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United Urban Investment Corporation is a Japanese real estate investment trust (REIT) that operates under a comprehensive investment policy without restrictions on property type or region. The company acquires and manages a diversified portfolio of real estate assets. Its main sponsor is the trading company Marubeni, which provides asset management services. The portfolio includes hotel development projects, such as the Hakone Kamikuro project, and other domestic real estate assets. The company engages in financing activities, including the issuance of green loans and preferred equity securities for specific purpose vehicles. It also manages internal asset transfers within the sponsor group and adheres to updated asset management guidelines. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Diversified | Homepage united-reit.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page united-reit.co.jp/ja/ir | |
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Tags
real estate investment trust, hotel development, diversified real estate, green finance, asset management, Marubeni, Hakone Kamikuro Project
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Press page united-reit.co.jp/ja/news |
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Podcast Mentions
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ユナイテッド・アーバン投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、下記のとおり資金の借 入れ(グリーンローン)を決定しましたのでお知らせいたします。 記 1. 資金の借入れの理由 2026年10月16日に償還期限を迎える第23回無担保投資法人債(グリーンボンド)(以下「第23回債」と いいます。 )の償還資金に充当するため、資金の借入れ(グリーンローン)を行います。なお、第23回債 の概要については、後記「3.資金使途」をご参照ください。 2. 借入れの内容 タームローン77D タームローン78D タームローン79D (グリーンローン(注1)) (グリーンローン(注1)) (グリーンローン(注1)) ① 借入先
農林中央金庫
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
② 借入金額
3,000百万円
2,000百万円
2,000百万円
2.70147%(固定金利)
基準金利+0.14%(注3)
基準金利+0.12%(注4)
③ 利率 ④ 借入日
2026年10月15日(予定)
⑤ 借入方法
上記記載の借入先と2026年10月13日付で金銭消費貸借契約証書を締結
⑥ 利払期日(注2) ⑦ 元本返済期日(注2)
2026年12月21日を初回と 2027年3月23日を初回と して、以降毎年3月、6 して、以降毎年3月及び 月、9月及び12月の20日 9月の20日 2031年9月22日
2029年9月20日
⑧ 元本返済方法
元本返済期日に未払元本一括弁済
⑨ 担保の有無
無担保・無保証
2026年10月20日 及び元本弁済日 2027年10月20日
(注1) 本グリーンローン(タームローン77D~79D)は本投資法人が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワーク に基づき、グリーン適格クライテリアを満たす資産(グリーン適格資産)の取得に要した資金のリファイナンス資金と して借入れを行うものです。 (注2) 利払期日又は元本返済期日が営業日でない場合は翌営業日。 (注3) 本借入れの原資産において一定のグリーン適格認証を取得され、また維持されている場合等の要件(以下「適合要件」 といいます。)を充足する場合、各利息計算期間について、日本銀行が定める気候変動対応を支援するための資金供給オ ペレーション基本要項(以下「気候変動対応オペ」といいます。)に基づいて算出される基準金利が適用されます。但 し、適合要件を充足しなくなった場合等には、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金 利となります。 気候変動対応オペの基準金利については、日本銀行のホームページに掲載の「気候変動対応を支援するための資金供給 オペレーション」(https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/ope_x/index.htm)をご参照ください。
