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Frontier Real Estate Investment Corporation is a commercial real estate investment trust (REIT) focused on shopping centers and retail facilities. The company manages a portfolio of commercial properties, leveraging the expertise of its sponsor, Mitsui Fudosan, to generate stable distribution payments. It operates through its management company, Mitsui Fudosan Commercial Fund Management Co., Ltd., which was formerly known as Frontier REIT Management Co., Ltd. The REIT was previously named Frontier Real Estate Investment Corporation before changing its name in July 2026. Its portfolio includes assets such as Aeon Town Tanashi Shibakubo. The company serves the Japanese real estate market, targeting investors seeking income from commercial property holdings. Summarised from the company's own disclosures, fiscal year ended Oct 2026 |
Industry REIT - Retail | Homepage mrf-r.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page mrf-r.co.jp/ja/investor | |
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Tags
commercial real estate, shopping centers, retail facilities, real estate investment trust, property management, Mitsui Fudosan Commercial Fund Management Co. Ltd., Frontier REIT Management Co. Ltd., Mitsui Fudosan, Aeon Town Tanashi Shibakubo
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Metrics
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Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
【表紙】 【発行登録番号】
8-投法人1
【提出書類】
発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月21日
【発行者名】
三井不動産商業ファンド投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都中央区銀座六丁目8番7号
【事務連絡者氏名】
三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社
市川
取締役財務部長
俊英
柴田
守郎
【電話番号】
03-3289-0440
【発行登録の対象とした募集内国投資
三井不動産商業ファンド投資法人
証券に係る投資法人の名称】 【発行登録の対象とした募集内国投資
投資法人債券(短期投資法人債を除く。)
証券の形態】 【発行予定期間】
この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2026年10月29日)から2 年を経過する日(2028年10月28日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額100,000百万円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 該当事項はありません。
第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」 又は「発行登録追補書類」に記載します。
(1)【銘柄】 未定 (2)【投資法人債券の形態等】 未定 (3)【引受け等の概要】 未定 (4)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】 未定 (5)【振替機関に関する事項】 未定 (6)【投資法人の登録年月日及び登録番号】 登録年月日 2004年6月16日 登録番号関東財務局長第27号 (7)【手取金の使途】 特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)第2条 第1項における意味を有します。)の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みま す。)の償還資金、敷金及び保証金の返還資金、修繕等の支払資金、分配金の支払資金並びに運転資金等に充 当します。
(8)【その他】 未定
- 1 -
第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第27条において準用する同法第5条第1項第 2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間第44期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 2026年9月29日関東財務局長に提出 計算期間第45期(自2026年7月1日至2026年12月31日) 2027年3月31日までに関東財務局長に提出予定 計算期間第46期(自2027年1月1日至2027年6月30日) 2027年9月30日までに関東財務局長に提出予定 計算期間第47期(自2027年7月1日至2027年12月31日) 2028年3月31日までに関東財務局長に提出予定 計算期間第48期(自2028年1月1日至2028年6月30日) 2028年10月2日までに関東財務局長に提出予定
第2【参照書類を縦覧に供している場所】 三井不動産商業ファンド投資法人本店 (東京都中央区銀座六丁目8番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
本投資法人は、本日下記のとおり、投資法人債の発行登録書を関東財務局へ提出いたしましたので、お知ら せいたします。
記
提出した発行登録書の概要 (1)発行予定額
:1,000 億円
(2)発行登録の対象
:投資法人債券(短期投資法人債を除きます。)
(3)発行登録書提出日
:2026 年 10 月 21 日
(4)発行予定期間
:発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2026 年 10 月 29 日)から 2 年を 経過する日(2028 年 10 月 28 日)まで
(5)資金使途
:特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その 後の改正を含みます。)第 2 条第 1 項における意味を有します。)の取得資金、 借入金の返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)の償還資金、敷 金及び保証金の返還資金、修繕等の支払資金、分配金の支払資金、運転資金等 に充当します。
2026 年 10 月 20 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号 三井不動産商業 フ ァ ン ド 投資法人 代表者名執行役員 市川 俊英 (コード番号:8964) 資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 横地 重和 問合せ先取締役財務部長 柴田 守郎 TEL. 03-3289-0440
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ <三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド(準共有持分 25%)> 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 (以下「本資産運用会社」といいます。)は、2026 年 10 月 20 日、以下のとおり、三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド(準共有持分 25%) (以下「本物件」といいます。)の取得(以下「本件取得」といいます。 ) を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。なお、本物件の取得先は、本資産運用会社の 利害関係人等取引規程に規定される利害関係者に該当することから、本資産運用会社は、利害関係人等取引 規程に則り、2026 年 10 月 7 日開催のコンプライアンス委員会の審議及び決議を経て、2026 年 10 月 14 日開 催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得し、その後、本日開催の本資産運用会社の 取締役会において当該取得に係る契約締結を決議しています。
記
- 取得の概要 (1) 資産名称
:三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド(準共有持分 25%)
(2) 資産の種類
:不動産信託受益権
(3) 取得予定価格※1
:5,750 百万円(土地:4,243 百万円、建物:1,506 百万円)
(4) 売買契約締結日
:2026 年 10 月 20 日
(5) 取得予定日
:2027 年 3 月 1 日(引渡決済日)
(6) 取得先※2
:三井不動産株式会社
(7) 媒介の有無
:なし
(8) 取得資金
:自己資金及び借入金(予定)
(9) 決済方法
:引渡時一括
※1
取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。
※2
後記「4.取得先の概要」をご参照ください。
1
- 取得の理由 本投資法人の規約に定める「資産運用の基本方針」に基づき、本件取得により、資産規模拡大とともに、 運用物件の地域分散などの多様化を図り、本投資法人のポートフォリオの質、収益性及び安定性を維持・ 向上させることを目的としています。本件取得に際して本資産運用会社が特に評価した点は以下の通りで す。
(1) 立地の評価 本物件は横浜市金沢区の臨海部に位置し、日本最大級のマリーナである横浜ベイサイドマリーナ、公園 一体型の UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店などが隣接しており、年間 400 万人超が来場します。国道 357 号・ 首都高速湾岸線など主要幹線道路が近接しており、車集客力は非常に高い、かつ横浜シーサイドライン金 沢シーサイドライン「鳥浜駅」より徒歩 5 分であることから、車を持たない若年層の誘引も期待されます。
(2) 物件の特徴 1998 年に日本初の本格的アウトレット施設として開業し、2020 年に三井不動産初のアウトレット全面建 替え事業として、店舗数を 2 倍の約 170 店舗に拡大しグランドオープンしました。洗練されたライフスタ イルブランドやこだわりの地元飲食店など注目店舗が多数出店しています。海辺の環境を活かした施設づ くりとフードコートや賑わいを創出する広場などの共用部の充実によって、過ごしやすく滞在価値の高い アウトレット施設です。
2
3
取得予定資産の内容 資産名称 資産の種類 信託設定日 信託受託者 所在地(登記簿上の表示) 面積※ 土地
用途地域 容積率 建蔽率 所有形態 構造/階数 建物竣工日
建物 延床面積※ 用途 所有形態 取得予定価格 鑑定評価額 鑑定評価機関 地震 PML 担保設定の有無 賃貸借の内容 賃貸人 賃借人 契約種類 契約期間 年間賃料※ 中途解約 賃料改定 敷金 保証金 テナントの総数 賃貸可能面積※ 賃貸面積※ 稼働率
特記事項
三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド (準共有持分 25%) 不動産信託受益権 2027 年 3 月 1 日(予定) 三井住友信託銀行株式会社 神奈川県横浜市金沢区白帆 5 番地 2 他 (公簿面積) ① 19,643.56 ㎡ ② 5,356.83 ㎡ ③ 6,944.84 ㎡ 準工業地域 200% 60% 所有権 (公簿記載) ① 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 3 階建 ② 鉄骨造陸屋根 4 階建、鉄骨造陸屋根平屋建 ③ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 3 階建 2020 年 2 月 28 日 (公簿面積) ① 30,642.02 ㎡ ② 7,770.52 ㎡ ③ 7,332.59 ㎡ 店舗・駐車場 所有権 5,750 百万円 5,930 百万円 JLL 森井鑑定株式会社 ① 8.9% ② 10.3% ③ 9.6% なし 三井住友信託銀行株式会社 三井不動産株式会社 建物賃貸借契約(固定型マスターリース契約) 2027 年 3 月 1 日から 2047 年 2 月 28 日(予定) 1,200 百万円(固定賃料)+売上歩合賃料 3 年間不可 2030 年 2 月 28 日まで原則なし なし なし 1 52,892.66 ㎡ 52,892.66 ㎡ 100%(賃貸面積/賃貸可能面積) ・本物件を信託財産とする信託に係る信託受益権の準共有持分 を売主から取得するに際して、本投資法人とともに当該信託受 益権の準共有持分(持分割合 75%)を取得するベイサイド商業 合同会社及び信託受託者との間で、準共有者間協定書(以下「本 件準共有者間協定書」といいます。)を締結する予定です。本件 準共有者間協定書においては、ある準共有者が保有する準共有
3
持分の全部又は一部を譲渡しようとするときは、第三者に優先 して他の準共有者に譲渡を申し出るものとされ、取得を希望し た場合には、優先的に交渉するものとされます。また、一定の 重要事項を除き、本物件の信託受益者としての意思決定が必要 となる場合、本投資法人が単独の裁量に基づいて決定するもの とされます。加えて、本物件の共有持分が現物で信託受託者か ら各準共有者に返還される場合には、当該返還の日から 5 年間、 民法第 256 条に基づく本物件全体の分割を請求しないことが合 意されます。 ※ 本投資法人の取得予定資産は信託受益権の準共有持分(持分割合 25%)ですが、土地の面積、建物の 延床面積、年間賃料、賃貸可能面積及び賃貸面積については、本物件全体(100%)に関する情報を記 載しています。
4.取得先の概要 名称 三井不動産株式会社 所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長植田俊 資本金 341,800 百万円(2026 年 6 月 30 日現在) 設立年月日 1941 年 7 月 15 日 純資産 3,347,662 百万円(2026 年 6 月 30 日現在) 総資産 10,341,413 百万円(2026 年 6 月 30 日現在) 事業内容 不動産の取得、所有、処分、賃借、売買及び管理 本投資法人又は本資産運用会社と当該会社の関係 資本関係
人的関係 取引関係
関連当事者への該当状況
物件取得者等の状況 資産名称 (所在地) 物件所有者等 の状況 名称 特別な利害 関係にある 者との関係 取得経緯 ・理由等 取得価格※ 取得時期
※
当該会社は 2026 年 6 月 30 日現在において、本投資法人の発行済 総投資口数の 5.40%の投資口を保有しています。また、当該会社 は、本資産運用会社の発行済株式の全部を保有しています。 2026 年 6 月 30 日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 7 名(非常勤役員を除きます。)が当該会社からの出向者です。 本投資法人の SC マネジメント業務受託者、新規テナント斡旋業務 の提供者、不動産等売買の仲介業者、本投資法人が保有する不動産 の一部の売主、本投資法人が保有する不動産の賃借人等に該当しま す。 当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しません。また、当 該会社は、本資産運用会社の親会社です。
三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド(準共有持分 25%) (神奈川県横浜市金沢区白帆 5 番地 2 他) 前所有者等
前々所有者等
三井不動産株式会社
特別な利害関係にある者以外
本資産運用会社の 100%親会社
-
開発目的
-
- 2020 年 2 月 28 日(建物新築) 2018 年 4 月 1 日(土地)
-
前所有者等が 1 年を超えて保有しているため、記載を省略しています。
4
-
取得予定資産に係る SC マネジメント契約の締結 本投資法人は、商業施設の運営管理に関して本資産運用会社の親会社である三井不動産株式会社のノウハ
ウを活用することを目的として、三井不動産株式会社との間で SC マネジメント基本契約書を締結していま す。当該基本契約書の定めに基づき、取得予定資産について、詳細な業務内容等(プロパティマネジメント 業務を含みます。)を定めた SC マネジメント契約を本件取得に伴い締結します。
フォワード・コミットメント等に関する事項 本件取得は、フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から 1 か月以上を
経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいい、以下「本フォワ ー ド・コミットメント」といいます。)に該当します。本フォワード・コミットメントにおいては、一方当 事者が売買契約に定める義務を本旨に従って履行せず、相当の期限を定めた履行の催告に応じない場合(表 明・保証した事実がその重要な点において正確又は真実でなかった場合を含みます。) 、取得予定資産の本投 資法人への移転までの間に限り、相手方当事者は本フォワード・コミットメントを解除できるものとされて おり、本フォワード・コミットメントが解除された場合には、違背した相手方当事者に対する損害賠償の請 求を妨げないものとされています。ただし、本投資法人の売買代金の支払義務の履行は、本投資法人が売買 代金の支払いに必要な資金調達を完了していることが条件とされており、本投資法人が売買代金の支払いに 必要な資金を調達できない場合には、売買代金の支払義務が生じず、また本投資法人が売買代金の支払いに 必要な資金調達を完了できなかったことは、本フォワード・コミットメントに基づく本投資法人の債務不履 行を構成しないものとされていること等から、本フォワード・コミットメントに関しては、本投資法人の財 務に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
- 今後の見通し 本件取得については、2026 年 8 月 17 日付公表の「2026 年 6 月期決算短信(REIT) 」における 2026 年 12 月期及び 2027 年 6 月期の運用状況の予想の前提条件に織り込んでいるため、 「2026 年 6 月期決算短信(REIT)」 にて公表済みの 2026 年 12 月期及び 2027 年 6 月期の運用状況の予想に変更はありません。
5
- 鑑定評価書の概要 資産名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド(準共有持分 25%) 5,930,000,000 円 JLL 森井鑑定株式会社 2026 年 7 月 31 日
項目 収益価格
内容 5,930,000 千円
直接還元法による価格 運営収益 潜在総収益 空室等損失等 運営費用 維持管理費 水道光熱費
6,050,000 千円 306,154 千円 306,154 千円 0 千円 59,834 千円 0 千円 0 千円
修繕費
4,519 千円
PM フィー
7,960 千円
テナント募集費用等
今後の管理運営計画、類似不動産 の費用水準及びエンジニアリン グ・レポート等を考慮して計上し た。 類似不動産の報酬料率、対象不動 産の個別性等を考慮して計上し た。
0 千円
公租公課
33,823 千円
損害保険料
640 千円
その他費用 運営純収益 一時金の運用益
公租公課関係資料に基づき負担調 整措置等を勘案し計上した。 保険料及び類似の建物の保険料率 等を考慮して計上した。
12,891 千円 246,319 千円 0 千円
資本的支出
10,545 千円
純収益
類似不動産の資本的支出の水準、 築年数、エンジニアリング・レポ ート等を勘案のうえ査定した。
235,774 千円
還元利回り
DCF 法による価格
概要等 DCF法によって求められた収益価格 と直接還元法による収益価格を関 連づけて、収益還元法による収益価 格を試算。
3.9%
最も投資リスクが低いと認められ る不動産の利回りを基準とし、対象 不動産の諸要因等及びその他条件 に起因するスプレッドを加減する とともに、将来における不確実性や 類似不動産に係る取引利回り等を 勘案して査定した。
5,800,000 千円
割引率
3.7%
最終還元利回り
4.1%
6
類似不動産の投資利回り等を参考 に、対象不動産の個別性等を総合的 に勘案の上査定した。 類似不動産の投資利回り等を参考 に、投資利回りの将来動向、投資対 象としての対象不動産の危険性、今 後の経済成長率の一般予測や不動
項目
内容
積算価格 土地比率 建物比率
概要等 産価格及び賃料動向等を総合的に 勘案の上査定した。
5,825,000 千円 73.7% 26.3%
※本投資法人の取得予定資産は、信託受益権の準共有持分(持分割合 25%)であることから、各価格 及び運営収益、運営費用、運営純収益及び総収益並びにそれらの各個別項目は、本投資法人の取得予 定資産である信託受益権の準共有持分(持分割合 25%)相当額を記載しています。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価 に当たって留意した事項
対象不動産は立地特性、建物用途等の不動産の諸属性から、そ の主たる需要者は、資金調達力を有する法人投資家等が中心に なると認められ、当該需要者は一般的にその収益性を重視して 取引を行う傾向が強い。 この点を踏まえ、直接還元法とDCF法を併用のうえ査定した収益 価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額を決定した。
本投資法人は、下記のとおり、資金の借入を本日決定いたしましたのでお知らせいたします。 また、2019 年 4 月 22 日に実行した長期借入につきまして、2026 年 10 月 22 日に返済を行う予定ですの で、併せてお知らせいたします。
記
- 資金の借入について (1) 借入理由 2019 年 4 月 22 日に実行した長期借入の返済資金に充当するため。
(2) 借入内容 ① 借入実行日
:2026 年 10 月 22 日
② 元本返済方法
:期限一括返済
③ 担保・保証の有無
:無担保・無保証
④ 借入先、借入金額、最終元本返済日、及び適用利率 借入先
借入金額
最終元本返済日
適用利率
1,000 百万円
2034 年 10 月 23 日
全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR+0.20000%(*)
1,000 百万円
2035 年 10 月 22 日
全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR+0.22500%(*)
株式会社福井銀行
(*)利払日は、毎月22日及び最終元本返済日(但し、当該日が営業日でない場合は翌営業日)です。利払日に支払う利息の計算 期間に適用する基準金利は、利息の計算期間開始の2営業日前に公表される全銀協1ヶ月日本円TIBORに基づき算出します。(2026 年10月20日現在の全銀協1ヶ月日本円TIBORは1.40618%です。) なお、全銀協1ヶ月日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/) でご確認いただけます。
- 借入の返済について 2026 年 10 月 22 日返済予定の借入金の内容は下記のとおりです。 借入先
借入金額
借入 実行日
最終元本 返済日
元本返済 方法
担保・保証 の有無
農林中央金庫
2,000 百万円
2019 年 4 月 22 日
2026 年 10 月 22 日
期限一括 返済
無担保・ 無保証
- 借入金等残高の推移 (単位:百万円) 本件実行前
本件実行後
増減
短期借入金
2,000
2,000
-
長期借入金
138,200
138,200
-
投資法人債
13,500
13,500
-
合計
153,700
153,700
-
(*)長期借入金には 1 年以内に返済期限の到来する長期借入金の残高も含みます。
その他 本資金借入の返済等に関わるリスクについては、2026 年 9 月 29 日に提出した有価証券報告書記載の 「投資リスク」から重要な変更はありません。
以
- 本投資法人のウエブサイト:https://mrf-r.co.jp/
上
本投資法人は、下記のとおり、資金の借入を本日決定いたしましたのでお知らせいたします。 また、 2026 年 9 月 10 日に実行した短期借入につきまして、 2026 年 10 月 13 日に返済を行う予定ですので、 併せてお知らせいたします。
記
- 資金の借入について (1) 借入理由 2026 年 9 月 10 日に実行した短期借入の返済資金に充当するため。
(2) 借入内容 ① 借入実行日
:2026 年 10 月 13 日
② 元本返済方法
:期限一括返済
③ 担保・保証の有無
:無担保・無保証
④ 借入先、借入金額、最終元本返済日、及び適用利率 借入先
借入金額
最終元本返済日
適用利率
株式会社福岡銀行
2,000 百万円
2026 年 11 月 13 日
1.44127%(*)
(*)上記適用利率については、最終元本返済日まで固定されている利率です。
- 借入の返済について 2026 年 10 月 13 日返済予定の借入金の内容は下記のとおりです。 借入先
借入金額
借入 実行日
最終元本 返済日
元本返済 方法
担保・保証 の有無
株式会社福岡銀行
2,000 百万円
2026 年 9 月 10 日
2026 年 10 月 13 日
期限一括 返済
無担保・ 無保証
- 借入金等残高の推移 (単位:百万円) 本件実行前
本件実行後
増減
短期借入金
2,000
2,000
-
長期借入金
138,200
138,200
-
投資法人債
13,500
13,500
-
合計
153,700
153,700
-
(*)長期借入金には 1 年以内に返済期限の到来する長期借入金の残高も含みます。
その他 本資金借入の返済等に関わるリスクについては、2026 年 9 月 29 日に提出した有価証券報告書記載の 「投資リスク」から重要な変更はありません。
以
- 本投資法人のウェブサイト:https://mrf-r.co.jp/
上
本投資法人は、2026年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、GRESBレーティングで「4 Stars」を取得するとともに、12年連続で「Green Star」の評価を受けましたので、以下のとおりお知らせ いたします。 記 1.
GRESB について GRESB は、不動産会社・ファンドのサステナビリティ配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを 運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に 2009 年に創設されました。 投資先の選定や投資先との対話に GRESB データを活用する投資家メンバーは、 現在約 150 機関に上り、 日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、複数の機関が GRESB 評価結果を利用し ています。2026 年に実施された GRESB リアルエステイト評価には、世界で 2,000 以上の上場・非上場の 不動産会社・ファンドが参加しました。
GRESB リアルエステイト評価について 本投資法人は、総合スコアのグローバル順位により 5 段階で格付される GRESB レーティングにおいて 「4 Stars」を取得いたしました。 また、サステナビリティ推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネン ト」と保有物件でのサステナビリティ関連パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォ ーマンス・コンポーネント」の双方において 50%以上の得点を取得した参加者であることを示す 「Green Star」の評価を 12 年連続で獲得いたしました。
GRESB 開示評価について 本投資法人は、サステナビリティ情報開示の充実度を測る GRESB 開示評価においても、サステナビリ ティ情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「A レベル」の評価を取得いたしました。
GRESB ウェブサイト: http://gresb.com/
本投資法人のサステナビリティへの取組み 本資産運用会社が制定した「サステナビリティに関する方針」に則り、本投資法人では、環境・社 会・ガバナンス(ESG)の重要性について認識し、資産運用会社と協働してサステナビリティに向けた 様々な取組みを行っています。なお、詳細につきましては以下をご参照下さい。 本投資法人のサステナビリティへの取組み:https://www.mrf-r.co.jp/ja/csr/index.html
2026 年 9 月 30 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号 三井不動産商業 フ ァ ン ド 投資法人 代表者名執行役員 市川 俊英 (コード番号:8964) 資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 横地 重和 問合せ先取締役財務部長 柴田 守郎 TEL. 03-3289-0440
国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ <イオンタウン田無芝久保> 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 (以下「本資産運用会社」といいます。)は、2026 年 9 月 30 日、以下のとおり、イオンタウン田無芝久保 (以下「本物件」といいます。)の譲渡(以下「本譲渡」といいます。)を行うことについて決定しましたの で、お知らせいたします。
記
1.譲渡の概要 (1) 資産名称
:イオンタウン田無芝久保
(2) 資産の種類
:不動産信託受益権
(3) 譲渡予定価格
:3,910 百万円※1
(4) 帳簿価額
:2,728 百万円(2026 年 6 月 30 日時点)※2
(5) 譲渡予定価格と 帳簿価額との差額 :1,181 百万円※3 (6) 売買契約締結日
:2026 年 9 月 30 日
(7) 譲渡予定日
:2027 年 6 月 30 日
(8) 譲渡先
:非開示 ※4
(9) 媒介の有無
:あり
(10) 決済方法
:売買契約締結日に手付金 391 百万円収受※5、引渡時に残額収受
※1
固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。
※2
百万円未満を切り捨てて記載しています。
※3
譲渡予定価格と 2026 年 6 月 30 日時点の帳簿価額の差額として算定された参考数値であり売却損益 とは異なります。
※4
譲渡先の承諾が得られていないため開示していません。譲渡先は本投資法人又は本資産運用会社と 資本関係、人的関係、取引関係等特別な利害関係にある者に該当しません。
1
※5
買主及び本投資法人は、手付金は証約手付としての性質のみを有し、解約手付とは解釈しないことを 確認しており、手付金により買主または本投資法人に売買契約を任意に解除する権利を付与するもの ではないとされています。
2.譲渡の理由 本物件につきましては、2009 年の取得以来安定した運用を継続しており、物件の立地条件は引き続き競 争力を有すると考えているものの、築 21 年が経過していることや近隣競合環境の変化等の状況から、今 後の収益性の向上が限定的であると考えられます。そのような状況のもと、譲渡先との協議において鑑定 評価額を上回る価格で譲渡を行うことについて応諾が得られたことから、本譲渡を実施することといたし ました。本譲渡により、含み益の実現による投資主還元を図るとともに、売却益の一部を内部留保するこ とで将来の分配金水準のさらなる安定化が期待できます。以上より、本譲渡は、本投資法人の規約に定め る「資産運用の基本方針」に基づき、本投資法人の中長期的な投資主価値の向上に資するものと判断しま した。
3.譲渡予定資産の内容 資産名称 資産の種類 所在地(住居表示) 取得価格 鑑定評価額(調査価額) 鑑定評価機関(価格調査機関) 賃貸借の内容 テナントの総数 総賃料収入 敷金・保証金 賃貸可能面積 賃貸面積 稼働率
イオンタウン田無芝久保 不動産信託受益権 東京都西東京市芝久保町一丁目 12 番 5 号 3,100 百万円 3,590 百万円(2026 年 6 月 30 日時点) 一般財団法人日本不動産研究所 1 229 百万円/年※ 100 百万円 8,785.30 ㎡ 8,785.30 ㎡ 100%(賃貸面積/賃貸可能面積)
※賃貸借契約上の年間賃料の百万円未満を切り捨てて記載しています。
- 譲渡先の概要 譲渡先は国内の一般事業法人ですが、名称等の開示について承諾が得られていないため開示していませ ん。譲渡先は本投資法人又は本資産運用会社と資本関係、人的関係、取引関係等特別な利害関係にある者 に該当しません。
5.媒介の概要 媒介者は、本投資法人又は本資産運用会社と資本関係、人的関係、取引関係等特別な利害関係にある者 に該当しません。
2
6.フォワード・コミットメント等に関する事項 本譲渡は、フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から 1 か月以上を 経過した後に決済・引渡を行うこととしているものその他これに類する契約をいい、以下「本フォワード・ コミットメント」といいます。)に該当します。本フォワード・コミットメントは、義務違反があり契約の 目的の遂行に重大な支障が発生した場合等一定の場合には解除できるものとされており、本フォワード・ コミットメントが解除された場合には、解除の原因者は、相手方に対して売買代金 10%相当額の金額を違 約金として支払うものとされています。なお、本フォワード・コミットメントは、資産の譲渡を内容とし たものであり、本投資法人において資金調達が必要となるものではないため、本投資法人の財務に直接的 に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。
-
今後の見通し 本譲渡については、2026 年 8 月 17 日付公表の「2026 年 6 月期決算短信(REIT)」における 2026 年 12 月 期及び 2027 年 6 月期の運用状況の予想の前提条件に織り込んでいるため、 「2026 年 6 月期決算短信(REIT)」 にて公表済みの 2026 年 12 月期及び 2027 年 6 月期の運用状況の予想に変更はありません。
-
鑑定評価書(価格調査報告書)の概要 資産名称 鑑定評価額(調査価額) 鑑定評価機関(価格調査機関)の名称 価格時点 項目 収益価格 直接還元法による価格 運営収益 潜在総収益 空室等損失等 運営費用 維持管理費 水道光熱費 修繕費 PM フィー テナント募集費用等 公租公課 損害保険料 その他費用 運営純収益 一時金の運用益 資本的支出 純収益 還元利回り DCF 法による価格
イオンタウン田無芝久保 3,590,000,000 円 一般財団法人日本不動産研究所 2026 年 6 月 30 日 内容 3,590,000 千円 3,590,000 千円 229,992 千円 229,992 千円 0 千円 36,867 千円 60 千円 0 千円 7,330 千円 4,600 千円 0 千円 24,421 千円 456 千円 0 千円 193,125 千円 1,000 千円 11,190 千円 182,935 千円 5.1% 3,580,000 千円
3
概要等 DCF法によって求められた収益価格と直 接還元法による収益価格を関連づけて、 収益還元法による収益価格を試算。
項目
内容
割引率
4.8%
最終還元利回り
5.2%
積算価格 土地比率 建物比率
その他、鑑定評価機関(価格調査 機関)が鑑定評価(価格調査)に 当たって留意した事項
概要等 類似不動産の投資利回り等を参考に、対 象不動産の個別性等を総合的に勘案の上 査定した。 類似不動産の取引利回り等を参考に、投 資利回りの将来動向、投資対象としての 対象不動産の危険性、今後の経済成長率 の一般予測や不動産価格及び賃料動向等 を総合的に勘案の上査定した。
― ― ― 対象不動産はキャッシュフローの変動要素が少なく、将来キ ャッシュフローの予測精度が相対的に高いため、将来の収益 変動や流動性を反映できるDCF法の妥当性が認められる。ま た、直接還元法についても、収益性の指標である還元利回りを 取引利回りと比較検討することが可能であり、実証性を有す る。以上を踏まえ、両手法による収益価格はいずれも同程度の 規範性を有すると判断し、両価格を関連づけて調査価額を決 定した。
不動産投資信託証券発行者名 三井不動産商業ファンド投資法人 代表者名
執行役員
市川俊英 (コード:8964)
資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名
代表取締役社長
横地重和
問合せ先 TEL.03-3289-0440 1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 本投資法人(注)及び本資産運用会社は、証券市場を通じた金融仲介システムとしての役割を有する上場投資法人制度の担い手として、コンプライアンスを事業運営の 基本原則と位置づけ、コンプライアンスの推進に積極的に取り組みます。 (注)2026 年7月1日付で本投資法人の商号を「フロンティア不動産投資法人」から「三井不動産商業ファンド投資法人」に変更しています。 本資産運用会社は社内規程としてコンプライアンス規程を制定し、業務に関連する法令、諸規則、規約及び社内規程(以下「法令等」といいます。 )並びに市場ルール を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動を全うすべく、企業統治の仕組みの中にコンプライアンスの推進機能を組入れる ことにより、資産運用の適正性の確保を図り、投資家保護に努めます。 本投資法人は本資産運用会社と緊密に連携し、役員会等の適切な運営管理を通じて適正かつ透明性の高い資産運用を実施します。 本資産運用会社のコンプライアンス態勢は以下のとおりです。 ① 基本方針 ア.コンプライアンスの不徹底が、本資産運用会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けます。 イ.投資法人にかかる投資運用業務を担う会社として、社会的に求められる本資産運用会社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、業務の価値を質的・量 的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。 ウ.上記イ.のコンプライアンス活動を展開することにより経済・社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立し、受託者 責任を全うします。
1
② 組織体制及び役割 ア.取締役会 (ア)取締役会は、コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、コンプライアンスに関する重要な規程、方針、制度等の策定又は改廃に関する事項 を決定します。 (イ)取締役会は、コンプライアンスの推進状況について、コンプライアンス部に適宜報告を求めることができます。 イ.コンプライアンス委員会 (ア)コンプライアンス委員会は、本資産運用会社の業務執行に関して、法令等への適合性その他コンプライアンス確保の観点から審議及び決議します。 (イ)コンプライアンス委員会の構成員は、本資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、社外専門委員 2 名及びコンプライアンス部長を委員とします。 ウ.コンプライアンス部 (ア)コンプライアンス部は、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。 (イ)コンプライアンス部は、本資産運用会社の業務執行に関して、法令等への適合性その他コンプライアンス確保の観点から、問題が発生している又は発生するお それがあると判断したときは、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行います。 (ウ)コンプライアンス部は、コンプライアンス・プログラムの進捗・達成の状況について、原則として 3 か月に 1 回、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告 します。 (2)投資主の状況 2026 年 6 月末日現在 氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口口数
比率
(口)
(%) (注 1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
該当事項はありません。
649,660
24.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
該当事項はありません。
467,084
17.27
146,000
5.40
資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社の親会社 (100%出資) 。 2008 年 3 月 24 日に第三者割当により新投資口 146,000 口取得(注 2)。 三井不動産株式会社
本書の日付現在、本投資法人との間でSCマネジメント基本契約書(その後の 変更を含みます。以下同じです。 )を、本資産運用会社との間で不動産等に関 する調査業務委託契約書(旧名称不動産等の取得に関するアドバイザリ契 約。その後の変更を含みます。以下同じです。)を、それぞれ締結していま
2
投資口口数
比率
(口)
(%) (注 1)
該当事項はありません。
133,552
4.94
該当事項はありません。
39,973
1.48
ジェーピーモルガンチェースバンク 385781
該当事項はありません。
35,910
1.33
明治安田生命保険相互会社
該当事項はありません。
32,230
1.19
株式会社中国銀行
該当事項はありません。
28,535
1.05
該当事項はありません。
26,531
0.98
該当事項はありません。
23,838
0.88
1,583,313
58.53
氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯 す。また、本書の日付現在、本投資法人との間で商号使用許諾契約書(その後 の変更を含みます。以下同じです。 )及び商標使用許諾契約書(その後の変更 を含みます。以下同じです。 )を、それぞれ締結しています。
野村信託銀行株式会社(投信口) ステートストリートバンクアンドトラストカンパ ニー505001
ステートストリートバンクアンドトラストカンパ ニー505103 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
上位 10 名合計 (注 1) 「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第 3 位を四捨五入して記載しています。
(注 2)2014 年 1 月 1 日付で投資口 1 口に対し 2 口の分割を、2025 年 1 月 1 日付で投資口 1 口に対し 5 口の分割を、それぞれ実施しており、当該第三者割当により取得し た投資口数を 10 倍した口数を記載しています。
3
(3)資産運用会社の大株主の状況 本書の日付現在 氏名・名称
三井不動産株式会社
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
株数(株)
比率(%)
資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社の親会 社(100%出資) 。 2008 年 3 月 24 日に 9,000 株取得。 本書の日付現在、本投資法人との間でSCマネジメント基本契約書を、本 資産運用会社との間で不動産等に関する調査業務委託契約書を、それぞれ 締結しています。また、本書の日付現在、本投資法人との間で商号使用許 諾契約書及び商標使用許諾契約書を、それぞれ締結しています。
9,000
100
(4)投資方針・投資対象 第 44 期(2026 年6月期)有価証券報告書第一部【ファンド情報】第1【ファンドの状況】2【投資方針】 (1) 【投資方針】及び(2) 【投資対象】をご参照くださ い。 (5)海外不動産投資に関する事項 本書の日付現在、海外不動産投資を行う予定はありません。 (6)スポンサーに関する事項 ① スポンサーの企業グループの事業の内容 ア.スポンサー企業名 三井不動産株式会社(以下「三井不動産」ということがあります。 ) イ.事業の内容 三井不動産の有価証券報告書(第 114 期)
第一部【企業情報】第1【企業の概況】3【事業の内容】及び4【関係会社の状況】をご参照ください。
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 ア.物件供給及び情報提供に係る契約について 本投資法人及び本資産運用会社は、本書の日付現在、三井不動産グループと物件供給や情報提供に係る契約は締結していません。
4
イ.三井不動産との不動産等に関する調査業務委託契約締結 本資産運用会社及び三井不動産は、本書の日付現在、不動産等に関する調査業務委託契約を締結しています。かかる契約は、本投資法人の不動産等の取得に関す る調査業務を三井不動産が本資産運用会社に対して行うものであり、その内容は以下の事項です。 (ア)不動産等の賃貸収支の状況 (イ)不動産等の所有権、抵当権等の権利関係の状況 (ウ)不動産等の所有者等関係者の状況 (エ)不動産等の賃貸借契約状況及び動向 (オ)不動産等に含まれる建物管理の状況 (カ)権利関係、法令制限、利用制限等の状況 (キ)一般不動産マーケット (ク)一般商業施設動向等 (ケ)その他 2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (1)投資法人 ① 投資法人の役員の状況(本書の日付現在) 第 44 期(2026 年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第1【投資法人の追加情報】2【役員の状況】をご参照ください。また、執行役員が欠 けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2026 年3月 26 日開催の第 11 回投資主総会において、2026 年4月1日付で本資産運用会社の代表取締 役社長である横地重和及び本資産運用会社の取締役財務部長である柴田守郎を補欠執行役員として選任することが決議されています(当該決議が効力を有する期間 は、現執行役員の任期が満了する時である 2028 年3月 31 日までです。 ) 。本書の日付現在の補欠執行役員の主要略歴等は後記「 (2)資産運用会社 ①資産運用会社の 役員の状況(本書の日付現在) 」をご参照ください。 ② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 該当事項はありません。 ③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く) 該当事項はありません。
5
(2)資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況(本書の日付現在) 役職名・ 常勤非常勤の別
氏名
主要略歴 第44期(2026年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第4
代表取締役社長
横地重和
【関係法人の状況】1【資産運用会社の概況】 (4)【役員の状況】をご参照くだ さい。 第44期(2026年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第4
取締役
柴田守郎
【関係法人の状況】1【資産運用会社の概況】 (4)【役員の状況】をご参照くだ さい。 第44期(2026年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第4
取締役
中井卓
【関係法人の状況】1【資産運用会社の概況】 (4)【役員の状況】をご参照くだ さい。 第44期(2026年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第4
取締役
中井秀和
【関係法人の状況】1【資産運用会社の概況】 (4)【役員の状況】をご参照くだ さい。
取締役 (非常勤) 監査役 (非常勤)
第44期(2026年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第4 伊藤博文
【関係法人の状況】1【資産運用会社の概況】 (4)【役員の状況】をご参照くだ さい。 第44期(2026年6月期)有価証券報告書第二部【投資法人の詳細情報】第4
萩原秀行
【関係法人の状況】1【資産運用会社の概況】 (4)【役員の状況】をご参照くだ さい。
6
兼任・兼職・出向の状況
三井不動産株式会社 から出向 三井不動産株式会社 から出向 三井不動産株式会社 から出向 三井不動産株式会社 から出向 三井不動産株式会社 勤務 三井不動産株式会社 勤務
② 資産運用会社の従業員の状況(本書の日付現在) 出向元
人数
出向元と兼務がある場合にはその状況
3名
無
出向者計
3名
―
出向者以外
21 名
―
24 名
―
三井不動産株式会社
資産運用会社従業員総数 ③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制 本資産運用会社の運用体制 資産運用会社組織図 株主総会 監査役 取締役会
コンプライアンス委員会 コンプライアンス部
代表取締役社長
経営会議
投資運用部
財務部
企画・管理部
本資産運用会社は、前記組織の下、本投資法人より委託を受けた投資運用業務を行います。本資産運用会社は、経営及び業務執行に関する基本方針その他の重要な 事項(投資運用業に関する重要な事項を含みます。 )を審議及び決議するため、代表取締役社長及びその他常勤取締役を構成員とする経営会議を設置しています。本 資産運用会社の各種業務は、投資運用部、財務部、企画・管理部及びコンプライアンス部の各部署に分掌され、それぞれの担当部長が統括します。また、本資産運用 会社の業務執行に関してコンプライアンス確保の観点から審議及び決議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。
7
ア.本資産運用会社の各組織・機関の業務の概要 各組織・機関の主な業務は以下のとおりです。 組織・機関名
主な業務 以下のⅰ.からⅳ.までに掲げる事項の審議及び決議 ⅰ.本資産運用会社の経営に関する事項(取締役会への提出議案を含みます。 ) ⅱ.本資産運用会社の重要な個別業務執行に関する事項 ⅲ.投資運用業に関する事項 (ⅰ) 不動産関連資産(第 44 期(2026 年 6 月期)有価証券報告書第一部【ファンド情報】第1【ファンドの状況】2【投資方針】 (1)投資方針 ②投資態度(イ)主たる投資対象をご参照ください。 )の取得・処分案の決定 (ⅱ) 運用資産の設備投資、修繕及び保全に関する事項 (ⅲ) 次期修繕計画(設備投資、修繕及び保全を含みます。 )の立案 (ⅳ) 利害関係者(後記「 (3)利益相反取引への取組み等 イ.本投資法人に関する利益相反対策ルール (ア)利害関係者」に規定され
経営会議
た者をいい、以下同様とします。 )との取引案の決定 (ⅴ) 資金調達(投資法人債の募集及び投資口の募集によるものを除きます。 ) (ⅵ) 募集投資法人債(短期投資法人債を含みます。 )の発行案の決定 (ⅶ) 募集投資口の発行案の決定 (ⅷ) 投資口の分割案の決定 (ⅸ) 計算書類(貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び個別注記表) 、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並 びにこれらの附属明細書の案の決定 (ⅹ) 賃貸営業計画の立案 (ⅺ) 広告・宣伝に関する事項、広報活動方針(重要なものに限ります。 ) (ⅻ) 投資主総会に関する事項 ⅳ.その他経営会議に付議することが必要と認められる事項
8
組織・機関名
主な業務 ⅰ.コンプライアンスに関する重要な規程等に係る策定と見直しに関する事項 ⅱ.コンプライアンス・プログラムの立案と実施に関する事項 (ⅰ) コンプライアンス推進のための指導、研修に関する事項 (ⅱ) 内部監査に関する事項
コンプライアンス部
ⅲ.経営会議付議事項及び重要な決裁の事前審査並びに経営会議審議中の審査に関する事項 ⅳ.コンプライアンス委員会の運営に関する事項 ⅴ.法令違反等の問題発生時の対応及び訴訟行為、執行保全行為の管理に関する事項 ⅵ.法人関係情報の管理に関する事項 ⅶ.その他付随する事項 ⅰ.本資産運用会社の経営計画に関する事項 ⅱ.本資産運用会社の株主総会・取締役会の運営に関する事項 ⅲ.本投資法人の機関運営及び投資主総会に関する事項 ⅳ.総務・労務・経理に関する事項 ⅴ.広告・宣伝、広報に関する事項
企画・管理部
ⅵ.資産運用委託契約の締結・解約・変更 ⅶ.官公庁・業界団体等に関する事項 ⅷ.リスク管理の統括に関する事項 ⅸ.コンプライアンス部の所管する業務に関する補助 ⅹ.個人情報等の管理に関する事項 ⅺ.その他付随する事項 ⅰ.本投資法人の資産運用実績の分析、評価 ⅱ.本投資法人の広告・宣伝・広報活動に関する事項 ⅲ.本投資法人の上場及び増資に関する事項
財務部
ⅳ.投資主対応及び投資主名簿管理に関する事項 ⅴ.本投資法人の資本政策、財務戦略に関する事項 ⅵ.本投資法人の資金調達、金銭の分配に関する事項 ⅶ.本投資法人の経営計画、経営予算に関する事項 ⅷ.不動産投資信託市場の調査分析
9
組織・機関名
主な業務 ⅸ.その他付随する事項 ⅰ.投資運用業に係る資産の取得・処分に関する事項 ⅱ.投資運用業に係る資産の賃貸に関する事項
投資運用部
ⅲ.投資運用業に係る資産の管理に関する事項 ⅳ.不動産市場及び小売業等業界動向の調査分析 ⅴ.賃借人の与信管理 ⅵ.その他付随する事項
イ.コンプライアンス委員会 本資産運用会社の業務執行に関してコンプライアンス確保の観点から審議及び決議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。本書の日付現在、同 委員会は社外専門委員 2 名を構成員に含んでおり、その概要は以下のとおりです。 委員
代表取締役社長(委員長) 、社外専門委員 2 名及びコンプライアンス部長 以下の i.から vi.までに掲げる事項の審議及び決議 ⅰ.コンプライアンスに関する重要な規程、方針、制度等の策定と見直しに関する事項 ⅱ.利害関係人等取引に関する規程、方針、制度等の策定と見直しに関する事項
業務
ⅲ.コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム、その他のコンプライアンスに関する規則の策定と見直しに関す る事項 ⅳ.利害関係者以外との間の特定資産(1 億円以上)の取得又は譲渡の取引に関する事項 ⅴ.利害関係人等取引規程に定める事項 ⅵ.その他コンプライアンス委員会で審議することが必要であると委員長又はコンプライアンス部長が認める事項 コンプライアンス委員会は、社外専門委員 1 名以上の出席及び構成委員の 3 分の 2 以上の出席をもって開催し、その決議は、社外専門
審議方法等
委員 1 名以上の賛成及び出席者の 3 分の 2 以上の賛成によるものとします。ただし、利害関係人等取引規程に定める利害関係者との取 引に係る事項の決議については、原則として構成委員全員の賛成によるものとします。なお、利害関係者との取引に係る事項の決議に おいて、欠席の構成委員は当該事項の賛否を書面又は電磁的方法によって委員長に通知し、委員長はこれを決議に加えます。
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(3)利益相反取引への取組み等 ① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 ア.対応方針及び運用体制 本資産運用会社の業務運営において以下の方策を取り入れるとともに、本資産運用会社による利害関係者との物件売買取引の実行にあたり、本投資法人の役員会が 所定の関与を行う仕組みを取り入れています。 (ア)社内規程として利害関係人等取引規程を制定し、利害関係者の範囲、利害関係者との取引基準及び取引決定手続を定め、その遵守徹底を図ることにより利益相 反取引の適正性の確保を図ります。なお、当該規程の改廃はコンプライアンス委員会及び取締役会の決議事項とするとともに、本投資法人役員会の承認を必要とし ます。 (イ)利害関係者との取引に関する事項は投資運用部が社内規程に従って議案を立案し、コンプライアンス部長が法令等に照らしコンプライアンス上の問題の有無に つき事前審査し、経営会議に付議します。経営会議の審議においてコンプライアンス部長がコンプライアンス上疑義があると判断した場合は、審議及び決議を中止 し、当該議案は投資運用部に差し戻されます。経営会議で審査、決議された場合は、コンプライアンス委員会に付議されます。 (ウ)法令等への適合性その他コンプライアンス確保の観点から審議及び決議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置し、利害関係人等取引規程の改廃や利 害関係者との取引に関する事項の審議及び決議を行います。コンプライアンス委員会は代表取締役社長、三井不動産と利害関係を持たない社外専門委員 2 名、コン プライアンス部長を構成委員とし、特に利害関係者との取引に関する事項は原則として構成委員全員の賛成を決議の条件として、社外専門委員によるチェック機能 が働く仕組みとしています。現在、コンプライアンス委員会の社外専門委員として弁護士 1 名、公認会計士 1 名が選任されています。社外専門委員 2 名の略歴等に ついては以下のとおりです(本書の日付現在) 。 役職名
社外専門委員
社外専門委員
氏名
清水俊彦
鴛海量明
主要略歴
選任理由
1981年4月
三菱商事株式会社入社
現在弁護士として活躍し、
1992年4月
大阪地方裁判所等勤務(判事補)
これまでの経験や知識に基
1998年10月
弁護士登録
づき適切な審議が期待で
1998年10月
長谷川俊明法律事務所
き、また、人格・識見とも
2000年4月
三井安田法律事務所
に優れ当委員会の社外専門
2004年12月
三井法律事務所
委員として適任であること
2011年7月
祝田法律事務所(現在に至る)
から選任されたものです。
1990年4月
監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)
公認会計士及び税理士の資
1993年3月
公認会計士登録
格を持ち、監査法人業務を
1993年7月
公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)
経験するなど、これまでの
1996年9月
鴛海量良公認会計士事務所
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役職名
氏名
主要略歴
選任理由
1996年12月
税理士登録
経験や知識に基づき適切な
2000年11月
優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
審議が期待でき、また、人
2010年1月
税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員就任(現在に至る)
格・識見ともに優れ当委員
2025年6月
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社取締役監査等委員就任
会の社外専門委員として適
(現在に至る)
任であることから選任され たものです。
(エ)利害関係人等取引規程の改廃や利害関係者との取引に関する事項は、コンプライアンス委員会の決議を経て、取締役会で審議し、全取締役の 3 分の 2 以上の賛 成で決定され、さらに取締役会の決議の前に本投資法人役員会の承認を要することとしています。 (オ)社内組織としてコンプライアンスを統括するコンプライアンス部を資産運用等の業務を担当する部署から独立した組織として配置し、コンプライアンス部長が 利益相反取引を含む資産運用業務全般に係る法令遵守等の審査を担当します。また、コンプライアンス部はコンプライアンス委員会の事務局を担当します。コンプ ライアンス部長の略歴等については以下のとおりです(本書の日付現在) 。 役職名
コンプライアン ス部長
氏名
主要略歴 1984年4月
三井不動産株式会社入社
2005年4月
同社開発事業部業務推進グループ長
2007年4月
同社関連事業部業務グループ長
2008年4月
日本ビルファンドマネジメント株式会社取締役
2008年10月
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 取締役
2009年4月
日本ビルファンドマネジメント株式会社出向
松本博史
運営本部ゼネラルマネジャー 2015年4月
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社(現三井不動産商業 ファンドマネジメント株式会社) 出向 コンプライアンス部長就任
2026年4月
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社(現三井不動産商業 ファンドマネジメント株式会社) 入社 コンプライアンス部長(現在に至る)
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兼任・兼職・出向の状況
該当事項はありません。
イ.本投資法人に関する利益相反対策ルール 本資産運用会社は、利害関係者との取引について、本投資法人に関する利益相反対策ルールを以下のとおり定めています。 (ア)利害関係者 利害関係者とは以下の者をいいます。 a.投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。 ) (以下「投信法施行令」といいます。 )に定める本資産運用 会社の利害関係人等 b.以下に定めるその他の利害関係人 (a) 本資産運用会社の株主並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51 年大蔵省令第 28 号。その後の改正を含みます。 ) (以下「連 結会計基準」といいます。 )における本資産運用会社の株主の子会社及び関連会社 (b) 本資産運用会社の株主並びに連結会計基準における本資産運用会社の株主の子会社及び関連会社が合計で 15%以上の出資、匿名組合出資又は優先出資を 行っている特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。 )上の特定目的会社、特例有限会社及び株式会社 等を含みます。 ) (以下「SPC」といいます。 ) (イ)取引内容の審議 a. 利害関係者との間で下記(a)から(i)までに定める取引(本投資法人の資産の運用に係る業務における取引及びそれに関連する取引(資金調達業務における取 引を除きます。)とします。)を行う場合、社内規程の定めに従い、当該利害関係者との間の取引内容について、以下に定めるところに従い、承認等を得なけ ればならないものとします。 (a) 不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する不動産信託受益権(不動産信託受益権の場合、その裏付けたる不 動産、不動産の賃借権及び地上権を含み、以下、本(イ)から(ク)までにおいて「不動産等」といいます。 )の取得 (b) 不動産等の譲渡 (c) 不動産等の貸借 (d) 有価証券の取得又は譲渡(上記(a)及び(b)に定める取引を除きます。 ) (e) 有価証券の貸借(上記(c)に定める取引を除きます。 ) (f) 不動産等に係る不動産管理委託契約の締結・変更 (g) 不動産等の売買・貸借の媒介契約の締結・変更 (h) 上記(a)から(g)まで記載の取引以外の取引で、1 件 1 千万円以上の単発取引又は年額 1 千万円以上の継続取引 (i) 上記(a)から(g)までに定める取引以外の取引で、1 件 1 千万円未満の単発取引又は年額 1 千万円未満の継続取引(1 件 1 百万円未満の取引を除きます。 ) b. 上記a.(a)から(e)までに定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、 法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき審査し、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、可決した場合、コンプライ アンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則として全委員の賛成により可決した場合、本投資法人役員会に付議し てその承認(その承認に基づく本投資法人の同意を含みます。以下、本(イ)において同じです。)を得ます(ただし、当該取引が、上記a.(c)から(e)までに
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定める取引である場合において、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行 規則」といいます。)第245条の2に定める取引に該当する場合には、本投資法人役員会の承認を得ることを要せず、取締役会に付議します。)。本投資法人役 員会の承認を得た場合、取締役会に付議します。取締役会は、当該議案について審議し、取締役会規則の定めるところに従い、当該取引の可否を決定するもの とします。なお、いずれかの審査又は決議等において否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。 c. 上記a.(f)から(h)までに定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、 法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき審査し、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、可決した場合、コンプライ アンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則として全委員の賛成により可決した場合、取締役会に付議します。取 締役会は、当該議案について審議し、取締役会規則の定めるところに従い、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査又は決議等におい て否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。 d. 上記a.(i)に定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照ら したコンプライアンス上の問題の有無につき審査し、コンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則とし て全委員の賛成により可決した場合、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれ かの審査又は決議等において否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。 (ウ)利害関係者からの物件の取得 a.利害関係者から不動産等を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士(法人を含むものとし、以下同様とします。 )が鑑定した鑑定評価額を超えて取 得してはなりません。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金及び信託収益並びに 固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。 b.利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用(会社設立費用、デュー・ディリジェンス費用等)が存す る場合、上記a.にかかわらず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 c.利害関係者からその他の特定資産を取得する場合は、その取得価格は時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記a.及びb.に準ずるものとします。 (エ)利害関係者への物件の譲渡 a.利害関係者へ不動産等を譲渡する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満で譲渡してはなりません。ただし、鑑定評価額は、物件 そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。 b.利害関係者へその他の特定資産を譲渡する場合は、その譲渡価格は時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記a.に準ずるものとします。 (オ)利害関係者への物件の賃貸 利害関係者へ不動産等を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸しな ければなりません。 (カ)利害関係者との有価証券の取得、譲渡又は貸借 利害関係者との間で有価証券を取得、譲渡又は貸借する場合(上記(ウ)から(オ)までに定める取引を除きます。)は、上記(ウ)から(オ)までに準ずるもの とします。
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(キ)利害関係者への不動産管理業務等の委託 a.利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、事前に実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総 量等を勘案し決定します。 b.取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、取得後の不動産管理業務等は原則として当該利害関係者に委託することと しますが、委託料の決定については上記a.に準じます。 (ク)利害関係者への不動産等の売買、貸借の媒介委託 a.利害関係者へ不動産等の売買の媒介を委託する場合は、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号。その後の改正を含みます。 ) (以下「宅建業法」といい ます。 )に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。 b.利害関係者へ不動産等の貸借の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬以下とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。 (ケ)利害関係者への工事等の発注 利害関係者へ工事等を発注する場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。ただし、 災害・事故等による物件の損傷復旧工事等緊急を要するときは、その実施について投資運用部長が工事等の発注を決定します。この場合の工事等に関する内容及 び契約金額等詳細については本(ケ)及び上記(イ)の定めに則り、別途承認を得なければならないものとします。
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ウ.投資運用の意思決定機構 本資産運用会社は、運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。 また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、取得 資産を選定し、その取得を決定します。 本書の日付現在における本資産運用会社における運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定及び変更に係る意思決定機構並びに資産の取得又は処分に係る意思 決定機構は以下のとおりです。 <運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定・変更に係る意思決定機構>
関 係 各 部 の 起 案
コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 長 審 査
経 営 会 議 審 議 ・ 決 議
取 締 役 会 に お け る 審 議 ・ 決 議
(ア)関係各部が業務分掌に従って、起案等の業務を行います。運用ガイドライン及び資産管理計画書は、投資運用部又は財務部がそれぞれの担当部分について起 案します。 (イ)上記(ア)に基づき起案された運用ガイドライン及び資産管理計画書は、コンプライアンス部長が業務に関連する法令等に照らして審査します。 (ウ)コンプライアンス部長による審査の後、起案された運用ガイドライン及び資産管理計画書は、経営会議に付議され、審議及び決議されます。コンプライアン ス部長は、経営会議に同席し、付議議案の審議及び決議につきコンプライアンス上疑義があると判断した場合には、審議又は決議を中止し、当該議案を起案 部署に差し戻す権限を有します。 (エ)運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定及び変更は、経営会議の決議を経て取締役会に付議され、審議され、全取締役の 3 分の 2 以上の賛成をもって決 議されます。ただし、前記「イ.本投資法人に関する利益相反対策ルール」記載の利益相反対策ルールに係る制定及び変更は事前に本投資法人役員会の承認を 得るものとします。 (オ)資産管理計画書は、一年に一度、運用ガイドラインは必要に応じて適宜見直しを行うことを原則としますが、見直しの結果、変更を行わないこともありま す。また、経済情勢の大幅な変化が生じた場合にはその都度見直し及び変更を行うことがあります。
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<資産の取得又は処分に係る意思決定機構>
関 係 各 部 の 選 定 ・ 起 案
コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 長 審 査
経 営 会 議 審 議 ・ 決 議
コ ン プ 審 ラ 議 イ ア ・ 決 ン 議 ス 委 員 会
投資法人役員 会の承認 (注 1) (利害関係者との資 産取得又は資産処分 (注 2) )
取 締 役 会 に お け る 審 議 ・ 決 議
(注 1)その承認に基づく本投資法人の同意を含みます。 (注 2)有価証券の取得又は譲渡のうち、投信法施行規則第 245 条の 2 に定める取引に該当する場合を除きます。 (ア)関係各部が業務分掌に従って、起案等の業務を行います。資産の取得又は処分に関しては、各物件について投資運用部において定められた手続に従い予想収 益及び立地する地域の将来性等の経済的調査、建物状況及び耐震性能等の物理的調査並びに権利関係等の法的調査を行い、投資運用部が投資適格物件を選定 します。 (イ)上記(ア)に基づき選定された投資適格物件は、コンプライアンス部長が法令等に照らして審査します。 (ウ)コンプライアンス部長による審査の後、経営会議に付議され、審議及び決議されます。コンプライアンス部長は、経営会議に同席し、付議議案の審議及び決 議につきコンプライアンス上疑義があると判断した場合には、審議又は決議を中止し、当該付議議案を起案部署に差し戻す権限を有します。 (エ)資産の取得又は処分は経営会議の決議を経た後にコンプライアンス委員会に付議され、同委員会での審議及び決議を経た後に取締役会に上程され、取締役会 で審議及び決議されます。コンプライアンス委員会の決議は、社外専門委員 1 名以上の賛成及び出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とします。ただし、利害 関係者との間で行われる資産の取得又は処分については、原則として構成委員全員の賛成を必要とします。また、利害関係者との間で行われる資産の取得又 は処分については取締役会の決議の前に、本投資法人役員会における承認(その承認に基づく本投資法人の同意を含みます。以下本(エ)において同じです。 ) が必要とされます。ただし、有価証券の取得又は譲渡において、投信法施行規則第 245 条の 2 に定める取引に該当する場合には、本投資法人役員会の承認を 得ることを必要とせず、取締役会に付議されます。また、資産の取得又は処分の取締役会決議に際しては、全取締役の 3 分の 2 以上の賛成を必要とします。
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② 運用体制の採用理由 ア.運用体制の採用理由 前記「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」が適当と考える理由は次のとおりです。 ・
あらかじめ統一的な取引基準のルールを定めることにより、個々の取引の決定に際し、恣意的な判断の入る余地を防止することが可能となること
・
最初に利益相反取引を審議、決議する経営会議において、コンプライアンス部長が付議前の事前審査を行い、さらに当該審議についてコンプライアンス上疑義 があると判断した場合は審議又は決議を中止し当該議案を起案部署に差し戻すことにより、二重のコンプライアンス上のチェック機能が確保されること
・
利益相反取引を審議、決議するコンプライアンス委員会の構成委員に、専門的かつ利害関係のない第三者的立場の社外専門委員(弁護士・公認会計士)を加え、 特に利害関係人等との間で行われる資産の取得又は処分については、その社外専門委員を含む全委員の承認を委員会決議の条件とすることにより、専門的な チェック機能が働き、適正な判断が確保されること
・
利益相反取引の主要な事項について投資法人役員会の事前承認を条件とすることにより、投資法人のチェック機能が発揮できること
イ.利益相反取引に対して本資産運用会社の取締役会、社外専門委員及びコンプライアンス部長が果たす機能 前記「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」をご参照ください。 3.スポンサー関係者等との取引等 (1)利害関係人等との取引等 ① 取引状況 利害関係人等(注 1)との売買取引等については、該当事項はありません。 ② 支払手数料等の金額 第 44 期に係る利害関係人等(注 1)への支払手数料等は以下のとおりです。 利害関係人等との取引内訳 区分 支払手数料総額(A) 支払先 支払金額(B) 外注委託費等(注 2)
635,786千円
三井不動産株式会社
総額に対する割合(注 3) (B)/(A)
500,898千円
78.8%
(注 1) 「利害関係人等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 201 条第 1 項、投信法施行令第 123 条及び一般社団法人資産運用業協会の投資信託及び投資法人に 係る運用報告書等に関する規則第 26 条第 1 項第 27 号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等であり、第 44 期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある三井不動産株式会社について記載しています。 (注 2)外注委託費等の支払手数料総額、支払金額には、三井不動産株式会社に対する資産工事に係る工事管理料 42,118 千円が含まれています。 (注 3)小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
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(2)物件取得者等の状況 該当事項はありません。 4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026 年 6 月末日現在) ① 不動産鑑定機関の選定方針 不動産鑑定機関については、委託先の経営の安定性・健全性、委託実績等業務遂行能力、業務報酬水準の適切性及び委託業務における利益相反の状況等を考慮し、総 合的に判断の上選定しています。 ② 不動産鑑定機関の概要 物件名称
不動産鑑定機関の概要 名称
住所
不動産鑑定士の人数
・イオンスタイル品川シーサイド
一般財団法人
東京都港区
不動産鑑定士 278 名
・イオンモール茨木
日本不動産研究所
虎ノ門 1-3-1
選定理由 本投資法人発注の業務に関して適正な対 応、実績を重ねており、社会的な信頼性 も高いことが選定の理由です。
・ブランチ博多パピヨンガーデン ・上池台東急ストア ・ベルタウン丹波口駅前店 ・イオンモールナゴヤドーム前 ・サミットストア滝野川紅葉橋店 ・ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地) ・フレスポ鳥栖(底地) ・ゆめタウン広島 ・三井アウトレットパーク入間 ・コストコホールセール入間倉庫店(底地) ・Desigual Harajuku ・イオンタウン田無芝久保 ・ドン・キホーテ福岡天神本店 ・三井ショッピングパークららぽーと磐田 ・ギンザ・グラッセ
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不動産鑑定機関の概要
物件名称
名称
住所
不動産鑑定士の人数
選定理由
・志村ショッピングセンター
株式会社谷澤総合鑑
大阪府大阪市
・VIORO
定所
北区中之島
応、実績を重ねており、社会的な信頼性
2-2-7
も高いことが選定の理由です。
・三井ショッピングパークララガーデン春日部 ・洛北阪急スクエア ・池袋スクエア ・三井ショッピングパークららぽーと新三郷 ・心斎橋スクエア(底地) ・コストコホールセール新三郷倉庫店(底地) ・スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原 店(底地) ・栄グローブ ・池袋グローブ ・心斎橋 MG ビル ・TENJIN216 ・ララシャンス HIROSHIMA 迎賓館(底地) ・銀座 5 丁目グローブ ・竹下通りスクエア ・三井ショッピングパーク ららぽーと和泉 ・新川崎スクエア ・三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
・サミットストア東長崎店(底地) ・サミットストア横浜岡野店(底地)
JLL 森井鑑定株式会
東京都千代田区
・コーナン川崎小田栄モール(底地)
社
大手町 1-5-1
不動産鑑定士
不動産鑑定士
96 名
71 名
本投資法人発注の業務に関して適正な対
本投資法人発注の業務に関して適正な対 応、実績を重ねており、社会的な信頼性
・コジマ×ビックカメラ那覇店
も高いことが選定の理由です。
・ヤオコー相模原光が丘店
大和不動産鑑定株式
大阪府大阪市西
・ヤオコー西大宮店
会社
区西本町 1-4-1
・那覇国際通りくもじテラス
不動産鑑定士 139 名
本投資法人発注の業務に関して適正な対 応、実績を重ねており、社会的な信頼性 も高いことが選定の理由です。
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物件名称
不動産鑑定機関の概要 名称
住所
不動産鑑定士の人数
選定理由
・ドン・キホーテ国際通りくもじ店
(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要 ① エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針 エンジニアリング・レポート作成機関については、委託先の経営の安定性・健全性、委託実績等業務遂行能力、業務報酬水準の適切性及び委託業務における利益相反 の状況等を考慮し、総合的に判断の上選定しています。 ② エンジニアリング・レポート作成機関の概要 第 44 期(2026 年 1 月 1 日~2026 年 6 月 30 日)中に取得したエンジニアリング・レポート作成機関の概要は以下のとおりです。 物件名称
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 名称
住所
事業内容
選定理由
東京海上ディーアー
東京都千代田区
総合リスクマネジメント業
実績、信頼性を有する会社の中か
・志村ショッピングセンター
ル株式会社(建物状況
大手町 1-5-1
・竹下通りスクエア
調査、環境調査、地震リ
・三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
ら、コスト・品質等を比較し、選 定したものです。
スク調査)
なお、第 44 期(2026 年 1 月 1 日~2026 年 6 月 30 日)中に取得した以下の物件については、第 43 期(2025 年 7 月 1 日~2025 年 12 月 31 日)中にエンジニアリング・ レポートを取得しています。当該エンジニアリング・レポート作成機関の概要は以下のとおりです。 物件名称
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 名称
住所
事業内容
選定理由
東京海上ディーアー
東京都千代田区
総合リスクマネジメント業
実績、信頼性を有する会社の中か
・那覇国際通りくもじテラス
ル株式会社(建物状況
大手町 1-5-1
・ドン・キホーテ国際通りくもじ店
調査、環境調査、地震リ
・三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
スク調査)
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ら、コスト・品質等を比較し、選 定したものです。
(3)その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。 (4)IRに関する活動状況 本資産運用会社の定める情報開示規程に基づき、法定開示事項については法令の定めるところにより開示を実施するとともに、東京証券取引所の上場規程に定められる 適時開示事項については、開示対象事項の決定若しくは発生以後速やかにプレスリリース及び本投資法人のWEBサイトへの掲載を行っています。これらの開示事項以外 でも、投資家等へ適時適切な情報提供が必要と判断される事項については、自主的にWEBサイトへの掲載を行っています。情報開示に関する業務は、財務部が担当し、 財務部長を責任者としています。 活動状況に関しては、決算期毎に機関投資家・アナリスト等を対象にした決算説明会の開催及び主要な機関投資家とのミーティングを実施しています。また、投資家層 の裾野の拡大を目指して、適宜全国主要都市において個人投資家説明会を開催しており、潜在的な個人投資家の需要掘り起こしに努めています。 (年間スケジュール) ・決算期日:6 月末、12 月末 ・決算発表:8 月半ば、2 月半ば ・分配金支払開始・資産運用報告発送:9 月半ば、3 月半ば (5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 本資産運用会社は、内部規則として反社会的勢力対応マニュアルを定め、企画・管理部を統括部署とし、反社会的勢力に対する全社的な排除体制を整備することとして います。かかる排除体制の一環として、本資産運用会社の全役職員は、反社会的勢力との関係、取引、利用を一切しないために取引の開始にあたり、所定の取引先審査基 準に従い、取引先及び代表者の確認調査等を行うほか、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。 )において要求され ている取引時確認(本人確認を含みます。 )を徹底することとされています。
【表紙】 【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月29日
【計算期間】
第44期 (自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
【発行者名】
三井不動産商業ファンド投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都中央区銀座六丁目8番7号
【事務連絡者氏名】
三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社
市川
取締役財務部長
俊英
柴田
守郎
【連絡場所】
東京都中央区銀座六丁目8番7号
【電話番号】
03-3289-0440
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【投資法人の概況】 (1)【主要な経営指標等の推移】 ① 主要な経営指標等の推移 期別
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
決算年月
2021年 12月
2022年 6月
2022年 12月
2023年 6月
2023年 12月
営業収益
百万円
11,401
11,523
11,432
11,530
11,032
百万円
11,401
11,514
11,398
11,394
11,032
百万円
5,145
5,222
5,088
5,114
5,022
百万円
4,435
4,471
4,333
4,371
4,280
営業利益
百万円
6,255
6,300
6,343
6,416
6,010
経常利益
百万円
5,936
6,023
6,050
6,147
5,704
当期純利益
百万円
5,935
6,022
6,049
6,146
5,703
総資産額
百万円
330,060
330,351
329,731
327,026
336,333
純資産額
百万円
174,446
174,533
174,568
174,698
174,391
出資総額(純額)(注1)
百万円
168,510
168,510
168,510
168,510
168,510
発行済投資口の総口数
口
541,000
541,000
541,000
541,000
541,000
1口当たり当期純利益(注2)
円
10,976
11,132
11,182
11,360
10,542
1口当たり純資産額
円
322,452
322,612
322,678
322,917
322,350
百万円
5,935
6,014
6,017
6,009
5,707
うち不動産賃貸事業収益 営業費用 うち不動産賃貸事業費用
分配金総額 1口当たり分配金
円
10,972
11,117
11,122
11,109
10,549
うち1口当たり利益分配金
円
10,972
11,117
11,122
11,109
10,549
うち1口当たり利益超過分配金
円
総資産経常利益率(注3)
%
自己資本利益率(注4)
%
期末自己資本比率(注5)
-
-
-
-
-
1.9
1.8
1.8
1.9
1.7
(年換算値3.7)
(年換算値3.7)
(年換算値3.6)
(年換算値3.8)
(年換算値3.4)
3.6
3.5
3.5
3.5
3.3
(年換算値7.1)
(年換算値7.0)
(年換算値6.9)
(年換算値7.1)
(年換算値6.5)
%
52.9
52.8
52.9
53.4
51.9
当期運用日数
日
184
181
184
181
184
配当性向(注6)
%
99.9
99.8
99.4
97.7
100.0
期末投資物件数
件
39
39
39
38
40
期末総賃貸可能面積(注7)
㎡
期末テナント数(注8)
件
期末稼働率(注9)
(1,394,443.31) (1,394,443.31) (1,394,443.31) (1,341,068.59) (1,520,443.11)
48(112)
48(105)
49(106)
% 100.0(100.0)
48(105)
50(128)
100.0(99.9)
100.0(99.9)
当期減価償却費
百万円
2,122
2,044
1,955
1,895
1,902
当期資本的支出
百万円
178
409
393
554
1,443
賃貸NOI(注10) (Net Operating Income)
百万円
9,088
9,087
9,021
8,917
8,654
FFO(注11) (Funds from Operations)
百万円
8,058
8,067
8,005
8,041
7,606
円
14,895
14,913
14,798
14,864
14,060
1口当たりFFO(注12)
- 1 -
100.0(99.8) 100.0(100.0)
期別
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
決算年月
2024年 6月
2024年 12月
2025年 6月
2025年 12月
2026年 6月
営業収益 うち不動産賃貸事業収益 営業費用 うち不動産賃貸事業費用
百万円
12,162
12,288
11,728
12,094
12,353
百万円
11,537
11,555
11,728
12,094
12,353
百万円
5,376
5,408
5,433
5,704
5,680
百万円
4,602
4,624
4,671
4,930
4,886
営業利益
百万円
6,785
6,879
6,295
6,390
6,673
経常利益
百万円
6,431
6,502
5,882
5,908
5,991
当期純利益
百万円
6,430
6,501
5,881
5,907
5,989
総資産額
百万円
333,976
333,310
342,893
343,926
360,391
純資産額
百万円
175,115
175,649
175,580
175,536
175,575
出資総額(純額)(注1)
百万円
168,510
168,510
168,510
168,510
168,510
発行済投資口の総口数
口
541,000
541,000
2,705,000
2,705,000
2,705,000
1口当たり当期純利益(注2) (注13)
円
2,377
2,403
2,174
2,183
2,214
1口当たり純資産額(注13)
円
64,737
64,935
64,909
64,893
64,907
百万円
5,967
5,951
5,951
5,951
5,988
分配金総額 1口当たり分配金
円
11,030
11,000
2,200
2,200
2,214
うち1口当たり利益分配金
円
11,030
11,000
2,200
2,200
2,214
うち1口当たり利益超過分配金
円
-
-
-
-
-
総資産経常利益率(注3)
%
自己資本利益率(注4)
%
期末自己資本比率(注5) 当期運用日数
1.9
1.9
1.7
1.7
1.7
(年換算値3.8)
(年換算値3.9)
(年換算値3.5)
(年換算値3.4)
(年換算値3.4)
3.7
3.7
3.3
3.4
3.4
(年換算値7.4)
(年換算値7.4)
(年換算値6.8)
(年換算値6.7)
(年換算値6.9)
%
52.4
52.7
51.2
51.0
48.7
日
182
184
181
184
181
配当性向(注6)
%
92.7
91.5
101.1
100.7
99.9
期末投資物件数
件
41
41
42
42
44
期末総賃貸可能面積(注7)
㎡
期末テナント数(注8)
件
期末稼働率(注9)
%
(1,524,467.41) (1,523,543.64) (1,709,573.13) (1,709,546.89) (1,716,108.13)
50(130)
50(132)
51(135)
52(138)
54(89)
100.0(99.9) 100.0(100.0) 100.0(100.0) 100.0(100.0) 100.0(100.0)
当期減価償却費
百万円
1,998
1,933
1,986
2,019
2,191
当期資本的支出
百万円
704
563
482
833
1,429
賃貸NOI(注10) (Net Operating Income)
百万円
8,933
8,864
9,044
9,183
9,658
FFO(注11) (Funds from Operations)
百万円
8,428
8,434
7,868
7,926
8,181
円
15,580
15,591
2,909
2,930
3,024
1口当たりFFO(注12)
(注1)「出資総額(純額)」は、出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 (注2)「1口当たり当期純利益」は、当期純利益を第35期については540,797口(※)、第36期から第39期については541,000口、第40期及び第 41期については2,705,000口(下記(注13)参照) 、第42期から第44期については2,705,000口で除することにより算出しています。 (※)2021年7月1日から2021年12月31日までの184日間の期中平均投資口数です。 (注3)総資産経常利益率=経常利益/{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。) (注4)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。) (注5)期末自己資本比率=期末純資産額/期末総資産額×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。) (注6)「配当性向」は小数第2位を切り捨てて記載しています。 (注7)「期末総賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されて いる物件がある場合には、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積をもって集計した「期末総賃貸可能面積」を括弧 書きにて記載しています。 (注8)「期末テナント数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件 がある場合には、当該物件について、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計した「期末 テナント数」を括弧書きにて付記しています。 (注9)「期末稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリ
- 2 -
ース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテ ナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した「期末稼働率」を括弧書きにて付記しています。 (注10)賃貸NOI=賃貸事業収益-賃貸事業費用+当期減価償却費 (注11)FFO=当期純利益+当期減価償却費 (注12)1口当たりFFO=FFO/発行済投資口の総口数(小数第1位を四捨五入して記載しています。) (注13)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いまし た。1口当たり当期純利益及び1口当たり純資産額については第40期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算出しています。 (注14)百万円単位で表示している金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注15)本書では特段の記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています。
② 運用状況 (イ)当期の概況 a.投資法人の主な推移 三井不動産商業ファンド投資法人(旧商号フロンティア不動産投資法人)(以下「本投資法人」といい ます。)は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。) (以下「投信法」といいます。)に基づき、三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社(旧商号三井 不動産フロンティアリートマネジメント株式会社(2008年3月24日付でフロンティア・リート・マネジメ ント株式会社から商号変更)。以下「本資産運用会社」といいます。)を設立企画人として、2004年5月 12日に設立され、同年8月9日にその発行する投資証券(以下「本投資証券」といいます。)(注1)が 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場(銘柄 コード8964)しました。 本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保を目指し、主として全国の商業施設の用途に供されて いる不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権、これらの資産のみを信託する信託の受益権及び投資信 託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下 「投信法施行規則」といいます。)第221条の2第1項に規定する法人(以下「海外不動産保有法人」と いいます。)の発行済株式(当該発行済株式(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除きま す。)の総数に投信法施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に 限ります。)をいいます。以下同じです。)を投資対象とする「商業施設特化型J-REIT」です。本 投資法人は、2026年6月期(以下「当期」といいます。)末日現在で設立から22年が経過し、着実に運用 実績を積み重ねた結果、合計44物件の不動産等(取得価格総額397,178百万円(注2))を運用していま す。 (注1)本投資法人の投資口は、振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みま す。)(以下「新振替法」といいます。)第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口 である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。)です。本振替投資口については、本投資法人は投 資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります(新振替法第226条及び第 227条)。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資証券についての記載は本振替投資口を含むものとしま す。 また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債(新振替法第116条に定める意味を有します。以下同じで す。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。)です。なお、 以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券(以下「本投資法人債券」といいます。)に ついての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。 (注2)取得価格総額は、本投資法人の保有資産たる不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金 額について百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得価格総額には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の 一部及び解体を行った建物の取得価格が含まれています。
- 3 -
b.投資環境と運用実績 当期の日本経済は、企業の設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、中 東情勢の影響を注視する必要がある状況が続きました。また、雇用・所得環境は、労働需給がタイトな 状況と賃上げの動きが継続し、引き続き改善しました。 商業施設を取り巻く経済環境については、個人消費に持ち直しの動きがみられることに加え、円安基 調の継続によるインバウンド消費の追い風もあり、堅調に推移しました。 不動産投資市場は、金融政策の動向を注視する動きはあるものの、投資家の旺盛な取得意欲は継続 し、取得環境は厳しい状況が続きました。 上記のような外部環境のもと、本投資法人は中長期的な視点からポートフォリオの質向上のため、 2025年12月に計3物件の売買契約を締結し、2026年1月に三井ショッピングパーク ららぽーと和泉の 準共有持分71.5%(追加取得) 、2026年4月に那覇国際通りくもじテラス、ドン・キホーテ国際通りく もじ店の取得を完了しました。また、2026年6月に神宮前4丁目テラス(注1)の取得に係る売買契約 を締結しました。 当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固 定の賃貸借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は100.0%(注2)とな っています。 なお、本投資法人は、GRESB(注3)の評価に2015年より参加しています。2025年10月に発表された 最新の評価結果においても、環境配慮を含むサステナビリティに関する取組みについて高い評価を受け たことを意味する「Green Star」を2015年から引き続いて取得するとともに、参加企業/ファンド間の 相対評価「GRESBレーティング」においても「4stars」を取得しました。加えて、ESG情報開示の充実 度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評 価を取得しました。また、「CASBEE(注4)評価」において、「ブランチ博多パピヨンガーデン」につ いては2023年6月30日付で、「ギンザ・グラッセ」については、2025年4月30日付で、それぞれCASBEE 不動産の「Sランク(最高位)」の認証を取得しています。さらに、環境取組み評価に応じて融資条件 を決定する「SMBC環境配慮評価型資金調達」において「AA(優れた環境配慮を実施)」を2017年8月 29日付で取得しています。加えて、DBJ Green Building認証(注5)の取得を推進しており、当期末日 現在の本投資法人の保有物件のうち、DBJ Green Building認証を取得している物件は以下のとおりで す。 物件名
評価ランク(注6)
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
★★★★★
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
★★★★★
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
★★★★★
ゆめタウン広島
★★★★
三井アウトレットパーク入間
★★★★
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
★★★★
イオンスタイル品川シーサイド
★★★★
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
★★★★
イオンモール茨木
★★★★
イオンモールナゴヤドーム前
★★★★
VIORO
★★★
池袋スクエア
★★★
池袋グローブ
★★★
洛北阪急スクエア
★★★
新川崎スクエア
★★★
栄グローブ
★★★
竹下通りスクエア
★★★
TENJIN216
★★
(注1)本投資法人は、2026年9月1日付で資産名称を「神宮前四丁目ビル」から「神宮前4丁目テラス」に変更しまし た。以下同じです。 (注2)「稼働率」は賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じで す。 (注3)「GRESB」は、不動産セクター会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク調 査評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009 年に創設されました。投資家による投資先の選定や投資先との対話に活用されています。
- 4 -
(注4)「CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /「建築環境総合性能評価シス テム」)」は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用とい った環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムで す。 (注5)「DBJ Green Building認証」は、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援するために、 2011年4月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニ ティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる 不動産を評価・認証し、その取組みを支援しているとされています。 (注6)5つ星は「国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物」、4つ星は「極めて優れた「環 境・社会への配慮」がなされた建物」、3つ星は「非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物」 、2つ星 は「優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物」であることの認証とされています。
c.資金調達の概要 本投資法人は中長期にわたり安定的な分配金の配当を行うことを基本方針としており、当期も引き続 き、調達先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、適切な長期固定化比率を意識し、財務の安定 性の維持・向上に努めました。 その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、短期借入金2,000百万円、長期借入金138,200百万円及 び本投資法人債券13,500百万円の合計153,700百万円となっています。 また、本投資法人は、資金調達の多様性・機動性を保持するため、2009年6月30日付で株式会社格付 投資情報センター(R&I)から、2015年12月22日付で株式会社日本格付研究所(JCR)から、それ ぞれ発行体格付を取得しています。 当期末日現在の格付の概要は以下のとおりです。 格付機関
格付対象
格付
見通し
株式会社日本格付研究所(JCR)
長期発行体格付
AA
安定的
発行体格付
AA-
安定的
株式会社格付投資情報センター (R&I)
d.業績及び分配 上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益は12,353百万円、営業利益は6,673百万円、経 常利益は5,991百万円、当期純利益は5,989百万円となりました。 分配金については、投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改 正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15)の適用により、利益分配金の最大 額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益5,989百万円に圧縮積立金取崩額を加算した金額 を分配することにより、投資口1口当たりの分配金は2,214円となりました。 (ロ)次期の見通し a.運用全般に関する見通し 今後の日本経済は、賃金上昇を中心とした雇用・所得環境の改善による個人消費の回復などにより、 緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融政策の動向・金融資本市場の変動等の影響 を注視する必要があります。 このような運用環境の認識のもと、本投資法人は引き続き、財務基盤の健全性を維持しながら、スポ ンサーパイプラインを活用した優良物件の取得に加えて、スポンサー以外の物件についても厳選投資を 行っていくことで、ポートフォリオの拡大並びに質の向上を図ります。また、商業施設の運営管理に関 するスポンサーのノウハウを活用するとともに、様々なステークホルダーとのリレーションシップを維 持・構築することを通じて、安定的な分配金の維持・成長を目指します。
- 5 -
b.決算期後に生じた重要な事実 本投資法人は、以下のとおり資産の取得を行いました。 資産名称 資産の種類 取得価格(注) 売買契約締結日 取得日 取得先 媒介者 取得資金 決済方法
神宮前4丁目テラス 不動産 1,800百万円(土地:1,764百万円、建物:36百万円) 2026年6月23日 2026年7月30日(引渡決済日) LVCファンド24号合同会社 東急リバブル株式会社 自己資金 売買契約締結日に手付金100百万円支払引渡時に残額支払
(注)取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。
- 6 -
(2)【投資法人の目的及び基本的性格】 ①
投資法人の目的及び基本的性格 本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、 規約の規定に基づき、主として不動産等の特定資産(投信法第2条第1項に規定する特定資産をいいます。以下 同じです。)に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。 ②
投資法人の特色 本投資法人は、投信法に基づき、資産を、主として特定資産のうち、不動産等資産(投信法施行規則に定める ものをいいます。)に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資 口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法(昭和23年法 律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」といいます。)上の金融商品取引業者である 本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。 (注) 投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。 投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者などの一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立 するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人 の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人 は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することがで きます。 投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じ て、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、か かる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。また、投資法人は、投信法に定めるところに従って 新投資口予約権証券を発行することができます。 投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資 法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。すべての執行役員と監督役員 は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に係る計算 書を含みます。)の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。さらに、会計監査人は、投資法人 の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会の決議によって選任されます。投資 主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4)投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する 事項」をご参照ください。 投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を 規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集す ることもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。 投資法人は、投資口及び投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行による手取金及び借入金を、規約に 定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登 録を受ける必要があります(以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の対 象及び方針については、後記「2 投資方針 (1)投資方針及び(2)投資対象」をご参照ください。 投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する 分配方針については、後記「2 投資方針 (3)分配方針」をご参照ください。 登録投資法人は、投信法上の資産運用会社(内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者(投資運用業を行うものに限り、信 託会社を除きます。))にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定 の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者 に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりま せん。本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(3)投資法人の仕組み」をご参照く ださい。
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(3)【投資法人の仕組み】 ①
本投資法人の仕組図
(イ)資産運用委託契約 (ロ)機関の運営に関する一般事務委託契約/資産保管業務委託契約/投資主名簿等管理事務委託契約 (ハ)会計事務委託契約書 (ニ)納税事務委託契約書 (ホ)特別口座の管理に関する契約 (へ)財務及び発行・支払代理契約証書/財務代理契約証書 (ト)SCマネジメント基本契約書(保有資産の一部) (チ)資産の売買契約(保有資産の一部) (リ)建物賃貸借契約(保有資産の一部) (ヌ)商号使用許諾契約 (ル)商標使用許諾契約 (ヲ)不動産等に関する調査業務委託契約書 (ワ)SCマネジメント業務再委託契約書(保有資産の一部) (注)本資産運用会社の親会社である三井不動産株式会社(以下「三井不動産」ということがあります。)は、特定有価証券の内容等 の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める本資産運用会社の特定 関係法人(以下「特定関係法人」といいます。)に該当します。三井不動産との間の取引の概要については、後記「第二部投 資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3) 利害関係人等との取引状況等」をご参照くださ い。
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②
本投資法人及び本投資法人の一般事務受託者等の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
運営上の役割
名称
関係業務の概要
本投資法人
三井不動産商業ファンド投資法 規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主とし 人 て不動産等の特定資産に投資することにより運用を行いま す。 本資産運用会社 三井不動産商業ファンドマネジ 2004年5月12日付で本投資法人との間で資産運用委託契約 メント株式会社 (その後の変更を含みます。)を締結しました。 同契約に基づき、投信法上の資産運用会社として、本投資 法人の規約及び同規約に定める資産運用の対象及び方針に従 い、資産の運用に係る業務を行います。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、①本投資法人 の資産運用に係る業務、②本投資法人の資金調達に係る業 務、③本投資法人への報告業務及び④その他本投資法人が随 時委託する前記①から③に関連し又は付随する業務です。 会計事務等に関する一令和アカウンティング・ホール 2019年10月15日付で本投資法人との間で会計事務委託契約 般事務受託者 ディングス株式会社 書(その後の変更を含みます。)を締結しました。 同契約に基づき、投信法上の一般事務受託者として、本投 資法人の①計算に関する事務及び②会計帳簿の作成に関する 事務等を行います。 納税に関する事務に関税理士法人令和会計社 2019年10月15日付で本投資法人との間で納税事務委託契約 する一般事務受託者 書(その後の変更を含みます。)を締結しました。 同契約に基づき、投信法上の一般事務受託者として、本投 資法人の納税に関する事務等を行います。 機関の運営に関する一三井住友信託銀行株式会社 2008年9月29日付で本投資法人との間で機関の運営に関す 般事務受託者 る一般事務委託契約(その後の変更を含みます。)を締結し ました。 同契約に基づき、投信法上の一般事務受託者として、本投 資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務(ただ し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理及び集 計に関する事務等を除きます。)を行います。 資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 2004年5月12日付で本投資法人との間で資産保管業務委託 契約(その後の変更を含みます。)を締結しました。 同契約に基づき、投信法上の資産保管会社として、本投資 法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。 投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社 2013年3月19日付で本投資法人との間で投資主名簿等管理 事務委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しまし た。 同契約に基づき、投信法上の一般事務受託者として、本投 資法人の①投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿 に関する事務、②投資主に対して分配をする金銭の支払に関 する事務並びに③投資主の権利行使に関する請求その他の投 資主からの申出の受付に関する事務等を行います。 特別口座管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 2008年12月24日付で本投資法人との間で特別口座の管理に 関する契約(その後の変更を含みます。)を締結しました。 同契約に基づき、特別口座の管理に関する事務等を行いま す。
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運営上の役割
名称
投資法人債に関する一三井住友信託銀行株式会社 般事務受託者
株式会社三井住友銀行
関係業務の概要 2016年11月18日付で本投資法人との間で第2回無担保投資 法人債に係る財務及び発行・支払代理契約証書を、2018年7 月4日付で本投資法人との間で第3回無担保投資法人債及び 第4回無担保投資法人債に係る財務及び発行・支払代理契約 証書を、2021年10月21日付で本投資法人との間で第6回無担 保投資法人債及び第7回無担保投資法人債に係る財務及び発 行・支払代理契約証書を、それぞれ締結しました。 同契約に基づき、第2回無担保投資法人債、第3回無担保 投資法人債、第4回無担保投資法人債、第6回無担保投資法 人債及び第7回無担保投資法人債に関して、投信法上の一般 事務受託者として、本投資法人の①投資法人債原簿の作成及 び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、②投資法人 債券の発行に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又 は償還金の支払に関する事務並びに④投資法人債権者の権利 行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付 に関する事務等を行います。 2019年12月3日付で本投資法人との間で第5回無担保投資 法人債に係る財務代理契約証書を締結しました。 同契約に基づき、第5回無担保投資法人債に関して、投信 法上の一般事務受託者として、本投資法人の①投資法人債原 簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、 ②投資法人債券の発行に関する事務、③投資法人債権者に対 する利息又は償還金の支払に関する事務並びに④投資法人債 権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの 申出の受付に関する事務等を行います。
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③
上記以外の本投資法人の主な関係者 名称
特定関係法人
三井不動産株式会社
本資産運用会社の親会 社
役割及び業務内容 2008年2月18日付で、本投資法人との間でSCマネジメン ト基本契約書(その後の変更を含みます。)を、本資産運用 会社との間で不動産等に関する調査業務委託契約書(旧名称 不動産等の取得に関するアドバイザリ契約書。その後の変更 を含みます。以下同じです。)を、それぞれ締結しました。 また、2026年2月19日付で、本投資法人との間で商号使用 許諾契約書(その後の変更を含みます。)を、2026年2月16 日付で、本投資法人との間で商標使用許諾契約書(その後の 変更を含みます。)を、それぞれ締結しました。同契約に基 づき、三井不動産は、本投資法人が、三井不動産の商号を使 用した「三井不動産商業ファンド投資法人」との商号を使用 すること、並びに、投資法人名及び投資法人ロゴマークにお いて三井不動産が所有する「三井不動産」等の商標権を使用 することについて許諾しています。 本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部に係る賃貸借 契約を締結しています。詳細については、後記「5 運用状 況 (2) 投資資産 ③ そ の 他投資資産 の 主要 な も の (ハ)
MRFプロパティ マネジメント株式会社
テナントへの賃貸条件」をご参照ください。
2011年3月31日付で三井不動産との間でSCマネジメント 業務再委託契約書(その後の変更を含みます。)を締結しま した。 同契約に基づき、三井不動産からSCマネジメント基本契 約書に基づくSCマネジメント業務の一部の再委託を受けて います。
(注)「SCマネジメント業務」とは、プロパティマネジメント業務を包含する、商業施設における総合的なマネジメント業務であり、 (i)商圏や競合店動向等商業施設を取り巻く環境の把握分析、テナント動向の把握、(ii)運営管理全般の企画・計画立案・マネジ メント、(iii)テナントのリーシング・契約管理・窓口業務及び(iv)資産保全、管理会社等の監督・契約管理のような専門性の高 い業務を提供するものです。以下同じです。
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(4)【投資法人の機構】 ① 投資法人の統治に関する事項 (イ)機関の内容 本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上とし ます。)とし、執行役員及び監督役員は役員会を構成します(規約第17条)。 本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督 役員3名、すべての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。 a.投資主総会 投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総 会にて決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資 主の議決権の過半数をもって行われます(規約第11条)が、規約の変更等投信法第93条の2第2項に定め る決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分 の2以上に当たる多数をもって行われます(特別決議)。ただし、投資主が投資主総会に出席せず、か つ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出され た場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。) について賛成するものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。投資主総会における 各投資主の議決権及び決議方法については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 A.投資主の権利 (1)投資主総会における議決権」をご参照く ださい。 本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規約第6章「資産運 用の対象及び方針」)。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記の とおり投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。 本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催されます(規約第9条第1項)。 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供 措置をとるものとします(規約第9条の2第1項) 。 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、 議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができます(規 約第9条の2第2項) 。 また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に 係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を 得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要 となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投 資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。 b.執行役員、監督役員及び役員会 執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する 一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています(投信法第109条第1項、第5項、会社法(平 成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。た だし、本資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への 事務委託、資産運用委託契約又は資産保管業務委託契約の締結その他投信法に定められた一定の職務執行 については、役員会の承認を得なければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員は、執行役員の 職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第111条第1項)。また、役員会は、一定の職務執行 に関する上記の承認権限を有する(投信法第109条第2項)ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執 行役員の職務執行を監督する権限を有しています(投信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又は 規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって 行われます(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第22条)。 投信法の規定(投信法第115条第1項、会社法第369条第2項)及び本投資法人の役員会規則において、 決議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は議決に加わることができないこと及びその 場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入しないことが定めら れています。 執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときは、投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償 する責任を負いますが(投信法第115条の6第1項)、本投資法人は、かかる責任について、当該執行役 員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実 の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき は、法令で定める限度において、役員会の決議をもって免除することができるものとしています(投信法
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第115条の6第7項、規約第20条)。 c.会計監査人 本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人 の計算書類等の監査を行う(投信法第115条の2第1項)とともに、執行役員の職務執行に関して不正の 行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告そ の他法令で定める業務を行います(投信法第115条の3第1項等)。 (ロ)内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続 本投資法人は、執行役員1名及び監督役員3名により構成される役員会により運営されています。執行役員 は、毎月1回程度の頻度で役員会を開催し、法令及び役員会規則で定められた承認事項に加え、本投資法人の 運営及び本資産運用会社の業務遂行状況の報告を行います。この報告手続を通じ、本資産運用会社及びその利 害関係者から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務遂行状況を監視できる体制 を維持しています。 本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び本資産運用会社の帳簿 その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、本資産運用会社の 業務執行状況を監視できる体制を維持しています。 また、本投資法人は、内部者取引等管理規則を定めて、役員によるインサイダー取引行為の未然防止に努め ています。 (ハ)内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携 各監督役員は、各々が執行役員の職務執行の監督を職責としていますが、毎月1回程度開催される役員会の 席上、執行役員及び本投資法人の関係法人から、本投資法人の業務や運用資産の状況について報告を求めると ともに、必要な調査を行うことにより、監督機能を果たします。 また、監督役員及び会計監査人は、定期的に、会計監査人による監督役員に対する監査報告会を実施し、監 査の経過及び内容についての報告を行い、会計監査人と監督役員との相互連携を図っています。 (ニ)投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況 本投資法人の執行役員は、本資産運用会社から資産運用に関する業務執行状況の報告を3か月に1回以上受 けることとしており、執行役員はこれを役員会に報告することとしています。また、本投資法人は、毎月1回 程度開催される役員会に、本資産運用会社の役職員又は担当者を出席させています。これらにより、本投資法 人は本資産運用会社の業務執行状況を管理する体制を維持しています。
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②
投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。 本書の日付現在の、本資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社の組織図は以下のと おりです。 本資産運用会社組織図
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本資産運用会社は、前記組織の下、本投資法人より委託を受けた投資運用業務を行います。本資産運用会社 は、経営及び業務執行に関する基本方針その他の重要な事項(投資運用業に関する重要な事項を含みます。) を審議及び決議するため、代表取締役社長及びその他常勤取締役を構成員とする経営会議を設置しています。 本資産運用会社の各種業務は、投資運用部、財務部、企画・管理部及びコンプライアンス部の各部署に分掌さ れ、それぞれの担当部長が統括します。 また、本資産運用会社の業務執行に関してコンプライアンス確保の観点から審議及び決議する機関としてコ ンプライアンス委員会を設置しています。 (イ)本資産運用会社の各組織の業務の概要 各組織の主な業務は以下のとおりです。 部署名
主な業務 以下のⅰ.からⅳ.までに掲げる事項の審議及び決議 ⅰ.本資産運用会社の経営に関する事項(取締役会への提出議案を含みま す。) ⅱ.本資産運用会社の重要な個別業務執行に関する事項 ⅲ.投資運用業に関する事項 (ⅰ)不動産関連資産(後記「2 投資方針 (1)投資方針 ② 投資態度 (イ)主たる投資対象」に定義します。以下同じです。)の取得・処分 案の決定 (ⅱ)運用資産の設備投資、修繕及び保全に関する事項 (ⅲ)次期修繕計画(設備投資、修繕及び保全を含みます。)の立案 (ⅳ)利害関係者(後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人に関する利益相反対策
経営会議
ルール」において記載する利害関係者をいい、以下同様とします。)と の取引案の決定 (v)資金調達(投資法人債の募集及び投資口の募集によるものを除きま す。) (ⅵ)募集投資法人債(短期投資法人債を含みます。)の発行案の決定 (ⅶ)募集投資口の発行案の決定 (ⅷ)投資口の分割案の決定 (ⅸ)計算書類(貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び個別 注記表)、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附 属明細書の案の決定 (x)賃貸営業計画の立案 (xi)広告・宣伝に関する事項、広報活動方針(重要なものに限ります。) (xⅱ)投資主総会に関する事項 ⅳ.その他経営会議に付議することが必要と認められる事項
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部署名
主な業務 ⅰ.コンプライアンスに関する重要な規程等に係る策定と見直しに関する事項 ⅱ.コンプライアンス・プログラムの立案と実施に関する事項 (i)コンプライアンス推進のための指導、研修に関する事項 (ⅱ)内部監査に関する事項
コンプライアンス部
ⅲ.経営会議付議事項及び重要な決裁の事前審査並びに経営会議審議中の審査 に関する事項 ⅳ.コンプライアンス委員会の運営に関する事項 ⅴ.法令違反等の問題発生時の対応及び訴訟行為、執行保全行為の管理に関す る事項 ⅵ.法人関係情報の管理に関する事項 ⅶ.その他付随する事項 ⅰ.本資産運用会社の経営計画に関する事項 ⅱ.本資産運用会社の株主総会・取締役会の運営に関する事項 ⅲ.本投資法人の機関運営及び投資主総会に関する事項 ⅳ.総務・労務・経理に関する事項 ⅴ.広告・宣伝、広報に関する事項
企画・管理部
ⅵ.資産運用委託契約の締結・解約・変更 ⅶ.官公庁・業界団体等に関する事項 ⅷ.リスク管理の統括に関する事項 ⅸ.コンプライアンス部の所管する業務に関する補助 x.個人情報等の管理に関する事項 ⅺ.その他付随する事項
財務部
投資運用部
ⅰ.本投資法人の資産運用実績の分析、評価 ⅱ.本投資法人の広告・宣伝・広報活動に関する事項 ⅲ.本投資法人の上場及び増資に関する事項 ⅳ.投資主対応及び投資主名簿管理に関する事項 ⅴ.本投資法人の資本政策、財務戦略に関する事項 ⅵ.本投資法人の資金調達、金銭の分配に関する事項 ⅶ.本投資法人の経営計画、経営予算に関する事項 ⅷ.不動産投資信託市場の調査分析 ⅸ.その他付随する事項 ⅰ.投資運用業に係る資産の取得・処分に関する事項 ⅱ.投資運用業に係る資産の賃貸に関する事項 ⅲ.投資運用業に係る資産の管理に関する事項 ⅳ.不動産市場及び小売業等業界動向の調査分析 ⅴ.賃借人の与信管理 ⅵ.その他付随する事項
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(ロ)コンプライアンス委員会 本書の日付現在、コンプライアンス委員会は社外専門委員2名を構成員に含んでおり、その概要は以下のと おりです。 委員
代表取締役社長(委員長)、社外専門委員2名及びコンプライアンス部長 以下のi.からvi.までに掲げる事項の審議及び決議 ⅰ.コンプライアンスに関する重要な規程、方針、制度等の策定と見直しに 関する事項 ⅱ.利害関係人等取引に関する規程、方針、制度等の策定と見直しに関する 事項
業務
ⅲ.コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム、その 他のコンプライアンスに関する規則の策定と見直しに関する事項 ⅳ.利害関係者以外との間の特定資産(1億円以上)の取得又は譲渡の取引 に関する事項 ⅴ.利害関係人等取引規程に定める事項 ⅵ.その他コンプライアンス委員会で審議することが必要であると委員長又 はコンプライアンス部長が認める事項
審議方法等
コンプライアンス委員会は、社外専門委員1名以上の出席及び構成委員の3 分の2以上の出席をもって開催し、その決議は、社外専門委員1名以上の賛 成及び出席者の3分の2以上の賛成によるものとします。ただし、利害関係 人等取引規程に定める利害関係者との取引に係る事項の決議については、原 則として構成委員全員の賛成によるものとします。なお、利害関係者との取 引に係る事項の決議において、欠席の構成委員は当該事項の賛否を書面又は 電磁的方法によって委員長に通知し、委員長はこれを決議に加えます。
