益相反行為防止規程」に定める利益相反行為に該当していないこと (ホ)投資委員会において全会一致で承認されること (ヘ)コンプライアンス委員会において全会一致で承認されること (ト)取締役会において全会一致で承認されること 利害関係者との取引のうち以下の取引については、取締役会で決議を行うに当たり、本投資法人の役員会の事前同意を得なければ なりません。 ・不動産等の取得又は売却において、当該取得価額又は売却価額が、本投資法人の直近の営業期間の末日における固定資産の帳簿 価額の 10%以上であると見込まれる場合 なお、同一の利害関係者との間で同時期に複数取引を行う場合は、取得価額又は売却価額を合算した上で該当性を判断するもの とします。 ・不動産等の貸借において、当該貸借予定日が属する本投資法人の営業期間の開始日から3年以内に開始する各特定営業期間(連 続する2営業期間)において、当該貸借による本投資法人の営業収益の増加額が、本投資法人の直近2営業期間の営業収益の合 計額の 10%以上であると見込まれる場合 但し、①本投資法人に関する運用資産の運用管理又は取得・売却に係る一処理案件当たり 500 万円未満の費用の支出、及び②修繕 に係る一発注案件当たり 500 万円未満の支出については、審議・決議対象から除外した上で、決算期毎に纏めて速やかに投資委員 会、コンプライアンス委員会、取締役会及び本投資法人の役員会へ報告するものとします。 また、資産運用会社は、資産運用会社の利害関係者である平和不動産との間で業務提携に関する協定書を締結しています。資産運 用会社は、当該協定書に基づいて、平和不動産から、平和不動産が保有・開発する物件及び仲介物件に係る情報提供その他一定の 業務の提供を受けています。資産運用会社及び平和不動産は、両者間の取引が利害関係者取引に該当することを認識し、平和不動 産の保有・開発物件を本投資法人に売却する場合には、予め独立した不動産鑑定士から不動産鑑定評価書を取得し、当該鑑定評価 額以下で売却する等の条項を設けることにより、利益相反取引を排除する措置を講じています。 c コンプライアンス手続 資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという認識の下、法令等の遵守状 況を確認し、適正かつ公正な業務運営を遂行するため、以下の通り諸規則を定めてコンプライアンス手続を行っています。 (イ)コンプライアンス委員会は、利害関係者との取引のほか、法令上の問題点の有無、資産運用会社が資産運用の受託者としての 責務を遵守しているか等を審議します。コンプライアンス委員会の委員長はチーフ・コンプライアンス・オフィサーが務めま す。 (ロ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス体制の運営に当たり、法令諸規則等への適合性及び違反事項に 関する処理について判断し、また、法令諸規則等への適合性の判断を行う場合に必要に応じて意見書を作成します。関係当局、 20
外部専門家(弁護士、外部監査人等)の意見・判断を求めた場合は、その記録の作成・管理を行います。関係当局、外部専門 家から法令諸規則等違反の意見、判断が付された場合は、それに反する起案は差し戻します。 (ハ)コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス遵守の状況について、適宜モニタリングを行います。モニタリングは 日常的に行い、原則として3ヵ月毎(4月、7月、10 月、1月)にその結果を「コンプライアンス・リスク管理四半期報告 書」に取り纏める等、適切な頻度及び内容でコンプライアンス委員会及び取締役会等へ報告します。 (ニ)コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス・プログラムを年1回策定し、実行します。コンプライアンス・プロ グラムの策定及び変更に際しては、コンプライアンス委員会で審議の上、取締役会の承認を受けます。プログラムの内容は、 リスク評価の実施計画、コンプライアンス研修の実施計画、コンプライアンスに関する意識実態調査の実施計画、社内諸規則 の整備計画、並びに取締役会への報告等です。 (ホ)コンプライアンス・リスク管理室は、部署毎に必要とされる法令諸規則等に関する知識の蓄積を図るため、また、コンプライ アンスの重要性の周知徹底を図るため、適宜社内研修を行います。社内研修に当たっては、以下の点を明確にし、計画的に行 います。 ⅰ 教育目的 ⅱ 教育を受ける対象者 ⅲ 教育内容の概要 ⅳ 教育の実施時期 また、以下の事項を周知徹底させるための手順を確立し、維持します。 ⅰ 法令諸規則等を遵守することの重要性 ⅱ 不正な商慣習や無責任な行動が及ぼす影響 ⅲ 法令諸規則等を遵守することで社会の高い信任が得られること ⅳ 法令諸規則等の遵守のための各人の役割や責任 ⅴ 法令諸規則等に違反した際に適用される罰則 (ヘ)法令に違反した役職員又は社内諸規則等につき重大な違反行為を行った役職員に対しては、再研修プログラムを策定し、受講 を義務付けます。但し、当該法令違反が軽微であるとチーフ・コンプライアンス・オフィサーが判断した場合は、再研修プロ グラムの受講を免除することがあります。 d 内部監査の体制 資産運用会社では、「内部監査規程」を定めており、資産運用会社の業務全般にわたり、業務遂行に対するルールの遵守状況を審 査し、法令諸規則、社内諸規則等の違反及び事故の未然防止を図ることにより、業務遂行を適正化し社会的信頼を確保するために 内部監査を実施します。また、内部監査は年度毎に重点内部監査項目を定めて検証を行いますが、実施に際しては、社外の専門的 21
監査機関と協働する態勢としています。 ② 運用体制の採用理由 資産運用会社は、下記 a から d を総合的に考慮し、上記「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」の投資運用の意思決定におけ る内部統制上の仕組みが適当であると判断しています。 a 利益相反取引に対して本投資法人の役員会が果たす機能 本投資法人と資産運用会社の利益相反については、金商法、投信法、資産運用会社の社内諸規則上規定が整備されており、本投資 法人の利益を害するおそれはないものと考えています。 具体的な態勢等については、以下の通りです。今後の運営についても、下記事項を遵守していく方針です。 <資産運用会社を害する行為の規制> (イ)運用等に係る各種審議事項については、代表取締役から組織上分離しているコンプライアンス委員会による承認を与える体 制をとることで、独断的、恣意的な業務執行を防止しています(資産運用会社の「コンプライアンス委員会規程」) 。 (ロ)取締役の職務執行は、取締役会及び監査役において監督・監査されます(資産運用会社の「組織規程」)。 <本投資法人を害する行為の規制> (イ)本投資法人においては、有識者である監督役員が執行役員を監督するとともに、役員会(本投資法人においては、監督役員 2名が役員会構成員の過半数を占めることになります。)が重大な業務決定を行うとともに執行役員の職務執行を監督すると されており、執行役員に対する実効的な牽制機能を期待できます。 (ロ)資産運用委託契約における資産運用会社の運用報酬の基準は、規約により定まっており、規約の変更には投資主総会の決議 が必要であることから、本投資法人にとって不利な報酬水準が恣意的に決定される余地はありません。 <利益相反行為自体の防止> (イ)資産運用会社では、本投資法人を害するおそれのある取引はコンプライアンス委員会において審査の上、不適切と判断した 場合には、かかる取引を行うことができないものとされています(資産運用会社の「コンプライアンス委員会規程」)。 b 利益相反取引に対して資産運用会社の取締役会が果たす機能 前記 19 ページ「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」をご参照下さい。 c 投資委員会の外部委員 ・氏名:河野栄一 ・略歴:1995 年 11 月財団法人日本不動産研究所入所 1999 年 2月不動産鑑定士登録 2004 年 4月株式会社よつば鑑定設立、代表取締役(現任) 22