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(注4) 利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回の利息計算期間においては全銀協1週間日本円TIBOR(借 入実行日の2営業日前に決定)、最終回(元本弁済日まで)の利息計算期間においては全銀協12ヶ月日本円TIBOR(初回利 払期日の2営業日前に決定)となります。全銀協の日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホーム ページ(https://www.jbatibor.or.jp/)にてご確認いただけます。
3. 資金使途 上記借入金を第23回債(注1)の償還資金に充当します。 投資法人債名称
発行日
発行総額
利率
発行年限
償還年限
適用
2023年 10月17日
7,000 百万円
年0.460%
3.0年
2026年 10月16日
無担保 無保証
格付
第23回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定 同順位特約付) (グリーンボンド)
AA (JCR) (注2)
(注1) 第23回債の詳細については、2023年10月11日付「投資法人債(グリーンボンド)の発行に関するお知らせ」をご参照くだ さい。 (注2) 株式会社日本格付研究所
4. 本件借入れ後の借入金等の状況(注1) 本件借入れ前
本件借入れ後
(単位:百万円) 増減
短期借入金(注2)
2,000
2,000
-
長期借入金(注3)
320,853
327,853
+7,000
借入金合計
322,853
329,853
+7,000
投資法人債
16,100
9,100
△7,000
有利子負債合計
338,953
338,953
-
(注1) 第23回債の償還後である2026年10月16日時点において想定される借入金等の状況を示しています。また、数値は、単位未 満切捨てにより記載しています。したがって、記載されている有利子負債額を加算又は減算しても合計値又は増減値と一 致しない場合があります。なお、借入金等有利子負債に係る最新情報は本投資法人のホームページでもご確認いただけま す。 (注2) 短期借入金とは借入日から返済期日までが1年以下の借入れをいいます。 (注3) 長期借入金とは借入日から返済期日までが1年超の借入れをいい、1年以内に返済予定の長期借入金も含みます。
5. その他 本件借入れの返済等に関わるリスクにつきましては、第45期有価証券報告書(2026年8月26日提出)に記 載の「投資リスク」のうち、「借入れ及び本投資法人債に関するリスク」の記載内容から重要な変更はありま せん。
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突然のご案内となり大変恐縮ですが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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不動産投資信託証券発行者名 ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 代表者執行役員朝谷健民 資産運用会社名 丸紅リートアドバイザーズ株式会社 代表者代表取締役社長執行役員馬躰純一 問合せ先℡ 03-5402-3189(代表)
1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ユナイテッド・アーバン投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )及び本投資法人が資産の運用を委託する丸紅リートアドバイザーズ 株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。 )ではコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けており、下記のコンプライ アンス体制を構築しています。 ・本投資法人におけるコンプライアンス体制 本投資法人は、基本理念の 1 つに法令遵守・社会規範尊重の徹底を定めており、コンプライアンス態勢の確立、利益相反の防止等を重視 した運営を行っています。また、本投資法人の監督役員には外部の弁護士及び公認会計士が就任しており、執行役員の業務執行を監督して います。 ・本資産運用会社におけるコンプライアンス体制 ① コンプライアンス体制の概要 本資産運用会社は、適法な資産運用及び従業員等による法令、社内規程、職業規範等の遵守(コンプライアンス)の周知徹底を図るため に、任意の制度としてコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス業務の担当者としてチーフ・コンプライアンス・オフィ サー(CCO)を選定しています。 ② コンプライアンス委員会によるチェック (イ) インベストメント委員会での決議事項 コンプライアンス委員会は、インベストメント委員会が行うスポンサー関係者との取引に係る投資及び資産運用に係る審 議について、インベストメント委員会での審議後速やかに開催され、その審議過程及び審議内容に関し、コンプライアンス の観点から審議を行います。コンプライアンス委員会における審議の結果、コンプライアンス上問題又は疑義があると判 断した場合には、速やかに取締役会に対してその審議結果を答申します。取締役会は、かかる答申を受けて、当該問題の対 応につき決議します。 (ロ) 法令等の違反に対する対応 コンプライアンス委員会は、原則として 1 か月に 1 度開催され、本投資法人のための資産運用及び本資産運用会社の行 うその他の業務等について、コンプライアンスの観点から問題がある行為又はその疑義がある行為の有無及びその対応を 検討します。なお、コンプライアンス委員長たるCCOは、必要のあるときは随時コンプライアンス委員会を招集し、開催 することができます。コンプライアンス委員会は、法令等に照らし問題がある行為又はその疑義がある行為があると判断
1