③
投資運用の意思決定機構 本資産運用会社は、運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投 資運用に関する基本的な考え方について定めます。 また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書を作成し、運用ガイドラインに定める投 資方針、利害関係者との取引のルールに従い、取得資産を選定し、その取得を決定します。 本書の日付現在における本資産運用会社における運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定及び変更に係る 意思決定機構並びに資産の取得又は処分に係る意思決定機構は以下のとおりです。 <運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定・変更に係る意思決定機構>
(イ)関係各部が業務分掌に従って、起案等の業務を行います。 運用ガイドライン及び資産管理計画書は、投資運用部又は財務部がそれぞれの担当部分について起案しま す。
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(ロ)上記(イ)に基づき起案された運用ガイドライン及び資産管理計画書は、コンプライアンス部長が業務に 関連する法令、諸規則、規約及び社内規定(以下「法令等」といいます。)に照らして審査します。 (ハ)コンプライアンス部長による審査の後、起案された運用ガイドライン及び資産管理計画書は、経営会議に 付議され、審議及び決議されます。コンプライアンス部長は、経営会議に同席し、付議議案の審議及び決議 につきコンプライアンス上疑義があると判断した場合には、審議又は決議を中止し、当該議案を起案部署に 差し戻す権限を有します。 (ニ)運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定及び変更は、経営会議の決議を経て取締役会に付議され、審 議され、全取締役の3分の2以上の賛成をもって決議されます。 ただし、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人に関する利益相反対策ルール」記載の利益相反対策ルールに係る制定及び変更は事前に本 投資法人役員会の承認を得るものとします。 (ホ)資産管理計画書は一年に一度、運用ガイドラインは必要に応じて適宜見直しを行うことを原則とします が、見直しの結果、変更を行わないこともあります。また、経済情勢の大幅な変化が生じた場合にはその都 度見直し及び変更を行うことがあります。 <資産の取得又は処分に係る意思決定機構>
(注1)その承認に基づく本投資法人の同意を含みます。 (注2)有価証券の取得又は譲渡のうち、投信法施行規則第245条の2に定める取引に該当する場合を除きます。
(イ)関係各部が業務分掌に従って、起案等の業務を行います。 資産の取得又は処分に関しては、各物件について投資運用部において定められた手続に従い予想収益及び 立地する地域の将来性等の経済的調査、建物状況及び耐震性能等の物理的調査並びに権利関係等の法的調査 (以下、これらの調査を総称して「デュー・ディリジェンス」といいます。)を行い、投資運用部が投資適 格物件を選定します。 (ロ)上記(イ)に基づき選定された投資適格物件は、コンプライアンス部長が法令等に照らして審査します。 (ハ)コンプライアンス部長による審査の後、経営会議に付議され、審議及び決議されます。コンプライアンス 部長は、経営会議に同席し、付議議案の審議及び決議につきコンプライアンス上疑義があると判断した場合 には、審議又は決議を中止し、当該付議議案を起案部署に差し戻す権限を有します。 (ニ)資産の取得又は処分は経営会議の決議を経た後にコンプライアンス委員会に付議され、同委員会での審議 及び決議を経た後に取締役会に上程され、取締役会で審議及び決議されます。コンプライアンス委員会の決 議は、社外専門委員1名以上の賛成及び出席者の3分の2以上の賛成を必要とします。ただし、利害関係者 との間で行われる資産の取得又は処分については、原則として構成委員全員の賛成を必要とします。また、 利害関係者との間で行われる資産の取得又は処分については取締役会の決議の前に、本投資法人役員会にお ける承認(その承認に基づく本投資法人の同意を含みます。以下本(ニ)において同じです。)が必要とさ
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れます。ただし、有価証券の取得又は譲渡において、投信法施行規則第245条の2に定める取引に該当する 場合には、本投資法人役員会の承認を得ることを必要とせず、取締役会に付議されます。また、資産の取得 又は処分の取締役会決議に際しては、全取締役の3分の2以上の賛成を必要とします。 ④
投資運用に関するリスク管理態勢の整備状況
投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、後記「3 る管理体制」をご参照ください。
投資リスク
(2)
投資リスクに対す
(5)【投資法人の出資総額】 (本書の日付現在) 出資総額(純額)
168,510百万円
発行可能投資口総口数
20,000,000口
発行済投資口の総口数
2,705,000口
最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
年月日
摘要
出資総額(純額) (百万円) 増減
2025年1月1日
投資口の分割
―
発行済投資口の 総口数(口)
残高
増減
残高
168,510
2,164,000
2,705,000
備考 (注)
(注)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行 いました。
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(6)【主要な投資主の状況】 (2026年6月30日現在) 氏名又は名称
住所
所有投 資口数 (口)
比率 (%) (注)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
649,660
24.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
467,084
17.27
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
146,000
5.40
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
133,552
4.94
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニ 東京都港区港南二丁目15番1号 ー505001
39,973
1.48
ジェーピーモルガンチェースバンク385781
東京都港区港南二丁目15番1号
35,910
1.33
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
32,230
1.19
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
28,535
1.05
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニ 東京都港区港南二丁目15番1号 ー505103
26,531
0.98
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
23,838
0.88
1,583,313
58.53
合
東京都中央区晴海一丁目8番12号
計
(注)「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第3位を四捨五入して記載しています。
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2【投資方針】 (1)【投資方針】 ① 基本方針 本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保することを目的として、後記「(2)投資対象 ① 対象とする資産の種類」に挙げる各資産のうち、主として不動産等の特定資産に投資するものとします。
投資
②
投資態度 本投資法人は、以下の投資態度に従って本投資法人の資産の運用を行うものとします。なお、本投資法人は、 本書の日付現在において、外国の法令に基づき又は外国の法令に準拠して組成された不動産関連資産への投資を 行わないものとしています。 (イ)主たる投資対象 本投資法人が投資対象とする不動産関連資産(不動産同等物(後記「(2)投資対象 ① 投資対象とする 資産の種類 (ロ)」に定義します。)及び不動産対応証券(後記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資 産の種類 (ロ)」に定義します。)を総称していいます。以下同じです。)は、その本体をなす不動産又は その裏付けとなる不動産が、主として郊外型商業施設及び都心型商業店舗ビル等の用途に供されているもの とします(注)。 (注)本投資法人は、本書の日付現在において、外国の法令に基づき又は外国の法令に準拠して組成された不動産関連資産への投 資を行わないものとしていますが、これらへの投資を行う場合でも、本投資法人が投資対象とする海外不動産保有法人の発 行済株式については、その裏付けとなる不動産が海外において主として商業施設の用途に供されているものに限定されます (規約第29条第1項但書)。
(ロ)地域分散 投資対象物件が特定の地域に集中することによる地域経済の悪化に伴う賃料収入に関するリスク及び地震 等の災害リスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、地域的分散 投資、即ち、日本国内の各地に所在する不動産及びかかる不動産を信託財産とする不動産信託受益権に対す る投資を行います。 (ハ)開発物件に対する投資 投資対象とする不動産及び不動産信託受益権に係る不動産は、原則として購入時点で賃貸の用に供されて いる稼働物件とし、未稼働物件を投資対象としません。ただし、未稼働物件又は建設予定若しくは建設中の 物件であっても、稼働後又は建物竣工後に安定的な収益が確実に見込まれる場合は、かかる物件に投資を行 うことがあります。 (ニ)投資判断 原則として、賃貸事業収入若しくはこれに類する収入が現に生じているか又は生じる見込みがある不動産 及びかかる不動産を信託財産とする不動産信託受益権を投資対象とし、現在及び将来にわたる収益性、立地 エリアの将来性及び安定性、当該不動産の物理的な劣化又は経済的な陳腐化に対する対応状況、賃借人の属 性(財務内容、経営状況及び業種の将来性等)並びに賃貸借契約内容等を総合的に判断し、その投資価値を 見極めた上で、投資を行います。 (ホ)取得価格 物件特性やポートフォリオ全体の収益性を勘案し、鑑定評価額を基準に取得価格を決定します。ただし、 利害関係人等からは、鑑定評価額を超えて取得しません。
③
運用方針 本投資法人は、中長期にわたり安定的な収益を確保するために、主として賃貸借期間が中長期であり、かつ、 主要なテナントの信用力が一般的に高い不動産及びかかる不動産を信託財産とする不動産信託受益権(以下「安 定収益型資産」といいます。)から構成されるポートフォリオの構築を目指して資産の運用を行います。また、 本投資法人は、安定収益型資産での運用を原則としますが、テナントの入替えや運営により収益と資産価値の向 上を図ることのできる不動産及びかかる不動産を信託財産とする不動産信託受益権を投資対象とすることもあり ます。 かかるポートフォリオの構築は、以下に沿って行うものとします。
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(イ)取得基準 個別の不動産及び不動産信託受益権に係る不動産の選定に当たっては、当該不動産の購入予定価格、予想 収益、立地特性、環境、将来性、施設規模、建物及び設備等の状況、耐震性、権利関係、入居テナントの信 用力、店舗の売上高、賃貸借契約の内容、建物管理の状況等を十分に検討し、中長期的に優位性、収益安定 性を持つものを選定します。なお、1投資物件当たりの最低投資額(税金及び取得費用等を除きます。) は、原則として10億円以上とします。ただし、他の投資物件に付随して投資するものについてはこの限りで はありません。
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(ロ)投資物件の選定方法 不動産及び不動産信託受益権に係る不動産の選定に際しては、個別物件毎にデュー・ディリジェンスを詳 細に実施し、当該物件の価値を見極めた上で、全体のポートフォリオへの影響や価値向上への寄与度等を総 合的に判断し決定します。 デュー・ディリジェンスに際しては、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士、商圏調査会社等 の専門家に調査を依頼し、多面的な視点から精緻な調査を実施します。 (ハ)保有期間 本投資法人は、原則として中長期の保有を前提に不動産及び不動産信託受益権を取得するものとし、当初 から短期に売却する目的での資産取得は行いません。中期とは概ね5年以上10年未満、長期とは10年以上を いいます。なお、不動産及び不動産信託受益権の取得後においても必要に応じて入居テナントの信用調査を 実施するなど与信管理を行います。 (ニ)三井不動産グループとの体制の構築 本資産運用会社は、三井不動産との不動産等に関する調査業務委託契約及び三井不動産グループからの商 業施設の運営管理に関してのノウハウ提供等を通じて、本投資法人の投資主価値の最大化に資する取組みを 行っていきます。 また、資産規模のさらなる拡大にあたり、安定性に加え、成長性にも配慮したポートフォリオの構築を図 るため、不動産等に関する調査業務委託契約等で三井不動産グループが有する物件取得のノウハウやネット ワークを積極的に活用していく考えです。 運営管理に関しても、三井不動産グループの商業施設の運営管理のノウハウを活用すべく、底地物件を除 く本投資法人の保有物件についてSCマネジメント契約(注)を締結しています。 (注)三井不動産は、SCマネジメント業務の一部を、三井不動産グループの同業務専業の会社であるMRFプロパティマネジメ ント株式会社に再委託しています。
(ホ)損害保険等の付保方針 a.損害保険 災害や事故等による建物等の損害又は第三者への損害賠償を担保するため、保有不動産及び保有不動産 信託受益権に係る信託財産である不動産について火災保険、賠償責任保険を付保します。なお、災害、事 故等による利益損失等を回避するため、利益保険等を付保します。 b.地震保険 本投資法人は、ポートフォリオ全体に係るPML(注)を基準に、災害による影響と損害保険料等を比 較検討して地震保険の付保の判断を行います。なお、PMLが20%を超える物件があれば、個別に地震保 険の付保を検討します。 (注)PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想最大損失率を意味します。PMLには個別物件に関するもの と、ポートフォリオ全体に関するものがあります。PMLについての統一された厳密な定義はありませんが、本書にお いては、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に、想定される最大規模の地震(475年に一度起こる 大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格 に対する比率(%)で示したものを意味します。
(ヘ)売却方針 原則として、本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権を、中長期的観点から保有するものとし、短期 的にこれらを売却しないものとします。ただし、物件の将来収支見込み、建物劣化等による費用の増大、ポ ートフォリオ全体への影響等、総合的な観点から、売却が必要であると判断する場合には、かかる不動産及 び不動産信託受益権の短期的な売却を検討することがあります。 (ト)財務方針 a.借入れ及び投資法人債の発行 (ⅰ)本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借 入れ又は投資法人債の発行を行うことがあります。なお、資金を借り入れる場合は、金融商品取引法第 2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15に定める機関投資家 に限ります。)(以下「適格機関投資家」といいます。)からの借入れに限るものとします(規約第35 条第1項)。 (ⅱ)上記(ⅰ)に基づく借入れ及び投資法人債により調達した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配 金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投 資法人債の債務の返済を含みます。)等とします。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金
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の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとします(規約第35条第2項)。 (ⅲ)上記(ⅰ)に基づき借入れを行う場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することがあり ます(規約第35条第3項)。 (ⅳ)借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えな いものとします(規約第35条第4項)。 (ⅴ)上記(ⅰ)に基づき借入れを行う場合、本投資法人は、金利動向等の市場環境を注視しつつ、本投 資法人の資本構成又は投資主への影響を総合的に考慮して、長期・短期の借入期間並びに固定・変動等 の諸条件を決定します。 (ⅵ)本投資法人は、特定資産の追加取得又は敷金及び保証金の返還等に係る必要資金の機動的な調達を 目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠設定又は随時の借入れ の予約契約を締結することがあります。 (ⅶ)本投資法人の総資産額のうち、借入金額、投資法人債発行残高及び本投資法人がテナントから受け 入れた敷金及び保証金等の金額の占める割合の上限は60%とします。ただし、新たな特定資産の取得等 に伴い一時的に60%を超えることがあります。 b.投資口を引き受ける者の募集 (ⅰ)本投資法人は、資金の手当を目的として、役員会の承認を得た上で、投資口を引き受ける者の募集 を行うことがあります。 (ⅱ)投資口を引き受ける者の募集は、投資口の希薄化に配慮の上行います。 (チ)運営管理方針 本投資法人は、以下の方針に従い、不動産運営管理業務を行います。 a.資産維持管理業務 本投資法人は、中長期的な安定的運用を図るため、その保有する不動産及び不動産信託受益権に係る不 動産に関し、計画的な修繕や改修及び業種業態の転換・増改築によるリニューアルへの取組み等を実施 し、資産価値や競争力の維持向上及び収益の拡大に努め、中長期的な資産価値の維持向上を目指します。 かかる修繕や改修の実施に当たっては、当初支出額のみならず省エネ対応や耐用年数等を考慮し長期的・ 総合的視点に立った費用の低減に努めます。 b.テナント管理業務 賃借人との賃料改定時(定期借家契約により賃料が固定されている場合を除きます。)においては、同 種同規模物件及び周辺の賃料相場、テナントの売上状況、賃借人の賃料負担余力、経済情勢等を調査し、 適正賃料水準を把握した上で、賃借人と交渉を行い、賃料の維持向上に努めます。また、契約更新時にお いては、適正賃料水準を把握するとともに、商業施設としての継続可能性等を総合勘案し、賃借人との契 約条件(契約期間、賃料等)交渉を行います。なお、信用調査を実施するなど必要に応じて賃借人の与信 管理を行います。 c.不動産運営管理業務 不動産運営管理業務は、法令で認められる範囲において本資産運用会社が行い、又は不動産運営管理会 社(以下「PM会社」といいます。)を選定しこれを委託します。 d.運営管理業務受託者選定方針 PM会社その他の運営管理業務受託者を選定する際は、市場で実績のある信用度の高い専門性を有する 会社を対象に、過去の実績及び委託料水準等を勘案して選定します。また、不動産運営管理業務に限ら ず、資産維持管理業務及びテナント管理業務も含めた総合的なマネジメント業務を委託する場合には、上 記に加え、その業務遂行能力に関しても総合的に判断の上、選定します。 なお、運営管理業務受託者が提供する業務の品質及び費用対効果等を定期的に評価し、評価の低い運営 管理業務受託者とは契約を更新しません。 (リ)開示方針 a.資産運用については、投資主及び投資家の理解が得られるよう、可能な限り迅速かつ正確な情報開示に 努めます。 b.情報開示は、投信法、金融商品取引法並びに東京証券取引所及び一般社団法人資産運用業協会等がそれ ぞれ定める内容、様式に従って行うとともに、法定開示事項以外にも投資主及び投資家にとって重要かつ 有用な情報は可能な限り開示します。 c.利害関係人等との取引の透明性を確保するために、利害関係人等との間で行う取引に関する開示を行い ます(詳細は後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人に関する利益相反対策ルール」をご参照ください。)。
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(ヌ)グリーンファイナンス・フレームワーク a.グリーンファイナンス・フレームワークの策定と第三者評価 本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則 (Green Bond Principles)2021」、「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」、「グリーンローン 原則(Green Loan Principles)2023」及び「グリーンローンガイドライン(2022年版)」に即したグリ ーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本投資法人は、本グリーンファイナンス・フレーム ワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRグリーンファイナン ス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1(F)」の評価を取得しています。 b.適格クライテリア グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビ ルディングの取得資金又は改修工事資金、若しくは同資金のリファイナンスに充当されます。 (ⅰ)グリーンビルディング 下記ⅰ.からⅲ.の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予定の物件 ⅰ.DBJ Green Building認証:3つ星~5つ星 ⅱ.CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合 性能評価システム)評価認証 CASBEE建築、CASBEE不動産:B+ランク~Sランク 自治体版CASBEE:B+ランク~Sランク(工事完了日から3年以内のものに限る。) ⅲ.BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System/建築物省エネルギー性能表示制 度)評価 2016年基準:3つ星~5つ星 2024年基準:レベル4~レベル6 (2016年以前築の既存建物の新規取得はレベル3以上かつ既存不適格(工場等(物流倉庫含 む。):BEI=0.75超え)を除く。) (ⅱ)改修工事 以下のいずれかの改修工事 ・上記(ⅰ)ⅰ.からⅲ.の認証のいずれかの1段階以上の改善、環境認証の更新又は取得を実現す る改修工事 ・ エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事(従来比30% 以上の改善効果のあるもの)
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(2)【投資対象】 ① 投資対象とする資産の種類 (イ)本投資法人は、主として以下に掲げる不動産等の特定資産に投資します(規約第28条及び第30条)。 a.不動産 b.不動産の賃借権 c.地上権 d.不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権 e. 海外不動産保有法人の発行済株式(当該発行済株式(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除き ます。)の総数に投信法施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に 限ります。) (ロ)本投資法人は、不動産等のほか、以下に掲げる特定資産に投資をすることができます。なお、不動産等と 以下のa.からe.までに掲げる資産を総称して「不動産同等物」といい、また、資産の2分の1を超える 額を不動産同等物に投資することを目的とする以下のf.からj.までに掲げる資産を総称して「不動産対 応証券」といいます。 a.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金 銭の信託の受益権 b.当事者の一方が相手方の行う不動産等及び上記a.に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がそ の出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うこ とを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。) c.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権 d.外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は外国の法令に準拠して組成された不動 産、不動産の賃借権若しくは地上権のみを信託する信託の受益権若しくは上記a.からc.までに掲げる資 産 e.投信法第194条第2項に規定する場合において、海外不動産保有法人のうち、資産のすべてが不動産及び 当該不動産に係る金銭債権等である法人(外国金融商品市場に上場されているもの及び外国において開設さ れている店頭売買金融商品市場に登録等をされているものを除きます。)が発行する株式又は出資(ただ し、不動産等に該当するものを除きます。) f.優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。)(以下 「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定めるものをいいます。) g.受益証券(投信法第2条第7項に定めるものをいいます。) h.投資証券(投信法第2条第15項に定めるものをいいます。) i.特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に定めるもの(上記(イ)d.、本(ロ)a.又は c.に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。) j.外国の法令に準拠して組成された上記f.又はi.に掲げる資産と同様の性質を有する資産 (ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資することがで きます。 a.預金 b.コール・ローン c.譲渡性預金証書 d.有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みま す。)(以下「投信法施行令」といいます。)第3条第1号に定めるもの(ただし、上記(イ)、(ロ)及 び本(ハ)で別途明示されている資産を除きます。)をいいます。) e.金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定めるもの(ただし、上記a.からc.までに掲げる資産を除き ます。)をいいます。) f.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。) g.信託財産を上記a.からf.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託 の受益権 h.外国の法令に準拠して組成された上記g.に掲げる資産と同様の性質を有する資産 i.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。)
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(ニ)本投資法人は、必要がある場合には以下に掲げる資産(以下のо.及びp.に掲げる資産以外の資産につ いては、不動産関連資産への投資に付随するものに限り、以下のо.及びp.に掲げる資産については、本投 資法人が借入れを行うために必要なものに限ります。)に投資することができます。 a.商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)第18条第1項に規定する商標権又は同法第 30条第1項に規定する専用使用権若しくは同法第31条第1項に規定する通常使用権 b.温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に定める温泉の源泉を利用す る権利及び当該温泉に関する設備 c.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく算定 割当量(注)その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。) (注)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第56号)(2026年1月1日施行)により、地球温 暖化対策の推進に関する法律における算定割当量の規定は削除されています。
d.信託財産を上記a.からc.までに掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託 の受益権 e.不動産関連資産に付随する器具備品等の民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下 「民法」といいます。)上の動産(ただし、上記(ハ)f.に掲げる資産を除きます。) f.著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定める著作権等 g.民法上の組合の出資持分(ただし、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、 その賃貸、運営又は管理等を目的としたものに限ります。) h.地役権 i.資産流動化法に定める特定出資 j.会社法に定める合同会社の社員たる地位 k.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定め る一般社団法人の基金拠出者の地位(基金返還請求権を含みます。) l.信託財産として上記a.からc.まで及びe.からk.までに掲げる資産を信託する信託の受益権 m.各種保険契約に係る権利 n.外国の法令に準拠して組成された上記g.又はi.からm.までに掲げる資産と同様の性質を有する資産 о.中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。その後の改正を含みます。)に定める出資 p.信用金庫法(昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。 )に定める出資 q.その他不動産関連資産への投資に付随して取得が必要となる資産 (ホ)金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行され ていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記(イ)から(ニ)を適用するものとし ます。 ②
投資基準 投資基準については、前記「(1)投資方針
③
運用方針」をご参照ください。
(3)【分配方針】 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第37条)。 ① 利益の分配 (イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。以下、本 (3)において同じです。)の金額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとし ます。 (ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といい ます。)に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の 計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)分配方針において同じです。)を超えて 本投資法人が決定する金額とします。 なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配 準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を 行うことができるものとします。 ②
利益を超えた金銭の分配 本投資法人は、本投資法人が適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えること
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ができる場合、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができるものとします。 ③
分配金の分配方法 分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から3か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載 又は記録された投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口 数に応じて分配します。 ④
分配金請求権の除斥期間 本投資法人は、上記に基づく金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、その分 配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。 ⑤ 上記の他、本投資法人は、金銭の分配にあたっては、一般社団法人資産運用業協会が定める規則等に従うもの とします。
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(4)【投資制限】 ①
規約に基づく投資制限 本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。 (イ)有価証券及び金銭債権に係る制限 前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類
(ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権への投
資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないも のとします(規約第31条第1項)。 (ロ)デリバティブ取引に係る制限 前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類
(ハ)i.」に掲げるデリバティブ取引に係る
権利への投資を、本投資法人の運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格変動リスク、金利変動リスク その他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします(規約第31条第2項)。 (ハ)借入れ及び投資法人債発行に係る制限 a.借入れの目的 本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ 又は投資法人債の発行を行うことがあります。なお、資金を借り入れる場合は、適格機関投資家からの借 入れに限るものとします(規約第35条第1項)。 b.借入金の使途 借入れ及び投資法人債により調達した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の 運営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含 みます。)等とします。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、 法令に定める範囲に限るものとします(規約第35条第2項)。 c.担保の提供 上記a.に基づき借入れを行う場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することができるもの とします(規約第35条第3項)。 d.借入金の限度額 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないも のとします(規約第35条第4項)。 ② その他の投資制限 (イ)有価証券の引受け及び信用取引 本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。 (ロ)集中投資 集中投資について制限はありません。なお、不動産の所在地域による分散投資に関する方針については、 前記「(1)投資方針 ② 投資態度
(ロ)地域分散」をご参照ください。
(ハ)自己投資口の取得及び質受けの制限 投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、 以下に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80 条第1項)。なお、本投資法人は、規約において、下記a.に記載の規定を定めています(規約第8条第2 項)。 a.その資産を主として一定の特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主 との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合。 b.合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合。 c.投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合。
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d.その他投信法施行規則で定める場合。 投信法施行規則で定める場合とは、以下に掲げる場合をいいます(投信法施行規則第129条)。 (a) 当該投資法人の投資口を無償で取得する場合。 (b) 当該投資法人が有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。)につき当該 他の法人等が行う剰余金の配当、残余財産の分配又は合併等により当該投資法人の投資口の交付を受 ける場合。 (c) その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不 可欠である場合。 (ニ)国外不動産に係る制限 本投資法人の資産の運用を行う本資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、本書の日付現在におい て、国外に所在する不動産並びに国外に所在する不動産を対象とする不動産同等物(不動産を除く。)及び 不動産対応証券への投資は行わない旨、及び、本書の日付現在において、外貨建資産への投資は行わない旨 を定めています。
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3【投資リスク】 (1)リスク要因 以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な 事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅 したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で すが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資 証券又は本投資法人債券の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、その結果、投資主又は投資法人債権者が損 失を被る可能性があります。 各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又 は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。 なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本 書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断又は仮定に基づく予測等によるものであり、実際の 結果と異なる可能性があります。 本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 ① 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク (イ)本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク (ロ)金銭の分配に関するリスク (ハ)収入及び支出の変動に関するリスク (ニ)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことについて (ホ)新投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク (ヘ)本投資証券の市場での取引に関するリスク (ト)本投資法人債券の償還・利払等に関するリスク ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (イ)投資対象を商業施設に特化していることによるリスク (ロ)少数のテナントに依存していることによるリスク (ハ)シングル・テナント物件に関するリスク (ニ)不動産の取得又は処分に関するリスク (ホ)借入れ、投資法人債及び新投資口の発行による資金調達に関するリスク (ヘ)自己投資口取得に係るリスク ③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク (イ)三井不動産グループへの依存、利益相反に関するリスク (ロ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク (ハ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク (ニ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク (ホ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク (ヘ)敷金及び保証金に関するリスク ④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (イ)不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク (ロ)賃貸借契約に関するリスク (ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク (ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク (ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク (ヘ)法令の制定・変更に関するリスク (ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク (チ)転貸に関するリスク (リ)テナント等による不動産の利用状況に関するリスク (ヌ)共有物件に関するリスク (ル)区分所有建物に関するリスク (ヲ)借地物件に関するリスク (ワ)借家物件に関するリスク (カ)使用許可を取得した底地を含む物件に関するリスク (ヨ)開発物件に関するリスク
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(タ)有害物質に関するリスク (レ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク (ソ)先日付での売買契約の締結等に係るリスク (ツ)複数の建物が一つの建築物として建築されている物件に関するリスク (ネ)借地権の設定に関するリスク (ナ)信託の受益権の準共有等に関するリスク (ラ)仮換地及び保留地に関するリスク ⑤ 税制に関するリスク (イ)導管性要件に関するリスク (ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク (ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク (ニ)一般的な税制の変更に関するリスク ⑥ その他 (イ)専門家の意見への依拠に関するリスク (ロ)会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク (ハ)感染症等の影響を受けるリスク
① 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク (イ)本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク 本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、 投資主が本投資証券を換価する手段は、第三者に対する売却に限定されます。 本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、 金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。 そのため、本投資証券又は本投資法人債券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投 資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
(ロ)金銭の分配に関するリスク 本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭 の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではあり ません。 (ハ)収入及び支出の変動に関するリスク 本投資法人の収入は、本投資法人が取得・保有する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け 不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において裏付け不動産を含めて「不動産」といいます。)の 賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下、売上歩合賃料が 採用されている場合のテナントの売上減等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や 賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります(不動 産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (ロ)賃貸借契約に関するリスク」をご参照ください。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借 契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。 一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、 不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減 ずる要因となる可能性があります。 このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能 性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資 証券の市場価格が下落することがあります。 なお、本投資法人の保有に係る不動産の過去の収支状況は、将来の収支を保証するものではなく、大幅 に異なることとなる可能性があります。
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(ニ)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことについて 投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一 定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一では ありません。たとえば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確 定し(投信法第131条第2項)、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、 決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使 しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、 これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成する ものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。さらに、投資法人は、資産の運用に係 る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主に よる資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
(ホ)新投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク 本投資法人は、新投資口を随時発行する予定ですが、かかる新投資口の発行により既存の投資主の保有 する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人が計算期間中に新投資口の発行を行った場合に は、既存の投資主は、新投資口の発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。 さらに、新投資口の発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの価値や市場における需給バランスが 影響を受ける可能性があります。
(ヘ)本投資証券の市場での取引に関するリスク 本投資証券の上場は、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の 有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。 本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段 がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自 体が事実上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。
(ト)本投資法人債券の償還・利払等に関するリスク 本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、本投資法人債券について元本や利子の支払が滞った り、支払不能が生じるリスクがあります。また、本投資法人の財務状態、金利情勢、経済情勢、不動産市 況その他の要因により、本投資法人債券の市場価格が下落する可能性もあります。 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (イ)投資対象を商業施設に特化していることによるリスク 本投資法人は、不動産の中でも、郊外型商業施設及び都心型商業店舗ビル等を主たる投資対象としてい ます。 したがって、本投資法人の業績は、消費者の全体的な消費傾向、小売産業の全体的動向、本投資法人が 保有する商業施設の商圏内の競争状況、人口動向等に大きく依存しているということができます。場合に よっては、テナントが、賃料を約定通り支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約して又は更新 せずに退店したり、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。これらの要因により、本投資法人 の収益は悪影響を受ける可能性があります。 なお、本書の日付現在、本投資法人は、一部テナントとの間で売上歩合賃料を採用しており、また、今 後も売上歩合賃料の導入されている物件を取得していく予定ですが、賃料の一部が変動賃料となっていま すので、テナントの売上が減少した場合、本投資法人の賃料収入に直接的な悪影響が生じる可能性があり ます。
(ロ)少数のテナントに依存していることによるリスク 本投資法人の保有する不動産のうち相当部分は、本資産運用会社の親会社である三井不動産及び国内大 手小売業であるイオンリテール株式会社などの少数のテナントへ賃貸されており、本投資法人の収入は、 かかるテナントに大きく依存しています。これらのテナントの営業状況、財務状況が悪化し、賃料支払が 遅延したり、物件から退去した場合には、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性がありま す。
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(ハ)シングル・テナント物件に関するリスク 本投資法人の保有する不動産の多くは、単一のテナントへ物件全体を賃貸するいわゆるシングル・テナ ント物件となっており、核となる大規模テナントが存在しています。 一般的に、商業施設において核となる大規模テナントは、賃貸借期間が長く賃貸借解約禁止期間が設定 されている場合もあるので、退去する可能性は比較的低いものの、万一退去した場合、物件の稼働率は大 きく減少することになり、また、代替テナントとなりうる者が限定されているために、代替テナントが入 居するまでの空室期間が長期化し、代替テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなること があり、その結果、賃料収入が大きな影響を受ける可能性があります。
(ニ)不動産の取得又は処分に関するリスク 本投資法人が取得を希望している資産が、不動産投資信託その他のファンド及び投資家等第三者との競 合になる可能性もあることから、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不動産関連資産等を取得するこ とができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時 期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。さらに、本投資法人が不動産関連資産等を取得し た後にこれらを処分する場合にも、テナントとの契約内容等によっては、投資採算の視点から希望した価 格、時期その他の条件で取引を行えず、損失等が生じる可能性等もあります。 また、本投資法人が、第三者(三井不動産を含みますがこれに限られません。以下本(ニ)において同 じです。)との間で不動産関連資産等の取得又は譲渡について優先交渉権の付与等を合意した場合でも、 必ずしも当該第三者は本投資法人の希望する条件で取引を行う義務を負うものではなく、本投資法人は、 本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等があります。 さらに、本投資法人が第三者との間で不動産関連資産等の取得又は譲渡について先日付での売買契約を 締結した場合でも、契約締結後、決済・物件引渡しまでの間における市場環境の変化等により、予定通り に決済・物件引渡しが行われない可能性等があります。 これらの場合、本投資法人が収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できな い等本投資法人に不利益が生じる可能性があります。
(ホ)借入れ、投資法人債及び新投資口の発行による資金調達に関するリスク 資金の借入れ、投資法人債の発行及び新投資口の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用 力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で資金の借 入れ、投資法人債の発行及び新投資口の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を 取得できなかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があり ます。 次に、本投資法人が資金の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該資金の借入れ又は投 資法人債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、運用 資産に担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本 投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 さらに、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向並びに投資法人債に 係る格付等に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人 債の金利が上昇し、又は、本投資法人の借入額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の 利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす 可能性があります。
(へ)自己投資口取得に係るリスク 本投資法人は、資金調達環境、金融マーケットの状況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投 資主還元と資本コストの最適化に資すると判断した場合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取 得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時 期及び価格で処分できる保証はありません。
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③
本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)三井不動産グループへの依存、利益相反に関するリスク 三井不動産は、本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式の全部を保有しており、本資産運用会社 の役職員の主な出向元であり、本資産運用会社の取締役及び監査役の兼任先です。また、本投資法人は、 2008年2月18日付で、三井不動産との間で、SCマネジメント基本契約書(その後の変更を含みます。) (注)を、本資産運用会社は、2008年2月18日付で、三井不動産との間で不動産等に関する調査業務委託 契約書を、それぞれ締結しています。加えて、本投資法人は、三井不動産との間で、2026年2月19日付で 商号使用許諾契約書(その後の変更を含みます。)を、2026年2月16日付で商標使用許諾契約書(その後 の変更を含みます。)を、それぞれ締結しており、さらに、三井不動産は、本投資法人の保有する不動産 の主要なテナントでもあります。 即ち、本投資法人及び本資産運用会社は、三井不動産グループと資本上、契約上、人的等多岐にわたる 関係を有しています。 したがって、本投資法人及び本資産運用会社が三井不動産グループとの間で、本書の日付現在における 関係と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。 さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、三井不動産グループ又は三井 不動産グループが運用するファンドとの間で取引を行う場合、三井不動産グループ又は三井不動産グルー プが運用するファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為 を行う可能性もあり、その場合には、本投資法人の投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があ ります。また、三井不動産グループは、不動産投資及び運用業務を自ら行い、又は自ら組成する私募ファ ンド運用を受託する等、様々な形で不動産に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は 本資産運用会社と三井不動産グループとが特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合す る可能性は否定できず、本投資法人の投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。 (注)三井不動産は、SCマネジメント業務の一部を、三井不動産グループの同業務専業の会社であるMRFプロパティマネジ メント株式会社に再委託しています。
(ロ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般 事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれ らの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に 必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。 また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理 者としての注意義務(以下「善管注意義務」といいます。)、投資法人のために忠実に職務を遂行する義 務(以下「忠実義務」といいます。)、利益相反状況にある場合に投資法人の利益を害してはならない義 務その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法 人債権者が損害を受ける可能性があります。 このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である不動産信託受益権に関する信託受 託者から委託を受ける業者として、PM会社、建物の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上 のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの 者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について 業務の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には本投資法人の存続及び収益 等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク 本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これら の人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。 (ニ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク 本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会 の承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、 運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのた め、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
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(ホ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク 本投資法人は、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「破産法」といいま す。)、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。)(以下「民事再生法」といいま す。)及び投信法上の特別清算手続(投信法第164条)に服します。 本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合 に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合には、本投資証 券の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。 本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済(投資法人債の償還を含みます。) 後の残余財産による分配からしか投資金額を回収することができません。また、この場合、本投資法人債 券の債権者は、清算手続に従ってのみ投資額を回収することになり、債権金額の償還を受けられるとの保 証はありません。このため、投資主又は投資法人債権者は、投資金額の全部又は一部について回収を得る ことができない可能性があります。
(ヘ)敷金及び保証金に関するリスク 商業施設においては、賃借人が多額の敷金及び保証金を長期間にわたって無利息又は低利で賃貸人に預 託することがあり、本投資法人は、これらの資金を今後も活用することを想定しています。しかし、賃貸 市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が 少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。この場合、必要な資金を借入れ等により調達せ ざるを得なくなり、その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
④
不動産及び信託の受益権に関する法的リスク 本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種 類」に記載のとおり、不動産等の特定資産です。本投資法人は、本書の日付現在、不動産及び不動産を信託 する信託の受益権を保有しています。不動産に関しては、以下に記載する法的リスクが存在します。また、 不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産の所有者は、その信託財産である不動産又 は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがっ て、以下に記載する不動産に関する法的リスクは、不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けと する資産についても、ほぼ同様にあてはまります。 なお、信託の受益権特有のリスクについては、後記「(レ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の 固有のリスク」をご参照ください。
(イ)不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク 不動産には権利、土地の地盤及び地質並びに建物その他の土地の工作物の杭や梁等の構造、設計及び施 工等に関して欠陥、瑕疵(物の種類、数量、性能、性質又は品質等が不十分又は契約等に不適合なことを いいます。以下同じです。)等(隠れたものを含みます。)が存在している可能性があります。本資産運 用会社が不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、当該不動産について定評のある専門業者から建 物状況評価報告書を取得するなどの物件精査を行うことにしていますが、建物状況評価報告書で指摘され なかった事項等について、取得後に当該不動産やその付着物の欠陥、瑕疵等が判明する可能性もありま す。建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」といいま す。)等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産やその付着物についても、建築基準関係規定の 求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はありませんし、不動産に想定し得ない隠れた欠陥・瑕疵等 が取得後に判明するおそれもあります。 本投資法人は、状況に応じては、売主等に対し一定の事項につき表明及び保証を取得し、瑕疵担保責任 や契約不適合の責任等の責任を負担させる場合もありますが、たとえかかる表明及び保証を取得し、瑕疵 担保責任や契約不適合の責任等の責任を追及できたとしても、これらの表明及び保証の内容が真実かつ正 確である保証はなく、また、瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任の期間及び責任額は一定範囲に限 定されるのが通例であり、また、売主等が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあり えます。 これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下することを防ぐた めに必要となる当該欠陥、瑕疵等の補修、建物の建替えその他の対応に係る予定外の費用を負担せざるを えなくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 また、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。 その後の改正を含みます。)(以下「宅建業法」といいます。)上、宅地建物取引業者とみなされるた め、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、
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瑕疵担保責任や契約不適合の責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したが って、本投資法人が不動産を売却する場合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外 の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性がありま す。 加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規 等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。そ の結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。 また、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。したがって、不動産登記簿に 記録された登記事項を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがありま す。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿に記載された不動産の表示に関する事項が現況 と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上 又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありませ ん。 なお、保有する信託受益権の多くは、信託契約上、当初委託者が信託受託者に対して、信託財産である 不動産についての瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任を負担していません。また、保有資産の売主 の多くは、信託受益権譲渡契約上又は不動産売買契約上、本投資法人に対して保有資産についての瑕疵担 保責任や契約不適合の責任等の責任を負担していません。
(ロ)賃貸借契約に関するリスク a.賃貸借契約の解約リスク、更新又は再契約がなされないリスク 賃貸借契約において期間中の解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約を 終了することが可能であるため、賃借人から賃料が得られることは将来にわたって確定されているもの ではありません。また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新や再契約がなされない場合もあります。 このような理由により、稼働率が低下した場合、不動産に係る賃料収入が減少することになります。な お、解約禁止条項、解約ペナルティ条項などを置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所 によって解約ペナルティが減額されたり、かかる条項の効力が否定される可能性があります。 以上のような事由により、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主 又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 b.賃料不払に関するリスク 賃借人が特に解約の意思を示さなくても、賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生 手続若しくは会社更生手続その他の倒産手続(以下「倒産手続等」と総称します。)の対象となった場 合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証 金で担保される範囲を超える状況では投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 c.賃料改定に係るリスク 本投資法人の主たる投資対象である商業施設に関するテナントとの賃貸借契約の期間は、比較的長期 間であることが一般的ですが、このような契約においては、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容に ついて、定期的に見直しを行うこととされています。また、本投資法人は、運営管理による賃貸収益の 増加を図るため、各テナントとの賃貸借契約期間が比較的短い物件を取得することがあります。 賃貸借契約の更新の際又は賃料等の見直しの際には、その時々における賃料相場も参考にして、賃料 が賃借人との協議に基づき改定されることがありますので、本投資法人が保有する不動産について、本 書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、投 資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっ ては、必ずしも、規定通りに賃料を増額できるとは限りません。 d.賃借人による賃料減額請求権行使のリスク 建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含 みます。)(以下「借地借家法」といいます。)第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設け た場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができ、これにより、当該不動産から得られる 賃料収入が減少し、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。また、借地借家法第 32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約は、定期建物賃貸借契約においてのみ設けられることとさ れていますが、定期建物賃貸借契約の効力が認められるには、借地借家法第38条所定の要件を充足する 必要があるため、かかる要件が充足されなかった場合(かかる要件の充足を証明できない場合を含みま す。)には、定期建物賃貸借契約としての効力が認められず、その結果、賃料減額請求権を排除する特 約の効力が認められず、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
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e.優先交渉権又は先買権その他の合意が存在することによるリスク 単一のテナントへ物件全体を賃貸するいわゆるシングル・テナント物件や少数の大規模テナントが存 在する核テナント物件の賃貸借契約においては、賃借人との間で物件売却時に、優先的に購入できる機 会等が与えられる旨の約定(優先交渉権)や排他的に購入できる機会等が与えられる旨の約定(先買 権)、処分禁止に関する合意等をすることにより、賃貸人等が物件の所有権又はこれらを信託財産とす る信託の受益権を第三者に売却しようとする場合に、賃貸人による物件の自由な売却その他の処分が制 限される場合があります。 本投資法人が保有する物件においてもかかる合意が存在しますが、かかる合意がなされている場合、 売却その他の処分により多くの時間を要したり、価格の減価要因となる可能性があります。
(ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク 火災、地震、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ、感染症・疫病等(以下「災害等」 といいます。)により不動産やその付着物が滅失、劣化又は毀損し、若しくは不動産の正常な運営が妨げ られ、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を 修復したり、不動産に不可欠な電気、水道等のインフラ設備が停止したりするために多額の費用を要した り、一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が下 落する結果、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。不動産の個別事情により保険 契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補さ れない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われ ず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク 運用資産である不動産やその付着物を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、 損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作 物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています。不動産の個別事情により保険契約が締結さ れない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故 が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され 若しくは遅れる場合には、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。 また、不動産やその付着物につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修 繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不 動産から得られる賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。
(ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に 適合しない現に存する建物(現に建築中のものを含みます。)又はその敷地については、当該規定が適用 されない扱いとされています(いわゆる既存不適格)。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行 う場合には、現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致するよう手直しをする必要があり、追加的 な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。 また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能 性があります。例えば、文化財保護法(昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)に基づく試掘 調査義務、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進 義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、当該不動 産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用 負担が生じる可能性があります。さらに、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対 象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し、 当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
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(ヘ)法令の制定・変更に関するリスク 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といい ます。)のほか、将来的に環境保護を目的とする法令が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産 につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があり ます。 また、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)(以下「消防法」といいます。)そ の他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があるほか、 エネルギーや温室効果ガス削減を目的とした法令、条例等の制定、改正等によっても、追加的な費用負担 等が発生する可能性があります。さらに、本投資法人が主たる投資対象とする郊外型商業施設及び都心型 商業店舗ビル等は、建築基準法、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下 「都市計画法」といいます。)、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。その後の改正を含みま す。)及び中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。その後の改正を含みます。)に基づ く規制を受けますが、これらの法律の改正がなされることにより、また、新たに立法、収用、再開発、区 画整理等の行政行為等がなされることにより、不動産に関する権利が制限され、また、新規の物件取得が 制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪 影響をもたらす可能性があります。
(ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク 本投資法人は、債務超過の状況にあるなど財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義 がある者を売主として不動産を取得する場合には、管財人等により否認されるリスク等について諸般の事 情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により否認されるリスクを回避するよう努めますが、こ のリスクを完全に排除することは困難です。 万一債務超過の状況にあるなど財務状態が実質的危機時期にある状況を認識できずに本投資法人が不動 産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消される(詐害行為取消)可能性があ ります。また、投資法人が不動産を取得した後、その売主について倒産等手続が開始された場合には、不 動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。 また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者(以下、本項において「買主」といいま す。)からさらに不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と 買主間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知ってい る場合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が否認され、その効果を主張される可能性があ ります。 さらに、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断 され、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者であ る売主の財産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク)もあります。
(チ)転貸に関するリスク 賃借人に、不動産の一部又は全部を転貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、不動産に入居するテ ナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があるほか、賃借人の賃 料が、転借人から賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収益に悪影 響を及ぼす可能性があります。また、この場合において、賃借人の財務状態が悪化したときは、賃借人の 債権者が賃借人の転借人に対する賃料債権を差し押さえる等により、賃借人から賃貸人である本投資法人 又は信託受託者への賃料の支払が滞る可能性があり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 加えて、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸 借契約上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規 定されている場合には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような 場合、敷金等の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (リ)テナント等による不動産の利用状況に関するリスク 本投資法人は、テナントの属性や資力に留意しつつ賃貸借契約を締結し、その利用状況を管理していま すが、個々のテナントの利用状況をつぶさに監督できるとの保証はなく、テナントの利用状況により、当 該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及ぶ可能性があります。 例えば、建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工 事、内装の変更、その他利用状況等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態と
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なり、本投資法人が、その改善のための費用を負担する必要が生じ、又は法令上不利益を被る可能性があ ります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資 法人の承諾なしに行われる可能性があります。その他、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用 資産である不動産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があり ます。
(ヌ)共有物件に関するリスク 運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単 独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の価格に従い、その過 半数で行うものとされているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合には、当該不 動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共 有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条第1項)、他の共 有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあ ります。 また、共有の場合、単独所有の場合と異なり、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を 受ける可能性があります(民法第256条第1項)。分割請求が権利濫用として排斥されない場合には、裁判 所により共有物全体の競売を命じられる可能性もあります(民法第258条第3項)。このように、共有不動 産については、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分さ れるリスクがあります。 この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有 しません(民法第256条第1項ただし書)。また、不動産共有物全体に対する不分割特約は、その旨の登記 をしなければ、対象となる共有持分を新たに取得した譲受人に対抗することができません。仮に、特約が あった場合でも、特約をした者について倒産手続等の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権 を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続等の対象となった他の 共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます(破産法第52条、会社更生法(平成14年 法律第154号。その後の改正を含みます。)第60条、民事再生法第48条)。 他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全 体について当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考え られています。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の 共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されたときには、分割後の運用資産についても、 他の共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。 共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有 者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合 に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。 不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務にな ると一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があ ります。即ち、他の共有者の債権者により当該共有者の持分を超えて賃料収入全部が差押えの対象となる 場合や、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応じて履行できない際に当該共有者が敷 金全部の返還債務を負う場合などです。ある共有者が他の共有者の債権者から自己の持分に対する賃料を 差し押さえられたり、他の共有者が負担すべき敷金返還債務を負担した場合には、自己の持分に対する賃 料相当額や他の共有者のために負担拠出した敷金返還債務の償還を他の共有者に請求することができます が、他の共有者の資力がない場合には償還を受けることができません。また、共有者間において、他の共 有者に共有物の賃貸権限を付与し、当該他の共有者からその対価を受領する旨の合意をする場合がありま す。この場合、共有者の収入は賃貸人である他の共有者の信用リスクに晒されます。これを回避するため に、テナントからの賃料を、賃貸人ではない共有者の口座に払い込むように取決めをすることがあります が、かかる取決めによっても、賃貸人である他の共有者の債権者により当該他の共有者の各テナントに対 する賃料債権が差し押さえられるということ等もありえますので、他の共有者の信用リスクは完全には排 除されません。 共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、既に述べた流 動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
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(ル)区分所有建物に関するリスク 区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。) (以下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分(居室等) と共有となる共用部分(エントランス部分等)及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物にお ける各専有部分が区分所有権の対象となるためには、構造上の独立性(区分性)と利用上の独立性が必要 とされ、いずれが欠けても独立の区分所有権の客体とはなることができないものとされます。区分所有建 物における専有部分が事後的にかかる構造上の独立性(区分性)を失って他の専有部分と一体となった場 合には、従前の各専有部分上の区分所有権は消滅し、各専有部分が異なる所有者に属していたときは、民 法の付合の規定が類推され、当該所有者が一体部分全体を共有することになると一般に考えられていま す。このように一体となった結果共有となった場合において、不動産の登記が共有となった状態を反映し ていない場合には、実際の権利関係と公示されている権利関係の内容に不一致が生じるため、予定した権 利の取得や第三者への対抗力が認められない可能性が否定できず、その場合には、本投資法人が不測の不 利益を受ける可能性があります。 また、区分所有建物の場合には、区分所有法上、法定の管理方法及び管理規約(管理規約の定めがある 場合)によって管理方法が定められます。建替決議等をする場合には集会において区分所有者(議決権を 有しないものを除きます。)及び議決権(管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面 積の割合)の各5分の4以上の多数(地震に対する安全性が不足している場合等一定の場合には各4分の 3以上の多数)の建替え決議が必要とされるなど(区分所有法第62条)、区分所有法の適用を受けない単 独所有物件と異なり管理方法に制限があります。 さらに、区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権 の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。 加えて、区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。 区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいま す。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係 る敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止されています(区分所有法第22条)。ただし、敷 地権の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処 分が有効となります(区分所有法第23条)。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、 それぞれ、その敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権などを敷地利用権 (いわゆる分有形式の敷地利用権)として有している場合には、分離して処分することが可能とされてい ます。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区 分所有者が出現する可能性があります。 また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により 第三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能 性があります。 このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、既に述べた不動産に係る 流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。 (ヲ)借地物件に関するリスク 借地権とその借地上に存在する建物については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて 特有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当 然に消滅し(定期借地権の場合)又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当 事由がある場合に消滅します(普通借地権の場合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他 の理由により消滅してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる 場合(借地借家法第13条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)(以下「借地法」と いいます。)第4条)を除き、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりませ ん。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資 法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取 価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。 また、本投資法人又は信託受託者が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設 定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合、 借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人又は信託受 益者は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性がありま す。 さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要 となります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することに
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なるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、 借地権設定者への承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権 設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります(なお、法律上借地権設定者に当然に承 諾料請求権が認められているものではありません。)。 加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全 額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権につ いて担保設定や保証はなされないのが通例です。 借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、 上記のような制限やリスクがあるため、既に述べた不動産の流動性、取引コスト等に関するリスクや、そ れらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
(ワ)借家物件に関するリスク 本投資法人は、建物を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃借させた上、当該賃借部分を直接若しく は信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独で、テナントへ転貸することがあ ります。 この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の 全額又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合と同じです。 加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が何ら かの理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該信託受託者とテナントとの間の転貸借契 約も終了するとされていますので、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされる おそれがあります。
(カ)使用許可を取得した底地を含む物件に関するリスク 本投資法人は、地方公共団体から底地について使用許可を取得した上で、当該底地上の建物を取得する ことがあります。かかる使用許可を受けてする底地の使用については、借地借家法の適用はありません (地方自治法(昭和22年法律第67号。その後の改正を含みます。)第238条の4第8項)。使用許可の期間 が終了した後、使用許可の期間が更新される保証はなく、また、使用許可には、一定の場合には一方的に 使用許可の取消しができるなどの本投資法人に不利益となる条件が付される可能性もあります。さらに、 地方公共団体が公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があ ると認めるときには使用許可を一方的に取り消される可能性があります。 このように、使用許可を取得した底地を含む物件については、通常の借地物件とは異なった固有のリス ク要因が存在し、これらの要因により、本投資法人が当該物件の使用収益を継続できなくなったり、収益 性が低下する可能性があります。 なお、三井ショッピングパーク ららぽーと磐田の底地の一部は、磐田市の所有地であり、磐田市から使 用許可を取得しています。
(ヨ)開発物件に関するリスク 本投資法人は、前記「2 投資方針
(1)投資方針
②
投資態度」に記載のとおり、竣工前の未稼
働不動産の取得は原則として行わない予定ですが、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得 するために予め開発段階で売買契約を締結することがあります。かかる場合、既に完成した物件につき売 買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止され ることにより、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発物件からの収益 等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、 収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若 しくは被る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(タ)有害物質に関するリスク 本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合 において、当該土地について産業廃棄物、放射性物質等の有害物質が埋蔵又は存在している可能性があ り、かかる有害物質が埋蔵又は存在している場合には当該土地の価格の下落により、本投資法人ひいては 投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土 壌の入替えや洗浄、除染措置が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要となり、本投資 法人ひいては投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。さらに、これらの有害物質が 存在することにより不動産の価値が下落する可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が
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損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務 を負う可能性があり、かかる義務を負う場合には本投資法人ひいては投資主又は投資法人債権者が損害を 受ける可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒 素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事に より調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る 被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の 除去等の措置を命ぜられることがあります。本投資法人がこれらの調査・報告又は措置を命ぜられた場合 には、本投資法人ひいては投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。 また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等 にアスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか若しくは使用されている可能性がある場合 やポリ塩化ビフェニル(PCB)が保管されている場合等には、当該建物の価格の下落により、本投資法 人ひいては投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害物質を除去す るために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要とな り、本投資法人ひいては投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害 物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかか る損害を賠償する義務が発生する可能性があり、かかる義務が生じた場合には本投資法人ひいては投資主 又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
(レ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク 本投資法人は、資産を信託の受益権の形式で取得することがあります。 信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のため であり、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本 投資法人は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的に ほぼ同じリスクを負担することになります。 信託契約上、信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求されるのが通常で す。さらに、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権については、受益証券発行信託 で受益証券が発行されている場合を除き、私法上の有価証券としての性格を有していませんので、債権譲 渡と同様の譲渡方法によって譲渡することになり、私法上の有価証券のような流動性がありません。 信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律(平成18年法律第109号)による改正前のもの。)及び信託法(平成18年法律第108号。その後の 改正を含みます。)上、信託受託者が倒産手続等の対象となった場合に、信託の受益権の目的となってい る不動産が信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設 定登記をする必要があり、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信 託の受益権の目的となっていることを第三者に対抗できない可能性があります。 また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産で ある不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する 本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。 さらに、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託財産である不動産の欠陥、瑕疵等につ き、当初委託者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任を負担する場 合に、信託財産の受託者が、かかる瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任を適切に追及しない、又は できない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があり ます。 (ソ)先日付での売買契約の締結等に係るリスク 本投資法人は、不動産を取得又は売却するにあたり、先日付の売買契約であって、契約締結から一定期 間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約の締結等を行うことがあります。不動産売買契 約が買主又は売主の事情により解約された場合には、買主又は売主は債務不履行による損害賠償義務を負 担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産の売買価格に対して一定の割合の違 約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。かかる先日付の売買契約の締結等を行った 場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変 化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場 合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状況等が悪影響を受けたり、想定していた資産の取 得又は売却の全部又は一部が実行できず、想定していた利益が実現できないことにより不利益を受ける可 能性があります。
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(ツ)複数の建物が一つの建築物として建築されている物件に関するリスク 本投資法人は、不動産登記法上は複数の建物とされているにもかかわらず、建築基準法上は一つの建築 物として建築されている建物を取得することがあります。かかる建物の場合、不動産登記法上は複数の建 物となるため、各建物を別々の所有者が単独で所有することができますが、建築基準法上は一つの建築物 であるため、建築基準法が複数の建物に対して一体的に適用され、相互に影響を受けることになります。 このため、例えば、一部の建物所有者がその所有する建物の建替え等を行った場合、他の建物所有者は何 らの建替え行為を行っていないにもかかわらず、建築基準法上は既存不適格の建物の建替えとして取り扱 われ、かかる一つの建築物に該当する建物全体について、現行の規定に合致するよう手直しをする必要が 生じ、追加的な費用負担が必要となる可能性があります。また、一部の建物所有者が法定の容積率を超え る増築行為を行った場合等、一部の建物が建築基準法に違反した場合に、かかる一つの建物全体につい て、建築基準法に違反したものとして取り扱われ、追加的な費用負担や不測の損害が生じる可能性があり ます。さらに、当該建物の増改築を行うにあたり、単独で実施することができず、結果として希望する増 改築を実施できず、又は追加的な費用負担や不測の損害が生じる可能性があります。そのため、かかる建 物については、その処分及び建替え等に際して、事実上の困難が生じたり、追加的な費用負担が生じる可 能性があります。 このように、複数の建物が一つの建築物として建築されている物件については、通常の物件とは異なっ た固有のリスク要因が存在し、これらの要因により、本投資法人が当該物件の使用収益を継続できなくな ったり、収益性が低下する可能性があります。
(ネ)借地権の設定に関するリスク 本投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地を取得することがあ りますが、底地物件には特有のリスクがあります。借地権が消滅する場合、本投資法人は借地権者より時 価での建物買取を請求される場合があります(借地借家法第13条、借地法第4条)。借地権者より時価での 建物買取を請求される場合、買取価格が本投資法人の希望する価格以下である保証はありません。 また、借地権が賃借権である場合、借地権者による借地権の譲渡には、原則として、本投資法人の承諾 が必要となりますが、裁判所が承諾に代わる許可をした場合(借地借家法第19条)や、借地契約上事前に 一定範囲での借地権の譲渡を承諾している場合には、本投資法人の承諾なく借地権が譲渡される結果、財 務状態に問題がある等の本投資法人が望まない者に借地権が譲渡される可能性があり、その結果、投資主 及び投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 さらに、借地契約に基づく土地の賃料の支払が滞り、延滞賃料の合計額が敷金及び保証金等で担保され る範囲を超える場合は投資主及び投資法人債権者に損害を与える可能性があります。加えて、土地の賃料 の改定、又は、借地権者による借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求により、当該底地から得 られる賃料収入が減少し、投資主及び投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 加えて、本投資法人は、運用資産の賃貸に当たり、借地借家法第22条に定める一般定期借地権又は同法 第23条に定める事業用定期借地権の設定に係る契約(以下、本(ネ)において「定期借地権設定契約」と 総称します。)を利用することがあります。しかしながら、定期借地権設定契約の効力が認められるため には、借地借家法第22条(一般定期借地権の場合)又は同法第23条(事業用定期借地権の場合)所定の要 件を充足する必要があるため、かかる要件が充足されなかった場合又はかかる要件の充足を証明できない 場合には、定期借地権設定契約としての効力が認められず、当該契約がいわゆる普通借地契約として取り 扱われる可能性があります。その結果、本投資法人が予定する時期に借地契約が終了しない可能性がある ほか、建物買取請求権を排除する特約の効力が認められず、契約終了時に本投資法人が借地上の建物を時 価で取得することを強制され、多額の費用負担が生じる等により、本投資法人の収益性に悪影響を及ぼす 可能性があります。また、一般的に建物所有目的の普通借地契約に基づく普通借地権は、それ自体に高い 財産的価値があるとされ、普通借地権が設定された場合、普通借地権の価値に応じて土地(底地)の価値 が下落することが多く、かかる場合には、一般定期借地権又は事業用定期借地権が設定される場合に比べ て本投資法人が保有する資産(底地)の価値が下落し、これにより本投資法人が損失を被る可能性があり ます。さらに、かかる借地権の性質の変更が、本投資法人の税務又は会計上の取扱いに影響を与え、本投 資法人が課税処分その他の不利益を受ける可能性もあります。
(ナ)信託の受益権の準共有等に関するリスク 運用資産である不動産信託受益権が第三者との間で準共有されている場合には、その保存・利用・処分 等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、準共有されている権利の管理は、準共有者間で別段の定めをした場合を除き、準共有者の持分の 価格に従い、その過半数で行うものとされているため(民法第264条、第252条第1項)、本投資法人が準
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共有持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営についての信託受益者の指図に本 投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。 また、準共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、信託受益権が準共有 されている場合には、準共有者間で準共有持分の優先的購入権についての合意をすることにより、準共有 者がその準共有持分を第三者に売却する場合に他の準共有者が優先的に購入できる機会を与える義務を負 う場合があります。 準共有者間においては、準共有者間の協定書等が締結され、準共有者間で準共有持分の優先的購入権に ついて合意されたり、一定の場合に当事者間で売渡請求権若しくは買取請求権が生じることが合意され、 又は受益者としての意思決定の方法等が合意されることがあり(その内容は様々です。)、これらの合意 がなされている場合、本投資法人が所有する準共有持分の処分が制限される可能性があるほか、想定しな い時期に準共有持分を取得若しくは譲渡することを強制され、又は、持分割合にかかわらず、不動産の管 理及び運営についての信託受益者の指図に本投資法人の意向を反映させることができない可能性がありま す。 さらに、不動産信託受益権の準共有者が不動産信託受託者に対して有する信託交付金の請求権は不可分 債権となり不動産信託受託者に対して負担する信託費用等の支払義務は不可分債務になると一般的には解 されており、準共有者は、他の準共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。 不動産信託受益権が第三者との間で準共有されている場合には、単独所有の場合と比べて上記のような 制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能 性があります。
(ラ)仮換地及び保留地に関するリスク a.仮換地に関するリスク 本投資法人は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。)(以下「土地区画 整理法」といいます。)に基づく土地区画整理事業において仮換地として指定されている土地又はかかる 土地を信託不動産とする信託受益権を保有する場合があります。 仮換地は将来の換地処分において換地と一致するとは限らないため、換地として当初想定していた土 地と物理的に同一の土地に係る権利を最終的に取得できるという保証はありません。また、当該換地が 従前地より狭いこともあるため、換地の使用価値又は資産価値が従前地のそれよりも小さいこともあり ます。さらに、仮換地には従前地の権利関係の影響が及ぶため、仮換地を対象とした売買契約又は賃貸 借契約等を締結しても、売主が従前地について実際には所有権を有しておらず、あるいは担保権を設定 している等の事情があると、仮換地に係る権利取得に支障が生じることになります。同様に、従前地が 共有状態にあった場合には、これを単独所有のものとして取得できる保証はないことになります。さら に、仮換地の取得時に従前地の権利関係に関する十分な情報を入手できないことも少なくありません。 また、換地処分の公告の日の翌日以降でなければ、仮換地に係る権利(所有権、賃借権等)について の登記をすることができないため、相当期間かかる権利の取得について第三者に対する対抗要件を具備 することができない可能性があります。なお、換地の所有権移転登記に伴い、(登記簿上の)譲渡人によ る買戻しの特約が登記されることがありますが、これは土地区画整理法の下で対象土地が一定期間、同 法が想定する用途に使われることを確保する等の目的で転売等を制限するものと解されることから、本 投資法人は、当該期間が経過するまで当該土地の処分について実質的に制限を受ける可能性がありま す。 b.保留地に関するリスク 本投資法人は、土地区画整理法に基づき、換地計画において保留地として定められた土地又はかかる 土地を信託不動産とする信託受益権を保有する場合があります。 保留地の所有権は、土地区画整理法により換地処分の公告の日の翌日までは取得できないものとされ ているため、本投資法人が上記保留地を取得した後も、換地処分の公告の日の翌日までは当該保留地に ついて所有権の取得及び所有権移転登記ができません。そのため、保留地の売主が当該保留地を第三者 に重ねて譲渡した場合には、本投資法人による当該保留地の取得の効果を第三者に対抗することができ なくなる可能性があります。また、換地処分の公告の日の翌日より前の保留地に対する権利は、所有権 ではなく、保留地を使用収益する権利等であると考えられます。しかし、かかる保留地を使用収益する 権利等の性質や対抗要件具備の方法について確立した判例はなく、当該権利等の性質又は対抗要件具備 の方法について裁判所が異なる判断をした場合、本投資法人が期待していた利益が得られなくなり、又 は想定されていない費用の負担が生じる可能性があります。なお、上記の換地処分の時期等は事業計画 に定められていますが、かかる定めどおりに換地処分が完了する保証はなく、換地処分が予定どおりに 完了しない場合、本投資法人は、相当期間当該保留地の完全な所有権を取得することができない可能性
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があります。
⑤ 税制に関するリスク (イ)導管性要件に関するリスク 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(以下「導管性要件」といいます。)を満 たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法 人の損金に算入することが認められています。 投資法人の主な導管性要件 支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能 額の90%超であること)
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募 集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録 があること
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する ものをいいます。後記「所有先要件」において同じです。)以外の者から 借入れを行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有 されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発 行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会 社に該当していないこと
会社支配禁止要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を 含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除きます。)
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、更正処分等による多額の過年度法人 税等の発生、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、資金の調達先、借入債権の譲 渡、借入金等の定義の不明確性、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因によ り導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満たすことができな かった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投 資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違 により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。この ような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資 法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に占める特定不動 産の価額の合計額の割合を75%以上とすること(規約第29条)としています。本投資法人は、上記内容の 投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を 取得する場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減措置の適用を受けることができると 考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置 の要件が変更された場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク 不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又は かかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法 人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に 関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却によ る投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があ ります。
⑥ その他 (イ)専門家の意見への依拠に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価 に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件 について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によっ て鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来 において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。 土壌汚染リスク評価報告書も、個々の調査会社が行った分析に基づく意見であり、評価方法、調査の方 法等によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。また、かかる報告書は、専門家が調査した結 果を記載したものにすぎず、土壌汚染が存在しないことを保証又は約束するものではありません。 また、マーケットレポート等により提示されるマーケットに関する第三者機関による分析又は統計情報 は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客 観的に適正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置付け、市場の動向等と一致するとは限り ません。同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時 期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があります。 建物エンジニアリング・レポート及び構造計算書に関する調査機関による調査報告書についても、建物 の状況及び構造に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、不動産に欠陥、瑕疵等が存在し ないことを保証又は約束するものではありません。 また、不動産に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想 復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧 費用が必要となる可能性があります。 (ロ)会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク 会計上減損損失が発生した場合又は本投資法人の資産若しくは本投資法人に関する会計基準(かかる会 計基準に関する解釈・運用・取扱いを含みます。)の変更その他の理由により会計処理と税務処理との不 一致が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上、その全部又は一部を損金に算入するこ とができない等の理由により、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能 性があります。 なお、2015年度税制改正で一時差異等調整引当額の制度が新設され、会計処理と税務処理との不一致を 原因とする追加の税負担を回避することが可能となっていますが、本投資法人がこの制度を常に活用でき るとは限らず、追加的な税負担の回避が約束されているものではありません。 (ハ)感染症等の影響を受けるリスク 感染症の国内外における感染拡大に伴い、日本国政府の緊急事態宣言及び地方公共団体による緊急事態 措置、要請その他の措置等が行われること等に起因して、運用資産である不動産について、不動産の正常 な運営、管理等が妨げられて追加の費用負担その他の負担が生じ、又は一定期間不稼働を余儀なくされ若 しくは稼働が制限される等により、賃料収入が減少し若しくは当該不動産の収支が悪化し又は当該不動産 の価値が下落する可能性があり、これらの結果、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があり ます。
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(2)投資リスクに対する管理体制 ① 本投資法人の体制 本投資法人は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスク に最大限対応できるよう以下のリスク管理体制を整備しています。 しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、 リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。 (イ)利益相反への対応 本投資法人は、透明性の高い運営を行い、同時にリスク管理に努めています。また、利害関係人との間 の利益相反に配慮しつつ、投資方針を実現させることができるように体制を整備しています。利益相反を 回避するために以下の法令上の規定並びに本投資法人及び本資産運用会社による施策が存在します。 (法令上の規定) ・本投資法人の執行役員は投信法上、本投資法人に対し、善管注意義務及び忠実義務を負っており、執行 役員が故意又は過失によりその義務に違反して本投資法人に損害を与えた場合には、本投資法人に対し て損害賠償責任を負うこととなります。 ・投信法上、利害関係人等との取引については、一定の制限が存在します(後記「第二部投資法人の詳 細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (1)法令に基づく制限」をご参照くだ さい。)。 ・投信法上、役員会の審議及び決議において、投資法人の執行役員及び監督役員が特別の利害関係を有す る場合、議決に参加できないものとされています。 (本投資法人及び本資産運用会社による施策) ・本資産運用会社内部規則として利害関係人等取引規程を定め、当該利害関係人等取引規程において利害 関係者との間で不動産等の取得及び譲渡を行う場合には、本投資法人の役員会の事前承認を必要として います(利害関係者との間の取引制限については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及 び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人に関する利益相反対策ルール」をご参照くだ さい。)。 (ロ)牽制体制 本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関としての役員会が十分に機能し、執 行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。役員会においては、本投資法 人が委託する本資産運用会社での資産運用に係る重要な事項は、本資産運用会社からの報告事項とし、さ らに、利害関係者との間の一定の取引に関しては、本投資法人の役員会の承認事項とするなど、本資産運 用会社への一定の牽制体制を構築しています。 ②
本資産運用会社の体制 本資産運用会社は管理対象とするリスクの種類、リスク管理に関する基本的考え方及び社内のリスク管理 体制等に関するリスク管理規程を定め、当該規程に基づいて管理体制を整備し各種リスクに対する適切な管 理を実施しています。加えて利益相反リスクに対しては利害関係人等取引規程を定め厳格な利益相反対策ル ールを設定しています。 リスク管理の基本事項を定めたリスク管理規程の制定・改廃は、経営会議の決議を経て取締役会で決定し ます。また、具体的なリスク管理の実施方法としては、各種リスクの重点モニタリング項目と対策を設定し たリスク管理計画を策定し、経営会議の決議を経て管理を実施し、リスク管理計画の実施状況等についての 結果は経営会議及び取締役会並びに本投資法人の役員会へ報告されます。 また、社内のリスク管理体制として、各部門長を当該部門のリスク管理担当とし、リスク管理統括部署と しての企画・管理部が、リスクを統合して管理しています。 さらに、利害関係人等との一定の取引については、利益相反リスクへの対策として本資産運用会社の取締 役会決定の前に本投資法人の役員会の承認が必要であることに加え、コンプライアンス委員会での社外専門 委員2名を含めた全委員の賛成を原則として必要とする厳格な利益相反防止体制を整えています。 また上記の他に、本資産運用会社は以下のリスク管理体制を整備しています。
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(イ)反社会的勢力対応の体制 本資産運用会社は、内部規則として反社会的勢力対応マニュアルを定め、企画・管理部を統括部署と し、反社会的勢力に対する全社的な排除体制を整備することとしています。かかる排除体制の一環とし て、本資産運用会社の全役職員は、反社会的勢力との関係、取引、利用を一切しないために取引の開始に あたり、所定の取引先審査基準に従い、取引先及び代表者の確認調査等を行うほか、犯罪による収益の移 転防止に関する法律(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。)において要求されている取引時 確認(本人確認を含みます。)を徹底することとされています。 (ロ)危機管理の体制 本資産運用会社は、内部規則として危機管理マニュアルを定め、災害・情報漏洩・風評被害等の危機発 生時に迅速かつ的確に対処し、被害を最小限にとどめるための体制を構築しています。 ③
本投資証券の取引に関する規制 金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引が行われることを未然に防止するため、本資産運用会 社は、内部者取引等管理規程を通じて、役職員による本投資法人の投資口等の売買を原則として禁止してい ます。また、本投資法人においても、役員会にて内部者取引等管理規則を採択し、執行役員及び監督役員に よる本投資法人の投資口等の売買を禁止しています。さらに、本資産運用会社の株主である三井不動産にお いても、社内規則を通じて、役職員による本投資法人に係る重要な未公開情報を利用した本投資法人の投資 口の売買等を禁止しています。
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4【手数料等及び税金】 (1)【申込手数料】 該当事項はありません。 (2)【買戻し手数料】 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第8条第1項)、該当事項はありませ ん。
(3)【管理報酬等】 ① 役員報酬(規約第19条) 本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりです。なお、かかる報 酬は、執行役員及び監督役員がそれぞれ指定する銀行口座への振込の方法により支払われます。 (イ)各執行役員の報酬は、月額80万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金 額として役員会で決定する金額が、毎月、当月分について当月末日までに支払われます。 (ロ)各監督役員の報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金 額として役員会で決定する金額が、毎月、当月分について当月末日までに支払われます。 ②
本資産運用会社に対する資産運用報酬(規約第38条及び別紙1「資産運用会社に対する資産運用報酬」) 2026年7月1日以降の本資産運用会社に対する資産運用報酬は、運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ、運用報酬Ⅲ、取得
報酬及び譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下の<2026年7月1日 以降の本資産運用会社に対する資産運用報酬>に記載のとおりです(注)。なお、かかる報酬は、本資産運用会 社が指定する銀行口座への振込の方法により支払われます。 (注) 2026年3月26日開催の第11回投資主総会において、資産運用会社に対する資産運用報酬に係る規約変更が承認されており、その規 約変更の効力が2026年7月1日から生じていますので、以下の<2026年7月1日以降の本資産運用会社に対する資産運用報酬> では当該変更後の内容を記載しています。 なお、2026年6月30日までの本資産運用会社に対する資産運用報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬及び譲渡報酬から構 成され、それぞれの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下の<2026年6月30日までの本資産運用会社に対する資産運用 報酬>に記載のとおりです。なお、かかる報酬は、本資産運用会社が指定する銀行口座への振込の方法により支払われます。 <2026年6月30日までの本資産運用会社に対する資産運用報酬> 報酬の種類
計算方法と支払時期 本投資法人の資産総額に応じ、以下の計算式により求められた金額を上 限とします。なお、「総資産額」とは、本投資法人の直前の営業期間の決 算期の貸借対照表 (投信法第131条第2項 の承認を受けたものに 限りま す。)に記載された総資産額とし、当該営業期間内に本資産運用会社に対
運用報酬1
して支払うものとします。 (計算式)総資産額×年率0.3%(注) (注)1年を365日として、本投資法人の営業期間の実日数による日割り計 算(1円未満切捨て。)を行います。なお、当期の運用報酬1の額 は、総資産額に年率0.25%を乗じた額としています。 当該営業期間における本投資法人の償却前営業利益に応じ以下の計算式 より求められた金額を上限とします。なお、「償却前営業利益」とは、本 投資法人の当該営業期間における営業収益から当該営業期間における営業
運用報酬2
費用(減価償却費、運用報酬1、運用報酬2を除きます。)を減じた金額 とし、当該営業期間に係る決算期以後3か月以内に本資産運用会社に対し て支払うものとします。 (計算式)償却前営業利益×2%
- 50 -
報酬の種類
計算方法と支払時期 本投資法人 が不動産等を取得した場合、当該不動産等 の取得代金(な お、当該不動産等 の取得に係る公租公課その他取得 に係る費用を除きま す。)に応じ、以下の計算式により求められた金額の合計額を上限とし、 取得日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月
取得報酬
末までに本資産運用会社に対して支払うものとします。 (計算式)当該不動産等の取得代金(なお、当該不動産等の取得に係る公 租公課その他取得に係る費用を除きます。)×0.5% (ただし、後記「第二部
投資法人の詳細情報
利害関係人との取引制限
(2)本投資法人 に関する利益相反対策ルー
第3
管理及び運営
2
ル」において記載する利害関係者からの取得は0.25%) 本投資法人 が不動産等を譲渡した場合、当該不動産等 の譲渡代金(な お、当該不動産等 の譲渡に係る公租公課その他譲渡 に係る費用を除きま す。)に応じ、以下の計算式により求められた金額の合計額を上限とし、 譲渡日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月 譲渡報酬
末までに本資産運用会社に対して支払うものとします。 (計算式)当該不動産等の譲渡代金(なお、当該不動産等の譲渡に係る公 租公課その他譲渡に係る費用を除きます。)×0.5% (ただし、後記「第二部
投資法人の詳細情報
利害関係人との取引制限
(2)本投資法人 に関する利益相反対策ルー
第3
管理及び運営
2
ル」において記載する利害関係者への譲渡は0.25%)
<2026年7月1日以降の本資産運用会社に対する資産運用報酬> 報酬の種類
運用報酬Ⅰ