2008 年 7月 カナル投信株式会社(現平和不動産アセットマネジメント株式会社)外部委員(現任) 2013 年 6月公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会理事 ・兼任・兼職の状況:株式会社よつば鑑定代表取締役を兼職しています。 ・スポンサーの企業グループとの関係:該当事項はありません。 ・利益相反取引に対する当該委員が果たす機能: 外部委員は、運用ガイドライン等資産運用会社で定めた諸規則に従い審議します。投資委員会は、全委員のうち4分の3以上が 出席して行うものとされ(但し、委員長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席が必須とされています。 )、 投資委員会の決議は、出席委員の3分の2以上の賛成をもって行うものとされています(但し、チーフ・コンプライアンス・オ フィサー及び外部委員の賛成が必須とされています。)。また、利害関係者との取引の決議には、投資委員会、コンプライアンス 委員会及び取締役会の全会一致が必要となります。 d コンプライアンス委員会の外部委員 ・氏名:熊谷真喜 ・略歴:2000 年 4月弁護士登録 三井安田法律事務所入所 2003 年 5月外務省国際法局(旧条約局)出向 2005 年 5月三井法律事務所に弁護士として復帰 2011 年 5月 いちごグループホールディングス株式会社社外取締役 2011 年 7月祝田法律事務所パートナー(現任) 平和不動産アセットマネジメント株式会社外部委員(現任) 2012 年 5月 いちご不動産投資顧問株式会社社外取締役 2013 年 6月明治機械株式会社社外取締役 2014 年 12 月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役 ・兼任・兼職の状況:祝田法律事務所パートナーを兼職しています。 ・スポンサーの企業グループとの関係:該当事項はありません。 ・利益相反取引に対する当該委員が果たす機能: 外部委員は、運用ガイドライン等資産運用会社で定めた諸規則に従い審議します。コンプライアンス委員会は、全委員のうち4 分の3以上が出席して行うものとされ、コンプライアンス委員会の決議は、3分の2以上の出席委員の賛成をもって行うものと されています。但し、委員長及び外部委員の出席及び賛成が必須とされています。また、利害関係者との取引の決議には、投資 23
委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会の全会一致が必要となります。 e チーフ・コンプライアンス・オフィサー ・氏名:大場義正 ・略歴:1985 年 4月東京証券取引所入所 2008 年 1月株式会社証券保管振替機構業務部長 2012 年 6月東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)上場審査部長 2014 年 6月日本取引所自主規制法人考査部長 2017 年 4月株式会社日本取引所グループ監査委員会室長 2019 年 4月平和不動産アセットマネジメント株式会社顧問 2020 年 3月同社チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼コンプライアンス・リスク管理室長兼監査室長 2025 年 12 月同社チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼コンプライアンス・リスク管理室長(現任) ・兼任・兼職の状況:該当事項はありません。 ・出向の状況:該当事項はありません。 ・社内での兼務の状況:コンプライアンス・リスク管理室長を兼務しています。 ・スポンサーの企業グループとの関係:該当事項はありません。 ・利益相反取引及び法令遵守に対する当該者が果たす機能: チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会の委員長を務めます。機能については、前記 20 ページ「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 c コンプライアンス手続」をご参照下さい。
24
3.スポンサー関係者等との取引等 (1)利害関係人等との取引等 ① 投資対象不動産等の取得 本投資法人は、以下の不動産を、資産運用会社の利害関係者である平和不動産から取得しました。平和不動産は、投信法上定義され ている利害関係人等に該当します。 (単位:千円) 取得年月日
売主
物件番号
2025 年 12 月5日
平和不動産
Re-115
不動産の名称 HF押上レジデンス(注 1)
取得価格(注 2) 2,140,000
(注 1)取得資産は、借地権付建物(建物及び土地の借地権)です。土地の借地権は普通借地権です。 (注 2)取得価格は、不動産売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税等の精算分を含みません。
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を、資産運用会社の利害関係者である平和不動産から取得しました。平和不動産は、投信法 上定義されている利害関係人等に該当します。
取得年月日
売主
物件番号
2026 年 3月2日
平和不動産
Of-63
信託受益権の名称 名古屋平和ビル (準共有持分割合 70%)
取得価格(注) 5,110,000
(注)取得価格は、信託受益権売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税等の精算分を含みません。
② 投資対象不動産等の譲渡 該当事項はありません。 ③ PM業務の新規委託その他の新規取引 該当事項はありません。 ④ 当期中に発生した利害関係者への支払手数料等の項目は、以下の通りです。
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(単位:千円) 利害関係者との取引の内訳
支払手数料の総額 (A)
区分
管理委託費
960,470
(B)/(A)
支払先
支払金額(B)
平和不動産(注 1)
10,213(注 3)
1.1%
平和不動産プロパティマネジメ ント(注 2)
349,186(注 4)
36.4%
売買仲介手数料
164,900 平和不動産(注 1) 20,000 12.1% (注 1)平和不動産は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に該当します。 (注 2)平和不動産プロパティマネジメントは、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に該当します。 (注 3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。 平和不動産プロパティマネジメント 619 千円 (注 4)上記金額のうち、平和不動産プロパティマネジメントから建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。 平和不動産プロパティマネジメント以外の第三者 104,659 千円 (注 5)上記記載の取引以外に、当期中に利害関係人等へ支払った修繕工事等の支払額は以下の通りです。 平和不動産プロパティマネジメント 19,079 千円
(2)物件取得者等の状況 上記(1)①の平和不動産からの物件取得の状況は、以下の通りです。 ※①会社名・氏名 ②特別な利害関係にある者との関係 ③取得(譲渡)経緯・理由等 物件名
投資法人
(所在地)
止規程」に定めた規定に則した価格
(譲渡物件の場合は譲渡先) ①平和不動産 ②資産運用会社の親会社であり、投 信法上定義されている利害関係人等 に該当します。また、資産運用業務 に関して、同社との間で業務提携協 定書を締結しているスポンサーで す。
であり、妥当なものと判断していま
③賃貸住宅の開発目的
③本投資法人の規約に定める「資産 運用の対象及び方針」に基づき、運 用資産の着実な成長と中長期的な安 HF押上レジデンス (東京都墨田区向島五丁目 25 番3号)
前所有者等
定収益の確保を図るために取得しま した。取得価格は「利益相反行為防
前々所有者等
前々々所有者等
―
―
す。 取得価格:2,140 百万円
―
―
―
取得時期:2025 年 12 月5日
―
―
―
26
止規程」に定めた規定に則した価格
①平和不動産 ②資産運用会社の親会社であり、投 信法上定義されている利害関係人等 に該当します。また、資産運用業務 に関して、同社との間で業務提携協 定書を締結しているスポンサーで す。
であり、妥当なものと判断していま
③開発目的
③本投資法人の規約に定める「資産 運用の対象及び方針」に基づき、運 用資産の着実な成長と中長期的な安 定収益の確保を図るために取得しま 名古屋平和ビル (愛知県名古屋市中区栄三 丁目8番8号)
した。取得価格は「利益相反行為防
―(注 2)
―
―
―
―
―
す。 取得価格:5,110 百万円
―(注 1) 土地:1947 年7月 建物:2004 年6月 11 日(新築)
取得時期:2026 年3月2日
(注 1)土地については前所有者等が1年を超えて所有しているため、また、建物については、前所有者等の開発物件であるため記載を省略しています。 (注 2)土地の前々所有者から前所有者への譲渡が行われたのは 1947 年であるため、土地の前々所有者に関する記載は割愛しています。
4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026 年5月 31 日現在) ① 不動産鑑定機関の選定方針 不動産鑑定機関の選定に際しては、評価実績及び経験等を踏まえ、評価対象となる物件の用途・エリア等を勘案し、第三者評価機関 としての業務遂行能力の高さを重視します。かかる選定方針に沿った不動産鑑定機関を複数利用することで、複数案件の一括発注に よる作業遅延のリスクを軽減します。 ② 不動産鑑定機関の概要 物件名称 水天宮平和ビル エムズ原宿 アーク森ビル 日本橋堀留町ファースト 大崎CNビル 栄センタービル 岩本町ツインビル 岩本町ツインサカエビル 北浜一丁目平和ビル 平和不動産北浜ビル パークイースト札幌 HF目黒レジデンス