した事項がある場合には、かかる事項を取締役会に報告します。取締役会は、かかる報告を受けて、当該事項の対応につき 決議します。ただし、CCOが上記事項の問題性の程度が軽微であると判断した場合には、コンプライアンス委員会は、当 該事項の対応を取締役会に代えて社長に委ねることができます。 (ハ) 内部監査 コンプライアンス委員会は、上記(ロ)の定期的な法令等の遵守状況に関する審議に加え、 「内部監査規程」に基づいて実 施される内部監査に係る内部監査計画の策定状況及び内部監査結果に関して審議し、内部監査計画が適正に策定されてい ないと判断した場合又は内部監査が適正に行われていないと判断した場合には、速やかに取締役会に対してその審議結果 を答申し、内部監査の適正性の確保を目指します。これにより、本資産運用会社の社内における法令等の違反の状況及び業 務に内在するリスク等を早期に発見すること、並びに法令等の違反を未然に防ぐことを目指します。 (ニ) その他 その他、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに関して検討を要すると判断した事項につき、コン プラインス委員会で審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行います。 ③ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)によるチェック CCOは、本資産運用会社における外部からの又は社内における問い合わせ等に対応する窓口となる他、日常的に本資産運用会社の業務 等に関して、コンプライアンスの問題の有無等の調査を行います。CCOは、これらの調査の過程において、コンプライアンス上の問題を 発見又は予測した場合に、かかる行為を中止させる権限を有します。なお、CCOがかかる権限を発動した場合には、取締役会に経緯及び 対応について報告します。 上記に加え、CCOは、総務部と共同して、適宜、コンプライアンス意識を高めるための役職員への研修及び全社内的なコンプライアン スの状況についての調査を行います。 ④ 利害関係人等 (注) との取引に関するチェック 利害関係人等との取引に関しては、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に関連する事項の規定(利害関係 人等との一定の金額以上の取引に際しては役員会の承認に基づく投資法人の事前同意が必要である旨の規定等)があります。本資産運用会 社はこの規定に加え、ⅰ)利害関係人等、ⅱ)本資産運用会社の株主を関連会社等(金融商品取引法施行令第 15 条の 16 に定めるものをい います。 )とする法人、ⅲ)本資産運用会社への役員又は職員の派遣を行っている法人、ⅳ)ⅱ)及びⅲ)に掲げる者の子会社等(金融商品 取引法施行令第 15 条の 16 に定めるものをいいます。) 、及びⅴ)ⅰ)からⅳ)までに掲げる者が資産の運用を受託している又は出資を行っ ている特別目的会社(合同会社、株式会社、特定目的会社及び投資法人等を含みますが、これらに限られません。 )をスポンサー関係者と定 め(以下「スポンサー関係者」といいます。) 、スポンサー関係者との取引に関してもコンプライアンス上の観点からチェックをする自主ル ールを定めています。
2
(注) 「利害関係人等」とは、投信法第 201 条第 1 項及び一般社団法人資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則に規定さ れる、本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等(以下「利害関係人等」といいます。)をいいます。
⑤ コンプライアンス関連規程 本資産運用会社は、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを策定しています。コンプライアンス規程は、本資産運用 会社のコンプライアンス体制の概要を規定したもので、本資産運用会社のコンプライアンス体制の基礎となる社内規程です。また、コンプ ライアンス・マニュアルは、コンプライアンスを実践するための具体的な基準を規定したもので、本資産運用会社の従業員等に配布又は常 時閲覧可能な状態にすることにより、これらの者のコンプライアンスに対する意識を高めることが目的とされている社内規程です。 コンプライアンス委員会は、法令の改廃その他の事由により社内規程の改定の必要性が生じたときに、これらの規程の改定案を起案し、 取締役会に付議します。取締役会は、かかる付議を受けて、当該改定案を承認し、改定案を成立させます。このように、必要に応じて随時 改定を行うことにより、本資産運用会社の適正なコンプライアンス体制が保持されます。
3
(2)投資主の状況
氏名・名称
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 関係及び出資の経緯
2026 年 5 月 31 日時点 比率 投資口口数 (%) (口) (注)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
901,022
28.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
568,257
17.76
野村信託銀行株式会社(投信口)
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
162,796
5.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
58,135
1.82
JP MORGAN CHASE BANK 385781
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
47,037
1.47
SMBC日興証券株式会社
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
42,007
1.31
みずほ証券株式会社
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
38,318
1.20
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
36,452
1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