計算方法と支払時期 本投資法人の資産総額に応じ、以下の計算式により求められた金額を上限とします。 なお、「総資産額」とは、本投資法人の関連する営業期間の直前の決算期付の貸借対 照表に記載された総資産額とし、当該営業期間内に本資産運用会社に対して支払うもの とします。 (計算式)総資産額×年率0.1%(注) (注)1年を365日として、本投資法人の関連する営業期間の実日数による日割り計算(1円未満切捨 て。)を行います。
運用報酬Ⅱ
当該営業期間における本投資法人の償却前営業利益に応じ以下の計算式より求められ た金額を上限とします。 なお、「償却前営業利益」とは、本投資法人の関連する営業期間における営業収益 (不動産関連資産を譲渡した場合の当該譲渡に関して本投資法人に帰属する売却益を除 きます。)から当該営業期間における営業費用(減価償却費、運用報酬Ⅰ、運用報酬 Ⅱ、運用報酬Ⅲ、不動産関連資産を譲渡した場合の当該譲渡に関して本投資法人に帰属 する売却損及びのれん償却費を除きます。)を減じた金額とし、当該営業期間に係る決 算期以後3か月以内に本資産運用会社に対して支払うものとします。 (計算式)償却前営業利益×1%
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報酬の種類
運用報酬Ⅲ
計算方法と支払時期 当該営業期間における本投資法人の運用報酬控除前税引前当期純利益及びEPUに応じ 以下の計算式より求められた金額(運用報酬控除前税引前当期純利益が零を下回る場合 には、零円とします。)を上限とします。 なお、「運用報酬控除前税引前当期純利益」とは、本投資法人の関連する営業期間に おける運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ、運用報酬Ⅲ控除前の税引前当期純利益(ただし、のれ ん償却費を加算し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越欠損金がある場合 は、その全額を補填した後の金額とします。)とし、「EPU」とは、下記Aを下記Bで除 した金額とし、当該営業期間に係る決算期以後3か月以内に本資産運用会社に対して支 払うものとします。 A:運用報酬控除前税引前当期純利益 B:本投資法人の関連する営業期間に係る決算期における発行済投資口数(ただ し、本投資法人が自己の投資口の取得を行い、当該決算期において未処分又 は未消却の自己の投資口を保有する場合には、本投資法人の保有する自己の 投資口を除いた数をいうものとします。) (計算式)運用報酬控除前税引前当期純利益×EPU×0.0023%(注) (注)当該営業期間が6か月に満たない場合又は6か月を超える場合には、0.0023%に「183を当該営業 期間の実日数で除した数」を乗じた料率に調整します。
なお、2026年7月1日以降、本投資法人の関連する営業期間までに本投資法人の投資 口の分割又は併合の効力が発生している場合には、上記計算式によって得られた金額 に、各投資口の分割又は併合1回につき下記に規定する係数を乗じた額を当該営業期間 に係る運用報酬Ⅲの上限額とするものとします。 ⅰ 1:X の割合で本投資法人の投資口の分割が行われている場合には、X ⅱ Y:1 の割合で本投資法人の投資口の併合が行われている場合には、Y分の 1
取得報酬
本投資法人が不動産関連資産を取得した場合、当該不動産関連資産の取得価額(な お、当該不動産関連資産の取得に係る公租公課その他取得に係る費用を除きます。)に 応じ、以下の計算式により求められた金額を上限とし、取得日(所有権移転等の権利移 転の効果が発生した日)の属する月の翌月末までに本資産運用会社に対して支払うもの とします。 (計算式)当該不動産関連資産の取得価額(なお、当該不動産関連資産の取得に係る 公租公課その他取得に係る費用を除きます。)×0.5% (ただし、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人に関する利益相反対策ルー ル」において記載する利害関係人等からの取得は0.25%)
譲渡報酬
本投資法人が不動産関連資産を譲渡した場合、当該不動産関連資産の譲渡価額(な お、当該不動産関連資産の譲渡に係る公租公課その他譲渡に係る費用を除きます。)に 応じ、以下の計算式により求められた金額を上限とし、譲渡日(所有権移転等の権利移 転の効果が発生した日)の属する月の翌月末までに本資産運用会社に対して支払うもの とします。 (計算式)当該不動産関連資産の譲渡価額(なお、当該不動産関連資産の譲渡に係る 公租公課その他譲渡に係る費用を除きます。)×0.5% (ただし、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本投資法人に関する利益相反対策ルー ル」において記載する利害関係人等への譲渡は0.25%)
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③
機関運営事務に関する一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理人に関する一般事務受託者、投 資法人債に関する一般事務受託者及び資産保管会社への支払手数料 機関運営事務に関する一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理人に関する一般事務受託者及び 資産保管会社がそれぞれの業務を遂行することの対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。
(イ)機関運営事務に関する一般事務受託者の報酬 機関運営事務に関する一般事務受託者への報酬の計算方法及び支払の時期は以下のとおりです。 a.本投資法人は、機関運営事務に関する一般事務受託者に対し、委託事務の対価として、それぞれ以下の事 務手数料並びに当該事務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払います。ただし、以下に定め のない業務に対する事務手数料は本投資法人及び機関運営事務に関する一般事務受託者間で協議の上決定し ます。 ⅰ. 本投資法人の役員会の運営に関する事務の事務手数料 1か月当たり金200,000円。 ただし、機関運営事務に関する一般事務受託者の委託業務日数が1か月に満たない月の月額手数料につ いては、当該月における機関運営事務に関する一般事務受託者の委託業務日数に対する当該月の日数に基 づき日割計算して算出されます。 ⅱ. 本投資法人の投資主総会の運営に関する事務の事務手数料 投資主総会1回の開催当たり金1,200,000円。 b.本投資法人は、前記a.に定める事務手数料を、以下の定めに従い、支払います。 ⅰ. 前記a.ⅰ.に定める事務手数料 機関運営事務に関する一般事務受託者は、本投資法人の営業期間毎に、当該事務手数料並びに当該事務 手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌 月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに機関運営事務に関する一般事務受託者の指定する銀行口座 へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担としま す。)により支払います。 ⅱ. 前記a.ⅱ.に定める事務手数料 機関運営事務に関する一般事務受託者は、投資主総会開催後、当該事務手数料並びに当該事務手数料金 額に係る消費税及び地方消費税相当額を請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の 場合は前営業日)までに機関運営事務に関する一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並 びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により支払いま す。 c.前記a.に定める事務手数料が経済事情の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化により不適当 になったときは、本投資法人及び機関運営事務に関する一般事務委託者が協議の上これを変更することがで きます。 (ロ)投資主名簿等管理人の報酬 投資主名簿等管理人への報酬の計算方法及び支払の時期は以下のとおりです。 a.投資主名簿等管理人への報酬は、以下の委託事務手数料表により計算された金額とします。ただし、委託 事務手数料表に定めのないものについては、本投資法人及び投資主名簿等管理人間で協議の上、これを決定 します。 b.投資主名簿等管理人は、前記a.に定める手数料を毎月15日までに前月分の金額を本投資法人に請求し、本 投資法人は、請求のあった月の末日までに、これを投資主名簿等管理人に支払います。 c.前記a.及びb.の手数料が経済情勢の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化等により、著し く不適正になったときは、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上、随時これを変更することができ ます。
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委託事務手数料表 Ⅰ.経常事務手数料 項
目
基本手数料
分配金事務 手数料
未払分配金 支払手数料
手数料率
対象事務の内容
(1) 月末現在の投資主名簿上の投資主1名につき、下記 段階に応じ区分計算した合計額(月額)。ただし、 上記に関わらず、最低料金を月額210,000円としま す。 1 ~ 5,000名 86円 5,001 ~ 10,000名 73円 10,001 ~ 30,000名 63円 30,001 ~ 50,000名 54円 50,001 ~100,000名 47円 100,001名以上 40円 (2) 除籍投資主 1名につき 50円 (1) 分配金計算料 分配金受領権者数に対し、下記段階に応じ区分計 算した合計額とします。ただし、最低料金を1回 につき350,000円とします。 1 ~ 5,000名 120円 5,001 ~ 10,000名 105円 10,001 ~ 30,000名 90円 30,001 ~ 50,000名 80円 50,001 ~100,000名 60円 100,001名以上 50円 (2) 指定振込払いの取扱 1件につき 150円 (3) 分配金計算書作成 1件につき 15円 (4) 道府県民税配当課税関係 納付申告書作成 1回につき 15,000円 配当割納付代行 1回につき 10,000円
・投資主名簿等の管理 ・経常業務に伴う月報等諸報告 ・期末、中間一定日及び四半期一定日 現在(臨時確定除きます。)におけ る投資主の確定と諸統計表、大投資 主一覧表、全投資主一覧表、役員一 覧表の作成
(1) 分配金領収証 1枚につき (2) 月末現在の未払分配金領収証 1枚につき (1) 諸 届 1件につき (2) 調 査 1件につき (3) 証 明 1件につき (4) 投資口異動証明 1件につき (5) 個別投資主通知 1件につき (6) 情報提供請求 1件につき (7) 書面交付請求に関する諸届 1件につき (8) 個人番号等登録 1件につき
諸届・調査・ 証明手数料
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450円 3円 300円 1,200円 600円 1,200円 300円 300円 300円 300円
・除籍投資主データの整理 ・分配金額、源泉徴収税額の計算及び 分配金明細表の作成 ・分配金領収証の作成 ・印紙税の納付手続 ・分配金支払調書の作成 ・分配金の未払確定及び未払分配金明 細表の作成 ・分配金振込通知及び分配金振込テー プ又は分配金振込票の作成
・分配金計算書の作成 ・配当割納付申告書の作成 ・配当割納付データの作成及び納付資 金の受入、付け替え ・取扱期間経過後の分配金の支払 ・未払分配金の管理 ・投資主情報変更通知データの受理及 び投資主名簿の更新 ・口座管理機関経由の分配金振込指定 の受理 ・税務調査等についての調査、回答 ・諸証明書の発行 ・投資口異動証明書の発行 ・個別投資主通知の受理及び報告 ・情報提供請求及び振替口座簿記載事 項通知の受領、報告 ・電子提供措置事項を記載した書面の 交付請求(撤回を含みます。)及び 同書面の交付終了通知に関する異議 申述の受理 ・株式等振替制度の対象とならない投 資主等及び新投資口予約権者等の個 人番号等の収集・登録
項
目
手数料率
対象事務の内容
(1) 封入発送料 封入物2種まで
諸通知発送 手数料
1通につき 25円 1種増すごとに 5円加算 (2) 封入発送料(手封入の場合) 封入物2種まで 1通につき 40円 1種増すごとに15円加算 (3) 葉書発送料 1通につき 10円 (4) シール葉書発送料 1通につき 20円 (5) 宛名印字料 1通につき 15円 (6) 照合料 1件につき 10円 (7) ラベル貼付料 1通につき 10円
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・招集通知、決議通知等の封入、発 送、選別及び書留受領証の作成
・葉書、シール葉書の発送 ・諸通知等発送のための宛名印字 ・2種以上の封入物についての照合 ・宛名ラベルの送付物への貼付
項
目
還付郵便物 整理手数料
投資主総会 関係手数料
手数料率
対象事務の内容
1通につき
200円
(1) 議決権行使書作成料 1枚につき 15円 (2) 議決権行使集計料 a.投資主名簿等管理人が集計登録を行う場合 議決権行使書(委任状)1枚につき 70円 電子行使1回につき 35円 ただし、最低料金を投資主総会1回につき 70,000円とします。 議決権不統一行使集計料 1件につき 70円加算 投資主提案等の競合議案集計料 1件につき 70円加算 b.本投資法人が集計登録を行う場合 議決権行使書(委任状)1枚につき 35円 電子行使1回につき 35円 ただし、最低料金を投資主総会1回につき 30,000円とします。 (3) 投資主総会受付補助等 1名につき 10,000円 (4) 議決権行使電子化基本料 1回につき 200,000円 (5) 議決権行使コード付与料 (パソコン端末での行使) 基準日現在における議決権を有する投資主数を基準 として、投資主1名につき下記段階に応じ区分計算 した合計額。ただし、最低料金は100,000円としま す。 1 ~ 5,000名 35円 5,001 ~ 10,000名 33円 10,001 ~ 30,000名 29円 30,001 ~ 50,000名 25円 50,001 ~100,000名 20円 100,001名以上 13円 (6) 議決権行使コード付与料 (携帯電話端末での行使を追加する場合) 基準日現在における議決権を有する投資主数を基準 として、投資主1名につき下記段階に応じ区分計算 した合計額。ただし、最低料金は100,000円としま す。 1 ~ 5,000名 15円 5,001 ~ 10,000名 13円 10,001 ~ 30,000名 12円 30,001 ~ 50,000名 10円 50,001 ~100,000名 8円 100,001名以上 6円 (7) 招集通知電子化基本料 月 額 16,000円 (8) メールアドレス登録・変更料 1件につき 150円 (9) 招集メール等送信料 対象投資主1名につき 40円 (10)議決権行使ログデータ保存料 1回につき 30,000円 (11)議決権行使書イメージデータ保存料 1回につき 70,000円
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・投資主総会関係書類、分配金その他 還付郵便物の整理、保管、再送 ・議決権行使書用紙の作成
・議決権行使書の集計 ・電子行使の集計
・議決権不統一行使の集計 ・投資主提案等の競合議案の集計
・投資主総会受付事務補助等 ・議決権電子行使投資主の管理 ・議決権行使サイトに関する運営、管 理、各種照会対応 ・議決権行使コード、パスワードの付 与、管理 ・電子行使による議決権行使集計に関 する報告書類の作成
・携帯電話端末等を利用可能とする場 合の議決権行使コード、パスワード の付与、管理
・招集通知電子化投資主の管理 ・メールアドレス届出受理(変更含 む) ・電子行使した議決権行使ログに関す るCD-ROMの作成 ・議決権行使書の表裏イメージデータ 及び投資主情報に関するCD-ROMの作 成
項
目
投資主一覧表 作成手数料
CD-ROM 作成手数料
投資主管理 コード設置 手数料 未払分配金 受領促進 手数料
手数料率
対象事務の内容
該当投資主1名につき 20円 ただし、最低料金を1回につき5,000円とします。 (1) 投資主情報分析機能付CD-ROM作成料 全投資主1名につき 15円 該当投資主1名につき 20円 ただし、最低料金を1回につき30,000円とします。 (2) 投資主総会集計機能付CD-ROM作成料 該当投資主1名につき 5円 ただし、最低料金を1回につき30,000円とします。 (3) CD-ROM複写料 1枚につき 10,000円 (1) 投資主番号指定での設定 1件につき 100円 (2) 投資主番号指定なしでの設定 1件につき 200円 対象投資主1名につき 200円
・各種投資主一覧表の作成 ・投資主情報分析機能付CD-ROMの作成
・投資主総会集計機能付CD-ROMの作成
・所有者詳細区分の設定(役員を除き ます。)
・除斥期間満了前の未払分配金受領促 進のための送金依頼書の作成、発送
Ⅱ.振替制度関連事務手数料 項
目
新規住所 氏名データ 処理手数料 総投資主通知 データ処理 手数料
手数料率
対象事務の内容
対象投資主1名につき
100円
・新規投資主に係る住所・氏名データ の作成、投資主名簿への更新
対象
1件につき
150円
・総投資主通知データの受領、検証、 投資主名簿への更新
個人番号等データ処理1件につき
300円
・個人番号等の保管振替機関への請求 ・個人番号等の保管振替機関からの受 領 ・個人番号等の保管及び廃棄又は削除 ・行政機関等に対する個人番号等の提 供
個人番号等 データ処理 手数料
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(ハ)特別口座管理人の報酬 特別口座管理人への報酬の計算方法及び支払の時期は以下のとおりです。 a.本投資法人は、口座管理事務手数料として、以下の口座管理事務手数料明細表により計算した金額を上限 とした手数料を特別口座管理人に支払います。ただし、口座管理事務手数料明細表に定めのない事務に係る 手数料は、その都度本投資法人及び特別口座管理人間で協議の上決定します。 b.経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、前記a.により難い事情が生じた場合は、随時本 投資法人及び特別口座管理人間で協議の上口座管理事務手数料を変更し得るものとします。なお、前記a. により難い事情には、本投資法人及び特別口座管理人の間で締結された一般事務(投資口取扱事務)委託契 約の失効を含むものとします。 c.口座管理事務手数料について、特別口座管理人は毎月末に締め切り、翌月中に本投資法人に請求し、本投 資法人は請求のあった月の末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに特別口座管理人の指定する銀行口座 への振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担としま す。)又は口座振替による方法により支払います。 口座管理事務手数料明細表 項
目
料
率
対
特別口座管理料
象
事
務
1.特別口座管理投資主1名につき下記段階により 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿 区分計算した合計額(月額) の作成・管理及び備置に関する事務 3,000名まで 150円 総投資主通知に係る報告に関する事務 10,000名まで 125円 新規記載又は記録手続及び抹消手続又 30,000名まで 100円 は全部抹消手続に関する事務 30,001名以上 75円 振替口座簿への記載又は記録、質権に ただし、月額の最低額を20,000円とします。 係る記載又は記録及び信託の受託者並び に信託財産に係る記載又は記録に関する 2.各口座管理事務につき下記(1)~(6)の手数事務 料 個別投資主通知及び情報提供請求に関 ただし、特別口座管理人が本投資法人の投資主 する事務 名簿等管理人であるときは、下記(1)~(6)の 特別口座の開設及び廃止に関する事務 手数料を適用しません。 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそ (1) 総投資主報告料 れらの変更及び加入者情報の機構等への 報告1件につき150円届出に関する事務 (2) 個別投資主通知申出受理料 新振替法で定める取得者等のための特 受理1件につき250円別口座開設等請求に関する事務 (3) 情報提供請求受理料 投資口の併合・分割等に関する事務 受理1件につき250円 投資主総会資料の電子提供制度に係る (4) 諸届受理料 書面交付請求(異議申述を含みます。) 受理1件につき250円 に関する事務 (5) 分配金振込指定取次料 取次1件につき130円 (6) 投資主総会資料の電子提供制度に係る書面交付 請求取次料 取次1件につき250円 個人番号等関係手数 1.個人番号等の登録1件につき 250円 個人番号等の収集及び登録に関する事 料 2.個人番号等の保管月末現在1件につき月額5円 務 個人番号等の保管、利用及び廃棄又は 削除に関する事務 調査・証明料 1.発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につ 振替口座簿の記載等に関する証明書の き 1,600円 作成及び投資口の移動(振替、相続等) 2.発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につ に関する調査資料の作成事務 き 800円 振替請求受付料 振替請求1件につき1,000円 特別口座の加入者本人のために開設さ れた他の口座への振替手続に関する事務 ※本表に定めのない臨時事務(解約に関する事務等)についてはその都度料率を定めます。
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(ニ)投資法人債に関する一般事務受託者への支払手数料 (第2回無担保投資法人債) a.本投資法人は、第2回無担保投資法人債に関する一般事務受託者との間の財務及び発行・支払代理契約証 書に基づき、事務の委託に関する手数料として、2016年11月25日に金440万円を第2回無担保投資法人債に関 する一般事務受託者に支払いました。なお、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人 が負担しています。 b.第2回無担保投資法人債に関する一般事務受託者への元利金支払手数料は、以下のとおりです(当該手数 料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。)。 ⅰ.元金償還の場合支払元金の10,000分の0.075 ⅱ.利金支払の場合残存元金の10,000分の0.075(各利払い毎) (第3回無担保投資法人債) a.本投資法人は、第3回無担保投資法人債に関する一般事務受託者との間の財務及び発行・支払代理契約証 書に基づき、事務の委託に関する手数料として、2018年7月10日に金345万円を第3回無担保投資法人債に関 する一般事務受託者に支払いました。なお、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人 が負担しています。 b.第3回無担保投資法人債に関する一般事務受託者への元利金支払手数料は、以下のとおりです(当該手数 料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。)。 ⅰ.元金償還の場合支払元金の10,000分の0.075 ⅱ.利金支払の場合残存元金の10,000分の0.075(各利払い毎) (第4回無担保投資法人債) a.本投資法人は、第4回無担保投資法人債に関する一般事務受託者との間の財務及び発行・支払代理契約証 書に基づき、事務の委託に関する手数料として、2018年7月10日に金350万円を第4回無担保投資法人債に関 する一般事務受託者に支払いました。なお、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人 が負担しています。 b.第4回無担保投資法人債に関する一般事務受託者への元利金支払手数料は、以下のとおりです(当該手数 料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。)。 ⅰ.元金償還の場合支払元金の10,000分の0.075 ⅱ.利金支払の場合残存元金の10,000分の0.075(各利払い毎) (第5回無担保投資法人債) a.本投資法人は、第5回無担保投資法人債に関する一般事務受託者との間の財務及び発行・支払代理契約証 書に基づき、事務の委託に関する手数料として、2019年12月9日に金600万円を上限として本投資法人及び第 5回無担保投資法人債に関する一般事務受託者間で別途合意した金額を第5回無担保投資法人債に関する一 般事務受託者に支払いました。なお、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担 しています。 b.第5回無担保投資法人債に関する一般事務受託者への元利金支払手数料は、以下のとおりです(当該手数 料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。)。 ⅰ.元金償還の場合支払元金の10,000分の0.075 ⅱ.利金支払の場合残存元金の10,000分の0.075(各利払い毎) (第6回無担保投資法人債) a.本投資法人は、第6回無担保投資法人債に関する一般事務受託者との間の財務及び発行・支払代理契約証 書に基づき、事務の委託に関する手数料として、2021年10月29日に金1,000万円を上限として本投資法人及び 第6回無担保投資法人債に関する一般事務受託者間で別途合意した金額を第6回無担保投資法人債に関する 一般事務受託者に支払いました。なお、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負 担しています。 b.第6回無担保投資法人債に関する一般事務受託者への元利金支払手数料は、以下のとおりです(当該手数 料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。)。 ⅰ.元金償還の場合支払元金の10,000分の0.075 ⅱ.利金支払の場合残存元金の10,000分の0.075(各利払い毎) (第7回無担保投資法人債) a.本投資法人は、第7回無担保投資法人債に関する一般事務受託者との間の財務及び発行・支払代理契約証 書に基づき、事務の委託に関する手数料として、2021年10月29日に金1,000万円を上限として本投資法人及び 第7回無担保投資法人債に関する一般事務受託者間で別途合意した金額を第7回無担保投資法人債に関する 一般事務受託者に支払いました。なお、当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負 担しています。
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b.第7回無担保投資法人債に関する一般事務受託者への元利金支払手数料は、以下のとおりです(当該手数 料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。)。 ⅰ.元金償還の場合支払元金の10,000分の0.075 ⅱ.利金支払の場合残存元金の10,000分の0.075(各利払い毎) (ホ)資産保管会社の報酬 資産保管会社への報酬の計算方法及び支払の時期は以下のとおりです。 a.資産保管会社への報酬は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構 成に応じて本投資法人及び資産保管会社が協議の上算出した金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税相 当額を加算した金額(以下「保管業務手数料」といいます。)とします。 月額手数料 =
前決算期末時点における本投資法人の貸借対照表上の資産の 部の合計額
×0.03%÷12
なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が1か月に満たない月の月額手数料については、当 該月における資産保管会社の委託業務日数に対する当該月の日数に基づき日割計算して算出されます。 上記計算により算出された手数料金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。 資産保管委託契約に定めのない業務に対する報酬は、本投資法人及び資産保管会社間で協議の上決定されま す。 b.資産保管会社は、本投資法人の営業期間毎に、保管業務手数料を計算の上、本投資法人に請求し、本投資 法人は、請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに、資産保管会社の指定する銀行 口座へ振込又は口座振替(振込手数料又は振替手数料並びに当該振込手数料金額又は振替手数料金額に係る 消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)の方法により保管業務手数料を支払います。 c.本投資法人及び資産保管会社は、保管業務手数料が経済事情の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情 の変化により不適当になったときは、協議の上これを変更することができます。 ④
会計監査人報酬(規約第27条) 会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限とし、役員会で決定する金額が、投信法そ の他の法令に基づき必要とされるすべての監査報告書の受領後、会計監査人の請求を受けてから3か月以内に支 払われます。なお、かかる報酬は、会計監査人が指定する銀行口座への振込の方法により支払われます。 ⑤
会計事務等に関する一般事務受託者の報酬 会計事務等に関する一般事務受託者への報酬の計算方法及び支払の時期は以下のとおりです。 会計事務等に関する一般事務受託者の報酬の月額は、以下の算式により計算された額(千円未満切り捨て。消 費税及び地方消費税別途。以下「会計業務委託料月額」といいます。)とし、会計事務等に関する一般事務受託 者は本投資法人の営業期間毎に当該営業期間に係る会計業務委託料月額の合計額を本投資法人に請求し、本投資 法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前銀行営業日)までに会計事務等に関する一般事務受託 者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人 の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払います。 a.会計業務委託料月額=年額固定報酬額×1/12 + 変動報酬月額単価 ×(月末時点保有物件数-基準物件 数) ここで、年額固定報酬額は、金25,000,000円を、変動報酬月額単価は、金100,000円を、それぞれ上限と し、また、基準物件数は、報酬月額の算定基礎となる物件数と定義し、各々、具体的な額及び数値は別途、 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者が合意して定めます。 b.1か月に満たない月に係る会計業務委託料月額は、1か月分とみなして算出し、日割計算は行いません。 c.新規に物件を取得した場合(区分所有権などの部分的な取得等を含みます。)には、初期の固定資産台帳 作成・登録報酬として、金300,000円を上限として別途両当事者協議の上決定した額(千円未満切り捨て。消 費税及び地方消費税別途。)を、本投資法人は会計事務等に関する一般事務受託者に対して、作成完了時の 翌月末日までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込 手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払 います。 d.経済情勢の変動等により会計業務委託料月額の金額が不適当となったときは、本投資法人及び会計事務等 に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、会計業務委託料月額の金額を変更することができます。 e.所定の報酬において、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、以下に定める資産は、当該 報酬の算定基礎となる「保有物件」の数に含まれないことを確認し、合意します。なお、「保有物件」と は、本投資法人が保有する物件を意味し、構造上、外形上又は機能上一体とみられる土地又は建物に係る物
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件数は、1とします。 ⅰ.本投資法人が物件を本共有持分等の形態で既に保有する場合において、当該物件に係る他の本共有持分等 (同種であることを問いません。)を追加取得したとき、当該他の本共有持分等は「保有物件」の数に含 めないものとし、本投資法人は、当該他の本共有持分等に係る所定の報酬を支払わないものとします。 ⅱ.本投資法人が、不動産若しくはこれを裏付けとする信託の信託受益権(以下、本ⅱにおいて「不動産等」 といいます。)を裏付けとする匿名組合出資持分又は優先出資その他の有価証券(以下、本ⅱにおいて 「不動産対応証券等」といいます。)、不動産等又は不動産対応証券等に投資することを目的とする特別 目的会社等に対する貸付債権等の金銭債権その他の裏付けとなる物件に係る賃貸事業収益を計算しない資 産(総称して、以下、本ⅱにおいて「本件資産」といいます。)に投資する場合、本件資産の裏付けとな る物件は、「保有物件」に含めないものとし、本投資法人は、本件資産に係る所定の報酬を支払わないも のとします。 ⑥
納税に関する事務に関する一般事務受託者の報酬 納税に関する事務に関する一般事務受託者への報酬の計算方法及び支払の時期は以下のとおりです。 納税に関する事務に関する一般事務受託者の報酬の月額は、以下の算式により計算された額(千円未満切り捨 て。消費税及び地方消費税別途。以下「納税業務委託料月額」といいます。)とし、納税に関する事務に関する 一般事務受託者は本投資法人の営業期間毎に当該営業期間に係る納税業務委託料月額の合計額を本投資法人に請 求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前銀行営業日)までに納税に関する事務に 関する一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方 消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払います。 a.納税業務委託料月額=年額固定報酬額×1/12 ここで、年額固定報酬額は、金5,000,000円を上限として、具体的な額及び数値は別途、本投資法人及び納 税に関する事務に関する一般事務受託者が合意して定めます。 b.1か月に満たない月に係る納税業務委託料月額は、1か月分とみなして算出し、日割計算は行いません。 c.事業所税申告書の作成補助業務が生じた場合、納税業務委託料月額とは別に、事業所税申告報酬として、 当該事業所税申告書の申告月の直前の納税に関する事務に関する一般事務受託者の決算期末時点保有物件数 に1物件当たりの単価金100,000円を上限として別途両当事者協議の上合意した額を乗じた金額を、本投資法 人は納税に関する事務に関する一般事務受託者に対して、事業所税申告書の申告月の末日までに納税に関す る事務に関する一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料に係る消費税 及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払います。 d.税務調査の立会等により所定の業務が発生した場合における納税業務委託料月額は、本投資法人及び納税 に関する事務に関する一般事務受託者の協議の上合意します。 e.経済情勢の変動等により納税業務委託料月額の金額が不適当となったときは、本投資法人及び納税に関す る事務に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、納税業務委託料月額の金額を変更することができま す。 f.所定の報酬において、本投資法人及び納税に関する事務に関する一般事務受託者は、以下に定める資産 は、当該報酬の算定基礎となる「保有物件」の数に含まれないことを確認し、合意します。なお、「保有物 件」とは、本投資法人が保有する物件を意味し、構造上、外形上又は機能上一体とみられる土地又は建物に 係る物件数は、1とします。 ⅰ.本投資法人が物件を本共有持分等の形態で既に保有する場合において、当該物件に係る他の本共有持分等 (同種であることを問いません。)を追加取得したとき、当該他の本共有持分等は「保有物件」の数に含 めないものとし、本投資法人は、当該他の本共有持分等に係る所定の報酬を支払わないものとします。 ⅱ.本投資法人が、不動産若しくはこれを裏付けとする信託の信託受益権(以下、本ⅱにおいて「不動産等」 といいます。)を裏付けとする匿名組合出資持分又は優先出資その他の有価証券(以下、本ⅱにおいて 「不動産対応証券等」といいます。)、不動産等又は不動産対応証券等に投資することを目的とする特別 目的会社等に対する貸付債権等の金銭債権その他の裏付けとなる物件に係る賃貸事業収益を計算しない資 産(総称して、以下、本ⅱにおいて「本件資産」といいます。)に投資する場合、本件資産の裏付けとな る物件は、「保有物件」に含めないものとし、本投資法人は、本件資産に係る所定の報酬を支払わないも のとします。
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(4)【その他の手数料等】 本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。 (イ)運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社との間の各委託契約において 本投資法人が負担することと定められた委託業務若しくは事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受 託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合のかか る遅延利息又は損害金 (ロ)投資証券及び投資法人債券の発行に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。) (ハ)投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主あて書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還(廃棄)に 要する運搬費 (ニ)分配金支払に関する費用(分配金領収証用紙、銀行取扱手数料等を含みます。) (ホ)有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用 (ヘ)目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用 (ト)財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用 を含みます。) (チ)本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用 (リ)本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用 (ヌ)投資主総会及び役員会開催に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費 用 (ル)執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等 (ヲ)運用資産の取得、管理、売却等に係る費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、 水道光熱費等を含みます。) (ワ)借入金及び投資法人債に係る利息 (カ)本投資法人の運営に要する費用 (ヨ)本投資法人の投資証券が東京証券取引所への上場を維持するのに要する費用 (タ)信託報酬 (レ)その他上記(イ)から(タ)までに類する費用 なお、上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。 (照会先)三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 東京都中央区銀座六丁目8番7号 電話番号 03-3289-0440
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(5)【課税上の取扱い】 日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは以下のとおりです。なお、税 法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主 の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。 ① 投資主の税務 (イ)個人投資主の税務 a.利益の分配に係る税務 個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の 配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。 (i)源泉徴収税率 分配金支払開始日
源泉徴収税率
2014年1月1日~2047年12月31日
20.315% (所得税15.315%
住民税5%)
2048年1月1日~
20.15%
住民税5%)
(所得税15.15%
※1 ※2
2014年1月1日~2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。 2027年1月1日~2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の1.1%相当)及び防衛特別所得税(所得 税の額の1%相当)を含みます。 ※3 2048年1月1日以降の所得税率には、防衛特別所得税(所得税の額の1%相当)を含みます。 ※4 大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有する個人をいいます。)に対しては、上記税率 ではなく、所得税20.42%(2048年1月1日以降は20.2%)の源泉徴収税率が適用されます。
(ⅱ)確定申告 大口個人投資主(注1)を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させること が可能です(確定申告不要制度)。 ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがありま す。 ・総合課税による累進税率が上記(ⅰ)の税率より低くなる場合 ・上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したこと等により生じた損失(以 下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)がある場合(下記d.(ⅱ)をご参照くださ い。) 確定申告をする (下記のいずれか一方を選択)(注2) 総合課税
申告分離課税
借入金利子の控除
あり
あり
税率
累進税率
上記(ⅰ)と同じ
配当控除
なし(注5)
なし
なし
あり
合計所得金額に 含まれる
合計所得金額に 含まれる(注6)
上場株式等に係る譲渡損 失との損益通算 扶養控除等の判定
確定申告をしない (確定申告不要制度) (注2、3、4)
─
合計所得金額に 含まれない
(注1)配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有する者をいいます。なお、配当等の支払いを受ける者とそ の者を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該当することとなる法人が保有する投資口を合算して発行済投資 口の総口数の3%以上を保有する場合におけるその者も大口個人投資主となります。 (注2)基準所得金額が3億3千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5%に相当する金額から、その年分の基準 所得税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。なお、2027年分以降は基準所得金額から控除する金額 が、3億3千万円から1億6,500万円に引き下げられ、その超える部分に適用される税率が22.5%から30%に変更となり ます。 (注3)上記(注2)の計算による税額が発生する場合、確定申告不要制度は適用されず確定申告を行う必要があります。 (注4)大口個人投資主が1回に受け取る配当金額が5万円超(6ヶ月決算換算)の場合には、必ず総合課税による確定申告を 行う必要があります。 (注5)投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。 (注6)上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を 行う場合にはその控除前の金額になります。
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(ⅲ)源泉徴収選択口座への受入れ 源泉徴収ありを選択した特定口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)が開設されている金融 商品取引業者等(証券会社等)に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出することによ り、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方 法については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
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(ⅳ)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ) ・一般NISA及びつみたてNISA(以下ジュニアNISAと合わせて「旧NISA」といいます。)(~2023年12月 31日) 2014年1月1日から2023年12月31日までの間に金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した非課税 口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年 の1月1日から5年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。(以 下、当該非課税制度を「一般NISA」といいます。)なお、年間投資上限額は120万円です。ただし、上 場株式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について「株式数比例配 分方式」を選択する必要があります。 また、2023年12月31日までは一般NISA又は非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度(以下「つ みたてNISA」といいます。)の選択制となっていますが、つみたてNISAの対象商品は金融庁が定めた要 件を満たす公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されているため、つみたてNISAでは本 投資法人の投資口を含む上場株式等の個別銘柄の取得はできません。 ・
ジュニアNISA(~2023年12月31日) 2016年4月1日から2023年12月31日までの間に未成年者に係る少額上場株式等の非課税口座制度に基 づき、金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定で取得し た上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に支払を受けるべき ものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、年間投資上限額は80万円です。 ・
新NISA(2024年1月1日~) 一般NISAの非課税管理勘定及びつみたてNISAの累積投資勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年1 月1日から非課税保有期間の無期限化と口座開設期間の恒久化が図られた非課税制度が導入されまし た。(以下、当該非課税制度を「新NISA」といいます。)新NISAにおいては、金融商品取引業者等に開 設した非課税口座に設けられた特定累積投資勘定(以下「つみたて投資枠」といいます。)で取得した 公募株式投資信託等(対象商品はつみたてNISAと同様です。)に係る配当等及び特定非課税管理勘定 (以下「成長投資枠」といいます。)で取得した上場株式等や公募株式投資信託等(上場株式等のうち 整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行うこととさ れていることが投資法人規約に定められている投資法人の投資口等は除きます。)に係る配当等につい ては、所得税及び住民税が課されません。非課税口座はつみたて投資枠及び成長投資枠の併用で設定が 可能ですが、つみたて投資枠の対象商品はつみたてNISAの対象商品と同様であるため、本投資法人の投 資口を含む上場株式等の個別銘柄の取得はできません。なお、成長投資枠の年間投資上限額は240万円 であり、新NISAの一生涯にわたる非課税限度額は1,800万円ですが、そのうち1,200万円が成長投資枠の 一生涯にわたる非課税限度額となります。 ※ 新NISAはその年の1月1日において成年者である者が非課税口座の開設が可能です。(2027年以降 については、未成年者も非課税口座の開設が可能です。未成年者の非課税口座に設けられる未成 年者特定累積投資勘定の対象商品はつみたてNISAと同様であるため、本投資法人の投資口を取得 することはできません。) ※ つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円です。 ※ 旧NISAで投資した商品は、新NISAの非課税限度額の外枠で旧制度の取扱いが継続されます。 ※ 一般NISAで取得した上場株式等や公募株式投資信託等を新NISAに移管(ロールオーバー)するこ とはできません。 b.一時差異等調整引当額の分配に係る税務 投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として 行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいま す。)は、所得税法上本則配当として扱われ、上記a.における利益の分配と同様の課税関係が適用されま す(投資口の譲渡損益は発生しません。)。 c.その他の利益超過分配に係る税務 投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資 法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り 扱われます。 (i)みなし配当 この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には上記a.における利益の分配と同様の課税関 係が適用されます。
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(ⅱ)みなし譲渡収入 資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされま す。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算 します。この譲渡損益の取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資 口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。 (注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×払戻等割合 ※ 払戻等割合は、本投資法人から通知します。 (注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額 (注3)調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額
d.投資口の譲渡に係る税務 個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所 得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生 じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。 (i)税率 譲渡日
申告分離課税による税率
2014年1月1日~2047年12月31日
20.315% (所得税15.315%
住民税5%)
2048年1月1日~
20.15%
住民税5%)
(所得税15.15%
※1 ※2
2014年1月1日~2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。 2027年1月1日~2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の1.1%相当)及び防衛特別所得税(所得 税の額の1%相当)を含みます。 ※3 2048年1月1日以降の所得税率には、防衛特別所得税(所得税の額の1%相当)を含みます。 ※4 基準所得金額が3億3千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5%に相当する金額から、その年分の基準所得 税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。なお、2027年分以降は基準所得金額から控除する金額が、3億 3千万円から1億6,500万円に引き下げられ、その超える部分に適用される税率が22.5%から30%に変更となります。
(ⅱ)上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した 上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しき れない金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課 税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰 越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年におい て連続して確定申告書を提出する必要があります。 (ⅲ)源泉徴収選択口座内の譲渡 源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、上記(i)と同じ税率による源泉徴収 だけで納税が完結し、確定申告は不要となります(注)。また、上場株式等の配当等を上記a.(ⅲ) により源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株 式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税 額の過納分が翌年の初めに還付されます。 (注)上記(ⅰ)(※4)の計算による税額が発生する場合、確定申告不要制度は適用されず確定申告を行う必要があります。
(ⅳ)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ) ・旧NISA 一般NISA口座等に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年 の1月1日から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されませ ん。なお、一般NISA口座等の中で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(ⅱ)及び(ⅲ) の損益通算や繰越控除は適用できません。 ※
一般NISAの年間投資上限額については上記a.(ⅳ)をご参照ください。
・新NISA 成長投資枠で取得した上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民 税が課されません。新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたため、譲渡の時期にかかわらず譲渡所 得等について非課税の適用を受けることが可能です。なお、非課税口座内で生じた譲渡損失はないもの とみなされるため、上記(ⅱ)及び(ⅲ)の損益通算や繰越控除は適用できません。 ※ 成長投資枠の年間投資上限額については上記a.(ⅳ)をご参照ください。
- 66 -
(ロ)法人投資主の税務 a.利益の分配に係る税務 法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ ん。 上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われ ますが、源泉徴収された所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除 の対象となります。 分配金支払開始日
源泉徴収税率
2014年1月1日~2047年12月31日
15.315%
2048年1月1日~
15.15%
※1 ※2
2014年1月1日~2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。 2027年1月1日~2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の1.1%相当)及び防衛特別所得税(所得 税の額の1%相当)を含みます。 ※3 2048年1月1日以降の所得税率には、防衛特別所得税(所得税の額の1%相当)を含みます。
b.一時差異等調整引当額の分配に係る税務 投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則 配当として扱われ、上記a.における利益の分配と同様の課税関係が適用されます(投資口の譲渡損益は発 生しません。)。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。 c.その他の利益超過分配に係る税務 投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資 法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り 扱われます。 (i)みなし配当 この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には上記a.における利益の分配と同様の課税関 係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。 (ⅱ)みなし譲渡収入 資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされま す。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投 資口の取得価額の調整(減額)を行います。 ※
譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整(減額)の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
d.投資口の譲渡に係る税務 法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。 ② 投資法人の税務 (イ)利益配当等の損金算入 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、導管性要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投 資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。 投資法人の主な導管性要件 支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の 90%超であること)
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集さ れる投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があるこ と
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するもの をいいます。後記「所有先要件」において同じです。)以外の者から借入れを 行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有され ていること又は機関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行済 投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当 していないこと
会社支配禁止要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を含 み、一定の海外子会社の株式又は出資を除きます。)
- 67 -
(ロ)不動産流通税の軽減措置 a.登録免許税 本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税 率が1.3%に軽減されます。 不動産の所有権の取得日
~2027年3月31日
土地(一般)
1.5%
建物(一般)
2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産
1.3%
2027年4月1日 ~2029年3月31日
2029年4月1日~
1.5% 2.0%(原則)
2.0%(原則)
上記の通り
b.不動産取得税 本投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分 の2に軽減されます。 ※1
共同住宅とその敷地は、すべての居住用区画が50㎡以上(サービス付き高齢者向け住宅にあっては30㎡以上)のものに限
り適用されます。 ※2 倉庫とその敷地は、建物の床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものに限り適用されます。 ※3 介護施設等とその敷地は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条に規定する公的介護施設 等と特定民間施設に限り適用されます。
- 68 -
5【運用状況】 (1)【投資状況】 本投資法人の当期末日における投資状況の概要は以下のとおりです。 (2026年6月30日現在) 保有総額 (百万円)(注2)
資産総額に対する比 率(%)(注3)
87,564
24.3
その他地方都市
64,411
17.9
計
151,976
42.2
92,913
25.8
その他地方都市
101,023
28.0
計
193,936
53.8
預金・その他資産
14,477
4.0
その他の資産合計
208,414
57.8
資産総額(注5)
360,391
100.0
負債総額(注5)
184,815
51.3
純資産総額(注5)
175,575
48.7
資産の種類
内容等による区分
地域等
用途
首都圏(注1) 商業施設 不動産(注4)
不動産等を主な信 託財産とする信託 その他の資産
受益権
首都圏(注1) 商業施設
(注1)「首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。 (注2)「保有総額」は当期末日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権に係る不動産(以下「信託不動産」といいます。)につ いては、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)「資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4)建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。 (注5)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は当期末日現在における貸借対照表に計上した金額を、百万円未満を切り捨てて記載し ています。
(2)【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 当期末日において、該当事項はありません。 ②【投資不動産物件】 本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託不動産は、後記「③ 記載しています。
- 69 -
その他投資資産の主要なもの」に一括して
③【その他投資資産の主要なもの】 本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託不動産をあわせて「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて 記載しています。 本投資法人が保有する投資不動産物件及び信託不動産の概要は以下のとおりです。 (イ)投資不動産物件及び信託不動産の概要 本投資法人は当期末日現在以下の不動産及び各信託不動産を信託財産とする信託受益権を保有しています。本 投資法人の不動産及び信託不動産の概要は以下のとおりです。 取得価格 (百万円) (注1)
不動産及び 信託不動産の名称
所在地(住居表示)
イオンスタイル品川 シーサイド
東京都品川区東品川四丁目12番5号
投資比率 (%) (注2)
帳簿価額 (百万円) (注3)
期末算定 価額 (百万円) (注4)
20,100
5.1
13,261
19,900
18,100
4.6
12,474
24,500
7,905
2.0
7,166
9,900
1,490
0.4
1,124
3,680
2,130
0.5
1,702
6,670
24,800
6.2
20,520
28,400
東京都北区滝野川四丁目1番18号
3,100
0.8
2,640
4,320
広島県広島市南区皆実町二丁目224番 12(注5)
1,940
0.5
1,754
2,870
佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番 1 他(注5)
3,178
0.8
3,272
4,180
広島県広島市南区皆実町二丁目8番17 号
23,200
5.8
17,949
22,400
三井アウトレットパ ーク入間 コストコホールセー ル入間倉庫店(底 地)
埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他(注5)
19,900
5.0
13,540
23,700
埼玉県入間市宮寺字開発3169番2 他 (注5)
2,600
0.7
2,629
2,940
Desigual Harajuku
東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号
3,100
0.8
2,842
8,880
イオンタウン 田無芝久保
東京都西東京市芝久保町一丁目12番5 号
3,100
0.8
2,728
3,590
ドン・キホーテ福岡 天神本店
福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17 号
3,700
0.9
2,981
4,770
三井ショッピングパ ーク ららぽーと磐田
静岡県磐田市高見丘1200番地他 (注5)
15,200
3.8
8,026
15,300
ギンザ・グラッセ
東京都中央区銀座三丁目2番15号
13,600
3.4
12,531
11,700
東京都板橋区志村三丁目26番4号
4,430
1.1
3,835
6,350
埼玉県春日部市南一丁目1番1号
10,000
2.5
7,757
10,600
神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他(注5)
5,700
1.4
5,945
7,370
VIORO
福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3 号
10,100
2.5
9,340
9,530
洛北阪急スクエア
京都府京都市左京区高野西開町36番地 1 他(注5)
8,800
2.2
7,786
10,200
池袋スクエア
東京都豊島区東池袋一丁目14番1号
20,400
5.1
17,555
26,600
コーナン川崎小田栄 モール(底地)
神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1 番1 他(注5)
7,000
1.8
7,069
9,690
ブランチ博多パピヨ ンガーデン
(店舗棟・立体駐車場棟)大阪府茨木 市松ヶ本町8番30号 (スポーツ棟)大阪府茨木市下穂積一 丁目7番5号 福岡県福岡市博多区千代一丁目2番1 号
上池台東急ストア
東京都大田区上池台五丁目23番5号
イオンモール茨木
ベルタウン丹波口 駅前店 イオンモールナゴヤ ドーム前 サミットストア 滝野川紅葉橋店 ホームセンターコー ナン広島皆実町店 (底地) フレスポ鳥栖(底 地) ゆめタウン広島
志村ショッピング センター 三井ショッピングパ ーク ララガーデン春 日部 サミットストア 横浜岡野店(底地)
(A敷地)京都府京都市下京区中堂寺 坊城町60番地及び61番地 (B敷地)京都府京都市下京区中堂寺 北町70番地(注5) 愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番 19号
- 70 -
不動産及び 信託不動産の名称
三井ショッピ ングパーク ららぽーと 新三郷
アネ ック ス棟 本体 棟
取得価格 (百万円) (注1)
所在地(住居表示)
埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目 1番1号
投資比率 (%) (注2)
帳簿価額 (百万円) (注3)
期末算定 価額 (百万円) (注4)
34,070
8.6
30,721
32,300
埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目 1番1号
心斎橋スクエア(底 地) コストコホールセー ル新三郷倉庫店(底 地) コジマ×ビックカメ ラ那覇店 スーパービバホーム 座間店・スーパー三 和座間東原店(底 地)
大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目1 番5、1番12(注5)
8,353
2.1
8,417
24,900
埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目 1番7 他(注5)
3,810
1.0
3,854
5,600
沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番 地9(注5)
1,850
0.5
1,823
2,640
神奈川県座間市東原一丁目6000番1 (注5)
4,320
1.1
4,385
5,350
栄グローブ
愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号
15,650
3.9
15,423
16,100
サミットストア東長 崎店(底地)
東京都豊島区長崎五丁目32番9 他 (注5)
2,022
0.5
2,137
3,180
池袋グローブ
東京都豊島区東池袋一丁目21番4号
20,800
5.2
20,104
14,300
心斎橋MGビル (注6)
大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9 番6号
5,840
1.5
5,809
6,130
TENJIN216
福岡県福岡市中央区天神二丁目5番16 号
2,550
0.6
2,470
2,650
ララシャンス HIROSHIMA迎賓館 (底地)
広島県広島市南区西蟹屋三丁目329番 25、410番14(注5)
1,040
0.3
1,081
1,780
銀座5丁目グローブ
東京都中央区銀座五丁目6番10号
5,620
1.4
5,654
5,850
竹下通りスクエア
東京都渋谷区神宮前一丁目16番4号
6,190
1.6
6,302
6,870
三井ショッピングパ ーク ららぽーと和 泉(注7)
大阪府和泉市あゆみ野四丁目4番7号
24,168
6.1
24,000
25,650
新川崎スクエア
神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番 3号
9,400
2.4
9,156
9,760
ヤオコー 相模原光が丘店
神奈川県相模原市中央区光が丘二丁目 18番160号
2,000
0.5
2,087
2,140
ヤオコー西大宮店
埼玉県さいたま市西区西大宮四丁目5 番地1(注5)
2,500
0.6
2,612
2,660
愛知県愛知郡東郷町東郷中央土地区画 整理事業62街区1 他(注5)
10,950
2.8
10,866
11,160
沖縄県那覇市久茂地三丁目3番20号
1,598
0.4
1,660
1,650
沖縄県那覇市久茂地三丁目29番66号
871
0.2
906
900
397,178
100.0
345,913
459,610
三井ショッピングパ ーク ららぽーと愛 知東郷(注8) 那覇国際通りくもじ テラス ドン・キホーテ国際 通りくもじ店
合
計
(注1)「取得価格」は、不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額について百万円未満を切り捨て て記載しています。なお、「イオンモール茨木」及び「Desigual Harajuku」の取得価格には、本投資法人の取得後に譲渡し た敷地の一部の取得価格が、「ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)」の取得価格には、本投資法人の取得後に解体 を行った建物の取得価格が、それぞれ含まれています。 (注2)「投資比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)「帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注4)「期末算定価額」は本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基 づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。 (注5)登記簿上に記載された建物の所在地(底地の場合には所在及び地番)を記載しています。 (注6)当期末日現在、当該物件の共有持分(持分割合60%)を保有しています。 (注7)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有しています。 (注8)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)を保有しています。
- 71 -
不動産及び信託不動産の賃貸事業の概要は以下のとおりです。 第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) 不動産及び 信託不動産の名称
地域
イオンスタイル 品川シーサイド 上池台東急ストア サミットストア 滝野川紅葉橋店 三井アウトレット パーク入間
賃貸可能面積 (㎡) (注1)
賃貸面積 (㎡) (注1)
稼働率 テナント総数 期末時点 期末時点 (%) (件) (注2) (注3)
主要なテナント イオンリテール
77,547.22
77,547.22
100.0
1
6,640.60
6,640.60
100.0
1
6,455.43
6,455.43
100.0
1
サミット株式会社
98,714.90
98,714.90
100.0
1
三井不動産 株式会社
24,019.93
24,019.93
100.0
1
1,149.12
1,149.12
100.0
1
8,785.30
8,785.30
100.0
1 1(14)
三井不動産 株式会社
株式会社 株式会社 東急ストア
コストコホールセ
コストコホールセール 入間倉庫店(底地)
ールジャパン株式 会社 INTS It’s not
Desigual Harajuku イオンタウン 田無芝久保
the same Japan 株式会社 イオンタウン 株式会社
ギンザ・グラッセ
(5,174.62)
(5,174.62)
100.0 (100.0)
志村 ショッピングセンター
17,126.40
17,126.40
100.0
1
サミット株式会社
三井ショッピングパー ク ララガーデン春日 部
63,415.76
63,415.76
100.0
1
三井不動産 株式会社
サミットストア 横浜岡野店(底地)
14,394.09
14,394.09
100.0
1
サミット株式会社
8,863.86
8,863.86
100.0
4
株式会社 ラウンドワンジャ パン
コーナン川崎 小田栄モール(底地)
23,393.02
23,393.02
100.0
1
コーナン商事 株式会社
三井ショッピングパー ク ららぽーと新三郷
(149,030.16)
(149,030.16)
100.0 (100.0)
1(3)
三井不動産 株式会社
コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地)
30,292.76
30,292.76
100.0
1
スーパービバホーム座 間店・スーパー三和 座間東原店(底地)
28,926.76
28,926.76
100.0
1
三井住友ファイナ ンス&リース株式 会社
サミットストア 東長崎店(底地)
3,952.10
3,952.10
100.0
1
(注5)
池袋グローブ
(4,411.98)
(4,411.98)
銀座5丁目グローブ
568.49
568.49
100.0
2
竹下通りスクエア
1,461.87
1,461.87
100.0
2
新川崎スクエア
(10,829.61)
(10,829.61)
100.0 (100.0)
1(20)
ヤオコー 相模原光が丘店
4,797.11
4,797.11
100.0
1
株式会社ヤオコー
ヤオコー西大宮店
4,288.93
4,288.93
100.0
1
株式会社ヤオコー
池袋スクエア
首都圏(注4)
コストコホールセ
- 72 -
100.0 (100.0)
1(2)
ールジャパン株式 会社
三井不動産 株式会社 トゥミジャパン 合同会社 株式会社サンリオ 三井不動産 株式会社
第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) 不動産及び 信託不動産の名称
地域
イオンモール茨木
賃貸可能面積 (㎡) (注1) 151,092.04
ブランチ博多パピヨン ガーデン
賃貸面積 (㎡) (注1) 151,092.04
稼働率 テナント総数 期末時点 期末時点 (%) (件) (注2) (注3) 100.0
1
主要なテナント イオンリテール 株式会社
19,894.65
19,894.65
100.0
1
大和リース 株式会社
11,176.34
11,176.34
100.0
1
株式会社マツモト
154,766.57
154,766.57
100.0
1
ホームセンターコーナ ン広島皆実町店(底 地)
6,055.14
6,055.14
100.0
1
フレスポ鳥栖(底地)
79,447.76
79,447.76
100.0
1
ゆめタウン広島
122,169.26
122,169.26
100.0
1
4,532.38
4,532.38
100.0
1
ベルタウン 丹波口駅前店 イオンモール ナゴヤドーム前
ドン・キホーテ 福岡天神本店 三井ショッピングパー
イオンリテール 株式会社 コーナン商事 株式会社 大和リース 株式会社 株式会社イズミ 株式会社 ドン・キホーテ 三井不動産
136,136.15
136,136.15
100.0
1
VIORO
10,830.09
10,830.09
100.0
1
株式会社JR博多シ ティ
洛北阪急スクエア
46,750.90
46,750.90
100.0
1
株式会社エイチ・ ツー・オー商業開 発
心斎橋スクエア(底 地)
1,002.66
1,002.66
100.0
1
三井不動産 株式会社
コジマ×ビックカメラ 那覇店
7,301.89
7,301.89
100.0
1
株式会社コジマ
栄グローブ
4,574.33
4,574.33
100.0
1
株式会社 ITXジャパン
心斎橋MGビル(注6)
1,509.47
1,509.47
100.0
2
ギャップジャパン 株式会社
TENJIN216
1,041.21
1,041.21
100.0
5
-(注7)
7,467.58
7,467.58
100.0
1
ホールディングス 株式会社
三井ショッピングパー ク ららぽーと和泉(注 8)
168,552.13
168,552.13
100.0
1
三井不動産 株式会社
三井ショッピングパー ク ららぽーと愛知東郷 (注9)
186,029.49
186,029.49
100.0
1
三井不動産 株式会社
那覇国際通りくもじテ ラス
999.51
999.51
100.0
1
(注5)
ドン・キホーテ国際通 りくもじ店
538.56
538.56
100.0
1
株式会社ドン・キ ホーテ
(1,716,108.13) (1,716,108.13)
100.0 (100.0)
54(89)
-
ク ららぽーと磐田
その他地方都市
ララシャンス
株式会社
アイ・ケイ・ケイ
HIROSHIMA迎賓館 (底地)
合
計
- 73 -
テナント総数の合計
当期末時点(件)(注3)
54(89)
賃貸可能面積の合計
当期末時点(㎡)(注1)
(1,716,108.13)
賃貸面積の合計
当期末時点(㎡)(注1)
不動産賃貸事業収入の合計
(1,716,108.13)
当期中(百万円)(注10)
最近5年の稼働率(%)(注2)
12,353
2021年12月31日
100.0(100.0)
2022年6月30日
100.0(99.9)
2022年12月31日
100.0(99.9)
2023年6月30日
100.0(99.8)
2023年12月31日
100.0(100.0)
2024年6月30日
100.0(99.9)
2024年12月31日
100.0(100.0)
2025年6月30日
100.0(100.0)
2025年12月31日
100.0(100.0)
2026年6月30日
100.0(100.0)
(注1)「賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しており、「賃貸面積」は原則としてテナントとの賃貸借契 約に基づく面積を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンド テナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として括弧書 きにて記載し、同賃貸可能面積及び賃貸面積をもって集計した数値を合計欄に括弧書きにて記載しています。なお、コス トコホールセール新三郷倉庫店(底地)については、土地の一部について土地使用貸借契約が締結されているとおり賃貸 が可能であることから、賃貸可能面積には当該土地の一部の面積を含めており、賃貸面積には当該土地使用貸借契約が締 結されている底地の面積を含めています。以下同じです。 (注2)「稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型 マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンド テナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。 (注3)「テナント総数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結 されている物件については、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計した テナント数を括弧書きにて付記しています。 (注4)「首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。 (注5)賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。 (注6)当期末日現在、当該物件の共有持分(持分割合60%)を保有しています。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体 に係る面積を記載しています。 (注7)該当テナントがないため「-」と記載しています。 (注8)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有しています。「賃貸可能面積」及び「賃貸面 積」は物件全体に係る面積を記載しています。 (注9)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)を保有しています。「賃貸可能面積」及び「賃貸面 積」は物件全体に係る面積を記載しています。 (注10)「不動産賃貸事業収入」は、合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
- 74 -
(ロ)個別不動産及び信託不動産の概要 本投資法人が当期末日現在保有する不動産及び信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。なお、以 下に記載する各不動産及び信託不動産に関する「特定資産の概要」における記載事項に関する説明は以下の とおりです。 ■「特定資産の概要」に関する説明 ・「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額に ついて百万円未満を切り捨てて記載しています。また、「構成割合」は、取得価格に占める土地、建 物の価格割合について小数第2位を四捨五入して記載しています。 ・「期末算定価額」は、原則として、毎決算期を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所作成の 不動産鑑定評価書又は調査価格書に基づいています。当該算定価額は、一定時点における評価者の判 断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該算定価額での取引可能性等を保証するものでは ありません。 ・「所在地」は、住居表示又は登記簿表示を記載しています。土地の「面積」並びに建物の「構造と階 数」、「建築時期」、「延床面積」及び「種類」は、原則として登記簿上の記載に基づいています。 ・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲 げる都市区域区分の種類を記載しています。 ・「主要なテナント」は、当該不動産等の賃料収入の過半数を占めるテナントについて記載していま す。 ■「賃貸借の概況及び損益の状況」に関する説明 ・記載している金額はいずれも百万円未満を切り捨てて記載しています。
- 75 -
イオンスタイル品川シーサイド 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2004年8月9日
信託設定日
2004年8月9日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2032年12月31日
取得価格
20,100百万円 土地価格(構成割合)
8,419百万円(41.9%)
建物価格(構成割合)
11,680百万円(58.1%)
期末算定価額
土地
建物
19,900百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
20,200百万円
(還元利回り)
5.2(%)
DCF法
19,600百万円
(割引率)
5.1(%)
(最終還元利回り)
5.6(%)
立地条件
東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅と一体化した再開発エリアにあり ます。
所在地(住居表示)
東京都品川区東品川四丁目12番5号 全体の敷地(39,985.31㎡)
面積
共有持分を有する敷地(22,599.20㎡)(持分割合0.311465)
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権(分有)の共有(持分割合0.311465)
構造と階数(注)
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
建築時期(注)
2002年9月30日
延床 面積
全体面積
285,791.13㎡
専有部分(注)
75,047.77㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
区分所有権
主要なテナント
イオンリテール株式会社
担保設定の有無
本土地及び本建物に抵当権を設定
- 76 -
・本物件は、東品川四丁目第一地区第一種市街地再開発事業地内A1街区(品川 シーサイドフォレスト)に位置する地上部5棟、及び地域冷暖房施設・駐車場 施設からなる一棟の建物のうち、店舗棟に該当する専有部分及び当該専有部分 が有する敷地共有持分です。 ・本物件の信託受託者は、数筆に分かれた敷地のすべてについて敷地共有持分を
特記事項
有しているわけではなく(いわゆる分有)、敷地権の登記もなされていません が、管理規約において、将来も現在の分有形態を継承すること、区分所有建物 が存続中無償で敷地を敷地所有者間で相互に使用できることが定められていま す。 ・区分所有者間の管理規約により、敷地利用権又は共有部分の分割請求、敷地利 用権と専有部分の分離処分、及び専有部分と共用部分等の共有持分を分離して の譲渡・抵当権設定等の処分は禁止されています。 ・本土地の一部(1,648.37㎡)に東京臨海高速鉄道株式会社を地上権者として、 鉄道構築物保護及び設置を目的とする区分地上権が設定されています。
(注)不動産信託受益権の対象となる専有部分について記載しています。
- 77 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
77,547.22㎡
77,547.22㎡
77,547.22㎡
77,547.22㎡
77,547.22㎡
期末賃貸面積
77,547.22㎡
77,547.22㎡
77,547.22㎡
77,547.22㎡
77,547.22㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
742
742
742
742
742
賃料
737
737
737
737
737
4
4
4
4
4
313
294
313
293
303
公租公課
99
99
101
101
101
外注委託費
54
36
50
36
43
損害保険料
2
2
2
2
2
修繕費
-
0
6
0
2
減価償却費
151
150
147
148
148
4
4
4
4
4
429
447
428
448
439
581
598
576
596
587
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
その他 ③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 78 -
イオンモール茨木 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2004年8月9日
信託設定日
2004年8月9日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2030年12月31日
取得価格
18,100百万円(注1) 土地価格(構成割合)
8,273百万円(45.7%)
建物価格(構成割合)
9,826百万円(54.3%)
期末算定価額
土地
24,500百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
24,700百万円
(還元利回り)
4.9(%)
DCF法
24,200百万円
(割引率)
4.7(%)
(最終還元利回り)
5.1(%)
立地条件
JR茨木駅より南約500mの位置にあります。
所在地(住居表示)
(店舗棟・立体駐車場棟)大阪府茨木市松ヶ本町8番30号 (スポーツ棟)大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号
面積
64,580.97㎡(店舗棟及び立体駐車場の敷地:58,530.04㎡、スポーツ棟の敷地: 4,388.21㎡、その他:1,662.72㎡)
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
①(店舗棟) 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板葺地下1階付5階建 ②(立体駐車場棟)(注2) 鉄骨造陸屋根6階建 ③(スポーツ棟) 鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺4階建
建物
建築時期
2000年11月30日
延床面積
①83,369.99㎡
②55,346.67㎡
③7,479.19㎡
①店舗・映画館・図書館 種類
②駐車場 ③スポーツセンター・公衆浴場・集会所(注3)
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
イオンリテール株式会社
担保設定の有無
本土地及び本建物に抵当権を設定 本建物に付保された保険に係る保険金債権に保険金債権質権を設定
- 79 -
・本建物の一部に関し、茨木市との間で使用貸借契約が締結されており、茨木市 が図書館(1,317.02㎡)及びコミュニティセンター(594.18㎡)として無償で 使用しています。 ・本土地の一部(貸付面積:1,509.93㎡)に関し、茨木市との間で土地使用貸借 契約が締結されており、茨木市が道路法(昭和27年法律第180号。その後の改 特記事項
正を含みます。)に基づく道路、付属物及び歩行者用通路として無償で使用し ています。 ・本土地(松ヶ本町82番2及び下穂積一丁目148番1)に接する大阪府道14号 (大阪高槻京都線)について、大阪府から道路占用の許可を受け、当該府道の 地下を地下通路として使用しています。 ・松ヶ本町82番2の土地の南側隣接地より塀の一部が本土地に越境しています。
(注1)2010年10月12日付で北側隣接地「都市計画道路茨木松ヶ本線」への接続を目的として、本土地の一部(面積:118.86㎡)を茨木市土地開 発公社へ譲渡していますが、取得時の価格を記載しています。 (注2)立体駐車場棟は、店舗棟の付属建物です。 (注3)本建物には温泉施設を含んでいます。
- 80 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
151,092.04㎡
151,092.04㎡
151,092.04㎡
151,092.04㎡
151,092.04㎡
期末賃貸面積
151,092.04㎡
151,092.04㎡
151,092.04㎡
151,092.04㎡
151,092.04㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
771
772
774
779
780
賃料
765
766
767
773
774
6
6
6
6
6
280
290
281
291
281
公租公課
96
96
95
95
95
外注委託費
20
21
20
21
20
損害保険料
1
1
1
1
1
修繕費
2
9
0
10
1
157
159
161
160
160
1
1
1
1
1
490
482
492
487
499
648
642
654
648
660
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
減価償却費 その他 ③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 81 -
ブランチ博多パピヨンガーデン 特定資産の概要 特定資産の種類 取得年月日
不動産信託受益権 (注1)
信託設定日
2004年8月9日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2034年12月31日
取得価格
7,905百万円 土地価格(構成割合)
3,990百万円(50.5%)
建物価格(構成割合)
3,915百万円(49.5%)
期末算定価額
土地
建物
2004年8月9日
9,900百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
10,000百万円
(還元利回り)
4.0(%)
DCF法
9,790百万円
(割引率)
3.8(%)
(最終還元利回り)
4.2(%)
立地条件
JR博多駅より北約1kmの位置にあります。
所在地(住居表示)
福岡県福岡市博多区千代一丁目2番1号
面積
44,458.71㎡
用途地域
第二種住居地域、商業地域(注2)
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根2階建他
建築時期
2020年2月14日(注3)
延床面積
19,894.65㎡
種類
百貨店・店舗・倉庫
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
大和リース株式会社
担保設定の有無
なし
- 82 -
・本土地の一部(貸付面積:1,400㎡)に関し、福岡市との間で土地使用貸借契 約が締結されており、福岡市が公園として無償で使用しています。また、本土 地の一部(1,400㎡)に関し、福岡市との間で、商業等再開発を行うに当たっ ては福岡市に対して無償で譲渡する旨の覚書を締結しています。 ・本建物は、増改築事業により新規に建設された新建物5棟を含む6棟の建物よ 特記事項
り構成される大規模集客施設であり、都市計画法に定める特定大規模建築物に 該当するところ、本土地の用途地域が商業地域と第二種住居地域で第二種住居 地域が過半となっているため、2007年11月施行の都市計画法の改正に伴い、建 築基準法上の既存不適格建築物となっています。 ・本土地の地中の一部に、前所有者が工場として使用していた当時の建物基礎が 存置しています。
(注1)本投資法人は、2004年8月9日付で本物件を取得後、2019年4月4日付で、本物件の既存建物(底地及び保有継続建物を除きます。)を 譲渡しており、かかる譲渡後も、本物件のうち、底地及び保有継続建物を信託財産とする信託受益権を保有していましたが、2020年3月 13日付で増改築事業により新規に建設された新建物を取得し、当該信託受益権に係る信託に追加信託しており、取得年月日には本物件の 当初の取得年月日を記載しています。 (注2)北側県道(県道607号)との境界線から30mまでの区域は商業地域、30mを超える区域は第二種住居地域となっています。 (注3)建築時期は、新建物の建築時期を記載しています。
- 83 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
19,894.65㎡
19,894.65㎡
19,894.65㎡
19,894.65㎡
19,894.65㎡
期末賃貸面積
19,894.65㎡
19,894.65㎡
19,894.65㎡
19,894.65㎡
19,894.65㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
228
227
224
223
219
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 84 -
上池台東急ストア 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2004年8月9日
信託設定日
2004年8月9日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2032年6月30日
取得価格
1,490百万円 土地価格(構成割合)
943百万円(63.3%)
建物価格(構成割合)
546百万円(36.7%)
期末算定価額
土地
建物
3,680百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
3,690百万円
(還元利回り)
4.4(%)
DCF法
3,660百万円
(割引率)
4.1(%)
(最終還元利回り)
4.5(%)
立地条件
東急池上線洗足池駅より南東約1kmの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都大田区上池台五丁目23番5号
面積
2,361.93㎡
用途地域
近隣商業地域、準工業地域(注)
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根4階建
建築時期
2002年3月20日
延床面積
6,517.49㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社東急ストア
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)敷地北西側道路から20mまでの区域は近隣商業地域、20mを超える区域は準工業地域となっています。
- 85 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
6,640.60㎡
6,640.60㎡
6,640.60㎡
6,640.60㎡
6,640.60㎡
期末賃貸面積
6,640.60㎡
6,640.60㎡
6,640.60㎡
6,640.60㎡
6,640.60㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
93
93
93
93
93
賃料
93
93
93
93
93
その他収入
-
-
-
-
-
16
15
15
15
15
公租公課
6
6
6
6
6
外注委託費
2
2
2
2
2
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
1
-
-
-
-
減価償却費
6
6
6
6
6
その他
0
0
0
0
0
76
77
77
77
77
82
83
83
83
83
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 86 -
ベルタウン丹波口駅前店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2005年8月29日
取得価格
2,130百万円 土地価格(構成割合)
1,357百万円(63.8%)
建物価格(構成割合)
772百万円(36.3%)
期末算定価額 価格時点
2026年6月30日
直接還元法
6,750百万円
(還元利回り)
4.9(%)
DCF法
6,590百万円
(割引率)
4.7(%)
(最終還元利回り)
5.1(%)
立地条件
JR嵯峨野線丹波口駅より北東約100mの位置にあります。
所在地(注2) 土地 (注1)
建物 (注1)
6,670百万円
(A敷地)京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地及び61番地 (B敷地)京都府京都市下京区中堂寺北町70番地
面積
(A敷地)4,468.42㎡ (B敷地)2,699.32㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
(A敷地)鉄骨造陸屋根3階建 (B敷地)鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建築時期
2005年8月18日
延床面積
(A敷地)10,184.00㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社マツモト
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(B敷地)933.00㎡
(注1)本土地は(A敷地)及び(B敷地)の2つの土地から構成されており、それぞれの土地の上に建物が存在しています。 (注2)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。
- 87 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
11,176.34㎡
11,176.34㎡
11,176.34㎡
11,176.34㎡
11,176.34㎡
期末賃貸面積
11,176.34㎡
11,176.34㎡
11,176.34㎡
11,176.34㎡
11,176.34㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
84
84
84
155
189
賃料
84
84
84
155
189
その他収入
-
-
-
-
-
35
23
31
26
27
公租公課
11
11
11
11
12
外注委託費
2
2
2
4
4
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
6
-
6
-
-
減価償却費
10
10
10
10
10
その他
4
-
-
-
-
49
61
53
129
161
59
71
63
139
171
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 88 -
イオンモールナゴヤドーム前 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2006年3月23日
取得価格
24,800百万円 土地価格(構成割合)
14,619百万円(59.0%)
建物価格(構成割合)
10,180百万円(41.1%)
期末算定価額
土地
建物
28,400百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
28,700百万円
(還元利回り)
4.8(%)
DCF法
28,100百万円
(割引率)
4.6(%)
(最終還元利回り)
5.0(%)
立地条件
地下鉄名城線ナゴヤドーム前矢田駅より南約240mの位置にあります。
所在地(住居表示)
愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番19号
面積
62,732.85㎡
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根6階建
建築時期
2006年3月8日
延床面積
135,361.88㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
イオンリテール株式会社
担保設定の有無
本土地及び本建物に抵当権を設定 ・本土地の一部(実測面積:2,399.28㎡)に関し、名古屋市との間で土地使用貸
特記事項
借契約が締結されており、名古屋市が道路として無償で使用しています。 ・本建物は、大規模集客施設であり、本土地の用途地域が準工業地域であるた め、2008年8月施行の名古屋市大規模集客施設制限地区建築条例により、建築 基準法上の既存不適格建築物となっています。
- 89 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
154,766.57㎡
154,766.57㎡
154,766.57㎡
154,766.57㎡
154,766.57㎡
期末賃貸面積
154,766.57㎡
154,766.57㎡
154,766.57㎡
154,766.57㎡
154,766.57㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
823
838
838
838
839
賃料
823
838
838
838
839
その他収入
-
-
-
-
-
286
252
269
264
267
公租公課
96
96
97
97
98
外注委託費
22
21
22
22
22
損害保険料
1
1
1
2
1
修繕費
40
1
12
6
2
減価償却費
125
131
135
136
142
その他
-
-
-
-
-
537
585
568
574
571
662
716
704
710
714
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 90 -
サミットストア滝野川紅葉橋店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2006年9月29日
取得価格
3,100百万円 土地価格(構成割合)
2,208百万円(71.3%)
建物価格(構成割合)
891百万円(28.8%)
期末算定価額
土地
建物
4,320百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
4,370百万円
(還元利回り)
4.0(%)
DCF法
4,270百万円
(割引率)
3.7(%)
(最終還元利回り)
4.2(%)
立地条件
JR王子駅より西約700mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都北区滝野川四丁目1番18号
面積
1,905.97㎡(注)
用途地域
近隣商業地域、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付3階建
建築時期
2006年9月20日
延床面積
6,360.91㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
サミット株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
本土地の一部(361.07㎡)に関し、都市計画緑地に指定されており、4階以上及 び地階を有する建物は建築できません。
(注)土地面積には西側2項道路(建築基準法第42条第2項による道路)によるセットバック済の面積(1.34㎡)を含んでいます。
- 91 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
6,455.43㎡
6,455.43㎡
6,455.43㎡
6,455.43㎡
6,455.43㎡
期末賃貸面積
6,455.43㎡
6,455.43㎡
6,455.43㎡
6,455.43㎡
6,455.43㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
99
99
99
99
99
賃料
99
99
99
99
99
その他収入
-
-
-
-
-
22
22
22
23
23
公租公課
7
7
7
7
7
外注委託費
2
2
2
2
2
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
-
-
0
0
-
減価償却費
12
12
12
12
12
その他
-
-
-
0
1
77
77
76
75
75
89
89
88
87
87
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 92 -
ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)(注1) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2007年4月13日
取得価格
1,940百万円(注2) 土地価格(構成割合)
1,731百万円(89.3%)
建物価格(構成割合)
208百万円(10.8%)(注2)
期末算定価額
土地
建物
2,870百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
2,870百万円
(割引率)
4.9(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
JR広島駅より南約3kmの位置にあります。
所在地(注3)
広島県広島市南区皆実町二丁目224番12
面積
6,055.14㎡
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
コーナン商事株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注1)株式会社ルネサンスとの定期建物賃貸借契約が2016年7月31日付で終了し、2016年7月15日付でコーナン商事株式会社と締結した事業用 定期借地権設定契約に基づき2016年8月1日以降当該物件を底地として運用しています。 (注2)取得価格には、本投資法人の取得後に解体を行った建物の取得価格が含まれています。以下同じです。 (注3)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 93 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
6,055.14㎡
6,055.14㎡
6,055.14㎡
6,055.14㎡
6,055.14㎡
期末賃貸面積
6,055.14㎡
6,055.14㎡
6,055.14㎡
6,055.14㎡
6,055.14㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
65
66
66
66
66
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 94 -
フレスポ鳥栖(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2007年11月8日
取得価格
3,178百万円 土地価格(構成割合)
3,178百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額
土地
建物
4,180百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
4,180百万円
(割引率)
6.7(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
JR鳥栖駅より西約150mの位置にあります。
所在地(注)
佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番1、上鳥栖813番1
面積
79,774.57㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
大和リース株式会社
担保設定の有無
なし
- 95 -
・本土地南側の一部(200.34㎡)及び東側の一部(126.47㎡)に関し、佐賀県に 対し県道敷等としての使用を承諾しています。将来店舗が撤退する場合、佐賀 県と協議し自費工事にて当初どおりの道路形態に復旧する必要があります。 ・本土地の一部について境界が確定していません。 ・本土地には、鳥栖市との協議により、本土地近接の雨水排水等に対する水路確 保のため、水路を設置しています。 ・本土地北側には、都市計画道路(3・4・104飯田蔵上線、計画幅員20m。計画 決定済。)が存在しますが、道路になる部分の面積は未確定です。 ・本土地において、前所有者が本建物下を除く敷地で土壌環境調査を実施した結 果、敷地の一部から土壌汚染対策法に定められる基準値を超過する鉛及び砒素
特記事項
が確認された旨の報告を受けています。また、現状は、本土地が全体的に舗装 等されていることから、当該利用状況が継続される限り、直接摂取による健康 被害リスクはないと判断されますが、将来建物等を再建築する際に汚染土壌を 構外に搬出する場合には、関係法令を遵守し適正に処理する必要がある旨の報 告を受けています。本投資法人は、取得にあたり、第三者専門機関へかかる報 告内容の再評価を委託しており、その評価においても問題がない旨の報告を受 けています。 ・本土地の地中の一部に、前所有者が工場として使用していた当時の建物基礎が 存置しています。 ・本投資法人は、取得にあたり、将来建物等を再建築する際に必要となる土壌汚 染対策費及び地中障害物除去費の見積を第三者たる建設業者から取得してお り、かかる見積額を考慮して取得価格を決定しています。 ・本土地の北東側隣接地から作業場屋根の一部が、南東側隣接地から建物の屋根 が、それぞれ本土地に越境しています。
(注)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 96 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
79,447.76㎡
79,447.76㎡
79,447.76㎡
79,447.76㎡
79,447.76㎡
期末賃貸面積
79,447.76㎡
79,447.76㎡
79,447.76㎡
79,447.76㎡
79,447.76㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
118
118
118
118
118
賃料
118
118
118
118
118
0
0
0
0
0
16
17
16
16
17
公租公課
16
16
16
16
16
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
-
0
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
1
-
-
1
101
100
101
101
100
101
100
101
101
100
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 97 -
ゆめタウン広島 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2008年2月19日
取得価格
23,200百万円 土地価格(構成割合)
14,189百万円(61.2%)
建物価格(構成割合)
9,010百万円(38.8%)
期末算定価額
土地
建物
22,400百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
22,400百万円
(還元利回り)
5.8(%)
DCF法
22,400百万円
(割引率)
5.5(%)
(最終還元利回り)
5.9(%)
立地条件
JR広島駅より南約3kmの位置にあります。
所在地(住居表示)
広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号
面積
50,135.95㎡
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根地下1階付4階建
建築時期
2008年2月19日
延床面積
111,387.12㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社イズミ
担保設定の有無
なし ・本土地の一部について、本土地の売主である隣地所有者が通行できることが合
特記事項
意されています。 ・猫田記念体育館の雨水配管及び雨水桝並びに隣地所有者の所有に係る庇が本土 地に、また、本土地上のブロック塀が隣接地に、それぞれ越境しています。
- 98 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
122,169.26㎡
122,169.26㎡
122,169.26㎡
122,169.26㎡
122,169.26㎡
期末賃貸面積
122,169.26㎡
122,169.26㎡
122,169.26㎡
122,169.26㎡
122,169.26㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
760
767
767
767
767
賃料
760
767
767
767
767
0
0
0
0
0
242
235
233
233
355
公租公課
95
95
95
95
95
外注委託費
19
19
19
19
23
損害保険料
1
1
1
1
1
修繕費
-
-
-
-
118
減価償却費
121
119
117
117
117
5
-
-
-
-
518
532
534
534
412
639
651
651
651
529
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
その他 ③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 99 -
三井アウトレットパーク入間 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2008年7月10日
取得価格
19,900百万円 土地価格(構成割合)
9,611百万円(48.3%)
建物価格(構成割合)
10,288百万円(51.7%)
期末算定価額
土地
建物
23,700百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
23,900百万円
(還元利回り)
5.1(%)
DCF法
23,400百万円
(割引率)
4.9(%)
(最終還元利回り)
5.3(%)
立地条件
西武池袋線入間市駅より南西約3.8kmの位置にあります。
所在地(注)
埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他
面積
84,738.25㎡
用途地域
市街化調整区域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 鉄骨造陸屋根5階建(3棟) 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
建築時期
2008年2月28日
延床面積
87,479.59㎡
種類
店舗・駐車場・エレベーター室
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
本投資法人は、本土地の隣接地(コストコホールセール入間倉庫店(底地))の 賃借人であるコストコホールセールジャパン株式会社が本土地内に同社の雨水管 を設置することを承諾しています。
(注)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。
- 100 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
98,714.90㎡
98,714.90㎡
98,714.90㎡
98,714.90㎡
98,714.90㎡
期末賃貸面積
98,714.90㎡
98,714.90㎡
98,714.90㎡
98,714.90㎡
98,714.90㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
700
681
701
681
702
賃料
700
681
701
681
702
0
0
0
0
0
213
344
349
322
334
公租公課
43
43
43
43
43
外注委託費
14
17
18
17
19
損害保険料
1
1
1
1
1
修繕費
11
140
142
116
125
減価償却費
141
140
142
143
143
0
0
0
0
0
487
336
351
358
368
629
477
494
501
512
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
その他 ③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 101 -
コストコホールセール入間倉庫店(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2008年7月10日
取得価格
2,600百万円 土地価格(構成割合)
2,600百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額
土地
建物
2,940百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
2,940百万円
(割引率)
5.2(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
西武池袋線入間市駅より南西約3.8kmの位置にあります。
所在地(注)
埼玉県入間市宮寺字開発3169番2 他
面積
24,019.95㎡
用途地域
市街化調整区域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
コストコホールセールジャパン株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
本投資法人は、本土地の賃借人であるコストコホールセールジャパン株式会社が 同社の雨水管を本投資法人が設置する雨水管に接続することを承諾しています。
(注)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 102 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
24,019.93㎡
24,019.93㎡
24,019.93㎡
24,019.93㎡
24,019.93㎡
期末賃貸面積
24,019.93㎡
24,019.93㎡
24,019.93㎡
24,019.93㎡
24,019.93㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
81
81
81
81
81
賃料
81
81
81
81
81
その他収入
0
0
0
0
0
4
4
4
4
4
公租公課
4
4
4
4
4
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 103 -
Desigual Harajuku 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2008年10月15日
信託設定日
2004年9月22日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2033年3月31日
取得価格
3,100百万円(注1) 土地価格(構成割合)
2,907百万円(93.8%)
建物価格(構成割合)
192百万円 (6.2%)
期末算定価額
土地
建物
8,880百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
9,000百万円
(還元利回り)
3.1(%)
DCF法
8,750百万円
(割引率)
2.8(%)
(最終還元利回り)
3.1(%)
立地条件
東京メトロ副都心線明治神宮前駅より南約100mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号
面積
285.85㎡(注2)
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根地上5階建
建築時期
1998年10月28日
延床面積
1,149.12㎡(注1)
種類
店舗・事務所
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
INTS It's not the same Japan 株式会社(注3)
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注1)2012年7月30日付で本土地の一部(面積:26.86㎡)を東京都へ譲渡していますが、取得時の価格を記載しています。なお、当該土地部 分に本建物の一部が存在していたため、2012年10月28日の建物撤去工事完了後に東京都に対し譲渡対象土地部分を明け渡しました。建物 撤去工事に伴い、本建物の延床面積が約50㎡減少し、賃貸面積が1,199.23㎡から1,149.12㎡となりました。なお、当該譲渡後も建築基準 法に定められた容積率、建ぺい率等遵法性に問題はありません。 (注2)土地面積には、私道(建築基準法第42条第2項による道路)によるセットバック済の面積(約6.55㎡)が含まれます。 (注3)INTS It's not the same Japan 株式会社との本物件に係る定期建物賃貸借契約は2027年9月16日付で契約期間の満了を迎える予定です が、本投資法人は、本物件に関して新たに株式会社ゴールドウインとの間で上記契約期間の満了日の翌日を契約開始日とする定期建物賃 貸借契約を締結しています。
- 104 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
1,149.12㎡
1,149.12㎡
1,149.12㎡
1,149.12㎡
1,149.12㎡
期末賃貸面積
1,149.12㎡
1,149.12㎡
1,149.12㎡
1,149.12㎡
1,149.12㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
66
66
66
66
66
賃料
66
66
66
66
66
その他収入
-
-
-
-
-
21
17
19
18
19
公租公課
11
11
12
12
13
外注委託費
2
2
2
2
2
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
3
-
0
0
-
減価償却費
3
3
3
3
3
その他
0
0
0
0
0
44
48
46
47
46
48
52
50
50
50
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 105 -
イオンタウン田無芝久保 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2009年2月18日
信託設定日
2005年3月25日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2035年3月24日
取得価格
3,100百万円 土地価格(構成割合)
2,424百万円(78.2%)
建物価格(構成割合)
675百万円(21.8%)
期末算定価額
土地
建物
3,590百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
3,590百万円
(還元利回り)
5.1(%)
DCF法
3,580百万円
(割引率)
4.8(%)
(最終還元利回り)
5.2(%)
立地条件
西武新宿線田無駅より南西約1kmの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号
面積
8,703.21㎡
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根2階建
建築時期
2005年3月7日
延床面積
7,593.28㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
イオンタウン株式会社
担保設定の有無
信託受託者の預金債権について、信託受託者に対する敷金返還債権を被担保債権 とした預金債権質権を設定
特記事項
なし
- 106 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
8,785.30㎡
8,785.30㎡
8,785.30㎡
8,785.30㎡
8,785.30㎡
期末賃貸面積
8,785.30㎡
8,785.30㎡
8,785.30㎡
8,785.30㎡
8,785.30㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
114
114
114
114
114
賃料
114
114
114
114
114
その他収入
-
-
-
-
-
27
28
27
26
27
公租公課
11
11
11
11
11
外注委託費
2
2
3
2
2
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
0
0
-
-
-
減価償却費
12
12
12
12
12
その他
0
0
0
0
0
87
86
87
88
87
100
99
99
100
100
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 107 -
ドン・キホーテ福岡天神本店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2009年12月16日
信託設定日
2007年9月14日
信託受託者
株式会社りそな銀行
信託期間満了日
2027年9月30日
取得価格
3,700百万円 土地価格(構成割合)
2,386百万円(64.5%)
建物価格(構成割合)
1,313百万円(35.5%)
期末算定価額
土地
建物
4,770百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
4,790百万円
(還元利回り)
3.8(%)
DCF法
4,750百万円
(割引率)
3.5(%)
(最終還元利回り)
3.8(%)
立地条件
西鉄福岡(天神)駅より南西約300mの位置にあります。
所在地(住居表示)
福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号
面積
770.47㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
建築時期
2007年6月22日
延床面積
4,532.38㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社ドン・キホーテ
担保設定の有無
なし
特記事項
東側隣接地上のコンクリートブロック壁の一部が本土地に越境しています。
- 108 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
4,532.38㎡
4,532.38㎡
4,532.38㎡
4,532.38㎡
4,532.38㎡
期末賃貸面積
4,532.38㎡
4,532.38㎡
4,532.38㎡
4,532.38㎡
4,532.38㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
93
92
90
90
85
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 109 -
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2010年7月2日
取得価格
15,200百万円 土地価格(構成割合)
2,599百万円(17.1%)
建物価格(構成割合)
12,600百万円(82.9%)
期末算定価額
土地
建物
15,300百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
15,300百万円
(還元利回り)
6.0(%)
DCF法
15,300百万円
(割引率)
5.7(%)
(最終還元利回り)
6.1(%)
立地条件
JR東海道本線磐田駅より北約5.2kmの位置にあります。
所在地(注)
静岡県磐田市高見丘1200番地他
面積
66,915.00㎡
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根地下1階付4階建 鉄骨造陸屋根5階建 鉄骨造陸屋根4階建
建築時期
2009年5月29日
延床面積
131,587.82㎡
種類
店舗・映画館・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし ・本建物の底地の一部(合計2,473.13㎡)は、磐田市の所有地です。かかる磐田 市の所有地について、本投資法人は磐田市より磐田市行政財産の目的外使用に 関する条例及び磐田市財産管理規則に基づく使用許可を取得しています。
特記事項
・本土地の一部に、本土地を承役地とし、中部電力株式会社の所有地(磐田市大 久保字安井谷775番56)を要役地として、①地役権者が、支持物を除く送電線 路を存置し、その保全のため立ち入ることを許諾するとともに、②送電線路の 最下垂時における電線から3.75mの範囲内に入る建造物の築造、工作物の設 置、竹木の植栽を制限する地役権が設定されています。
(注)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。
- 110 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
136,136.15㎡
136,136.15㎡
136,136.15㎡
136,136.15㎡
136,136.15㎡
期末賃貸面積
136,136.15㎡
136,136.15㎡
136,136.15㎡
136,136.15㎡
136,136.15㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
601
600
603
603
604
賃料
601
600
603
603
604
0
0
0
0
0
383
279
377
415
335
公租公課
64
64
64
64
64
外注委託費
14
13
16
16
15
損害保険料
1
1
1
2
2
修繕費
51
20
112
148
71
減価償却費
250
178
181
184
181
0
1
0
0
1
217
320
226
188
269
468
499
408
372
450
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
その他 ③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 111 -
ギンザ・グラッセ 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2010年7月2日
信託設定日
2004年3月25日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2030年6月30日
取得価格
13,600百万円 土地価格(構成割合)
11,315百万円(83.2%)
建物価格(構成割合)
2,284百万円(16.8%)
期末算定価額
土地
建物
11,700百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
11,900百万円
(還元利回り)
2.6(%)
DCF法
11,500百万円
(割引率)
2.4(%)
(最終還元利回り)
2.7(%)
立地条件
東京メトロ丸ノ内線他銀座駅より北東約100mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都中央区銀座三丁目2番15号
面積
634.82㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建
建築時期
2008年3月31日
延床面積
7,201.80㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし ・本土地の一部について境界が確定していません。
特記事項
・北側隣接地から建物の基礎が、南東側隣接地から地下埋設管の一部が本土地に 越境しています。本建物の建築前に存在した旧建物の地下躯体部分の一部が北 側隣接地に越境しています。
- 112 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
5,174.62㎡
5,174.62㎡
5,174.62㎡
5,174.62㎡
5,174.62㎡
期末賃貸面積
5,174.62㎡
5,174.62㎡
5,174.62㎡
5,174.62㎡
5,174.62㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
355
369
363
373
376
賃料
355
369
363
373
357
その他収入
-
-
-
-
18
212
223
216
226
245
公租公課
67
67
68
67
68
外注委託費
63
65
65
69
68
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
3
2
1
3
29
減価償却費
32
32
31
31
33
その他
44
55
49
54
46
142
146
147
147
130
175
178
178
178
163
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 113 -
志村ショッピングセンター 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2011年1月18日
取得価格
4,430百万円 土地価格(構成割合)
3,171百万円(71.6%)
建物価格(構成割合)
1,258百万円(28.4%)
期末算定価額(注)
土地
建物
6,350百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
6,490百万円
(還元利回り)
4.3(%)
DCF法
6,290百万円
(割引率)
4.4(%)
(最終還元利回り)
4.5(%)
立地条件
都営三田線志村三丁目駅より北東約100mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都板橋区志村三丁目26番4号
面積
5,898.17㎡
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
建築時期
2000年11月17日
延床面積
16,918.35㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
サミット株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)株式会社谷澤総合鑑定所の不動産評価書に基づいています。
- 114 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
17,126.40㎡
17,126.40㎡
17,126.40㎡
17,126.40㎡
17,126.40㎡
期末賃貸面積
17,126.40㎡
17,126.40㎡
17,126.40㎡
17,126.40㎡
17,126.40㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
173
173
173
173
173
賃料
173
173
173
173
173
0
0
0
0
0
53
53
57
53
53
公租公課
16
16
16
16
16
外注委託費
4
4
4
4
4
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
0
-
3
-
-
減価償却費
31
31
31
31
31
その他
0
0
0
0
0
119
119
115
119
119
151
151
147
151
151
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 115 -
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2011年2月16日
取得価格
10,000百万円 土地価格(構成割合)
4,810百万円(48.1%)
建物価格(構成割合)
5,190百万円(51.9%)
期末算定価額
土地
建物
10,600百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
10,700百万円
(還元利回り)
5.1(%)
DCF法
10,500百万円
(割引率)
4.9(%)
(最終還元利回り)
5.3(%)
立地条件
東武伊勢崎線・東武野田線春日部駅より南東約300mの位置にあります。
所在地(住居表示)
埼玉県春日部市南一丁目1番1号
面積
22,380.27㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根6階建(店舗棟) 鉄骨造陸屋根6階建(駐車場棟)
建築時期
2007年10月18日
延床面積
56,897.33㎡
種類
店舗・映画館・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
- 116 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
63,415.76㎡
63,415.76㎡
63,415.76㎡
63,415.76㎡
63,415.76㎡
期末賃貸面積
63,415.76㎡
63,415.76㎡
63,415.76㎡
63,415.76㎡
63,415.76㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
370
370
370
370
371
賃料
370
370
370
370
371
その他収入
-
-
-
-
-
163
146
143
142
149
公租公課
35
35
34
34
34
外注委託費
8
7
8
8
7
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
27
9
10
6
5
減価償却費
91
92
87
91
99