不動産鑑定機関の概要 名称
住所
株式会社谷澤総合 鑑定所
〒530-0005 大阪府大阪市北区 中之島二丁目2番 7号
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不動産鑑定士の人数(注) 92 名
選定理由 証券化案件の評価実績及び経験が 豊富であり、第三者評価機関とし ての業務遂行能力は高いと判断し ています。
HF葛西レジデンス HF若林公園レジデンス HF碑文谷レジデンス HF南麻布レジデンス HF上野入谷レジデンス HF中野坂上レジデンス HF大森レジデンス HF北千住レジデンス 名古屋平和ビル 神戸旧居留地平和ビル 栄ミナミ平和ビル HF上石神井レジデンス ラ・レジダンス・ド・白金台 HF駒沢公園レジデンスTOWER HF丸の内レジデンス HF河原町二条レジデンス HF四条河原町レジデンス ラ・レジダンス・ド・千駄木 HF千駄木レジデンス HF駒沢公園レジデンス HF武蔵小山レジデンス HF国分寺レジデンス HF久屋大通レジデンス HF烏丸鞍馬口レジデンス HF浅草橋レジデンス HF東中野レジデンス HF門前仲町ビルディング HF溜池ビルディング HF日本橋大伝馬町ビルディング HF八丁堀ビルディング 八丁堀MFビル アデッソ西麻布 HF湯島ビルディング 茅場町平和ビル HF学芸大学レジデンス HF東神田レジデンス HF東日本橋レジデンス HF練馬レジデンス HF白金高輪レジデンス HF明大前レジデンス HF錦糸町レジデンス HF銀座レジデンスEAST
株式会社中央不動 産鑑定所
〒103-0025 東京都中央区日本 橋茅場町三丁目 11 番 10 号
25 名
証券化案件の評価実績及び経験が 豊富であり、第三者評価機関とし ての業務遂行能力は高いと判断し ています。
インリックス株式 会社
〒103-0026 東京都中央区日本 橋兜町1番 10 号
3名
証券化案件の評価実績及び経験が 豊富であり、第三者評価機関とし ての業務遂行能力は高いと判断し ています。
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HF亀戸レジデンス HF田無レジデンス HF池袋ビルディング HF桜通ビルディング HF仙台本町ビルディング HF上野ビルディング HF九段南ビルディング HF神田小川町ビルディング アクロス新川ビル 千住ミルディスⅡ番館 サザンスカイタワー八王子 錦糸町スクエアビル HF日本橋兜町ビルディング HF仙台一番町ビルディング ファーレイーストビル 心斎橋フロントビル HF名古屋錦ビルディング HF江坂駅前ビルディング HF北二条ビルディング HF京町堀ビルディング HF堺筋本町ビルディング HF日本橋レジデンス HF馬込レジデンス HF学芸大学レジデンスⅡ HF銀座レジデンスEASTⅡ HF八丁堀レジデンスⅡ HF銀座レジデンス HF平尾レジデンス HF早稲田レジデンス HF早稲田レジデンスⅡ HF若松河田レジデンス HF仙台レジデンスEAST HF田端レジデンス HF両国レジデンス HF八王子レジデンス HF正光寺赤羽レジデンス HF大濠レジデンスBAYSIDE HF博多東レジデンスⅡ HF福岡レジデンスEAST HF正光寺赤羽レジデンスⅡ HF八広レジデンス HF世田谷上町レジデンス
大和不動産鑑定株 式会社
〒550-0005 大阪府大阪市西区 西本町一丁目4番 1号
29
139 名
証券化案件の評価実績及び経験が 豊富であり、第三者評価機関とし ての業務遂行能力は高いと判断し ています。
HF辻堂レジデンス HF川口駅前レジデンス HF東尾久レジデンス HF今池南レジデンス HF伏見レジデンス HF大森町レジデンス HF曳舟レジデンス HF目黒行人坂レジデンス HF西巣鴨レジデンス HF西巣鴨レジデンスⅡ HF東武練馬レジデンス HF両国レジデンスEAST HF曳舟レジデンスEAST HF押上レジデンス HF下赤塚レジデンス HFときわ台レジデンス HF綾瀬レジデンス 船橋Faceビル HF横浜山下ビルディング HF新横浜レジデンス HF北四番丁レジデンス HF愛宕橋レジデンス HF一番町レジデンス HF博多東レジデンス HF仙台長町レジデンス HF仙台本町レジデンス HF草加レジデンス SD5ビル 浜町平和ビル HF江坂ビルディング HF西公園レジデンス HF晩翠通レジデンス HF関内レジデンス HF名駅北レジデンス HF東札幌レジデンス HF仙台五橋レジデンス HF三田レジデンスⅡ HF門前仲町レジデンス HF南砂町レジデンス HF上野レジデンスEAST
JLL 森井鑑定株式 会社
〒100-0004 東京都千代田区大 手町一丁目5番1 号
69 名
証券化案件の評価実績及び経験が 豊富であり、第三者評価機関とし ての業務遂行能力は高いと判断し ています。
一般財団法人日本 不動産研究所
〒105-8485 東京都港区虎ノ門 一丁目3番1号
282 名
証券化案件の評価実績及び経験が 豊富であり、第三者評価機関とし ての業務遂行能力は高いと判断し ています。
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(注)不動産鑑定士の人数は、2026 年5月 31 日現在で記載しています。
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(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要 ① エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針 エンジニアリング・レポート作成機関の選定に際しては、作成実績及び経験等を踏まえ、レポート作成対象となる物件の用途・エリ ア等を勘案し、第三者評価機関としての業務遂行能力の高さを重視します。 ② エンジニアリング・レポート作成機関の概要 物件名称
・HF押上レジデンス
名称 株式会社東京 建築検査機構 (注)
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 住所 事業内容 〒103-0006 a.建築基準法(昭和 25 年法 東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号 律第 201 号、その後の改正 を含みます。)(以下「建築 基準法」といいます。)に 基づく指定確認検査業務 b.建築基準法に基づく指定性 能評価機関業務 c.建築基準法に基づく指定構 造計算適合性判定機関業務 d.住宅の品質確保の促進等に 関する法律に基づく登録住 宅性能評価機関業務 e.住宅の品質確保の促進等に 関する法律に基づく登録試 験機関業務 f.長期優良住宅普及促進法に 基づく技術的審査業務 g.特定住宅瑕疵担保責任の履 行の確保等に関する法律に 基づく指定保険法人の代理 店業務及び現場検査業務 h.独立行政法人住宅金融支援 機構の適合証明業務 i.一般財団法人建築環境・省 エネルギー機構の認定によ る CASBEE 評価認証業務 j. 建造物及び 建築施設 の 管 理、保守並びに有効活用に 関する企画、提案 k. 建造物及び 建築施設 の 調 査、診断、評価 l.建造物及び建築施設の法定 検査点検
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選定理由 作成実績及び 経験が豊富で あり、第三者 評価機関とし ての業務遂行 能力は高いと 判断していま す。
株式会社ER Iソリューシ ョン(注)
〒107-0062 東京都港区南青山3丁目1番 31 号
・名古屋平和ビル ・HF下赤塚レジデンス ・HFときわ台レジデンス ・HF綾瀬レジデンス
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m.各種資格取得講座の開設、 講習会の開催及び講座担当 講師の指導、養成 n.各種資格取得のための教材 の企画、製作及び販売 o.各種情報の収集、分析、処 理並びに情報提供サービス p.前各号に付帯関連する一切 の事業 a.建築物、土木構築物等に関 する調査・診断・検査・評 価・格付・鑑定・監査業務 b.住宅に関する調査・診断・ 検査・評価・格付・鑑定・ 監査業務 c.共同住宅・区分所有建物の 管理に関する評価・格付・ 鑑定・監査業務 d.環境・省エネルギー分野に 関する調査・診断・検査・ 評価・格付・鑑定・監査業 務 e.「建築基準法」に基づく定 期調査業務 f.「住宅の品質確保の促進等 に関する法律」に基づく登 録住宅性能評価機関として の既存住宅の性能評価・検 査業務 g.CASBEE(建築環境総合性能 評価システム)認証業務 h.建築物省エネルギー性能表 示制度(BELS)に係る評価 業務 i.住宅の瑕疵担保責任の賠償 保証業務 j.住宅設備機器の延長保証業 務 k.損害保険代理業 l.インターネットを利用した 各種情報提供、広告・宣 伝、通信販売業務及びウェ
作成実績及び 経験が豊富で あり、第三者 評価機関とし ての業務遂行 能力は高いと 判断していま す。