34,116
1.07
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A. - CLIENT ACCOUNT
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの 特別な関係はありません。
33,903
1.06
1,922,043
60.06
上位 10 名計 (注)小数点第 2 位未満を四捨五入して記載しています。
4
(3)本資産運用会社の大株主の状況 本書の日付現在 氏名・名称
第一ライフ 丸紅リアルエステート 株式会社
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
株数 (株)
比率 (%)
2017 年 12 月 22 日より本資産運用会社の単独株主となった丸紅株式会社は、2025 年 7 月 1 日付で丸紅株式会社の吸収分割及び吸収分割承継会社の第一生命ホールディング ス株式会社に対する株式交付により、両社が 50%ずつ出資する第一ライフ丸紅リアル エステート株式会社を中間持株会社とした国内不動産事業の統合を実施しました。本統 合により、丸紅株式会社が保有していた本資産運用会社の株式が第一ライフ丸紅リアル エステート株式会社に承継される運びとなりましたので、第一ライフ丸紅リアルエステ ート株式会社が本資産運用会社の親会社となりました。
8,500
100
8,500
100
計
(4)投資方針・投資対象 <投資方針> 本投資法人は、規約において、中長期にわたり安定収益の確保を図ることを目標とし、資産を主として不動産等資産(投資信託及び投資 法人に関する法律施行規則第 105 条第 1 号ヘにおいて定義される意味を有します。)のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの 資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする旨、定めています。 本投資法人は、そのため、投資対象不動産(不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は信託受益権の信託財産である不動産、不動産の 賃借権若しくは地上権をいいます。以下同じです。 )の用途及び投資地域の双方において、その時々の経済情勢・不動産市場動向等に応じた 最適なポートフォリオの構築を目指し、各種リスクの軽減を図った資産運用を行います。また、本投資法人は、原則として中長期保有を目 的とした不動産等、不動産対応証券、特定社債券、不動産関連ローン等資産及びインフラ等関連資産の特定資産(以下「運用資産」といい ます。 )の取得を目指し、短期売却を目的とした資産取得を行わないこととしています。 これらの方針の下、本投資法人は、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居、その他の用途の不動産(不動産を除く不動産等、不動産対 応証券、特定社債券及び不動産関連ローン等資産の各裏付けとなる不動産を含みます。)に対して投資を行うものとし、その投資対象地域 は、主として首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部としています。ただし、ホテルについて は、上記の地域のほか、安定収益の確保が見込めるその他の地域もその主たる投資対象地域に含まれるものとします。また、インフラ等関 連資産についても、市況動向、政治経済情勢、インフラ市場動向等に鑑みて、日本国内に限り投資を行うこともできるとしています。この ように、本投資法人は投資対象不動産の用途と投資地域において分散された、いわゆる総合型ポートフォリオを目指します。
5
また、テナント選定に際しては、入居を希望する法人・個人の信用情報(属性、業種、業容、業績、財務状況等をいいます。 )について十 分に精査を行った上で、可能な限り中長期にわたる賃貸借契約の締結に努めています。 詳細につきましては、第 45 期有価証券報告書(2026 年 8 月 26 日付)の「第一部 ファンド情報第1
ファンドの状況 2 投資方針
(1) 投資方針」及び「同(2) 投資対象」をご参照ください。 (5)海外不動産投資に関する事項 海外不動産への投資姿勢 本投資法人は、規約において、外国の法令に準拠して組成された受益権又は匿名組合出資持分と同様の性質を有する資産等も投資対象と していますが、本書の日付現在、海外不動産投資を行う予定はありません。 (6)スポンサーに関する事項 ① スポンサーの企業グループの事業の内容 本資産運用会社のスポンサー企業である第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社は、丸紅株式会社と第一生命ホールディングス株式会 社の両社が 50%ずつ出資した持株会社であることから、丸紅株式会社及びそのグループ企業及び第一生命ホールディングス株式会社及びそ のグループ企業がスポンサーの企業グループに含まれます。 なお、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社ならびにその傘下企業は、第一生命ホールディングス株式会社が保有する資産運用・金 融仲介機能と、丸紅株式会社が保有する幅広いネットワークや知見を通じて培った実績やノウハウを融合させ、スケールメリットを生かし た持続的な成長と新たな価値創造を実現し、国内トップ水準の不動産運用資産規模を目指しています。不動産アセットマネジメントを主軸 に、不動産開発・保有からプロパティ・マネジメントまでを一貫して提供し、国内不動産バリューチェーンの強化・拡大を図っています。 第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の事業内容は、国内不動産のアセットマネジメント事業、プロパティ・マネジメント事業、開 発事業会社の持株会社となっています。 ② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーの企業グループと物件の供給・情報提供に係る契約を締結しておりません。 しかしながら、本投資法人及び本資産運用会社に対して継続的に物件情報の提供、自社開発物件の供給を行ってきており、今後も必要なサ ポートを行うことが見込まれます。