その他
0
0
0
0
0
207
224
227
228
222
298
316
315
319
321
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 117 -
サミットストア横浜岡野店(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2012年2月24日
取得価格
5,700百万円 土地価格(構成割合)
5,700百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額(注1)
土地
建物
7,370百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
7,370百万円
(割引率)
3.9(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
相鉄本線平沼駅より西約450mの位置にあります。
所在地(注2)
神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他
面積
14,394.09㎡
用途地域
工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
サミット株式会社
担保設定の有無
なし ・本土地において、前所有者が土壌環境調査を実施した結果、敷地の一部から土
特記事項
壌汚染対策法に定められる基準値を超過する鉛が確認された旨の報告を受けて います。また、舗装等が施されていることから、現状において、直接摂取によ る健康被害リスクが生じる可能性はないと考えられる旨の報告を受けていま す。 ・本投資法人は、取得にあたり、将来建物の再建築等を行う際に敷地内から土壌 を搬出する場合は、関係法令を遵守し適正に処理する必要がある旨及びその際 に必要となる可能性のある土壌汚染対策費用の見込額について、第三者専門機 関から報告を受けており、かかる見込額を考慮して取得価格を決定していま す。
(注1)JLL森井鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。 (注2)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 118 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
14,394.09㎡
14,394.09㎡
14,394.09㎡
14,394.09㎡
14,394.09㎡
期末賃貸面積
14,394.09㎡
14,394.09㎡
14,394.09㎡
14,394.09㎡
14,394.09㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
157
159
159
159
159
賃料
149
151
151
151
151
7
7
7
7
7
14
14
14
15
14
公租公課
14
14
14
14
14
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
0
-
142
144
144
143
144
142
144
144
143
144
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 119 -
VIORO 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2012年2月28日
信託設定日
2003年2月28日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2032年2月28日
取得価格
10,100百万円 土地価格(構成割合)
8,039百万円(79.6%)
建物価格(構成割合)
2,060百万円(20.4%)
期末算定価額(注)
土地
建物
9,530百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
9,960百万円
(還元利回り)
3.7(%)
DCF法
9,350百万円
(割引率)
3.5(%)
(最終還元利回り)
3.7(%)
立地条件
西鉄福岡(天神)駅より西約100mの位置にあります。
所在地(住居表示)
福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号
面積
1,505.15㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付8階建
建築時期
2006年8月28日
延床面積
10,830.09㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社JR博多シティ
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)株式会社谷澤総合鑑定所の不動産評価書に基づいています。
- 120 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
5,831.86㎡
5,831.86㎡
5,831.86㎡
5,831.86㎡
10,830.09㎡
期末賃貸面積
4,958.41㎡
5,083.48㎡
5,499.44㎡
5,635.52㎡
10,830.09㎡
85.0%
87.2%
94.3%
96.6%
100.0%
376
402
392
412
-
374
402
384
412
-
その他収入
1
-
7
0
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
320
375
295
307
-
公租公課
60
60
64
64
-
外注委託費
109
109
110
111
-
損害保険料
0
0
0
0
-
修繕費
46
90
12
6
-
減価償却費
34
34
35
35
-
その他
70
79
71
88
-
55
26
97
104
-
89
61
132
139
△32
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注) 賃料
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)第44期については賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 121 -
洛北阪急スクエア 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2012年7月4日
信託設定日
2004年1月30日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2032年7月3日
取得価格
8,800百万円 土地価格(構成割合)
5,297百万円(60.2%)
建物価格(構成割合)
3,502百万円(39.8%)
期末算定価額
土地
建物
10,200百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
10,300百万円
(還元利回り)
4.3(%)
DCF法
10,100百万円
(割引率)
4.1(%)
(最終還元利回り)
4.5(%)
立地条件
JR京都駅より北東約8km、京阪線・叡山電鉄出町柳駅より北東約1.2kmの 位置にあります。
所在地(注)
京都府京都市左京区高野西開町36番地1 他
面積
12,879.72㎡
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
建築時期
2000年11月29日
延床面積
46,750.90㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社エイチ・ツー・オー
担保設定の有無
なし
- 122 -
商業開発
・本建物は、南東側隣地(以下「本件隣地」といいます。)上の建物と併せて建 築基準法上一つの建築物として建築されており、本土地及び本件隣地が一体と してその敷地とされています。本土地と本件隣地との間には、構造物等の相互 越境があります。本投資法人は、本件隣地の所有者である株式会社エイチ・ツ ー・オー
アセットマネジメント(以下「本件隣地所有者」といいます。)と
の間で、相互に各種合意をしていますが、主な合意内容は以下のとおりです。 ①建物の新築、増築、改築及び建替え等を実施し容積対象延床面積を増加しよ うとする場合には、相手方と事前に協議しその承諾を得る。また、建物の主
特記事項
たる使用目的を大幅に変更しようとする場合には、相手方と事前に誠実に協 議する。さらに、当該建築する建築物の容積対象延床面積は、本土地と本件 隣地を一体の土地として計算された建築基準法に基づく法定容積率をそれぞ れの土地の面積に乗じた面積を超えない。 ②建物の建替え又は大規模改修を行う際に解消可能な越境については、それぞ れの所有者の負担において解消する。 ③双方の施設利用者がそれぞれ他方について無償で通行することを許諾する。 ④双方の施設利用者がそれぞれ他方について駐車場及び駐輪場を相互利用して いることを確認し、今後も相互に利用可能な状態を維持する。 ⑤本物件又は本件隣地所有者の所有物件の全部又は一部を譲渡する場合は、か かる合意を譲受人に承継させる。 ・本土地の北西側の一部に関し、京都市との間で覚書が締結されており、敷地内 歩道が設置されています。 ・本土地の一部について境界が確定していません。
(注)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。
- 123 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
46,750.90㎡
46,750.90㎡
46,750.90㎡
46,750.90㎡
46,750.90㎡
期末賃貸面積
46,750.90㎡
46,750.90㎡
46,750.90㎡
46,750.90㎡
46,750.90㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
311
311
311
313
313
賃料
311
311
311
313
313
その他収入
-
-
-
-
-
141
150
147
146
168
公租公課
39
39
39
39
39
外注委託費
7
7
7
7
7
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
3
10
7
5
25
減価償却費
91
92
93
93
94
その他
0
0
0
0
0
169
160
163
166
145
260
252
256
259
240
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 124 -
池袋スクエア 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2013年2月1日
信託設定日
2008年2月29日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2033年2月28日
取得価格
20,400百万円 土地価格(構成割合)
15,606百万円(76.5%)
建物価格(構成割合)
4,794百万円(23.5%)
期末算定価額
土地
建物
26,600百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
26,800百万円
(還元利回り)
3.8(%)
DCF法
26,300百万円
(割引率)
3.6(%)
(最終還元利回り)
3.9(%)
立地条件
JR池袋駅より東約300mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都豊島区東池袋一丁目14番1号
面積
1,511.22㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付10階建
建築時期
2012年11月19日
延床面積
11,957.75㎡
種類
遊技場・店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社ラウンドワンジャパン
担保設定の有無
なし
特記事項
本土地の一部について境界が確定していません。
- 125 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
4
4
4
4
4
期末賃貸可能面積
8,863.86㎡
8,863.86㎡
8,863.86㎡
8,863.86㎡
8,863.86㎡
期末賃貸面積
8,863.86㎡
8,863.86㎡
8,863.86㎡
8,863.86㎡
8,863.86㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
703
717
715
727
717
賃料
702
717
715
727
717
0
-
0
0
0
269
293
279
290
284
公租公課
56
56
61
60
62
外注委託費
66
68
67
70
70
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
1
10
0
2
2
減価償却費
102
102
103
103
103
その他
41
55
45
52
45
433
423
436
437
432
536
526
539
540
536
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 126 -
コーナン川崎小田栄モール(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2014年1月31日
信託設定日
2013年1月31日
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2036年1月30日
取得価格
7,000百万円(注1) 土地価格(構成割合)
7,000百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額(注2)
土地
建物
9,690百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
9,690百万円
(割引率)
3.8(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
JR南武線小田栄駅より東約100mの位置にあります。
所在地(注3)
神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1番1 他
面積
23,393.02㎡
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
コーナン商事株式会社
担保設定の有無
なし 本土地北西側には、都市計画道路(富士見鶴見駅線、計画幅員36m。計画決定済
特記事項
ですが、事業決定は未だなされていません。)が存在しているため、道路境界線 の後退による道路提供を予定している部分(861.59㎡)が存在します。
(注1)2014年9月11日付で本土地の一部(92.45㎡)は川崎市に移転していますが、取得時の価格を記載しています。 (注2)JLL森井鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。 (注3)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 127 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
23,393.02㎡
23,393.02㎡
23,393.02㎡
23,393.02㎡
23,393.02㎡
期末賃貸面積
23,393.02㎡
23,393.02㎡
23,393.02㎡
23,393.02㎡
23,393.02㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
208
208
208
208
208
賃料
208
208
208
208
208
0
0
0
0
0
26
26
26
26
26
公租公課
25
25
25
25
25
外注委託費
0
0
0
0
0
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
0
0
0
0
0
182
182
182
182
182
182
182
182
182
182
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 128 -
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷 特定資産の概要 特定資産の種類
(アネックス棟)不動産 (本体棟)不動産信託受益権(注1)
取得年月日
(アネックス棟)2014年3月25日 (本体棟)2015年4月1日(注1)
信託設定日
2015年4月1日(注1)
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2036年6月30日
取得価格
34,070百万円(注1) 土地価格(構成割合)
23,470百万円(68.9%)
建物価格(構成割合)
10,599百万円(31.1%)
期末算定価額
土地
建物
32,300百万円(注1)
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
32,340百万円(注2)
(還元利回り)
-(%)
DCF法
32,220百万円(注3)
(割引率)
-(%)
(最終還元利回り)
-(%)
立地条件
(アネックス棟) JR武蔵野線新三郷駅より南西約100mの位置にあります。 (本体棟) JR武蔵野線新三郷駅より西約100mの位置にあります。
所在地(住居表示)
(アネックス棟) 埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号 (本体棟) 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号
面積
(アネックス棟)3,305.39㎡ (本体棟)85,153.29㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
(アネックス棟)所有権 (本体棟)所有権
構造と階数
(アネックス棟) 鉄骨造陸屋根地上4階建 (本体棟) 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根アルミニューム板ぶき地下1階付4階建 鉄骨造陸屋根5階建(駐車場棟) 鉄骨造陸屋根6階建(駐車場棟)
建築時期
(アネックス棟)2012年4月13日 (本体棟)2009年8月6日
延床面積
(アネックス棟)7,772.99㎡ (本体棟)136,161.36㎡
種類
(アネックス棟)店舗・駐車場 (本体棟)店舗・遊技場・駐車場
所有・それ以外の別
(アネックス棟)所有権 (本体棟)所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
- 129 -
特記事項
・本物件は、本投資法人が単独で所有する1棟の建物及びその敷地(アネックス 棟)と、信託受託者が所有する1棟の建物及びその敷地(本体棟)からなり、 本投資法人は、信託受託者及び賃借人との間でこれらを一体運営すること等を 合意しています。 ・新三郷駅、本体棟及びアネックス棟はペデストリアンデッキによって相互に接 続しており、三郷市及び本投資法人を含む当該建物の所有者との間で、これに 関する協定書が締結されています。
(注1)本投資法人は、2014年3月25日にアネックス棟の全部の所有権を取得し、2015年4月1日に本体棟の共有持分(持分割合16%)を信託財 産とする信託受益権を、2016年8月10日付で本体棟の共有持分(持分割合50%)を信託財産とする信託受益権を、2021年7月1日に本体 棟の共有持分(持分割合34%)を信託財産とする信託受益権を、それぞれ追加取得していますが、本体棟の取得年月日及び信託設定日に は本体棟の当初の取得年月日及び信託設定日を記載しています。また、取得価格及び期末算定価額には、アネックス棟及び本体棟の合計 額を記載しています。 (注2)アネックス棟の直接還元法による収益価格1,140百万円及び本体棟の直接還元法による収益価格31,200百万円を合算して記載していま す。 (注3)アネックス棟のDCF法による収益価格1,120百万円及び本体棟のDCF法による収益価格31,100百万円を合算して記載しています。
- 130 -
賃貸借の概況及び損益の状況(注) 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
149,030.16㎡
149,030.16㎡
149,030.16㎡
149,030.16㎡
149,030.16㎡
期末賃貸面積
149,030.16㎡
149,030.16㎡
149,030.16㎡
149,030.16㎡
149,030.16㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
975
975
975
975
976
賃料
975
975
975
975
976
0
0
0
0
0
508
434
405
404
405
公租公課
93
93
93
93
93
外注委託費
34
34
31
34
31
損害保険料
2
2
2
2
2
修繕費
127
47
30
29
32
減価償却費
242
244
238
232
236
8
12
9
12
9
466
541
570
571
571
708
785
808
803
807
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
その他 ③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
(注)表内に記載の各数値については、アネックス棟に係る数値と本体棟に係る数値とを合計して記載しています。
- 131 -
心斎橋スクエア(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2015年3月2日
信託設定日
2015年3月2日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2035年3月1日
取得価格
8,353百万円 土地価格(構成割合)
8,353百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額
土地
建物
24,900百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
24,900百万円
(割引率)
3.9(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
Osaka Metro心斎橋駅より南約200mの位置にあります。
所在地(注)
大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目1番5、1番12
面積
1,002.66㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
事業用定期借地権付土地の所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし 賃貸人は本物件の賃借人である三井不動産株式会社との間で以下の事項について
特記事項
合意しています。 三井不動産株式会社が本物件上の建物又は当該建物を信託財産とする信託受益権 (以下「本建物等」といいます。)を譲渡しようとする場合、譲渡希望日の180 日前までに、その旨を賃貸人に書面により通知し、賃貸人又は本投資法人が60日 以内に、譲受の希望を通知したときは60日間、本建物等の譲受けについて優先的 に交渉できます。
(注)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 132 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
1,002.66㎡
1,002.66㎡
1,002.66㎡
1,002.66㎡
1,002.66㎡
期末賃貸面積
1,002.66㎡
1,002.66㎡
1,002.66㎡
1,002.66㎡
1,002.66㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
145
131
129
129
129
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 133 -
コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2015年4月1日
信託設定日
2015年4月1日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2035年4月30日
取得価格
3,810百万円 土地価格(構成割合)
3,810百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額
土地
建物
5,600百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
5,600百万円
(割引率)
5.7(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
JR武蔵野線新三郷駅より北西約400mの位置にあります。
所在地(注)
埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番7 他
面積
30,292.76㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
コストコホールセールジャパン株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 134 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
30,292.76㎡
30,292.76㎡
30,292.76㎡
30,292.76㎡
30,292.76㎡
期末賃貸面積
30,292.76㎡
30,292.76㎡
30,292.76㎡
30,292.76㎡
30,292.76㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
94
96
95
95
95
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 135 -
コジマ×ビックカメラ那覇店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2016年1月25日
取得価格
1,850百万円 土地価格(構成割合)
1,404百万円(75.9%)
建物価格(構成割合)
445百万円(24.1%)
期末算定価額(注1)
土地
建物
2,640百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
2,680百万円
(還元利回り)
5.0(%)
DCF法
2,600百万円
(割引率)
4.8(%)
(最終還元利回り)
5.2(%)
立地条件
那覇空港の北東約6km、国道58号線沿いに位置します。
所在地(注2)
沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番地9
面積
6,161.29㎡
用途地域
近隣商業地域、第二種中高層住居専用地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
建築時期
2006年3月10日
延床面積
7,301.89㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社コジマ
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注1)JLL森井鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。 (注2)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。
- 136 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
7,301.89㎡
7,301.89㎡
7,301.89㎡
7,301.89㎡
7,301.89㎡
期末賃貸面積
7,301.89㎡
7,301.89㎡
7,301.89㎡
7,301.89㎡
7,301.89㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
68
70
68
64
66
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 137 -
スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2017年7月31日
信託設定日
2014年7月31日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2034年7月31日
取得価格
4,320百万円 土地価格(構成割合)
4,320百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額
土地
建物
5,350百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
5,350百万円
(割引率)
3.9(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
相模鉄道本線さがみ野駅より北約1.2kmの位置にあります。
所在地(注)
神奈川県座間市東原一丁目6000番1
面積
28,926.76㎡
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
三井住友ファイナンス&リース株式会社
担保設定の有無
なし ・本投資法人は本物件の賃借人である三井住友ファイナンス&リース株式会社と の間で以下の事項について合意しています。 三井住友ファイナンス&リース株式会社が本物件上の建物又は当該建物を信託 財産とする信託受益権(以下「本建物等」といいます。)を譲渡しようとする
特記事項
ときは、その旨を本投資法人に書面により通知し、かかる通知が本投資法人に 到達した日から6か月が経過した日又は本投資法人が買受けを希望しない旨を 三井住友ファイナンス&リース株式会社に対して書面で通知した日のいずれか 早く到達する日までの間、本投資法人との間で本建物等の譲渡について優先的 に交渉する。 ・公道からバスの標識等が本土地に、また、本土地上のカーブミラー等が公道 に、それぞれ越境しています。
(注)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 138 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
28,926.76㎡
28,926.76㎡
28,926.76㎡
28,926.76㎡
28,926.76㎡
期末賃貸面積
28,926.76㎡
28,926.76㎡
28,926.76㎡
28,926.76㎡
28,926.76㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
75
74
75
75
75
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 139 -
栄グローブ 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日(注)
2018年3月28日
信託設定日
2013年10月25日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2029年3月31日
取得価格
15,650百万円 土地価格(構成割合)
14,573百万円(93.1%)
建物価格(構成割合)
1,076百万円(6.9%)
期末算定価額
土地
建物
16,100百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
16,300百万円
(還元利回り)
3.4(%)
DCF法
15,900百万円
(割引率)
3.2(%)
(最終還元利回り)
3.5(%)
立地条件
名古屋市営地下鉄東山線・名城線栄駅より南約180mの位置にあります。
所在地(住居表示)
愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号
面積
1,288.50㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
建築時期
2017年7月12日
延床面積
4,595.52㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社ITXジャパン
担保設定の有無
なし
特記事項
・本土地の北側の一部に関し、北側隣地所有者との間で覚書が締結されており、 共同利用する通路が設置されています。
(注)本投資法人は、2019年3月22日付で本物件を信託財産とする信託受益権の準共有持分(持分割合40%)を追加取得し、当期末日現在、当該 物件の信託受益権の全部を保有していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
- 140 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
4,574.33㎡
4,574.33㎡
4,574.33㎡
4,574.33㎡
4,574.33㎡
期末賃貸面積
4,574.33㎡
4,574.33㎡
4,574.33㎡
4,574.33㎡
4,574.33㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
280
280
277
277
276
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 141 -
サミットストア東長崎店(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2018年6月8日
取得価格
2,022百万円(注1) 土地価格(構成割合)
2,022百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額(注2)
土地
建物
3,180百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
3,180百万円
(割引率)
3.6(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
西武池袋線東長崎駅より北西約810mの位置にあります。
所在地(注3)
東京都豊島区長崎五丁目32番9
面積
3,952.10㎡
用途地域
近隣商業地域、第一種低層住居専用地域(注4)
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
非開示(注5)
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
他
(注1)2024年4月1日付で本土地の一部(面積:412.86㎡)を豊島区へ寄付していますが、取得時の価格を記載しています。 (注2)株式会社谷澤総合鑑定所の不動産評価書に基づいています。 (注3)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。 (注4)北西側公道から20mまでの区域は近隣商業地域、20mを超える区域は第一種低層住居専用地域となっています。 (注5)賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。
- 142 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
3,952.10㎡
3,952.10㎡
3,952.10㎡
3,952.10㎡
3,952.10㎡
期末賃貸面積
3,952.10㎡
3,952.10㎡
3,952.10㎡
3,952.10㎡
3,952.10㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
27
29
30
30
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 143 -
池袋グローブ 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日(注)
2019年3月22日
取得価格
20,800百万円 土地価格(構成割合)
18,148百万円(87.3%)
建物価格(構成割合)
2,651百万円(12.7%)
期末算定価額
土地
建物
14,300百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
14,500百万円
(還元利回り)
3.1(%)
DCF法
14,100百万円
(割引率)
2.9(%)
(最終還元利回り)
3.2(%)
立地条件
JR池袋駅より東約320mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都豊島区東池袋一丁目21番4号
面積
918.51㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付6階建
建築時期
2014年1月10日
延床面積
6,116.22㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)本投資法人は、2019年9月5日付で本物件の共有持分(持分割合50%)を追加取得し、当期末日現在、当該物件の全部を保有しています が、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
- 144 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
4,411.98㎡
4,411.98㎡
4,411.98㎡
4,411.98㎡
4,411.98㎡
期末賃貸面積
4,411.98㎡
4,411.98㎡
4,411.98㎡
4,411.98㎡
4,411.98㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
315
234
230
228
229
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 145 -
心斎橋MGビル 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産 (土地及び建物の所有権の共有持分)
取得年月日
2019年3月22日
取得価格(注1)
5,840百万円
土地価格(構成割合)
5,425百万円(92.9%)
建物価格(構成割合)
414百万円(7.1%)
期末算定価額(注1)
土地
建物
6,130百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
6,190百万円
(還元利回り)
3.1(%)
DCF法
6,070百万円
(割引率)
2.8(%)
(最終還元利回り)
3.2(%)
立地条件
Osaka Metro心斎橋駅より南約30mの位置にあります。
所在地(住居表示)
大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9番6号
面積(注2)
446.01㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権の共有(持分割合60%)
構造と階数
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付5階建
建築時期
2018年10月4日
延床面積(注2)
1,968.21㎡
種類
店舗・教習所
所有・それ以外の別
所有権の共有(持分割合60%)
主要なテナント
ギャップジャパン株式会社
担保設定の有無
なし ・本投資法人は、本物件の取得先である三井不動産株式会社及び共有者である三 木楽器株式会社との間で共有者間協定変更協定書(以下、本項において「本件 共有者間協定書」といいます。)を取り交わしています。本件共有者間協定書 においては、共有者の一方が保有する共有持分の全部又は一部を譲渡しようと
特記事項
するときは、原則として他方の共有者に対して優先交渉権を付与するものとさ れています。また、2022年3月23日から5年間、互いに共有物の分割請求を行 わないものとされています(ただし、登記はなされていません。)。 ・本物件の共有者である三木楽器株式会社が有する共有持分に根抵当権が設定さ れています。
(注1)取得価格及び期末算定価額は、本投資法人が保有する所有権の共有持分(持分割合60%)相当額を記載しています。 (注2)本物件について、当期末日現在、本投資法人が保有するのは本物件の共有持分(持分割合60%)ですが、土地の面積及び建物の延床面積 については、本物件全体について記載しています。
- 146 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況 (注1)
第42期
第43期
第44期
2
2
2
2
2
期末賃貸可能面積
1,509.47㎡
1,509.47㎡
1,509.47㎡
1,509.47㎡
1,509.47㎡
期末賃貸面積
1,509.47㎡
1,509.47㎡
1,509.47㎡
1,509.47㎡
1,509.47㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
97
97
96
96
94
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注2)
②不動産賃貸事業費用合計(注2)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注2) (=①-②) ④賃貸NOI(注2) (=③+減価償却費)
(注1)当期末日現在、当該物件の共有持分(持分割合60%)を保有しています。「期末賃貸可能面積」及び「期末賃貸面積」は物件全体に係る 面積を記載しています。 (注2)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 147 -
TENJIN216 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2020年3月4日
取得価格
2,550百万円 土地価格(構成割合)
2,259百万円(88.6%)
建物価格(構成割合)
290百万円(11.4%)
期末算定価額
土地
建物
2,650百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
2,680百万円
(還元利回り)
3.4(%)
DCF法
2,610百万円
(割引率)
3.2(%)
(最終還元利回り)
3.5(%)
立地条件
西鉄福岡(天神)駅より南西約300mの位置にあります。
所在地(住居表示)
福岡県福岡市中央区天神二丁目5番16号
面積
282.36㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
建築時期(注1)
1989年8月20日
延床面積
1,274.54㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
―(注2)
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注1)2019年11月7日に増築をしています。 (注2)該当テナントがないため「―」と記載しています。
- 148 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
5
5
5
5
5
期末賃貸可能面積
1,041.21㎡
1,041.21㎡
1,041.21㎡
1,041.21㎡
1,041.21㎡
期末賃貸面積
1,041.21㎡
1,041.21㎡
1,041.21㎡
1,041.21㎡
1,041.21㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
65
66
66
67
66
賃料
65
66
66
67
66
その他収入
0
0
0
0
0
29
30
30
32
29
公租公課
7
7
7
7
7
外注委託費
7
7
7
7
6
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
1
0
0
1
0
減価償却費
10
10
10
10
10
その他
3
4
3
3
3
35
35
36
34
36
46
46
47
45
47
期末稼働率
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 149 -
ララシャンスHIROSHIMA 迎賓館(底地) 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2020年3月13日
取得価格
1,040百万円 土地価格(構成割合)
1,040百万円(100.0%)
建物価格(構成割合)
-
期末算定価額
土地
建物
1,780百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
-
(還元利回り)
-
DCF法
1,780百万円
(割引率)
6.8(%)
(最終還元利回り)
-
立地条件
JR広島駅より南東約800mの位置にあります。
所在地(注)
広島県広島市南区西蟹屋三丁目329番25、410番14
面積
7,467㎡
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
事業用定期借地権付土地の所有権
構造と階数
-
建築時期
-
延床面積
-
種類
-
所有・それ以外の別
-
主要なテナント
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)登記簿上に記載された所在及び地番を記載しています。
- 150 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
7,467.58㎡
7,467.58㎡
7,467.58㎡
7,467.58㎡
7,467.58㎡
期末賃貸面積
7,467.58㎡
7,467.58㎡
7,467.58㎡
7,467.58㎡
7,467.58㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
24
24
24
24
24
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 151 -
銀座5丁目グローブ 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2021年7月1日
取得価格
5,620百万円 土地価格(構成割合)
5,339百万円(95.0%)
建物価格(構成割合)
281百万円(5.0%)
期末算定価額
土地
建物
5,850百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
5,900百万円
(還元利回り)
2.7(%)
DCF法
5,790百万円
(割引率)
2.3(%)
(最終還元利回り)
2.7(%)
立地条件
東京メトロ日比谷線他「銀座」駅より南西約120mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都中央区銀座五丁目6番10号
面積
211.35㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権・借地権
構造と階数
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
建築時期
2020年2月21日
延床面積
627.09㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
トゥミジャパン合同会社
担保設定の有無
なし ・本土地の一部について境界が確定していません。
特記事項
・本土地の一部について、前所有者は複数の個人との間で土地賃貸借契約を締結 しており、普通借地権が設定されています。本投資法人は本物件の取得に伴い 前所有者の当該土地賃貸借契約に基づく賃借人としての地位を承継していま す。
- 152 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
2
2
2
2
2
期末賃貸可能面積
568.49㎡
568.49㎡
568.49㎡
568.49㎡
568.49㎡
期末賃貸面積
568.49㎡
568.49㎡
568.49㎡
568.49㎡
568.49㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
83
82
82
80
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) - (=①-②) ④賃貸NOI(注) 83 (=③+減価償却費) (注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 153 -
竹下通りスクエア 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2021年7月1日
取得価格
6,190百万円 土地価格(構成割合)
5,880百万円(95.0%)
建物価格(構成割合)
309百万円(5.0%)
期末算定価額
土地
建物
6,870百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
6,920百万円
(還元利回り)
3.1(%)
DCF法
6,810百万円
(割引率)
2.9(%)
(最終還元利回り)
3.2(%)
立地条件
JR山手線「原宿」駅より東約130mの位置にあります。
所在地(住居表示)
東京都渋谷区神宮前一丁目16番4号
面積
631.01㎡
用途地域
近隣商業地域、第一種住居地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付4階建
建築時期
2015年1月20日
延床面積
1,713.86㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社サンリオ
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
- 154 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
2
2
期末賃貸可能面積
1,488.11㎡
1,488.11㎡
1,488.11㎡
1,461.87㎡
1,461.87㎡
期末賃貸面積
1,488.11㎡
1,488.11㎡
1,488.11㎡
1,461.87㎡
1,461.87㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
78
110
24
117
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) - (=①-②) ④賃貸NOI(注) 108 (=③+減価償却費) (注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 155 -
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日(注1)
2023年10月2日
信託設定日
2020年3月24日
信託受託者
株式会社SMBC信託銀行
信託期間満了日
2030年3月31日
取得価格(注2) 土地価格(構成割合)
14,141百万円(58.5%)
建物価格(構成割合)
10,026百万円(41.5%)
期末算定価額(注2)
土地
建物
24,168百万円
25,650百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
28,700百万円
(還元利回り)
4.8(%)
DCF法
28,300百万円
(割引率)
4.6(%)
(最終還元利回り)
5.0(%)
立地条件
泉北高速鉄道和泉中央駅より南西約3km、阪和自動車道岸和田和泉ICより東約 500mの位置にあります。
所在地(住居表示)
大阪府和泉市あゆみ野四丁目4番7号
面積(注3)
113,617.13㎡
用途地域
準工業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根5階建
建築時期
2014年9月30日
延床面積(注3)
151,947.36㎡
種類
店舗・駐車場
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
- 156 -
・本投資法人は、本物件を信託財産とする信託に係る信託受益権(以下、本項に おいて「本件受益権」といいます。)をSMFLみらいパートナーズ株式会社及び 三井不動産株式会社(以下、本項において「本件準共有者」といいます。)と 準共有しており、本件準共有者及び信託受託者との間で準共有者間協定書(そ の後の変更等を含み、以下、本項において「本件準共有者間協定書」といいま す。)を締結しています。本件準共有者間協定書の主な合意内容は以下のとお りです。 ① 本件受益権に係る信託契約等に基づく受益者としての意思決定が必要とな る場合、受益者のうち準共有持分割合が最大である者が単独の裁量に基づい 特記事項
て決定する。ただし、一定の重要事項については各受益者の合意により決定 する。 ② 各受益者がその保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡しようとする場 合、他の準共有者にあらかじめ書面により通知するものとし、当該通知を受 領した各受益者が自ら又は指定する第三者による譲渡の対象となる準共有持 分の譲受けを希望した場合には、その譲受希望者と優先的に交渉しなければ ならない。 ③
各受益者は、本件受益権に係る信託契約の終了その他の事由により本件受 益権の準共有持分に対応する信託不動産の共有持分が現物で信託受託者か ら受益者に返還される場合には、当該返還の日から5年間、民法第256条に 基づく信託不動産全体の分割を請求しない。
(注1)本投資法人は、2026年1月13日付で本物件を信託財産とする信託受益権の準共有持分(持分割合71.5%)を追加取得し、当期末日現在、 当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載していま す。 (注2)取得価格及び期末算定価額は、当期末日現在において本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合90%)相当額を記載して います。 (注3)本物件について、当期末日現在、本投資法人が保有するのは信託受益権の準共有持分(持分割合90%)相当分ですが、土地の面積及び建 物の延床面積については、本物件全体について記載しています。
- 157 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況 (注)
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
168,552.13㎡
168,552.13㎡
168,552.13㎡
168,552.13㎡
168,552.13㎡
期末賃貸面積
168,552.13㎡
168,552.13㎡
168,552.13㎡
168,552.13㎡
168,552.13㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
175
175
175
175
812
賃料
175
175
175
175
812
0
0
0
0
0
106
114
101
107
264
公租公課
24
24
24
24
24
外注委託費
0
0
0
0
21
損害保険料
1
1
1
1
2
修繕費
10
18
5
11
3
減価償却費
68
68
69
69
212
その他
0
0
0
0
0
69
61
74
68
547
138
130
143
138
759
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
(注)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有しています。 「期末賃貸可能面積」及び「期末賃貸面積」は物 件全体に係る面積を記載しています。
- 158 -
新川崎スクエア 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2023年12月22日
取得価格
9,400百万円 土地価格(構成割合)
6,627百万円(70.5%)
建物価格(構成割合)
2,773百万円(29.5%)
期末算定価額
土地
建物
9,760百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
9,900百万円
(還元利回り)
4.1(%)
DCF法
9,620百万円
(割引率)
3.9(%)
(最終還元利回り)
4.3(%)
立地条件
JR横須賀線・湘南新宿ライン新川崎駅から南東約100m、JR南武線鹿島田駅 から西約150mの位置にあります。
所在地(住居表示)
神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番3号
面積
5,763.50㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根地下1階付5階建
建築時期
2015年2月9日
延床面積
17,398.35㎡
種類
店舗・倉庫・スポーツセンター
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
特記事項
・新川崎駅、本物件及び北東側隣接地上の建物(以下「本件隣接建物」といいま す。)はペデストリアンデッキによって相互に接続しており、本投資法人は、 川崎市及び本件隣接建物の管理組合それぞれとの間で、これに関する協定書を 締結しています。 ・本土地の北東側の一部に関し、本件隣接建物の管理組合との間で覚書が締結さ れており、共同利用する通路が設置されています。
- 159 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
10,829.61㎡
10,829.61㎡
10,829.61㎡
10,829.61㎡
10,829.61㎡
期末賃貸面積
10,829.61㎡
10,829.61㎡
10,829.61㎡
10,829.61㎡
10,829.61㎡
100%
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
370
403
404
410
400
賃料
369
403
399
410
400
0
0
4
0
0
218
260
266
270
264
公租公課
23
23
23
23
23
外注委託費
84
95
95
97
98
損害保険料
0
0
0
0
0
修繕費
0
0
10
2
4
減価償却費
77
77
77
78
79
その他
32
63
59
67
57
152
143
137
139
136
229
220
215
218
216
期末稼働率
その他収入 ②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
- 160 -
ヤオコー相模原光が丘店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2024年5月1日
取得価格
2,000百万円 土地価格(構成割合)
1,604百万円(80.2%)
建物価格(構成割合)
396百万円(19.8%)
期末算定価額(注)
土地
建物
2,140百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
2,180百万円
(還元利回り)
4.2(%)
DCF法
2,120百万円
(割引率)
4.0(%)
(最終還元利回り)
4.4(%)
立地条件
JR相模線上溝駅より東約1.2kmの位置にあります。
所在地(住居表示)
神奈川県相模原市中央区光が丘二丁目18番160号
面積
9,798.48㎡
用途地域
第二種住居地域、第一種低層住居専用地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
建築時期
2014年6月17日
延床面積
4,797.11㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社ヤオコー
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)大和不動産鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。
- 161 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
第40期
期末テナント数 賃貸借 概況
第42期
第43期
第44期
1
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
4,772.17㎡
4,772.17㎡
4,772.17㎡
4,772.17㎡
4,797.11㎡
期末賃貸面積
4,772.17㎡
4,772.17㎡
4,772.17㎡
4,772.17㎡
4,797.11㎡
100%
100%
100%
100%
100%
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
18
55
46
46
45
期末稼働率 ①不動産賃貸事業収入合計(注)
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 162 -
ヤオコー西大宮店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産
取得年月日
2024年7月1日
取得価格
2,500百万円 土地価格(構成割合)
2,060百万円(82.4%)
建物価格(構成割合)
440百万円(17.6%)
期末算定価額(注1)
土地
建物
2,660百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
2,720百万円
(還元利回り)
4.1(%)
DCF法
2,640百万円
(割引率)
3.9(%)
(最終還元利回り)
4.3(%)
立地条件
JR川越線西大宮駅より北約970mの位置にあります。
所在地(注2)
埼玉県さいたま市西区西大宮四丁目5番地1
面積
14,763.00㎡
用途地域
第二種住居地域、第一種住居地域、第二種中高層住居専用地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建築時期(注3)
2019年1月23日
延床面積
4,288.93㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社ヤオコー
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注1)大和不動産鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。 (注2)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。 (注3)2021年1月8日に増築をしています。
- 163 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
賃貸借 概況
損益等の 状況 (百万円)
期別
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
期末テナント数
-
1
1
1
1
期末賃貸可能面積
-
4,288.93㎡
4,288.93㎡
4,288.93㎡
4,288.93㎡
期末賃貸面積
-
4,288.93㎡
4,288.93㎡
4,288.93㎡
4,288.93㎡
期末稼働率
-
100%
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計(注)
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
66
57
57
57
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 164 -
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2025年3月26日
信託設定日
2025年3月26日
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日
2035年3月31日
取得価格(注1) 土地価格(構成割合)
5,748百万円(52.5%)
建物価格(構成割合)
5,201百万円(47.5%)
期末算定価額(注1)
土地
建物
10,950百万円
11,160百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
11,250百万円
(還元利回り)
4.7(%)
DCF法
11,070百万円
(割引率)
4.5(%)
(最終還元利回り)
4.9(%)
立地条件
名古屋鉄道豊田線日進駅より南約2.2kmの位置にあります。
所在地(注2)
愛知県愛知郡東郷町東郷中央土地区画整理事業62街区1
面積(注3)
89,842.66㎡(注4)
用途地域
近隣商業地域
所有・それ以外の別
所有権・保留地に関する権利(注5)
構造と階数
鉄骨造陸屋根4階建 鉄骨造陸屋根7階建 鉄骨造陸屋根6階建 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
建築時期
2020年7月27日
延床面積(注3)
182,989.99㎡
種類
店舗・駐車場・保育所
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
三井不動産株式会社
担保設定の有無
なし
- 165 -
他
・本物件土地は、東郷中央土地区画整理事業の施行地区内にあります。本物件土 地の従前地は仮換地の指定を受けており、換地処分公告の日の翌日に、当該従 前地の所有権と引換えに当該仮換地の所有権を取得する予定です。また、本物 件土地の一部は保留地であり、保留地の所有権は換地処分の公告の日の翌日ま で取得できず、所有権移転登記を行うこともできないため、信託受託者は当該 保留地に関する権利を取得する予定です。なお、換地処分の際に、本物件土地 の境界については最終的に確定される予定です。 ・本物件土地の一部(1,098.84㎡)は、道路用地として東郷町に無償で貸し付け ています。 ・本投資法人は、本物件を信託財産とする信託に係る信託受益権(以下、本項に おいて「本件受益権」といいます。)をSMFLみらいパートナーズ株式会社及び 三井不動産株式会社(以下、本項において「本件準共有者」といいます。)と 準共有しており、本件準共有者及び信託受託者との間で準共有者間協定書(そ 特記事項
の後の変更等を含み、以下、本項において「本件準共有者間協定書」といいま す。)を締結しています。本件準共有者間協定書の主な合意内容は以下のとお りです。 ①
本件受益権に係る信託契約等に基づく受益者としての意思決定が必要とな
る場合、本投資法人が単独の裁量に基づいて決定する。ただし、一定の重要 事項については各受益者の合意により決定する。 ② 各受益者がその保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡しようとする場 合、他の準共有者にあらかじめ書面により通知するものとし、当該通知を受 領した各受益者が譲渡の対象となる準共有持分の譲受けを希望した場合に ③
は、その譲受希望者と優先的に交渉しなければならない。 各受益者は、本件受益権に係る信託契約の終了その他の事由により本件受 益権の準共有持分に対応する信託不動産の共有持分が現物で信託受託者か ら受益者に返還される場合には、当該返還の日から5年間、民法第256条に 基づく信託不動産全体の分割を請求しない。
(注1)取得価格及び期末算定価額は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合30%)相当額を記載しています。 (注2)登記簿上に記載された建物の所在地を記載しています。 (注3)本物件について、当期末日現在、本投資法人が保有するのは信託受益権の準共有持分(持分割合30%)相当分ですが、土地の面積及び建 物の延床面積については、本物件全体について記載しています。 (注4)仮換地証明書及び保留地証明書の面積を記載しています。 (注5)保留地に関する権利とは、保有地の使用収益権及び保留地に関する換地処分公告の日の翌日に保留地の所有権を譲り受ける権利をいいま す。
- 166 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
期別
賃貸借 概況 (注)
第40期
第42期
第43期
第44期
期末テナント数
-
-
1
1
1
期末賃貸可能面積
-
-
186,029.49㎡
186,029.49㎡
186,029.49㎡
期末賃貸面積
-
-
186,029.49㎡
186,029.49㎡
186,029.49㎡
期末稼働率
-
-
100%
100%
100%
①不動産賃貸事業収入合計
-
-
179
337
339
賃料
-
-
179
337
339
その他収入
-
-
-
-
-
-
-
64
98
151
公租公課
-
-
-
-
50
外注委託費
-
-
4
8
9
損害保険料
-
-
0
0
0
修繕費
-
-
-
-
3
減価償却費
-
-
58
88
88
その他
-
-
0
0
0
-
-
115
239
187
-
-
174
327
276
②不動産賃貸事業費用合計
損益等の 状況 (百万円)
第41期
③不動産賃貸事業利益 (=①-②) ④賃貸NOI (=③+減価償却費)
(注)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)を保有しています。 「期末賃貸可能面積」及び「期末賃貸面積」は物 件全体に係る面積を記載しています。
- 167 -
那覇国際通りくもじテラス 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2026年4月16日
信託設定日
2022年1月28日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2036年4月30日
取得価格
1,598百万円 土地価格(構成割合)
1,155百万円(72.3%)
建物価格(構成割合)
442百万円(27.7%)
期末算定価額(注1)
1,650百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
1,680百万円
(還元利回り)
3.9(%)
DCF法
1,640百万円
(割引率)
3.7(%)
(最終還元利回り)
4.1(%)
立地条件
沖縄都市モノレール線(ゆいレール)県庁前駅より東約270mの位置にありま す。
所在地
沖縄県那覇市久茂地三丁目3番20号
面積
198.25㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根7階建
建築時期
2021年6月16日
延床面積
999.14㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
土地
建物
主要なテナント
非開示(注2)
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注1)大和不動産鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。 (注2)賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。
- 168 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
賃貸借 概況 (注)
損益等の 状況 (百万円)
期別
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
期末テナント数
-
-
-
-
1
期末賃貸可能面積
-
-
-
-
999.51㎡
期末賃貸面積
-
-
-
-
999.51㎡
期末稼働率
-
-
-
-
100%
①不動産賃貸事業収入合計(注)
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
14
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 169 -
ドン・キホーテ国際通りくもじ店 特定資産の概要 特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2026年4月16日
信託設定日
2022年1月28日
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間満了日
2036年4月30日
取得価格
871百万円 土地価格(構成割合)
649百万円(74.5%)
建物価格(構成割合)
222百万円(25.5%)
期末算定価額(注)
土地
建物
900百万円
価格時点
2026年6月30日
直接還元法
917百万円
(還元利回り)
3.9(%)
DCF法
892百万円
(割引率)
3.7(%)
(最終還元利回り)
4.1(%)
立地条件
沖縄都市モノレール線(ゆいレール)県庁前駅より東約460mの位置にありま す。
所在地
沖縄県那覇市久茂地三丁目29番66号
面積
130.05㎡
用途地域
商業地域
所有・それ以外の別
所有権
構造と階数
鉄骨造陸屋根5階建
建築時期
2021年7月15日
延床面積
526.40㎡
種類
店舗
所有・それ以外の別
所有権
主要なテナント
株式会社ドン・キホーテ
担保設定の有無
なし
特記事項
なし
(注)大和不動産鑑定株式会社の不動産評価書に基づいています。
- 170 -
賃貸借の概況及び損益の状況 運用 期間
賃貸借 概況 (注)
損益等の 状況 (百万円)
期別
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
期末テナント数
-
-
-
-
1
期末賃貸可能面積
-
-
-
-
538.56㎡
期末賃貸面積
-
-
-
-
538.56㎡
期末稼働率
-
-
-
-
100%
①不動産賃貸事業収入合計(注)
-
-
-
-
-
賃料
-
-
-
-
-
その他収入
-
-
-
-
-
②不動産賃貸事業費用合計(注)
-
-
-
-
-
公租公課
-
-
-
-
-
外注委託費
-
-
-
-
-
損害保険料
-
-
-
-
-
修繕費
-
-
-
-
-
減価償却費
-
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
7
③不動産賃貸事業利益(注) (=①-②) ④賃貸NOI(注) (=③+減価償却費)
(注)賃借人の承諾を得られていないため、賃貸NOIのみを開示しています。
- 171 -
(ハ)テナントへの賃貸条件 a.主要テナントの概要 当期末日現在における主要テナント及びテナント毎の当期実績賃料と賃貸面積は、下表のとおりです。 なお、主要テナントとは、当該テナントへの賃貸面積が本投資法人のポートフォリオ全体に係る総賃貸面 積の10%以上を占めるテナントをいいます。
テナントの名称
業種
物件の名称
当期実績賃料 (消費税等別) (百万円) (注1)
比率 (%) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
比率 (%)
三井アウトレット パーク入間 三井ショッピング パーク ららぽー と磐田 ギンザ・グラッセ 三井ショッピング パーク ララガー デン春日部
三井不動産 株式会社
不動産
三井ショッピング パーク ららぽー と新三郷
5,073
41.1
823,297.46
48.0
2,362
19.1
383,405.83
22.3
合計
7,436
60.2
1,206,703.29
70.3
テナント全体の合計
12,353
100.0
1,716,108.13
100.0
心斎橋スクエア (底地) 池袋グローブ 三井ショッピング パーク ららぽー と和泉(注4) 新川崎スクエア 三井ショッピング パーク ららぽー と愛知東郷(注 5) イオンスタイル品 川シーサイド イオンリテール 株式会社
総合スーパー イオンモール茨木 イオンモールナゴ ヤドーム前
(注1)「当期実績賃料」は賃貸事業収入と、その他賃貸事業収入の合計額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)当期実績賃料の合計額に対する比率を記載しています。 (注3)「賃貸面積」は、パススルー型マスターリース契約を締結している物件においては、エンドテナントとの賃貸借契約に基 づく面積の合計を記載しています。 (注4)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)ですが、「賃貸面積」に ついては、物件全体に係る面積を記載しています。また、「当期実績賃料」については、本投資法人に帰属する賃料収入 額に基づいて記載しています。 (注5)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)ですが、「賃貸面積」に ついては、物件全体に係る面積を記載しています。また、「当期実績賃料」については、本投資法人に帰属する賃料収入 額に基づいて記載しています。
- 172 -
b.主要テナントへの賃貸条件 当期末日現在における主要テナントへの賃貸条件は、それぞれ以下のとおりです。 なお、「敷金」及び「保証金」は、当期末日現在における各不動産及び信託不動産に係る各賃貸借契約 に付随する敷金及び保証金の残高を記載しています。
テナントの名称
物件の名称
三井アウトレット パーク入間 三井ショッピングパー
642,000,000
1,201
600,646,500
ギンザ・グラッセ
22年 (2030年6月30日まで)
619
518,178,332
20年 (2031年2月15日まで)
741
370,800,000
春日部 三井 シ ョ アネック ッ ピ ン グ ス棟 パーク ら ら ぽ ー と 本体棟 新三郷
イオンリテール 株式会社
20年
1,284
(2030年6月30日まで)
パーク ララガーデン
株式会社
30年 (2038年7月9日まで)
敷金・保証金 (円) (注2)
ク ららぽーと磐田
三井ショッピング
三井不動産
契約期間
年間賃料 (消費税等別) (百万円) (注1)
-
-
(2034年3月31日まで)
20年
(注3)
(注3)
20年 (2035年3月31日まで)
1,776
888,000,000
心斎橋スクエア(底 地)
24年 (2048年11月30日まで)
- (注3)
- (注3)
池袋グローブ
20年 (2039年3月21日まで)
- (注3)
賃貸借契約(転 貸)における転貸 敷金100%
三井ショッピングパー ク ららぽーと和泉
20年 (2040年3月23日まで)
1,712 (注4)
856,049,396 (注4)
新川崎スクエア
20年 (2043年12月21日まで)
574
賃貸借契約(転 貸)における転貸 敷金100%
三井ショッピングパー ク ららぽーと愛知東 郷
20年 (2045年3月31日まで)
675 (注5)
337,500,000 (注5)
イオンスタイル 品川シーサイド
20年 (2042年10月10日まで)
1,468
2,150,000,000
イオンモール 茨木
20年 (2035年4月28日まで)
1,507
5,363,072,701
イオンモール ナゴヤドーム前
24年 (2046年3月31日まで)
1,677
1,922,331,060
(注1)「年間賃料」は当期末日現在において効力を有する各賃貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料の合計額を12倍 することにより年換算して算出した金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。一部売上歩合賃料を含む固定賃料 を採用している物件については、売上歩合賃料を除いた金額を記載しています。 (注2)「敷金・保証金」は当期末日現在において効力を有する各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万 円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)賃借人の承諾が得られていないため開示していません。 (注4)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)ですが、年間賃料及び 敷金は、本投資法人に帰属するもののみを記載しています。 (注5)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)ですが、年間賃料及び 敷金は、本投資法人に帰属するもののみを記載しています。
- 173 -
当期末日現在における主要テナントに係る契約の更新は、以下のとおりです。 ・三井不動産株式会社 三井アウトレットパーク入間 契約期間を30年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 三井ショッピングパーク ららぽーと磐田 契約期間を20年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 ギンザ・グラッセ 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が各相手方に対し書面による別段の通知をした場 合を除き、自動的に契約満了日の翌日より1年間更新され、以降この例によります。 三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が各相手方に対し書面による別段の通知をした場 合を除き、自動的に契約満了日の翌日より2年間更新され、以降この例によります。 三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷 (アネックス棟) 契約期間を20年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 (本体棟) 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が各相手方に対し書面による別段の通知をした場 合を除き、自動的に契約満了日の翌日より2年間更新され、以降この例によります。 心斎橋スクエア(底地) 契約期間を24年とする事業用定期借地権設定契約であり、同契約上は更新の定めはありませ ん。 池袋グローブ 契約期間を20年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 三井ショッピングパーク ららぽーと和泉 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が各相手方に対し書面による別段の通知をした場 合を除き、自動的に契約満了日の翌日より2年間更新され、以降この例によります。 新川崎スクエア 契約期間を20年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が各相手方に対し書面による別段の通知をした場 合を除き、自動的に契約満了日の翌日より3年間更新され、以降この例によります。 ・イオンリテール株式会社 イオンスタイル品川シーサイド 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人がその相手方に対して書面による更新拒絶の意思 表示をしないときは、同一契約内容で2年間更新されるものとし、以後の期間満了についても同 様とします。 イオンモール茨木 契約期間を20年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 イオンモールナゴヤドーム前 契約期間を24年とする定期建物賃貸借契約であり、同契約上は更新の定めはありません。 (ニ)主要な不動産等の物件に関する情報 本投資法人が当期末日現在保有している資産における、「年間賃料合計」が「全年間賃料合計」の10% 以上を占める不動産又は信託不動産はありません。
- 174 -
(ホ)ポートフォリオの状況 本投資法人が保有する不動産及び信託不動産の当期末日現在におけるポートフォリオの状況は以下のと おりです。 a.地域分散 物件数
取得価格 (百万円)
比率 (%) (注1)
総賃貸可能面積 の合計 (㎡)(注2)
比率 (%) (注1)
首都圏
23
205,252
51.7
594,240.02
34.6
中部
4
66,600
16.8
481,506.54
28.1
関西
6
67,391
17.0
380,083.54
22.1
中国
3
26,180
6.6
135,691.98
7.9
九州・沖縄
8
31,754
8.0
124,586.05
7.3
合計
44
397,178
100.0
1,716,108.13
100.0
地域
(注1) 「比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を もって集計した数値を記載しています。
b.築年数の状態 築年数
物件数
取得価格 (百万円)
比率 (%) (注2)
総賃貸可能面積 の合計 (㎡)
比率 (%) (注2)
10年超
26
306,278
85.7
1,278,752.90
85.4
5年超10年以内
7
50,064
14.0
217,864.87
14.6
5年以内
1
871
0.2
538.56
0.0
34
357,214
100.0
1,497,156.33
100.0
合計 (注1)
上記の数値の算出にあたっては、フレスポ鳥栖(底地)、コストコホールセール入間倉庫店(底地)、サミット ストア横浜岡野店(底地)、コーナン川崎小田栄モール(底地)、心斎橋スクエア(底地)、コストコホールセ ール 新三郷倉庫店(底地)、ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)、スーパービバホーム座間店・ス ーパー三和座間東原店(底地)、サミットストア東長崎店 (底地)及びララシャンスHIROSHIMA 迎賓館(底 地)は除いています。また、三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷については、本体棟の築年数を基準と して区分しています。 (注2) 「比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
c.賃貸借期間の分布 賃貸借期間
年間賃料 (百万円)
比率 (%) (注)
(契約期間) 10年超
20,682
86.1
10年以内
3,325
13.9
10年超
12,668
52.8
10年以内
11,338
47.2
24,007
100.0
(残存期間)
合計
(注) 「比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 175 -
(ヘ)資本的支出の状況 a.当期末後の資本的支出及び資本的支出の予定 本投資法人が保有している不動産等に関して、当期末後に行われた資本的支出及び当期末日現在計画し ている資本的支出の予定は以下のとおりです。なお、下記の工事(予定)金額には、会計上費用処理され る部分が含まれています。 工事(予定)金額(百万円) (注) 不動産等の名称
所在地
目的
工事(予定)期間 当期 支払額
既支払 総額
251
-
-
242
-
-
165
-
-
598
-
-
1,256
-
-
総額 ギンザ・グラッセ
東京都中央区
VIORO
福岡県福岡市
三井ショッピングパ ーク ララガーデン春埼玉県春日部市 日部
空調設備機器(PMAC)更新工 事(2期)
自 2026年 7月 至 2026年12月
空調設備機器(PMAC)更新工
自 2026年 8月
事(2期)
至 2026年12月
空調設備機器 (GHP)更新工
自 2026年 9月
事(3期)
至 2026年12月
その他の資本的支出 合計
(注)「工事(予定)金額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中に行った資本的支出 本投資法人が当期中に不動産等に対して行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。 当期の資本的支出は1,429百万円であり、当期の費用に区分された修繕費452百万円と合わせ、合計1,881百 万円の工事を実施しています。 工事金額(百万円) (注)
不動産等の名称
所在地
目的
期間
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
埼玉県春日部市
空調設備機器(GHP)更新工事(2期)
自 2026年 2月 至 2026年 6月
304
ギンザ・グラッセ
東京都中央区
空調設備機器(PMAC)更新工事(1期)
自 2026年 1月 至 2026年 6月
249
洛北阪急スクエア
京都府京都市
エスカレーターリニューアル工事
自 2026年 4月 至 2026年 6月
149
その他の資本的支出
726
合計
1,429
(注)「工事金額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金) 該当事項はありません。
- 176 -
(ト)建物状況評価報告書及び地震リスク分析の概要 本投資法人が当期末日現在保有する不動産及び信託不動産に係る各建物の建物状況評価報告書及び地震 リスク分析の概要は以下のとおりです。 なお、以下に記載する各建物状況評価報告書及び地震リスク分析の概要は、本投資法人が、各建物に関 して、調査業者に対し、建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調 査、建物有害物質含有調査、土壌環境調査等の建物状況評価を委託し作成された建物状況評価報告書等に 基づくものです。当該報告書の内容は、あくまで上記調査業者の意見であり、本投資法人がその内容の妥 当性、正確性を保証するものではありません。
物件名称
調査業者 (注1)
報告書日付 (注1)
長期修繕の 費用見積 合計 (百万円) (注2)
地震リスク分析における 予想最大損失率 (PML)(%) (注1)
イオンスタイル品川シーサ 東京海上ディーア イド ール株式会社
2024年12月27日
1,193
4.4
イオンモール茨木
同上
2024年12月27日
1,891
(店舗棟・立体駐車場 棟)9.3 (スポーツ棟)9.7
ブランチ博多パピヨンガー デン
同上
2024年6月28日
106
5.2
上池台東急ストア
同上
2024年6月28日
45
3.8
ベルタウン丹波口駅前店
同上
2025年6月25日
97
(A敷地)12.6 (B敷地)12.3
2024年6月28日
787
3.9
2021年12月13日
33
2.7
イオンモールナゴヤドーム 同上 前 サミットストア 清水建設株式会社 滝野川紅葉橋店 ゆめタウン広島
同上
2022年12月21日
281
4.0
三井アウトレットパーク 入間
同上
2023年6月26日
594
14.0
Desigual Harajuku
同上
2023年6月26日
51
2.2
2023年12月18日
210
13.4
2024年12月27日
88
3.0
2025年6月27日
2,009
4.9
株式会社シミズ・ ビルライフケア ドン・キホーテ福岡天神本東京海上ディーア 店 ール株式会社 三井ショッピングパーク 同上 ららぽーと磐田 イオンタウン田無芝久保
ギンザ・グラッセ
同上
2025年12月23日
417
0.8
志村ショッピングセンター
同上
2026年6月19日
293
4.5
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
同上
2026年6月4日
1,284
2.1
清水建設株式会社
2022年5月27日
299
2.6
洛北阪急スクエア
同上
2022年12月21日
1,154
13.3
池袋スクエア
同上
2022年12月21日
262
2.4
2023年12月18日
133
2.4
2025年6月27日
1,923
1.4
VIORO
三井ショッピ アネックス 株式会社シミズ・ ビルライフケア ングパーク 棟 ららぽーと新 東京海上ディーア 本体棟 三郷 ール株式会社
- 177 -
物件名称
調査業者 (注1)
報告書日付 (注1)
長期修繕の 費用見積 合計 (百万円) (注2)
地震リスク分析における 予想最大損失率 (PML)(%) (注1)
コジマ×ビックカメラ那覇東京海上ディーア 店 ール株式会社
2025年12月16日
85
2.0
栄グローブ
2023年6月26日
28
3.6
2024年6月28日
232
1.6
2023年12月18日
17 (注3)
9.5
2024年12月27日
43
6.0
池袋グローブ 心斎橋MGビル TENJIN216
清水建設株式会社 東京海上ディーア ール株式会社 株式会社シミズ・ ビルライフケア 東京海上ディーア ール株式会社
銀座5丁目グローブ
同上
2025年12月16日
13
2.2
竹下通りスクエア
同上
2026年6月22日
49
2.8
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
同上
2025年12月2日
2,388 (注4)
12.8
新川崎スクエア
清水建設株式会社
2023年8月1日
375
5.7
ヤオコー相模原光が丘店
株式会社シミズ・ ビルライフケア
2024年3月11日
22
14.6
同上
2024年3月4日
33
2.8
三井 シ ョ ッ ピ ン グ パ ー ク 東京海上ディーア ららぽーと愛知東郷 ール株式会社
2024年12月13日
1,162 (注5)
2.4
那覇国際通りくもじテラス
同上
2025年11月11日
11
1.4
ドン・キホーテ国際通りく もじ店
同上
2025年11月11日
7
0.9
17,631
2.0(注6)
ヤオコー西大宮店
合計
(注1)「調査業者」及び「報告書日付」は、「長期修繕の費用見積合計」に係る調査業者及び報告書日付を記載しています。また、 「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」は、東京海上ディーアール株式会社により調査・作成された報告書に 基づき記載しています。 (注2)「長期修繕の費用見積合計」は調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書に基づく長期的修繕・更新費用予測(12 年)の金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、修繕とは部分的に劣化、破損及び汚損した部分・部品を機能上 支障のない状態まで回復させる工事を、更新とは全体的に劣化、破損及び汚損した部材・部品や機器などを新しいものに取り 替える工事を意味します。 (注3)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の共有持分(持分割合60%)ですが、本物件全体の金額を記載していま す。 (注4)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)ですが、本物件全体の金額を 記載しています。 (注5)当期末日現在、本投資法人が保有するのは当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)ですが、本物件全体の金額を 記載しています。 (注6)「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計の欄は当期末日現在のポートフォリオ全体のPMLを記載して います。
- 178 -
(チ)設計者、施工者、建築確認機関 本投資法人が当期末日現在保有する不動産及び信託不動産に係る各建物の設計者、施工者及び建築確認機 関は、以下のとおりです。 物件名称 イオンスタイル品川シーサイド イオンモール茨木
設計者
施工者
アール・アイ・エー・ジェイテ 清水・三井特定建設工事共同企 東京都品川区 ィ不動産設計監理共同企業体 業体 株式会社竹中工務店大阪本店一竹中工務店・日産建設共同企業 級建築士事務所
体
(既存物件)
ブランチ博多パピヨンガーデン
ジェイティ不動産株式会社一級 (既存物件) 建築士事務所 ジェイティ不動産株式会社 (新建物) (新建物)株式会社淺沼組 株式会社淺沼組一級建築士事務 所
上池台東急ストア ベルタウン丹波口駅前店 イオンモールナゴヤドーム前
建築確認機関
飛島建設株式会社関東支店一級 建築士事務所 鹿島建設株式会社関西支店一級 建築士事務所
茨木市 (既存物件) 福岡市 (新建物) ビューローベリタスジャパン株 式会社
飛島建設株式会社
東京都大田区
鹿島建設株式会社関西支店
株式会社京都確認検査機構
株式会社ジェイティ開発コンサ 大成建設株式会社名古屋支店 ルティング一級建築士事務所
三井住友建設株式会社一級建築 サミットストア滝野川紅葉橋店 三井住友建設株式会社東京支店 士事務所
日本ERI株式会社 (当初設計時) イーホームズ株式会社 (設計変更時) 株式会社東京建築検査機構
ゆめタウン広島
株式会社ジェイティ開発コンサ 清水建設株式会社 ルティング一級建築士事務所
日本ERI株式会社
三井アウトレットパーク 入間
三井住友建設株式会社一級建築 三井住友建設株式会社東京支店 士事務所
株式会社東京建築検査機構
Desigual Harajuku
浅井謙建築研究所株式会社
東京都渋谷区
イオンタウン田無芝久保
株式会社大本組東京本社一級建 株式会社大本組 築士事務所
株式会社都市居住評価センター
ドン・キホーテ福岡天神本店
株式会社坂倉建築研究所
福岡市
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
株式会社大林組名古屋支店一級 株式会社大林組 建築士事務所
一般財団法人日本建築センター
ギンザ・グラッセ
清水建設株式会社一級建築士事 清水建設株式会社 務所
株式会社東京建築検査機構
志村ショッピングセンター
株式会社A&F建築事務所
前田建設工業株式会社
東京都
三井ショッピングパーク
株式会社錢高組一級建築士事務
ララガーデン春日部
所
株式会社錢高組
日本建築検査協会株式会社
VIORO
株式会社竹中工務店
株式会社竹中工務店
日本ERI株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社京都確認検査機構
洛北阪急スクエア 池袋スクエア
鹿島建設株式会社一級建築士事 務所
住友建設株式会社
株式会社竹中工務店
鹿島建設株式会社一級建築士事 鹿島建設株式会社 務所
- 179 -
ビューローベリタスジャパン株 式会社
物件名称
設計者
施工者
三井ショッピングパーク
株式会社錢高組一級建築士事務
ららぽーと新三郷
所
コジマ×ビックカメラ那覇店
株式会社檜綜合設計
栄グローブ 池袋グローブ 心斎橋MGビル
TENJIN216
三井住友建設株式会社中部支店 一級建築士事務所 鹿島建設株式会社一級建築士事 務所 株式会社熊谷組関西一級建築士 事務所 (新築時) 丹青社綜合一級建築士事務所 (増築・用途変更時)
建築確認機関
株式会社錢高組
日本建築検査協会株式会社
株式会社商建
日本ERI株式会社
三井住友建設株式会社中部支店
株式会社確認サービス
鹿島建設株式会社
ビューローベリタスジャパン株 式会社
株式会社熊谷組関西支店
日本ERI株式会社
三井建設株式会社
日本ERI株式会社
三井住友建設株式会社九州支店 一級建築士事務所 銀座5丁目グローブ
村中建設株式会社東京支店一級 村中建設株式会社 建築士事務所
竹下通りスクエア
三井住友建設株式会社一級建築三井住友建設株式会社東京建築 日本建築検査協会株式会社 士事務所 支店
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
株式会社熊谷組一級建築士事務 株式会社熊谷組関西支店 所
一般財団法人日本建築センター
新川崎スクエア
株式会社松田平田設計
一般財団法人日本建築センター
ヤオコー相模原光が丘店
大和ハウス工業株式会社厚木支大和ハウス工業株式会社厚木支 株式会社確認サービス 店建築一級建築士事務所 店
ヤオコー西大宮店
エディック設計一級建築士事務 関東建設工業株式会社 所
一般財団法人さいたま住宅検査 センター
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
株式会社竹中工務店名古屋一級 株式会社竹中工務店名古屋支店 建築士事務所
日本ERI株式会社
那覇国際通りくもじテラス
株式会社コイケデザインワーク 上門工業株式会社 ス
株式会社都市居住評価センター
清水建設株式会社横浜支店
ドン・キホーテ国際通りくもじ 株式会社IMI CORPORATION 店
株式会社IMI CORPORATION
(注)上記物件には国や自治体が公表している構造計算書偽造物件は含まれていません。
- 180 -
一般財団法人日本建築センター
沖縄建築確認センター株式会社
(リ)担保提供の状況(当期末日現在) (単位:千円) 被担保債権 物件の名称
担保 種類
担保状況
担保権者 種類 敷金返還請
イオンスタイル品川シーサ イド
イオンモール茨木(注2)
-
有担保
抵当権
イオンリテール株式求権 会社
保証金返還 請求権
イオンリテール株式敷金返還請
金額 (注1) 2,150,000 -
-
有担保
抵当権
無担保
-
-
-
-
-
上池台東急ストア
無担保
-
-
-
-
-
ベルタウン丹波口駅前店
無担保
-
-
-
-
-
-
有担保
抵当権
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
フレスポ鳥栖(底地)
無担保
-
-
-
-
-
ゆめタウン広島
無担保
-
-
-
-
-
三井アウトレットパーク 入間
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
Desigual Harajuku
無担保
-
-
-
-
-
イオンタウン田無芝久保 (注3)
無担保
-
-
-
-
-
ドン・キホーテ福岡天神本 無担保 店
-
-
-
-
-
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
無担保
-
-
-
-
-
ギンザ・グラッセ
無担保
-
-
-
-
-
志村ショッピングセンター
無担保
-
-
-
-
-
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
無担保
-
-
-
-
-
サミットストア横浜岡野店 (底地)
無担保
-
-
-
-
-
VIORO
無担保
-
-
-
-
-
洛北阪急スクエア
無担保
-
-
-
-
-
ブランチ博多パピヨンガー デン
イオンモールナゴヤドーム 前 サミットストア滝野川 紅葉橋店 ホームセンターコーナン 広島皆実町店(底地)
コストコホールセール入間 倉庫店(底地)
- 181 -
会社
求権
イオンリテール株式敷金返還請 会社
求権
5,363,072
1,922,331
被担保債権 物件の名称
担保状況
担保 種類
担保権者 種類
金額 (注1)
池袋スクエア
無担保
-
-
-
-
-
コーナン川崎小田栄モール (底地)
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
サミットストア東長崎店 無担保 (底地)
-
-
-
-
-
池袋グローブ
無担保
-
-
-
-
-
心斎橋MGビル
無担保
-
-
-
-
-
TENJIN216
無担保
-
-
-
-
-
ララシャンスHIROSHIMA 迎賓館(底地)
無担保
-
-
-
-
-
銀座5丁目グローブ
無担保
-
-
-
-
-
竹下通りスクエア
無担保
-
-
-
-
-
無担保
-
-
-
-
-
新川崎スクエア
無担保
-
-
-
-
-
ヤオコー相模原光が丘店
無担保
-
-
-
-
-
ヤオコー西大宮店
無担保
-
-
-
-
-
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
無担保
-
-
-
-
-
那覇国際通りくもじテラス
無担保
-
-
-
-
-
ドン・キホーテ国際通りく 無担保 もじ店
-
-
-
-
-
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷 心斎橋スクエア(底地) コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地) コジマ×ビックカメラ那覇 店 スーパービバホーム座間 店・スーパー三和座間東原 店(底地) 栄グローブ
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
(注1)「金額」は当期末日現在における残高を、千円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)当該物件に関し、上記抵当権の他、建物に付保された保険に係る本投資法人の損害保険ジャパン株式会社に対する保険金 債権について、本投資法人に対する敷金返還請求権を被担保債権とした、イオンリテール株式会社を質権者とする保険金 債権質権設定がされています。 (注3)当該物件に関し、本投資法人は担保提供を行っていませんが、信託受託者の預金債権について、信託受託者に対する敷金 返還債権を被担保債権とした、イオンタウン株式会社を質権者とする預金債権質権設定がされています。
(ヌ)投資不動産物件及び信託不動産以外の投資資産 投資不動産物件及び信託不動産以外に当期末日現在本投資法人によるその他投資資産の組入れはありませ ん。
- 182 -
(3)【運用実績】 ①【純資産等の推移】 第44期の直近6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額は 次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額について、期中では正確に把握 できないため、各月末における推移は記載していません。 総資産額 (百万円) (注1)(注2)
年月日
純資産総額 (百万円) (注1)(注2)
1口当たり純資産額 (円)
第39期計算期間末
336,333
174,391
322,350
(2023年12月末日)
(330,626)
(168,684)
(311,801)
第40期計算期間末
333,976
175,115
64,737(注4)
(2024年6月末日)
(328,008)
(169,148)
(62,531)
第41期計算期間末
333,310
175,649
64,935(注4)
(2024年12月末日)
(327,359)
(169,698)
(62,735)
第42期計算期間末
342,893
175,580
64,909
(2025年6月末日)
(336,942)
(169,629)
(62,709)
第43期計算期間末
343,926
175,536
64,893
(2025年12月末日)
(337,975)
(169,585)
(62,693)
第44期計算期間末 (2026年6月末日)
360,391 (354,402)
175,575 (169,586)
64,907 (62,693)
(注1)帳簿価額を記載しています。 (注2)百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。 (注4)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を 行いました。1口当たり純資産額については第40期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算出しています。
(本投資証券の取引所価格の推移) 期 直近6計算 期間の最 高・最低投 資口価格
第44期開始 日以降の月 別最高・最 低投資口価 格及び売買 高
第39期
第40期
第41期 第41期 (権利落前) (権利落後) (注2)
(注3) 2024年 12月
第42期
第43期
第44期
2025年 6月
2025年 12月
2026年 6月
決算 年月
2023年 12月
2024年 6月
2024年 12月
最高 (円)
478,500
464,000
443,500
79,100
84,400
95,900
95,600
最低 (円)
427,000
413,000
386,000
77,500
75,300
81,200
79,200
月別
2026年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
95,600
93,300
91,000
88,700
87,000
82,300
84,700
82,200
最低 (円)
90,000
89,400
84,400
85,000
80,800
79,200
79,300
77,600
売買高 (口)
107,075
86,405
144,444
96,765
123,300
179,192
181,938
163,618
最高 (円)
(注1)「最高・最低投資口価格」は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の取引値によります。 (注2)「第41期(権利落前)」は、2024年7月1日から2025年1月1日を効力発生日とする投資口1口につき5口の割合によ る投資口の分割に伴う権利落日の前日である2024年12月26日までについて記載しており、かかる投資口の分割による権 利落前の投資口価格を記載しています。 (注3)「第41期(権利落後)」は、2025年1月1日を効力発生日とする投資口1口につき5口の割合による投資口の分割の権 利落日である2024年12月27日から2024年12月30日までについて記載しており、かかる投資口の分割による権利落後の投 資口価格を記載しています。
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②【分配の推移】
計算期間
分配総額
うち利益分配金
うち利益超過
1口当たり
うち1口当たり
うち1口当たり
総額 (百万円)
分配金総額 (百万円)
分配金額 (円)
利益分配金額 (円)
利益超過分配金額 (円)
(百万円) 第39期(自 至
2023年7月1日 2023年12月31日)
第40期(自
2024年1月1日
至 第41期(自 至 第42期(自
2024年6月30日) 2024年7月1日 2024年12月31日) 2025年1月1日
至
2025年6月30日)
第43期(自 至
2025年7月1日 2025年12月31日)
第44期(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
5,707
5,707
-
10,549
10,549
-
5,967
5,967
-
11,030
11,030
-
5,951
5,951
-
11,000
11,000
-
5,951
5,951
-
2,200(注)
2,200(注)
-
5,951
5,951
-
2,200
2,200
-
5,988
5,988
-
2,214
2,214
-
(注)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いまし た。
③【自己資本利益率(収益率)の推移】 計算期間
自己資本利益率(注)
(年換算値)
第39期(自 至
2023年7月1日 2023年12月31日)
3.3%
(6.5%)
第40期(自 至
2024年1月1日 2024年6月30日)
3.7%
(7.4%)
第41期(自
2024年7月1日
3.7%
(7.4%)
3.3%
(6.8%)
3.4%
(6.7%)
3.4%
(6.9%)
至 第42期(自
2024年12月31日) 2025年1月1日
至
2025年6月30日)
第43期(自 至
2025年7月1日 2025年12月31日)
第44期(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(注)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。)
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第二部【投資法人の詳細情報】 第1【投資法人の追加情報】 1【投資法人の沿革】 2004年5月11日
設立企画人(フロンティア・リート・マネジメント株式会社(現三井不動産商 業ファンドマネジメント株式会社))による投信法第69条第1項に基づく本投 資法人の設立に係る届出
2004年5月12日
投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
2004年6月16日
内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施(登録番
2004年8月9日
号関東財務局長第27号) 東京証券取引所に上場 資産運用の開始
2010年5月1日
東京都中央区銀座六丁目8番7号交詢ビルディング6階へ本店移転
2014年1月1日
投資口の分割(投資口1口につき2口の割合)
2025年1月1日
投資口の分割(投資口1口につき5口の割合)
2026年7月1日
商号をフロンティア不動産投資法人から三井不動産商業ファンド投資法人に変 更
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2【役員の状況】 (本書の日付現在) 役職名
氏名
主要略歴 1977年4月 2003年4月
三井不動産株式会社入社 同社六本木プロジェクト推進部長 同社執行役員六本木プロジェクト推進部
2005年4月
長 同社執行役員東京ミッドタウン事業部長 同社常務執行役員東京ミッドタウン事業 部長 同社常務執行役員アコモデーション事業
2005年8月 2008年4月 2009年4月
本部長 同社常務取締役常務執行役員アコモデー
2011年6月
ション事業本部長 同社取締役 三井ホーム株式会社顧問 三井不動産株式会社特任顧問 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長 執行役員 三井不動産株式会社 グループ上席執行役 員 同社顧問 三井ホーム株式会社常任相談役 九州旅客鉄道株式会社取締役 三井不動産株式会社顧問退任 三井ホーム株式会社常任相談役退任 本投資法人執行役員就任 (現在に至る) 九州旅客鉄道株式会社取締役退任
2013年4月 執行役員
市川
俊英
所有投 資口数
2013年6月
2018年10月 2019年4月 2019年6月 2023年6月 2024年4月 2024年6月
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0口
役職名
氏名
飯田
所有投 資口数
主要略歴 1981年4月
監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ
1984年12月 1998年5月
監査法人) 入社 公認会計士登録 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
2007年5月
人) 社員 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査
浩司
法人) 代表社員 有限責任 あずさ監査法人 パートナー 有限責任 あずさ監査法人退職 公認会計士飯田事務所開設 (現在に至る) 本投資法人監督役員就任
2010年7月 2019年6月 2019年7月 2020年4月
0口
(現在に至る) 1981年3月 1989年3月
監査法人中央会計事務所入社 中央クーパースアンドライブランド国際税 務事務所(現 PwC税理士法人) 入社 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あ ずさ監査法人) 入社 公認会計士登録 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査 法人) シニアマネージャー 有限責任 あずさ監査法人退職 有限責任 あずさ監査法人非常勤監査職員 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 (現在に至る) 有限責任 あずさ監査法人非常勤監査職員
1992年10月 1996年4月 2008年10月
監督役員 鈴木
乃里子
2015年9月 2015年10月 2015年10月 2020年3月
契約終了 本投資法人監督役員就任 (現在に至る) 西松建設株式会社社外取締役(監査等委 員)
2020年4月 2021年6月 2025年6月
西松建設株式会社 員) 退任
2005年4月 潤子
社外取締役(監査等委
弁護士登録(東京弁護士会) 菊地・玉木法律事務所(現菊地綜合法律事 務所) 入所 上智大学法科大学院非常勤講師就任 菊地・玉木法律事務所(現菊地綜合法律事 務所) 退所 北原法律事務所入所
1999年4月
鈴木
0口
2006年7月
(現在に至る) 上智大学法科大学院非常勤講師 本投資法人監督役員就任
2015年3月 2024年4月
0口
退任
(現在に至る) (注)執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2026年3月26日開催の第11回投資主総会において、 2026年4月1日付で横地重和及び柴田守郎を補欠執行役員として選任することが決議されています(当該決議が効力を有する期間 は、現執行役員の任期が満了する時である2028年3月31日までです。)。なお、横地重和は、本書の日付現在、本資産運用会社の代 表取締役社長であり、柴田守郎は、本書の日付現在、本資産運用会社の取締役財務部長です。
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3【その他】 (1)役員の変更 執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、規約第18条第1項)。 執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です(規約第18条第2項本文)。ただし、補欠として又は増員の ため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第18条第2 項ただし書)。補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資 主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)において選任された役 員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません (規約第18条第3項)。 執行役員及び監督役員の解任は、投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席 し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行われます(投信法第104条、第106条)。執行役員又は監督 役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該 執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以 上に当たる投資口を有する投資主(6か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。)は、当該投資 主総会の日から30日以内に訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第 104条第3項、会社法第854条第1項)。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「第3 管理及 び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 A.投資主の権利 (1)投資主総会における議決権」をご参照 ください。
(2)規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 ① 規約の変更 規約の変更の手続等については、後記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。 本投資法人は、2026年3月26日付及び2026年7月1日付で、規約を変更しました。これに伴い、2026年7 月1日付で、本投資法人の商号が「フロンティア不動産投資法人」から「三井不動産商業ファンド投資法 人」に変更されています。 ② 事業譲渡又は事業譲受 該当事項はありません。 ③ 出資の状況その他の重要事項 出資の状況については、前記「第一部 ファンド情報 (5)投資法人の出資総額」をご参照ください。
第1
ファンドの状況
1
投資法人の概況
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想 される事実はありません。
第2【手続等】 1【申込(販売)手続等】 該当事項はありません。
2【買戻し手続等】 本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第8条第 1項)。 本投資証券は、東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資証券を譲渡 することも可能です。なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することがで きるものとしています(規約第8条第2項)。
- 188 -
第3【管理及び運営】 1【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 ① 本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下 の算式にて算出します。 1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数 ② 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下のとおりと します(規約第34条第1項)。 a.不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに外国の法令に基づく不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償 却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当で はないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定 方法に変更することができるものとします。 b.不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権、及び外国の法令に準拠して組成された 不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権 信託財産が上記a.に掲げる資産の場合は上記a.に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般 に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除し て当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。 c.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金 銭の信託の受益権及び外国の法令に準拠して組成された信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地 上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が上記a.に掲げる資産の場合は、上記a.に従った評価を行い、金融資産及び負債 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の 合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。 d.不動産に関する匿名組合出資持分及び外国の法令に準拠して組成された不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が上記a.からc.までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従 った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行 った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により 評価します。 e.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権及び外国の法令に準拠して組成された信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分 に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について上記d.に従った評価を行い、金融資産及び負債については一 般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控 除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。 f.海外不動産保有法人に係る株式並びに規約第30条第2項第5号乃至第10号及び第30条第3項第4号に定め る有価証券 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用います。市場価格のない株式等は取 得原価により評価します。 g.金銭債権 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い 価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められる ときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。 h.金銭の信託の受益権及び外国の法令に準拠して組成された規約第30条第3項第7号に掲げる資産と同様の 性質を有する資産 投資運用する資産に応じて、上記a.からg.まで及び下記j.に定める当該投資資産の評価方法に従い 評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った 上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価 します。 i.デリバティブ取引に係る権利 (ⅰ)デリバティブ取引により生じる債権及び債務は時価により評価します。 (ⅱ)上記にかかわらず、金融商品に関する会計基準その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に より、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さら に金融商品に関する会計基準により特例処理の要件を充足するものについては、特例処理を適用すること
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ができるものとします。 j.その他 上記に定めのない資産については、投信法、一般社団法人資産運用業協会の評価規則に準じて付されるべ き評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価します。 ③ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する ものとします(規約第34条第2項)。 a.不動産、不動産の賃借権及び地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額 b.不動産、地上権又は不動産の賃借権のみを信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記a.に掲げる資産については上記a.に従った評価を、 金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額か ら負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額によ り評価します。 ④ 資産評価の基準日は、各決算期(毎年6月末日と12月末日)とします。ただし、規約第30条第2項第5号か ら第10号まで、第3項及び第4項第4号に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産につい ては、毎月末とします(規約第34条第3項)。 ⑤
1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています(投資法
人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)(以下「投資法人計算規則」と いいます。)第58条、第68条)が、計算書類等は決算期毎に作成され(投信法第129条)、役員会により承認さ れた場合に、遅滞なく投資主に対して承認された旨が通知され、承認済みの計算書類等が会計監査報告とともに 投資主に提供される(投信法第131条、投資法人計算規則第81条)ほか、金融商品取引法に基づいて決算日後3 か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。 投資主は、純資産額の情報を、本資産運用会社に照会することにより入手することができ、また、本投資法人 のウェブサイトにおいて、財務諸表等を閲覧することができます。
(2)【保管】 本投資法人の発行する投資口は振替投資口であるため、該当事項はありません。 (3)【存続期間】 本投資法人には存続期間の定めはありません。 (4)【計算期間】 本投資法人の営業期間は、毎年1月1日から6月末日まで、及び7月1日から12月末日までの各6か月間とし、各 営業期間の末日を決算期とします(規約第36条)。
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(5)【その他】 ① 増減資に関する制限 a.最低純資産額 本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円です(規約第7条)。 b.投資口を引き受ける者の募集 本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口 数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができま す。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいい ます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で決 定した金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。 c.国内における募集 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合 は、100分の50を超えるものとします(規約第5条第2項)。 ②
解散条件 本投資法人における解散事由は以下のとおりです(投信法第143条)。 a.投資主総会の決議 b.合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。) c.破産手続開始の決定 d.解散を命ずる裁判 e.投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し
③
規約の変更に関する手続 規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権
の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります(投信法第140条、第93条の2第2項)。な お、投資主総会における決議の方法については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 A.投資主の権利 (1)投資主総会における議決権」をご参照ください。 投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従ってそ の旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変 更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変 更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されま す。
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④
関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関す る規定は、以下のとおりです。 a.本資産運用会社:三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 資産運用委託契約 期間
2004年6月16日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
ⅰ
本投資法人又は本資産運用会社は、相手方当事者に対し、6か月前の文書による事 前通知を行い、本投資法人は投資主総会の決議を得た上で、本資産運用会社は本投 資法人の同意を得た上で、本契約を解約することができます。ただし、本投資法人 は、投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得なければ、かかる同意をするこ
とができません。 ⅱ 本投資法人は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議により、本 契約を解約することができます。 本資産運用会社が本契約の規定に違反した場合(ただし、当該違反が是正可能な ものである場合で、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受
a
b
領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)。 本契約に定める本資産運用会社の表明及び保証違反の事実が判明した場合(ただ
し、当該違反が是正可能なものである場合で、本資産運用会社が、本投資法人か らの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除 きます。)。 c 本資産運用会社につき、支払停止、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始 又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対 する差押命令の送達等の事由が発生した場合。 d 上記に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪えな い重大な事由がある場合。 ⅲ その他、本投資法人は、本資産運用会社において投信法に定める解約事由が発生し た場合に、本契約を解約します。 変更等
本投資法人及び本資産運用会社は、双方の書面による合意に基づき、法令に規定される 手続に従って、本契約を変更することができます。
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b.機関運営事務に関する一般事務受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人:三井住友信託銀行株式会社 機関の運営に関する一般事務委託契約 期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年6月15日までです。
更新
有効期間満了予定日の3か月前までに、本投資法人又は機関運営事務に関する一般事務 受託者のいずれか一方から文書による申出がなされなかったときは、本契約は従前と同 一の条件にて自動的に1年間延長されるものとし、その後も同様とします。
解約
本契約は、次に掲げる事由が生じたときに、その効力を失います。 ⅰ
ⅱ
当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とし ます。この場合には本契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効しま す。 当事者のいずれか一方が本契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文 書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって本契約は失効する ものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件 とします。なお、本投資法人及び機関運営事務に関する一般事務受託者は本契約失 効後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げないものとし ます。
変更等
本投資法人及び機関運営事務に関する一般事務受託者は、本投資法人の役員会の承認を 得ることを条件として、双方の合意により、本契約の内容を変更することができます。 当該変更にあたっては、本投資法人の規約並びに投信法を含む法令及び諸規則等を遵守 するものとします。
資産保管業務委託契約 期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年6月15日までです。
更新
有効期間満了予定日の3か月前までに、当事者のいずれか一方から文書による申し出が なされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に1年間延長されるもの とし、その後も同様とします。
解約
本契約は、次に掲げる事由が生じたときに、その効力を失います。 ⅰ 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とし ます。この場合には本契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効しま す。 ⅱ 当事者のいずれか一方が本契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文 書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって本契約は失効する ものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件 とします。なお、本投資法人及び資産保管会社は本契約失効後においても本契約に 基づく残存債権を相互に請求することを妨げないものとします。
変更等
本投資法人及び資産保管会社は、本投資法人の役員会の承認を得ることを条件として双 方の合意により本契約の内容を変更することができます。 当該変更にあたっては、本投資法人の規約並びに投信法を含む法令及び諸規則等を遵守 するものとします。
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投資主名簿等管理事務委託契約 期間
2013年9月10日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
本契約は、次に掲げる事由によって終了します。 ⅰ 当事者の文書による解約の合意。この場合には本契約は、両当事者の合意によって 指定された日に終了します。 前記ⅰの合意が調わない場合、当事者のいずれか一方より他方に対してなされた文
ⅱ
書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から6か月以上経 過後の当事者間の合意によって指定した日に終了します。 ⅲ 当事者のいずれか一方が本契約に違反した場合、他方からの文書による解約の通 知。この場合には、本契約はその通知到達の日から6か月以上経過後の当事者間の 合意によって指定した日に失効します。ただし、契約違反の内容が重大で契約の続 行に重大なる障害が及ぶと判断されるときは、その通知において指定した日に終了 します。 以下のa又はbに掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。こ
iv a
の場合には、本契約はその通知において指定する日に終了します。 当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続 開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が
b
生じたとき。 住所変更等の届出等を怠るなど当事者のいずれか一方の責めに帰すべき理由によ って、他方の所在が不明となったとき。
変更等
手数料が経済情勢の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化等により、著しく 不適正になったときは、本投資法人及び投資主名簿等管理人間で協議の上、随時これを 変更することができます。
c.特別口座管理人:三菱UFJ信託銀行株式会社 特別口座の管理に関する契約 期間
2009年1月5日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
本契約は、次に掲げる事由が生じたときに、その効力を失います。 ⅰ
ⅱ
特別口座の加入者が存在しなくなった場合。この場合、本契約は特別口座管理人が 速やかに全ての特別口座の廃止手続を行い、その手続が完了したときに失効しま す。 新振替法に定めるところにより、本投資法人の発行する全ての振替投資口(本投資 法人が合併により消滅する場合は、本投資法人の投資主又は登録投資口質権者に対 価として交付された他の投資法人の振替投資口を含みます。)が振替機関によって
取り扱われなくなった場合。この場合、本契約は特別口座管理人が速やかに全ての 特別口座の廃止手続を行い、その手続が完了したときに失効します。 ⅲ 当事者のいずれか一方が本契約に違反し、かつ引き続き本契約の履行に重大なる支 障を及ぼすと認められた場合における、他方が行う文書による解約の通知。この場 合、本契約は当該通知到達の日から2週間経過後又は当該通知において指定された 日のいずれか遅い日に失効します。 変更等
本契約について、法令の変更又は監督官庁及び振替機関の指示、その他本契約の変更が 必要な事由が生じた場合は、本投資法人及び特別口座管理人間で協議の上、本契約を改 定します。
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d.会計事務等に関する一般事務受託者:令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 会計事務委託契約書 期間
本書の日付現在の有効期限は、2027年3月31日までです。
更新
有効期間満了の6か月前までに、当事者いずれからも文書による別段の申出がなされな かったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に1年間延長されるものとし、以 後も同様とします。
解約
ⅰ
本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者に対して、6か月前に書面によ
る通知をすることにより、本契約を解約することができます。 ⅱ 前記ⅰに定めるほか、いずれか一方の当事者が、その相手方に対し本契約の終了を 申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、本契約は終了しま す。 ⅲ いずれか一方の当事者は、その相手方が本契約に定める義務又は債務を履行しない ときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履 行がないときは本契約を解除することができます。 いずれか一方の当事者は、その相手方が次に掲げる事項に該当したときは、催告そ の他の手続を要せず即時本契約を解除することができます。 a 解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しく
ⅳ
は民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があった とき。 b c d 変更等
支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押え、仮差押え、仮処 分、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。 廃業し、又は解散(合併による解散を含みます。)したとき。 上記aからcまでに定めるほか、会計事務等に関する一般事務受託者の信用が著 しく失墜したと本投資法人が認めたとき。
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、関係法令との 整合性及び準則性を遵守して、本契約の各条項の定めを書面により変更することができ ます。