ブサイトの運営受託業務 m.コンピューターネットワー クシステムの企画、開発、 販売及び保守に関する業務 n.建築物・住宅に関する情報 管理・保管・提供サービス 業務 o.建設コンサルタント業務 p.上記に関する書籍及び電子 出版物の製作・販売並びに 講演会の開催 q.上記に付帯する一切の業務 (注)株式会社東京建築検査機構は、2025 年4月1日付でエンジニアリングレポート作成等業務を株式会社ERIソリューションへ業務移管してい ます。
(3)その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。 (4)IRに関する活動状況 本投資法人及び資産運用会社では、一層の適時開示の推進のため、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の 定める「有価証券上場規程」その他の適時開示に関する諸規則及び関連諸法令等を遵守し、正確、公平かつ適時に情報開示を行っていま す。情報開示の時期においては、新規物件の取得等の決定事項については、原則として役員会等の機関決定をした時点で、運用資産等に 生じた偶発的事象に起因する損害発生等の発生事項については、発生を認識した時点で開示を行います。情報開示の方法については、原 則として、東京証券取引所の TDnet による開示、東京証券取引所内記者クラブ(兜倶楽部)及び国土交通記者会等へのプレスリリース並 びに本投資法人のホームページによる開示を行っています。その他、決算発表時においては、アナリスト説明会の開催及び機関投資家へ の個別決算報告を行っています。 情報開示に係る業務は業務管理部及び企画財務部が所管しており、業務管理部長及び企画財務部長を責任者として以下の通り行います。 a 法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する諸規則等に基づく情報開示 以下の主な書類又は情報については、関係機関に公表・提出した後、速やかに本投資法人のホームページに掲載します。 業務管理部所管 (イ)有価証券届出書 (ロ)資産運用報告 (ハ)有価証券報告書
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(ニ)臨時報告書 企画財務部所管 (イ)運用状況の予想 (ロ)プレスリリース及び決算短信 b その他本投資法人のホームページによる主な情報開示 (イ)保有物件に関する情報 (ロ)月次稼働率等 (ハ)借入金・投資法人債・出資金等財務の状況 (ニ)アナリスト説明会資料 (5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 資産運用会社は、 「倫理規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」において、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的勢力との関 係を遮断し、断固としてこれらを排除し、一切の関係を持たないことを定めています。これを実現するため、「反社会的勢力排除規程」 に基づき、以下の社内体制を整備しています。 a 反社会的勢力対応部署及び不当要求防止責任者の設置 (イ)コンプライアンス・リスク管理室を反社会的勢力対応部署とし、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合の対応を統括 するとともに、事案により所管部署と一体となって対応します。 (ロ)コンプライアンス・リスク管理室長を不当要求防止責任者とし、反社会的勢力による不当要求等が及ぼす被害を防止するため に必要な業務を行うとともに、不当要求等に屈しない体制を構築します。 (ハ)コンプライアンス委員会及び取締役会を、反社会的勢力対応態勢等の有効性の評価及び検証、反社会的勢力対応態勢の改善等 を検討する機関とします。 (ニ)代表取締役を、反社会的勢力対応態勢、反社会的勢力に対する対応についての最終判断者とします。 b 外部専門機関との連携 外部専門機関(所轄警察署、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター)と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しています。 c 反社会的勢力に関する情報の収集・管理 コンプライアンス・リスク管理室は所管部署と協力し、定期的に反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理します。 d 対応マニュアル等の整備 「反社会的勢力排除規程」とは別に「反社会的勢力への対応マニュアル」を定め、反社会的勢力に対する対応方法を規定しています。 e 研修活動の実施 コンプライアンス・リスク管理室は、役職員に対して研修等のコンプライアンス啓発活動を行います。 35
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、下記の通り、運用資産の名称を変更す
ることを決定しましたので、お知らせ致します。
記
1. 名称変更の内容
物件番号 現物件名称 新物件名称 所在地
Of-62 ルーシッドスクエア船場 HF堺筋本町ビルディング 大阪府大阪市
2. 変更日
2026年8月1日
3. HFブランドコンセプトについて
「HF」とは、平和不動産の頭文字であることに加えて、都市での快適なオフィス環境、あるいは快適な
住空間を提供したいとの思いを込めたものです。平和不動産グループの一員として、オフィスにおいて
は、多種多様なビジネスに対応する高品質な空間と快適なオフィス環境を、レジデンスにおいては、人に
心から満足して頂ける住空間に応える安心のセキュリティときめ細やかなサービスを提供していきます。
“Human(ひと)”に応える、“Flexible(自在)”な快適空間を提供することを表したブラ
ンド名です。
以 上
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、下記の通り、運用資産の名称を変更す
ることを決定しましたので、お知らせ致します。
記
1. 名称変更の内容
物件番号 現物件名称 新物件名称 所在地
Of-37 日総第5ビル SD5ビル 神奈川県横浜市
2. 変更日
2026年8月1日
3. 変更理由について
本物件のマスターリース会社であるサン建物株式会社より、同社が管理する物件のビル名称統一方針
に基づき、本物件の名称をSD5ビルへ変更したい旨の申し出がありました。これを受け、本投資法人に
おいても、本物件の名称を変更することと致しました。
以 上
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、下記の通り、資金の借入れを行
うことについて決定しましたので、お知らせ致します。
記
1.資金の借入れ
(1)借入れの内容
タームローン89
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 2,900百万円
利率 基準金利(全銀協1ヵ月日本円TIBOR)+0.20%(注)
借 入 実 行日 2026年8月7日
借入方法 上記借入先と2026年8月5日付で締結予定の個別貸付契約に基づく借入れ
利払期日
毎月末日(初回の利払期日は2026年8月31日)及び元本返済期日(但し、それ
ぞれ同日が営業日でない場合は直前の営業日)
元本返済期日 2027年6月30日
元本返済方法 期限一括返済
担保 無担保・無保証
(注)利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利息計算期間の初日の2営業日前に全銀協TIBOR運営
機関が公表する1ヵ月日本円TIBORになります。なお、全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORについては、
同協会のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認頂けます。
(2)借入れの理由
上記借入金額の合計額(2,900 百万円)を、2026年7月31日付「国内資産の取得に関するお知ら
せ(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)」にて公表したHF瑞江レジデンス及びHF東瑞
江レジデンスの取得資金及びこれに付随する諸費用の一部に充当します。
- 2 -
2.借入れを実行した後の有利子負債の状況
(単位:百万円、単位未満切捨て)
3.その他
借入れに係るリスクについては、2026年5月18日に提出した有価証券届出書及び2026年2月25日
に提出した第48期(2025年11月期)有価証券報告書に記載されている「投資リスク」の内容から変更
はありません。
以 上
本日付公表の適時開示に関する補足説明資料
「国内資産の取得に関するお知らせ(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)」
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2
取得予定資産の概要①
•本取得予定資産は都営新宿線「瑞江」駅から徒歩9分の距離に位置し、東京都心部へのアクセスが良好であり、交通利便性に優れています。