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e.納税に関する事務に関する一般事務受託者:税理士法人令和会計社 納税事務委託契約書 期間
本書の日付現在の有効期限は、2027年3月31日までです。
更新
有効期間満了の6か月前までに、当事者いずれからも文書による別段の申出がなされな かったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に1年間延長されるものとし、以 後も同様とします。
解約
ⅰ
本投資法人は、納税に関する事務に関する一般事務受託者に対して、6か月前に書
面による通知をすることにより、本契約を解約することができます。 ⅱ 前記ⅰに定めるほか、いずれか一方の当事者が、その相手方に対し本契約の終了を 申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、本契約は終了しま す。 ⅲ いずれか一方の当事者は、その相手方が本契約に定める義務又は債務を履行しない ときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履 ⅳ
行がないときは本契約を解除することができます。 いずれか一方の当事者は、その相手方が次に掲げる事項に該当したときは、催告そ の他の手続を要せず即時本契約を解除することができます。 a 解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しく は民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があった とき。 b c d
変更等
支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押え、仮差押え、仮処 分、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。 廃業し、又は解散(合併による解散を含みます。)したとき。 上記aからcまでに定めるほか、納税に関する事務に関する一般事務受託者の信 用が著しく失墜したと本投資法人が認めたとき。
本投資法人及び納税に関する事務に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、関係法 令との整合性及び準則性を遵守して、本契約の各条項の定めを書面により変更すること ができます。
f.特定関係法人、本資産運用会社の親会社:三井不動産株式会社 SCマネジメント基本契約書 期間
2008年7月1日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
三井不動産株式会社が以下のいずれかに該当し、本投資法人が催告を行った後30日を経 過しても当該事由につき是正がなされない場合、本投資法人は、三井不動産株式会社に 書面で通知して本契約を解除することができます。 ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ
変更等
三井不動産株式会社の責に帰すべき事由により運営管理業務の遂行に著しく障害を きたしたとき。 三井不動産株式会社の責に帰すべき事由により、本投資法人又は第三者の財産、信 用又は身体に著しい損害が生じたとき。 三井不動産株式会社が本契約に関し重大な違反をしたとき。 三井不動産株式会社の財産・信用又は事業等に重大な変更を生じ、本契約の継続が 困難であると合理的に判断されるとき。
経済情勢・社会情勢等の著しい変化が生じた場合は、当事者が誠意をもって協議の上、 本契約を変更することができます。
商号使用許諾契約書(以下本fにおいて「商号使用許諾契約」といいます。) 期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年3月31日までです。
更新
有効期間満了の6か月前までに、相手方に対して書面にて更新しない旨の通知をした場 合を除き、本契約は有効期間が満了する日の翌日から5年間、同条件にて更新されるも のとし、その後も同様とします。
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解約
ⅰ
三井不動産株式会社は、本投資法人において以下の事由が生じた場合、何らの催告 を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。 a
支払いの停止があった場合又は破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生 手続き開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続きの申し立てが なされた場合。
b c d
手形又は小切手の不渡りがあった場合。 その財産に対する差押え、強制執行、競売などの申し立てがあった場合。 解散を決議した場合。
e f g ⅱ
本契約上の義務に違反し、相手方が書面により違反の是正を催告してから30日以 内に当該違反が治癒されない場合。 公租公課を滞納し若しくは滞納処分を受け、又は滞納処分を受けるべき事由が生 じた場合。 その他前記aからfまでに準ずる信用状態の悪化が生じた場合。
三井不動産株式会社は、以下の事由が生じた場合、書面による通知をもって本契約 を解除することができます。 a 本投資法人の投資口の過半数を三井不動産株式会社以外の特定の第三者が直接又 は間接に保有することになった場合、その他本投資法人の支配権を三井不動産株 b c
ⅲ
三井不動産株式会社及び本投資法人は、本契約締結日において、それぞれ相手方に 対し、自ら又はその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、執行役員、監督 役員又はこれらに準ずる者をいいます。)が、次の各号のいずれ(以下次の各号を 本欄において「反社会的勢力」と総称します。)にも該当しないこと及び本契約の 締結が、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資するものでないことを表 明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを確約してお り、三井不動産株式会社及び本投資法人は、相手方について当該表明・確約に反す る事実が判明した場合には、書面で通知を行うことにより、何らの催告も行うこと なく、本契約を解除することができます。 a 暴力団 b 暴力団員、暴力団準構成員 c d
変更等
式会社以外の特定の第三者が取得した場合。 本投資法人と本資産運用会社との間の2004年5月12日付資産運用委託契約(その 後の変更を含みます。)が、理由の如何を問わず、終了した場合。 その他、本投資法人が本商号を使用するにあたり不適切な状況と三井不動産株式 会社又は三井商号商標保全会が判断した場合。
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 その他前記載aからcまでに準ずる者
該当事項はありません。
商標使用許諾契約書 期間
本書の日付現在の有効期間は、商号使用許諾契約が終了するまでです。
更新
該当事項はありません。
- 197 -
解約
ⅰ
本投資法人が本契約に定める各条項に違反した場合、又は破産、民事再生法、会社 更生手続の開始の申立等により、本契約の履行が不能若しくは著しく困難と三井不
ⅱ
動産株式会社が判断した場合には、三井不動産株式会社は文書又は口頭による通告 により本契約を解除することができます。 三井不動産株式会社及び本投資法人は、自ら又はその役員(業務を執行する社員、 取締役、執行役 これらに準ずる者をいいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団 員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他こ れらに準ずるもの(以下本欄において「反社会的勢力」と総称します。)でないこ とを確約しており、三井不動産株式会社及び本投資法人は、相手方が反社会的勢力 に該当し、又は反社会的勢力と次の各号の一に該当する関係を有することが判明し た場合には、書面で通知を行うことにより、何らの催告を要さず、本契約を解除す ることができます。
a b c
反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、第三者に損害を加える目的 をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
d
反社会的勢力に対して資金等を提供し、便宜を供与するなどの関与をしていると 認められるとき。 e 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ⅲ 三井不動産株式会社及び本投資法人は、相手方が自ら第三者を利用して次の各号の 一に該当する行為をした場合には、書面で通知を行うことにより何らの催告を要さ ず、本契約を解除することができます。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方 の業務を妨害する行為 e その他前記aからdまでに準ずる行為 a b c d
変更等
該当事項はありません。
本投資法人の保有資産の一部に係る賃貸借契約の期間・更新等については、物件ごとの各契約の定める条 件に従います。前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 その他投資資産の主要なもの (ハ) テナントへの賃貸条件」をご参照ください。
- 198 -
(2)
投資資産
③
g.投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社 財務代理契約証書 (第2回無担保投資法人債) 期間
2016年11月18日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投 資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。この協定は、本 契約と一体をなすものとします。
(第3回無担保投資法人債) 期間
2018年7月4日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投 資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。この協定は、本 契約と一体をなすものとします。
(第4回無担保投資法人債) 期間
2018年7月4日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投 資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。この協定は、本 契約と一体をなすものとします。
(第6回無担保投資法人債) 期間
2021年10月21日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投 資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。この協定は、本 契約と一体をなすものとします。
(第7回無担保投資法人債) 期間
2021年10月21日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投 資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。この協定は、本 契約と一体をなすものとします。
h.投資法人債に関する一般事務受託者:株式会社三井住友銀行 財務代理契約証書 (第5回無担保投資法人債) 期間
2019年12月3日に効力を生じ、契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投 資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。この協定は、本 契約と一体をなすものとします。
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i.会計監査人:EY新日本有限責任監査法人 本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。 会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します(規約第25条)。会計監査人の任期は、就任後1年 経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、上 記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみな されます(規約第26条)。 ⑤
関係法人との契約の変更に関する開示の方法 関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合がある 他、主要な関係法人の異動が本投資法人の役員会により決定された場合若しくは主要な関係法人の異動があった 場合又はかかる契約の変更が運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更 に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます(ただし、当 該主要な関係法人の異動が本投資法人の役員会により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合又 は当該主要な関係法人の異動若しくは変更があったことを記載した有価証券報告書を既に提出した場合を除きま す。)。 ⑥
公告の方法 本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】 (1)法令に基づく制限 ① 利益相反取引の制限 資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該 登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で、有価証券の取得若しくは譲渡、有価証券の貸 借、不動産の取得若しくは譲渡又は不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予 め、当該登録投資法人の資産に与える影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除 き、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与える ためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。 また、資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした 運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)又は資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役 職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引業等に 関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)(以下「業府令」といいま す。)第130条第1項第1号)は、業府令に定めるものを除き、禁じられています。 さらに、資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与 する行為につき禁止行為が定められています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3 項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の 過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として 政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商 品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係 を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第31条の4 第4項)。 a.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引 業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売 買その他の取引を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信 法施行令第130条第2項)。 b.当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結す ることを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りなが ら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金融商品取引法第44条の3第1項第2号、投信法第223 条の3第3項)。 c.当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取 引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、 又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取 引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の 3第3項)。 d.a.からc.までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行 為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる おそれのあるものとして内閣府令に定めるその他の行為(金融商品取引法第44条の3第1項第4号、業 府令第153条、投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条)。 ②
利益相反のおそれがある場合の書面の交付 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う 他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める 指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じです。)の売買その他の 投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事
項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の 対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信 法第203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところに より、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投 資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき 事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則 に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
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③
資産の運用の制限
登録投資法人は、その執行役員又は監督役員、その資産の運用を行う資産運用会社、その執行役員又は 監督役員の親族、その資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるとき は、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある 者又は使用人との間で、次に掲げる行為(資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介 を行わせること等、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる一定の行為を除きます。)を行っ てはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条から第118条まで)。 a.有価証券の取得又は譲渡 b.有価証券の貸借 c.不動産の取得又は譲渡 d.不動産の貸借 e.次に掲げる取引以外の特定資産に係る取引 ・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引 ・商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに 係る取引 ・再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為 を自ら行うことに係る取引 ④
特定資産の価格等の調査 資産運用会社は、特定資産(土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施 行令で定めるものに限ります。以下本④において「不動産等資産」といいます。)の取得又は譲渡が行わ れたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに 行わせなければならないものとされています(ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わ せている場合は、この限りでありません。)。 また、資産運用会社は、不動産等資産以外の特定資産(指定資産を除きます。)の取得又は譲渡等の行 為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含みます。)及びその資産保管 会社以外の者であって投信法施行令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならな いものとされています(ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありま せん。)。 なお、ここで規定する鑑定評価の実施及び価格等の調査は、投信法上の利害関係人等以外の第三者との 間で取引が行われる際にも、実施します。
(2)本投資法人に関する利益相反対策ルール 本資産運用会社は、利害関係者との取引について、本投資法人に関する利益相反対策ルールを以下のとおり定 めています。 ① 利害関係者 利害関係者とは以下の者をいいます。 a.投信法施行令に定める本資産運用会社の利害関係人等 b.以下に定めるその他の利害関係人 i.本資産運用会社の株主並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵 省令第28号。その後の改正を含みます。)(以下「連結会計基準」といいます。)における本資産運 用会社の株主の子会社及び関連会社 ⅱ.本資産運用会社の株主並びに連結会計基準における本資産運用会社の株主の子会社及び関連会社が 合計で15%以上の出資、匿名組合出資又は優先出資を行っている特別目的会社(資産流動化法上の特 定目的会社、特例有限会社及び株式会社等を含みます。)(以下「SPC」といいます。) ②
取引内容の審議 a.利害関係者との間で下記ⅰ.からⅸ.までに定める取引(本投資法人の資産の運用に係る業務における 取引及びそれに関連する取引(資金調達業務における取引を除きます。)とします。)を行う場合、社 内規程の定めに従い、当該利害関係者との間の取引内容について、以下に定めるところに従い、承認等 を得なければならないものとします。 ⅰ.不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する不動産信託 受益権(不動産信託受益権の場合、その裏付けたる不動産、不動産の賃借権及び地上権を含み、以 下、本②から⑧までにおいて「不動産等」といいます。)の取得
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ⅱ.不動産等の譲渡 ⅲ.不動産等の貸借 ⅳ.有価証券の取得又は譲渡(上記ⅰ.及びⅱ.に定める取引を除きます。) ⅴ.有価証券の貸借(上記ⅲ.に定める取引を除きます。) ⅵ.不動産等に係る不動産管理委託契約の締結・変更 ⅶ.不動産等の売買・貸借の媒介契約の締結・変更 ⅷ.上記ⅰ.からⅶ.まで記載の取引以外の取引で、1件1千万円以上の単発取引又は年額1千万円以上 の継続取引 ⅸ.上記ⅰ.からⅶ.までに定める取引以外の取引で、1件1千万円未満の単発取引又は年額1千万円未 満の継続取引(1件1百万円未満の取引を除きます。) b.上記a.ⅰ.からⅴ.までに定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス 部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の 有無につき審査し、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、可決した場合、コ ンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則とし て全委員の賛成により可決した場合、本投資法人役員会に付議してその承認(その承認に基づく本投資 法人の同意を含みます。以下本②において同じです。)を得ます(ただし、当該取引が、上記a.ⅲか らⅴまでに定める取引である場合において、投信法施行規則第245条の2に定める取引に該当する場合に は、本投資法人役員会の承認を得ることを要せず、取締役会に付議します。)。本投資法人役員会の承 認を得た場合、取締役会に付議します。取締役会は、当該議案について審議し、取締役会規則の定める ところに従い、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査又は決議等において否 決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。 c.上記a.ⅵ.からⅷ.までに定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス 部長の事前審査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の 有無につき審査し、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について審議し、可決した場合、コ ンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、原則とし て全委員の賛成により可決した場合、取締役会に付議します。取締役会は、当該議案について審議し、 取締役会規則の定めるところに従い、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査 又は決議等において否決された場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。 d.上記a.ⅸ.に定める取引については、投資運用部は、議案を立案し、コンプライアンス部長の事前審 査を受けます。コンプライアンス部長は、法令等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき審 査し、コンプライアンス委員会に付議します。コンプライアンス委員会は、当該議案について審議し、 原則として全委員の賛成により可決した場合、経営会議に付議します。経営会議は、当該議案について 審議し、当該取引の可否を決定するものとします。なお、いずれかの審査又は決議等において否決され た場合には、当該議案は、直ちに立案した部に差し戻されます。 ③
利害関係者からの物件の取得 a.利害関係者から不動産等を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士(法人を含むものとし、 以下同様とします。)が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはなりません。ただし、鑑定評価額は、 物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金及び信託収 益並びに固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b.利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用 (会社設立費用、デュー・ディリジェンス費用等)が存する場合、上記a.にかかわらず、当該費用を 鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 c.利害関係者からその他の特定資産を取得する場合は、その取得価格は時価が把握できるものは時価と し、それ以外は上記a.及びb.に準ずるものとします。 ④
利害関係者への物件の譲渡 a.利害関係者へ不動産等を譲渡する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満 で譲渡してはなりません。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、売却費用、信託 設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。 b.利害関係者へその他の特定資産を譲渡する場合は、その譲渡価格は時価が把握できるものは時価と し、それ以外は上記a.に準ずるものとします。
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⑤
利害関係者への物件の賃貸 利害関係者へ不動産等を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の 意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸しなければなりません。
⑥
利害関係者との有価証券の取得、譲渡又は貸借
利害関係者との間で有価証券を取得、譲渡又は貸借する場合(上記③から⑤までに定める取引を除きま す。)は、上記③から⑤までに準ずるものとします。 ⑦
利害関係者への不動産管理業務等の委託 a.利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、事前に実績、会社信用度等を調査するとともに、
委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。 b.取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、取得後の不動産管 理業務等は原則として当該利害関係者に委託することとしますが、委託料の決定については上記a.に 準じます。 ⑧
利害関係者への不動産等の売買、貸借の媒介委託 a.利害関係者へ不動産等の売買の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買 価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
b.利害関係者へ不動産等の貸借の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬以下とし、賃料水 準、媒介の難易度等を勘案して決定します。 ⑨
利害関係者への工事等の発注 利害関係者へ工事等を発注する場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判 断される条件で工事の発注を行うものとします。ただし、災害・事故等による物件の損傷復旧工事等緊急
を要するときは、その実施について投資運用部長が工事等の発注を決定します。この場合の工事等に関す る内容及び契約金額等詳細については本⑨及び上記②の定めに則り、別途承認を得なければならないもの とします。
(3)利害関係人等との取引状況等 ① 取引状況 利害関係人等(注1)との売買取引等については、該当事項はありません。 ②
利害関係人等への支払手数料等の金額 第44期に係る利害関係人等(注1)への支払手数料等は以下のとおりです。
支払金額(B)
総額に対する 割合(注3) (B)/(A)
500,898千円
78.8%
利害関係人等との取引内訳 区分
支払手数料総額(A) 支払先
外注委託費等 (注2)
635,786千円
三井不動産株式会社
(注1)「利害関係人等」とは、投信法第201条第1項、投信法施行令第123条及び一般社団法人資産運用業協会の投資信託及び投資法 人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運 用会社の利害関係人等であり、第44期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある三井不動産株式会社について記載してい ます。
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(注2)外注委託費等の支払手数料総額、支払金額には、三井不動産株式会社に対する資産工事に係る工事管理料42,118千円が含まれ ています。 (注3)小数第2位を四捨五入して記載しています。
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3【投資主・投資法人債権者の権利】 A.投資主の権利 (1)投資主総会における議決権 ① 本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています(投信法 第77条第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文)。投資主総会において決議される事項 は、以下のとおりです。 a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任 を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条) b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205 条、第206条第1項) c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。)) d.投資法人の解散(投信法第143条第3号) e.規約の変更(投信法第140条) f.その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項(投信法第89条) ② 投資主の有する議決権の権利行使等の手続は、以下のとおりです。 a.投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半 数をもって行います(規約第11条)。 b.投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、その議決権を行使すること ができます(規約第12条第1項)。ただし、投資主総会毎に代理権を証する書面を予め本投資法人に提 出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、規約第12条第2項)。 c.書面による議決権の行使は、議決権を行使するための書面(以下「議決権行使書面」といいます。) に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して 行います(投信法第90条の2第2項、第92条第1項、規約第13条第1項)。 d.電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定 める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います (投信法第92条の2第1項、規約第13条第2項)。 e.上記c.又はd.に基づき、書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議 決権の数に算入します(投信法第92条第2項、投信法第92条の2第3項、規約第13条第3項)。 f.投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会 に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案がある ときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1 項、規約第14条第1項)。 g.上記f.に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決 権の数に算入します(投信法第93条第3項、規約第14条第2項)。 h.上記f.及びg.のみなし賛成の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しません(規約第14 条第3項)。 ⅰ.執行役員、監督役員又は会計監査人の解任 ⅱ.規約の変更(ただし、みなし賛成に関連する規定の策定又は改廃に限ります。 ) ⅲ.解散 ⅳ.資産運用会社による資産運用委託契約の解約に関する同意 ⅴ.本投資法人による資産運用委託契約の解約 i.投資主総会において権利を行使すべき投資主は、各決算期から3か月以内に開催する投資主総会につ いては、当該決算期の、また、その他の必要に応じて開催する投資主総会については、役員会の決議を 経て法令に従い予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とします (投信法第77条の3、会社法第124条、規約第15条)。 j.投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置がとられま すが、投資主は、本投資法人に対し、電子提供措置により提供される事項を記載した書面の交付を請求 (以下、本j.において「書面交付請求」といいます。)することができます(投信法第94条第1項、 会社法第325条の5)。書面交付請求がされた場合、執行役員は、書面交付請求をした投資主(当該投資 主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日を定めた場合にあっては、当該 基準日までに書面交付請求をした者に限ります。)に対し、当該投資主総会に係る電子提供措置事項を 記載した書面を交付しなければなりません。ただし、本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投 信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主 に対して交付する書面に記載しないことができます。書面交付請求をした投資主がある場合において、
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その書面交付請求の日(当該投資主が異議を述べた場合にあっては、当該異議を述べた日)から一年を 経過したときは、本投資法人は、当該投資主に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を終了す る旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間(以下、本j.において「催告期間」とい います。)内に異議を述べるべき旨を催告することができます。この場合、投資主が催告期間内に異議 を述べない限り、書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失います。
(2)その他の共益権 ① 代表訴訟提起権(投信法第204条第3項、第116条、第119条第3項、会社法第847条(第2項を除きま す。)) 6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施行規則で定め る方法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人又は一般事務受託者の責任を追及 する訴えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、 当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。 ② 投資主総会決議取消訴権等(投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条) 投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なと き、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した ことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該投資主 総会の決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内 容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を 訴えをもって請求することができます。 ③ 執行役員等の違法行為差止請求権(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項) 執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれら の行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が 生ずるおそれがあるときは、6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員に対し、その行為 をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても 同様です。 ④ 新投資口発行の差止請求権(投信法第84条第1項、会社法第210条) 投資主は、新投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる 場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、新投資口の発行をやめ ることを請求することができます。 ⑤ 新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権(投信法第84条第2項、第88条の23第1項、会社法第828条第 1項第2号、第4号、第2項第2号、第4号) 投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投 資口及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口及び新 投資口予約権の発行無効の訴えを提起することができます。 ⑥ 合併無効訴権(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号) 投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から 6か月以内に合併無効の訴えを提起することができます。 ⑦ 投資主提案権(投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項、第305条第4項) 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対 し、投資主総会の日の8週間前までに一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、 また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主の提出しようとする議案の要領を投資主総会の招集 通知に記載し、又は記録することを請求することができます。ただし、当該投資主が提出しようとする議 案の数が10を超えるときは、10を超える数に相当することとなる議案については、この限りではありませ ん。 ⑧ 投資主総会招集権(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項) 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対 し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができ、遅 滞なく投資主総会招集の手続が行われない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資主総会の日 とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、招集の請求をした投資主は、内閣総理大臣の許 可を得て、投資主総会を招集することができます。 ⑨ 検査役選任請求権(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条) 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係 る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役 の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資 主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるこ
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とを疑うに足りる事由があるときに本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に 対し、検査役の選任の申立てをすることができます。 ⑩ 執行役員等解任請求権等(投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号) 執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議により解任することができます。また、発行済投資口の100 分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行 に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず当該役員を解任す る旨の議案が投資主総会において否決されたときは、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当 該役員の解任を請求することができます。 ⑪ 解散請求権(投信法第143条の3) 発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著し く困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生じるおそれがあるとき や、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、や むを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。 ⑫ 投資口併合差止請求権(投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3) 投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあ るときは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。 ⑬ 合併差止請求権(投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2) 投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそ れがあるときは、本投資法人に対し、当該合併をやめることを請求することができます。
(3)分配金請求権(投信法第77条第2項第1号、第137条) 本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に 基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。本投資法人の金銭の分配方針に関して は、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (3)分配方針」をご参照くださ い。 なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につ いて行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場 合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し ます(新振替法第228条、第149条)。
(4)残余財産分配請求権(投信法第77条第2項第2号、第158条) 本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の所有する投資口の口数に応じて残余財産の分配 を受ける権利を有しています。 (5)払戻請求権(規約第8条第1項) 投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。 なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとしてい ます(規約第8条第2項)。 (6)投資口の処分権(投信法第78条第1項から第3項まで) 投資主は、投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。 本振替投資口については、投資主は、振替機関等に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座 に本振替投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下本振替投資口に ついて同じです。)が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます(新振替法第228条、第 140条)。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記 載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名 簿の記載又は記録は、総投資主通知(振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資 口数、基準日等の通知をいいます。以下同じです。)により行われます(新振替法第228条、第152条第1項)。
(7)投資証券交付請求権及び不所持請求権(投信法第85条第1項、第3項、会社法第217条) 投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます。また、 投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできます。 本振替投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません(新振替法第227条第1項)。 ただし、投資主は、株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。)が振替機関の指定を取り 消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場
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合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行 を請求することができます(新振替法第227条第2項)。
(8)帳簿閲覧請求権(投信法第128条の3) 投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求する ことができます。ただし、この請求は、理由を明らかにしてしなければなりません。 (9)少数投資主権の行使手続(新振替法第228条、第154条) 振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載 又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、振替機関 が個別投資主通知(振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をい います。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができ ます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数 投資主権を行使することができます。
B.投資法人債権者の権利 (1)元利金支払請求権 投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。投資法人債の消滅時 効は、元金については10年、利息については5年です(投信法第139条の7、会社法第701条)。 (2)投資法人債の処分権 投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の譲渡は、投資法人債券を交付する方法により自由に譲渡 することができます(投信法第139条の7、会社法第687条)。 本振替投資法人債については、投資法人債権者は、振替機関等に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から 譲受人の口座に本振替投資法人債の振替(譲受人の口座における保有欄の金額を増額させることをいいます。以 下本振替投資法人債について同じです。)が行われることにより、本振替投資法人債の譲渡を行うことができま す(新振替法第115条、第73条)。 なお、本振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません(新振替法第 115条、第67条第1項)。ただし、投資法人債権者は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しく は当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資法 人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、本投資法人債券の発行を請求する ことができます(新振替法第115条、第67条第2項)。
(3)投資法人債権者集会における議決権 投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法の 規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。 ① 投資法人債権者集会は、投信法に規定する事項及び投資法人債権者の利害に関する事項について、決議 を行うことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。 投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する当該種類の投資法人債の金額の合計額 (償還済みの額を除きます。)に応じて議決権を行使することができます(投信法第139条の10第2項、会 社法第723条第1項)。 投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によって効力を生じます(投信法第139条の10第2 項、会社法第734条)。 ② 投資法人債権者の有する議決権の決議要件は、以下のとおりです(投信法第139条の10第2項、会社法第 724条)。 a.投資法人債権者集会の決議は、原則として、出席した投資法人債権者の議決権の総額の2分の1を超 える議決権を有する者の同意をもって行われます(普通決議)。 b.投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、投資法人債権者の議決権の総額の5分 の1以上を有する投資法人債権者が出席し、その議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同 意をもって行われます(特別決議)。 ③ 投資法人債権者による投資法人債権者集会招集請求権 投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人 又は投資法人債管理者が招集します(投信法第139条の10第2項、会社法第717条第1項、第2項)。 ただし、ある種類の投資法人債の総額(償還済みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人
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債を保有する投資法人債権者は、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者に対し、投資 法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することが できます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1項、第717条第3項第1号)。 かかる請求の後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合、又は、かかる請求があった 日から8週間以内の日を投資法人債権者集会の日とする投資法人債権者集会の招集の通知が発せられない 場合には、かかる請求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をする ことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第3項)。 ④ 投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄 写を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。
(4)投資法人債管理者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の 受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の 金額が1億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定 める場合は、この限りではありません(投信法第139条の8)。 (5)投資法人債管理補助者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合において、各投資法人債の金額が1億円以上である場合その他投資 法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合には、投資法人債管理補助者を 定め、投資法人債権者のために、投資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。ただし、当該 投資法人債が担保付社債である場合は、この限りではありません(投信法第139条の9の2)。
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第4【関係法人の状況】 1【資産運用会社の概況】 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ①
名称
三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 ② 資本金の額 本書の日付現在 450百万円 ③ 事業の内容 (イ) (ロ) (ハ) (ニ)
金融商品取引法に基づく投資運用業及び不動産の管理業務 宅地建物取引業 宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等の業務 上記(イ)から(ハ)までに関連又は付帯する一切の業務
a.会社の沿革 年月日
事項
2003年8月26日
会社設立
2003年10月4日
宅地建物取引業免許取得 (免許証番号
東京都知事(1)第82379号)
2003年10月14日
東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂ツインタワー東館13階へ本店移転
2004年3月12日
宅建業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号国土交通大臣認可第20号)
2004年4月26日
投資信託委託業者に係る業務認可取得 (認可番号内閣総理大臣第30号)
2007年9月30日
金融商品取引業に係る登録(関東財務局長(金商)第395号)(注)
2008年3月24日
商号をフロンティア・リート・マネジメント株式会社から三井不動産フ ロンティアリートマネジメント株式会社に変更
2010年5月1日
東京都中央区銀座六丁目8番7号交詢ビルディング6階へ本店移転
2026年7月1日
商号を三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社から三井不 動産商業ファンドマネジメント株式会社に変更
(注)2007年9月30日付で金融商品取引業者の登録を受けたものとみなされ、2007年12月13日付で証券取引法の一部を改正する 法律(平成18年法律第65号)附則第159条第2項の手続を完了しています。
b.株式の総数及び資本金の額の増減 (ⅰ)発行可能株式総数(本書の日付現在) 36,000株 (ⅱ)発行済株式の総数(本書の日付現在) 9,000株 (ⅲ)最近5年間における資本金の額の増減 最近5年間における資本金の額の増減はありません。 c.純資産の額 2026年3月31日現在 3,052百万円 d.その他 (ⅰ)役員の変更 本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権 の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。 取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後2年内の最終の決算期に関す る定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会 の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期が
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満了すべき時までとし、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時まで とします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ 届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役 は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若 しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取 締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若し くは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金融商 品取引法第31条の4第1項)。 (ⅱ)訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実 はありません。 e.関係業務の概要 本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は次のとおりです。 (ⅰ)本投資法人の資産の運用に係る業務 (ⅱ)本投資法人の資金調達に係る業務 (ⅲ)本投資法人への報告業務 (ⅳ)その他本投資法人が随時委託する前記(ⅰ)から(ⅲ)までに関連し又は付随する業務
(2)【運用体制】 本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 況 (4)投資法人の機構」をご参照ください。
ファンド情報
第1
ファンドの状況
1
投資法人の概
(3)【大株主の状況】 (本書の日付現在) 名称 三井不動産株式会社 合計
住所 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 -
(注)「比率」とは、発行済株式数(自己株式を除きます。)に対する所有株式数の比率をいいます。
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所有株式数 (株)
比率 (%)
9,000
100
9,000
100
(4)【役員の状況】 (本書の日付現在) 役職名
氏名 2000年11月 2011年4月
代表取締役社長
横地
所有 株式数
主要略歴
重和
2014年4月
三井不動産株式会社入社 同社不動産ソリューションサービス本部 ションサービス企画室企画グループ長 同社不動産ソリューションサービス本部
2018年4月 2022年4月 2024年4月
ューション部 ソリューション営業グループ長 同社 ロジスティクス本部 ロジスティクス営業部長 同社 ロジスティクス本部 ロジスティクス運営部長 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
ソリュー 法人ソリ 0
(現三井不動産商業ファンドマネジメント株式会 社) 出向 代表取締役社長就任(現在に至る) 1988年4月 2005年7月
2012年4月
取締役
柴田
守郎
2016年4月 2021年4月
2025年4月
三井不動産株式会社入社 株式会社三井不動産レジデンシャルファンドマネジメ ント(現株式会社三井不動産アコモデーションファ ンドマネジメント) 出向 取締役財務本部長 三井不動産株式会社経理部 財務グループ長 日本ビルファンドマネジメント株式会社出向 取締役投資本部長 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会
0
社出向 取締役投資運用本部長 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 (現三井不動産商業ファンドマネジメント株式会 社) 出向 取締役財務部長就任(現在に至る)
取締役
中井
卓
1990年4月 2009年4月 2016年4月 2020年4月 2021年4月
三井不動産株式会社入社 同社関西支社総務部事務管理グループ長 三井不動産投資顧問株式会社出向業務部長 三井不動産株式会社監査室監査グループ長 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 (現三井不動産商業ファンドマネジメント株式会
0
社) 出向 取締役企画・管理部長就任(現在に至る)
取締役
中井
秀和
1992年4月 2011年4月 2016年4月 2021年4月 2023年4月
三井不動産株式会社入社 同社関連事業部業務グループ 同社関西支社総務部事務管理グループ長 同社 ベンチャー共創事業部共創事業グループ長 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 (現三井不動産商業ファンドマネジメント株式会 社) 出向 取締役投資運用部長就任(現在に至る)
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0
役職名
取締役 (非常勤)
氏名
伊藤
博文
所有 株式数
主要略歴 1990年4月 2014年4月
三井不動産株式会社入社 同社 ビルディング本部
2017年4月
長 三井不動産ファシリティーズ株式会社
2019年4月 2023年4月
進部長 同社取締役執行役員事業推進部長 三井不動産株式会社関連事業部長(現在に至る)
運営企画部
事業グループ 出向
事業推 0
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 (現三井不動産商業ファンドマネジメント株式会 社) 取締役就任(現在に至る) 1985年4月 2012年4月 2014年4月 2019年4月 2023年4月 監査役 (非常勤)
萩原
秀行
2025年4月 2026年4月
三井不動産株式会社入社 同社監査室監査グループ グループ長 同社人事部部長補佐 株式会社エスエルタワーズ 出向代表取締役社長 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社 出向代表取締役社長 一般財団法人交詢社出向総務部長 三井不動産株式会社関連事業部業務グループ 上席統括就任(現在に至る) 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 (現三井不動産商業ファンドマネジメント株式会 社) 監査役就任(現在に至る)
(注)本書の日付現在、本資産運用会社の従業員は、24名です。
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0
(5)【事業の内容及び営業の概況】 ①
事業の内容 本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。
②
営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人 のみです。 ③
関係業務の概況 資産運用会社としての業務
(イ)投資運用業務 本資産運用会社は、投信法及び規約の規定等に従い、本投資法人の資産の運用に係る業務を行います。ま た、本投資法人がその資産の運用に関し第三者より苦情を申し立てられた場合、当該苦情の処理その他必要な 行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。 (ロ)資金調達業務 本資産運用会社は、本投資法人が行う、投資口を引き受ける者の募集、投資法人債の発行、借入れ若しくは 借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。 (ハ)報告業務 本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付、その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関 する報告を行います。 (ニ)本資産運用会社は、その他本投資法人が随時委託する前記(イ)から(ハ)までに関連し又は付随する業 務を行います。
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2【その他の関係法人の概況】 A.機関運営事務に関する一般事務受託者及び資産保管会社(投信法第117条第4号から第6号まで及び第208条 関係)、投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)並びに投資法人債に関する一 般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係) (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ① 名称 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 ② 資本金の額 2026年3月31日現在 342,037百万円 ③ 事業の内容 銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀 行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含 みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。 (2)【関係業務の概要】 ① 機関運営事務に関する一般事務等受託者としての業務 (イ)本投資法人の役員会の運営に関する事務 (ロ)その他上記(イ)に準ずる業務又は付随する業務(委託事務の具体的範囲及び処理方法等は、本投資法 人と機関運営事務に関する一般事務等受託者が協議の上、別途定めるものとします。) (ハ)本投資法人の投資主総会の運営に関する事務 (ニ)その他上記(ハ)に準ずる業務又は付随する業務(委託事務の具体的範囲及び処理方法等は、本投資法 人と機関運営事務に関する一般事務等受託者が協議の上、別途定めるものとします。) ② 資産保管会社としての業務 (イ)資産保管業務 (ロ)金銭出納管理業務 (ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に関連し又は付随する業務 ③ 投資主名簿等管理人としての業務 (イ)投資主名簿等の作成、管理及び備置に関する事務 (ロ)投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本③において「投資主 等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口 数との照合に関する事務 (ハ)投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務 (ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事務 (ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻 履歴の管理に関する事務 (ヘ)議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務 (ト)金銭の分配(以下本③において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務 (チ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務 (リ)投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務 (ヌ)投資口に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務 (ル)投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務 (ヲ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務 (ワ)その他振替機関との情報の授受に関する事項 (カ)上記(イ)から(ワ)に関する照会に対する応答 (ヨ)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その 後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に係る以下の個人番号関係事務 a.支払調書等の作成対象となる投資主等(登録投資口質権者を含みます。以下同じです。)及び新投資 口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)に係る、保管振替機関宛 請求及び通知の受領に関する事務 b.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務 c.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経 過後の廃棄又は削除に関する事務 d.行政機関等宛個人番号等の提供に関する事務
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e.その他、番号法に基づく上記a.からd.までに付随する事務 (タ)上記(イ)から(ヨ)に掲げる事項に付随する事務 ④ 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務 (イ)本投資法人債(第2回無担保投資法人債、第3回無担保投資法人債、第4回無担保投資法人債、第6回 無担保投資法人債及び第7回無担保投資法人債を総称していいます。以下、本④において同じです。)の 発行事務のうち次に定める事務 a.本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付 b.投資法人債原簿の作成 c.投資法人債台帳の作成 d.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務 (ロ)本投資法人債の発行代理人事務 (ハ)本投資法人債の期中事務のうち次に定める事務 a.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務 b.投資法人債台帳の調製 c.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付 d.買入消却に係る事務 e.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務(投資法人 債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みま す。) (ニ)本投資法人債の支払代理人事務として次に定める事務 a.本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等(株式会社証券保管振替機構(以 下、本(ニ)において「機構」といいます。)が定める社債等に関する業務規程、同施行規則その他 その時々において適用のある規則をいいます。以下、本(ニ)において同じです。)で定める事項に ついて決定等がなされた場合の当該事項の機構への通知 b.元金の償還及び利息支払の機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の機構からの取 得及びその内容の確認 c.元金の償還及び利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報の機構からの取得 d.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨 及び決済予定額情報の資金決済会社への通知 e.買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定め る事項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の機構からの取得並びにその内容の確認 f.元利金支払取りまとめ事務 g.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)【資本関係】 該当事項はありません。 B.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係) (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 ② 資本金の額 2026年3月31日現在 1,771,093百万円 ③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 (2)関係業務の概要 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務 (イ)本投資法人債(第5回無担保投資法人債をいいます。以下、本(2)において同じです。)の発行事務 のうち次に定める事務 a.本投資法人債の払込金の本投資法人への交付 b.投資法人債原簿の作成その他の投資法人債原簿に関する事務 c.投資法人債券台帳の作成
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d.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務 (ロ)本投資法人債の発行代理人事務 (ハ)本投資法人債の期中事務のうち次に定める事務 a.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務 b.投資法人債券台帳の管理 c.租税特別措置法等に基づく納税事務 d.本投資法人債の買入消却に関する事務 e.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議の上必要と認められる事務(投資法人 債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みま す。) (ニ)本投資法人債の支払代理人事務として次に定める事務 a.本投資法人債の銘柄情報のうち支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知 b.本投資法人債の元金の償還及び利息支払に関する請求情報(以下、本(2)において「元利金請求内 容情報」といいます。)の機構からの取得 c.本投資法人債の元金の償還及び利息支払に関する配分情報(以下、本(2)において「決済予定額情 報」といいます。)の機構からの取得 d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認 e.本投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知 f.本投資法人債の元利金支払事務 g.本投資法人債に関して本投資法人が投資法人債に関する一般事務受託者に別途書面により通知した元 利金支払手数料の取扱 h.本投資法人債の買入消却に関する事務 i.その他業務規程等に定める事務
(3)資本関係 該当事項はありません。 C.特別口座管理人(投信法第117条第2号及び第6号関係) (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 ② 資本金の額 2026年3月31日現在 324,279百万円 ③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。 (2)関係業務の概要 特別口座管理人としての業務 (イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務 (ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務 (ハ)新規記載又は記録手続き及び抹消手続き又は全部抹消手続に関する事務 (ニ)保管振替機構その他の振替機関(以下本(2)において「機構等」といいます。)からの本投資法人に 対する個別投資主通知に関する事務 (ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又 は記録に関する事務 (ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務 (ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構等への通知及び届出に関 する事務 (チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事 務 (リ)新振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務 (ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務 (ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(機構等を通じて請求されるものを含みます。)に
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関する事務 (ヲ)上記(イ)から(ル)までに掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法 定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務 (ワ)上記(イ)から(ヲ)までに掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関 する届出の受理に関する事務 (カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務 (ヨ)投資口の併合・分割に関する事務 (タ)上記(イ)から(ヨ)までに掲げる事務に付随する事務 (レ)番号法に係る加入者等の個人番号等の収集、登録、保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務 (ソ)上記(イ)から(レ)までに掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特 別口座管理人間で協議の上定める事務
(3)資本関係 該当事項はありません。 D.会計事務等に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係) (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目4番1号日本橋一丁目ビルディング ② 資本金の額 2026年3月31日現在 100百万円 ③ 事業の内容 財務及びコンサルティング業務を営んでいます。 (2)関係業務の概要 ① 投信法第117条第5号に規定される計算に関する事務 ② 投信法施行規則第169条第2項第6号に規定される会計帳簿の作成に関する事務 ③ 番号法に係る個人番号関係事務 ④ そのほか上記①から③までの事務に関連し又は付随する業務 (3)資本関係 該当事項はありません。 E.納税に関する事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係) (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 税理士法人令和会計社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 資本金の額 該当事項はありません。 ③ 事業の内容 税理士業を営んでいます。
②
(2)関係業務の概要 ① 投信法施行規則第169条第2項第7号に規定される納税に関する事務 ② ③
番号法に係る個人番号関係事務 そのほか上記①及び②の事務に関連し又は付随する業務
(3)資本関係 該当事項はありません。
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F.特定関係法人(資産運用会社の親会社) (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 ② 資本金の額 2026年3月31日現在 341,800百万円 ③ 事業の内容 不動産等の貸借事業、分譲事業、マネジメント事業、その他の事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 SCマネジメント基本契約書に基づき、SCマネジメント業務を提供します。また、商号使用許諾契約書 及び商標使用許諾契約書に基づき、本投資法人が、2026年7月1日以降、三井不動産の商号を使用した「三 井不動産商業ファンド投資法人」との商号を使用すること、並びに、投資法人名及び投資法人ロゴマークに おいて三井不動産が所有する「三井不動産」等の商標権を使用することについて許諾しています。さらに、 本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部に係る賃貸借契約を締結しています。詳細については、前記 「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主 要なもの (ハ) テナントへの賃貸条件」をご参照ください。
(3)資本関係 該当事項はありません。
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第5【投資法人の経理状況】 1.財務諸表の作成方法について 本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、その 後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、投資法人計算規則に基づいて作成しています。 2.監査証明について 本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期計算期間(2026年1月1日から2026年6 月30日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。 3.連結財務諸表について 本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 前払費用 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物(純額) 構築物 減価償却累計額 構築物(純額) 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 土地 建設仮勘定 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託機械及び装置 減価償却累計額 信託機械及び装置(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 信託建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 長期前払費用 差入敷金及び保証金 信託差入敷金及び保証金 繰延税金資産 その他 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
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当期 (2026年6月30日)
13,741,763
8,840,451
※1 5,085,766
※1 4,654,128
125,742 38,950 2,233 18,994,455
30,485 17,248 757,210 14,299,525
63,518,570 △33,335,712 ※1 30,182,857 1,273,701 △1,136,365 ※1 137,336 121,699 △119,167 2,532 189,129 △138,041 ※1 51,087 ※1 120,246,652 62,557,352 △28,997,497 ※1 33,559,855 939,950 △672,274 ※1 267,676 777,644 △730,901 ※1 46,743 161,484 △125,788 ※1 35,695 ※1 138,650,307 10,000 323,190,743
64,182,394 △34,287,973 ※1 29,894,421 1,276,391 △1,147,150 ※1 129,240 121,699 △119,381 2,318 194,865 △149,090 ※1 45,774 ※1 120,246,652 100,000 71,863,236 △30,167,914 ※1 41,695,321 1,075,111 △704,972 ※1 370,138 777,644 △736,647 ※1 40,997 162,448 △133,379 ※1 29,068 ※1 151,800,871 344,354,804
1,658,315 3,149 1,661,464
1,658,315 2,393 1,660,708
1,553 10,000 20,400 13 18 31,984 324,884,192
1,415 10,000 20,400 50 18 31,884 346,047,397
48,302 48,302 343,926,950
44,141 44,141 360,391,065
(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 未払消費税等 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 投資法人債 長期借入金 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額) 剰余金 任意積立金 圧縮積立金 任意積立金合計 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 純資産合計 負債純資産合計
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当期 (2026年6月30日)
1,830,195 17,000,000 36,634 288,540 687 602,376 1,233,195 3,851 33,000 21,028,481
2,222,376 2,000,000 17,500,000 43,938 331,740 899 132,154 1,249,664 3,199 33,004 23,516,978
13,500,000 107,200,000 ※1 12,154,199 ※1 14,506,570 1,168 147,361,937 168,390,419
13,500,000 120,700,000 ※1 11,841,873 ※1 15,256,360 751 161,298,985 184,815,963
171,357,423
171,357,423
※2 △2,847,059
※2 △2,847,059
168,510,364
168,510,364
1,118,916 1,118,916 5,907,250 7,026,167 175,536,531 ※3 175,536,531 343,926,950
1,075,167 1,075,167 5,989,570 7,064,737 175,575,101 ※3 175,575,101 360,391,065
(2)【損益計算書】 (単位:千円) 自 至 営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管手数料 一般事務委託手数料 役員報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 未払分配金戻入 固定資産税等還付金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 投資法人債発行費償却 その他 営業外費用合計 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
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前期 2025年7月1日 2025年12月31日
自 至
当期 2026年1月1日 2026年6月30日
※1 11,895,478
※1 12,309,036
※1 199,106
12,094,584
※1 44,958 12,353,995
※1 4,930,031
※1 4,886,582
612,585 17,144 27,751 8,400 108,174 5,704,088 6,390,496
615,985 17,196 31,364 8,400 121,463 5,680,991 6,673,003
13,923 578 804 865 16,171
8,281 496 17 8,795
435,636 41,256 4,161 17,481 498,535 5,908,132 5,908,132 881 0 882 5,907,250 5,907,250
628,742 40,583 4,161 17,232 690,720 5,991,078 5,991,078 1,545 △37 1,508 5,989,570 5,989,570
(3)【投資主資本等変動計算書】 前期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日) (単位:千円) 投資主資本 出資総額
剰余金 任意積立金
出資総額 控除額
出資総額
当期首残高
出資総額 (純額)
圧縮 積立金
当期未処分 投資主資本 利益又は当 合計 剰余金合計 期未処理 損失(△)
任意 積立金 合計
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,188,230 1,188,230
5,881,686
△69,313 △69,313
69,313
純資産合計
7,069,916 175,580,280 175,580,280
当期変動額 圧縮積立金の 取崩 剰余金の配当
△5,951,000 △5,951,000 △5,951,000 △5,951,000
当期純利益
5,907,250
5,907,250
5,907,250
5,907,250
- △69,313 △69,313
25,563
△43,749
△43,749
△43,749
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,118,916 1,118,916
5,907,250
当期変動額合計 当期末残高
当期(自
2026年1月1日
至
7,026,167 175,536,531 175,536,531
2026年6月30日) (単位:千円) 投資主資本
出資総額
剰余金 任意積立金
出資総額 控除額
出資総額
当期首残高
出資総額 (純額)
圧縮 積立金
任意 積立金 合計
当期未処分 投資主資本 利益又は当 合計 剰余金合計 期未処理 損失(△)
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,118,916 1,118,916
5,907,250
△43,749 △43,749
43,749
純資産合計
7,026,167 175,536,531 175,536,531
当期変動額 圧縮積立金の 取崩 剰余金の配当
当期末残高
△5,951,000 △5,951,000 △5,951,000 △5,951,000
当期純利益 当期変動額合計
5,989,570
5,989,570
5,989,570
5,989,570
- △43,749 △43,749
82,320
38,570
38,570
38,570
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,075,167 1,075,167
5,989,570
-
225 -
7,064,737 175,575,101 175,575,101
(4)【金銭の分配に係る計算書】 区分
Ⅰ Ⅱ
当期未処分利益 任意積立金取崩額 圧縮積立金取崩額 Ⅲ 分配金の額 (投資口1口当たりの分配金の額) Ⅳ
自 至
前期 2025年7月1日 2025年12月31日
当期 2026年1月1日 2026年6月30日
円
円
5,907,250,355
5,989,570,502
43,749,645 5,951,000,000 (2,200)
619,300 5,988,870,000 (2,214)
0
1,319,802
本投資法人の規約第37条(1)に定め
本投資法人の規約第37条(1)に定め
次期繰越利益
分配金の額の算出方法
自 至
る分配方針に基づき、分配金の額は利 る分配方針に基づき、分配金の額は利 益の金額を限度とし、かつ租税特別措益の金額を限度とし、かつ租税特別措 置法第67条の15に規定されている本投置法第67条の15に規定されている本投 資法人の配当可能利益の額の100分の 資法人の配当可能利益の額の100分の 90に相当する額を超えるものとしてい 90に相当する額を超えるものとしてい ます。かかる方針により、当期未処分 ます。かかる方針により、当期未処分 利益に圧縮積立金取崩額を加算した金利益に圧縮積立金取崩額を加算した金 額のうち、発行済投資口の総口数 2,705,000口の整数倍の最大値となる 5,951,000,000円を利益分配金として 分配することといたしました。なお、
額のうち、発行済投資口の総口数 2,705,000口の整数倍の最大値となる 5,988,870,000円を利益分配金として 分配することといたしました。なお、
本投資法人の規約第37条(2)に定める 本投資法人の規約第37条(2)に定める 利益を超えた金銭の分配は行いませ 利益を超えた金銭の分配は行いませ ん。 ん。
- 226 -
(5)【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 投資法人債発行費償却 受取利息 支払利息 営業未収入金の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 未収消費税等の増減額(△は増加) 前受金の増減額(△は減少) その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 預り敷金及び保証金の返還による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託差入敷金及び保証金の回収による収入 使途制限付信託預金の預入による支出 使途制限付信託預金の戻入による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 利益分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
- 227 -
前期 2025年7月1日 2025年12月31日
自 至
当期 2026年1月1日 2026年6月30日
5,908,132 2,019,199 4,161 △13,923 476,892 △7,277 18,321 125,049 2,420 479,332 329,814 43,926 2,442 9,388,493 14,929 △472,587 △2,939 8,927,895
5,991,078 2,191,516 4,161 △8,281 669,326 95,256 21,838 145,482 19,112 △470,222 △755,691 15,997 △924 7,918,649 7,388 △660,078 274 7,266,233
△4,000,000 4,000,000 △256,647 △167,487 △673,374 301,100 △500 372,530 580 △372,530 500 △795,830
△1,000,000 - △961,850 △22,131,432 △304,826 - △24,713 774,503 - △13,200 404,744 △23,256,774
- - 6,000,000 △6,000,000 △5,950,145 △5,950,145 2,181,918 16,140,867 ※1 18,322,786
12,000,000 △10,000,000 23,000,000 △9,000,000 △5,950,865 10,049,134 △5,941,406 18,322,786 ※1 12,381,380
(6)【注記表】 〔重要な会計方針〕 1.固定資産の減価償却の (1) 有形固定資産 方法
(信託財産を含む)
定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ① 建物 3~56年 ② 構築物 2~45年 ③ 機械及び装置 ④ 工具、器具及び備品 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
5~14年 3~15年
投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基 (1) 収益に関する計上基準 準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義 務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等売却収入 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行 することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行 います。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、 顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、 他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払 う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決 定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を 採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡 人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入 しています。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用していま す。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 (3) ヘッジ方針
借入金金利
本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目 的でデリバティブ取引を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 5.キャッシュ・フロー計
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現
算書における資金(現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動 金及び現金同等物)の について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資か 範囲 らなっています。
- 228 -
6.その他財務諸表作成の 不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 ための基礎となる重要 な事項
保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負 債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計 算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸 借対照表において区分掲記しています。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土 地、信託建設仮勘定 (3) (4)
信託差入敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金
〔注記事項〕 (貸借対照表関係) ※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務 担保に供している資産は次のとおりです。 第43期 (2025年12月31日)
第44期 (2026年6月30日) 100,000千円
100,000千円
5,772,242千円
5,712,340千円
39,044千円
37,175千円
786千円
786千円
土地
14,770,233千円
14,770,233千円
信託建物
9,112,501千円
8,877,349千円
信託構築物
28,438千円
27,838千円
信託機械及び装置
9,432千円
9,399千円
信託工具、器具及び備品
1,844千円
1,583千円
信託土地
16,819,449千円
16,819,449千円
合計
46,653,974千円
46,356,156千円
信託現金及び信託預金 建物 構築物 工具、器具及び備品
担保を付している債務は次のとおりです。 第43期 (2025年12月31日)
第44期 (2026年6月30日)
預り敷金及び保証金
1,986,408千円
1,922,331千円
信託預り敷金及び保証金
7,613,072千円
7,613,072千円
合計
9,599,481千円
9,535,403千円
※2. 自己投資口の消却の状況 第43期 (2025年12月31日) 総消却口数 消却総額
第44期 (2026年6月30日) 8,232口
8,232口
2,499,859千円
2,499,859千円
- 229 -
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 第43期 (2025年12月31日)
第44期 (2026年6月30日) 50,000千円
50,000千円
- コミットメントライン契約 本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠(コミットメントライン) 契約を締結しています。 第43期 (2025年12月31日) 特定融資枠の総額 当期末借入残高 当期末未実行枠残高
第44期 (2026年6月30日) 19,000,000千円
19,000,000千円
-
-
19,000,000千円
19,000,000千円
(損益計算書関係) ※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 第43期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日
第44期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収益 賃料及び駐車場等使用料収入 その他賃貸事業収入
11,895,478 199,106
12,309,036 12,094,584
44,958
12,094,584
不動産賃貸事業収益合計
12,353,995 12,353,995
B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費
675,101
593,668
公租公課
1,344,317
1,409,828
損害保険料
22,258
22,951
修繕費
536,118
452,459
2,019,199
2,191,516
減価償却費 その他賃貸事業費用
333,036
不動産賃貸事業費用合計 C.不動産賃貸事業損益 (A-B)
- 230 -
4,930,031
216,158
4,886,582
4,930,031
4,886,582
7,164,552
7,467,412
(投資主資本等変動計算書関係) ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 第43期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日
第44期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
発行可能投資口総口数
20,000,000口
20,000,000口
発行済投資口の総口数
2,705,000口
2,705,000口
(キャッシュ・フロー計算書関係) ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 第43期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日
第44期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
現金及び預金
13,741,763千円
8,840,451千円
信託現金及び信託預金
5,085,766千円
4,654,128千円
-
△1,000,000千円
使途制限付信託預金(注)
△504,744千円
△113,200千円
現金及び現金同等物
18,322,786千円
12,381,380千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金
(リース取引関係) オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料 第43期 (2025年12月31日)
第44期 (2026年6月30日)
1年内
40,682,749千円
38,467,290千円
1年超
57,671,235千円
88,935,100千円
合計
98,353,984千円
127,402,391千円
- 231 -
(金融商品関係)
- 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組指針 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じて その資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、 修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行及び 新投資口の追加発行により、調達を行います。 余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資 を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原 則として預金にて運用しています。 デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクを ヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。し たがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定する とともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全 性に留意しています。 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであ り、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、LTVを低位に保つことに加えて、資金調達手 段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うこ とにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行って います。 また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒され ています。したがって、LTVを低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入れを高い比率に保つことにより、支払 金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引 (金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避して います。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法について は、前記「重要な会計方針 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。 預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保 証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、借入金等と同様に、資金調達手段の多 様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月 次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当 該価額が異なることもあります。
- 232 -
- 金融商品の時価等に関する事項 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及 び預金」「信託現金及び信託預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること から、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金
17,000,000
16,945,197
△54,802
(2) 投資法人債
13,500,000
12,216,230
△1,283,770
(3) 長期借入金
107,200,000
104,677,075
△2,522,924
(4) 預り敷金及び保証金
12,154,199
10,386,777
△1,767,421
(5) 信託預り敷金及び保証金
14,506,570
11,014,342
△3,492,227
164,360,769
155,239,623
△9,121,146
-
-
-
-
-
-
負
債
計
デリバティブ取引 デリバティブ取引計
2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及 び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する ものであることから、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金
17,500,000
17,382,929
△117,070
(2) 投資法人債
13,500,000
12,099,990
△1,400,010
(3) 長期借入金
120,700,000
113,314,200
△7,385,799
(4) 預り敷金及び保証金
11,841,873
9,490,534
△2,351,338
(5) 信託預り敷金及び保証金
15,256,360
10,032,366
△5,223,993
178,798,233
162,320,022
△16,478,211
-
-
-
-
-
-
負
債
計
デリバティブ取引 デリバティブ取引計
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負 債 (1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられること から、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバ ティブ取引関係」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期 日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (2)投資法人債 投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。 (4)預り敷金及び保証金、(5)信託預り敷金及び保証金 預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスク を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
- 233 -
(注2)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 第43期(2025年12月31日) 1年超 2年以内
1年以内 1年内返済予定の長期借入金
(単位:千円) 2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
17,000,000
-
-
-
-
-
投資法人債
-
-
-
6,000,000
1,000,000
6,500,000
長期借入金
-
16,500,000
15,500,000
9,000,000
16,800,000
49,400,000
17,000,000
16,500,000
15,500,000
15,000,000
17,800,000
55,900,000
合計
第44期(2026年6月30日)
(単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内 1年内返済予定の長期借入金
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
17,500,000
-
-
-
-
-
投資法人債
-
-
-
6,000,000
1,000,000
6,500,000
長期借入金
-
17,000,000
16,500,000
10,500,000
16,300,000
60,400,000
17,500,000
17,000,000
16,500,000
16,500,000
17,300,000
66,900,000
合計
(有価証券関係) 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係)
- ヘッジ会計が適用されていないもの 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。
- ヘッジ会計が適用されているもの 第43期(2025年12月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 ヘッジ会計の 方法
デリバティブ 取引の種類等
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払
契約額等(千円)
主なヘッジ対象 長期借入金
うち1年超 4,000,000
4,000,000
時価
当該時価の算定方法
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の 時価に含めて記載しています。(前記「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバテ ィブ取引に関する事項の負債(1)、(3)をご参照ください。)
第44期(2026年6月30日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 ヘッジ会計の 方法
デリバティブ 取引の種類等
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払
契約額等(千円)
主なヘッジ対象 長期借入金
うち1年超 4,000,000
4,000,000
時価
当該時価の算定方法
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の 時価に含めて記載しています。(前記「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバテ ィブ取引に関する事項の負債(1)、(3)をご参照ください。)
- 234 -
(退職給付関係) 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 (税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第43期 (2025年12月31日)
第44期 (2026年6月30日)
繰延税金資産 法人事業税損金不算入額
13千円
50千円
繰延税金資産計
13千円
50千円
繰延税金資産の純額
13千円
50千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 第43期 (2025年12月31日) 法定実効税率
第44期 (2026年6月30日)
31.46%
31.46%
△31.69%
△31.45%
その他
0.24%
0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.01%
0.03%
(調整) 支払分配金の損金算入額
(持分法損益等) 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 (関連当事者との取引) 1.親会社及び法人主要投資主等 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 2.関連会社等 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 3.兄弟会社等 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 4.役員及び個人主要投資主等 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 (資産除去債務関係) 第43期(2025年12月31日)及び第44期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。
- 235 -
(賃貸等不動産関係) 本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地等を含む。)及び底地を有しています。これ らの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。なお、賃貸等不動産に関する損益につ きましては、「損益計算書関係」に記載のとおりです。 (単位:千円) 第43期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日
第44期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
貸借対照表計上額 期首残高
326,024,066
324,839,058
期中増減額
△1,185,008
21,074,061
期末残高
324,839,058
345,913,120
431,949,500
459,610,000
期末時価
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)前期(第43期)の期中増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却によるものです。当期(第44期)の期中増減額 のうち主な増加額は「三井ショッピングパークららぽーと和泉(準共有持分71.5%)」「那覇国際通りくもじテラス」「ドン・キホーテ 国際通りくもじ店」の取得、主な減少額は減価償却によるものです。 (注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
(収益認識に関する注記) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 第43期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 (注) -
-
298,517
298,517
-
11,796,066
298,517
12,094,584
不動産等売却収入 水道光熱費収入 その他 合計 (注)
外部顧客への売上高
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外となるため、「顧客との契 約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
(注) 不動産等売却収入 水道光熱費収入 その他 合計 (注)
-
-
224,694
224,694
-
12,129,300
224,694
12,353,995
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外となるため、「顧客との契 約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 第43期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)及び第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)におい て、重要な会計方針に記載のとおりです。
- 236 -
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末におい て存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 第43期
第44期
自 2025年7月1日 至 2025年12月31日
自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
顧客との契約から生じた債権
35,104
29,314
29,314
27,918
契約資産(期首残高)
-
-
契約資産(期末残高)
-
-
契約負債(期首残高)
-
-
契約負債(期末残高)
-
-
(期首残高) 顧客との契約から生じた債権 (期末残高)
(2)残存履行義務に配分した取引価格 第43期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)において、2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる 残存履行義務に配分した取引価格の総額はありません。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直 接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80 -22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)において、2026年6月30日現在、不動産等の売却にかかる 残存履行義務に配分した取引価格の総額はありません。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直 接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80 -22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
- 237 -
(セグメント情報等) [セグメント情報] 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 [関連情報] 第43期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省 略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称
営業収益(千円)
関連するセグメント名
三井不動産株式会社
4,429,197
不動産賃貸事業
イオングループ(注)
2,475,558
不動産賃貸事業
(注)イオングループには、イオンリテール株式会社及びイオンタウン株式会社が含まれています。
第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省 略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称
営業収益(千円)
関連するセグメント名
三井不動産株式会社
5,073,847
不動産賃貸事業
イオングループ(注)
2,477,793
不動産賃貸事業
(注)イオングループには、イオンリテール株式会社及びイオンタウン株式会社が含まれています。
- 238 -
(投資口1口当たり情報) 第43期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日
第44期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
1口当たり純資産額
64,893円
64,907円
1口当たり当期純利益(注1)(注2)
2,183円
2,214円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口 当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第43期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 当期純利益
(千円)
第44期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日
5,907,250
5,989,570
普通投資主に帰属しない金額
(千円)
-
-
普通投資口に係る当期純利益
(千円)
5,907,250
5,989,570
2,705,000
2,705,000
期中平均投資口数
(口)
(重要な後発事象) 該当事項はありません。
- 239 -
(7)【附属明細表】 ①
有価証券明細表
(イ)株式 該当事項はありません。 (ロ)株式以外の有価証券 該当事項はありません。 ②
デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 (単位:千円) 区分 市場取引以外の取引
契約額等(注1)
種類
時価(注2)
うち1年超
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
合計
4,000,000
4,000,000
-
4,000,000
4,000,000
-
(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。 (注2)金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しています。
③
不動産等明細表のうち総括表 (単位:千円) 減価償却累計額 当期首 残高
資産の種類
流動資産
-
-
建物(その附属設備を含む)
63,518,570
663,824
構築物
1,273,701
2,690
当期末 残高
又は償却 累計額 -
当期 償却額
差引 当期末 残高
摘
-
-
-
-
64,182,394 34,287,973
952,260
29,894,421
-
1,276,391
1,147,150
10,785
129,240
機械及び装置
121,699
-
-
121,699
119,381
214
2,318
工具、器具及び備品
189,129
5,736
-
194,865
149,090
11,048
45,774
120,246,652
-
- 120,246,652
-
- 120,246,652
-
100,000
-
-
-
185,349,752
772,250
- 186,122,003 35,703,596
62,557,352
9,305,883
-
71,863,236 30,167,914
信託構築物
939,950
135,160
-
1,075,111
信託機械及び装置
777,644
-
-
信託工具、器具及び備品
161,484
963
-
建設仮勘定 不動産
小計
信託建物 (その附属設備 を含 む)
信託土地
138,650,307 13,150,563
信託建設仮勘定 信託不動産 合計 無 形 固 定 資 産
当期 減少額
-
土地 有 形 固 定 資 産
当期 増加額
借地権
合計 総計
10,000 小計
-
100,000
100,000
974,308 150,418,407 1,170,416
41,695,321 (注)
704,972
32,698
370,138 (注)
777,644
736,647
5,746
40,997
162,448
133,379
7,590
29,068 (注)
- 151,800,871
-
- 151,800,871 (注)
-
-
10,000
-
-
203,096,739 22,592,571
10,000 225,679,311 31,742,914
1,216,452 193,936,397
388,446,492 23,364,822
10,000 411,801,315 67,446,510
2,190,761 344,354,804
1,658,315
-
-
1,658,315
-
-
1,658,315
1,658,315
-
-
1,658,315
-
-
1,658,315
390,104,808 23,364,822
要
10,000 413,459,630 67,446,510
2,190,761 346,013,120
(注)当期増減額の主な内容は、「三井ショッピングパークららぽーと和泉」の追加取得、「那覇国際通りくもじテラス」、「ドン・キホーテ国際通 りくもじ店」の取得によるものです。
④
その他特定資産の明細表 該当事項はありません。
- 240 -
⑤
投資法人債明細表 (単位:千円)
銘柄
発行年月日
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
利率
償還期限
使途
担保
3,000,000
-
-
3,000,000
0.708%
2031年11月25日 (注1)
無担保
第2回無担保
2016年
投資法人債
11月25日
第3回無担保 投資法人債
2018年 7月10日
1,000,000
-
-
1,000,000
0.680%
2030年7月10日 (注1)
無担保
第4回無担保 投資法人債
2018年 7月10日
1,000,000
-
-
1,000,000
1.000%
2038年7月9日 (注1)
無担保
第5回無担保 投資法人債
2019年 12月9日
6,000,000
-
-
6,000,000
0.520%
2029年12月7日 (注1)
無担保
1,500,000
-
-
1,500,000
0.400%
2031年10月29日 (注1)
無担保
2021年 10月29日
1,000,000
-
-
1,000,000
0.660%
2036年10月29日 (注1)
無担保
-
13,500,000
-
-
13,500,000
-
第6回無担保 投資法人債 (グリーン ボンド)
2021年 10月29日
第7回無担保 投資法人債 (グリーン ボンド) 合計
-
-
-
(注1)資金使途は、短期借入金の返済です。 (注2)投資法人債の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円) 1年以内
投資法人債
⑥
1年超2年以内
-
2年超3年以内
-
3年超4年以内
-
4年超5年以内
6,000,000
1,000,000
借入金明細表 (単位:千円)
区
分
借
入
先
当期首 残高
当期 増加額
当期 減少額
当期末 残高
平均利率 (注1)
返済期限
使途
摘要
-
2,000,000
2,000,000
-
0.90136%
2026年2月9日 (注3) 無担保・無保証
短
-
2,000,000
2,000,000
-
0.90318%
2026年3月9日 (注2) 無担保・無保証
期
-
2,000,000
2,000,000
-
1.01682%
2026年4月9日 (注2) 無担保・無保証
-
2,000,000
2,000,000
-
0.97373%
2026年5月11日 (注2) 無担保・無保証
入
-
2,000,000
2,000,000
-
0.93936%
2026年6月11日 (注2) 無担保・無保証
金
-
2,000,000
-
2,000,000
1.12691%
2026年7月10日 (注2) 無担保・無保証
-
12,000,000
10,000,000
2,000,000
-
1,500,000
-
-
1,500,000
0.30000%
2,000,000
-
-
2,000,000
0.36000%
2028年9月4日 (注3) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.35500%
2028年12月21日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.35500%
2029年1月4日 (注3) 無担保・無保証 2030年6月20日 (注2) 無担保・無保証
借
株式会社福岡銀行
小
計
長 期 借 入 金
株式会社 三井住友銀行
-
-
-
2027年11月19日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
1.63700% (注7)
1,000,000
-
-
1,000,000
0.61750%
2030年7月3日 (注8)
3,000,000
-
-
3,000,000
0.90250% (注4)
2031年2月3日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.47000%
2031年7月1日 (注3) 無担保・無保証 2031年8月20日 (注2) 無担保・無保証
無担保・無保証 (グリーンローン)
1,000,000
-
-
1,000,000
1.37145% (注7)
3,000,000
-
-
3,000,000
1.40145% (注7)
2032年8月20日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.90125%
2033年7月4日 (注8)
1,000,000
-
-
1,000,000
1.61750%
2033年8月29日 (注2) 無担保・無保証
-
4,000,000
-
4,000,000
2.10625%
2034年1月10日 (注8)
- 241 -
無担保・無保証 (グリーンローン) 無担保・無保証 (グリーンローン)
区 借
分 入
先
株式会社 三井住友銀行
三井住友信託銀行 株式会社
株式会社みずほ銀行
当期首 残高
当期 増加額
当期 減少額
当期末 残高
平均利率 (注1)
-
3,000,000
1.61875%
2034年3月27日 (注8)
借株式会社 入三菱UFJ銀行 金
株式会社福岡銀行
株式会社 日本政策投資銀行
農林中央金庫
信金中央金庫
使途
摘要 無担保・無保証
3,000,000
-
1,000,000
-
-
1,000,000
1.72875%
2034年9月4日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.45500%
2026年12月14日 (注2) 無担保・無保証
500,000
-
-
500,000
0.52125%
2027年12月14日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.40625%
2028年7月3日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.34000%
2028年11月30日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.18750%
2029年3月26日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.27125%
2030年3月25日 (注3) 無担保・無保証
-
3,000,000
-
3,000,000
2.10625%
2034年1月10日 (注3) 無担保・無保証
2,000,000
-
2,000,000
-
0.33130%
2026年3月19日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.36856%
2026年11月24日 (注2) 無担保・無保証
1,300,000
-
-
1,300,000
1.49609% (注7)
2030年7月19日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.47000%
2032年1月19日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.83250%
2032年6月23日 (注8)
1,500,000
-
-
1,500,000
1.40518% (注7)
2032年9月17日 (注2) 無担保・無保証
-
3,000,000
-
3,000,000
1.27891% (注7)
2035年1月9日 (注8)
(グリーンローン)
無担保・無保証 (グリーンローン)
無担保・無保証 (グリーンローン)
2,000,000
-
2,000,000
-
0.75000%
2026年2月20日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
1,000,000
-
0.75250%
2026年3月4日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.26000%
2027年2月1日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.49875%
2027年3月4日 (注2) 無担保・無保証 2027年3月5日 (注2) 無担保・無保証
長 期
返済期限
-
1,000,000
-
1,000,000
1.33555% (注7)
1,000,000
-
-
1,000,000
0.88600% (注4)
2027年7月2日 (注2) 無担保・無保証
-
2,000,000
-
2,000,000
1.28400% (注7)
2028年2月21日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.46130% (注5)
2028年3月9日 (注6) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.34000%
2029年2月1日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.59250%
2030年7月19日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
1,000,000
-
0.35630%
2026年2月19日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.33500%
2026年11月24日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.42500%
2027年2月24日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.42000%
2030年3月12日 (注3) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.48750%
2031年5月20日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.15250%
2032年12月21日 (注3) 無担保・無保証 2033年2月21日 (注2) 無担保・無保証
-
1,000,000
-
1,000,000
1.35018% (注7)
2,000,000
-
-
2,000,000
0.35880%
2027年3月9日 (注6) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.37190%
2027年7月20日 (注2) 無担保・無保証
4,000,000
-
-
4,000,000
0.33415%
2028年2月9日 (注3) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.84875%
2030年8月21日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
1,000,000
-
0.24000%
2026年1月19日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.29000%
2026年10月22日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.31500%
2027年7月20日 (注2) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
0.34000%
2027年10月22日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
0.37500%
2030年1月4日 (注3) 無担保・無保証
2,500,000
-
-
2,500,000
0.34721%
2027年2月19日 (注3) 無担保・無保証
2,000,000
-
-
2,000,000
1.02375%
2032年3月29日
2,000,000
-
-
2,000,000
1.15125%
2032年9月29日 (注3) 無担保・無保証
- 242 -
(注2)
無担保・無保証
区 借
分 入
先
株式会社山口銀行
みずほ信託銀行 株式会社
株式会社七十七銀行
株式会社京葉銀行
株式会社 SBI新生銀行 長 期 借株式会社 入第四北越銀行 金 株式会社 八十二長野銀行
株式会社伊予銀行
当期首 残高
当期 増加額
当期 減少額
当期末 残高
平均利率 (注1)
返済期限
使途
摘要
1,000,000
-
-
1,000,000
0.42000%
2029年4月23日
(注2)
無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.56000%
2029年6月19日
(注2)
無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.42000%
2030年3月12日 (注3) 無担保・無保証
1,400,000
-
-
1,400,000
1.19625%
2033年9月29日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.16500%
2034年8月21日
1,000,000
-
-
1,000,000
1.71000%
2035年3月26日 (注8)
1,000,000
-
-
1,000,000
0.31500%
2028年2月3日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
-
-
1,500,000
1.10375%
2033年3月11日 (注2) 無担保・無保証 2033年8月4日 (注2) 無担保・無保証
(注2)
無担保・無保証 無担保・無保証 (グリーンローン)
-
-
1,500,000
1.19273% (注7)
1,500,000
-
-
1,500,000
1.38625%
2034年12月20日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.41130%
2026年12月22日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.42000%
2029年6月20日
1,000,000
-
-
1,000,000
0.42000%
2030年3月4日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.47000%
2031年7月1日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.93095%
2031年6月20日 (注3) 無担保・無保証
-
1,000,000
-
1,000,000
1.96000%
2033年1月11日 (注8)
1,000,000
-
-
1,000,000
1.30125%
2033年5月19日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.61000%
2035年3月26日 (注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
-
2,000,000
-
2,000,000
2.17375%
2035年1月9日 (注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
1,500,000
-
-
1,500,000
1.82875%
2035年10月22日 (注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
1,000,000
-
-
1,000,000
1.22125%
2030年3月25日 (注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
1,000,000
-
-
1,000,000
0.86375%
2031年2月10日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.23625%
2031年2月19日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.38517%
2029年11月19日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.33265%
2031年9月25日 (注3) 無担保・無保証
-
1,000,000
-
1,000,000
1.82000%
2032年1月9日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.47000%
2031年11月21日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
1.38800% (注7)
2033年5月16日 (注2) 無担保・無保証
1,500,000
1,000,000
-
-
(注2)
無担保・無保証 (グリーンローン)
1,000,000
-
1,000,000
-
0.27200%
2026年6月22日
三井住友海上火災保 険株式会社
1,000,000
-
-
1,000,000
0.24000%
2026年9月3日 (注3) 無担保・無保証
-
1,000,000
-
1,000,000
1.32145% (注7)
2032年6月22日
株式会社 山梨中央銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
0.40574%
2027年12月20日 (注2) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.29375%
2031年3月25日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
0.87625%
2030年9月30日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.37125%
2032年3月25日 (注3) 無担保・無保証
-
2,000,000
-
2,000,000
1.96000%
2033年1月11日 (注8)
住友生命保険 相互会社
1,000,000
-
-
1,000,000
0.44130%
2028年5月22日 (注2) 無担保・無保証
500,000
-
-
500,000
0.73875%
2032年7月20日 (注2) 無担保・無保証
株式会社武蔵野銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
0.42000%
2029年5月28日
(注2)
無担保・無保証
株式会社広島銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
0.34000%
2028年11月24日
(注2)
無担保・無保証
1,000,000
-
1,000,000
-
0.27200%
2026年6月22日
(注2)
無担保・無保証
2032年6月22日
(注2)
無担保・無保証
(注2)
無担保・無保証
株式会社常陽銀行 株式会社 きらぼし銀行
株式会社千葉銀行
(注2)
無担保・無保証
(注2)
無担保・無保証
無担保・無保証
無担保・無保証 (グリーンローン)
-
1,000,000
-
1,000,000
1.32145% (注7)
株式会社中国銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
1.39600%
2032年9月13日
株式会社群馬銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
0.87625%
2030年9月30日 (注3) 無担保・無保証
- 243 -
区 借 長 期
分
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
先
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
入
株式会社みなと銀行 株式会社 関西みらい銀行
返済期限
使途
摘要
1,000,000
-
-
1,000,000
1.10366%
2033年6月21日 (注3) 無担保・無保証
1,000,000
-
-
1,000,000
1.14500%
2033年12月21日 (注3) 無担保・無保証
-
1,000,000
-
1,000,000
1.96875%
2033年1月19日
(注2)
無担保・無保証
124,200,000
23,000,000
9,000,000
138,200,000
-
-
-
-
124,200,000
35,000,000
19,000,000
140,200,000
-
-
-
-
借
株式会社 入西日本シティ銀行 金
小 合
計 計
(注1)「平均利率」は個別の借入金の借入利率を、小数第6位で四捨五入して記載しています。 (注2)資金使途は既存の借入金の借換えです。 (注3)資金使途は不動産等の購入です。 (注4)金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップ契約締結時の利率を記載していま す。 (注5)2016年5月9日から2028年3月9日まで適用される利率を記載しています。 (注6)資金使途は投資法人債の償還です。 (注7)変動金利による借入です。 (注8)資金使途はグリーン適格資産の取得資金又はそのリファイナンス資金です。 (注9)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除きます。)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおり です。 (単位:千円) 1年超2年以内
長期借入金
17,000,000
2年超3年以内 16,500,000
- 244 -
3年超4年以内 10,500,000
4年超5年以内 16,300,000
2【投資法人の現況】 【純資産額計算書】 (2026年6月30日現在) Ⅰ
資産総額
360,391,065千円
Ⅱ
負債総額
184,815,963千円
Ⅲ
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
175,575,101千円
Ⅳ
発行済数量
Ⅴ
1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
2,705,000口 64,907円
- 245 -
第6【販売及び買戻しの実績】 計算期間
年月日
販売口数
買戻し口数 (注1)
発行済口数
第39期 該当事項はありません。
(自 至
2023年7月1日 2023年12月31日)
(自
第40期 2024年1月1日
至
2024年6月30日)
(自 至
2024年7月1日 2024年12月31日)
(自 至
2025年1月1日 2025年6月30日)
(自 至
第43期 2025年7月1日 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(自 至
第44期 2026年1月1日 2026年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第41期 該当事項はありません。
第42期
2,705,000口 (注2)
該当事項はありません。
(注1)本投資法人による投資口の払戻しの実績はありません。 (注2)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行ったこ とにより、分割後の発行済投資口の総口数は、2,705,000口となっています。
第7【参考情報】 第44期計算期間中、以下の書類を関東財務局長に提出しています。 2026年3月30日
有価証券報告書(第43期:計算期間
- 246 -
自2025年7月1日
至2025年12月31日)
独立監査人の監査報告書 2026年9月28日 三井不動産商業ファンド投資法人 役員会
御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
安
部
里
史
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
井
上
裕
人
<財務諸表監査> 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法 人の経理状況」に掲げられている三井不動産商業ファンド投資法人(旧投資法人名フロンティア不動産 投資法人)の2026年1月1日から2026年6月30日までの第44期計算期間の財務諸表、すな わち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フ ロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、三井不動産商業ファンド投資法人(旧投資法人名フロンティア不動産投資法人)の2026年 6月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状 況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監 査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当 監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用 される規定を含む。)に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の 責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断 している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情 報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することに ある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人 はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その 他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検 討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか 注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、 その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視すること にある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸 表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別 に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性 があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対 応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人 は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内 部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見 積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監 査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確 実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合 は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財 務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状 況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財 務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部 統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ いて報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための 対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用して いる場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当計算期間の投資法人の監査 証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ13百万円及び3百万円である。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はない。 以 (注)1.上記の監査報告書の原本は本投資法人(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
上
第
44
期
2026年6月期
決算・運用状況のご報告(資産運用報告) 自 2026年1月1日至 2026年6月30日 (銘柄コード: 8964)
資産運用会社の概要 会社名
資本金
三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社
4億5千万円
代表者
株
横地重和
三井不動産株式会社 100%
主
投資主メモ 決算期日及び分配金支払確定基準日
投資主名簿等管理人
毎年6月末日、12月末日
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
投資主総会 2年に1回以上開催 議決権行使投資主確定日:各決算期から3カ月以内に開催される 投資主総会については原則当該決算期末、又は、その他必要に 応じて予め公告して定めた基準日
同連絡先・郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 0120-782-031
分配金について お取引証券会社等で、受取方法を 「振込」 又は 「株式数比例配分方式」 をご指定の投資主様の 「分配金」 は、2026年9月8日にご指定の 金融機関口座にご入金させていただきました。受取方法をご指定いただいていない投資主様の 「分配金」 は、同封の 「分配金領収証」 を お近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、 「分配金領収証」 裏面に受取 方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取りください。また今後の分 配金に関して、銀行振込のご指定などのお手続きをご希望の投資主様は、お取引証券会社等にお申し出ください。
住所等の変更手続きについて 住所、氏名、届出印等の変更は、お取引の証券会社にお申し出ください。 なお、特別口座に記録された投資口についてのお手続きは、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 ください。
0120-232-711へご連絡
Ⅰ.資産運用報告
投資主の皆さまへ
1.資産運用の概況
投資主の皆さまにおかれましては、 ますますご清栄のこととお慶び申し 上げます。
(1) 投資法人の運用状況等の推移
本投資法人は三井不動産株式会社をスポンサーとする商業施設特化 型リートとして、三井不動産が有する商業施設開発力、情報収集力等を活 用することにより、着実に成長を続けています。同社の運営管理ノウハウ
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
2024年6月
2024年12月
2025年6月
2025年12月
2026年6月
営業収益
を活用し、安定的な収益を確保することで、安定した分配金の配当を実現
百万円
12,162
12,288
11,728
12,094
12,353
百万円
11,537
11,555
11,728
12,094
12,353
百万円
5,376
5,408
5,433
5,704
5,680
百万円
4,602
4,624
4,671
4,930
4,886
営業利益
百万円
6,785
6,879
6,295
6,390
6,673
経常利益
百万円
6,431
6,502
5,882
5,908
5,991
当期純利益
百万円
6,430
6,501
5,881
5,907
5,989
総資産額
百万円
333,976 (対前期比△0.7%)
333,310 (対前期比△0.2%)
342,893 (対前期比2.9%)
343,926 (対前期比0.3%)
360,391 (対前期比4.8%)
純資産額
百万円
175,115 (対前期比0.4%)
175,649 (対前期比0.3%)
175,580 (対前期比△0.0%)
175,536 (対前期比△0.0%)
175,575 (対前期比0.0%)
出資総額(純額)(注1)
百万円
168,510
168,510
168,510
168,510
168,510
口
541,000
541,000
2,705,000
2,705,000
2,705,000
うち賃貸事業収益
しています。
営業費用 うち賃貸事業費用
また、本投資法人は2026年7月1日より、本投資法人の商号を 「フロン ティア不動産投資法人」 から 「三井不動産商業ファンド投資法人」 へと変更 いたしました。 今後とも最重要経営指標として分配金水準を重視し、運用委託先の三 井不動産商業ファンドマネジメント株式会社と連携しながら、投資主価値 の向上を目指して運用を行ってまいりますので、引き続きご支援・ご鞭撻
三井不動産商業ファンド 投資法人
三井不動産商業ファンド マネジメント株式会社
執行役員
代表取締役社長
市川俊英
横地重和
を賜りますようお願い申し上げます。
本投資法人の
期別 決算年月
3 大特徴
- 商業施設に特化
- 長期安定的な収益構造
- 三井不動産のサポート体制
発行済投資口の総口数 1口当たり純資産額
円
323,688
64,935(注12)
64,909
64,893
64,907
百万円
5,967
5,951
5,951
5,951
5,988
1口当たり分配金
円
11,030
11,000
2,200
2,200
2,214
うち1口当たり 利益分配金
円
11,030
11,000
2,200
2,200
2,214
うち1口当たり 利益超過分配金
円
-
ー
ー
ー
ー
%
1.9 (年換算値3.8)
1.9 (年換算値3.9)
1.7 (年換算値3.5)
1.7 (年換算値3.4)
1.7 (年換算値3.4)
%
3.7 (年換算値7.4)
3.7 (年換算値7.4)
3.3 (年換算値6.8)
3.4 (年換算値6.7)
3.4 (年換算値6.9)
%
52.4 (対前期増減0.5)
52.7 (対前期増減0.3)
51.2 (対前期増減△1.5)
51.0 (対前期増減△0.2)
48.7 (対前期増減△2.3)
分配金総額
総資産経常利益率
(注2)
自己資本利益率
(注3)
運用ハイライト 2026年6月期 1口当たり分配金 (実績)
LTV
2,214円 42.6%
※2
GRESBリアルエステイト評価 (2025年)
4Stars
2026年12月期 1口当たり分配金 (予想)
2,220円
鑑定LTV
※2
期末自己資本比率
(注4)
2027年6月期 1口当たり分配金 (予想)
2,240円
32.4%
3,971億円
日
182
184
181
184
181
配当性向(注5)
%
92.7
91.5
101.1
100.7
99.9
期末投資物件数
件
41
41
42
42
44
期末総賃貸可能面積(注6)
㎡
(1,524,467.41)
(1,523,543.64)
(1,709,573.13)
(1,709,546.89)
(1,716,108.13)
期末テナント数(注7)
件
50(130)
50(132)
51(135)
52(138)
54(89)
期末稼働率(注8)
%
100.0(99.9)
100.0(100.0)
100.0(100.0)
100.0(100.0)
100.0(100.0)
当期減価償却費
百万円
1,998
1,933
1,986
2,019
2,191
当期資本的支出
百万円
704
563
482
833
1,429
賃貸NOI(注9) (Net Operating Income)
百万円
8,933
8,864
9,044
9,183
9,658
FFO(注10) (Funds from Operations)
百万円
8,428
8,434
7,868
7,926
8,181
円
15,580
15,591
2,909
2,930
3,024
1口当たりFFO(注11)
格付
JCR (長期発行体格付)
AA /安定的
R&I (発行体格付)
AA-/安定的
ポートフォリオハイライト 資産規模 (取得価格ベース)
当期運用日数
物件数
※1 LTV、鑑定LTV、 格付及びポートフォリオハイライトは2026年6月末日時点の数値を記載しています。 ※2 LTV=有利子負債†/総資産残高 鑑定LTV=有利子負債†/(総資産残高+含み益) †有利子負債=借入金+投資法人債
44物件
(注1) 「出資総額(純額)」は、出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 (注2) 総資産経常利益率=経常利益/{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。) (注3) 自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。) (注4) 期末自己資本比率=期末純資産額/期末総資産額×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。) (注5) 「配当性向」は小数第2位を切り捨てて記載しています。 (注6) 「期末総賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合 には、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積をもって集計した「期末総賃貸可能面積」を括弧書きにて記載しています。 (注7) 「期末テナント数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当 該物件について、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計した「期末テナント数」を括弧書きにて付記してい ます。 (注8) 「期末稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結され ている物件がある場合には、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を 賃貸面積として算定した「期末稼働率」を括弧書きにて付記しています。 (注9) 賃貸NOI=賃貸事業収益-賃貸事業費用+当期減価償却費 (注10) FFO=当期純利益+当期減価償却費 (注11) 1口当たりFFO=FFO/発行済投資口の総口数(小数第1位を四捨五入して記載しています。) (注12) 2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たり 純資産額については第41期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算出しています。なお、第41期期首に当該投資口分割が行われたと仮定せず算出 した第41期の1口当たり純資産額は324,675円となります。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
1
Ⅰ.資産運用報告
(2) 当期の資産の運用の経過
(3) 増資等の状況
三井不動産商業ファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)に基づき、三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社(旧商号三井不 動産フロンティアリートマネジメント株式会社(2008年3月24日付でフロンティア・リート・マネジメント株式会社から商号変更)。
最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。 年月日
以下「本資産運用会社」といいます。)を設立企画人として、2004年5月12日に設立され、同年8月9日にその発行する投資証券(以下「本
投資証券」といいます。)(注1)が株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コ ード8964)しました。 本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保を目指し、主として全国の商業施設の用途に供されている不動産等(信託財産とし
ての不動産を含みます。以下同じです。)を投資対象とする「商業施設特化型J-REIT」です。本投資法人は、2026年6月期(以下「当期」と
いいます。)末日現在で設立から22年が経過し、着実に運用実績を積み重ねた結果、合計44物件の不動産等(取得価格総額397,178百 万円(注2))を運用しています。 (注1) 本投資法人の投資口は、振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「新振替法」といいます。)第 226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。)です。本振替投 資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります(新振替法第226条及び第227 条)。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資証券についての記載は本振替投資口を含むものとします。 また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債(新振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資法人債である本投 資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。)です。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券(以 下「本投資法人債券」といいます。)についての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。 (注2) 取得価格総額は、本投資法人の保有資産たる不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額について百万円未満を切り捨てて記 載しています。なお、取得価格総額には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部及び解体を行った建物の取得価格が含まれています。 (注3) 以下本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨てて、比率は四捨五入して記載しています。
【①投資環境と運用実績】
当期の日本経済は、企業の設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の影響を注視する必要が
ある状況が続きました。また、雇用・所得環境は、労働需給がタイトな状況と賃上げの動きが継続し、引き続き改善しました。 商業施設を取り巻く経済環境については、個人消費に持ち直しの動きがみられることに加え、円安基調の継続によるインバウンド消 費の追い風もあり、堅調に推移しました。 不動産投資市場は、金融政策の動向を注視する動きはあるものの、投資家の旺盛な取得意欲は継続し、取得環境は厳しい状況が続き ました。 上記のような外部環境のもと、本投資法人は中長期的な視点からポートフォリオの質向上のため、2025年12月に計3物件の売買契 約を締結し、2026年1月に三井ショッピングパークららぽーと和泉の準共有持分71.5%(追加取得)、2026年4月に那覇国際通りく もじテラス、ドン・キホーテ国際通りくもじ店の取得を完了しました。また、2026年6月に神宮前4丁目テラス(注1)の取得に係る 売買契約を締結しました。 当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸借契約を中心とした安 定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は100.0%(注2)となっています。
出資総額(純額)(百万円)
摘要
発行済投資口の総口数(口)
増減
残高
増減
残高
備考
2021年 7 月 1 日
公募増資
14,188
167,800
28,792
539,560
(注1)
2021年 7 月27日
第三者割当増資
709
168,510
1,440
541,000
(注2)
2025年 1 月 1 日
投資口の分割
-
168,510
2,164,000
2,705,000
(注3)
(注1) 1口当たり発行価格509,242円(発行価額492,789円)にて、新規物件の取得資金の一部の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注2) 1口当たり発行価額492,789円にて、将来の特定資産の取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。 (注3) 2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いました。
【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格(取引値)は以下のとおりで
す。
期別
第40期
第41期 (権利落前)
第41期 (権利落後)(注)
第42期
第43期
第44期
決算年月
2024年6月
2024年12月
2024年12月
2025年6月
2025年12月
2026年6月
(注)
最
高
464,000円
443,500円
79,100円
84,400円
95,900円
95,600円
最
低
413,000円
386,000円
77,500円
75,300円
81,200円
79,200円
2025年1月1日を効力発生日とする投資口1口につき5口の割合での投資口分割に伴い、2024年12月27日より権利落後の投資口価格にて取引されていま す。
(4) 分配金等の実績 当期の分配金については、投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入 されることを企図して、当期未処分利益5,989百万円に圧縮積立金取崩額を加算した金額を分配することにより、投資口1口当たりの 分配金は2,214円となりました。 第40期
期別
自 2024年 1 月 1 日 至 2024年 6 月30日
第41期
自 2024年 7 月 1 日 至 2024年12月31日
第42期
自 2025年 1 月 1 日 至 2025年 6 月30日
第43期
自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
第44期
自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
当期未処分利益総額
千円
6,430,993
6,501,707
5,881,686
5,907,250
利益留保額
千円
467,148
577,384
-
-
1,319
(注1) 本投資法人は、2026年9月1日付で資産名称を「神宮前四丁目ビル」から「神宮前4丁目テラス」に変更しました。以下同じです。 (注2) 「稼働率」は賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
金銭の分配金総額
千円
5,967,230
5,951,000
5,951,000
5,951,000
5,988,870
(1口当たり分配金)
円
(11,030)
(11,000)
(2,200)
(2,200)
(2,214)
【②資金調達の概要】
うち利益分配金総額
千円
5,967,230
5,951,000
5,951,000
5,951,000
5,988,870 (2,214)
本投資法人は中長期にわたり安定的な分配金の配当を行うことを基本方針としており、当期も引き続き、調達先の拡大、調達手段の 多様化、返済期限の分散、適切な長期固定化比率を意識し、財務の安定性の維持・向上に努めました。 その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、短期借入金2,000百万円、長期借入金138,200百万円及び本投資法人債券13,500百 万円の合計153,700百万円となっています。 また、本投資法人は、資金調達の多様性・機動性を保持するため、2009年6月30日付で株式会社格付投資情報センター(R&I)から、 2015年12月22日付で株式会社日本格付研究所(JCR)から、それぞれ発行体格付を取得しています。
株式会社日本格付研究所(JCR) 株式会社格付投資情報センター(R&I)
【③業績及び分配の概要】
うち出資払戻総額 (1口当たり出資払戻額)
円
(11,030)
(11,000)
(2,200)
(2,200)
千円
-
-
-
-
-
円
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
出資払戻総額のうち一時 差異等調整引当額からの 分配金総額
千円
(1口当たり出資払戻額の
(円)
うち1口当たり一時差異等
当期末日現在の格付の概要は以下のとおりです。 格付機関
(1口当たり利益分配金)
5,989,570
調整引当額分配金)
格付対象
格付
見通し
長期発行体格付
AA
安定的
上の出資等減少分配から
発行体格付
AA-
安定的
の分配金総額
千円
(1口当たり出資払戻額の
(円)
出資払戻総額のうち税法
うち税法上の出資等減少 分配からの分配金)
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益は12,353百万円、営業利益は6,673百万円、経常利益は5,991百万円、当期 純利益は5,989百万円となりました。 分配金については、投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特 別措置法」といいます。)第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益 5,989百万円に圧縮積立金取崩額を加算した金額を分配することにより、投資口1口当たりの分配金は2,214円となりました。
2
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
3
Ⅰ.資産運用報告
(5) 今後の運用方針及び対処すべき課題(運用全般に関する見通し) 今後の日本経済は、賃金上昇を中心とした雇用・所得環境の改善による個人消費の回復などにより、緩やかな回復が続くことが期待
されますが、物価上昇や金融政策の動向・金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような運用環境の認識のもと、本投資法人は引き続き、財務基盤の健全性を維持しながら、スポンサーパイプラインを活用した
2.投資法人の概況 (1) 出資の状況
優良物件の取得に加えて、スポンサー以外の物件についても厳選投資を行っていくことで、ポートフォリオの拡大並びに質の向上を図
ります。また、商業施設の運営管理に関するスポンサーのノウハウを活用するとともに、様々なステークホルダーとのリレーションシ ップを維持・構築することを通じて、安定的な分配金の維持・成長を目指します。
(6) 決算後に生じた重要な事実 本投資法人は、以下のとおり資産の取得を行いました。
(注)
第40期
期別
2024年6月30日現在
第42期
第43期
第44期
2025年6月30日現在
2025年12月31日現在
2026年6月30日現在
発行可能投資口総口数
口
4,000,000
4,000,000
20,000,000
20,000,000
20,000,000
発行済投資口の総口数
口
541,000
541,000
2,705,000
2,705,000
2,705,000
百万円
168,510
168,510
168,510
168,510
168,510
人
11,758
12,024
13,565
13,853
14,261
出資総額(純額) 投資主数
資産名称
神宮前4丁目テラス
資産の種類
不動産
取得価格(注)
1,800百万円(土地:1,764百万円、建物:36百万円)
売買契約締結日
2026年6月23日
取得日
2026年7月30日(引渡決済日)
取得先
LVCファンド24号合同会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
649,660
24.02
媒介者
東急リバブル株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
467,084
17.27
取得資金
自己資金
三井不動産株式会社
146,000
5.40
決済方法
売買契約締結日に手付金100百万円支払引渡時に残額支払
野村信託銀行株式会社(投信口)
133,552
4.94
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001
39,973
1.48
ジェーピーモルガンチェースバンク385781
35,910
1.33
明治安田生命保険相互会社
32,230
1.19
株式会社中国銀行
28,535
1.05
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
26,531
0.98
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
23,838
0.88
1,583,313
58.53
取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。
(2) 投資口に関する事項 2026年6月30日現在の主要な投資主は以下のとおりです。 所有投資口数 (口)
氏名又は名称
合 (注)
4
第41期
2024年12月31日現在
計
発行済投資口の総口数に 対する所有投資口数の割合 (%)(注)
「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は小数第3位を四捨五入して記載しています。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
5
Ⅰ.資産運用報告
3.投資法人の運用資産の状況
(3) 役員等に関する事項 ①執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。 役職名
役員等の氏名又は名称
執行役員
市
川
俊
英
監督役員
飯
田
浩
司
監督役員
鈴
木
乃里子
鈴木乃里子公認会計士事務所
監督役員
鈴
木
潤
北原法律事務所
会計監査人
EY新日本有限責任監査法人
子
当該営業期間における 役職毎の報酬の総額 (千円)
主な兼職等 - 公認会計士飯田事務所
3,000
公認会計士
(1) 投資法人の資産の構成 資産の種類
地域
1,800
公認会計士
1,800
弁護士
1,800 -
る被保険者の被る損害等は補償の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に 係る保険料は本投資法人が負担しています。
②会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
保有総額 (百万円)(注2)
資産総額に対する比率 (%)(注3)
87,690
25.5
87,564
24.3
64,588
18.8
64,411
17.9
首都圏(注1)
92,991
27.0
92,913
25.8
その他地方都市
79,568
23.1
101,023
28.0
324,839
94.5
345,913
96.0
預金その他の資産
19,087
5.5
14,477
4.0
資産総額
343,926
100.0
360,391
100.0
信託不動産 小
関し負担することになる過誤、義務違反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による一定の損害を当該保険契約により塡補することとしています。当該 保険契約の被保険者は、上記執行役員及び監督役員全員です。ただし、本投資法人は、犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に係
資産総額に対する比率 (%)(注3)
その他地方都市
すが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。 (注2) 会計監査人に対する報酬の総額には、英文財務諸表監査報酬が含まれています。
(注3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 本投資法人は投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務の執行に
保有総額 (百万円)(注2)
第44期 (2026年6月30日現在)
首都圏(注1)
不動産(注4)
13,000
(注1) 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、上記記載以外の法人の役員である場合がありま
第43期 (2025年12月31日現在)
計
(注1) 「首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。
(注2) 「保有総額」は期末時点における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権に係る不動産(以下「信託不動産」といいます。)については、減価償却後の帳簿価 額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4) 建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。
会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総 合的に勘案して、投資法人の役員会において検討します。
(4) 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者 2026年6月30日現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。 委託区分
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
投資主名簿等管理人
三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者(機関運営)
三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者(会計事務等)
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
一般事務受託者(納税事務)
税理士法人令和会計社
一般事務受託者(投資法人債)
三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行
(注)
6
名称
資産運用会社
(注)
2026年7月1日付で商号が三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社に変更されています。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
7
Ⅰ.資産運用報告
(2) 主要な保有資産
(3) 不動産等組入資産明細
2026年6月30日現在の本投資法人の主要な保有資産の概要は以下のとおりです。 不動産等の名称 イオンスタイル品川シーサイド
イオンモール茨木 ブランチ博多パピヨンガーデン 上池台東急ストア ベルタウン丹波口駅前店 イオンモールナゴヤドーム前 サミットストア滝野川紅葉橋店 ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地) フレスポ鳥栖(底地) ゆめタウン広島 三井アウトレットパーク入間 コストコホールセール入間倉庫店(底地) Desigual Harajuku イオンタウン田無芝久保 ドン・キホーテ福岡天神本店 三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
帳簿価額 (百万円) (注1)
13,261
12,474 7,166 1,124 1,702 20,520 2,640 1,754 3,272 17,949 13,540 2,629 2,842 2,728 2,981 8,026
2026年6月30日現在の本投資法人の保有資産の明細は以下のとおりです。
賃貸可能 面積(㎡)
賃貸面積 (㎡)
77,547.22
77,547.22
(注2)
151,092.04 19,894.65 6,640.60 11,176.34 154,766.57 6,455.43 6,055.14 79,447.76 122,169.26 98,714.90 24,019.93 1,149.12 8,785.30 4,532.38 136,136.15
(注2)
151,092.04 19,894.65 6,640.60 11,176.34 154,766.57 6,455.43 6,055.14 79,447.76 122,169.26 98,714.90 24,019.93 1,149.12 8,785.30 4,532.38 136,136.15
稼働率 (%) (注3)
100.0
対総賃貸事業 主たる用途 収入比率 (%)(注4) 6.0
ギンザ・グラッセ
12,531
(5,174.62)
(5,174.62)
志村ショッピングセンター 三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 サミットストア横浜岡野店(底地) VIORO 洛北阪急スクエア 池袋スクエア コーナン川崎小田栄モール(底地)
3,835 7,757 5,945 9,340 7,786 17,555 7,069
17,126.40 63,415.76 14,394.09 10,830.09 46,750.90 8,863.86 23,393.02
17,126.40 63,415.76 14,394.09 10,830.09 46,750.90 8,863.86 23,393.02
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
30,721
(149,030.16)
(149,030.16)
心斎橋スクエア(底地) コストコホールセール新三郷倉庫店(底地) コジマ×ビックカメラ那覇店 スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店(底地) 栄グローブ サミットストア東長崎店(底地)
8,417 3,854 1,823
1,002.66 30,292.76 7,301.89
1,002.66 30,292.76 7,301.89
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 (100.0) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 (100.0) 100.0 100.0 100.0
4,385
28,926.76
28,926.76
100.0
(注5)
底地
15,423 2,137
4,574.33 3,952.10
4,574.33 3,952.10
100.0 100.0 100.0 (100.0) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 (100.0) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 (100.0)
(注5) (注5)
商業施設 底地
(注5)
商業施設
(注5)
6.6
商業施設 商業施設 底地 商業施設 商業施設 商業施設
3.2
商業施設
(注5)
商業施設 商業施設 商業施設 商業施設 商業施設
池袋グローブ
20,104
(4,411.98)
(4,411.98)
心斎橋MGビル(注6) TENJIN216 ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(底地) 銀座5丁目グローブ 竹下通りスクエア 三井ショッピングパーク ららぽーと和泉(注7)
5,809 2,470 1,081 5,654 6,302 24,000
1,509.47 1,041.21 7,467.58 568.49 1,461.87 168,552.13
1,509.47 1,041.21 7,467.58 568.49 1,461.87 168,552.13
新川崎スクエア
9,156
(10,829.61)
(10,829.61)
ヤオコー相模原光が丘店 ヤオコー西大宮店 三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷(注8) 那覇国際通りくもじテラス ドン・キホーテ国際通りくもじ店
2,087 2,612 10,866 1,660 906
4,797.11 4,288.93 186,029.49 999.51 538.56
4,797.11 4,288.93 186,029.49 999.51 538.56
合
345,913
計
(1,716,108.13) (1,716,108.13)
6.3
商業施設
所在地(住居表示)
所有形態
帳簿価額 (百万円)
期末算定価額 (百万円)
(注2)
(注3)
イオンスタイル品川シーサイド
東京都品川区東品川四丁目12番5号
所有権
13,261
19,900
イオンモール茨木
(店舗棟・立体駐車場棟)大阪府茨木市松ヶ本町8番30号 (スポーツ棟)大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号
所有権
12,474
24,500
ブランチ博多パピヨンガーデン
福岡県福岡市博多区千代一丁目2番1号
所有権
7,166
9,900
上池台東急ストア
東京都大田区上池台五丁目23番5号
所有権
1,124
3,680
ベルタウン丹波口駅前店
(A敷地)京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地及び61番地 (B敷地)京都府京都市下京区中堂寺北町70番地(注1)
所有権
1,702
6,670
イオンモールナゴヤドーム前
愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番19号
所有権
20,520
28,400
サミットストア滝野川紅葉橋店
東京都北区滝野川四丁目1番18号
所有権
2,640
4,320
ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)
広島県広島市南区皆実町二丁目224番12(注1)
所有権
1,754
2,870
フレスポ鳥栖(底地)
佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番1 他(注1)
所有権
3,272
4,180
ゆめタウン広島
広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号
所有権
17,949
22,400
三井アウトレットパーク入間
埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他(注1)
所有権
13,540
23,700
コストコホールセール入間倉庫店(底地)
埼玉県入間市宮寺字開発3169番2 他(注1)
所有権
2,629
2,940
Desigual Harajuku
東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号
所有権
2,842
8,880
イオンタウン田無芝久保
東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号
所有権
2,728
3,590
ドン・キホーテ福岡天神本店
福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号
所有権
2,981
4,770
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
静岡県磐田市高見丘1200番地他(注1)
所有権
8,026
15,300
ギンザ・グラッセ
東京都中央区銀座三丁目2番15号
所有権
12,531
11,700
志村ショッピングセンター
東京都板橋区志村三丁目26番4号
所有権
3,835
6,350
4.9
商業施設 商業施設 商業施設 商業施設 商業施設 商業施設 底地 底地 商業施設 商業施設 底地 商業施設 商業施設 商業施設 商業施設
3.0
商業施設
1.4 3.0 1.3 2.5 5.8 1.7
商業施設 商業施設 底地 商業施設 商業施設 商業施設 底地
7.9
商業施設
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
埼玉県春日部市南一丁目1番1号
所有権
7,757
10,600
(注5)
底地 底地 商業施設
サミットストア横浜岡野店(底地)
神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他(注1)
所有権
5,945
7,370
VIORO
福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号
所有権
9,340
9,530
洛北阪急スクエア
京都府京都市左京区高野西開町36番地1 他(注1)
所有権
7,786
10,200
池袋スクエア
東京都豊島区東池袋一丁目14番1号
所有権
17,555
26,600
コーナン川崎小田栄モール(底地)
神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1番1 他(注1)
所有権
7,069
9,690
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
(アネックス棟)埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号 (本体棟)埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号
所有権
30,721
32,300
心斎橋スクエア(底地)
大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目1番5、1番12(注1)
所有権
8,417
24,900
コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)
埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番7 他(注1)
所有権
3,854
5,600
コジマ×ビックカメラ那覇店
沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番地9(注1)
所有権
1,823
2,640
スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店(底地)
神奈川県座間市東原一丁目6000番1(注1)
所有権
4,385
5,350
栄グローブ
愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号
所有権
15,423
16,100
サミットストア東長崎店(底地)
東京都豊島区長崎五丁目32番9 他(注1)
所有権
2,137
3,180
池袋グローブ
東京都豊島区東池袋一丁目21番4号
所有権
20,104
14,300
心斎橋MGビル
大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9番6号
所有権
5,809
6,130
TENJIN216
福岡県福岡市中央区天神二丁目5番16号
所有権
2,470
2,650
ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(底地)
広島県広島市南区西蟹屋三丁目329番25、410番14(注1)
所有権
1,081
1,780
銀座5丁目グローブ
東京都中央区銀座五丁目6番10号
所有権
5,654
5,850
竹下通りスクエア
東京都渋谷区神宮前一丁目16番4号
所有権
6,302
6,870
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
大阪府和泉市あゆみ野四丁目4番7号
所有権
24,000
25,650
新川崎スクエア
神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番3号
所有権
9,156
9,760
ヤオコー相模原光が丘店
神奈川県相模原市中央区光が丘二丁目18番160号
所有権
2,087
2,140
ヤオコー西大宮店
埼玉県さいたま市西区西大宮四丁目5番地1 (注1)
所有権
2,612
2,660
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東 郷
愛知県愛知郡東郷町東郷中央土地区画整理事業62街区1 他 (注1)
所有権
10,866
11,160
那覇国際通りくもじテラス
沖縄県那覇市久茂地三丁目3番20号
所有権
1,660
1,650
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
沖縄県那覇市久茂地三丁目29番66号
所有権
906
900
345,913
459,610
(注5)
0.8 1.5 6.8 0.8 (注5)
1.0 6.2 5.7 0.7 0.5 0.9 (注5)
(注5)
(注5) (注5)
0.5 (注5) (注5) (注5)
(注5)
2.7 (注5) (注5)
100.0
(注1) 「帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2) 「賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しており、「賃貸面積」は原則としてテナントとの賃貸借契約に基づく面積を記載しています。た だし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの 賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として括弧書きにて記載し、同賃貸可能面積及び賃貸面積をもって集計した数値を合計欄に括弧書きにて記載していま す。なお、コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)については、土地の一部について土地使用貸借契約が締結されているとおり賃貸が可能であることか ら、賃貸可能面積には当該土地の一部の面積を含めており、賃貸面積には当該土地使用貸借契約が締結されている底地の面積を含めています。以下同じで す。 (注3) 「稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されてい る物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値 を括弧書きにて付記しています。 (注4) 「対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5) 賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。 (注6) 2026年6月30日現在、当該物件の共有持分(持分割合60%)を保有していますが、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体に係る面積を記載しています。 (注7) 2026年6月30日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有していますが、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体に係る面積 を記載しています。 (注8) 2026年6月30日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)を保有していますが、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体に係る面積 を記載しています。
8
不動産等の名称
合
計
(注1) 登記簿上に記載された所在地(底地の場合には所在及び地番)を記載しています。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
9
Ⅰ.資産運用報告
(注2) 「帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による決
本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は以下のとおりです。 第43期(2025年7月1日~2025年12月31日)
算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
不動産等の名称
第44期(2026年1月1日~2026年6月30日)
テナント総数稼働率賃貸事業対総賃貸 テナント総数稼働率賃貸事業対総賃貸 期末時点期末時点 収入 事業収入期末時点期末時点 収入 事業収入 (件) (件) (%) (百万円) 比率(%) (%) (百万円) 比率(%) (注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
イオンスタイル品川シーサイド
1
100.0
742
6.1
1
100.0
742
6.0
イオンモール茨木
1
100.0
779
6.4
1
100.0
780
6.3
ブランチ博多パピヨンガーデン
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
上池台東急ストア
1
100.0
93
0.8
1
100.0
93
0.8
ベルタウン丹波口駅前店
1
100.0
155
1.3
1
100.0
189
1.5
イオンモールナゴヤドーム前
1
100.0
838
6.9
1
100.0
839
6.8
サミットストア滝野川紅葉橋店
1
100.0
99
0.8
1
100.0
99
0.8
ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
フレスポ鳥栖(底地)
1
100.0
118
1.0
1
100.0
118
1.0
ゆめタウン広島
1
100.0
767
6.3
1
100.0
767
6.2
三井アウトレットパーク入間
1
100.0
681
5.6
1
100.0
702
5.7
コストコホールセール入間倉庫店(底地)
1
100.0
81
0.7
1
100.0
81
0.7
Desigual Harajuku
1
100.0
66
0.5
1
100.0
66
0.5
イオンタウン田無芝久保
1
100.0
114
1.0
1
100.0
114
0.9
ドン・キホーテ福岡天神本店
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
1
100.0
603
5.0
1
100.0
604
4.9
1 (14)
100.0 (100.0)
373
3.1
1 (14)
100.0 (100.0)
376
3.0
志村ショッピングセンター
1
100.0
173
1.4
1
100.0
173
1.4
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
1
100.0
370
3.1
1
100.0
371
3.0
サミットストア横浜岡野店(底地)
1
100.0
159
1.3
1
100.0
159
1.3
1 (52)
100.0 (96.6)
412
3.4
1
100.0
(注5)
(注5)
洛北阪急スクエア
1
100.0
313
2.6
1
100.0
313
2.5
池袋スクエア
4
100.0
727
6.0
4
100.0
717
5.8
コーナン川崎小田栄モール(底地)
1
100.0
208
1.7
1
100.0
208
1.7
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
1 (3)
100.0 (100.0)
975
8.1
1 (3)
100.0 (100.0)
976
7.9
心斎橋スクエア(底地)
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5) (注5)
ギンザ・グラッセ
VIORO
コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
コジマ×ビックカメラ那覇店
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店(底地)
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
栄グローブ
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
サミットストア東長崎店(底地)
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
池袋グローブ
1 (2)
100.0 (100.0)
(注5)
(注5)
1 (2)
100.0 (100.0)
(注5)
(注5)
心斎橋MGビル
2
100.0
(注5)
(注5)
2
100.0
(注5)
(注5)
TENJIN216
5
100.0
67
0.6
5
100.0
66
0.5
ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(底地)
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5)
銀座5丁目グローブ
2
100.0
(注5)
(注5)
2
100.0
(注5)
(注5)
竹下通りスクエア
2
100.0
(注5)
(注5)
2
100.0
(注5)
(注5)
6.6
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉 新川崎スクエア ヤオコー相模原光が丘店
1
100.0
175
1.5
1
100.0
812
1 (20)
100.0 (100.0)
410
3.4
1 (20)
100.0 (100.0)
400
3.2
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
(注5) (注5)
ヤオコー西大宮店
1
100.0
(注5)
(注5)
1
100.0
(注5)
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
1
100.0
337
2.8
1
100.0
339
2.7
那覇国際通りくもじテラス
ー
ー
ー
ー
1
100.0
(注5)
(注5)
ドン・キホーテ国際通りくもじ店 合
計
ー
ー
ー
ー
1
100.0
(注5)
(注5)
52 (138)
100.0 (100.0)
12,094
100.0
54 (89)
100.0 (100.0)
12,353
100.0
(注1) 「テナント総数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、マスタ ーリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計したテナント数を括弧書きにて付記しています。 (注2) 「稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されてい る物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値 を括弧書きにて付記しています。 (注3) 「賃貸事業収入」は百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注4) 「対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5) 賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。
10
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
11
Ⅰ.資産運用報告
4.保有不動産の資本的支出
(4) 特定取引の契約額等及び時価の状況表 2026年6月30日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。 区分
契約額等(千円)(注1)
種類
市場取引以外の取引 合
うち1年超
時価(注2)
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
4,000,000
4,000,000
-
計
4,000,000
4,000,000
-
(注1) 金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。
(1) 資本的支出の予定 本投資法人が保有している不動産等に関して、2026年6月30日現在計画している資本的支出の予定は以下のとおりです。なお、以
下の工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。 不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
工事予定金額(百万円) 総額
当期支払額既支払総額
(注2) 金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しています。
ギンザ・グラッセ
東京都中央区
空調設備機器(PMAC)更新工 事(2期)
自 2026年 7月 至 2026年12月
251
-
-
(5) その他資産の状況
VIORO
福岡県福岡市
空調設備機器(PMAC)更新工 事(2期)
自 2026年 8月 至 2026年12月
242
-
-
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
埼玉県春日部市
空調設備機器(GHP)更新工 事(3期)
自 2026年 9月 至 2026年12月
165
-
-
598
-
-
1,256
-
-
2026年6月30日現在、本投資法人が主たる投資対象とする主なその他の特定資産の組入れはありません。
その他の資本的支出 合
計
(2) 期中の資本的支出 本投資法人が当期中に不動産等に対して行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,429百
万円であり、当期の費用に区分された修繕費452百万円と合わせ、合計1,881百万円の工事を実施しています。 不動産等の名称
所在地
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
埼玉県 春日部市
ギンザ・グラッセ
東京都 中央区
洛北阪急スクエア
京都府 京都市
目的
工事金額(百万円)
自 2026年 2月 至 2026年 6月
304
空調設備機器(PMAC)更新工事(1期)
自 2026年 1月 至 2026年 6月
249
エスカレーターリニューアル工事
自 2026年 4月 至 2026年 6月
149
その他の資本的支出 合
期間
空調設備機器(GHP)更新工事(2期)
726
計
1,429
(3) 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金) 該当事項はありません。
12
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
13
Ⅰ.資産運用報告
5.費用・負債の状況
(2) 借入状況 2026年6月30日現在の金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。
(1) 運用等に係る費用明細 項目
第43期 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
第44期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
(a) 資産運用報酬(注)
612,585千円
615,985千円
(内訳) 運用報酬1
432,139千円
426,375千円
区分 借入先 短 期 借 入 金
株式会社福岡銀行
2,000,000
1.12691%
返済期限 2026年 7 月10日
返済方法使途 期限一括
(注2)
摘要 無担保・無保証
180,445千円
189,610千円
ー
2,000,000
-
-
-
-
-
17,144千円
17,196千円
2020年11月19日
1,500,000
1,500,000
0.30000%
2027年11月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
(c) 一般事務委託報酬
27,751千円
31,364千円
2019年 9 月 4 日
2,000,000
2,000,000
0.36000%
2028年 9 月 4 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
(d)役員報酬
8,400千円
8,400千円
2021年 6 月21日
2,000,000
2,000,000
0.35500%
2028年12月21日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
(e) その他費用
108,174千円
121,463千円
2021年 7 月 1 日
2,000,000
2,000,000
0.35500%
2029年 1 月 4 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2022年 6 月20日
2,000,000
2,000,000
2030年 6 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2023年 7 月 3 日
1,000,000
1,000,000
2030年 7 月 3 日
期限一括
(注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
2023年 2 月 1 日
3,000,000
3,000,000
2031年 2 月 3 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2021年 7 月 1 日
1,000,000
1,000,000
2031年 7 月 1 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2024年 8 月20日
1,000,000
1,000,000
2031年 8 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2024年 8 月20日
3,000,000
3,000,000
2032年 8 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2023年 7 月 3 日
1,000,000
1,000,000
0.90125%
2033年 7 月 4 日
期限一括
(注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
計
774,056千円
794,409千円
「資産運用報酬」には上記記載金額の他、第44期は不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬が107,200千円あります。
株式会社 三井住友銀行
長 期 借 入 金
三井住友信託銀行 株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社 三菱UFJ銀行
14
-
ー
(注1)
運用報酬2
合
計
2026年 6 月11日
当期首残高当期末残高
(b)資産保管業務報酬
(注)
小
借入日
(単位:千円)
平均利率
1.63700% (注7)
0.61750% 0.90250%
(注4)
0.47000% 1.37145% (注7)
1.40145%
(注7)
2025年 8 月29日
1,000,000
1,000,000
1.61750%
2033年 8 月29日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2026年 1 月 9 日
ー
4,000,000
2.10625%
2034年1月10日
期限一括
(注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
2025年 3 月25日
3,000,000
3,000,000
1.61875%
2034年 3 月27日
期限一括
(注8)
無担保・無保証 (グリーンローン)
2025年 9 月 4 日
1,000,000
1,000,000
1.72875%
2034年 9 月 4 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2022年12月14日
1,500,000
1,500,000
0.45500%
2026年12月14日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2022年12月14日
500,000
500,000
0.52125%
2027年12月14日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2023年 7 月 3 日
1,500,000
1,500,000
0.40625%
2028年 7 月 3 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2021年11月30日
2,000,000
2,000,000
0.34000%
2028年11月30日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.18750%
2029年 3 月26日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.27125%
2030年 3 月25日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2026年 1 月 9 日
ー
3,000,000
2.10625%
2034年 1 月10日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2018年 2 月28日
2,000,000
ー
0.33130%
2026年 3 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2018年 5 月21日
1,500,000
1,500,000
2026年11月24日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2022年 7 月19日
1,300,000
1,300,000
0.36856% 1.49609%
2030年 7 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2022年 1 月19日
1,500,000
1,500,000
0.47000%
2032年 1 月19日
期限一括
(注2)
2022年 6 月23日
1,500,000
1,500,000
0.83250%
2032年 6 月23日
期限一括
(注8)
無担保・無保証 無担保・無保証 (グリーンローン)
2024年 9 月19日
1,500,000
1,500,000
2026年 1 月 9 日
ー
3,000,000
(注7)
1.40518%
(注7)
2032年 9 月17日
期限一括
(注2)
2035年 1 月 9 日
期限一括
(注8)
無担保・無保証
2025年 2 月19日
2,000,000
ー
0.75000%
2026年 2 月20日
期限一括
無担保・無保証 (グリーンローン) (注2) 無担保・無保証
2025年 3 月 3 日
1,000,000
ー
0.75250%
2026年 3 月 4 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2021年 2 月 1 日
1,000,000
1,000,000
0.26000%
2027年 2 月 1 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2024年 3 月 4 日
1,000,000
1,000,000
2027年 3 月 4 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2026年 3 月 4 日
ー
1,000,000
0.49875% 1.33555%
2027年 3 月 5 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2015年 7 月 2 日
1,000,000
1,000,000
2027年 7 月 2 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2026年 2 月20日
ー
2,000,000
2016年 3 月 9 日
1,000,000
1,000,000
2021年 2 月 1 日
1,000,000
1,000,000
2022年 7 月20日
1,500,000
1,500,000
1.27891% (注7)
(注7)
0.88600%
(注4)
1.28400%
2028年 2 月21日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2028年 3 月 9 日
期限一括
(注6)
無担保・無保証
0.34000%
2029年 2 月 1 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
0.59250%
2030年 7 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
(注7)
0.46130% (注5)
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
15
Ⅰ.資産運用報告
区分 借入先
株式会社福岡銀行
株式会社 日本政策投資銀行
農林中央金庫
信金中央金庫
株式会社山口銀行
長 期 借 入 金
みずほ信託銀行 株式会社
株式会社七十七銀行
株式会社京葉銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社 第四北越銀行
株式会社八十二長野銀 行 株式会社伊予銀行
三井住友海上火災保険 株式会社 株式会社山梨中央銀行 株式会社常陽銀行 株式会社きらぼし銀行
16
借入日
当期首残高当期末残高
平均利率 (注1)
返済期限
返済方法使途
2018年 2 月 1 日
1,000,000
ー
0.35630%
2026年 2 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2016年11月21日
1,000,000
1,000,000
0.33500%
2026年11月24日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2017年 2 月24日
2,000,000
2,000,000
0.42500%
2027年 2 月24日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2020年 3 月12日
2,000,000
2,000,000
0.42000%
2030年 3 月12日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2019年 5 月20日
2,000,000
2,000,000
0.48750%
2031年 5 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2023年12月21日
1,000,000
1,000,000
1.15250% 1.35018%
2032年12月21日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2026年 2 月19日
ー
1,000,000
2033年 2 月21日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2016年 3 月 9 日
2,000,000
2,000,000
0.35880%
2027年 3 月 9 日
期限一括
(注6)
無担保・無保証
2016年 4 月19日
1,000,000
1,000,000
0.37190%
2027年 7 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2016年 8 月 9 日
4,000,000
4,000,000
0.33415%
2028年 2 月 9 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2023年 8 月21日
1,500,000
1,500,000
0.84875%
2030年 8 月21日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 7 月18日
1,000,000
ー
0.24000%
2026年 1 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 4 月22日
2,000,000
2,000,000
0.29000%
2026年10月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 7 月18日
1,000,000
1,000,000
0.31500%
2027年 7 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 4 月22日
2,000,000
2,000,000
0.34000%
2027年10月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2021年 7 月 1 日
1,500,000
1,500,000
0.37500%
2030年 1 月 4 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2018年 3 月27日
2,500,000
2,500,000
0.34721%
2027年 2 月19日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2024年 3 月27日
2,000,000
2,000,000
1.02375%
2032年 3 月29日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2023年 9 月29日
2,000,000
2,000,000
1.15125%
2032年 9 月29日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2019年 4 月22日
1,000,000
1,000,000
0.42000%
2029年 4 月23日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2017年 6 月19日
1,000,000
1,000,000
0.56000%
2029年 6 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2020年 3 月12日
1,000,000
1,000,000
0.42000%
2030年 3 月12日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2023年 9 月29日
1,400,000
1,400,000
1.19625%
2033年 9 月29日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2024年 8 月19日
1,000,000
1,000,000
1.16500%
2034年 8 月21日
期限一括
(注2)
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.71000%
2035年 3 月26日
期限一括
(注8)
2020年 2 月 3 日
1,000,000
1,000,000
0.31500%
2028年 2 月 3 日
期限一括
無担保・無保証 無担保・無保証 (グリーンローン) (注2) 無担保・無保証
2024年 3 月11日
1,500,000
1,500,000
2033年 3 月11日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2025年 8 月 4 日
1,500,000
1,500,000
1.10375% 1.19273%
2033年 8 月 4 日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2024年12月20日
1,500,000
1,500,000
1.38625%
2034年12月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2016年12月22日
1,000,000
1,000,000
0.41130%
2026年12月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 6 月20日
1,000,000
1,000,000
0.42000%
2029年 6 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2020年 3 月 3 日
1,000,000
1,000,000
0.42000%
2030年 3 月 4 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2021年 7 月 1 日
1,000,000
1,000,000
0.47000%
2031年 7 月 1 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2023年12月21日
1,000,000
1,000,000
0.93095%
2031年 6 月20日
期限一括
(注3)
2026年 1 月 9 日
ー
1,000,000
1.96000%
2033年 1 月11日
期限一括
(注8)
2025年 5 月19日
1,000,000
1,000,000
1.30125%
2033年 5 月19日
期限一括
(注2)
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.61000%
2035年 3 月26日
期限一括
(注8)
2026年 1 月 9 日
ー
2,000,000
2.17375%
2035年 1 月 9 日
期限一括
(注8)
2025年10月22日
1,500,000
1,500,000
1.82875%
2035年10月22日
期限一括
(注8)
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.22125%
2030年 3 月25日
期限一括
(注8)
2023年 2 月10日
1,000,000
1,000,000
0.86375%
2031年 2 月10日
期限一括
(注2)
無担保・無保証 無担保・無保証 (グリーンローン) 無担保・無保証 無担保・無保証 (グリーンローン) 無担保・無保証 (グリーンローン) 無担保・無保証 (グリーンローン) 無担保・無保証 (グリーンローン) 無担保・無保証
2025年 2 月19日
1,000,000
1,000,000
1.23625%
2031年 2 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2022年 5 月19日
1,000,000
1,000,000
0.38517%
2029年11月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
(注7)
(注7)
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.33265%
2031年 9 月25日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2026年 1 月 9 日
ー
1,000,000
1.82000%
2032年 1 月 9 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2021年11月22日
1,000,000
1,000,000
2031年11月21日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2025年 5 月14日
1,000,000
1,000,000
0.47000% 1.38800%
2033年 5 月16日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 6 月20日
1,000,000
ー
0.27200%
2026年 6 月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2020年 3 月 3 日
1,000,000
1,000,000
2026年 9 月 3 日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2026年 6 月22日
ー
1,000,000
0.24000% 1.32145%
2032年 6 月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2018年 6 月19日
1,000,000
1,000,000
0.40574%
2027年12月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.29375%
2031年 3 月25日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2023年 9 月29日
1,000,000
1,000,000
0.87625%
2030年 9 月30日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
2025年 3 月25日
1,000,000
1,000,000
1.37125%
2032年 3 月25日
期限一括
(注3)
2026年 1 月 9 日
ー
2,000,000
1.96000%
2033年 1 月11日
期限一括
(注8)
無担保・無保証 無担保・無保証 (グリーンローン)
(注7)
(注7)
区分
摘要
借入先
当期首残高当期末残高
平均利率 (注1)
返済期限
返済方法使途
摘要
2018年 5 月21日
1,000,000
1,000,000
0.44130%
2028年 5 月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2022年 7 月20日
500,000
500,000
0.73875%
2032年 7 月20日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
株式会社武蔵野銀行
2019年 5 月27日
1,000,000
1,000,000
0.42000%
2029年 5 月28日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
株式会社広島銀行
2021年11月25日
1,000,000
1,000,000
0.34000%
2028年11月24日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2019年 6 月20日
1,000,000
ー
2026年 6 月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
2026年 6 月22日
ー
1,000,000
0.27200% 1.32145%
2032年 6 月22日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
株式会社中国銀行
2025年 9 月12日
1,000,000
1,000,000
1.39600%
2032年 9 月13日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
株式会社群馬銀行
2023年 9 月29日
1,000,000
1,000,000
0.87625%
2030年 9 月30日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
株式会社みなと銀行
2023年12月21日
1,000,000
1,000,000
1.10366%
2033年 6 月21日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
株式会社 関西みらい銀行
2023年12月21日
1,000,000
1,000,000
1.14500%
2033年12月21日
期限一括
(注3)
無担保・無保証
株式会社西日本シティ 銀行
2026年 1 月19日
ー
1,000,000
1.96875%
2033年 1 月19日
期限一括
(注2)
無担保・無保証
-
124,200,000 138,200,000
-
-
-
-
-
-
124,200,000 140,200,000
-
-
-
-
-
住友生命保険相互会社
長 期 借 入 金
借入日
株式会社千葉銀行
小 合
計
計
(注7)
(注1) 「平均利率」は個別の借入金の借入利率を記載しています。 (注2) 資金使途は既存の借入金の借換えです。 (注3) 資金使途は不動産等の購入です。
(注4) 金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップ契約締結時の利率を記載しています。 (注5) 2016年5月9日から2028年3月9日まで適用される利率を記載しています。 (注6) 資金使途は投資法人債の償還です。 (注7) 変動金利による借入です。
(注8) 資金使途はグリーン適格資産の取得資金又はそのリファイナンス資金です。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
17
Ⅰ.資産運用報告
6.期中の売買状況
(3) 投資法人債の状況 2026年6月30日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。 発行年月日
当期首残高 (千円)
第2回無担保投資法人債
2016年 11月25日
3,000,000
第3回無担保投資法人債
2018年 7月10日
1,000,000
第4回無担保投資法人債
2018年 7月10日
1,000,000
第5回無担保投資法人債
2019年 12月9日
6,000,000
第6回無担保投資法人債 (グリーンボンド)
2021年 10月29日
1,500,000
第7回無担保投資法人債 (グリーンボンド)
2021年 10月29日
1,000,000
-
13,500,000
銘柄
合
計
(4) 新投資口予約権の状況 該当事項はありません。
当期末残高 利率(%) 償還期限 (千円)
償還方法
使途
摘要
0.708
2031年 11月25日
期限一括
短期借入金 の返済資金
特定投資法人債間 限定同順位特約付
1,000,000
0.680
2030年 7月10日
期限一括
短期借入金 の返済資金
特定投資法人債間 限定同順位特約付
1,000,000
1.000
2038年 7月9日
期限一括
短期借入金 の返済資金
特定投資法人債間 限定同順位特約付
6,000,000
0.520
2029年 12月7日
期限一括
短期借入金 の返済資金
特定投資法人債間 限定同順位特約付
1,500,000
0.400
2031年 10月29日
期限一括
短期借入金 の返済資金
特定投資法人債間 限定同順位特約付
1,000,000
0.660
2036年 10月29日
期限一括
短期借入金 の返済資金
特定投資法人債間 限定同順位特約付
13,500,000
-
-
-
-
-
3,000,000
(1) 不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
取得
資産の種類
不動産等の名称
譲渡
取得価格 (百万円)(注)
取得年月日
譲渡年月日
譲渡価格 (百万円)
帳簿価額 (百万円)
売却損益 (百万円)
不動産 信託受益権
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉 (準共有持分 71.5%)(追加取得)
2026年 1月13日
18,970
-
-
-
-
不動産 信託受益権
那覇国際通りくもじテラス
2026年 4月16日
1,598
-
-
-
-
不動産 信託受益権
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
2026年 4月16日
871
-
-
-
-
-
-
-
合 (注)
計
21,440
「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買価格)を記載していま
す。
(2) その他の資産の売買状況等 上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金等の金銭債権又は信託財産内の銀行預金です。
(3) 特定資産の価格等の調査 第44期において実施した投信法第201条第2項に基づく特定資産の価格等の調査はありません。 また、不動産等については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を取得しています。 取得 又は 資産の種類 譲渡
不動産等の名称
取引年月日
取得価格 (百万円)(注)
不動産鑑定 評価額 (百万円)
不動産鑑定機関
価格時点
取得
不動産 信託受益権
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉 (準共有持分 71.5%)(追加取得)
2026年 1月13日
18,970
20,449
一般財団法人 日本不動産研究所
2025年 11月1日
取得
不動産 信託受益権
那覇国際通りくもじテラス
2026年 4月16日
1,598
1,650
大和不動産鑑定 株式会社
2025年 11月1日
取得
不動産 信託受益権
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
2026年 4月16日
871
900
大和不動産鑑定 株式会社
2025年 11月1日
(注)
「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買価格)を記載していま す。
(4) 利害関係人等との取引状況 ①取引状況
利害関係人等との売買取引等については、該当事項はありません。
②支払手数料等の金額
第44期に係る利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。 区分
外注委託費等(注2)
支払手数料総額(A) 635,786千円
利害関係人等(注1)との取引内訳 支払先 三井不動産株式会社
支払金額(B) 500,898千円
総額に対する割合(注3) (B)/(A) 78.8%
(注1) 「利害関係人等」とは投信法第201条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条及び 一般社団法人資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を 締結している本資産運用会社の利害関係人等であり、第44期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある三井不動産株式会社について記載しています。 (注2) 外注委託費等の支払手数料総額、支払金額には、三井不動産株式会社に対する資産工事に係る工事管理料42,118千円が含まれています。 (注3) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
(5) 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等 本資産運用会社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)上の第一種金融商品取引業及び第二種金融 商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。
18
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
19
Ⅰ.資産運用報告
8.その他
7.経理の状況 (1) 資産、負債、元本及び損益の状況
当期において本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更の主な概要は以下のとおりです。
後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
なお、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る計算書の前期情報はご参考であり、当期に おいては投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。
また、キャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受け
承認日 2026年3月18日
項目
概要
第11回投資主総会において本投資法人の規約の一部変更議案を付議することに 資産運用委託契約の契約内容変更に関する覚書締結の件伴い、三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社との間で資産運用委託契 約の契約内容変更に関する覚書を締結することにつき承認しました。
ていません。
(2) 減価償却額の算定方法の変更 該当事項はありません。
(3) 不動産等の評価方法の変更 該当事項はありません。
(4) 自社設定投資信託受益証券等の状況等 本資産運用会社が保有している本投資法人の投資口の状況は以下のとおりです。
①取得等の状況 年月日
取得口数(口)
2004年5月12日 累 (注)
計
処分口数(口)
保有口数(口)
200
-
200
200
-
200
2014年1月1日を効力発生日とした投資口1口につき2口の割合による投資口の分割及び2025年1月1日を効力発生日とした投資口1口につき5口の割合によ る投資口の分割に伴い、当期末時点での保有口数は2,000口となっています。
②保有等の状況 期末保有口数(口)
期末保有総額 (百万円)(注1)
総発行済口数に対する比率 (%)(注2)
第35期
自 2021年 7 月 1 日
至 2021年12月31日
400
100
0.1
第36期
自 2022年 1 月 1 日
至 2022年 6 月30日
400
100
0.1
第37期
自 2022年 7 月 1 日
至 2022年12月31日
400
100
0.1
第38期
自 2023年 1 月 1 日
至 2023年 6 月30日
400
100
0.1
第39期
自 2023年 7 月 1 日
至 2023年12月31日
400
100
0.1
第40期
自 2024年 1 月 1 日
至 2024年 6 月30日
400
100
0.1
第41期
自 2024年 7 月 1 日
至 2024年12月31日
400
100
0.1
第42期
自 2025年 1 月 1 日
至 2025年 6 月30日
2,000
100
0.1
第43期
自 2025年 7 月 1 日
至 2025年12月31日
2,000
100
0.1
第44期
自 2026年 1 月 1 日
至 2026年 6 月30日
2,000
100
0.1
(注1) 期末保有総額は、取得価格を記載しています。 (注2) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
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Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
21
Ⅱ.貸借対照表 (単位:千円)
前期(ご参考) (2025年12月31日) 資産の部 現金及び預金
13,741,763
8,840,451
5,085,766
4,654,128
営業未収入金
125,742
30,485
前払費用
38,950
17,248
その他
2,233
757,210
18,994,455
14,299,525
※1
流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物(純額)
※1
構築物 減価償却累計額 構築物(純額)
※1
機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 土地
64,182,394 △ 34,287,973
30,182,857
29,894,421
1,273,701
1,276,391
△ 1,136,365
△ 1,147,150
137,336
129,240
121,699
121,699
△ 119,167
△ 119,381
2,532
2,318
189,129
194,865
△ 138,041
△ 149,090
51,087
45,774
※1
120,246,652
120,246,652
-
100,000
信託建物 減価償却累計額 ※1
信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額)
63,518,570 △ 33,335,712
※1
建設仮勘定
信託建物(純額)
※1
62,557,352
71,863,236
△ 28,997,497
△ 30,167,914
33,559,855
41,695,321
939,950
1,075,111
△ 672,274
△ 704,972
267,676
370,138
信託機械及び装置
777,644
777,644
減価償却累計額
△ 730,901
△ 736,647
46,743
40,997
信託機械及び装置(純額)
※1
信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 信託建設仮勘定 有形固定資産合計
161,484
162,448
△ 125,788
△ 133,379
※1
35,695
29,068
※1
138,650,307
151,800,871
10,000
-
323,190,743
344,354,804
無形固定資産 借地権 その他 無形固定資産合計
1,658,315
1,658,315
3,149
2,393
1,661,464
1,660,708
投資その他の資産 長期前払費用
1,553
1,415
差入敷金及び保証金
10,000
10,000
信託差入敷金及び保証金
20,400
20,400
繰延税金資産
13
50
その他
18
18
31,984
31,884
324,884,192
346,047,397
投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費
48,302
44,141
繰延資産合計
48,302
44,141
343,926,950
360,391,065
資産合計
22
前期(ご参考) (2025年12月31日)
当期 (2026年6月30日)
1,830,195
2,222,376
負債の部
流動資産 信託現金及び信託預金
(単位:千円)
当期 (2026年6月30日)
流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金
-
2,000,000
17,000,000
17,500,000
未払金
36,634
43,938
未払費用
288,540
331,740
未払法人税等
687
899
未払消費税等
602,376
132,154
前受金
1,233,195
1,249,664
預り金
3,851
3,199
その他 流動負債合計
33,000
33,004
21,028,481
23,516,978
13,500,000
13,500,000
固定負債 投資法人債 長期借入金
107,200,000
120,700,000
預り敷金及び保証金
※1
12,154,199
11,841,873
信託預り敷金及び保証金
※1
14,506,570
15,256,360
1,168
751
147,361,937
161,298,985
168,390,419
184,815,963
171,357,423
171,357,423
△ 2,847,059
△ 2,847,059
168,510,364
168,510,364
圧縮積立金
1,118,916
1,075,167
任意積立金合計
1,118,916
1,075,167
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
5,907,250
5,989,570
剰余金合計
7,026,167
7,064,737
175,536,531
175,575,101
175,536,531
175,575,101
343,926,950
360,391,065
その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 出資総額控除額
※2
出資総額(純額) 剰余金 任意積立金
投資主資本合計 純資産合計 負債純資産合計
※3
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
23
Ⅲ.損益計算書
Ⅳ.投資主資本等変動計算書 (単位:千円)
前期(ご参考)
7月1日 2025年12月31日) (自至 2025年
前期(自 2025年7月1日
1月1日 2026年 6 月30日) (自至 2026年
賃貸事業収入
※1
11,895,478
12,309,036
その他賃貸事業収入
※1
199,106
44,958
12,094,584
12,353,995
営業費用 賃貸事業費用
出資総額
※1
4,930,031
4,886,582
612,585
615,985
資産保管手数料
17,144
17,196
一般事務委託手数料
27,751
31,364
役員報酬
8,400
8,400
その他営業費用
108,174
121,463
営業費用合計
5,704,088
5,680,991
6,390,496
6,673,003
13,923
8,281
未払分配金戻入
578
496
固定資産税等還付金
804
-
その他
865
17
16,171
8,795
支払利息
435,636
628,742
投資法人債利息
41,256
40,583
営業外収益 受取利息
営業外収益合計
当期首残高
剰余金
出資総額
出資総額 控除額
出資総額 (純額)
171,357,423
△2,847,059
168,510,364
圧縮積立金
任意積立金 合計
当期未処分 利益又は 当期未処理 損失(△ △)
剰余金合計
投資主資本 合計
1,188,230
1,188,230
5,881,686
7,069,916
175,580,280
△ 69,313
△ 69,313
任意積立金
純資産合計
175,580,280
当期変動額 圧縮積立金の取崩 剰余金の配当
資産運用報酬
営業利益
(単位:千円)
投資主資本
営業収益
営業収益合計
至 2025年12月31日)(ご参考)
当期
当期純利益
69,313
−
−
−
△ 5,951,000
△ 5,951,000
△ 5,951,000
△ 5,951,000 5,907,250
5,907,250
5,907,250
5,907,250
−
−
−
△ 69,313
△ 69,313
25,563
△ 43,749
△ 43,749
△ 43,749
当期末残高
171,357,423
△ 2,847,059
168,510,364
1,118,916
1,118,916
5,907,250
7,026,167
175,536,531
175,536,531
当期(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
当期変動額合計
(単位:千円)
投資主資本 出資総額
当期首残高
剰余金 任意積立金 合計
当期未処分 利益又は 当期未処理 損失(△ △)
剰余金合計
投資主資本 合計
1,118,916
1,118,916
5,907,250
7,026,167
175,536,531
△43,749
△43,749
任意積立金
出資総額
出資総額 控除額
出資総額 (純額)
圧縮積立金
171,357,423
△2,847,059
168,510,364
純資産合計
175,536,531
当期変動額 圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高
43,749
−
−
−
△5,951,000
△5,951,000
△5,951,000
△5,951,000 5,989,570
5,989,570
5,989,570
5,989,570
−
−
−
△43,749
△43,749
82,320
38,570
38,570
38,570
171,357,423
△2,847,059
168,510,364
1,075,167
1,075,167
5,989,570
7,064,737
175,575,101
175,575,101
営業外費用
投資法人債発行費償却
4,161
4,161
その他
17,481
17,232
営業外費用合計
498,535
690,720
経常利益
5,908,132
5,991,078
税引前当期純利益
5,908,132
5,991,078
881
1,545
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額
0
△ 37
法人税等合計
882
1,508
5,907,250
5,989,570
当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
24
-
-
5,907,250
5,989,570
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
25
Ⅴ.注記表
- 重要な会計方針に係る事項に関する注記 期別 項目
- 固定資産の減価償却の方法
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
- 貸借対照表に関する注記
)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
)
(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用 年数は以下のとおりです。 建物 3~56年 構築物 2~45年 機械及び装置 5~14年 工具、器具及び備品 3~15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。
(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用 年数は以下のとおりです。 建物 3~56年 構築物 2~45年 機械及び装置 5~14年 工具、器具及び備品 3~15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。
- 繰延資産の処理方法
投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却して います。
投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却して います。
- 収益及び費用の計上基準
(1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主 な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時 点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等売却収入 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る 契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧 客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で 収益計上を行います。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約 及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に 対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行って います。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当 すると判断したものについては、他の当事者が供給す る電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の 当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識し ています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び 償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当 該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理 する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権 の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産 税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得 原価に算入しています。
(1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主 な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時 点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等売却収入 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る 契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧 客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で 収益計上を行います。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約 及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に 対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行って います。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当 すると判断したものについては、他の当事者が供給す る電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の 当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識し ています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び 償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当 該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理 する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権 の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産 税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得 原価に算入しています。
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている ため、特例処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約 に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引 を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、 有効性の評価は省略しています。
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている ため、特例処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約 に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引 を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、 有効性の評価は省略しています。
不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、 信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた 全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算 書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性があ る下記の項目については、貸借対照表において区分掲記して います。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、 器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3) 信託差入敷金及び保証金 (4) 信託預り敷金及び保証金
不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、 信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた 全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算 書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性があ る下記の項目については、貸借対照表において区分掲記して います。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、 器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3) 信託差入敷金及び保証金 (4) 信託預り敷金及び保証金
-
ヘッジ会計の方法
-
その他計算書類作成のための 基本となる重要な事項
26
前期(ご参考) (2025年12月31日現在)
当期 (2026年6月30日現在)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。 信託現金及び信託預金
100,000千円
建物
5,772,242千円
構築物
39,044千円
工具、器具及び備品
786千円
土地
14,770,233千円
信託建物
9,112,501千円
信託構築物
28,438千円
信託機械及び装置
9,432千円
信託工具、器具及び備品
1,844千円
信託土地
16,819,449千円
合計
46,653,974千円
担保を付している債務は次のとおりです。 預り敷金及び保証金
1,986,408千円
信託預り敷金及び保証金
7,613,072千円
合計
9,599,481千円
※2. 自己投資口の消却の状況 総消却口数
8,232口
消却総額
2,499,859千円
担保に供している資産は次のとおりです。 信託現金及び信託預金
100,000千円
建物
5,712,340千円
構築物
37,175千円
工具、器具及び備品
786千円
土地
14,770,233千円
信託建物
8,877,349千円
信託構築物
27,838千円
信託機械及び装置
9,399千円
信託工具、器具及び備品
1,583千円
信託土地
16,819,449千円
合計
46,356,156千円
担保を付している債務は次のとおりです。 預り敷金及び保証金
1,922,331千円
信託預り敷金及び保証金
7,613,072千円
合計
9,535,403千円
※2. 自己投資口の消却の状況 総消却口数
8,232口
消却総額
2,499,859千円
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
-
特定融資枠に係る借入未実行枠残高 本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目 的として、特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
-
特定融資枠に係る借入未実行枠残高 本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目 的として、特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
50,000千円
特定融資枠の総額
19,000,000千円
当期末未実行枠残高
19,000,000千円
当期末借入残高
-
50,000千円
特定融資枠の総額
19,000,000千円
当期末未実行枠残高
19,000,000千円
当期末借入残高
-
- 損益計算書に関する注記
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 A. 不動産賃貸事業収益 賃貸事業収益
賃料及び駐車場等使用料収入 その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業収益合計 B. 不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費
)
(単位:千円)
11,895,478
199,106
12,094,584
675,101
公租公課
1,344,317
修繕費
536,118
損害保険料 減価償却費
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計 C. 不動産賃貸事業損益(A-B)
22,258
2,019,199
333,036
4,930,031 7,164,552
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 A. 不動産賃貸事業収益 賃貸事業収益
賃料及び駐車場等使用料収入 その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業収益合計 B. 不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費
)
(単位:千円)
12,309,036
44,958
12,353,995
593,668
公租公課
1,409,828
修繕費
452,459
損害保険料 減価償却費
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計 C. 不動産賃貸事業損益(A-B)
22,951
2,191,516
216,158
4,886,582 7,467,412
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
27
Ⅴ.注記表
-
金融商品の時価等に関する事項 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」 「信託現金及び信託預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して います。
-
投資主資本等変動計算書に関する注記
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
)
発行可能投資口総口数
(
20,000,000口
発行済投資口の総口数
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
)
発行可能投資口総口数
2,705,000口
(単位:千円)
20,000,000口
発行済投資口の総口数
2,705,000口
- 税効果会計に関する注記
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
)
(
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産)
13千円
繰延税金資産計
13千円
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異 があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 31.46% 支払分配金の損金算入額
50千円 50千円
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異 があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 31.46%
0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
繰延税金資産計
0.01%
(調整)
支払分配金の損金算入額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17,000,000
16,945,197
△54,802
13,500,000
12,216,230
△1,283,770
(3) 長期借入金
107,200,000
104,677,075
△2,522,924
(4) 預り敷金及び保証金
12,154,199
10,386,777
△1,767,421
(5) 信託預り敷金及び保証金
14,506,570
11,014,342
△3,492,227
164,360,769
155,239,623
△9,121,146
-
-
-
-
-
-
債
計
デリバティブ取引計 50千円
△31.45%
0.02% 0.03%
至 2025年12月31日)(ご参考)
- 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組指針 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の 運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及 び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を 行います。 余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わない ものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用 しています。 デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする ことを目的としてのみ行うものとしています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、 預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則とし て、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・ 償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、LTVを低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先 金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定 するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。 また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。 したがって、LTVを低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限 定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段 として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段 とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘ ッジ会計の方法」をご参照ください。 預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関し ては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメント ラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成すること によりリスクを管理しています。