「瑞江」駅周辺には、スーパー、飲食店やコンビニ等の商業施設が充実しており、生活利便性に優れたエリアです。
•本取得予定資産は25.08~30.41㎡の1K・1DKタイプ(25戸)、35.64㎡~43.40㎡の1LDK・1SLDKタイプ(9戸)、44.35㎡~
52.82㎡の2LDKタイプ(8戸)、62.10㎡~71.41㎡の3LDKタイプ(2戸)の全44戸で構成されており、主に単身、DINKs層を中心と
した需要が見込まれます。設備水準については、オートロック、防犯カメラ、TVインターホン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、独
立洗面台、追焚機能浴室、浴室乾燥機、温水洗浄便座、宅配ボックス等が備えられています。また、敷地内には電気自動車(EV)用充
電ポートが設置されており、環境意識の高まりやEV普及を背景とした入居者ニーズへの対応が図られており、本投資法人の掲げる低炭素社
会の実現への取組みにも寄与することが期待されます。さらに、2024年竣工の築浅物件であり、現行賃料とマーケット想定賃料で算出する賃
料ギャップ率は-17.1%と、取得後の更なる内部成長が期待されます。
(注1)NOI利回り=運用純収益(NOI)÷ 取得予定価格/減価償却後NOI利回り=(NOI-減価償却費)÷ 取得予定価格
NOIは取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIを用いています。減価償却費は本投資法人が耐用年数に応じて試算した値を用いています。
所在地東京都江戸川区
延床面積1,791.77㎡
建築時期2024年3月26日
取得予定価格1,690百万円
鑑定評価額(2026/7月時点)1,820百万円
取得予定日2026年8月7日
NOI利回り(注1)4.1%
減価償却後NOI利回り(注1)3.2%
賃料ギャップ率(注2)-17.1%
HF瑞江レジデンス
(注2)賃料ギャップ率=(本取得予定資産の月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷本取得予定資産の月額坪単価契約賃料×100
「市場賃料」は、東急住宅リース株式会社が、本取得予定資産を対象として、2026年6月時点における新規成約賃料水準として適正と査定する共益費込賃料単価をいいます。「月額坪単価契約賃料」は、
本取得予定資産の2026年6月時点で有効な賃貸借契約で定められた月額賃料を本取得予定資産の賃貸面積合計で除して算出しています。
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3
取得予定資産の概要②
HF東瑞江レジデンス
所在地東京都江戸川区
延床面積1,143.40㎡
建築時期2024年1月22日
取得予定価格1,110百万円
鑑定評価額(2026/7月時点)1,240百万円
取得予定日2026年8月7日
NOI利回り(注1)4.2%
減価償却後NOI利回り(注1)3.4%
賃料ギャップ率(注2)-13.0%
(注1)NOI利回り=運用純収益(NOI)÷ 取得予定価格/減価償却後NOI利回り=(NOI-減価償却費)÷ 取得予定価格
NOIは取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIを用いています。減価償却費は本投資法人が耐用年数に応じて試算した値を用いています。
•本取得予定資産は都営新宿線「瑞江」駅から徒歩9分の距離に位置し、東京都心部へのアクセスが良好であり、
交通利便性に優れています。「瑞江」駅周辺には、スーパー、飲食店やコンビニ等の商業施設が充実しており、生
活利便性に優れたエリアです。
•本取得予定資産は25.35~28.38㎡の1K・1DKタイプ(22戸)、46.19㎡~51.44㎡の1LDK・1SLDKタ
イプ(5戸) 、50.25㎡の2LDKタイプ(5戸)の全32戸で構成されており、主に単身、DINKs層を中心とした
需要が見込まれます。設備水準については、オートロック、防犯カメラ、TVインターホン等防犯面に配慮されている
ほか、バス・トイレ別、独立洗面台、追焚機能浴室、浴室乾燥機、温水洗浄便座、宅配ボックス等が備えられて
います。また、敷地内には電気自動車(EV)用充電ポートが設置されており、環境意識の高まりやEV普及を背
景とした入居者ニーズへの対応が図られており、本投資法人の掲げる低炭素社会の実現への取組みにも寄与す
ることが期待されます。さらに、2024年竣工の築浅物件であり、現行賃料とマーケット想定賃料で算出する賃料
ギャップ率は-13.0%と、取得後の更なる内部成長が期待されます。
(注2)賃料ギャップ率=(本取得予定資産の月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷本取得予定資産の月額坪単価契約賃料×100
「市場賃料」は、東急住宅リース株式会社が、本取得予定資産を対象として、2026年6月時点における新規成約賃料水準として適正と査定する共益費込賃料単価をいいます。「月額坪単価契約賃料」は、
本取得予定資産の2026年6月時点で有効な賃貸借契約で定められた月額賃料を本取得予定資産の賃貸面積合計で除して算出しています。
(HF瑞江レジデンス、HF東瑞江レジデンス)
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である平和不動産アセッ
トマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記の通り、資産(以下「取得
予定資産」といいます。)の取得(以下「本取得」といいます。)を決定しましたので、お知らせ致します。
記
1. 本取得の概要
物件
番号
物件名称(注1)
取得予定
資産の種類
投資区分 投資エリア(注2)
取得予定
価格(注3)
鑑定評価額
Re-121 HF瑞江レジデンス 信託受益権 レジデンス
第一投資エリア
(東京都江戸川区)
1,690百万円 1,820百万円
Re-122 HF東瑞江レジデンス 信託受益権 レジデンス
第一投資エリア
(東京都江戸川区)
1,110百万円 1,240百万円
合 計 2,800百万円 3,060百万円
(注1)本日現在、取得予定資産の物件名称は、Re-121が「S-Residence瑞江」、Re-122が「Alivis東瑞江」ですが、本投資法人によ
る取得後、2026年11月7日付でRe-121を「HF瑞江レジデンス」、Re-122を「HF東瑞江レジデンス」に変更する予定であ
るため、変更後の名称を記載しています。以下同じです。
(注2)「第一投資エリア」とは東京23区、「第二投資エリア」とは第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県にお
ける主要市街地、「地方投資エリア」とは第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地をいい、「大都市圏」とは、
中心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村により構成されている都市地域をいい、大都市圏の「中心市」は、
東京都特別区部及び政令指定都市とします。以下同じです。
(注3)「取得予定価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、取得諸経
費、固定資産税、都市計画税等を含みません。
- 2 -
Re-121 HF瑞江レジデンス
(1) 売 買 契 約 締 結日:2026年7月31日
(2) 取得(引渡)予定日:2026年8月7日
(3) 取得先:非開示(注1)
(4) 取得資金:借入金及び自己資金
(5) 決済方法:引渡時一括
(6) 媒 介 の 有無:なし
Re-122 HF東瑞江レジデンス
(1) 売 買 契 約 締 結日:2026年7月31日
(2) 取得(引渡)予定日:2026年8月7日
(3) 取得先:非開示(注1)
(4) 取得資金:借入金及び自己資金
(5) 決済方法:引渡時一括
(6) 媒 介 の 有無:なし
(注1)取得先の同意が得られないため、非開示とします。なお、当該取得先は、いずれも本投資法人及び本資産運用会社と特別な利
害関係にある者に該当しません。
2. 本取得の理由
本投資法人は、規約の「資産運用の対象及び方針」において運用資産の着実な成長と中長期的な安定
収益の確保の実現を定めており、これに基づき継続的な物件取得による資産規模の拡大及び資産入替え
を通じたポートフォリオの質と収益性の改善を目指しています。本資産運用会社は、取得予定資産の以
下の点を評価し、当該方針の実現及び投資主価値の向上に資するものと判断したことから本取得を決定
しました。
(1) HF瑞江レジデンス
本取得予定資産は都営新宿線「瑞江」駅から徒歩9分の距離に位置し、東京都心部へのアクセスが
良好であり、交通利便性に優れています。「瑞江」駅周辺には、スーパー、飲食店やコンビニ等の商
業施設が充実しており、生活利便性に優れたエリアです。
本取得予定資産は25.08~30.41㎡の1K・1DKタイプ(25戸)、35.64㎡~43.40㎡の1LDK・1SLDK
タイプ(9戸) 、44.35㎡~52.82㎡の2LDKタイプ(8戸)、 62.10㎡~71.41㎡の3LDKタイプ(2
戸)の全44戸で構成されており、主に単身、DINKs層を中心とした需要が見込まれます。設備水準
については、オートロック、防犯カメラ、TVインターホン等防犯面に配慮されているほか、バス・
トイレ別、独立洗面台、追焚機能浴室、浴室乾燥機、温水洗浄便座、宅配ボックス等が備えられて
います。また、敷地内には電気自動車(EV)用充電ポートが設置されており、環境意識の高まりや
EV普及を背景とした入居者ニーズへの対応が図られており、本投資法人の掲げる低炭素社会の実現
への取組みにも寄与することが期待されます。さらに、2024年竣工の築浅物件であり、現行賃料と
マーケット想定賃料で算出する賃料ギャップ率は-17.1%と、取得後の更なる内部成長が期待されま
す。
取得予定価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは4.1%、減価償却後NOI利回りは3.2%であ
り、鑑定評価額と取得予定価格から計算した含み益額は130百万円が見込まれています。
- 3 -
(2) HF東瑞江レジデンス
本取得予定資産は、都営新宿線「瑞江」駅から徒歩9分の距離に位置し、東京都心部へのアクセ
スが良好であり、交通利便性に優れています。「瑞江」駅周辺には、スーパー、飲食店やコンビニ等
の商業施設が充実しており、生活利便性に優れたエリアです。
本取得予定資産は25.35~28.38㎡の1K・1DKタイプ(22戸)、46.19㎡~51.44㎡の1LDK・1SLDK
タイプ(5戸) 、50.25㎡の2LDKタイプ(5戸)の全32戸で構成されており、主に単身、DINKs層
を中心とした需要が見込まれます。設備水準については、オートロック、防犯カメラ、TVインターホ
ン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、独立洗面台、追焚機能浴室、浴室乾燥機、温水
洗浄便座、宅配ボックス等が備えられています。また、敷地内には電気自動車(EV)用充電ポートが
設置されており、環境意識の高まりやEV普及を背景とした入居者ニーズへの対応が図られており、
本投資法人の掲げる低炭素社会の実現への取組みにも寄与することが期待されます。さらに、2024年
竣工の築浅物件であり、現行賃料とマーケット想定賃料で算出する賃料ギャップ率は-13.0%と、取得
後の更なる内部成長が期待されます
取得予定価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは4.2%、減価償却後NOI利回りは3.4%であ
り、鑑定評価額と取得予定価格から計算した含み益額は130百万円が見込まれています。
(注)取得予定資産の「賃料ギャップ率」は、以下の計算式で算出されます。
賃料ギャップ率
=(月額坪単価契約賃料-市場賃料)÷月額坪単価契約賃料×100
「市場賃料」は、東急住宅リース株式会社が、取得予定資産を対象として、2026年6月時点における新規成約賃料水準とし
て適正と査定する共益費込賃料単価をいいます。
「月額坪単価契約賃料」は、取得予定資産の2026年6月末日時点で有効な賃貸借契約で定められた各物件の月額賃料合計
額を取得予定資産の各物件の賃貸面積合計で除して算出しています。
- 4 -
3. 取得予定資産の内容
Re-121 HF瑞江レジデンス
物件番号・物件名称
Re-121 HF瑞江レジデンス
資産の種類 信託受益権
信託受託者(予定) 三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間(予定) 2026年8月7日~2036年8月31日
所在地 (注1)
(地 番)東京都江戸川区瑞江二丁目31番2
(住居表示)東京都江戸川区瑞江二丁目31番8号
土地
所有形態 所有権
面積 (注1) 708.34㎡
用途地域 (注2) 第一種住居地域
建蔽率 (注3) 60%
容積率 (注4) 300%
建物
所有形態 所有権
用途 (注1) 共同住宅
構造・階層(注1) 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
延床面積 (注1) 1,791.77㎡
建築時期 (注1) 2024年3月26日
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 (注5)
賃貸可能戸数 44
賃貸住戸数 38
総賃料収入 58,674千円
敷金・保証金 5,292千円
賃貸面積
1,291.62㎡
賃貸可能面積
1,573.09㎡
稼働率(面積ベース) 82.1% (2026年6月30日時点)
NOI利回り (注6) 4.1%
建物状況調査
報告書の概要
調査機関 株式会社ERIソリューション
調査時点 2026年6月12日
再調達価格 558,000千円
PML値 2.3%
長期修繕費(15年以内) 44,810千円
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年7月1日
鑑定評価額 1,820,000千円
その他特筆すべき事項 -
(注1)「所在地」(住居表示を除きます。)、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産
登記簿上に記載されているものを記載しています。
(注2)「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
(注3)「建蔽率」については、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。
(注4)「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。
(注5)「テナントの内容」については、2026年6月末日時点における数値(駐車場、その他トランクルーム等は含みません。)
を記載し、金額については千円未満を切り捨てて記載しています。なお、「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナン
- 5 -
トとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、
その他トランクルーム等の使用料及び消費税額は含みません。)を年換算(12倍)しています。
(注6)「NOI利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間の
運営純収益(NOI)を用いて算出したNOI利回りを記載しています。また、小数点第2位を四捨五入しています。
Re-122 HF東瑞江レジデンス
物件番号・物件名称
Re-122 HF東瑞江レジデンス
資産の種類 信託受益権
信託受託者(予定) 三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間(予定) 2026年8月7日~2036年8月31日
所在地 (注1)
(地 番)東京都江戸川区東瑞江一丁目106番4
(住居表示)東京都江戸川区東瑞江一丁目6番6号
土地
所有形態 所有権
面積 (注1) 368.78㎡
用途地域 (注2) 第一種住居地域
建蔽率 (注3) 60%
容積率 (注4) 300%
建物
所有形態 所有権
用途 (注1) 共同住宅
構造・階層(注1) 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
延床面積 (注1) 1,143.40㎡
建築時期 (注1) 2024年1月22日
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 (注5)
賃貸可能戸数 32
賃貸住戸数 29
総賃料収入 45,126千円
敷金・保証金 4,791千円
賃貸面積
962.98㎡
賃貸可能面積
1,063.93㎡
稼働率(面積ベース) 90.5% (2026年6月30日時点)
NOI利回り (注6) 4.2%
建物状況調査
報告書の概要
調査機関 株式会社ERIソリューション
調査時点 2026年6月12日
再調達価格 366,000千円
PML値 0.2%
長期修繕費(15年以内) 32,450千円
不動産鑑定評価書の概要
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年7月1日
鑑定評価額 1,240,000千円
その他特筆すべき事項 -
(注1)「所在地」、「面積」、「用途」、「構造・階層」、「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登記簿上に記載されてい
るものを記載しています。なお、住居表示が実施されていないため、「(住居表示)」については不動産登記簿上の建物所
在地を記載しています。
(注2)「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
- 6 -
(注3)「建蔽率」については、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。本取得予定資産は、角地、かつ、準防火地域内の耐火建築物である