差額
(2) 投資法人債
デリバティブ取引
法人事業税損金不算入額 繰延税金資産の純額
△31.69%
その他
- 金融商品に関する注記 前期(自 2025年7月1日
(繰延税金資産)
13千円
(調整)
)
時価
(1) 1年内返済予定の長期借入金
負
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
法人事業税損金不算入額 繰延税金資産の純額
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
貸借対照表計上額
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債 (1) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられ ることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金 (後記「デリバティブ取引」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フロ ーを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (2) 投資法人債 投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。 (4) 預り敷金及び保証金、(5) 信託預り敷金及び保証金 預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用 リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの 該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 ヘッジ会計の方法 金利スワップの 特例処理
デリバティブ取引の 種類等
主なヘッジ対象
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
長期借入金
契約額等(千円) うち1年超 4,000,000
4,000,000
時価
当該時価の 算定方法
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価 は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(上記負債(1)、(3)をご参照ください。) (注2) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 1年以内 1年内返済予定の長期借入金 投資法人債 長期借入金 合
計
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
17,000,000
-
-
-
-
-
-
-
-
6,000,000
1,000,000
6,500,000
-
16,500,000
15,500,000
9,000,000
16,800,000
49,400,000
17,000,000
16,500,000
15,500,000
15,000,000
17,800,000
55,900,000
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 なることもあります。
28
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
29
Ⅴ.注記表
当期(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
デリバティブ取引
- 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組指針 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の 運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及 び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を 行います。 余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わない ものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用 しています。 デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする ことを目的としてのみ行うものとしています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、 預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則とし て、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・ 償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、LTVを低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先 金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定 するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。 また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。 したがって、LTVを低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限 定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段 として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段 とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘ ッジ会計の方法」をご参照ください。 預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関し ては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメント ラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成すること によりリスクを管理しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 なることもあります。
- 金融商品の時価等に関する事項 2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信 託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注 記を省略しています。 (単位:千円)
貸借対照表計上額 (1) 1年内返済予定の長期借入金
17,500,000
差額
17,382,929
△117,070
13,500,000
12,099,990
△1,400,010
(3) 長期借入金
120,700,000
113,314,200
△7,385,799
(4) 預り敷金及び保証金
11,841,873
9,490,534
△2,351,338
(5) 信託預り敷金及び保証金
15,256,360
10,032,366
△5,223,993
178,798,233
162,320,022
△16,478,211
-
-
-
-
-
-
負
債
計
デリバティブ取引計
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債 (1) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられ ることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金 (後記「デリバティブ取引」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フロ ーを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (2) 投資法人債 投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。 (4) 預り敷金及び保証金、(5) 信託預り敷金及び保証金 預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用 リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
30
該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 ヘッジ会計の方法 金利スワップの 特例処理
デリバティブ取引の 種類等
主なヘッジ対象
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
長期借入金
契約額等(千円) うち1年超 4,000,000
4,000,000
時価
当該時価の 算定方法
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価 は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(上記負債(1)、(3)をご参照ください。)
(注2) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 1年以内 1年内返済予定の長期借入金
-
-
-
-
-
-
-
-
6,000,000
1,000,000
6,500,000
-
17,000,000
16,500,000
10,500,000
16,300,000
60,400,000
17,500,000
17,000,000
16,500,000
16,500,000
17,300,000
66,900,000
長期借入金 計
5年超
17,500,000
投資法人債 合
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- 賃貸等不動産に関する注記 前期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)(ご参考)
本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地等を含む。)及び底地を有しています。これらの賃貸等不 動産の2025年12月31日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 当期首残高 326,024,066
当期増減額
当期末残高
△1,185,008
324,839,058
当期末の時価 431,949,500
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2) 当期の期中増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却によるものです。 (注3) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2025年12月期(第43期)における損益は、前記「3.損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
時価
(2) 投資法人債
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
当期(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地等を含む。)及び底地を有しています。これらの賃貸等不 動産の2026年6月30日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 当期首残高 324,839,058
当期増減額
当期末残高
21,074,061
345,913,120
当期末の時価 459,610,000
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2) 当期の期中増減額のうち主な増加額は「三井ショッピングパーク ららぽーと和泉(準共有持分71.5%)」「那覇国際通りくもじテラス」「ドン・キホー テ国際通りくもじ店」の取得、主な減少額は減価償却によるものです。 (注3) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2026年6月期(第44期)における損益は、前記「3.損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
31
Ⅴ.注記表
- 関連当事者との取引に関する注記
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
- 1口当たり情報に関する注記
)
投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。
- (1) 関連当事者の名称 三井不動産株式会社 (2) 当該投資法人と当該関連当事者との関係 投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法 人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等 (3) 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有す る投資口の口数の割合 5.40% (注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2 位未満を四捨五入しています。 (4) 取引の内容 ①三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽ ーと磐田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパーク ラ ラガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷 賃料、心斎橋スクエア(底地)賃料、池袋グローブ賃料、三井ショ ッピングパークららぽーと和泉賃料、新川崎スクエア賃料及び三井 ショッピングパークららぽーと愛知東郷賃料 ②SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基 づくマスターリース報酬等
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
)
投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。
- (1) 関連当事者の名称 三井不動産株式会社 (2) 当該投資法人と当該関連当事者との関係 投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法 人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等 (3) 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有す る投資口の口数の割合 5.40% (注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2 位未満を四捨五入しています。 (4) 取引の内容 ①三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽ ーと磐田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパーク ラ ラガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷 賃料、心斎橋スクエア(底地)賃料、池袋グローブ賃料、三井ショ ッピングパークららぽーと和泉賃料、新川崎スクエア賃料及び三井 ショッピングパークららぽーと愛知東郷賃料 ②SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基 づくマスターリース報酬等
(5) 取引の種類別の取引金額 ① 4,230,822千円 ② 480,155千円
(5) 取引の種類別の取引金額 ① 4,885,443千円 ② 500,898千円
(6) 取引条件及び取引条件の決定方針 ①三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと 磐田、ギンザ・グラッセ、三井ショッピングパーク ララガーデン春 日部、三井ショッピングパークららぽーと新三郷、心斎橋スクエア (底地)、池袋グローブ、三井ショッピングパークららぽーと和 泉、新川崎スクエア及び三井ショッピングパークららぽーと愛知東 郷の賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、 取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。 ②SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれ ぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条 件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定 しています。
(6) 取引条件及び取引条件の決定方針 ①三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと 磐田、ギンザ・グラッセ、三井ショッピングパーク ララガーデン春 日部、三井ショッピングパークららぽーと新三郷、心斎橋スクエア (底地)、池袋グローブ、三井ショッピングパークららぽーと和 泉、新川崎スクエア及び三井ショッピングパークららぽーと愛知東 郷の賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、 取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。 ②SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれ ぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条 件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定 しています。
(7) 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の 末日における残高 ①営業未収入金 1,964千円 前受金 30,198千円 ②営業未払金 91,734千円 前払費用 70千円
(7) 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の 末日における残高 ①営業未収入金 768千円 前受金 27,205千円 ②営業未払金 106,770千円 前払費用 10千円
-
(1) 関連当事者の名称 三井住友信託銀行株式会社 (2) 当該投資法人と当該関連当事者との関係 投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法 人の資産の保管を行う資産保管会社 (3) 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有す る投資口の口数の割合 該当事項はありません。 (4) 取引の内容 資金の借入 (5) 取引の種類別の取引金額 ①借入 -千円 ②元本の返済 -千円 (6) 取引条件及び取引条件の決定方針 資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。 (7) 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の 末日における残高 ①短期借入金 -千円 ②長期借入金 7,500,000千円
-
(1) 関連当事者の名称 三井住友信託銀行株式会社 (2) 当該投資法人と当該関連当事者との関係 投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法 人の資産の保管を行う資産保管会社 (3) 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有す る投資口の口数の割合 該当事項はありません。 (4) 取引の内容 資金の借入 (5) 取引の種類別の取引金額 ①借入 3,000,000千円 ②元本の返済 -千円 (6) 取引条件及び取引条件の決定方針 資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。 (7) 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の 末日における残高 ①短期借入金 -千円 ②長期借入金 10,500,000千円
32
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
)
1口当たり純資産額
( 64,893円
1口当たり当期純利益
2,183円
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数
で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益 については、潜在投資口がないため記載していません。 (注)
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
)
1口当たり純資産額
64,907円
1口当たり当期純利益
2,214円
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数
で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益 については、潜在投資口がないため記載していません。
1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
( 当期純利益(千円)
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
5,907,250
)
5,989,570
普通投資主に帰属しない金額(千円)
-
-
普通投資口に係る当期純利益(千円)
5,907,250
5,989,570
期中平均投資口数(口)
2,705,000
2,705,000
- 重要な後発事象に関する注記
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
該当事項はありません。
)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
該当事項はありません。
)
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
33
Ⅴ.注記表
- 収益認識に関する注記 前期(自 2025年7月1日
当期(自 2026年1月1日
至 2025年12月31日)(ご参考)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益(注)
合
計
不動産等売却収入 -
298,517
298,517
-
11,796,066
298,517
12,094,584
その他
(注)
外部顧客への売上高
-
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」に
は含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
水道光熱費収入
-
-
224,694
224,694
-
12,129,300
224,694
12,353,995
その他 合 (注)
計
外部顧客への売上高
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」に は含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
(3) 当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報 (ⅰ) 契約資産及び契約負債の残高等
(3) 当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報 (ⅰ) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(単位:千円)
(
前期(ご参考)
7月1日 2025年12月31日) (自至 2025年
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
29,314 27,918
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
35,104
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
29,314
契約資産(期首残高)
-
契約資産(期首残高)
-
契約資産(期末残高)
-
契約資産(期末残高)
-
契約負債(期首残高)
-
契約負債(期首残高)
-
契約負債(期末残高)
-
契約負債(期末残高)
-
(ⅱ) 残存履行義務に配分した取引価格 2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格の総額はありません。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応 する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、 請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを 適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
34
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益(注)
(単位:千円)
不動産等売却収入 水道光熱費収入
至 2026年6月30日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(ⅱ) 残存履行義務に配分した取引価格 2026年6月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格の総額はありません。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応 する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、 請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを 適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
35
Ⅵ.金銭の分配に係る計算書 期別 項目 Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額
Ⅲ
分配金の額
Ⅳ
次期繰越利益
圧縮積立金取崩額 (投資口1口当たりの分配金の額)
分配金の額の算出方法
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
Ⅶ.会計監査人の監査報告書
)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
独立監査人の監査報告書
)
円
円
5,907,250,355
5,989,570,502
43,749,645
619,300
5,951,000,000
5,988,870,000
(2,200)
(2,214)
0
1,319,802
本投資法人の規約第37条(1)に定める分配方針に
基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ 租税特別措置法第67条の15に規定されている本投
本投資法人の規約第37条(1)に定める分配方針に
基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ 租税特別措置法第67条の15に規定されている本投
2026年8月17日
三井不動産商業ファンド投資法人 役
員
会
御
中
EY新日本有限責任監査法人 東
京
事
務
所
資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当す る額を超えるものとしています。かかる方針によ
資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当す る額を超えるものとしています。かかる方針によ
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
安
部
里
史
の整数倍の最大値となる5,951,000,000円を利益 分配金として分配することといたしました。なお、
整数倍の最大値となる5,988,870,000円を利益分 配金として分配することといたしました。なお、本
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
井
上
裕
人
り、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した 金額のうち、発行済投資口の総口数2,705,000口
本投資法人の規約第37条(2)に定める利益を超えた 金銭の分配は行いません。
り、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した 金額のうち、発行済投資口の総口数2,705,000口の
投資法人の規約第37条(2)に定める利益を超えた金 銭の分配は行いません。
監査意見 当監査法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づき、三井不動産商業フ ァンド投資法人(旧投資法人名 フロンティア不動産投資法人)の2026年1月1日から2026 年6月30日までの第44期営業期間の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本 等変動計算書及び注記表、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにその附属明細書(資産運 用報告及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。以下同じ。)(以下「計算書類 等」という。)について監査を行った。なお、資産運用報告及びその附属明細書について監査意見の 対象とした会計に関する部分は、資産運用報告及びその附属明細書に記載されている事項のうち会計 帳簿の記録に基づく記載部分である。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されて いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表 監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその 他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を 入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、資産運用報告及びその附属明細書に含まれる情報のうち、監査意見の対象と した会計に関する部分以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること にある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役 員の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査 法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい て、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があ るかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候 があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に は、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
36
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
37
Ⅶ.会計監査人の監査報告書
Ⅷ.参考情報
計算書類等に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類 等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書 類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま れる。 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視するこ とにある。
キャッシュ・フロー計算書
計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬によ る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から 計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が あり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる 場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監 査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連 する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の 見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手し た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要 な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ る場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性 に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている が、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、 並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内 部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項 について報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適 用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以
38
(単位:千円)
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
)
営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益
5,908,132
5,991,078
減価償却費
2,019,199
2,191,516
投資法人債発行費償却
4,161
4,161
△ 13,923
△ 8,281
支払利息
476,892
669,326
営業未収入金の増減額(△は増加)
△ 7,277
95,256
前払費用の増減額(△は増加)
18,321
21,838
営業未払金の増減額(△は減少)
125,049
145,482
受取利息
未払費用の増減額(△は減少)
2,420
19,112
未払消費税等の増減額(△は減少)
479,332
△ 470,222
未収消費税等の増減額(△は増加)
329,814
△ 755,691
前受金の増減額(△は減少)
43,926
15,997
その他
2,442
△ 924
9,388,493
7,918,649
小計 利息の受取額
14,929
7,388
利息の支払額
△ 472,587
△ 660,078
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 2,939
274
8,927,895
7,266,233
定期預金の預入による支出
△ 4,000,000
△ 1,000,000
定期預金の払戻による収入
4,000,000
-
有形固定資産の取得による支出
△ 256,647
△ 961,850
信託有形固定資産の取得による支出
△ 167,487
△ 22,131,432
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 673,374
△ 304,826
預り敷金及び保証金の受入による収入
301,100
-
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 500
△ 24,713
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
372,530
774,503
信託差入敷金及び保証金の回収による収入
580
-
△ 372,530
△ 13,200
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー
使途制限付信託預金の預入による支出 使途制限付信託預金の戻入による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー
500
404,744
△ 795,830
△ 23,256,774
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入
-
12,000,000
短期借入金の返済による支出
-
△ 10,000,000
長期借入れによる収入
6,000,000
23,000,000
長期借入金の返済による支出
△ 6,000,000
△ 9,000,000
利益分配金の支払額
△ 5,950,145
△ 5,950,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,950,145
10,049,134
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,181,918
△ 5,941,406
16,140,867
18,322,786
18,322,786
12,381,380
現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
※1
上
Mitsui Fudosan Retail Fund Investment Corporation
39
Ⅷ.参考情報
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〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
(
区分 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現 金同等物)の範囲
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
)
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来す
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来す
金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出 し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能で
る短期投資からなっています。
決算情報や保有物件、サステナビリティ等の詳細情報をウェブサイトに公開しています。 ぜひご覧ください。
金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出 し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能で
る短期投資からなっています。
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
(
前期(ご参考) 自 2025年 7 月 1 日 至 2025年12月31日
)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金 額との関係
)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金 額との関係
現金及び預金
13,741,763千円
現金及び預金
使途制限付信託預金(注)
△504,744千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
△1,000,000千円
現金及び現金同等物
18,322,786千円
現金及び現金同等物
12,381,380千円
信託現金及び信託預金
(注)
(
当期 自 2026年 1 月 1 日 至 2026年 6 月30日
5,085,766千円
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金(注)
8,840,451千円 4,654,128千円
△113,200千円
テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金
決算説明会動画
40
IRライブラリー (決算関連資料)
ポートフォリオ一覧
サステナビリティ
本投資法人は、下記のとおり、資金の借入を本日決定いたしましたのでお知らせいたします。 また、2026 年 8 月 10 日に実行した短期借入につきまして、2026 年 9 月 10 日に返済を行う予定ですので、 併せてお知らせいたします。
記
- 資金の借入について (1) 借入理由 2026 年 8 月 10 日に実行した短期借入の返済資金に充当するため。
(2) 借入内容 ① 借入実行日
:2026 年 9 月 10 日
② 元本返済方法
:期限一括返済
③ 担保・保証の有無
:無担保・無保証
④ 借入先、借入金額、最終元本返済日、及び適用利率 借入先
借入金額
最終元本返済日
適用利率
株式会社福岡銀行
2,000 百万円
2026 年 10 月 13 日
1.32964%(*)
(*)上記適用利率については、最終元本返済日まで固定されている利率です。
- 借入の返済について 2026 年 9 月 10 日返済予定の借入金の内容は下記のとおりです。 借入先
借入金額
借入 実行日
最終元本 返済日
元本返済 方法
担保・保証 の有無
株式会社福岡銀行
2,000 百万円
2026 年 8 月 10 日
2026 年 9 月 10 日
期限一括 返済
無担保・ 無保証
- 借入金等残高の推移 (単位:百万円) 本件実行前
本件実行後
増減
短期借入金
2,000
2,000
-
長期借入金
138,200
138,200
-
投資法人債
13,500
13,500
-
合計
153,700
153,700
-
(*)長期借入金には 1 年以内に返済期限の到来する長期借入金の残高も含みます。
その他 本資金借入の返済等に関わるリスクについては、2026 年 3 月 30 日に提出した有価証券報告書記載の 「投資リスク」から重要な変更はありません。
以
- 本投資法人のウェブサイト:https://mrf-r.co.jp/
上
本投資法人は、下記のとおり、資金の借入を本日決定いたしましたのでお知らせいたします。 また、2020 年 3 月 3 日に実行した長期借入につきまして、2026 年 9 月 3 日に返済を行う予定ですので、 併せてお知らせいたします。
記
- 資金の借入について (1) 借入理由 2020 年 3 月 3 日に実行した長期借入の返済資金に充当するため。
(2) 借入内容 ① 借入実行日
:2026 年 9 月 3 日
② 元本返済方法
:期限一括返済
③ 担保・保証の有無
:無担保・無保証
④ 借入先、借入金額、最終元本返済日、及び適用利率 借入先
借入金額
最終元本返済日
適用利率
三井住友海上火災保険株式会社
1,000 百万円
2031 年 3 月 31 日
全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR+0.11250%(*)
(*)利払日は、初回を2026年9月30日とし、以後毎月末日および最終元本返済日(但し、当該日が営業日でない場合は前営業日) です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、利息の計算期間開始の2営業日前に公表される全銀協1ヶ月日本円 TIBORに基づき算出します。(2026 年9月1日現在の全銀協1ヶ月日本円TIBORは1.23673%です。) なお、全銀協1ヶ月日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/) でご確認いただけます。
- 借入の返済について 2026 年 9 月 3 日返済予定の借入金の内容は下記のとおりです。 借入先
借入金額
借入 実行日
最終元本 返済日
元本返済 方法
担保・保証 の有無
三井住友海上火災保険株式会社
1,000 百万円
2020 年 3月3日
2026 年 9月3日
期限一括 返済
無担保・ 無保証
- 借入金等残高の推移 (単位:百万円) 本件実行前
本件実行後
増減
短期借入金
2,000
2,000
-
長期借入金
138,200
138,200
-
投資法人債
13,500
13,500
-
合計
153,700
153,700
-
(*)長期借入金には 1 年以内に返済期限の到来する長期借入金の残高も含みます。
その他 本資金借入の返済等に関わるリスクについては、2026 年 3 月 30 日に提出した有価証券報告書記載の 「投資リスク」から重要な変更はありません。
以
- 本投資法人のウエブサイト:https://mrf-r.co.jp/
上
本投資法人は、2015 年 9 月 29 日付で三井住友信託銀行株式会社と締結したコミットメントライン契約に ついて、本日、下記のとおり契約期限を 1 年間延長することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
-
契約期限の延長 現行の契約期限:2028 年 9 月 29 日 延長後契約期限:2029 年 9 月 29 日
-
延長の対象となるコミットメントライン契約の概要 設定の理由 借入極度額 契約締結先 契約締結日 担保・保証
特定資産の取得やリファイナンスリスク等に備えて、より一層強固な財 務基盤を構築するため。 50 億円 三井住友信託銀行株式会社 2015 年 9 月 29 日 無担保・無保証
- コミットメントライン契約の状況(本延長後) 契約締結先 株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほ信託銀行株式会社 合計
借入極度額 55 億円 50 億円 50 億円 25 億円 20 億円 200 億円
契約開始日 2014 年 2 月 7 日 2015 年 9 月 1 日 2015 年 9 月 29 日 2025 年 1 月 24 日 2014 年 2 月 14 日 ―
契約期限 2027 年 2 月 6 日 2029 年 8 月 31 日 2029 年 9 月 29 日 2028 年 1 月 23 日 2029 年 12 月 13 日 ―
- その他 本コミットメントラインの期限延長により、2026 年 3 月 30 日に提出した有価証券報告書記載の「投資 リスク」から重要な変更はありません。
以
- 本投資法人のウェブサイト:https://mrf-r.co.jp/
上
商号変更について
1
目次 1.中期的な目標と施策 中期的な目標
・・・・
5
運用戦略 ~外部成長~
・・・・
7
運用戦略 ~内部成長~
・・・・
8
運用戦略 ~資産入替~
・・・・
9
運用戦略 ~財務戦略~
・・・・
10
2.決算及び業績予想 サマリー
・・・・
12
第44期(2026年6月期)決算
・・・・
13
業績予想
・・・・
14
1口当たり分配金の推移
・・・・
15
外部成長
・・・・
17
内部成長
・・・・
20
減価償却費及び資本的支出・修繕費の推移と 大規模工事(外壁工事・空調更新)の実施状況
・・・・
26
財務の状況
・・・・
27
規約の変更について
・・・・
28
ポートフォリオ構成
・・・・
30
ポートフォリオ一覧
・・・・
33
賃貸借契約満了時期
・・・・
35
賃貸借契約の概要
・・・・
37
物件別賃貸事業収支
・・・・
38
期末鑑定評価額
・・・・
41
期末鑑定評価額(補足)
・・・・
43
ディスクレーマー ⚫ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募 集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。投資家ご自 身の判断と責任において行うようお願いいたします。
⚫ 三井不動産商業ファンド投資法人の投資口の売買等にあたって は、取引市場、金利水準、不動産市場等の変動や本投資口の裏 付け資産である不動産等に係る賃料収入の減少・災害等による 支出の増加等に伴い、本投資口価格の変動によって損失が生じ るおそれがあります。詳しくは本投資法人の有価証券届出書(目 論見書)及び有価証券報告書に記載の「投資リスク」をご覧くだ さい。
3.運用ハイライト
4.ポートフォリオの概要
⚫ 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれています が、このような記述は将来の業績を保証するものではありませ ん。
⚫ 本資料の内容に関しては、万全を期していますが、その正確性及 び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容 が変更又は廃止される場合がございますので、予めご了承くだ さい。
⚫ 事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等 を行うことを禁止します。
資産運用会社:三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 (金融商品取引業者関東財務局長(金商)第395号)
5.Appendix 2
MEMO
3
1.中期的な目標と施策
中期的な目標 巡航EPU*1 の安定成長を通じ、投資主価値の向上を目指す 2029年6月期 (第50期)
EPU目標 2,400円超
2027年12月期 (第47期)
EPU目標 2,240円
外部成長 ⚫ 成長性や確実性を見極め選別投資 ⚫ 償却後利回りやインプライド・キャップレートを意識 第44期
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
+40円の2,240円に上方修正
内部成長 ⚫ 賃料のアップサイドを追求 ⚫ 売上歩合賃料や賃料改定協議条項を組み込み 将来的な内部成長を実現 第44期
竹下通りスクエア
第46期
第47期
VIORO、 Desigual Harajuku
コジマ×ビックカメラ那覇店
(追加取得|準共有持分71.5%)
那覇国際通りくもじテラス、ドン・キホーテ国際通りくもじ店 第45期
神宮前4丁目テラス*2
資産入替(売却方針) ⚫ 戦略的な資産入替の実施 • 築年数の経過などにより収益性の低下が懸念される物件 • 競争力向上が見込めない物件や将来不確実性を有する物件 ⚫ 譲渡の時期や規模を調整し、分配金水準を安定化 *1 *2
第48期以降心斎橋スクエア、三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
財務戦略 ⚫ 固定長期調達を軸足におきつつ、金利環境を注視しながら 変動長期借入の採用など柔軟かつ戦略的に対応 ⚫ 返済時期及び返済額の平準化により安定性を確保 ⚫ レンダーフォーメーションの更なる拡充
1口当たり分配金(DPU)から不動産等売却益(内部留保繰入額差引後)及び内部留保取崩額を除いた値を記載しています。(以下同じ) 2026年9月1日付で物件名称を「神宮前四丁目ビル」から「神宮前4丁目テラス」に変更予定です。(以下同じ)
5
中期的な目標
巡航EPU
売却益還元分
圧縮積立金取崩額
EPU目標 2,240円
2,400円超 年平均成長率 (対第41期):3%
年平均成長率
DPU下限値は、+20円の 2,220円に上方修正
(対第41期):1.6%
2,240 2,220 2,200円
2,174
2,183
2,214
2,190
2,180
2,201 2,096
2,134
安定した収益基盤 + 高いアップサイドポテンシャル
第41期 24/12期
第42期 25/6期
第43期 25/12期
第44期 26/6期 予想
第44期 26/6期 実績
第45期第45期 26/12期 26/12期 前回予想今回予想
第46期 27/6期
第47期 27/12期
第50期 29/6期
6
運用戦略 ~外部成長~ スポンサーパイプラインを活用し継続的に優良物件を取得 スポンサー以外の物件についてもキャッシュフローや商圏の成長性・確実性を見極め選別投資 優先交渉権保有物件
スポンサーパイプラインによる 年間平均取得額*
150億円
約
ららぽーと和泉 (準共有持分 90%)
ららぽーと愛知東郷 (準共有持分 30%)
スポンサーパイプラインによる取得 2,701
その他 (億円)
1,999
1,214
1,253
1,425
1,576
1,576
2,035
2,256
2,256
2,402
2,402
2,511
1,669
956 768 333
868
480
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 *
売却済物件を含みます。
7
運用戦略 ~内部成長~ 賃貸借契約の改定・満了を契機とした賃料増額や賃料改定協議条項導入等によりインフレ局面での内部成長を実現 直近の主な実績 大規模SC
大規模SC
中規模SC
中規模SC
2024年 ゆめタウン広島
2024年 イオンモールナゴヤドーム前
2022年 上池台東急ストア
2025年 ベルタウン丹波口駅前店
契約満了
契約満了再契約
契約満了
再契約
• 3%の賃料増額 • 5年毎の賃料改定協議条項追加
追加投資
• 投資賃料を含む8%の賃料増額
再契約
• 75%の賃料増額
契約満了
再契約
• 123%の賃料増額 • 3年毎のCPI連動賃料改定条項追加
中規模SC
都心型商業施設
都心型商業施設
底地
2025年 洛北阪急スクエア
2025年 竹下通りスクエア
2027年 VIORO
2028年 心斎橋スクエア
賃料改定
テナント入替
契約種類変更|リニューアル
再開発
• 3年毎のCPI他 経済情勢連動型の賃料改定条項導入
• 10%の賃料増額 • 5年毎のCPI連動賃料改定条項導入
• NOI 108%の増加
• NOI 347%の増加
8
運用戦略 ~資産入替~ 競争力向上が見込めない物件、将来不確実性を有する物件について入替を戦略的に実施 入替施策のポイント
譲渡の時期や規模の調整により
売却益の活用
平均築年数の低下とNOIの増加
分配金水準を安定化
(投資主還元/内部留保)
直近の資産入替実績 イトーヨーカドー東大和店
クイーンズ伊勢丹杉並桃井店
分割譲渡
分割譲渡
① 2022年 6月 (第36期) ② 2022年12月 (第37期) ③ 2023年 6月 (第38期)
① 2024年5月(第40期) ② 2024年7月(第41期)
ららぽーと和泉(準共有持分18.5%)
2023年 10月取得 (第39期)
新川崎スクエア
ヤオコー相模原光が丘店
2023年 12月取得 (第39期)
ヤオコー西大宮店
2024年 5月取得 (第40期)
2024年 7月取得 (第41期)
資産規模
平均築年数
年間NOI
資産規模
平均築年数
年間NOI
+29.9億円
△11.1年
+51百万円
+9.4億円
△12.1年
+5百万円
売却益1.7億円のうち、ほぼ全額を内部留保
売却益13.1億円のうち、10億円を内部留保 9
運用戦略 ~財務戦略~ 固定長期調達を軸足におきつつ、今後の金利環境に応じて変動長期借入の採用など柔軟かつ戦略的に対応 借入金等の平均調達コストと平均残存年数の推移
固定・変動比率の内訳 (2026年6月30日時点)
(年) 5 4
4.48
4.45
4.44
1.4 4.31
4.41 0.93
3
2
固定金利比率 85.5%
(%) 1.6
0.56
0.52
0.66
0.72
固定長期借入金 117,900百万円
1.2 1 0.8
投資法人債 13,500百万円
0.6
1
平均残存年数(左軸)
0.4
平均調達コスト(右軸)
0.2
0
変動長期借入金 20,300百万円 短期借入金 2,000百万円
0 第40期 24/6月
第41期 24/12月
第42期 25/6月
第43期 25/12月
第44期 26/6月
LTVの推移
レンダーフォーメーションの拡充 取引金融機関数は26社(2025年6月期末)から29社(2026年6月期末)に増加、 今後も更なるフォーメーションの拡充を図る
(%) 50 45.3
45.0
45.4
46.0
46.5
返済額・返済期限の分散 (2026年6月30日時点)
42.6
40
40.2 38.3
38.2
30 29.5
29.3
30.8
40.0
200
32.4
0 20 第40期 24/6月 *1 *2 *3 *4
第41期 24/12月
150
30.5
コミットメントライン 190億円
投資法人債 長期借入金
J-REIT平均LTV *2 LTV *3
(億円)
100
鑑定LTV *4 第42期 25/6月
有利子負債=借入金+投資法人債(以下同じ) 各社開示資料より集計 LTV=有利子負債/総資産残高(以下同じ) 鑑定LTV=有利子負債/(総資産残高+含み益)(以下同じ)
第43期 25/12月
第44期 26/6月
50
0 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 2034年 2035年 2036年 2037年 2038年
10
2.決算及び業績予想
サマリー
予想1口当たり分配金 *1
1口当たり分配金実績 第44期
2,214
2,220
1口当たり 当期純利益
: 2,214円(予想比+24円)
1口当たり 当期純利益
: 2,201円
保有物件数
: 44物件
保有物件数
: 45物件
: 3,971億円
資産規模*2
: 3,989億円
円
資産規模*2
営業収益の推移 (百万円)
第46期
第45期
営業収益
物件取得及び譲渡を計画 売却益の計上を見込む
2,240
円
円
1口当たり 当期純利益
: 2,488円
1口当たり分配金の推移 売却益
巡航EPU
圧縮積立金取崩額
(円)
14,000 1,059
2,200
2,200
2,200
17
10
2,214
売却益還元分
2,240 2,220
2,200
19
20
12,000
144
10,000 2,100 8,000 2,214
6,000
12,094
12,354 12,353
12,432 12,462
12,544
2,183
2,190
2,180
2,201
2,000
4,000
2,096
2,000 1,900 0
0 第43期 実績 25/12月
*1 *2
第44期 予想 実績 26/6月
第45期 前回予想 今回予想 26/12月
第46期 予想 27/6月
第43期 実績 25/12月
第44期 予想 実績 26/6月
第45期 前回予想 今回予想 26/12月
第46期 予想 27/6月
2026年8月17日付公表の「2026年6月期決算短信」に記載している数値です。(以下同じ) 取得価格ベースでの数値を記載しています。
12
第44期(2026年6月期)決算 (単位:百万円)
第43期実績 (2025年12月期) 営業収益
第44期実績 (2026年6月期)
12,094
(単位:百万円)
主な増減要因
増減
12,353
+259
+2.1%
*1
*1 営業収益 新規物件(和泉、くもじテラス、ドンキくもじ)
+659
VIOROダウンタイム影響
△364
賃貸事業費用(除く減価償却費)
2,910
2,695
△215
歩合賃料
+26
NOI
9,183
9,658
+475
テナント入替等
+126
減価償却費
2,019
2,191
+172
水道光熱費収入
△35
その他収入
△154
賃貸事業利益 販売費・一般管理費 (※) 営業利益 営業外収益
7,164
7,467
+302
774
794
+20
6,390
6,673
+282
16
8
*2
*2 賃貸事業費用
+4.4%
△7
営業外費用
498
690
+192
経常利益
5,908
5,991
+82
+1.4%
当期純利益
5,907
5,989
+82
+1.4%
43
0
△43
分配金総額
5,951
5,988
+37
1口当たり当期純利益(円)
2,183
2,214
+31
1口当たり分配金(円)
2,200
2,214
+14
2,705,000口
2,705,000口
LTV
40.0%
42.6%
+2.6 ポイント
物件数
42物件
44物件
+2 物件
圧縮積立金取崩額
発行済投資口数
*3
VIOROダウンタイム影響
△191
外注委託費
+27
水道光熱費
△31
修繕費
△85
固定資産税等
+62
テナント仲介手数料
△4
その他費用
+8
*3 営業外費用 支払利息
+193
〈参考〉 圧縮積立金残高
第43期末
1,118百万円
第44期末
1,075百万円
+0.6%
-口
(※) 資産運用報酬+資産保管手数料+一般事務委託手数料+役員報酬+その他営業費用
13
業績予想 (単位:百万円)
(単位:百万円)
第44期実績
第45期予想
(2026年6月期) (2026年12月期)
営業収益 うち不動産等売却益 賃貸事業費用(除く減価償却費) NOI
増減 (b)-(a)
(a)
(b)
12,353
12,462
+108
-
-
2,695 9,658
第46期予想 (2027年6月期) (c)
増減
13,603
+1,141
-
1,059
+1,059
2,751
+56
2,852
+100
9,710
+51
9,691
△18
+0.9%
減価償却費
2,191
2,188
△3
2,177
△11
賃貸事業利益
7,467
7,521
+54
7,514
△7
794
803
+8
896
+93
6,673
6,718
+45
7,678
+959
8
5
△3
4
△0
販売費・一般管理費 (※1) 営業利益 営業外収益 営業外費用
690
768
+78
経常利益
5,991
5,955
△35
当期純利益
5,989
5,954
△35
圧縮積立金取崩額
0
49
圧縮積立金繰入額
-
分配金総額
+0.7%
主な増減要因
(c)-(b)
+9.2% *1
*2
(b)-(a)
(c)-(b)
新規物件(神宮前他)
+24
+118
新規物件通期稼働 (和泉、くもじテラス、ドンキくもじ)
+76
ー
歩合賃料
△20
+20
テナント入替等
+3
△15
水道光熱費収入
+46
△41
その他収入
△21
+0
*1 営業収益
売却益
ー +1,059
*2 賃貸事業費用 +14.3%
950
+181
△0.6%
6,732
+776
+13.0%
△0.6%
6,731
+776
+13.0%
+48
0
△48
-
-
672
+672
5,988
6,005
+16
6,059
+54
1口当たり当期純利益(円)
2,214
2,201
△13
2,488
+287
1口当たり分配金(円)
2,214
2,220
+6
2,240
+20
2,705,000口
2,705,000口
LTV
42.6%
約43%
約+0 ポイント
物件数
44物件
45物件
+1 物件
*3
外注委託費
+15
△4
水道光熱費
+37
△27
修繕費
△14
△0
固定資産税等
△0
+150
テナント仲介手数料
+11
△11
その他費用
+7
△5
+75
+166
*3 営業外費用 支払利息 〈参考〉 圧縮積立金残高
発行済投資口数
+0.3%
-口
2,705,000口 約44% ― 物件(※2)
第45期末
1,074百万円
第46期末
1,025百万円
+0.9%
-口 約+1 ポイント - 物件
(※1) 資産運用報酬+資産保管手数料+一般事務委託手数料+役員報酬+その他営業費用 (※2) 第46期(2027年6月期)において物件の取得及び譲渡を計画しています。
14
1口当たり分配金の推移
(円) 2,700 391
2,600
2,500 △101 2,400
外部成長163
2,300 △81
2,200 2,200
17
2,100
2,183
2,214
外部成長21
19
2,220
2,240
外部成長36 △248
19
△63
内部成長 △1
内部成長12
△33 内部成長 △39
2,201
2,000
1,900
0 1,800 第 43 期 実 績
( V外 I部 O成 R長 O・ 内 ダ部 ウ成 ン長 タ イ ム 除 く )
販 管 費 ・ 営 業 外 損 益
V I O R O ダ ウ ン タ イ ム
第 44 期 実 績
外 部 成 長 ・ 内 部 成 長
販 管 費 ・ 営 業 外 損 益
内 部 留 保 取 崩
第 45 期 予 想
外 部 成 長 ・ 内 部 成 長
物 件 売 却 益
販 管 費 ・ 営 業 外 損 益
内 部 留 保 繰 入
第 46 期 予 想
15
3.運用ハイライト
外部成長
大規模SC
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
準共有持分71.5%の追加取得
本物件の保有割合
90% 取得済 18.5%
71.5%
2023年10月取得
2026年1月取得
10% 優先 交渉権
物件概要 • 2014年10月開業。約200店舗で構成されるリージョナルショッピングセン ター • 隣接地にはコストコホールセール和泉倉庫店があり、大規模な商業集積を形 成しており、コストコとの行き来もみられる • 合計約3,400台の駐車台数を確保しており、広域からの車集客に適した競 争力の高い物件 所在地
大阪府和泉市あゆみ野四丁目4番7号
敷地面積*1
113,617㎡
延床面積*1
151,947㎡
建築時期
2014年9月
取得価格
18,970百万円
鑑定評価額*2
20,449百万円
取得日
2026年1月13日
年間賃料*1
1,902百万円
鑑定NOI利回り*3 鑑定償却後利回り
*4
5.8% 4.1%
*1 敷地面積、延床面積、年間賃料は物件全体に係る数値を記載しています。 *2 2025年12月18日付プレスリリース「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ<三井ショッピングパークららぽーと和泉(準共有持分 71.5%):追加取得他計3物件>」に記載の数値を記載しています。 *3 鑑定NOI利回り:取得時の不動産鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIを取得価格で除した数値です。 (以下同じ) *4 鑑定償却後利回り:取得時の不動産鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIから本資産運用会社が想定する減価償却費を控除した値を取得価格で除した数値です。(以下同じ)
17
外部成長
都心型商業施設
那覇国際通りくもじテラス、ドン・キホーテ国際通りくもじ店
沖縄随一のハイストリートである国際通り沿い、国内外の観光客を中心に極めて繁華性の高い立地に所在
物件概要 那覇国際通りくもじテラス
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
• 質の高い店舗物件の供給が限られるエリアのなか、全国資本の安定した テナントが入居する築浅ビルとして希少性が高い物件 • インバウンドを含む観光客数は増加基調にあり、消費拡大を背景に今後 の賃料アップサイドが期待 那覇市内入域観光客数と観光収入の推移 国内客
外国客
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
所在地
沖縄県那覇市 久茂地三丁目3番20号
沖縄県那覇市 久茂地三丁目29番66号
敷地面積
198㎡
130㎡
延床面積
999㎡
526㎡
建築時期
2021年6月
2021年7月
取得価格
1,598百万円
871百万円
*
鑑定評価額
1,650百万円
取得日
観光収入(右軸)
(万人) 2,000
5,145
(億円) 6,000 5,000
4,340
1,500
那覇国際通りくもじテラス
3,644
利回り
鑑定NOI利回り 4.1%
鑑定NOI利回り 4.1%
鑑定償却後利回り 3.1%
鑑定償却後利回り 3.3%
MRFポートフォリオ平均利回り(都心型商業施設) NOI利回り 3.3% 償却後利回り 2.8%
4,000
1,000
900百万円 2026年4月16日
3,000 1,907
500
648 588
19
0 2022年度 (出所) 那覇市観光統計
680
702
2,000
物件の特徴 1,000
119
199
240
2023年度
2024年度
2025年(暦年)
0
1階から3階には、国際通りにおける 唯一のゲームセンター店舗である 「GiGO」が出店
入居する「ドン・キホーテ国際通りくも じ店」は、インバウンド対応を強化した 特化型店舗として2025年6月に オープン 近隣の「ドン・キホーテ国際通り店」と の相乗効果が期待できる
- 2025年12月18日付プレスリリース「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ<三井ショッピング パークららぽーと和泉(準共有持分 71.5%):追加取得他計3物件>」に記載の数値を記載しています。
18
外部成長
都心型商業施設
神宮前4丁目テラス
流行感度の高い若年層およびインバウンド客を中心に回遊が活発なエリアに所在する都心型商業施設 物件概要 • 2006年4月竣工の地上3階建店舗ビルであり、セレクトショップ STUDIOUSのウィメンズ業態「STUDIOUS WOMENS 表参道」が展開 • 原宿通りからの視認性や回遊性に優れ、路面店として高いポテンシャルを有 する • エリアは近年、インバウンドや若年層への優れた情報発信力を背景に店舗集 積が進行しており、メインストリートから入った裏手エリアにかけても賃料水 準の上昇が進行しており、今後の賃料アップサイドが期待
所在地
東京都渋谷区神宮前四丁目27番2号
敷地面積
158㎡
延床面積
242㎡
建築時期
2006年4月
取得価格 鑑定評価額
取得日
1,800百万円 *
1,890百万円
2026年7月30日 鑑定NOI利回り 2.9%
利回り
鑑定償却後利回り 2.9%
MRFポートフォリオ平均利回り(都心型商業施設) NOI利回り 3.3% 償却後利回り 2.8%
- 2026年6月23日付プレスリリース「国内不動産の取得に関するお知らせ<神宮前四丁目ビル>」に記載の数値を含みます。
19
内部成長 都心型商業施設
Desigual Harajuku
• 2026年7月、ザ・ノース・フェイス等を展開する株式会社ゴールドウインと新規契約 を締結 • 現行テナントのINTS It’s not the same Japan株式会社との契約期間満了後 (2027年9月)からダウンタイムなしで契約開始 • 立地にマッチしたテナントで、固定賃料は従前契約から2倍に増額することに成功 (1口当たり分配金影響額33円*) • さらに、売上歩合賃料と3年毎のCPI連動型の賃料改定条項を新たに設定
契約概要 賃借人
株式会社ゴールドウイン
契約種類
定期建物賃貸借契約
年間賃料
264百万円+売上歩合賃料
契約期間
10年間(2027年9月17日から2037年9月16日まで)
賃料改定
3年毎(東京都消費者物価指数連動)
中途解約
原則不可
表参道・原宿エリアの平均賃料(ハイストリート賃料)、空室率の推移 空室率
(%) 8.0
平均賃料(右軸)
(円/坪) 270,000
7.2 5.7
6.0
220,000
物件概要 4.0 2.9
所在地
東京都渋谷区神宮前六丁目
建築時期
1998年10月
敷地面積
285㎡
延床面積
1,149㎡
170,000
1.8 2.0 0.8
0.8
0.7
0.8
0.5
0.4
0.3
0.2
0.0
120,000 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2023 2023 2023 2024 2024 2024 2024 2025 2025 2025 2025 2026
(出所)CBRE
- 固定賃料に加え、想定売上に基づき資産運用会社にて試算した歩合賃料の額も換算して算出しています。
20
内部成長 中規模SC
物件概要
コジマ×ビックカメラ那覇店
株式会社コジマとの契約期間満了となる2027年5月以降について、以下の内容を含 む新規契約を締結 • 売上歩合賃料を新たに設定 • 契約期間20年
• 賃料改定条項を新たに設定
契約概要 現契約
新規契約
契約種類
定期建物賃貸借契約
定期建物賃貸借契約
賃料形態
非開示
固定賃料+売上歩合賃料
契約期間
10年間 (2017年5月10日から 2027年5月9日まで)
20年間 (2027年5月10日から 2047年5月9日まで)
非開示
あり
賃料改定
都心型商業施設
ギンザ・グラッセ
所在地
沖縄県那覇市字安謝
建築時期
2006年3月
敷地面積
6,161㎡
延床面積
7,301㎡
物件概要 フロア概要
サービステナント1区画の契約満了に伴い、三井不動産のシェアオフィス「ワークスタイ リング」が新たに増床 これにより、2026年4月から当該区画13%の賃料増額
11F
飲食
10F
飲食
9F 8F
飲食|飲食
7F
美容|飲食
6F
ヨガスタジオ
5F
美容|
4F
美容
所在地
東京都中央区銀座三丁目
建築時期
2008年3月
敷地面積
634㎡
1F
延床面積
7,201㎡
B1F
3F 2F
NIKE
飲食
21
内部成長 前期の取組み実績 中規模SC
サミットストア滝野川紅葉橋店
大規模SC
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
サミット株式会社との契約期間満了となる 2026年9月を契約開始とする新規契約を締結
三井不動産株式会社との契約期間満了となる 2030年7月以降について、以下の内容を含む 新規契約を締結 • 3%の固定賃料増額 • 売上歩合賃料は継続 • 5年毎の賃料改定協議条項を追加 • 定期建物賃貸借契約から普通賃貸借契約へ変更 • 契約期間:15年間
• 3年毎のCPI連動型の賃料改定条項追加 • 契約期間:10年間
今後の内部成長に向けた取組み ・2035年までに契約満了を迎える1棟貸物件
・2035年までに一部テナントが契約満了を迎える物件
物件名
フレスポ鳥栖
志村ショッピングセンター
ララガーデン春日部
(物件タイプ)
(底地)
(中規模SC)
(中規模SC)
物件名
ギンザ・グラッセ
池袋スクエア
池袋グローブ
(物件タイプ)
(都心型商業施設)
(都心型商業施設)
(都心型商業施設)
物件名
TENJIN216
銀座5丁目グローブ
新川崎スクエア
(物件タイプ)
(都心型商業施設)
(都心型商業施設)
(中規模SC)
外観 外観 契約満了時期 物件名 (物件タイプ)
2027年11月
2030年11月
サミットストア横浜岡野店 サミットストア東長崎店 (底地)
(底地)
2031年2月 ららぽーと新三郷 (大規模SC)
外観 外観 契約満了時期
2031年11月
物件名
イオンモール茨木
(物件タイプ)
(大規模SC)
2033年4月
2035年3月 物件名
竹下通りスクエア
(物件タイプ)
(都心型商業施設)
外観 外観 契約満了時期
2035年4月
22
内部成長 入替・再契約による賃料増減額
賃貸借契約の改定・満了時期の分散状況 (年間賃料ベース、2026年6月30日時点)
百万
(百万円)
入替(増額)
300
再契約(増額)
入替(減額)
ベルタウン 丹波口駅前店/ 竹下通りスクエア他
再契約(減額)
下記期間中に賃貸借契約の改定・満了時期を迎える契約のうち、既に契約締 結済みの今後予定されている賃料増加額合計18.1億円
(予定)
・賃料改定 250
10% 10% 大規模SC
中規模SC
都心型商業施設
底地
増額確定済
第51期 2029年 12月期
第52期 2030年 6月期
底地
増額確定済
第51期 2029年 12月期
第52期 2030年 6月期
8% 8%
200 6% 6%
Desigual Harajuku
150
4% 4%
2% 2%
100
新川崎スクエア/ ギンザ・グラッセ/ TENJIN216他
0% 0%
第45期 2026年 12月期
第46期 2027年 6月期
第47期 2027年 12月期
第48期 2028年 6月期
第49期 2028年 12月期
第50期 2029年 6月期
第53期 2030年 12月期
50 池袋スクエア他
ギンザ・ グラッセ
・契約満了 10% 10% 大規模SC
0
中規模SC
都心型商業施設
8% 8%
ららぽーと新三郷 6% 6%
(50)
VIORO 4% 4%
(100) 第41期 2024年 12月期
第42期 2025年 6月期
第43期 2025年 12月期
第44期 2026年 6月期
第45期 2026年 12月期
第46期 2027年 6月期
第47期 2027年 12月期
- 増減額は、入替・再契約前と入替・再契約後の月額賃料の差額12か月分の金額を記載しており、各期の業績に 寄与した金額ではありません。 空室期間やフリーレントは加味しておらず、CPI連動、公租公課連動による増額は含みます。
2% 2%
0% 0%
第45期 2026年 12月期
第46期 2027年 6月期
第47期 2027年 12月期
第48期 2028年 6月期
第49期 2028年 12月期
第50期 2029年 6月期
第53期 2030年 12月期
23
内部成長 都心型商業施設
竹下通りスクエア
心斎橋スクエア
底地
• 核テナントとして店舗面積国内最大のサンリオ直営店と、GiGOとアソビシステムが タッグを組んだ「KAWAII MONSTER LAND」がオープン • スポンサーの強力なリーシングサポートにより、ダウンタイムを最小限にとどめ、エリ ア内でも希少な大型物件である本物件のターゲット層(ティーンズ/インバウンド)に最 適なテナントを誘致
建物を譲渡し、底地として保有継続
スケジュール(予定)*1
• 従前契約に比べ10%の賃料増額
~2024年3月 (~第40期)
2024年3月~ (第40期~)
NOI 3.2億円/年
想定NOI 2.6億円/年
2028年中~ (第48期以降~)
契約概要 賃借人
株式会社サンリオ
株式会社GENDA GiGO Entertainment
契約種類
定期建物賃貸借契約
定期建物賃貸借契約
賃料改定
5年毎(CPI連動)
CPI連動
物件概要
想定NOI
14.3億円/年
1口当たり 分配金影響額 +約200円 (第39期比)
建物・土地保有
土地保有
物件概要 所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目
建築時期
2015年1月
敷地面積
631㎡
延床面積
1,713㎡
所在地
大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目
敷地面積
1,002㎡
心斎橋 スクエア
契約概要
*
賃借人
三井不動産株式会社
契約種類
事業用定期借地契約
契約期間
2024年3月29日から 2048年11月30日まで
スケジュール(予定)に記載の図は、本物件の賃貸借における賃料の変動のスケジュールと、当該変動前後の本 物件の想定NOI、及び当該変動が1口当たり分配金に与える影響の試算額を把握しやすいように作成されたイ メージ図です。記載の各数値は、一定の前提に従い算出された本日現在の試算額であり、実際のNOIの金額及 び当該変動が1口当たり分配金に与える影響額は、上記と異なります。また、賃料の変動の時期は、本日現在の 予定であり、今後変更となる可能性があります。上図は、本物件のNOIの上昇及び1口当たり分配金の金額の 上昇を保証又は約束するものではありません。
24
内部成長 都心型商業施設
VIORO
施設リニューアル及び契約種類変更を含む新たな定期建物賃貸借契約を締結 2027年春に中心市街地初のAMUとなる「アミュプラザ天神」としてリニューアル予定
① 新天町・福岡パルコ一体再開発 (2030年代開業予定) ② 天神1-7計画 (2026年12月竣工予定)
① ②
コンセプト
ターミナル立地でのマーケット創造の知見を応用し、「まち」の魅力と相互に価 値を高めあう『マーケット相乗型』の開発へと進化させることで、地域とともに 成長し、歩いて楽しいまちづくりの一翼を担う
イメージパース
物件概要
主なポイント
所在地
福岡県福岡市中央区天神二丁目
• 休業期間を設けず、中心商業地のにぎわいを維持しながら段階的に刷新
建築時期
2006年8月
敷地面積
1,505㎡
延床面積
10,830㎡
• 周辺の百貨店や商業施設等との回遊性を意識したテナント構成 • 九州初出店テナントの導入によるエリアの更なる魅力創出
• JQ CARD及びJR キューポの導入によるお客さまサービスの充実 (株式会社JR博多シティのプレスリリースより抜粋)
スケジュール(予定)*1 第45期(2026年12月期)
第46期(2027年6月期)
第47期(2027年12月期)以降
●2027年春 アミュプラザ天神オープン 本来の固定賃料水準へ復帰
ダウンタイム
想定NOI
想定NOI
△0.6億円/期
△0.8億円/期
想定NOI
1口当たり 分配金影響額 +約96円
3.8億円/年 (第46期比)
契約概要 賃借人
株式会社JR博多シティ
契約種類
定期建物賃貸借契約(固定賃料型マスターリース契約*2)
契約期間
2026年1月1日から2048年3月31日まで
賃料形態
固定賃料+歩合賃料
*1 スケジュール(予定)に記載の図は、本物件の 賃貸借 における 賃料の 変動の スケジュール と、本物件の 想 定NOI、及び当該変動が1口当たり分配金 に与える 影響の 試算額 を把握 しやすいよ うに作成されたイ メージ図です。記載の各数値は、一定 の前提 に従い 算出され た本日現在の 試算額 であり、実際の NO I の金額及び当該変動が1口当たり分配金に与 える影響額は、上記と 異なります 。図 は、本物件の NO I の上昇及び1口当たり分配金の金額の上昇を 保証又 は約束 するもの ではあり ません。 *2 固定賃料型マスターリース契約:マスターリース会社が物件を一括で借り上げ、毎月一定の賃料を本投資法人 に支払う契約形態。(以下同じ)
25
減価償却費及び資本的支出・修繕費の推移と大規模工事(外壁工事・空調更新)の実施状況 大型物件の外壁工事、空調更新工事は一巡、今後も各物件の状況を勘案しつつ、資本的支出及び修繕費の総額を コントロール (百万円)
2,500
減価償却費
資本的支出
1,998
修繕費
2,191
2,177
2,019
1,986
1,933
2,000
2,188
1,445
1,429
1,500
1,256
1,000
833 704 563
500
374
536
482 372
452
371
437
436
0 第40期 24/6月
第41期 24/12月
第42期 25/6月
第43期 25/12月
第44期 26/6月
第45期(予想) 26/12月
第46期(予想) 27/6月
VIORO 外 壁 工 事
三井アウトレットパーク入間 ららぽーと磐田 ゆめタウン広島 イオンモールナゴヤドーム前
ララガーデン春日部 ららぽーと新三郷
空 調 更 新 工 事
ららぽーと新三郷
ららぽーと磐田 ギンザ・グラッセ VIORO
- 竹下通りスクエアの原状回復費(170百万円)を含む
26
財務の状況 主要財務指標の状況
格付の状況 第43期末
第44期末
(2025年12月末日) (2026年6月末日)
借入金
124,200 百万円
140,200 百万円
13,500 百万円
13,500 百万円
137,700 百万円
153,700 百万円
LTV(有利子負債/総資産比率)
40.0%
42.6%
鑑定LTV
30.5%
32.4%
投資法人債 合計
JCR
AA 安定的
R&I
金融機関別借入状況
(2026年6月30日時点)
20.3%
借入金等の平均調達コスト
借入金等の平均残存年数
0.72% 4.31年
0.93% 4.41年 7.8%
44.2%
7.5%
借換による1口当たり分配金への影響イメージ 7.3%
1口当たり分配金への影響額 第45期 業績予想 借換時の 適用金利
△5円
第46期 △20円
6.1%
6.8%
△8円
△23円
△8円
△26円
4.6% 4.6%
山口銀行
4.6%
みずほ信託銀行
3.9%
京葉銀行
2.9%
七十七銀行
2.9%
SBI新生銀行
2.5%
第四北越銀行
2.1%
八十二長野銀行
2.1%
山梨中央銀行 三井住友海上火災保険 株式会社 常陽銀行
1.4%
きらぼし銀行
1.4%
伊予銀行
1.4%
1.4% 1.4%
住友生命保険相互会社
1.1%
武蔵野銀行
0.7%
福岡銀行
みなと銀行
0.7%
三井住友信託銀行
広島銀行
0.7%
西日本シティ銀行
0.7%
中国銀行
0.7%
千葉銀行
0.7%
群馬銀行
0.7%
関西みらい銀行
0.7%
三菱UFJ銀行 日本政策投資銀行
2.5%
農林中央金庫 信金中央金庫
三井住友銀行
みずほ銀行
2.3%
AA- 安定的
27
規約の変更について 投資対象の変更
⚫ スポンサー開発の主な海外商業施設 台湾
マレーシア
将来的な分配金の成長寄与、ポートフォリオ分散等の 効果を期待し、海外資産(商業施設)を投資対象に追加
将来的な選択肢の拡充を目的とした規約整備の 先行であり、検討中の案件はなし *本資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、本日現在において、国外に所在する不動 産並びに国外に所在する不動産を対象とする不動産同等物(不動産を除く。)及び不動産対 応証券への投資は行わない旨、及び、本日現在において、外貨建資産への投資は行わない 旨を定めています。
運用報酬体系変更 新設
三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港
三井ショッピングパーク ららぽーと台中
三井ショッピングパーク ららぽーと高雄
三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティ センター
三井アウトレットパーク 台湾林口
三井アウトレットパーク 台中港
三井アウトレットパーク 台南
三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン
投資主利益と資産運用会社の利益との連動性を高める報酬体系に変更 ⚫ 運用報酬比率のイメージ
運用報酬Ⅲ(EPU連動報酬) *1
税引前当期純利益 × EPU × 0.0023%
*2
変更前
運用報酬Ⅱ(償却前営業利益連動報酬) (変更前) *1
*2
(変更前)
運用 報酬 Ⅰ
総資産額 × 0.3 %
(変更後) *2
総資産額 × 0.1%
*1 税引前当期純利益:税引前当期純利益+運用報酬 _① EPU: ①÷発行済投資口数 償却前営業利益:営業利益+減価償却費+運用報酬±売却損益 *2 それぞれに係る上限率を記載してい ます。
*2
運用報酬Ⅱ
運用報酬Ⅲ
600 500 400
*2
償却前営業利益 × 1%
運用報酬Ⅰ(資産連動報酬)
運用報酬Ⅰ
700
運用 報酬 Ⅲ
(変更後)
償却前営業利益 × 2%
(百万円) 800
運用 報酬 Ⅱ
運用報酬Ⅰ、Ⅱの料率を引き下げるとともに 運用報酬Ⅲを新設
変更後
⚫ 運用報酬額のイメージ
運用 報酬 Ⅱ 運用 報酬 Ⅰ
業績連動の運用報酬比率 を高めつつ、変更前と変更 後がおおよそ同水準になる よう計数により調整
300 200 100 0 変更前変更後
変更前変更後
変更前変更後
変更前変更後
変更前変更後
基本ケース
資産規模 10%増加
利益 10%増加
利益 10%減少
第45期 業績予想
第45期業績予想
変更後の 運用報酬額の 増加率
(2026年8月公表)
(2026年2月公表)
-1%
+9%
+12%
-11%
+0% 28
4.ポートフォリオの概要
ポートフォリオ構成
物件数 44物件 / 取得価格合計 3,971億円 地域*3
NOI利回り*1:4.5% / 償却後利回り*2:3.4%
物件タイプ*3
九州・沖縄 6.3%
首都圏 49.0%
取得リソース スポンサー外 13.4%
底地 8.9% 大規模SC 47.9%
中国 7.3% 都心型 商業施設 19.3%
関西 19.9%
531 億円
42.6%
1,020 億円
7.3%
(内円)
16.6% 5.3%
リージョナルSC
中規模SC 23.9%
中部 17.6%
取得価格 3,971億円
三井不動産等 60.9%
2,420 億円
JT 25.7%
アウトレットモール
ネイバーフッドSC
*1 NOI利回り:2026年6月末日時点の巡航ベースのNOI(賃貸事業利益+減価償却費)を鑑定評価額で除した数値です。(以下同じ) *2 償却後利回り:2026年6月末日時点の巡航ベースの賃貸事業利益を鑑定評価額で除した数値です。(以下同じ) *3 2026年6月末日時点で有効な賃貸借契約の固定賃料(共益費は除く)を年換算しています。変動賃料は考慮していません。
食品スーパー・その他
本投資法人が保有する主な物件タイプ ⚫ リージョナルSC
大規模 多数の専門店を有する大規模SC ショッピングセンター ⚫ アウトレットモール (SC) 多数のアウトレット店舗が集積した大規模SC ⚫ ネイバーフッドSC
収 益 性
中規模 食品スーパーと専門店が主体となった中規模SC ショッピングセンター ⚫ 食品スーパー・その他 (SC) 食料品中心のスーパーマーケット、その他が主体となった中規模SC
収 益 性
都心型商業施設
都心のプライム立地に位置する路面店及び専門店ビル
収 益 性
商業施設の底地
収 益 性
底地
◎ 〇 ◎ 〇
売上歩合賃料の拡大による 超過利益の獲得
安 定 性
生活必需品等を扱うため、安定性を 持ちつつも、商品価格へ転嫁可能な ため、インフレ耐性を有する
安 定 性
消費額・売上高の増加に伴う、賃料 負担力の上昇によって、賃料更改等 によるアップサイド余地が存在
安 定 性
固都税連動による賃料改定 賃貸借契約の更新タイミングでの再 開発等、収益機会のポテンシャルが 存在
安 定 性
◎ ◎ 〇 ◎
スポンサー関連の三井ショッピング パークを中心とした、競争力の高い 物件であり、堅実な運営が期待可能
長期的な固定型マスターリース契約 による、専門店からの安定した キャッシュフローの獲得
希少性と視認性に恵まれた都心の プライム立地に位置する物件であり、 高い集客力を誇る インフレによるコスト増加の影響を 受けにくく、長期的に安定した収益 基盤を構築
30
ポートフォリオ構成 大規模ショッピングセンター(SC) 物件数 8物件 / 取得価格合計 1,703億円
NOI利回り:5.0% / 償却後利回り:3.6%
●リージョナルSC
イオンモール茨木
●アウトレットモール
イオンモール ナゴヤドーム前
ゆめタウン広島
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
三井アウトレットパーク 入間
中規模ショッピングセンター(SC) NOI利回り:5.1% / 償却後利回り:3.8%
物件数 13物件 / 取得価格合計 768億円 ●ネイバーフッドSC
イオンスタイル 品川シーサイド
●食品スーパー・その他
ブランチ博多 パピヨンガーデン
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
洛北阪急スクエア
新川崎スクエア
上池台東急ストア
イオンタウン 田無芝久保
志村 ショッピングセンター
コジマ×ビックカメラ 那覇店
ヤオコー 相模原光が丘店
ヤオコー 西大宮店
ベルタウン 丹波口駅前店
●食品スーパー・その他
サミットストア 滝野川紅葉橋店
31
ポートフォリオ構成 都心型商業施設 物件数 13物件 / 取得価格合計 1,100億円
NOI利回り:3.3% / 償却後利回り:2.8%
Desigual Harajuku
ドン・キホーテ 福岡天神本店
ギンザ・グラッセ
VIORO
池袋スクエア
栄グローブ
心斎橋MGビル
TENJIN216
銀座5丁目グローブ
竹下通りスクエア
那覇国際通りくもじテラス
ドン・キホーテ 国際通りくもじ店
池袋グローブ
底地 物件数 10物件 / 取得価格合計 399億円
ホームセンターコーナン 広島皆実町店
フレスポ鳥栖
コストコホールセール 入間倉庫店
スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店
サミットストア 東長崎店
ララシャンス HIROSHIMA迎賓館
NOI利回り:3.7% / 償却後利回り:3.7%
サミットストア 横浜岡野店
コーナン川崎 小田栄モール
心斎橋スクエア
コストコホールセール 新三郷倉庫店
32
ポートフォリオ一覧 (単位:百万円)
№ 1
物件名称
取得年月
イオンスタイル品川シーサイド *4
取得価格
帳簿価額
鑑定評価額
賃貸可能面積*1
稼働率*1
築年数*2
PML*3
2004年 8月
20,100
13,261
19,900
77,547㎡
100.0%
23.7年
4.4%
2004年 8月
18,100
12,474
24,500
151,092㎡
100.0%
25.6年
9.3%
2
イオンモール茨木
3
ブランチ博多パピヨンガーデン
2004年 8月 2020年 3月
7,905
7,166
9,900
19,894㎡
100.0%
6.4年
5.2%
4
上池台東急ストア
2004年 8月
1,490
1,124
3,680
6,640㎡
100.0%
24.3年
3.8%
5
ベルタウン丹波口駅前店
2005年 8月
2,130
1,702
6,670
11,176㎡
100.0%
20.9年
12.6%
6
イオンモールナゴヤドーム前
2006年 3月
24,800
20,520
28,400
154,766㎡
100.0%
20.3年
3.9%
7
サミットストア滝野川紅葉橋店
2006年 9月
3,100
2,640
4,320
6,455㎡
100.0%
19.8年
2.7%
1,940
1,754
2,870
6,055㎡
100.0%
-
-
*5
8
ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)
2007年 4月
9
フレスポ鳥栖(底地)
2007年 11月
3,178
3,272
4,180
79,447㎡
100.0%
-
-
10
ゆめタウン広島
2008年 2月
23,200
17,949
22,400
122,169㎡
100.0%
18.4年
4.0%
11
三井アウトレットパーク入間
2008年 7月
19,900
13,540
23,700
98,714㎡
100.0%
18.3年
14.0%
12
コストコホールセール入間倉庫店(底地)
2008年 7月
2,600
2,629
2,940
24,019㎡
100.0%
-
-
2008年10月
3,100
2,842
8,880
1,149㎡
100.0%
27.7年
2.2%
*6
13
Desigual Harajuku
14
イオンタウン田無芝久保
2009年 2月
3,100
2,728
3,590
8,785㎡
100.0%
21.3年
13.4%
15
ドン・キホーテ福岡天神本店
2009年12月
3,700
2,981
4,770
4,532㎡
100.0%
19.0年
3.0%
16
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
2010年 7月
15,200
8,026
15,300
136,136㎡
100.0%
17.1年
4.9%
17
ギンザ・グラッセ
2010年 7月
13,600
12,531
11,700
5,174㎡
100.0%
18.2年
0.8%
18
志村ショッピングセンター
2011年 1月
4,430
3,835
6,350
17,126㎡
100.0%
25.6年
4.5%
19
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
2011年 2月
10,000
7,757
10,600
63,415㎡
100.0%
18.7年
2.1%
20
サミットストア横浜岡野店(底地)
2012年 2月
5,700
5,945
7,370
14,394㎡
100.0%
-
-
21
VIORO
2012年 2月
10,100
9,340
9,530
10,830㎡
100.0%
19.8年
2.6%
22
洛北阪急スクエア
2012年 7月
8,800
7,786
10,200
46,750㎡
100.0%
25.6年
13.3%
23
池袋スクエア
2013年 2月
20,400
17,555
26,600
8,863㎡
100.0%
13.6年
2.4%
24
コーナン川崎小田栄モール(底地)
2014年 1月
7,000
7,069
9,690
23,393㎡
100.0%
-
-
14.2年
2.4%
16.9年
1.4%
(アネックス棟)
2014年 3月
(本体棟)
2015年 4月 2016年 8月 2021年 7月
34,070
30,721
32,300
149,030㎡
100.0%
25
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
26
心斎橋スクエア(底地)
2015年 3月
8,353
8,417
24,900
1,002㎡
100.0%
-
-
27
コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)
2015年 4月
3,810
3,854
5,600
30,292㎡
100.0%
-
-
33
ポートフォリオ一覧 (単位:百万円)
№
物件名称
取得年月
取得価格
帳簿価額
鑑定評価額
賃貸可能面積*1
稼働率*1
築年数*2
PML*3
28
コジマ×ビックカメラ那覇店
2016年 1月
1,850
1,823
2,640
7,301㎡
100.0%
20.3年
2.0%
29
スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店(底地)
2017年 7月
4,320
4,385
5,350
28,926㎡
100.0%
-
-
30
栄グローブ
2018年 3月 2019年 3月
15,650
15,423
16,100
4,574㎡
100.0%
9.0年
3.6%
31
サミットストア東長崎店(底地)
2018年 6月
2,022
2,137
3,180
3,952㎡
100.0%
-
-
32
池袋グローブ
2019年 3月 2019年 9月
20,800
20,104
14,300
4,411㎡
100.0%
12.5年
1.6%
33
心斎橋MGビル*7
2019年 3月
5,840
5,809
6,130
1,509㎡
100.0%
7.7年
9.5%
2020年 3月
2,550
2,470
2,650
1,041㎡
100.0%
36.9年
6.0%
*8
34
TENJIN216
35
ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(底地)
2020年 3月
1,040
1,081
1,780
7,467㎡
100.0%
-
-
36
銀座5丁目グローブ
2021年 7月
5,620
5,654
5,850
568㎡
100.0%
6.4年
2.2%
37
竹下通りスクエア
2021年 7月
6,190
6,302
6,870
1,461㎡
100.0%
11.4年
2.8%
38
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉*9
2023年10月 2026年 1月
24,168
24,000
25,650
168,552㎡
100.0%
11.7年
12.8%
39
新川崎スクエア
2023年12月
9,400
9,156
9,760
10,829㎡
100.0%
11.4年
5.7%
40
ヤオコー相模原光が丘店
2024年 5月
2,000
2,087
2,140
4,797㎡
100.0%
12.0年
14.6%
41
ヤオコー西大宮店
2024年 7月
2,500
2,612
2,660
4,288㎡
100.0%
7.4年
2.8%
*10
42
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
2025年 3月
10,950
10,866
11,160
186,029㎡
100.0%
5.9年
2.4%
43
那覇国際通りくもじテラス
2026年 4月
1,598
1,660
1,650
999㎡
100.0%
5.0年
1.4%
44
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
2026年 4月
871
906
900
538㎡
100.0%
5.0年
0.9%
397,178
345,913
459,610
1,716,108㎡
100.0%
16.5年
2.0%
ポートフォリオ合計 (44物件、2026年6月末日時点) *1 *2 *3
*4 *5 *6 *7 *8 *9 *10
パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントベースで算定した2026年6月末日時点の数値を記載しています。 2026年6月末日時点の築年数を記載しています。「合計」の数値は、底地物件を除く保有物件の取得価格合計で加重平均した数値を記載しています。 地震リスク分析における予想最大損失率。イオンモール茨木は店舗棟・立体駐車場棟、ベルタウン丹波口駅前店はA敷地の数値を記載しています。 「合計」の数値は平均値ではなく、2026年6月末日時点の、底地物件を除くポートフォリオ全体のPML値です。心斎橋MGビル、三井ショッピングパーク ららぽーと和泉、三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷は 持分割合を考慮しています。 取得価格には、2010年10月12日付にて茨木市に譲渡した土地の一部(面積:118.86㎡、帳簿価額:15百万円、譲渡価格:19百万円)が含まれています。(以下同じ) 取得価格には、2016年12月2日付にて公表した解体完了済の建物部分の取得価格(208百万円)が含まれており、帳簿価額は建物除却後の数値を記載しています。(以下同じ) 取得価格には、2012年7月30日付にて譲渡した敷地の一部(売却原価259百万円)が含まれています。(以下同じ) 2026年6月末日時点で共有持分の60%を保有していますが、賃貸可能面積・PMLは物件全体に係る数値を記載しています。 三井不動産が2018年に取得した既存建物(1989年築)を増改築し、2019年11月に竣工しています。 2026年6月末日時点で準共有持分の90%を保有していますが、賃貸可能面積・PMLは物件全体に係る数値を記載しています。 2026年6月末日時点で準共有持分の30%を保有していますが、賃貸可能面積・PMLは物件全体に係る数値を記載しています。
34
賃貸借契約満了時期
№
物件名称
契約 形態*2
主なテナント*1
1
イオンスタイル品川シーサイド
イオンリテール
ML
普
2
イオンモール茨木
イオンリテール
ML
定
3
ブランチ博多パピヨンガーデン
大和リース
ML
4
上池台東急ストア
東急ストア
5
ベルタウン丹波口駅前店
6
売上 歩合 賃料 設定
CPI、総年間 公租公課賃料に 連動 占める 改定設定割合*3
2026年 44期
2027年
45期
46期
2028年
47期
48期
49期
2029年 50期
51期
2030年 52期
53期
契約満了 時期
6.1%
2042/10
6.3%
2035/04
定
非開示
2040/03
ML
定
0.8%
2042/03
マツモト
ML
定
1.6%
2045/08
イオンモールナゴヤドーム前
イオンリテール
ML
定
7.0%
2046/03
7
サミットストア滝野川紅葉橋店*5
サミット
S
定
0.8%
8
ホームセンターコーナン 広島皆実町店(底地)
コーナン商事
S
定
9
フレスポ鳥栖(底地)
大和リース
S
定
1.0%
10
ゆめタウン広島
イズミ
ML
定
6.4%
2048/02
11
三井アウトレットパーク入間
三井不動産
ML
定
5.3%
2038/07
12
コストコホールセール入間倉庫店(底地)
コストコ
S
定
0.7%
2038/04
INTS
S
定
*6
○
C
公
○ C
Desigual Harajuku
14
イオンタウン田無芝久保
イオンタウン
ML
普
15
ドン・キホーテ福岡天神本店
ドン・キホーテ
S
定
16
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田*7
三井不動産
ML
定
○
5.0%
○
2.6%
*8
17
ギンザ・グラッセ
三井不動産
P
-
18
志村ショッピングセンター
サミット
ML
普
19
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
三井不動産
ML
普
20
サミットストア横浜岡野店(底地)
サミット
S
定
21
VIORO
JR博多シティ
ML
定
22
洛北阪急スクエア
エイチ・ツー・オー 商業開発
ML
普
23
池袋スクエア
ラウンドワンジャパン
M
24
コーナン川崎小田栄モール(底地)
コーナン商事
S
25
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
三井不動産
2037/07
非開示
13
1.0%
2027/11
満了
0.5% ○
2036/09
満了/新規契約
2037/09
満了/新規契約
2027/03
満了
2038/03
非開示
1.4%
2045/06 -
満了
2030/11
3.1%
2031/02
1.3%
2031/11
非開示
2048/03
2.6%
2039/12
定
5.4%
2032/12
定
1.7%
2036/01
7.9%
2035/03
ML/P 普/定
○
満了
公 ○ C
○
35
賃貸借契約満了時期
№
26
心斎橋スクエア(底地)
27
コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地)
契約 形態*2
主なテナント*1
物件名称
*9
三井不動産
S
定
コストコ
S
定
売上 歩合 賃料 設定
CPI、総年間 公租公課賃料に 連動 占める 改定設定割合*3
C
2026年 44期
45期
2027年 46期
47期
2028年 48期
49期
2029年 50期
51期
2030年 52期
53期
契約満了 時期
非開示
2048/11
非開示
非開示 満了/新規契約
28
コジマ×ビックカメラ那覇店
コジマ
S
定
非開示
29
スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店(底地)
三井住友 ファイナンス&リース
S
定
非開示
2044/07
30
栄グローブ
ITXジャパン
S
定
非開示
非開示
31
サミットストア東長崎店(底地)
非開示
S
定
非開示
2033/04
32
池袋グローブ
*8
三井不動産
P
-
非開示
-
33
心斎橋MGビル
ギャップジャパン
M
定
非開示
非開示
34
TENJIN216
リーバイ・ストラウス・ジャパン
M
非開示
0.5%
非開示
35
ララシャンスHIROSHIMA迎賓館 (底地)
アイ・ケイ・ケイホールディングス
S
定
非開示
非開示
36
銀座5丁目グローブ
トゥミジャパン
M
非開示
非開示
非開示
37
竹下通りスクエア
サンリオ
M
定
非開示
非開示
38
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
三井不動産
ML
普
7.1%
2040/03
三井不動産
P
-
○
2.4%
-
*8
○ 非開示
C
2047/05
39
新川崎スクエア
40
ヤオコー相模原光が丘店
ヤオコー
S
定
非開示
非開示
非開示
非開示
41
ヤオコー西大宮店
ヤオコー
S
定
非開示
非開示
非開示
非開示
42
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
三井不動産
ML
普
〇
2.8%
2045/03
43
那覇国際通りくもじテラス
非開示
ML
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
44
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
非開示
S
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
*1 マルチテナント物件においては、エンドテナントベースで賃貸面積が最大又は、総賃貸可能面積の30%以上を占めるテナントの名称を記載しています。パススルー物件においては、マスターレッシ―の名称を記載しています。 *2 ML:固定賃料型マスターリース契約、P:パススルー型マスターリース契約、S:1テナントとの契約、M:複数テナントとの契約 定:定期賃貸借契約、普:普通賃貸借契約 *3 2026年6月末日時点で有効な賃貸借契約の固定賃料(共益費は除く)を年換算しています。変動賃料は考慮していません。 *4 表中の色区分は以下の通りです。 :当該期間中に賃料改定なし又は非開示 :当該期間中に賃料改定あり :パススルー型マスターリース契約、複数テナントとの契約 *5 2026年2月12日付で、サミット株式会社と2026年9月30日を契約開始日とする新規契約を締結しています。 *6 現テナントとの契約満了に伴い、2026年7月30日付で、株式会社ゴールドウインと2027年9月17日を契約開始日とする新規契約を締結しています。 *7 2026年6月23日付で、三井不動産株式会社と2030年7月1日を契約開始日とする新規契約を締結しています。 *8 各エンドテナントとの契約状況が多岐にわたるため、契約満了時期について記載していません。 *9 2026年8月14日付で、株式会社コジマと2027年5月10日を契約開始日とする新規契約を締結しています。
36
賃貸借契約の概要
マルチテナント 9.2%
パススルー型 マスターリース契約 8.0%
売上歩合賃料 0.7% その他 33.1% 三井不動産 40.2%
シングルテナント 15.8%
マスターリース契約 67.0%
契約形態
固定・ 売上歩合 賃料比率
テナント
固定賃料 99.3% イズミ 6.4% イオングループ 20.3%
5~10年 10.4%
5年以内 3.4%
1年以内 5.9%
パススルー、マルチテナント 15.9% CPI連動 7.1% 公租公課連動 3.3%
契約期間
賃料改定
賃料改定なし/ 固定賃料 31.6%
1~3年 19.6%
10年超 32.3%
賃料改定 までの 期間*2
協議可 8.5% 10年超 86.1%
19.5年 残存契約期間平均11.3年 平均
3~5年 19.7% 賃料改定なし/歩合賃料設定 33.6%
5~10年 22.5%
8.0年
平均
*1 上記数値は2026年6月末日時点で有効な賃貸借契約の固定賃料(共益費は除く)を年換算しています。変動賃料は考慮していません。なお、固定・売上歩合賃料比率は2026年6月期の実績値です。 *2 次回賃料改定日及び契約満了日のいずれか早い時点までの期間分布の数値です。
37
物件別賃貸事業収支 (単位:百万円) 賃貸事業収入 合計 イオンスタイル 品川シーサイド
賃料収入
*2
賃貸事業費用 その他 収入
合計
公租公課
外注 委託費
損害 保険料
減価 償却費
修繕費
その他賃貸 事業費用
賃貸事業 利益
NOI利回り NOI*1
(対取得価格) (対帳簿価額) (対鑑定評価額)
43期
742
737
4
293
101
36
2
0
148
4
448
596
5.9%
8.9%
6.0%
44期
742
737
4
303
101
43
2
2
148
4
439
587
5.9%
8.9%
5.9%
43期
779
773
6
291
95
21
1
10
160
1
487
648
7.2%
10.3%
5.3%
44期
780
774
6
281
95
20
1
1
160
1
499
660
7.3%
10.6%
5.4%
43期
*3
非開示
223
5.6%
6.2%
4.2%
44期
非開示*3
219
5.6%
6.1%
4.4%
43期
93
83
11.2%
14.8%
4.5%
イオンモール茨木 ブランチ博多 パピヨンガーデン
93
-
15
6
2
0
-
6
0
77
上池台東急ストア 44期
93
93
-
15
6
2
0
-
6
0
77
83
11.2%
14.9%
4.6%
ベルタウン 丹波口駅前店
43期
155
155
-
26
11
4
0
-
10
-
129
139
13.1%
16.3%
4.1%
44期
189
189
-
27
12
4
0
-
10
-
161
171
16.1%
20.2%
5.2%
イオンモール ナゴヤドーム前
43期
838
838
-
264
97
22
2
6
136
-
574
710
5.7%
6.9%
5.0%
44期
839
839
-
267
98
22
1
2
142
-
571
714
5.8%
7.0%
5.0%
サミットストア 滝野川紅葉橋店
43期
99
99
-
23
7
2
0
0
12
0
75
87
5.7%
6.6%
4.1%
44期
99
99
-
23
7
2
0
-
12
1
75
87
5.7%
6.7%
4.1%
ホームセンター コーナン広島皆実町店 (底地)
43期
非開示*3
66
6.8%
7.6%
4.7%
44期
非開示*3
66
6.8%
7.6%
4.6%
43期
118
118
0
16
16
-
0
-
-
-
101
101
6.4%
6.2%
5.1%
44期
118
118
0
17
16
-
0
-
-
1
100
100
6.4%
6.2%
4.8%
43期
767
767
0
233
95
19
1
-
117
-
534
651
5.6%
7.3%
5.8%
44期
767
767
0
355
95
23
1
118
117
-
412
529
4.6%
5.9%
4.7%
フレスポ鳥栖(底地)
ゆめタウン広島 43期
681
681
0
322
43
17
1
116
143
0
358
501
5.0%
7.3%
4.3%
44期
702
702
0
334
43
19
1
125
143
0
368
512
5.1%
7.6%
4.3%
43期
81
81
0
4
4
-
0
-
-
-
76
76
5.9%
5.8%
5.2%
三井アウトレットパーク入間 コストコホールセール 入間倉庫店(底地)
44期
81
81
0
4
4
-
0
-
-
-
76
76
5.9%
5.8%
5.2%
43期
66
66
-
18
12
2
0
0
3
0
47
50
3.3%
3.6%
3.1%
Desigual Harajuku 44期
66
66
-
19
13
2
0
-
3
0
46
50
3.2%
3.5%
1.1%
43期
114
114
-
26
11
2
0
-
12
0
88
100
6.5%
7.4%
5.6%
44期
114
114
-
27
11
2
0
-
12
0
87
100
6.5%
7.3%
5.6%
ドン・キホーテ 福岡天神本店
43期
非開示*3
90
4.9%
6.1%
3.8%
44期
*3
85
4.6%
5.8%
3.6%
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
43期
603
603
0
415
64
16
2
148
184
0
188
372
4.9%
9.2%
5.0%
44期
604
604
0
335
64
15
2
71
181
1
269
450
5.9%
11.2%
5.9%
イオンタウン田無芝久保
非開示
38
物件別賃貸事業収支 (単位:百万円) 賃貸事業収入 合計
賃料収入
*2
賃貸事業費用 その他 収入
合計
公租公課
外注 委託費
損害 保険料
減価 償却費
修繕費
その他賃貸 事業費用
賃貸事業 利益
NOI利回り NOI*1
(対取得価格) (対帳簿価額) (対鑑定評価額)
43期
373
373
-
226
67
69
0
3
31
54
147
178
2.6%
2.9%
3.0%
44期
376
357
18
245
68
68
0
29
33
46
130
163
2.4%
2.6%
2.8%
43期
173
173
0
53
16
4
0
-
31
0
119
151
6.8%
7.8%
4.6%
44期
173
173
0
53
16
4
0
-
31
0
119
151
6.8%
7.9%
4.8%
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
43期
370
370
-
142
34
8
0
6
91
0
228
319
6.4%
8.5%
5.7%
44期
371
371
-
149
34
7
0
5
99
0
222
321
6.4%
8.3%
6.1%
サミットストア 横浜岡野店(底地)
43期
159
151
7
15
14
-
0
-
-
0
143
143
5.0%
4.8%
3.9%
44期
159
151
7
14
14
-
0
-
-
-
144
144
5.1%
4.9%
3.9%
43期
412
412
0
307
64
111
0
6
35
88
104
139
2.8%
3.0%
2.9%
44期
*3
△32
△0.6%
△0.7%
△0.7%
313
-
146
39
7
0
5
93
0
166
259
5.9%
6.7%
5.0%
ギンザ・グラッセ
志村ショッピングセンター
VIORO 43期
非開示
313
洛北阪急スクエア 44期
313
313
-
168
39
7
0
25
94
0
145
240
5.5%
6.2%
4.7%
43期
727
727
0
290
60
70
0
2
103
52
437
540
5.3%
6.1%
4.1%
池袋スクエア 44期
717
717
0
284
62
70
0
2
103
45
432
536
5.3%
6.1%
4.0%
コーナン川崎小田栄モール (底地)
43期
208
208
0
26
25
0
0
-
-
0
182
182
5.2%
5.2%
3.8%
44期
208
208
0
26
25
0
0
-
-
0
182
182
5.2%
5.2%
3.8%
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
43期
975
975
0
404
93
34
2
29
232
12
571
803
4.7%
5.2%
4.8%
44期
976
976
0
405
93
31
2
32
236
9
571
807
4.7%
5.3%
5.0%
43期
*3
非開示
129
3.1%
3.1%
1.1%
44期
非開示*3
129
3.1%
3.1%
1.0%
43期
非開示*3
95
5.0%
5.0%
3.5%
44期
非開示*3
95
5.0%
5.0%
3.4%
コジマ×ビックカメラ 那覇店
43期
*3
64
6.9%
7.0%
4.8%
44期
*3
非開示
66
7.2%
7.3%
5.0%
スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店 (底地)
43期
非開示*3
75
3.5%
3.4%
2.8%
44期
*3
非開示
75
3.5%
3.4%
2.8%
43期
非開示*3
277
3.5%
3.6%
3.4%
44期
*3
非開示
276
3.5%
3.6%
3.4%
43期
非開示*3
30
3.0%
2.8%
1.9%
44期
*3
非開示
30
3.0%
2.8%
1.9%
43期
非開示*3
228
2.2%
2.3%
3.2%
44期
非開示*3
229
2.2%
2.3%
3.2%
心斎橋スクエア(底地) コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地)
栄グローブ サミットストア東長崎店 (底地) 池袋グローブ
非開示
39
物件別賃貸事業収支 (単位:百万円) 賃貸事業収入 合計
賃料収入
*2
賃貸事業費用 その他 収入
合計
公租公課
外注 委託費
損害 保険料
減価 償却費
修繕費
その他賃貸 事業費用
賃貸事業 利益
NOI利回り NOI*1
(対取得価格) (対帳簿価額) (対鑑定評価額)
43期
非開示*3
96
3.3%
3.3%
3.2%
44期
非開示*3
94
3.2%
3.2%
3.1%
43期
67
67
0
32
7
7
0
1
10
3
34
45
3.6%
3.7%
3.5%
44期
66
66
0
29
7
6
0
0
10
3
36
47
3.7%
3.9%
3.6%
43期
*3
非開示
24
4.7%
4.5%
2.9%
44期
非開示*3
24
4.7%
4.5%
2.8%
43期
*3
82
2.9%
2.9%
2.9%
44期
*3
非開示
80
2.9%
2.8%
2.8%
43期
非開示*3
24
0.8%
0.8%
0.7%
44期
*3
心斎橋MGビル
TENJIN216 ララシャンスHIROSHIMA 迎賓館(底地) 銀座5丁目グローブ
竹下通りスクエア 三井ショッピングパーク ららぽーと和泉*4
非開示
非開示
117
3.8%
3.7%
3.4%
0
68
138
5.3%
5.6%
5.2%
212
0
547
759
-
-
-
78
67
139
218
4.7%
4.7%
4.5%
79
57
136
216
4.6%
4.7%
4.4%
46
4.6%
4.4%
4.3%
*3
45
4.6%
4.4%
4.3%
43期
*3
非開示
57
4.6%
4.4%
4.3%
44期
非開示*3
57
4.6%
4.4%
4.3%
43期
337
337
-
98
-
8
0
-
88
0
239
327
-
-
-
44期
339
339
-
151
50
9
0
3
88
0
187
276
5.0%
5.1%
4.9%
43期
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
44期
非開示*3
43期
175
175
0
107
24
0
1
11
69
44期
812
812
0
264
43期
410
410
0
270
24
21
2
3
23
97
0
2
44期
400
400
0
264
43期
非開示*3
23
98
0
4
44期
新川崎スクエア
ヤオコー相模原光が丘店
ヤオコー西大宮店 三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷 那覇国際通りくもじテラス
非開示
43期
-
44期
*3
非開示
43期 44期
ドン・キホーテ国際通りくもじ店
-
-
-
-
14
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- 7
-
-
-
12,094
11,895
199
4,929
1,344
675
22
536
2,018
333
7,165
9,183
5.0%
5.8%
4.5%
12,353
12,309
44
4,885
1,409
593
22
452
2,190
216
7,468
9,658
5.0%
5.7%
4.5%
合計
*1 *2 *3 *4
NOI=賃貸事業利益+減価償却費 第42期及び第44期に取得した物件については、NOI利回りを記載していません。合計のNOI利回りは、物件の巡航ベースを想定し、算出しています。 賃借人の承諾が得られていないため、NOIのみ開示しています。 第43期は準共有持分18.5%の数値を記載しています。また、第44期に準共有持分71.5%を追加取得したため、第44期のNOI利回りは記載していません。
40
期末鑑定評価額 (単位:百万円)
エリア
物件名称
取得年月
取得価格
第44期末 帳簿価額
第44期末 (2026年6月末) 鑑定評価額
首都圏
第43期末 (2025年12月末)
CR*1
鑑定評価額
増減
CR*1
鑑定評価額
CR*1
イオンスタイル品川シーサイド
2004年 8月
20,100
13,261
19,900
5.2%
19,900
5.3%
-
△0.1pt
上池台東急ストア
2004年 8月
1,490
1,124
3,680
4.4%
3,740
4.4%
△60
-
サミットストア滝野川紅葉橋店
2006年 9月
3,100
2,640
4,320
4.0%
4,280
4.1%
+40
△0.1pt
三井アウトレットパーク入間
2008年 7月
19,900
13,540
23,700
5.1%
23,600
5.1%
+100
-
コストコホールセール入間倉庫店(底地)
2008年 7月
2,600
2,629
2,940
-
2,940
-
-
-
Desigual Harajuku
2008年10月
3,100
2,842
8,880
3.1%
3,300
2.9%
+5,580
+0.2%
イオンタウン田無芝久保
2009年 2月
3,100
2,728
3,590
5.1%
3,620
5.1%
△30
-
ギンザ・グラッセ
2010年 7月
13,600
12,531
11,700
2.6%
11,700
2.6%
-
-
志村ショッピングセンター
2011年 1月
4,430
3,835
6,350
4.3%
6,590
4.3%
△240
-
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
2011年 2月
10,000
7,757
10,600
5.1%
11,300
5.3%
△700
△0.2pt
サミットストア横浜岡野店(底地)
2012年 2月
5,700
5,945
7,370
-
7,350
-
+20
-
池袋スクエア
2013年 2月
20,400
17,555
26,600
3.8%
26,500
3.9%
+100
△0.1pt
コーナン川崎小田栄モール(底地)
2014年 1月
7,000
7,069
9,690
-
9,610
-
+80
-
(アネックス棟)
2014年 3月 2015年 4月 2016年 8月 2021年 7月
34,070
(本体棟) コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)
2015年 4月
3,810
3,854
5,600
-
5,550
-
+50
-
スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店(底地)
2017年 7月
4,320
4,385
5,350
-
5,320
-
+30
-
サミットストア東長崎店(底地)
2018年 6月
2,022
2,137
3,180
-
3,110
-
+70
-
池袋グローブ
2019年 3月 2019年 9月
20,800
20,104
14,300
3.1%
14,200
3.1%
+100
-
銀座5丁目グローブ
2021年 7月
5,620
5,654
5,850
2.7%
5,750
2.7%
+100
-
竹下通りスクエア
2021年 7月
6,190
6,302
6,870
3.1%
6,870
3.3%
-
△0.2pt
新川崎スクエア
2023年12月
9,400
9,156
9,760
4.1%
9,760
4.1%
-
-
ヤオコー相模原光が丘店
2024年 5月
2,000
2,087
2,140
4.2%
2,140
4.2%
-
-
ヤオコー西大宮店
2024年 7月
2,500
2,612
2,660
4.1%
2,660
4.1%
-
-
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
3,161
4.5%
32,300 27,559
4.6%
33,300 4.5%
△0.1pt
△1,000 4.5%
-
41
期末鑑定評価額 (単位:百万円)
エリア
物件名称
中国
九州/ 沖縄
取得価格
第43期末 (2025年12月末)
増減
鑑定評価額
CR*1
鑑定評価額
CR*1
鑑定評価額
CR*1
イオンモールナゴヤドーム前
2006年 3月
24,800
20,520
28,400
4.8%
28,600
4.8%
△200
-
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
2010年 7月
15,200
8,026
15,300
6.0 %
14,800
5.9 %
+500
+0.1pt
栄グローブ
2018年 3月 2019年 3月
15,650
15,423
16,100
3.4 %
16,200
3.4 %
△100
-
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷*2
2025年 3月
10,950
10,866
11,160
4.7 %
11,160
4.7 %
-
-
イオンモール茨木
2004年 8月
18,100
12,474
24,500
4.9%
24,400
4.9%
+100
-
ベルタウン丹波口駅前店
2005年 8月
2,130
1,702
6,670
4.9%
6,790
4.9%
△120
-
洛北阪急スクエア
2012年 7月
8,800
7,786
10,200
4.3 %
10,300
4.3 %
△100
-
心斎橋スクエア(底地)
2015年 3月
8,353
8,417
24,900
-
24,100
-
+800
-
心斎橋MGビル*3
2019年 3月
5,840
5,809
6,130
3.1 %
6,100
3.1 %
+30
-
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉*4
2023年10月 2026年 1月
24,168
24,000
25,650
4.8 %
25,650*5
4.8 %
-
-
ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)
2007年 4月
1,940
1,754
2,870
-
2,810
-
+60
-
ゆめタウン広島
2008年 2月
23,200
17,949
22,400
5.8%
22,300
5.9%
+100
△0.1pt
ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(底地)
2020年 3月
1,040
1,081
1,780
-
1,710
-
+70
-
ブランチ博多パピヨンガーデン
2004年 8月 2020年 3月
7,905
7,166
9,900
4.0%
10,700
4.0%
△800
-
フレスポ鳥栖(底地)
2007年 11月
3,178
3,272
4,180
-
4,000
-
+180
-
ドン・キホーテ福岡天神本店
2009年12月
3,700
2,981
4,770
3.8%
4,770
3.7%
-
+0.1pt
VIORO
2012年 2月
10,100
9,340
9,530
3.7%
9,510
3.7%
+20
-
コジマ×ビックカメラ那覇店
2016年 1月
1,850
1,823
2,640
5.0%
2,660
5.0%
△20
-
TENJIN216
2020年 3月
2,550
2,470
2,650
3.4%
2,640
3.4%
+10
-
那覇国際通りくもじテラス
2026年 4月
1,598
1,660
1,650
3.9%
1,650*6
3.9%*6
-
-
3.9%
*6
*6
-
-
中部
関西
取得年月
第44期末 (2026年6月末)
第44期末 帳簿価額
2026年 4月
ドン・キホーテ国際通りくもじ店 合計
871
906
900
397,178
345,913
459,610
900 454,840
*1
CR=直接還元法上の還元利回り。なお、棟ごとに還元利回りが異なる場合には、棟ごとの還元利回りを記載しています。
*2
準共有持分30%の数値を記載しています。
*3
共有持分60%の数値を記載しています。
*4
準共有持分90%の数値を記載しています。
*5
第43期末の鑑定評価額(準共有持分18.5%)の数値に、2026年1月13日時点で追加取得した準共有持分71.5%取得時の鑑定評価額の合計額を記載しています。
*6
2025年12月18日付プレスリリース「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ<三井ショッピングパーク ららぽーと和泉(準共有持分71.5%):追加取得他計3物件>」に記載されている数値を記載しています。
3.9%
+4,770
1,136億円の含み益 (前期比+65億円)
42
期末鑑定評価額(補足) 第44期末 (2026年6月末) エリア
物件名称
鑑定評価額 (百万円)
直接還元法 CR
*1
第43期末 (2025年12月末)
DCF法 DR
*2
鑑定評価額 TCR
*3
(百万円)
直接還元法 CR
*1
DCF法 DR
*2
TCR*3
イオンスタイル品川シーサイド
19,900
5.2%
5.1%
5.6%
19,900
5.3%
5.2%
5.7%
上池台東急ストア
3,680
4.4%
4.1%
4.5%
3,740
4.4%
4.1%
4.5%
サミットストア滝野川紅葉橋店
4,320
4.0%
3.7%
4.2%
4,280
4.1%
3.8%
4.3%
三井アウトレットパーク入間
23,700
5.1%
4.9%
5.3%
23,600
5.1%
4.9%
5.3%
コストコホールセール入間倉庫店(底地)
2,940
-
5.2%
-
2,940
-
5.2%
-
Desigual Harajuku
8,880
3.1%
2.8%
3.1%
3,300
2.9%
2.7%
3.0%
イオンタウン田無芝久保
3,590
5.1%
4.8%
5.2%
3,620
5.1%
4.8%
5.2%
ギンザ・グラッセ
11,700
2.6%
2.4%
2.7%
11,700
2.6%
2.4%
2.7%
志村ショッピングセンター
6,350
4.3%
4.4%
4.5%
6,590
4.3%
4.4%
4.5%
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
10,600
5.1%
4.9%
5.3%
11,300
5.3%
4.9%
5.3%
サミットストア横浜岡野店(底地)
7,370
-
3.9%
-
7,350
-
4.0%
-
26,600
3.8%
3.6%
3.9%
26,500
3.9%
3.7%
4.0%
9,690
-
3.8%
-
9,610
-
3.9%
-
4.5%
4.4%
4.8%
4.6%
4.4%
4.8%
4.5%
4.2%
4.6%
池袋スクエア 首都圏 コーナン川崎小田栄モール(底地) (アネックス棟) 三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
32,300 (本体棟)
33,300 4.5%
4.2%
4.6%
コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)
5,600
-
5.7%
-
5,550
-
5.7%
-
スーパービバホーム座間店・スーパー三和座間東原店(底地)
5,350
-
3.9%
-
5,320
-
3.9%
-
サミットストア東長崎店(底地)
3,180
-
3.6%
-
3,110
-
3.6%
-
池袋グローブ
14,300
3.1%
2.9%
3.2%
14,200
3.1%
2.9%
3.2%
銀座5丁目グローブ
5,850
2.7%
2.3%
2.7%
5,750
2.7%
2.3%
2.7%
竹下通りスクエア
6,870
3.1%
2.9%
3.2%
6,870
3.3%
3.1%
3.4%
新川崎スクエア
9,760
4.1%
3.9%
4.3%
9,760
4.1%
3.9%
4.3%
ヤオコー相模原光が丘店
2,140
4.2%
4.0%
4.4%
2,140
4.2%
4.0%
4.4%
ヤオコー西大宮店
2,660
4.1%
3.9%
4.3%
2,660
4.1%
3.9%
4.3%
43
期末鑑定評価額(補足) 第44期末 (2026年6月末) エリア
物件名称
鑑定評価額 (百万円)
直接還元法 CR
*1
第43期末 (2025年12月末)
DCF法 DR
*2
直接還元法
鑑定評価額 TCR
*3
(百万円)
CR
*1
DCF法 DR
*2
TCR*3
イオンモールナゴヤドーム前
28,400
4.8%
4.6%
5.0%
28,600
4.8%
4.6%
5.0%
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
15,300
6.0%
5.7%
6.1%
14,800
5.9%
5.7%
6.1%
16,100
3.4%
3.2%
3.5%
16,200
3.4%
3.2%
3.5%
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
11,160
4.7%
4.5%
4.9%
11,160
4.7%
4.5%
4.9%
イオンモール茨木
24,500
4.9%
4.7%
5.1%
24,400
4.9%
4.7%
5.1%
ベルタウン丹波口駅前店
6,670
4.9 %
4.7%
5.1%
6,790
4.9 %
4.7%
5.1%
洛北阪急スクエア
10,200
4.3%
4.1%
4.5%
10,300
4.3%
4.1%
4.5%
心斎橋スクエア(底地)
24,900
-
3.9%
-
24,100
-
3.9%
-
6,130
3.1 %
2.8%
3.2%
6,100
3.1 %
2.8%
3.2%
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉*6
25,650
4.8%
4.6%
5.0%
25,650
4.8%
4.6%
5.0%
ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)
2,870
-
4.9%
-
2,810
-
4.9%
-
22,400
5.8%
5.5%
5.9%
22,300
5.9%
5.6%
6.0%
ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(底地)
1,780
-
6.8%
-
1,710
-
6.8%
-
ブランチ博多パピヨンガーデン
9,900
4.0%
3.8%
4.2%
10,700
4.0%
3.8%
4.2%
フレスポ鳥栖(底地)
4,180
-
6.7%
-
4,000
-
6.7%
-
ドン・キホーテ福岡天神本店
4,770
3.8 %
3.5%
3.8%
4,770
3.7 %
3.5%
3.8%
VIORO
9,530
3.7%
3.5%
3.7%
9,510
3.7%
3.5%
3.7%
コジマ×ビックカメラ那覇店
2,640
5.0%
4.8%
5.2%
2,660
5.0%
4.8%
5.2%
TENJIN216
2,650
3.4%
3.2%
3.5%
2,640
3.4%
3.2%
3.5%
那覇国際通りくもじテラス
1,650
3.9%
3.7%
4.1%
1,650*8
3.9% *8
3.7% *8
4.1%*8
900
3.9%
3.7%
4.1%
900*8
3.9% *8
3.7% *8
4.1%*8
中部 栄グローブ *4
関西 心斎橋MGビル*5
中国
九州/ 沖縄
ゆめタウン広島
ドン・キホーテ国際通りくもじ店 *1 *2 *3 *4 *5 *6 *7 *8
*7
CR=直接還元法上の還元利回り。なお、棟ごとに還元利回りが異なる場合には、棟ごとの還元利回りを記載しています。 DR=DCF法上の割引率。なお、棟ごとに割引率が異なる場合には、棟ごとの割引率を記載しています。 TCR=DCF法上の最終還元利回り。なお、棟ごとに最終還元利回りが異なる場合には、棟ごとの最終還元利回りを記載しています。 準共有持分30%の数値を記載しています。 共有持分60%の数値を記載しています。 準共有持分90%の数値を記載しています。 第43期末の鑑定評価額(準共有持分18.5%)の数値に、2026年1月13日時点で追加取得した準共有持分71.5%取得時の鑑定評価額の合計額を記載しています。 2025年12月18日付プレスリリース「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ<三井ショッピングパーク ららぽーと和泉(準共有持分71.5%):追加取得他計3物件>」に記載されている数値を記載しています。
44
5.Appendix
本投資法人の概要 主な保有物件
●プロフィール 名称
三井不動産商業ファンド投資法人
上場日
2004年8月9日
スポンサー 資産運用会社
銘柄コード: 8964
三井不動産株式会社 2008年3月日本たばこ産業株式会社(JT)からスポンサー変更
三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 (三井不動産株式会社 100%子会社)
投資対象
商業施設
決算期
6月末日、12月末日
発行済投資口数
2,705,000口
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷
三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷
三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
三井ショッピングパーク ららぽーと和泉
ギンザ・グラッセ
三井アウトレットパーク入間
●ポートフォリオ 資産規模 (取得価格ベース)
44物件 3,971億円
地域分散*
首都圏 49.0%
賃貸可能面積
1,716,108㎡
稼働率
100.0%
その他地域 51.0%
●財務指標 LTV
42.6%
鑑定LTV
32.4%
格付
JCR:AA 安定的、R&I:AA- 安定的
●分配金
2026年6月期
2,214円
2026年12月期予想
2,220円
2027年6月期予想
2,240円
* 2026年6月末日時点で有効な賃貸借契約の固定賃料(共益費は除く)を年換算しています。変動賃料は考慮していません。
46
トラックレコード 1口当たり分配金(円)*1 1,844 1,854 1,873 1,858 1,819 1,847 1,859 1,729 1,769 1,784 1,796
1,998
2,042 1,838 1,834 1,881
2,029 2,038 2,056 1,941 1,872 1,939 1,938 1,980 2,004
2,206 2,200 2,200 2,200 2,214 2,220 2,240 2,194 2,223 2,224 2,221 2,109 2,098 2,105 2,153 2,089 2,149
1,443 1,209
1,124 954
1期 1
第
2期 2
3期 3
第
第
4期 4
第
5期 5
第
6期 6
第
7期 7
第
8期 8
9期第10 10期第11 11期第12 12期第13 13期第14 14期第15 15期第16 16期第17 17期第18 18期第19 19期第20 20期第21 21期第22 22期第23 23期第24 24期第25 25期第26 26期第27 27期第28 28期第29 29期第30 30期第31 31期第32 32期第33 33期第34 34期第35 35期第36 36期第37 37期第38 38期第39 39期第40 40期第41 41期第42 42期第43 43期第44 44期第45 45期第46 46期 9 予想 予想
第
第
04/12月 05/6月 05/12月 06/6月 06/12月 07/6月 07/12月 08/6月 08/12月 09/6月 09/12月 10/6月 10/12月 11/6月
11/12月 12/6月 12/12月 13/6月 13/12月 14/6月 14/12月 15/6月 15/12月 16/6月 16/12月 17/6月 17/12月 18/6月 18/12月 19/6月 19/12月 20/6月 20/12月 21/6月 21/12月 22/6月 22/12月 23/6月 23/12月 24/6月 24/12月 25/6月 25/12月 26/6月 26/12月 27/6月
LTV(有利子負債/総資産比率) *2
38.0% 33.9%
29.9% 30.0%
23.3% 25.0%
0.0% 0.0% 1期
第
2.1%
6.6%