ため、建蔽率が80%に緩和されています。
(注4)「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応
じて都市計画で定められる数値を記載しています。
(注5)「テナントの内容」については、2026年6月末日時点における数値(駐車場、その他トランクルーム等は含みません。)
を記載し、金額については千円未満を切り捨てて記載しています。なお、「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナン
トとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基づく月額賃料(共益費を含みますが、駐車場使用料、
その他トランクルーム等の使用料及び消費税額は含みません。)を年換算(12倍)しています。
(注6)「NOI利回り」については、本取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間の
運営純収益(NOI)を用いて算出したNOI利回りを記載しています。また、小数点第2位を四捨五入しています。
4. 取得先の概要
本取得先は、国内の特定目的会社ですが、先方の同意が得られないため非開示とします。なお、当該
取得先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
5. 媒介者の概要
該当事項はございません。
6. 今後の見通し
本取得による運用状況の予想については、2026年7月16日付「2026年5月期 決算短信」において
公表した2026年11月期(第50期)及び2027年5月期(第51期)における運用状況の予想に与える
影響は軽微であり、運用状況の予想に変更はありません。
7. 鑑定評価書の概要
物件番号・物件名称
Re-121 HF瑞江レジデンス
鑑定評価額 1,820,000千円
鑑定評価機関の名称 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年7月1日
項目
内容(千円)
(注)
概要等
収益価格 1,820,000
直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも
に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、
収益価格を試算。
直接還元法による価格 1,850,000
運営収益 83,014
可能総収益 86,815
現行契約の賃料水準、対象不動産の新規賃料水準及び入居
している賃借人の属性に基づき、対象不動産の中長期安定
的に収受可能な賃料を査定のうえ計上。
空室等損失等 3,801
類似不動産の稼働状況や需給動向、対象不動産の過去の稼
働状況や今後の動向に基づき、中長期安定的な稼働水準を
査定のうえ計上。
運営費用 14,478
維持管理費 3,200
過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象
不動産の個別性を考慮して計上。
PMフィー 1,428
契約条件等に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産にお
ける報酬料率、対象不動産の個別性等を考量して計上。
水道光熱費 600
過年度の実績額等に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮の
うえ計上。
修繕費 1,542
過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・
レポートにおける修繕更新費の年平均額を考慮して計上。
テナント募集費用等 3,210
契約条件や周辺の類似不動産の賃貸条件を参考に、過年度
実績額、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計
- 7 -
上。
公租公課 3,735
建物については公租公課関係資料及び経年減点補正率を考
慮し計上。土地については公租公課関係資料及び負担調整
措置の内容等を考慮し計上。
損害保険料 403
対象不動産と類似の建物の保険料率等を考慮して計上。
その他費用 360
インターネット使用料等をその他費用として計上。
運営純収益 (NOI) 68,536
一時金の運用益 91
運用と調達面双方の金利水準等を勘案のうえ運用利回りを
1.0%と査定。
資本的支出 2,091
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジ
ニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を
勘案のうえ計上。
純収益 (NCF) 66,536
還元利回り 3.6%
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建
物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減すると
ともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利
回り等を勘案のうえ査定。
DCF法による価格 1,790,000
割引率 3.4%
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性
等を総合的に勘案のうえ査定。
最終還元利回り 3.7%
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来 動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済 成
長率に一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合
的に勘案のうえ査定。
積算価格 1,760,000
土地比率 70.0%
建物比率 30.0%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
当たって留意した事項
-
(注) 上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
物件番号・物件名称
Re-122 HF東瑞江レジデンス
鑑定評価額 1,240,000千円
鑑定評価機関の名称 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年7月1日
項目
内容(千円)
(注)
概要等
収益価格 1,240,000
直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも
に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、
収益価格を試算。
直接還元法による価格 1,250,000
運営収益 58,202
可能総収益 60,821
現行契約の賃料水準、対象不動産の新規賃料水準及び入居
している賃借人の属性に基づき、対象不動産の中長期安定
的に収受可能な賃料を査定のうえ計上。
空室等損失等 2,619
類似不動産の稼働状況や需給動向、対象不動産の過去の稼
働状況や今後の動向に基づき、中長期安定的な稼働水準を
査定のうえ計上。
運営費用 11,575
維持管理費 2,800
過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象
不動産の個別性を考慮して計上。
PMフィー 1,000
契約条件等に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産にお
ける報酬料率、対象不動産の個別性等を考量して計上。
水道光熱費 600
過年度の実績額等に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮の
うえ計上。
修繕費 1,131
過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・
レポートにおける修繕更新費の年平均額を考慮して計上。
テナント募集費用等 2,481
契約条件や周辺の類似不動産の賃貸条件を参考に、過年度
- 8 -
実績額、入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計
上。
公租公課 3,119
建物については公租公課関係資料及び経年減点補正率を考
慮し計上。土地については公租公課関係資料及び負担調整
措置の内容等を考慮し計上。
損害保険料 264
対象不動産と類似の建物の保険料率等を考慮して計上。
その他費用 180
インターネット使用料等をその他費用として計上。
運営純収益 (NOI) 46,627
一時金の運用益 57
運用と調達面双方の金利水準等を勘案のうえ運用利回りを
1.0%と査定。
資本的支出 1,530
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジ
ニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を
勘案のうえ計上。
純収益 (NCF) 45,154
還元利回り 3.6%
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建
物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減すると
ともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利
回り等を勘案のうえ査定。
DCF法による価格 1,220,000
割引率 3.4%
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性
等を総合的に勘案のうえ査定。
最終還元利回り 3.7%
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来 動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済 成
長率に一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合
的に勘案のうえ査定。
積算価格 1,200,000
土地比率 71.6%
建物比率 28.4%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
当たって留意した事項
-
(注) 上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
平和不動
産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年5月18日及び2026年5月21
日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行(一般募集)及び投資口売出し(オーバーア
ロットメントによる売出し)と同時に決議しました第三者割当による新投資口発行(以下「本第三者割当」
といいます。)に関し、本日、割当先であるSMBC日興証券株式会社より、発行予定投資口数の全部につき
申込みを行う旨の通知がありましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
(1) 発行新投資口数
:4,300口(発行予定投資口数:4,300口)
(2) 払込金額(発行価額):1口当たり 127,853円
(3) 払込金額(発行価額)の総額:549,767,900円
(4) 割当先及び投資口数:SMBC日興証券株式会社 4,300口
(5) 申込期間(申込期日):2026年6月22日(月)
(6) 払込期日:2026年6月23日(火)
<ご参考>
1.本第三者割当による発行済投資口数の推移
(1) 現在の発行済投資口数 :1,339,233口
(2) 今回の増加投資口数 :4,300口
(3)
本第三者割当後の発行済投資口数 :1,343,533
口
※ 本第三者割当の詳細等については、2026年5月18日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」及び2026
年5月21日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
ご注意:この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成する
ものではありません。1933年米国証券法(その後の改正を含みます。)に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除
を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われ
る場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 2 -
2.本第三者割当による調達資金の使途
本第三者割当による新投資口発行の手取金549,767,900円については、2026年5月18日付「借入金の期
限前返済に関するお知らせ」で公表した借入金の返済の一部に充当します。また、残余があれば手元資金
とし、2026年5月18日付「国内資産の取得に関するお知らせ(HF上野稲荷町ビルディング、HF北十条
ビルディング、HF千葉富士見ビルディング)」で公表した特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律
(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。)第2条第1項における意味を有します。以下同じ
です。)の取得に付随する諸費用の一部並びに本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集及び本第
三者割当による新投資口の発行に係る諸費用の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当します。
平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、CASBEE(Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency)不動産評価認証(以下「本制度」といいます。)を新規
に2物件取得し、1物件再取得しましたので、下記の通りお知らせ致します。
なお、今回の評価認証の取得により、本投資法人が保有するグリーンビル認証取得物件は合計43物件、
取得比率(保有物件における延床ベース)は45.8%となります。
記
1.本制度の概要
本制度は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材
の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的
に評価するシステムです。評価は「Sランク(素晴らしい)」から「Aランク(大変良い)」「B+ランク
(良い)」「B-ランク(やや劣る)」「Cランク(劣る)」の5段階で評価されます。
本制度の詳細については、下記、ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/MP_certification.html
- 2 -
ご注意:この文書は、CASBEE不動産評価認証の新規取得、再取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問
わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資な
さるようお願い致します。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法
(その後の改正を含みます。)に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成
される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができ
ますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては
米国における証券の募集は行われません。
2.CASBEE 不動産評価認証取得物件及び評価ランク
物件名
(所在地、物件外観)
評価ランク
今回取得 前回取得
浜町平和ビル
(東京都中央区)
Sランク
―
HF目黒行人坂レジデンス
(東京都目黒区)
Aランク
―
HF日本橋兜町ビルディング
(東京都中央区)
Sランク
Sランク
3.本投資法人の今後の取組み
本投資法人は、今後も保有物件における環境・省エネルギー対策や多様な社会的要請に配慮した取
組みを進めてまいります。
本投資法人の ESG に関する取組みについては、以下をご参照ください。
https://www.heiwa-re.co.jp/ja/sustainability/
- 3 -
ご注意:この文書は、CASBEE不動産評価認証の新規取得、再取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問
わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資な
さるようお願い致します。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法
(その後の改正を含みます。)に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成
される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができ
ますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては
米国における証券の募集は行われません。
以 上
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