3.1%
0.0% 2期
第
3期
第
27.0%
25.0%
24.6%
27.6%
26.1%
26.6%
28.7%
26.8%
26.7%
29.5%
28.7%
31.4%
37.9%
37.4%
37.1%
38.2%
31.3%
37.8%
37.4%
38.7%
37.4%
約44%
42.6%
約43%*2
33.2% 36.6%
31.5%
37.5%
40.2%
38.3%
40.0%
33.4%
10.4%
4.9% 4期
第
5期
第
6期
第
7期
第
8期
第
9期
第
10期第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期第18期第19期第20期第21期第22期第23期第24期第25期第26期第27期第28期第29期第30期第31期第32期第33期第34期第35期第36期第37期第38期第39期第40期第41期第42期第43期第44期第45期第46期
第
予想
04/12月 05/6月 05/12月 06/6月 06/12月 07/6月 07/12月 08/6月 08/12月 09/6月 09/12月 10/6月 10/12月 11/6月
予想
11/12月 12/6月 12/12月 13/6月 13/12月 14/6月 14/12月 15/6月 15/12月 16/6月 16/12月 17/6月 17/12月 18/6月 18/12月 19/6月 19/12月 20/6月 20/12月 21/6月 21/12月 22/6月 22/12月 23/6月 23/12月 24/6月 24/12月 25/6月 25/12月 26/6月 26/12月 27/6月
資産規模
資産規模(億円・取得価格ベース)
3,000億円達成
資産規模
3,971 3,611 3,599 3,576 3,210
2,000億円達成
2,716 2,370
2,458
2,592
2,678 2,659
2,831 2,831
2,890 2,890 2,934
3,315
3,390 3,390 3,390
3,641 3,642 3,647
3,757 3,757
3,495
3,047 3,047
2,739
2,212 2,212 2,068 1,743 1,780 1,780 1,596 1,231
648
1期
第
648
2期
第
917
948
4期
第
967
999
669
3期
第
第
5期
6期
第
7期
第
8期
第
9期
第
10期第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期第18期第19期第20期第21期第22期第23期第24期第25期第26期第27期第28期第29期第30期第31期第32期第33期第34期第35期第36期第37期第38期第39期第40期第41期第42期第43期第44期第45期第46期
第
予想
04/12月 05/6月 05/12月 06/6月 06/12月 07/6月 07/12月 08/6月 08/12月 09/6月 09/12月 10/6月 10/12月 11/6月
予想
11/12月 12/6月 12/12月 13/6月 13/12月 14/6月 14/12月 15/6月 15/12月 16/6月 16/12月 17/6月 17/12月 18/6月 18/12月 19/6月 19/12月 20/6月 20/12月 21/6月 21/12月 22/6月 22/12月 23/6月 23/12月 24/6月 24/12月 25/6月 25/12月 26/6月 26/12月 27/6月
*1 2014年1月1日(2分割)及び2025年1月1日(5分割)実施の投資口分割を考慮した金額を記載しています。第30期1口当たり分配金については、一時的な利益超過分配金140円が含まれています。 *2 2026年8月17日付公表の「2026年6月期決算短信」に記載している予想数値です。
47
主要指標の推移 1口当たりNAV・BPSの推移*1
含み益の推移
1口当たりNAV
(円) 101,450
1口当たりBPS
102,753
(億円)
106,939
104,490
103,421
1,136
1,100
1,071
100,000
1,041
1,022 993
1,000
900
70,000
64,909
64,935
64,737
64,907
64,893
800
700
0 40,000
0 600 第40期 24/6月
第41期 24/12月
第42期 25/6月
第43期 25/12月
第40期 24/6月
第44期 26/6月
第41期 24/12月
第42期 25/6月
第43期 25/12月
第44期 26/6月
NOI利回りの推移*2
償却後利回りの推移*2
ROA・ROE(年換算値)の推移
(%)
(%)
(%)
7.0
7.0
6.0
5.0
4.0
5.7
5.7
5.8
5.7
4.9
4.9
4.9
5.0
5.0
4.4
4.4
帳簿価額ベース
3.0
取得価格ベース
7.0
6.0
5.0 4.5
4.5 取得価格ベース
4.0
3.0
4.4
4.4
4.4
3.8
3.8
3.8
3.4
3.4
3.4
4.5
4.4
3.9
3.9
3.5
3.4
2.0 第42期 25/6月
第43期 25/12月
6.7
3.5
3.4
6.9
5.0
4.0
3.8
3.9
第44期 26/6月
3.4
3.0 ROA
2.0 第41期 24/12月
6.8
6.0
鑑定評価額ベース
第40期 24/6月
7.4
鑑定評価額ベース
5.7
4.4
帳簿価額ベース
7.4
ROE
2.0 第40期 24/6月
第41期 24/12月
第42期 25/6月
第43期 25/12月
第44期 26/6月
第40期 24/6月
第41期 24/12月
第42期 25/6月
第43期 25/12月
第44期 26/6月
*1 2025年1月1日付にて投資口1口に対し5口の分割を実施しているため、分割以前の数値は5で除した値を記載しています。 *2 利回りの推移は各物件の巡航ベースのNOIを想定し、算出しています。
48
本投資法人を取り巻く市場環境 全国ショッピングセンター既存売上高前年同月比推移
総消費動向指数(CTIマクロ)と総雇用者所得 125
(%) 40
120
名目消費動向指数
実質消費動向指数
名目総雇用者所得
実質総雇用者所得
115 20
110
105
100
0
95
90 -20 22/1月
22/6月
22/12月
23/6月
23/12月
24/6月
24/12月
25/6月
25/12月
26/6月
85 15/1月
(出所) 一般社団法人日本ショッピングセンター協会
全国ショッピングセンター開業数の推移
17/1月
18/1月
19/1月
20/1月
21/1月
100
90
90
80
80
55
54
26/1月
57
48
46
50
35
37
36
34
36
37
40 29
30
30
24 18
20 10
20
44
42
41
0
25/1月
77
60
54
50 40
24/1月
70
65 54
23/1月
88
60 60
22/1月
全国ショッピングセンター閉鎖数の推移
100
70
16/1月
* 2020年=100 (出所) 内閣府「総雇用者所得」、総務省「消費動向指数(CTI)」より引用。
17
15
27
38 34
38 31
27 17
10
2010
2011
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
(出所) 一般社団法人日本ショッピングセンター協会
0
2010
2011
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
(出所) 一般社団法人日本ショッピングセンター協会
49
本投資法人を取り巻く市場環境 主要商業エリアの空室率の推移 銀座
表参道
主要商業エリアの平均賃料の推移
心斎橋
名古屋・栄
福岡天神
銀座
(%)
(%)
18
200
表参道
心斎橋
名古屋・栄
福岡天神
16
180 14
160
12 10
140 8 120
6 4
100 2 0
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
2022
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
2023
Q3
Q4
Q1
2024
Q2
Q3
2025
Q4
80
Q1
Q1
Q2
2026
Q3
Q4
Q1
Q2
2022
Q3
Q4
Q1
Q2
2023
Q3
Q4
Q1
Q2
2024
Q3
Q4
2025
Q1 2026
* 2022年第1四半期を100として算出 (出所) CBRE
(出所) CBRE
訪日外国人旅行者数・消費額の推移 (億円)
(万人) 1,200
30,000
訪日外国人旅行者総数(左軸)
1,100
訪日外国人旅行者消費額(右軸)
1,000
25,000
900 800
20,000
700 600
15,000
500 400
10,000
300 200
5,000
100 0
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
2019
3Q 2020
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2021
2Q 2022
3Q
4Q
1Q
2Q 2023
3Q
4Q
1Q
2Q 2024
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
2025
4Q
1Q
0
2026
* 2020年4-6月期から2021年7-9月期は新型コロナウイルス感染症の影響により調査を実施していないため、データ欠損。 (出所) 日本政府観光局、観光庁「訪日外国人消費動向調査」
50
エンドテナント売上高の推移 保有物件アセットカテゴリー別(2021年同月比) (%)
150
100
50
0 大規模SC 線形 (大規模SC) 線形 (都心型商業施設)
-50
中規模SC 線形 (中規模SC)
都心型商業施設 線形 (中規模SC)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
保有物件アセットカテゴリー別(前年同月比) (%)
50
40 30 20 10 0 -10 大規模SC
中規模SC
都心型商業施設
-20 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
* 売上開示物件のうち、比較可能な物件の売上高を基に算出しています。
51
損益計算書
科目
第43期 (2025年12月期)
第44期 (2026年6月期)
金額
金額
構成比
(百万円) *1
12,094
賃貸事業収入
11,895
営業収益
その他賃貸事業収入 営業費用 賃貸事業費用 外注委託費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他賃貸事業費用*2
100.0%
12,353
100.0%
12,309
199 5,704
構成比
(百万円)
5,680
主な増減要因 金額
前期比
(百万円)
+259
△23
歩合賃料
+26
4,886
△43
テナント入替等
+126
675
593
△81
水道光熱費収入
△35
その他収入
△154
1,344
1,409
+65
22
22
+0
536
452
△83
2,019
2,191
+172
216
△116
販売費・一般管理費
774
794
+20
資産運用報酬
612
615
+3
資産保管手数料
17
17
+0
一般事務委託手数料
27
31
+3
その他営業費用 営業利益
8
8
-
108
121
+13
6,390
52.8%
6,673
54.0%
+282
営業外収益
16
8
△7
営業外費用
498
690
+192
476
669
+192
21
21
△0
支払利息 その他営業外費用
△0.4%
4,930
333
役員報酬
*1 新規物件(和泉、くもじテラス、ドンキ +659 くもじ) VIOROダウンタイム影響 △364
△154 46.0%
*2
5,908
48.8%
5,991
48.5%
+82
+1.4%
税引前当期純利益
5,908
48.8%
5,991
48.5%
+82
+1.4%
0
1
VIOROダウンタイム影響
△88
水道光熱費
△31
テナント仲介手数料
△4
その他費用
+8
+4.4%
経常利益 法人税等(調整額ネット後)
(単位:百万円)
+2.1%
+413
44 47.2%
増減
+0
当期純利益
5,907
48.8%
5,989
48.5%
+82
+1.4%
当期未処分利益
5,907
48.8%
5,989
48.5%
+82
+1.4%
52
貸借対照表(資産の部)
科目
第43期 (2025年12月末日現在) 金額
構成比
(百万円)
流動資産
18,994
5.5%
第44期 (2026年6月末日現在) 金額
構成比
(百万円)
14,299
4.0%
増減 主な増減要因 金額
前期末比
(百万円)
△4,694
△24.7%
(単位:百万円)
*1 新規物件取得 (和泉、くもじテラス、ドンキくもじ)
△21,835
現金及び預金*1
13,741
8,840
△4,901
信託現金及び信託預金*1
5,085
4,654
△431
減価償却見合現預金
+2,191
166
804
+638
資本的支出
△1,429
その他 固定資産(繰延資産を含む)
324,932
有形固定資産*2
323,190
建物
94.5%
346,091
96.0%
344,354
+21,159
29,894
△288
137
129
△8
機械及び装置
2
2
△0
工具、器具及び備品
51
45
△5
120,246
120,246
-
-
100
+100
33,559
41,695
+8,135
267
370
+102
信託機械及び装置
46
40
△5
信託工具、器具及び備品
35
29
△6
138,650
151,800
+13,150
10
-
△10
1,661
1,660
△0
80
76
△4
土地 建設仮勘定 信託建物 信託構築物
信託土地 信託建設仮勘定 無形固定資産*2 投資その他の資産 (繰延資産を含む) 資産合計
343,926
100.0%
360,391
+6.5%
+21,164
30,182
構築物
借入金
100.0%
+16,464
+16,000
敷金保証金
+742
保証金約定返還
△304
未払消費税等
△470
営業未払金
+392
その他流動資産
△638
*2 新規物件取得 (和泉、くもじテラス、ドンキくもじ)
+21,835
資本的支出
+1,429
減価償却
△2,191
+4.8%
53
貸借対照表(負債・純資産の部)
科目
第43期 (2025年12月末日現在) 金額
構成比
(百万円)
流動負債
21,028
6.1%
第44期 (2026年6月末日現在) 金額
構成比
(百万円)
23,516
6.5%
増減
(単位:百万円)
主な増減要因 金額
前期末比
(百万円)
+2,488
+11.8%
(単位:百万円)
*1 未払消費税等
短期借入金
17,000
19,500
+2,500
営業未払金
1,830
2,222
+392
未払費用
288
331
+43
*3
前受金
1,233
1,249
+16
1口当たり純資産
その他*1
676
213
△463
固定負債
147,361
42.8%
161,298
44.8%
+13,937
長期借入金
107,200
120,700
+13,500
投資法人債
13,500
13,500
-
預り敷金及び保証金*2
12,154
11,841
△312
信託預り敷金及び保証金*2
14,506
15,256
+749
1
0
△0
その他 負債合計
168,390
49.0%
184,815
51.3%
+16,425
出資総額
168,510
49.0%
168,510
46.8%
-
剰余金
7,026
2.0%
7,064
2.0%
+38
圧縮積立金
1,118
1,075
△43
当期未処分利益
5,907
5,989
+82
(単位:百万円)
△470
*2 敷金保証金
+742
保証金約定返還
△304
第43期末
64,893円
第44期末
64,907円
+9.5%
+9.8%
純資産合計*3
175,536
51.0%
175,575
48.7%
+38
+0.0%
負債・純資産合計
343,926
100.0%
360,391
100.0%
+16,464
+4.8%
54
サステナビリティ サステナビリティに関する考え方
気候変動への対応
⚫ 気候関連のリスクと機会への対応、レジリエンス向上に向けた取組み方針を定 める「気候変動への取組みに関するガイドライン」を制定(2021年8月) サステナビリティに関する方針 環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮した運用を目指 すことを柱とした「サステナビリティに関する方針」を策定
⚫ 本資産運用会社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛 同を表明。併せて、TCFDコンソーシアムへの加入を決定(2022年1月)
資産運用会社は三井不動産グループの一員として、三井不動産グループのESG課題への 取組み方針の実践にも努めています。
マテリアリティ(重要課題)の特定
⚫ 気候関連のリスクと機会を識別・評価し、TCFD提言に沿った開示を実施
ステークホルダーからの関心及び期待、SDGsの17の目標と169のターゲットを踏まえ、 優先的に取組むべき課題を特定 1 省エネルギー等を通じたCO2排出削減 2 水環境の保全と省資源・廃棄物削減 3 有害物質削減と安全衛生
6 三井不動産グループ及び テナント等との協働
(参考)三井不動産グループのイニシアチブへの参加
7 役職員への取組み 8 投資家との信頼関係の構築
4 DEI(Diversity:多様性・ Equity:公平性・Inclusion:包摂性)
9 コーポレートガバナンス構造の明確化
5 地域コミュニティとの共生・連携
10 コーポレートガバナンス体制の強化
⚫ 三井不動産グループは、地球温暖化を抑制し、自社グループの気候変動に よるリスクの低減と、人やその他の生物が生息できる環境を守り、持続可 能な脱炭素社会の形成を目指しています。
国連グローバル・ コンパクトへの参加
TCFD提言への賛同
RE100への加盟
温室効果ガス排出量 削減目標においてSBT イニシアティブ認定の取得
達成度合いを測るための具体的指標(KPI)の設定 サステナビリティへの取組みの実践
55
サステナビリティ 環境負荷低減への取組み
環境認証
温室効果ガス(GHG)削減目標
温室効果ガス(GHG) 排出削減目標 Scope1~3の合計 原単位ベース
GRESB評価
SMBC環境配慮評価
レーティング:4 Stars 評価:Green Star(11年連続) 開示評価:A
AA (優れた環境配慮を実施)
2030年
-30% (2019年比)
⚫排出削減に向けた取組み ・池袋スクエア 「RE100」基準の電力を導入
・空調機インバーター盤設備の設置 (投資額 40百万円| 投資金額に対する賃料増加率(年間)6.6%) ・ LED化工事等
グリーンビルディング認証
2026年6月期末時点認証取得率*
・ テナントエンゲージメントの強化
94.2%
* DBJ Green Building認証又はCASBEE評価認証を取得している物件の延床面積(底地物件を除く)の割 合です。
⚫温室効果ガス(GHG)排出量 単位
2019 (基準)
2023
2024
2025
温室効果ガス(GHG) 排出量
t-CO2
90,400
77,115
86,910
89,622
Scope1
t-CO2
374
437
239
253
Scope2
t-CO2
1,805
1,545
1,618
1,743
Scope3
t-CO2
88,221
75,133
85,052
87,624
t-CO2/㎡
0.081
0.068
0.070
0.065
温室効果ガス(GHG) 排出原単位 基準年比削減率(原単位)
%
―
-16.0
-13.6
-21.0
データカバー率
%
98.4
100.0
100.0
100.0
★★★ 3つ星
竹下通りスクエア
栄グローブ
★★ 2つ星
TENJIN216
56
サステナビリティ 従業員に対する取組み
サステナビリティ情報の開示 ⚫ サステナビリティに関する情報を一括し、定期的に報告することを目的として、 年1回ESGレポートを発行しています。
働きがいのある 職場づくり 福利厚生制度 コンプライアンス相談窓口 社内交流会 投資口累積投資制度
地域社会に対する取組み
従業員の能力開発
従業員の健康と安全
資格取得支援制度 外部研修参加支援 人事評価制度
健康診断・人間ドックの 受診促進産業医の活用 従業員満足度調査
プロフェッショナル人材の育成
経済産業省認定 健康経営優良法人 2026 取得(2026年3月)
⚫ &EARTH衣料支援プロジェクト* 三井不動産グループで実施している 「&EARTH 衣料支援プロジェクト」に参加しています。 当期の保有施設の実施結果
⚫ 職場環境改善のためのオフィスリニューアルを実施
参加者数
回収重量
募金金額
280人
1,462㎏
12,070円
日程
参加者数
回収重量
募金金額
ララガーデン春日部
5月17日
123人
675kg
4,785円
ららぽーと新三郷
5月23日
49人
198kg
1,300円
ららぽーと磐田
5月24日
108人
589kg
5,985円
保有物件実施施設
- 三井不動産グループでは、ご家庭で不用になった衣料品をグループの商業施設へお持ちいただき、NPO法人 日本救援衣料センターを通じて救援衣料を必要とする人々へ寄贈する活動を2008年11月より春と秋の年2 回実施しています。
多様性(Diversity)・公平性(Equity)・ 包摂性(Inclusion)(DEI)に関する取組み ⚫ 2024年1月 DEI推進方針を制定 DEI推進のための定量的目標を定め、 取組みを推進しています。 57
サステナビリティ 投資法人・資産運用会社の体制
資産運用 委託契約 株主総会 投資主総会
監査役 取締役会
役員会
コンプライアンス委員会
執行役員市川俊英 監督役員飯田浩司 監督役員鈴木乃里子 監督役員鈴木潤子
コンプライアンス部
代表取締役社長
経営会議 会計監査人
投資運用部
財務部
企画・管理部
EY新日本有限責任監査法人 ⚫サステナビリティ推進体制
性別
役員会出席状況 (2025年度)
第44期 (2026年6月期) 報酬総額
執行役員
市川俊英
男性
100% (11回/11回)
3,000千円
監督役員
飯田浩司
男性
100% (11回/11回)
1,800千円 1,800千円 1,800千円
監督役員
鈴木乃里子
女性
100% (11回/11回)
監督役員
鈴木潤子
女性
100% (11回/11回)
サステナビリティ委員会 委員長代表取締役社長 委員投資運用部長 財務部長 企画・管理部長
⚫ 原則として四半期に1回を目途、年4回以上開催 ⚫ コンプライアンス部長は原則出席 ⚫ サステナビリティに関する方針、短期又は中長期の目標、 KPI及び具体的施策の審議
サステナビリティ事務局 事務局長 (委員会により任命) 各部1名以上の担当者
⚫ 原則として四半期に1回以上開催 ⚫ サステナビリティに関する方針、短期又は中長期の目標、 KPI及び具体的施策の立案 ⚫ 進捗状況の管理及び委員会への定期的な報告
58
サステナビリティ リスク管理 資産運用会社におけるリスク管理体制 ⚫ 資産運用会社では、以下のような体制のもと、リスクの極小化を図ることを、経営の 基本原則として位置づけています。
取締役会
⚫ リスク管理に関する基本事項の決定 ⚫ リスク管理状況の監督
経営会議
⚫ リスク管理に関する計画の策定、修正、その他の 重要な事項の決定
投資運用の意思決定機構 ⚫ 運用ガイドライン及び資産管理計画書の制定・変更に係る意思決定機構
関係各部起案
コンプライ アンス部長 審査
経営会議 審議・決議
⚫ 資産の取得又は処分に係る意思決定機構 リスク管理統括部署 (企画・管理部)
⚫ 全社的なリスク情報の測定、管理、モニタリング ⚫ リスク管理の統括
各部リスク管理担当
⚫ 各部業務におけるリスク情報の把握 ⚫ 各部業務遂行におけるリスクの測定、管理、モニ タリング
関係各部 選定・起案
コンプライ アンス部長 審査
経営会議 審議・決議
取締役会 審議・決議
投資法人役員会 承認 (利害関係者取引)
コンプライ アンス委員会 審議・決議
取締役会 審議・決議
組織風土 コンプライアンス委員会
お互いに意見を言い合うことができる 風通しの良い組織風土
委員長代表取締役社長 構成員社外専門委員 2名 コンプライアンス部長
59
三井不動産の商業施設運営実績と総合的なサポート 三井不動産の商業施設運営実績 三井不動産(単体)商業施設賃貸収益の推移 (百万円) 297,125 300,000 261,498 250,000 215,221
231,790
223,874
270,620
243,363
231,684 216,851
201,371
200,249
200,000
150,000
100,000
50,000
0 2016年 3月期
2017年 3月期
2018年 3月期
2019年 3月期
2020年 3月期
2021年 3月期
2022年 3月期
2023年 3月期
2024年 3月期
2025年 3月期
2026年 3月期
* 三井不動産各期における「決算短信補足説明資料」より本資産運用会社作成
三井不動産グループの総合的なサポート ⚫ 物件提供 ⚫ 情報提供 ⚫ 第三者物件仲介
⚫ 物件開発
⚫ 三井不動産グループからの全面的なサポートを活用 ⚫ 物件供給だけではない、運営やリーシングのフルサポート 施設数
テナント店舗数
テナント企業数
148棟
約11,600店
約2,500社
延床面積
賃貸面積
約790万㎡
約380万㎡
⚫ 資産保全業務 ⚫ 運営管理関連業務 ⚫ 会計及び経理補助業務
⚫ 三井不動産グループの ノウハウを活用した 運営管理
⚫ テナントリーシング ⚫ 商業マーケット市場の 情報提供
* 三井不動産資料より本資産運用会社作成(2026年4月1日時点)。運営管理受託物件及び海外物件を含みます。
60
三井不動産の商業施設開発状況 三井不動産投資家向け分譲用 たな卸資産内訳
(2026年3月末日時点)
三井不動産の主な商業施設開発プロジェクト 開業年度
稼働商業施設 7%
稼働海外資産 22%
2020
開発中・開発予定 35%
稼働その他 1%
2021
合計 約1.84兆円 稼働物流施設 15%
稼働賃貸住宅 12%
2022
稼働オフィス 8%
プロジェクト名
所在地
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド(建替え)
神奈川県横浜市
アーバンドック ららぽーと豊洲3(豊洲ベイサイドクロスタワー内)
東京都江東区
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区
ららぽーと愛知東郷
愛知県愛知郡
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市
三井アウトレットパーク台中港(2期)
台湾台中市
ららぽーとブキッ・ビンタン シティ センター
マレーシア クアラルンプール
三井アウトレットパーク台南(1期)
台湾台南市
ららぽーと福岡
福岡県福岡市
ららぽーと堺
大阪府堺市
三井アウトレットパーククアラルンプール国際空港セパン(3期)
マレーシア セランゴール
ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真
大阪府門真市
ららテラス TOKYO-BAY
千葉県船橋市
ららテラス HARUMI FLAG
東京都中央区
ららぽーと台中
台湾台中市
三井アウトレットパークマリンピア神戸(建替え)
兵庫県神戸市
三井アウトレットパーク台湾林口(2期)
台湾新北市
ららぽーと台湾南港
台湾台北市
ららぽーと安城
愛知県安城市
ららテラス川口
埼玉県川口市
三井アウトレットパーク木更津(4期)
千葉県木更津市
ららテラス北綾瀬
東京都足立区
三井アウトレットパーク岡崎
愛知県岡崎市
ららぽーとTOKYO-BAY 北館(建替え) 1期
千葉県船橋市
ららぽーとTOKYO-BAY 北館(建替え) 2期
千葉県船橋市
(仮称)三井アウトレットパーク福岡
福岡県福岡市
府中市朝日町商業施設計画
東京都府中市
ららぽーと高雄
台湾高雄市
2023
* 三井不動産「2026年3月期決算説明資料」より本資産運用会社作成 2024
2025
2027 以降
* 三井不動産各期における「決算説明資料」より本資産運用会社作成
61
投資口価格の推移 投資口価格の推移 (2026年6月末日まで) (円) 140,000
1日当たり平均出来高
6,194 口 (第44期運用期間中)
第44期末投資口価格
80,400 円 (2026年6月30日)
14.0%
120,000
12.0%
100,000
10.0%
80,000
8.0%
60,000
6.0%
40,000
4.0%
20,000
2.0%
MRF投資口価格(左軸)
配当利回り(右軸、次期予想ベース)
0
0.0%
04/8 05/6
06/6
07/6
08/6
09/6
10/6
11/6
12/6
13/6
14/6
15/6
16/6
17/6
18/6
19/6
20/6
21/6
22/6
23/6
24/6
25/6
26/6
相対価格の推移 (2026年6月末日まで) 240% 220% 200% 180% 160% 140% 120% 100% 80% 60%
40% 20%
MRF投資口価格
*MRF投資口価格はIPO価格を100%とする。 *東証REIT指数は2004年8月9日の終値を100%とする。
東証REIT指数
0% 04/8
05/6
06/6
07/6
08/6
09/6
10/6
11/6
12/6
13/6
14/6
15/6
16/6
17/6
18/6
19/6
20/6
21/6
22/6
23/6
24/6
25/6
26/6
* 2014年1月1日(2分割)及び2025年1月1日(5分割)の投資口分割を考慮した値を記載しています。 (出所)QUICK
62
投資主の状況 所有者別投資口数比率 第44期 26/6月
所有者別投資主数内訳 46.4%
9.6% 8.3%
17.8%
(投信等含む)
第44期 第43期 25/12月
19.4%
45.6%
9.4% 8.2%
20.9%
第41期 24/12月
21.0%
第40期 24/6月
20.8%
第38期 23/6月
9.8% 8.2%
45.1%
9.6% 8.4%
合計
334名
301名
14,261名
196名
13,026名
331名
300名
13,853名
△4名
+408名
+3名
+1名
+408名
所有口数
所有比率
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
649,660口
24.0%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
467,084口
17.3%
三井不動産株式会社
146,000口
5.4%
野村信託銀行株式会社(投信口)
133,552口
4.9%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001
39,973口
1.5%
ジェーピーモルガンチェースバンク 385781
35,910口
1.3%
明治安田生命保険相互会社
32,230口
1.2%
株式会社中国銀行
28,535口
1.1%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103
26,531口
1.0%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
23,838口
0.9%
1,583,313口
58.5%
15.8%
増減 15.8%
投資主上位10社 (2026年6月末日時点) 43.6%
20.5%
21.5%
第36期 22/6月
21.0%
8.6% 8.0%
43.9%
8.2% 8.0%
43.8%
8.6% 8.0%
41.5%
20%
金融機関
9.0% 8.1%
45.5%
22.5%
0%
9.2% 8.3%
42.9%
20.8%
第37期 22/12月
第35期 21/12月
45.2%
外国法人等
13,434名
第43期 第42期 25/6月
その他 国内法人
192名
26/6月
17.4%
25/12月
第39期 23/12月
個人・ その他
金融機関 17.9%
投信等
9.1% 8.0%
40%
60%
個人・その他
その他国内法人
80%
外国法人等
氏名又は名称
18.2%
19.4%
17.1%
18.3%
18.7%
18.8%
100%
合
計
63
MEMO
64
MEMO
65
資産運用会社
2026年6月期
決算短信(REIT) 2026年8月17日 上場取引所 東 URL https://www.mrf-r.co.jp/ (氏名)市川俊英
不動産投資信託証券発行者名 コ ー ド 番 号 代 表 者
三井不動産商業ファンド投資法人 8964 (役職名)執行役員
資 代 問
三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 (役職名)代表取締役社長 (氏名)横地 (役職名)取締役財務部長 (氏名)柴田 TEL 03(3289)0440
産
運
合
せ
用 表 先
会
社
責
任
名 者 者
有価証券報告書提出予定日
2026年9月29日
重和 守郎
分配金支払開始予定日
2026年9月8日
決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て)
1.2026年6月期の運用、資産の状況(2026年1月1日~2026年6月30日) (1)運用状況 営業収益 営業利益 百万円 % 百万円 % 2026年 6月期 12,353 2.1 6,673 4.4 2025年12月期 12,094 3.1 6,390 1.5 1口当たり 当期純利益
自己資本 当期純利益率 円 2,214 2,183
2026年 6月期 2025年12月期
経常利益 百万円 5,991 5,908
(%表示は対前期増減率) 当期純利益 % 百万円 % 1.4 5,989 1.4 0.4 5,907 0.4
総資産 経常利益率 % 3.4 3.4
営業収益 経常利益率 % 1.7 1.7
% 48.5 48.8
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については22ページ「投資口1口当たり情報」をご覧ください。
(2)分配状況
2026年 6月期 2025年12月期
1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 円 2,214 2,200
分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 百万円 5,988 5,951
1口当たり 利益超過分配金 円 - -
利益超過 分配金総額
配当性向
百万円 - -
純資産配当率
% 99.9 100.7
% 3.4 3.3
(注)配当性向、純資産配当率については小数第1位未満を切り捨てて記載しています。また、2025年12月期及び2026年6月期の配当性向は、次の 数式により計算しています(配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100)。
(3)財政状態 総資産
純資産
自己資本比率
1口当たり純資産
百万円 360,391 343,926
百万円 175,575 175,536
% 48.7 51.0
円 64,907 64,893
(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2026年 6月期 7,266 2025年12月期 8,927
投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △23,256 △795
財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 10,049 △5,950
現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 12,381 18,322
2026年 6月期 2025年12月期
2.2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)の運用状況の予 想 (%表示は対前期増減率) 営業収益
2026年12月期 2027年 6月期
百万円 12,462 13,603
営業利益 % 0.9 9.2
百万円 6,718 7,678
経常利益 % 0.7 14.3
百万円 5,955 6,732
% △0.6 13.0
1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) % 円 △0.6 2,220 13.0 2,240
当期純利益 百万円 5,954 6,731
1口当たり 利益超過分配金 円 - -
(参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想期末投資口数)(2026年12月期)2,201円、(2027年6月期)2,488円 (注1)2026年12月期の1口当たり分配金は、当期純利益に圧縮積立金取崩額49百万円を加算した金額を分配することを想定して算定しています。 (注2)2027年6月期の1口当たり分配金は、当期純利益から672百万円(圧縮積立金繰入額と圧縮積立金取崩額の差額)を控除した金額を分配する ことを想定して算定しています。
※その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) ② 期末自己投資口数
2026年 6月期 2026年 6月期
2,705,000口 0口
2025年12月期 2025年12月期
2,705,000口 0口
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、22ページ「投資口1口当たり情報」をご覧ください。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※特記事項 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、様々な状況の変化等により実際の当期純利益、 1口当たり分配金等の運用状況は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ ん。前提条件については、5ページ記載の「2026年12月期及び2027年6月期の運用状況の予想の前提条件」をご覧くださ い。
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
目次 1.運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………………
2
① 投資法人の主な推移 ………………………………………………………………………………………………… ② 投資環境と運用実績 ………………………………………………………………………………………………… ③ 資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………………………… ④ 業績及び分配 ………………………………………………………………………………………………………… (2)次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………
2 2 2 3 4
① 運用全般に関する見通し …………………………………………………………………………………………… ② 運用状況の見通し …………………………………………………………………………………………………… ③ 決算後に生じた重要な事実 ………………………………………………………………………………………… 2.財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………… (1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
4 4 4 7 7
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
9
(3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10 (4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………… 11 (5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 12 (6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 13 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………… 13 (8)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 15 (9)発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………… 23 3.参考情報 …………………………………………………………………………………………………………………… 24 (1)本投資法人の資産の構成 …………………………………………………………………………………………… 24 (2)投資不動産物件及び信託不動産の概要 …………………………………………………………………………… 25 ① 不動産等の概要 ……………………………………………………………………………………………………… 25 ② 不動産等の賃貸事業の概要 ………………………………………………………………………………………… 27 ③ 不動産等の損益状況 ………………………………………………………………………………………………… 30 (3)資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………………………… 32 ① 資本的支出の予定 …………………………………………………………………………………………………… 32 ② 期中に行った資本的支出 …………………………………………………………………………………………… 32 ③ 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金) …………………………………………………………… 32 (4)投資不動産物件及び信託不動産以外の投資資産 ………………………………………………………………… 32
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
1.運用状況 (1)当期の概況 ① 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下同 じです。)に基づき、三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社(旧商号三井不動産フロンティアリート マネジメント株式会社(2008年3月24日付でフロンティア・リート・マネジメント株式会社から商号変更) 。以下 「本資産運用会社」といいます。 )を設立企画人として、2004年5月12日に設立され、同年8月9日にその発行する 投資証券(以下「本投資証券」といいます。)(注1)が株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 (銘柄コード8964)しました。 本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保を目指し、主として全国の商業施設の用途に供されている不 動産等(信託財産としての不動産を含みます。以下本(1)において同じです。)を投資対象とする「商業施設 特化型J-REIT」です。本投資法人は、2026年6月期(以下「当期」といいます。)末日現在で設立から22年が経過 し、着実に運用実績を積み重ねた結果、合計44物件の不動産等(取得価格総額397,178百万円(注2))を運用し ています。 (注1)本投資法人の投資口は、振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。 以下「新振替法」といいます。)第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法 人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。)です。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行するこ とができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります(新振替法第226条及び第227条)。なお、以下で は、別途明記する場合を除き、本投資証券についての記載は本振替投資口を含むものとします。 また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債(新振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。ま た、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。)です。なお、以下では、 別途明記する場合 を除き、本投資法人が発行する投資法人債券 (以下「本投資法人債券」といいます。)についての記載 は、本振替投資法人債を含むものとします。 (注2)取得価格総額は、本投資法人の保有資産たる不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額に ついて百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得価格総額には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部及び 解体を行った建物の取得価格が含まれています。 (注3)以下本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨てて、比率は四捨五入して記載しています。
②
投資環境と運用実績 当期の日本経済は、企業の設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の 影響を注視する必要がある状況が続きました。また、雇用・所得環境は、労働需給がタイトな状況と賃上げの動 きが継続し、引き続き改善しました。 商業施設を取り巻く経済環境については、個人消費に持ち直しの動きがみられることに加え、円安基調の継続 によるインバウンド消費の追い風もあり、堅調に推移しました。
不動産投資市場は、金融政策の動向を注視する動きはあるものの、投資家の旺盛な取得意欲は継続し、取得環 境は厳しい状況が続きました。 上記のような外部環境のもと、本投資法人は中長期的な視点からポートフォリオの質向上のため、2025年12月 に計3物件の売買契約を締結し、2026年1月に三井ショッピングパークららぽーと和泉の準共有持分71.5%(追加 取得)、2026年4月に那覇国際通りくもじテラス、ドン・キホーテ国際通りくもじ店の取得を完了しました。ま た、2026年6月に神宮前4丁目テラス(注1)の取得に係る売買契約を締結しました。 当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸 借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は100.0%(注2)となっています。 (注1)本投資法人は、2026年9月1日付で資産名称を「神宮前四丁目ビル」から「神宮前4丁目テラス」に変更予定です。以下同じです。 (注2)「稼働率」は賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
③
資金調達の概要 本投資法人は中長期にわたり安定的な分配金の配当を行うことを基本方針としており、当期も引き続き、調達 先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、適切な長期固定化比率を意識し、財務の安定性の維持・向上に 努めました。
その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、短期借入金2,000百万円、長期借入金138,200百万円及び本投資 法人債券13,500百万円の合計153,700百万円となっています。 また、本投資法人は、資金調達の多様性・機動性を保持するため、2009年6月30日付で株式会社格付投資情報セ ンター(R&I)から、2015年12月22日付で株式会社日本格付研究所(JCR)から、それぞれ発行体格付を取得して います。
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
当期末日現在の格付の概要は以下のとおりです。 格付機関
格付対象
格付
見通し
株式会社日本格付研究所(JCR)
長期発行体格付
AA
安定的
株式会社格付投資情報センター(R&I)
発行体格付
AA-
安定的
④
業績及び分配 上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益は12,353百万円、営業利益は6,673百万円、経常利益は 5,991百万円、当期純利益は5,989百万円となりました。 分配金については、投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含み ます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入される
ことを企図して、当期未処分利益5,989百万円に圧縮積立金取崩額を加算した金額を分配することにより、投資口 1口当たりの分配金は2,214円となりました。
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (2)次期の見通し ①
運用全般に関する見通し 今後の日本経済は、賃金上昇を中心とした雇用・所得環境の改善による個人消費の回復などにより、緩やかな 回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融政策の動向・金融資本市場の変動等の影響を注視する必要が あります。 このような運用環境の認識のもと、本投資法人は引き続き、財務基盤の健全性を維持しながら、スポンサーパ
イプラインを活用した優良物件の取得に加えて、スポンサー以外の物件についても厳選投資を行っていくこと で、ポートフォリオの拡大並びに質の向上を図ります。また、商業施設の運営管理に関するスポンサーのノウハ ウを活用するとともに、様々なステークホルダーとのリレーションシップを維持・構築することを通じて、安定 的な分配金の維持・成長を目指します。 ②
運用状況の見通し 2026年12月期及び2027年6月期の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。この見通しの前提条件に ついては、後記「2026年12月期及び2027年6月期の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。 (利益超過分配金は含まない)
1口当たり 利益超過分配金
百万円 5,954
円 2,220
円 -
6,731
2,240
-
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
2026年12月期
百万円 12,462
百万円 6,718
百万円 5,955
2027年 6月期
13,603
7,678
6,732
1口当たり分配金
(注1)上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点 のものであり、様々な状況の変化等により実際の当期純利益、1口当たり分
配金等の運用状況は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。 (注2)2026年12月期及び2027年6月期の1口当たり分配金は、後記「2026年12月期及び2027年6月期の運用状況の予想の前提条件」の「1口 当たり分配金」をご覧ください。
③
決算後に生じた重要な事実 本投資法人は、以下のとおり資産の取得を行いました。 資産名称 資産の種類 取得価格(注) 売買契約締結日 取得日 取得先 媒介者 取得資金 決済方法
神宮前4丁目テラス 不動産 1,800百万円(土地:1,764百万円、建物:36百万円) 2026年6月23日 2026年7月30日(引渡決済日) LVCファンド24号合同会社 東急リバブル株式会社 自己資金 売買契約締結日に手付金100百万円支払引渡時に残額支払
(注)取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 2026年12月期及び2027年6月期の運用状況の予想の前提条件
前提条件 計算期間
運用資産
・2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)(184日) ・2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)(181日) ・2026年8月17日現在保有している運用資産(計45物件)について、本日現在の資産運用の計画に 従い2027年6月期中に資産の取得及び譲渡を行うこと、並びに、2027年6月期末までその他の運用 資産の変動が生じないことを前提としています。 ・実際の数値は新規物件の取得、保有物件の譲渡等により変動する可能性があります。 ・2026年8月17日現在、153,700百万円の借入金等(※)残高があります。
LTV (Loan to Value)
(※)借入金等には投資法人債を含みます。以下同じです。 ・2027年6月期末までに期限が到来する借入金の返済については、借換え及び一部自己資金を充当 することを前提としています。 ・2026年12月期末時点のLTV(※)は約43%、2027年6月期末時点のLTVは約44%となる見込みで す。 (※)LTV=借入金等÷総資産残高 ・上記運用資産に係る賃貸事業収益を前提としています。なお、2026年8月17日現在保有している 運用資産に係る賃貸事業収益については、2026年8月17日現在で有効な賃貸借契約をもとに変動
営業収益
要素を反映して算出しています。取得予定の資産に係る賃貸事業収益については、取得時におい て効力を有していることが見込まれる賃貸借契約及び当該資産の売主から提供を受けた情報等を もとに算出しています。 ・上記の資産の譲渡に伴い、2027年6月期に1,059百万円の売却益を計上することを見込んでいま す。実際には売買の成否、譲渡価格、引渡日その他の条件によりかかる売却益の発生の有無及び 金額は変動する可能性があります。 ・固定資産税及び都市計画税については、2026年12月期:1,409百万円、2027年6月期:1,559百万 円を見込んでいます。なお、計算期間の属する期間中に不動産等を新規取得し、譲渡人との間で 固定資産税等の精算金が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。 ・修繕費については2026年12月期:437百万円、2027年6月期:436百万円を見込んでいます。ただ し、費用の支出時期の変動や、予想し難い要因により、予想金額と大きく異なる結果となる可能 性があります。
営業費用
・減価償却費については2026年12月期:2,188百万円、2027年6月期:2,177百万円を見込んでいま す。 ・その他賃貸事業費用(外注委託費等)については、2026年8月17日現在保有している運用資産に 関しては、実績値をもとに変動要素を反映して算出しています。取得予定の資産に関しては、取 得時において効力を有していることが見込まれる諸契約及び当該資産の売主から提供を受けた情 報等をもとに算出しています。なお、本投資法人の資産運用報酬体系は2026年7月1日付で変更さ れているため、当該変更を前提に外注委託費等を算出しています。
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
前提条件 営業外費用
・借入金及び投資法人債に係る支払利息等の営業外費用については、2026年12月期に768百万円、 2027年6月期に950百万円を見込んでいます。 ・分配金(1口当たり分配金)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出 しています。 ・2026年12月期の1口当たり分配金は、当期純利益に圧縮積立金取崩額49百万円を加算した金額を 分配することを想定して算定しています。
1口当たり分配金
・2027年6月期の1口当たり分配金は、当期純利益から672百万円(圧縮積立金繰入額と圧縮積立金 取崩額の差額)を控除した金額を分配することを想定して算定しています。 ・2026年8月17日現在の発行済投資口の総口数である2,705,000口を前提としており、2027年6月期 末まで新投資口の発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。 ・1口当たり分配金は、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修 繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
1口当たり 利益超過分配金
・利益を超える金銭の分配(1口当たり利益超過分配金)については、行わないことを前提として います。 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人資産運用業協会規則等において、上記の予想数
その他
値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
2.財務諸表 (1)貸借対照表 (単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 前払費用 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物(純額) 構築物 減価償却累計額 構築物(純額) 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 土地 建設仮勘定 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託機械及び装置 減価償却累計額 信託機械及び装置(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 信託建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 長期前払費用 差入敷金及び保証金 信託差入敷金及び保証金 繰延税金資産 その他 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
- 7 -
当期 (2026年6月30日)
13,741,763
8,840,451
※1 5,085,766
※1 4,654,128
125,742 38,950 2,233 18,994,455
30,485 17,248 757,210 14,299,525
63,518,570 △33,335,712 ※1 30,182,857 1,273,701 △1,136,365 ※1 137,336 121,699 △119,167 2,532 189,129 △138,041 ※1 51,087 ※1 120,246,652 62,557,352 △28,997,497 ※1 33,559,855 939,950 △672,274 ※1 267,676 777,644 △730,901 ※1 46,743 161,484 △125,788 ※1 35,695 ※1 138,650,307 10,000 323,190,743
64,182,394 △34,287,973 ※1 29,894,421 1,276,391 △1,147,150 ※1 129,240 121,699 △119,381 2,318 194,865 △149,090 ※1 45,774 ※1 120,246,652 100,000 71,863,236 △30,167,914 ※1 41,695,321 1,075,111 △704,972 ※1 370,138 777,644 △736,647 ※1 40,997 162,448 △133,379 ※1 29,068 ※1 151,800,871 344,354,804
1,658,315 3,149 1,661,464
1,658,315 2,393 1,660,708
1,553 10,000 20,400 13 18 31,984 324,884,192
1,415 10,000 20,400 50 18 31,884 346,047,397
48,302 48,302 343,926,950
44,141 44,141 360,391,065
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 未払消費税等 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 投資法人債 長期借入金 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額) 剰余金 任意積立金 圧縮積立金 任意積立金合計 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 純資産合計 負債純資産合計
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当期 (2026年6月30日)
1,830,195 17,000,000 36,634 288,540 687 602,376 1,233,195 3,851 33,000 21,028,481
2,222,376 2,000,000 17,500,000 43,938 331,740 899 132,154 1,249,664 3,199 33,004 23,516,978
13,500,000 107,200,000 ※1 12,154,199 ※1 14,506,570 1,168 147,361,937 168,390,419
13,500,000 120,700,000 ※1 11,841,873 ※1 15,256,360 751 161,298,985 184,815,963
171,357,423
171,357,423
※2 △2,847,059
※2 △2,847,059
168,510,364
168,510,364
1,118,916 1,118,916 5,907,250 7,026,167 175,536,531 ※3 175,536,531 343,926,950
1,075,167 1,075,167 5,989,570 7,064,737 175,575,101 ※3 175,575,101 360,391,065
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (2)損益計算書 (単位:千円) 自 至 営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管手数料 一般事務委託手数料 役員報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 未払分配金戻入 固定資産税等還付金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 投資法人債発行費償却 その他 営業外費用合計 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
- 9 -
前期 2025年7月1日 2025年12月31日
自 至
当期 2026年1月1日 2026年6月30日
※1 11,895,478
※1 12,309,036
※1 199,106
12,094,584
※1 44,958 12,353,995
※1 4,930,031
※1 4,886,582
612,585 17,144 27,751 8,400 108,174 5,704,088 6,390,496
615,985 17,196 31,364 8,400 121,463 5,680,991 6,673,003
13,923 578 804 865 16,171
8,281 496 17 8,795
435,636 41,256 4,161 17,481 498,535 5,908,132 5,908,132 881 0 882 5,907,250 5,907,250
628,742 40,583 4,161 17,232 690,720 5,991,078 5,991,078 1,545 △37 1,508 5,989,570 5,989,570
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年7月1日
至
2025年12月31日) (単位:千円) 投資主資本
出資総額
剰余金 任意積立金
出資総額 控除額
出資総額
当期首残高
出資総額 (純額)
圧縮 積立金
当期未処分 投資主資本 利益又は当 合計 剰余金合計 期未処理 損失(△)
任意 積立金 合計
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,188,230 1,188,230
5,881,686
△69,313 △69,313
69,313
純資産合計
7,069,916 175,580,280 175,580,280
当期変動額 圧縮積立金の 取崩 剰余金の配当
△5,951,000 △5,951,000 △5,951,000 △5,951,000
当期純利益
5,907,250
5,907,250
5,907,250
5,907,250
- △69,313 △69,313
25,563
△43,749
△43,749
△43,749
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,118,916 1,118,916
5,907,250
当期変動額合計 当期末残高
当期(自
2026年1月1日
至
7,026,167 175,536,531 175,536,531
2026年6月30日) (単位:千円) 投資主資本
出資総額
剰余金 任意積立金
出資総額 控除額
出資総額
当期首残高
出資総額 (純額)
圧縮 積立金
任意 積立金 合計
当期未処分 投資主資本 利益又は当 合計 剰余金合計 期未処理 損失(△)
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,118,916 1,118,916
5,907,250
△43,749 △43,749
43,749
純資産合計
7,026,167 175,536,531 175,536,531
当期変動額 圧縮積立金の 取崩 剰余金の配当
当期末残高
△5,951,000 △5,951,000 △5,951,000 △5,951,000
当期純利益 当期変動額合計
5,989,570
5,989,570
5,989,570
5,989,570
- △43,749 △43,749
82,320
38,570
38,570
38,570
171,357,423 △2,847,059 168,510,364 1,075,167 1,075,167
5,989,570
-
10 -
7,064,737 175,575,101 175,575,101
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (4)金銭の分配に係る計算書 区分
Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額 圧縮積立金取崩額
Ⅲ
分配金の額 (投資口1口当たりの分配金の額)
Ⅳ
自 至
前期 2025年7月1日 2025年12月31日
当期 2026年1月1日 2026年6月30日
円
円
5,907,250,355
5,989,570,502
43,749,645
619,300
5,951,000,000 (2,200)
5,988,870,000 (2,214)
0
1,319,802
次期繰越利益
分配金の額の算出方法
自 至
本投資法人の規約第37条(1)に定め 本投資法人の規約第37条(1)に定め る分配方針に基づき、分配金の額は利 る分配方針に基づき、分配金の額は利 益の金額を限度とし、かつ租税特別措 置法第67条の15に規定されている本投 資法人の配当可能利益の額の100分の 90に相当する額を超えるものとしてい
益の金額を限度とし、かつ租税特別措 置法第67条の15に規定されている本投 資法人の配当可能利益の額の100分の 90に相当する額を超えるものとしてい
ます。かかる方針により、当期未処分 ます。かかる方針により、当期未処分 利益に圧縮積立金取崩額を加算した金利益に圧縮積立金取崩額を加算した金 額のうち、発行済投資口の総口数額のうち、発行済投資口の総口数 2,705,000口の整数倍の最大値となる 2,705,000口の整数倍の最大値となる 5,951,000,000円を利益分配金として 5,988,870,000円を利益分配金として 分配することといたしました。なお、分配することといたしました。なお、 本投資法人の規約第37条(2)に定める 本投資法人の規約第37条(2)に定める 利益を超えた金銭の分配は行いませ 利益を超えた金銭の分配は行いませ ん。 ん。
- 11 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (5)キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 投資法人債発行費償却 受取利息 支払利息 営業未収入金の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 未収消費税等の増減額(△は増加) 前受金の増減額(△は減少) その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 預り敷金及び保証金の返還による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託差入敷金及び保証金の回収による収入 使途制限付信託預金の預入による支出 使途制限付信託預金の戻入による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 利益分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
- 12 -
前期 2025年7月1日 2025年12月31日
自 至
当期 2026年1月1日 2026年6月30日
5,908,132 2,019,199 4,161 △13,923 476,892 △7,277 18,321 125,049 2,420 479,332 329,814 43,926 2,442 9,388,493 14,929 △472,587 △2,939 8,927,895
5,991,078 2,191,516 4,161 △8,281 669,326 95,256 21,838 145,482 19,112 △470,222 △755,691 15,997 △924 7,918,649 7,388 △660,078 274 7,266,233
△4,000,000 4,000,000 △256,647 △167,487 △673,374 301,100 △500 372,530 580 △372,530 500 △795,830
△1,000,000 - △961,850 △22,131,432 △304,826 - △24,713 774,503 - △13,200 404,744 △23,256,774
- - 6,000,000 △6,000,000 △5,950,145 △5,950,145 2,181,918 16,140,867 ※1 18,322,786
12,000,000 △10,000,000 23,000,000 △9,000,000 △5,950,865 10,049,134 △5,941,406 18,322,786 ※1 12,381,380
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.固定資産の減価償却 の方法
(1) 有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりで す。 ① 建物
3~56年
② ③
構築物 機械及び装置
2~45年 5~14年
④ 工具、器具及び備品 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用
3~15年
定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理方法
投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上 基準
(1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当 該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおり です。 ①
不動産等売却収入 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義
務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時 点で収益計上を行います。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に 基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行 っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものにつ いては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該 他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について は、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として 費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金と して譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産 の取得原価に算入しています。 4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用し ています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ ジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して います。
- 13 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
5.キャッシュ・フロー 計算書における資金 (現金及び現金同等 物)の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信 託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価 値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来す る短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成
不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
のための基礎となる 重要な事項
保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び 負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損 益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、 貸借対照表において区分掲記しています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土 地、信託建設仮勘定 (3)信託差入敷金及び保証金 (4)信託預り敷金及び保証金
- 14 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (8)財務諸表に関する注記事項 (貸借対照表関係) ※1.担保に供している資産及び担保を付している債務 担保に供している資産は次のとおりです。 前期
当期
(2025年12月31日)
(2026年6月30日)
信託現金及び信託預金
100,000千円
100,000千円
建物 構築物
5,772,242千円 39,044千円
5,712,340千円 37,175千円
工具、器具及び備品 土地 信託建物 信託構築物 信託機械及び装置
786千円 14,770,233千円 9,112,501千円 28,438千円 9,432千円
786千円 14,770,233千円 8,877,349千円 27,838千円 9,399千円
1,844千円
1,583千円
信託土地
16,819,449千円
16,819,449千円
合計
46,653,974千円
46,356,156千円
信託工具、器具及び備品
担保を付している債務は次のとおりです。 前期 (2025年12月31日)
当期 (2026年6月30日)
預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金
1,986,408千円 7,613,072千円
1,922,331千円 7,613,072千円
合計
9,599,481千円
9,535,403千円
※2.自己投資口の消却の状況 前期
当期
(2025年12月31日) 総消却口数 消却総額
(2026年6月30日) 8,232口
8,232口
2,499,859千円
2,499,859千円
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 前期
当期
(2025年12月31日)
(2026年6月30日) 50,000千円
50,000千円
4.コミットメントライン契約 本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠(コミットメントライ ン)契約を締結しています。 前期 (2025年12月31日)
当期 (2026年6月30日)
特定融資枠の総額 当期末借入残高
19,000,000千円 -
19,000,000千円 -
当期末未実行枠残高
19,000,000千円
19,000,000千円
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (損益計算書関係) ※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円) 自
前期 2025年 7月 1日
自
当期 2026年 1月 1日
至
2025年12月31日
至
2026年 6月30日
A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収益 賃料及び駐車場等使用料収入
11,895,478
その他賃貸事業収入
12,309,036
199,106
12,094,584
不動産賃貸事業収益合計
44,958
12,353,995
12,094,584
12,353,995
B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費
675,101
593,668
公租公課
1,344,317
1,409,828
22,258
22,951
損害保険料 修繕費 減価償却費 その他賃貸事業費用
536,118
452,459
2,019,199
2,191,516
333,036
4,930,031
216,158
4,886,582
不動産賃貸事業費用合計
4,930,031
4,886,582
C.不動産賃貸事業損益(A-B)
7,164,552
7,467,412
(投資主資本等変動計算書関係) 前期 自 至
当期
2025年 7月 1日 2025年12月31日
自 至
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 20,000,000口 発行済投資口の総口数 2,705,000口
2026年 1月 1日 2026年 6月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 20,000,000口 発行済投資口の総口数 2,705,000口
(キャッシュ・フロー計算書関係) ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 自
前期 2025年 7月 1日
自
当期 2026年 1月 1日
至
2025年12月31日
至
2026年 6月30日
現金及び預金
13,741,763千円
信託現金及び信託預金
5,085,766千円
4,654,128千円
-
△1,000,000千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
8,840,451千円
使途制限付信託預金(注)
△504,744千円
△113,200千円
現金及び現金同等物
18,322,786千円
12,381,380千円
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金
(リース取引関係) オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料 前期
当期
(2025年12月31日)
(2026年6月30日)
1年内
40,682,749千円
1年超
57,671,235千円
88,935,100千円
合計
98,353,984千円
127,402,391千円
- 16 -
38,467,290千円
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
(金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組指針 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じ てその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取 得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行 及び新投資口の追加発行により、調達を行います。 余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投 資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資 は、原則として預金にて運用しています。 デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスク をヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。 したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定 するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することによ り、安全性に留意しています。 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたもので あり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、LTVを低位に保つことに加えて、資金調 達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を 行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理 を行っています。 また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒さ れています。したがって、LTVを低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支 払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ 取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回 避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法 については、前記「(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。 預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、 保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、借入金等と同様に、資金調達手段 の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するととも に、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当 該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す るものであることから、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金
17,000,000
16,945,197
△54,802
(2) 投資法人債
13,500,000
12,216,230
△1,283,770
(3) 長期借入金
107,200,000
104,677,075
△2,522,924
(4) 預り敷金及び保証金
12,154,199
10,386,777
△1,767,421
(5) 信託預り敷金及び保証金
14,506,570
11,014,342
△3,492,227
負
164,360,769
155,239,623
△9,121,146
-
-
-
-
-
-
債
計
デリバティブ取引 デリバティブ取引計
- 17 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳 簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金
17,500,000
17,382,929
△117,070
(2) 投資法人債
13,500,000
12,099,990
△1,400,010
(3) 長期借入金
120,700,000
113,314,200
△7,385,799
(4) 預り敷金及び保証金
11,841,873
9,490,534
△2,351,338
(5) 信託預り敷金及び保証金
15,256,360
10,032,366
△5,223,993
負
178,798,233
162,320,022
△16,478,211
-
-
-
-
-
-
債
計
デリバティブ取引 デリバティブ取引計 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債 (1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられること
から、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバ ティブ取引関係」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期 日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (2)投資法人債 投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。 (4)預り敷金及び保証金、(5)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスク を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 (注2)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 前期(2025年12月31日) (単位:千円) 1年以内 1年内返済予定の長期借入金
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
5年超
17,000,000
-
-
-
-
-
-
-
-
6,000,000
1,000,000
6,500,000
-
16,500,000
15,500,000
9,000,000
16,800,000
49,400,000
17,000,000
16,500,000
15,500,000
15,000,000
17,800,000
55,900,000
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
投資法人債 長期借入金 合計
1年超
当期(2026年6月30日) (単位:千円) 1年以内 1年内返済予定の長期借入金 投資法人債 長期借入金 合計
5年超
17,500,000
-
-
-
-
-
-
-
-
6,000,000
1,000,000
6,500,000
-
17,000,000
16,500,000
10,500,000
16,300,000
60,400,000
17,500,000
17,000,000
16,500,000
16,500,000
17,300,000
66,900,000
- 18 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (デリバティブ取引関係) 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年12月31日)及び当期(2026年6月30日)において、該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年12月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで す。 ヘッジ会計の
デリバティブ
主なヘッジ
方法
取引の種類等
対象
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
変動受取・固定支払
契約額等(千円)
時価
うち1年超
長期借入金
4,000,000
4,000,000
当該時価の 算定方法
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する 事項」(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項の負債(1)、(3)をご参照くださ い。) 当期(2026年6月30日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで す。 ヘッジ会計の
デリバティブ
主なヘッジ
方法
取引の種類等
対象
金利スワップ の特例処理
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
契約額等(千円)
時価
うち1年超
長期借入金
4,000,000
4,000,000
当該時価の 算定方法
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する 事項」(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項の負債(1)、(3)をご参照くださ い。) (税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前期 (2025年12月31日)
当期 (2026年6月30日)
繰延税金資産 法人事業税損金不算入額
13千円
50千円
繰延税金資産計
13千円
50千円
繰延税金資産の純額
13千円
50千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前期
当期
(2025年12月31日) 法定実効税率 (調整) 支払分配金の損金算入額
(2026年6月30日)
31.46%
31.46%
△31.69%
△31.45%
その他
0.24%
0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.01%
0.03%
- 19 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
(賃貸等不動産関係) 本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等(土地等を含む。)及び底地を有しています。こ れらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。なお、賃貸等不動産に関する損益 につきましては、「損益計算書関係」に記載のとおりです。 (単位:千円) 前期
当期
自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日
自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日
貸借対照表計上額 期首残高
326,024,066
期中増減額
△1,185,008
21,074,061
期末残高
324,839,058
345,913,120
431,949,500
459,610,000
期末時価
324,839,058
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)前期の期中増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却によるものです 。当期の期中増減額のうち主な増加額は 「三井ショッピングパークららぽーと和泉(準共有持分71.5%)」「那覇国際通りくもじテラス」「ドン・キホーテ国際通りくもじ店」 の取得、主な減少額は減価償却によるものです。 (注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
(収益認識に関する注記) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益(注) 不動産等売却収入 水道光熱費収入
-
298,517
298,517
-
11,796,066
298,517
12,094,584
その他 合計
外部顧客への売上高 -
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する 会計基準」の対象となる 賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外 となるため、「顧客との 契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
当期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益(注) 不動産等売却収入
外部顧客への売上高 -
水道光熱費収入 その他 合計
-
224,694
224,694
-
12,129,300
224,694
12,353,995
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる 賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外 となるため、「顧客との 契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 前期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)及び当期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)において、重要な会 計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
- 20 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末にお いて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 自
前期 2025年 7月 1日
自
当期 2026年 1月 1日
至
2025年12月31日
至
2026年 6月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
35,104
29,314
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
29,314
27,918
契約資産(期首残高)
-
-
契約資産(期末残高)
-
-
契約負債(期首残高)
-
-
契約負債(期末残高)
-
-
(2)残存履行義務に配分した取引価格 第43期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)において、2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる残存 履行義務に配分した取引価格の総額はありません。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直 接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80 -22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 第44期(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)において、2026年6月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履 行義務に配分した取引価格の総額はありません。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直 接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80 -22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前期(自 2025年7月1日至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省 略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称
営業収益(千円)
関連するセグメント名
三井不動産株式会社
4,429,197
不動産賃貸事業
イオングループ(注)
2,475,558
不動産賃貸事業
(注)イオングループには、イオンリテール株式会社及びイオンタウン株式会社が含まれています。
- 21 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 当期(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省 略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称
営業収益(千円)
関連するセグメント名
三井不動産株式会社
5,073,847
不動産賃貸事業
イオングループ(注)
2,477,793
不動産賃貸事業
(注)イオングループには、イオンリテール株式会社及びイオンタウン株式会社が含まれています。
(投資口1口当たり情報) 前期
当期
自
2025年 7月 1日
自
2026年 1月 1日
至
2025年12月31日
至
2026年 6月30日
1口当たり純資産額
64,893円
64,907円
1口当たり当期純利益(注1)(注2)
2,183円
2,214円
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口 当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前期
当期純利益
(千円)
当期
自
2025年 7月 1日
自
2026年 1月 1日
至
2025年12月31日
至
2026年 6月30日
5,907,250
5,989,570
普通投資主に帰属しない金額
(千円)
-
-
普通投資口に係る当期純利益
(千円)
5,907,250
5,989,570
2,705,000
2,705,000
期中平均投資口数
(口)
(重要な後発事象) 該当事項はありません。 (開示の省略) 有価証券、関連当事者との取引、退職給付、持分法損益等及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信 における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
- 22 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (9)発行済投資口の総口数の増減 最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
年月日
摘要
出資総額(純額)
発行済投資口の
(百万円)(注1)
総口数(口)
備考
増減
残高
増減
残高
14,188
167,800
28,792
539,560
(注2)
2021年 7月 1日
公募増資
2021年 7月27日
第三者割当増資
709
168,510
1,440
541,000
(注3)
2025年 1月 1日
投資口の分割
-
168,510
2,164,000
2,705,000
(注4)
(注1)「出資総額(純額)」は、出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)1口当たり発行価格509,242円(発行価額492,789円)にて、新規物件の取得資金の一部の調達を目的として 新投資口を発行しまし た。
(注3)1口当たり発行価額492,789円にて、将来の特定資産の取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として第三者割当により新投資 口を発行しました。 (注4)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いま した。
- 23 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
3.参考情報 (1)本投資法人の資産の構成
資産の種類
用途
地域
前期 (2025年12月31日現在)
当期 (2026年6月30日現在)
保有総額
対総資産比率
保有総額
対総資産比率
(百万円)(注2)
(%)(注3)
(百万円)(注2)
(%)(注3)
首都圏(注1)
87,690
25.5
87,564
24.3
その他地方都市
64,588
18.8
64,411
17.9
首都圏(注1)
92,991
27.0
92,913
25.8
その他地方都市
79,568
23.1
101,023
28.0
預金その他の資産
19,087
5.5
14,477
4.0
資産合計
343,926
100.0
360,391
100.0
不動産
商業施設
(注4) 信託不動産
商業施設
前期 (2025年12月31日現在)
当期 (2026年6月30日現在)
金額
対総資産比率
金額
対総資産比率
(百万円)(注5)
(%)(注3)
(百万円)(注5)
(%)(注3)
負債総額
168,390
49.0
184,815
51.3
純資産総額
175,536
51.0
175,575
48.7
資産総額
343,926
100.0
360,391
100.0
(注1)「首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。 (注2)「保有総額」は期末時点における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権に係る不動産(以下「信託不動産」といいます。)につ いては、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)「対総資産比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4) 建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。 (注5)「金額」は期末時点における貸借対照表に計上した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
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三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (2)投資不動産物件及び信託不動産の概要 ①
不動産等(「不動産」及び「信託不動産」を総称していいます。以下同じです。)の概要
不動産等の名称
イオンスタイル 品川シーサイド
資産の種類
信託受益権
所在地(住居表示)
東京都品川区東品川四丁目12番5号
取得価格
投資比率
帳簿価額
期末算定価額
(百万円)
(%)
(百万円)
(百万円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
20,100
5.1
13,261
19,900
18,100
4.6
12,474
24,500
(店舗棟・立体駐車場棟)大阪府茨木 イオンモール茨木
ブランチ博多パピヨン ガーデン 上池台東急ストア
信託受益権
市松ヶ本町8番30号 (スポーツ棟)大阪府茨木市下穂積一 丁目7番5号
信託受益権
福岡県福岡市博多区千代一丁目2番1号
7,905
2.0
7,166
9,900
信託受益権
東京都大田区上池台五丁目23番5号
1,490
0.4
1,124
3,680
2,130
0.5
1,702
6,670
24,800
6.2
20,520
28,400
3,100
0.8
2,640
4,320
1,940
0.5
1,754
2,870
3,178
0.8
3,272
4,180
23,200
5.8
17,949
22,400
19,900
5.0
13,540
23,700
2,600
0.7
2,629
2,940
3,100
0.8
2,842
8,880
3,100
0.8
2,728
3,590
3,700
0.9
2,981
4,770
15,200
3.8
8,026
15,300
(A敷地)京都府京都市下京区中堂寺 ベルタウン 丹波口駅前店 イオンモール ナゴヤドーム前 サミットストア 滝野川紅葉橋店 ホームセンターコーナ ン広島皆実町店(底地) フレスポ鳥栖 (底地) ゆめタウン広島 三井アウトレット パーク入間 コストコホールセール 入間倉庫店(底地) Desigual Harajuku イオンタウン 田無芝久保 ドン・キホーテ 福岡天神本店 三井ショッピングパー ク ららぽーと磐田 ギンザ・グラッセ 志村 ショッピングセンター 三井ショッピングパー ク ララガーデン春日部 サミットストア 横浜岡野店(底地)
不動産
不動産 不動産
不動産
不動産 不動産 不動産 不動産 信託受益権 信託受益権 信託受益権 不動産
愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番 19号 東京都北区滝野川四丁目1番18号 広島県広島市南区皆実町二丁目224番 12(注5) 佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番1 他(注5) 広島県広島市南区皆実町二丁目8番17 号 埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他 (注5) 埼玉県入間市宮寺字開発 3169番2 他 (注5) 東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号 東京都西東京市芝久保町一丁目12番5 号 福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17 号 静岡県磐田市高見丘1200番地他 (注5) 東京都中央区銀座三丁目2番15号
13,600
3.4
12,531
11,700
不動産
東京都板橋区志村三丁目26番4号
4,430
1.1
3,835
6,350
不動産
埼玉県春日部市南一丁目1番1号
10,000
2.5
7,757
10,600
5,700
1.4
5,945
7,370
10,100
2.5
9,340
9,530
8,800
2.2
7,786
10,200
20,400
5.1
17,555
26,600
7,000
1.8
7,069
9,690
不動産 信託受益権
洛北阪急スクエア
信託受益権
池袋スクエア
信託受益権
小田栄モール(底地)
(B敷地)京都府京都市下京区中堂寺 北町70番地(注5)
信託受益権
VIORO
コーナン川崎
坊城町60番地及び61番地
信託受益権
神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他(注5) 福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3 号 京都府京都市左京区高野西開町36番地 1 他(注5) 東京都豊島区東池袋一丁目14番1号 神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1 番1 他(注5)
- 25 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
不動産等の名称
三井ショッピ ア ネ ッ ン グ パ ー ク クス棟
資産の種類
新三郷
心斎橋スクエア(底 地) コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地) コジマ×ビックカメラ 那覇店
信託受益権 信託受益権 信託受益権
サミットストア 東長崎店(底地)
帳簿価額
期末算定価額
(%)
(百万円)
(百万円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
信託受益権
信託受益権
8.6
30,721
32,300
8,353
2.1
8,417
24,900
3,810
1.0
3,854
5,600
1,850
0.5
1,823
2,640
4,320
1.1
4,385
5,350
15,650
3.9
15,423
16,100
2,022
0.5
2,137
3,180
1番1号 大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目1 番5、1番12(注5) 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目 1番7 他(注5)
神奈川県座間市東原一丁目 6000 番 1(注5) 愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号 東京都豊島区長崎五丁目32番9 他(注
不動産
34,070 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目
沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番 地9(注5)
不動産
間東原店(底地) 栄グローブ
投資比率
1番1号
スーパービバホーム座
間店・スーパー三和座
取得価格 (百万円)
埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目
不動産
ららぽーと 本体棟
所在地(住居表示)
5)
池袋グローブ
不動産
東京都豊島区東池袋一丁目21番4号
20,800
5.2
20,104
14,300
心斎橋MGビル(注6)
不動産
大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9 番6号
5,840
1.5
5,809
6,130
TENJIN216
不動産
2,550
0.6
2,470
2,650
1,040
0.3
1,081
1,780
ララシャンスHIROSHIMA 迎賓館(底地)
福岡県福岡市中央区天神二丁目5番16 号 広島県広島市南区西蟹屋三丁目329番
不動産
25、410番14(注5)
銀座5丁目グローブ
不動産
東京都中央区銀座五丁目6番10号
5,620
1.4
5,654
5,850
竹下通りスクエア
不動産
東京都渋谷区神宮前一丁目16番4号
6,190
1.6
6,302
6,870
信託受益権
大阪府和泉市あゆみ野四丁目4番7号
24,168
6.1
24,000
25,650
9,400
2.4
9,156
9,760
2,000
0.5
2,087
2,140
2,500
0.6
2,612
2,660
10,950
2.8
10,866
11,160
三井ショッピングパー クららぽーと和泉(注7) 新川崎スクエア ヤオコー 相模原光が丘店 ヤオコー西大宮店
神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番3
不動産
号 神奈川県相模原市中央区光が丘二丁目
不動産
18番160号 埼玉県さいたま市西区西大宮四丁目5
不動産
番地1(注5)
三井ショッピングパー クららぽーと愛知東郷 (注8) 那覇国際通りくもじテ ラス ドン・キホーテ国際通 りくもじ店
信託受益権
愛知県愛知郡東郷町東郷中央土地区画 整理事業62街区1 他(注5)
信託受益権
沖縄県那覇市久茂地三丁目3番20号
1,598
0.4
1,660
1,650
信託受益権
沖縄県那覇市久茂地三丁目29番66号
871
0.2
906
900
397,178
100.0
345,913
459,610
合
計
(注1)「取得価格」は、不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額について 百万円未満を切り捨てて記載して
います。なお、「イオンモール茨木」及び「Desigual Harajuku」の取得価格には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部の取得価格 が、「ホームセンターコーナン広島皆実町店(底地)」の取得価格には、本投資法人の取得後に解体を行った建物の取得価格が、それぞ れ含まれています。 (注2)「投資比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)「帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「期末算定価額」は本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不動 産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。 (注5)登記簿上に記載された建物の所在地(底地の場合には所在及び地番)を記載しています。 (注6)当期末日現在、当該物件の共有持分(持分割合60%)を保有しています。 (注7)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有しています。 (注8)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)を保有しています。
- 26 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 ②
不動産等の賃貸事業の概要
不動産等の名称
地域
イオンスタイル 品川シーサイド 上池台東急ストア サミットストア 滝野川紅葉橋店 三井アウトレット パーク入間 コストコホールセール 入間倉庫店(底地)
賃貸可能面積
賃貸面積
(㎡)
(㎡)
(注1)
(注1)
稼働率
テナント総数
期末時点
期末時点
(%) (注2)
(件) (注3)
主要なテナント
77,547.22
77,547.22
100.0
1
イオンリテール株式会社
6,640.60
6,640.60
100.0
1
株式会社東急ストア
6,455.43
6,455.43
100.0
1
サミット株式会社
98,714.90
98,714.90
100.0
1
三井不動産株式会社
24,019.93
24,019.93
100.0
1
1,149.12
1,149.12
100.0
1
コストコホールセール ジャパン株式会社 INTS It’s not
Desigual Harajuku
the same Japan 株式会社
イオンタウン
8,785.30
8,785.30
(5,174.62)
(5,174.62)
17,126.40
17,126.40
100.0
1
サミット株式会社
63,415.76
63,415.76
100.0
1
三井不動産株式会社
14,394.09
14,394.09
100.0
1
サミット株式会社
8,863.86
8,863.86
100.0
4
23,393.02
23,393.02
100.0
1
(149,030.16)
(149,030.16)
30,292.76
30,292.76
100.0
1
28,926.76
28,926.76
100.0
1
3,952.10
3,952.10
100.0
1
(4,411.98)
(4,411.98)
銀座5丁目グローブ
568.49
568.49
100.0
2
トゥミジャパン合同会社
竹下通りスクエア
1,461.87
1,461.87
100.0
2
株式会社サンリオ
新川崎スクエア
(10,829.61)
(10,829.61)
100.0 (100.0)
1(20)
田無芝久保 ギンザ・グラッセ 志村 ショッピングセンター 三井ショッピングパー ク ララガーデン春日部 サミットストア 横浜岡野店(底地) 池袋スクエア コーナン川崎 小田栄モール(底地) 三井ショッピングパー ク ららぽーと新三郷 コストコホールセール 新三郷倉庫店(底地)
首都圏(注4)
100.0 100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
1
1(14) 三井不動産株式会社
サミットストア 東長崎店(底地) 池袋グローブ
- 27 -
100.0 (100.0)
株式会社 ラウンドワンジャパン コーナン商事株式会社
1(3) 三井不動産株式会社
スーパービバホーム座
間店・スーパー三和座 間東原店(底地)
イオンタウン株式会社
コストコホールセール ジャパン株式会社 三井住友ファイナンス &リース株式会社
(注5)
1(2) 三井不動産株式会社
三井不動産株式会社
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
不動産等の名称
地域
ヤオコー
賃貸可能面積
賃貸面積
(㎡)
(㎡)
(注1)
(注1)
稼働率
テナント総数
期末時点
期末時点
(%) (注2)
(件) (注3)
主要なテナント
4,797.11
4,797.11
100.0
1
株式会社ヤオコー
ヤオコー西大宮店
4,288.93
4,288.93
100.0
1
株式会社ヤオコー
イオンモール茨木
151,092.04
151,092.04
100.0
1
イオンリテール株式会社
19,894.65
19,894.65
100.0
1
大和リース株式会社
11,176.34
11,176.34
100.0
1
株式会社マツモト
154,766.57
154,766.57
100.0
1
イオンリテール株式会社
6,055.14
6,055.14
100.0
1
コーナン商事株式会社
フレスポ鳥栖(底地)
79,447.76
79,447.76
100.0
1
大和リース株式会社
ゆめタウン広島
122,169.26
122,169.26
100.0
1
株式会社イズミ
4,532.38
4,532.38
100.0
1
株式会社ドン・キホーテ
三井ショッピングパー クららぽーと磐田
136,136.15
136,136.15
100.0
1
三井不動産株式会社
VIORO
10,830.09
10,830.09
100.0
1
株式会社JR博多シティ
洛北阪急スクエア
46,750.90
46,750.90
100.0
1
1,002.66
1,002.66
100.0
1
三井不動産株式会社
7,301.89
7,301.89
100.0
1
株式会社コジマ
栄グローブ
4,574.33
4,574.33
100.0
1
株式会社ITXジャパン
心斎橋MGビル(注6)
1,509.47
1,509.47
100.0
2
ギャップジャパン株式会社
TENJIN216
1,041.21
1,041.21
100.0
5
-(注7)
7,467.58
7,467.58
100.0
1
168,552.13
168,552.13
100.0
1
三井不動産株式会社
186,029.49
186,029.49
100.0
1
三井不動産株式会社
999.51
999.51
100.0
1
(注5)
538.56
538.56
100.0
1
(注5)
(1,716,108.13)
(1,716,108.13)
100.0 (100.0)
54(89)
相模原光が丘店 首都圏(注4)
ブランチ博多パピヨン ガーデン ベルタウン 丹波口駅前店 イオンモール ナゴヤドーム前 ホームセンターコーナ ン広島皆実町店(底 地)
ドン・キホーテ 福岡天神本店
心斎橋スクエア(底 地) コジマ×ビックカメラ 那覇店
ララシャンスHIROSHIMA 迎賓館(底地)
その他地方都市
株式会社エイチ・ ツー・オー商業開発
アイ・ケイ・ケイ ホールディングス株式会社
三井ショッピングパー クららぽーと和泉 (注 8) 三井ショッピングパー クららぽーと愛知東郷 (注9) 那覇国際通りくもじテ ラス ドン・キホーテ国際通 りくもじ店 合
計
-
(注1)「賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しており、「賃貸面積」は原則としてテナントとの賃貸借契約に基づく面積 を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面 積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として括弧書きにて記載し、同賃貸可能面積及び賃貸面積を
もって集計した数値を合計欄に括弧書きにて記載しています。なお、コストコホールセール新三郷倉庫店(底地)については、土地の一 部について土地使用貸借契約が締結 されているとおり賃貸が可能 であることから、賃貸可能面積には当該土地の一部の面積を含めてお り、賃貸面積には当該土地使用貸借契約が締結されている底地の面積を含めています。
- 28 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (注2)「稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契 約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく 面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。 (注3)「テナント総数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件 については、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計したテナント数を括弧書きにて付記 しています。 (注4)「首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。 (注5)賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。
(注6)当期末日現在、当該物件の共有持分(持分割合60%)を保有しています。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体に係る面積を記 載しています。 (注7)該当テナントがないため「-」と記載しています。 (注8)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合90%)を保有しています。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体 に係る面積を記載しています。 (注9)当期末日現在、当該物件の信託受益権の準共有持分(持分割合30%)を保有しています。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は物件全体 に係る面積を記載しています。
- 29 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 ③
不動産等の損益状況 (単位:百万円) 当期
(自
2026年1月1日
賃貸事業収入
至
2026年6月30日)
賃貸事業費用
不動産等の名称 賃料 収入 イオンスタイル
その他 収入
公租 公課
外注 損害 委託費保険料
修繕費
減価 償却費
NOI その他賃貸事 賃貸事業業利益 (注1) 費用
742
737
4
303
101
43
2
2
148
4
439
587
780
774
6
281
95
20
1
1
160
1
499
660
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
219
上池台東急ストア
93
93
-
15
6
2
0
-
6
0
77
83
ベルタウン丹波口駅前店
189
189
-
27
12
4
0
-
10
-
161
171
839
839
-
267
98
22
1
2
142
-
571
714
99
99
-
23
7
2
0
-
12
1
75
87
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
66
フレスポ鳥栖(底地)
118
118
0
17
16
-
0
-
-
1
100
100
ゆめタウン広島
767
767
0
355
95
23
1
118
117
-
412
529
702
702
0
334
43
19
1
125
143
0
368
512
81
81
0
4
4
-
0
-
-
-
76
76
Desigual Harajuku
66
66
-
19
13
2
0
-
3
0
46
50
イオンタウン田無芝久保
114
114
-
27
11
2
0
-
12
0
87
100
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
85
604
604
0
335
64
15
2
71
181
1
269
450
ギンザ・グラッセ
376
357
18
245
68
68
0
29
33
46
130
163
志村ショッピングセンター
173
173
0
53
16
4
0
-
31
0
119
151
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
371
371
-
149
34
7
0
5
99
0
222
321
159
151
7
14
14
-
0
-
-
-
144
144
VIORO(注2)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
△32
洛北阪急スクエア
313
313
-
168
39
7
0
25
94
0
145
240
池袋スクエア
717
717
0
284
62
70
0
2
103
45
432
536
208
208
0
26
25
0
0
-
-
0
182
182
976
976
0
405
93
31
2
32
236
9
571
807
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
129
品川シーサイド イオンモール茨木 ブランチ博多 パピヨンガーデン(注2)
イオンモール ナゴヤドーム前 サミットストア 滝野川紅葉橋店 ホームセンターコーナン広島 皆実町店(底地)(注2)
三井アウトレットパーク 入間 コストコホールセール 入間倉庫店(底地)
ドン・キホーテ 福岡天神本店(注2) 三井ショッピングパーク ららぽーと磐田
サミットストア 横浜岡野店(底地)
コーナン川崎 小田栄モール(底地) 三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷 心斎橋スクエア(底地) (注2)
- 30 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信
当期
(自
2026年1月1日
賃貸事業収入
至
2026年6月30日)
賃貸事業費用
不動産等の名称 賃料 収入 コストコホールセール新三郷
その他 収入
公租 公課
外注 損害 委託費保険料
修繕費
減価 償却費
NOI その他賃貸事 賃貸事業業利益 (注1) 費用
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
95
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
66
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
75
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
276
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
30
池袋グローブ(注2)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
229
心斎橋MGビル(注2)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
94
TENJIN216
66
66
0
29
7
6
0
0
10
3
36
47
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
24
銀座5丁目グローブ(注2)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
80
竹下通りスクエア(注2)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
117
812
812
0
264
24
21
2
3
212
0
547
759
400
400
0
264
23
98
0
4
79
57
136
216
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
45
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
57
339
339
-
151
50
9
0
3
88
0
187
276
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
14
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
7
12,353
12,309
44
4,885
1,409
593
22
452
2,190
216
7,468
9,658
倉庫店(底地)(注2) コジマ×ビックカメラ 那覇店(注2) スーパービバホーム座間店・ スーパー三和座間東原店 (底地)(注2) 栄グローブ(注2) サミットストア 東長崎店(底地)(注2)
ララシャンスHIROSHIMA迎賓 館(底地)(注2)
三井ショッピングパークらら ぽーと和泉 新川崎スクエア ヤオコー相模原光が丘店 (注2) ヤオコー西大宮店(注2) 三井ショッピングパークらら ぽーと愛知東郷 那覇国際通りくもじテラス (注2) ドン・キホーテ国際通りくも じ店(注2) 合
計
(注1)NOI=賃貸事業利益+減価償却費 (注2)賃借人の承諾を得られていないため、NOIのみを開示しています。
- 31 -
三井不動産商業ファンド投資法人(8964)2026年6月期決算短信 (3)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定 本投資法人が保有している不動産等に関して、当期末日現在計画している資本的支出の予定は以下のとおりで す。なお、以下の工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。 工事予定金額(百万円) 不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
東京都 中央区
空調設備機器(PMAC)更新工 事(2期)
自 2026年 7月 至 2026年12月
福岡県
空調設備機器(PMAC)更新工
自 2026年 8月
福岡市
事(2期)
至 2026年12月
三井ショッピングパーク
埼玉県
空調設備機器(GHP)更新工事
自 2026年 9月
ララガーデン春日部
春日部市
(3期)
至 2026年12月
ギンザ・グラッセ VIORO
その他の資本的支出 合計
当期
既支払
総額
支払 額
251
-
-
242
-
-
165
-
-
598
-
-
1,256
-
-
総額
② 期中に行った資本的支出 本投資法人が当期中に不動産等に対して行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。当期の資 本的支出は1,429百万円であり、当期の費用に区分された修繕費452百万円と合わせ、合計1,881百万円の工事を実 施しています。 不動産等の名称
所在地
目的
期間
工事金額(百万円)
三井ショッピングパーク ララガーデン春日部
埼玉県 春日部市
空調設備機器(GHP)更新工事(2 期)
自 2026年 2月 至 2026年 6月
304
ギンザ・グラッセ
東京都 中央区
空調設備機器(PMAC)更新工事 (1期)
自 2026年 1月 至 2026年 6月
249
洛北阪急スクエア
京都府 京都市
エスカレーターリニューアル 工事
自 2026年 4月 至 2026年 6月
149
その他の資本的支出
726 合計
③
1,429
長期修繕計画のために積立てた金銭 該当事項はありません。
(4)投資不動産物件及び信託不動産以外の投資資産 投資不動産物件及び信託不動産以外に当期末日現在本投資法人によるその他投資資産の組入れはありません。
- 32 -
2026 年 8 月 14 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号 三井不動産商業 フ ァ ン ド 投資法人 代表者名執行役員 市川 俊英 (コード番号:8964) 資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 横地 重和 問合せ先取締役財務部長 柴田 守郎 TEL. 03-3289-0440 新規定期建物賃貸借契約の締結に関するお知らせ < コジマ×ビックカメラ那覇店 >
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社は、 本投資法人が保有する「コジマ×ビックカメラ那覇店」 (以下「本物件」といいます。)について、本日、以下 のとおり、賃借人である株式会社コジマ(以下「現テナント」といいます。)との間で新たな定期建物賃貸借契 約(以下「新規契約」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
貸借に至る経緯 本物件の現テナントとの定期建物賃貸借契約(以下「既存契約」といいます。)が 2027 年 5 月 9 日付で契約
期間の満了を迎える予定ですが、当該現テナントとの間で 2027 年 5 月 10 日を契約開始日とする新規契約を締 結いたしました。
賃貸借契約の概要 既存契約
新規契約
テナント名
株式会社コジマ
左記と同じ
契約種類
定期建物賃貸借契約
左記と同じ
契約期間
10 年間(2017 年 5 月 10 日から
20 年間(2027 年 5 月 10 日から
2027 年 5 月 9 日まで)
2047 年 5 月 9 日まで)
非開示※1
非開示※1
年間賃料
(固定賃料+売上歩合賃料) 中途解約
非開示※1
非開示※1
賃料改定
非開示※1
あり
賃貸面積
7,301.89 ㎡
左記と同じ
100.0%
左記と同じ
0.4%
左記と同じ
本物件の総賃貸可能面積 に占める割合※2 本投資法人の総賃貸可能 面積に占める割合※3
1
※1
賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。
※2
2025 年 12 月末日時点の本物件の総賃貸可能面積(7,301.89 ㎡)に基づき算出しています。
※3
2025 年 12 月末日時点の本投資法人の総賃貸可能面積(1,709,546.89 ㎡)に基づき算出しています。
今後の見通し 新規契約の契約開始日は 2027 年 5 月を予定しており、2026 年 6 月期及び 2026 年 12 月期の運用状況の予
想に与える影響はありません。
本投資法人は、下記のとおり、資金の借入を本日決定いたしましたのでお知らせいたします。 また、2026 年 7 月 10 日に実行した短期借入につきまして、2026 年 8 月 10 日に返済を行う予定ですので、 併せてお知らせいたします。
記
- 資金の借入について (1) 借入理由 2026 年 7 月 10 日に実行した短期借入の返済資金に充当するため。
(2) 借入内容 ① 借入実行日
:2026 年 8 月 10 日
② 元本返済方法
:期限一括返済
③ 担保・保証の有無
:無担保・無保証
④ 借入先、借入金額、最終元本返済日、及び適用利率 借入先
借入金額
最終元本返済日
適用利率
株式会社福岡銀行
2,000 百万円
2026 年 9 月 10 日
1.20127%(*)
(*)上記適用利率については、最終元本返済日まで固定されている利率です。
- 借入の返済について 2026 年 8 月 10 日返済予定の借入金の内容は下記のとおりです。 借入先
借入金額
借入 実行日
最終元本 返済日
元本返済 方法
担保・保証 の有無
株式会社福岡銀行
2,000 百万円
2026 年 7 月 10 日
2026 年 8 月 10 日
期限一括 返済
無担保・ 無保証
- 借入金等残高の推移 (単位:百万円) 本件実行前
本件実行後
増減
短期借入金
2,000
2,000
-
長期借入金
138,200
138,200
-
投資法人債
13,500
13,500
-
合計
153,700
153,700
-
(*)長期借入金には 1 年以内に返済期限の到来する長期借入金の残高も含みます。
その他 本資金借入の返済等に関わるリスクについては、2026 年 3 月 30 日に提出した有価証券報告書記載の 「投資リスク」から重要な変更はありません。
以
- 本投資法人のウェブサイト:https://mrf-r.co.jp/
上
2026 年 7 月 31 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号 三井不動産商業 フ ァ ン ド 投資法人 代表者名執行役員 市川 俊英 (コード番号:8964) 資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 横地 重和 問合せ先取締役財務部長 柴田 守郎 TEL. 03-3289-0440
(訂正) 「国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ<神宮前 4 丁目テラス>」の 一部訂正について 2026年7月30日付にて公表いたしました「国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ<神宮前4丁 目テラス>」に関し、記載内容に一部誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂 正箇所には下線を付して表示しております。
記
訂正箇所 表題 【訂正前】 国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ <神宮前 4 丁目テラス> 【訂正後】 国内不動産の取得完了に関するお知らせ <神宮前 4 丁目テラス>
2026 年 7 月 31 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号 三井不動産商業 フ ァ ン ド 投資法人 代表者名執行役員 市川 俊英 (コード番号:8964) 資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 横地 重和 問合せ先取締役財務部長 柴田 守郎 TEL. 03-3289-0440
新規定期建物賃貸借契約の締結に関するお知らせ < Desigual Harajuku >
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社は、 本投資法人が保有する「Desigual Harajuku」 (以下「本物件」といいます。)について、本日、以下のとおり、 株式会社ゴールドウイン(以下「新規テナント」といいます。)との間で新たな定期建物賃貸借契約(以下「新 規契約」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
貸借に至る経緯 本物件の賃借人である INTS It’s not the same Japan 株式会社との定期建物賃貸借契約(以下「既存契
約」といいます。)が 2027 年 9 月 16 日付で契約期間の満了を迎える予定ですが、新規テナントとの間で 2027 年 9 月 17 日を契約開始日とする新規契約を締結いたしました。
賃貸借契約の概要 既存契約 テナント名
INTS It’s not the same Japan
新規契約 株式会社ゴールドウイン
株式会社 契約種類
定期建物賃貸借契約
左記と同じ
契約期間
5 年間(2022 年 9 月 17 日から
10 年間(2027 年 9 月 17 日から
2027 年 9 月 16 日まで)
2037 年 9 月 16 日まで)
132 百万円
264 百万円(固定賃料)
年間賃料
+売上歩合賃料 中途解約
不可
原則不可
賃料改定
改定無し
3 年毎 (東京都消費者物価指数連動)
賃貸面積 本物件の総賃貸可能面積
1,149.12 ㎡
左記と同じ
100.0%
左記と同じ
に占める割合※1
1
本投資法人の総賃貸可能
0.1%
左記と同じ
面積に占める割合※2
※1
2025 年 12 月末日時点の本物件の総賃貸可能面積(1,149.12 ㎡)に基づき算出しています。
※2
2025 年 12 月末日時点の本投資法人の総賃貸可能面積(1,709,546.89 ㎡)に基づき算出しています。
今後の見通し 新規契約の契約開始日は 2027 年 9 月を予定しており、2026 年 6 月期及び 2026 年 12 月期の運用状況の予
想に与える影響はありません。
2026 年 7 月 30 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号 三井不動産商業 フ ァ ン ド 投資法人 代表者名執行役員 市川 俊英 (コード番号:8964) 資産運用会社名 三井不動産商業ファンドマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 横地 重和 問合せ先取締役財務部長 柴田 守郎 TEL. 03-3289-0440
国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ <神宮前 4 丁目テラス> 本投資法人は、2026年6月23日付「国内不動産の取得に関するお知らせ<神宮前四丁目ビル>」にて公表 いたしました下記資産の取得(以下「本取得」といいます。)を本日完了しましたので、お知らせいたしま す。
記
本取得の概要 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)
資産名称※1 資産の種類 取得価格※2 売買契約締結日 取得日 取得先 媒介者 取得資金
(9)
決済方法※3
神宮前 4 丁目テラス 不動産 1,800 百万円(土地:1,764 百万円、建物:36 百万円) 2026 年 6 月 23 日 2026 年 7 月 30 日(引渡決済日) LVCファンド 24 号合同会社 東急リバブル株式会社 自己資金 売買契約締結日に手付金 100 百万円支払 引渡時に残額支払
※1 本投資法人は、2026 年 9 月 1 日付で物件名称を「神宮前四丁目ビル」から「神宮前 4 丁目テラ ス」に変更予定です。 ※2 取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。 ※3 売主及び本投資法人は、手付金は証約手付としての性質のみを有し、解約手付とは解釈しないこ とを確認しており、売主は当該手付金の倍額を本投資法人に返還することによって、また本投資 法人は手付金を放棄することによって本取得に係る売買契約を解除することはできないものとさ れています。
その他 本取得の詳細等については、2026 年 6 月 23 日付で公表いたしました「国内不動産の取得に関するお知ら
せ<神宮前四丁目ビル>」をご参照ください。
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