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2.本投資法人及び本資産運用会社の運用体制等 (1)本投資法人 ① 本投資法人の役員の状況 本書の日付現在 役職名
氏名
執行役員
朝谷健民
監督役員
岡村憲一郎
監督役員 補欠執行役員
清水扶美
主要略歴 第45期有価証券報告書(2026年8月26日付) 「第二部投資法人の詳細情報第1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照ください。
(注)
馬躰純一
第45期有価証券報告書(2026年8月26日付) 「第二部投資法人の詳細情報第4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況(4)役員の状況」を ご参照ください。
(注)監督役員清水扶美の戸籍上の氏名は、山崎扶美です。
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② 本資産運用会社役職員と兼職する本投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 氏名
馬躰純一
資産運用会社の役職名
代表取締役 社長執行役員
選任理由・兼職理由
利益相反関係への態勢
執行役員が欠けた場合に、 本資産運用会社の代表取 締役社長執行役員が、本投 資法人の執行役員に就任 することによって、本投資 法人の運営を円滑に承継 することが可能になると 考えるため。 また、同時に実態に即した 詳細な審議に基づく経営 判断及び意思決定を行う ことができるものと考え るため。
本投資法人と本資産運用会社との間には、資産運用委託契約以外に取引関係 が発生することは予定されていません。当該委託契約の変更又は解約等につ いては投信法若しくは当該委託契約の条項により、役員会又は投資主総会の 承認を受けることとされており、さらに本投資法人の役員会規則において特 別な利害関係を有する役員は役員会の決議に参加できないこととしていま す。なお、投資法人の監督役員には外部の弁護士及び公認会計士が就任して おり、執行役員の業務執行を監督しています。一方、本資産運用会社には会 社法による利益相反取引の規制が適用されるほか、本資産運用会社において 定める「スポンサー関係者との取引に関するインベストメント委員会内規」 により、本投資法人とスポンサー関係者との間で一定の取引を行う場合には、 インベストメント委員会での審議及びインベストメント委員会において委員 全員の合意による決議を得ることとしています。また、コンプライアンス委 員会においても審議を行います。さらに、法令の定めにより利害関係人等と 一定額以上の有価証券及び不動産等の取引を行う際は、本投資法人の事前同 意が必要とされています。
③ その他本投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く) 該当事項はありません。
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(2)本資産運用会社 ① 本資産運用会社の役員の状況
役職名・常勤非常勤の別 代表取締役 社長執行役員 常務取締役執行役員 チーフ・フィナンシャル・ オフィサー 取締役執行役員 チーフ・インベストメント・オフィサー 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤) 監査役 (非常勤)
氏名
本書の日付現在 兼任・兼職・出向 の状況
主要略歴
馬躰純一
該当事項はありません。
上薗秀一
該当事項はありません。
髙村将之 谷掛博志
第 45 期有価証券報告書(2026 年 8 月 26 日付) 「第二部投資法人の詳細情報第4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況(4)役員の状況」をご参照 ください。
該当事項はありません。 左記のとおりです。
新井潜
左記のとおりです。
向後祐亮
左記のとおりです。
山中明彦
左記のとおりです。
② 本資産運用会社の従業員の状況 本書の日付現在 出向元
人数
出向元と兼務がある場合にはその状況
丸紅株式会社
5名
無
第一生命保険株式会社
1名
無
出向者計
6名
出向者以外
79 名
本資産運用会社従業員総数
85 名
(注)取締役及び監査役並びに派遣社員は、上記出向者数及び従業員総数に含めていません。
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③ 本投資法人及び本資産運用会社の運用体制 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社の運用体制は以下のとおりです。 【本資産運用会社の組織概要】 株主総会 監査役 取締役会 インベストメント委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会 代表取締役
社長執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)
サステナビリティ戦略室
内部監査室
チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)
チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)
資産運用本部
不動産 投資部
営業 戦略部
資産運用 第1部
資産運用 第2部
資産運用 第3部
資産運用 第4部
資産 管理部
経営 企画部
財務 経理部
総務部
リスク 管理部
本書の日付現在における本資産運用会社の組織体制は、上記組織図のとおりとなっています。 インベストメント委員会及びコンプライアンス委員会は取締役会の下に位置し、それぞれ独立性を保ちながら本資産運用会社におけるコ ンプライアンス上の問題、監査、リスク管理等に取り組み、また、利益相反取引の抑止・是正に努めています。また、サステナビリティ委 員会は、サステナビリティ推進活動に係る重要課題(マテリアリティ)及び行動計画・目標に対する施策の検討、立案及び決定を行うこと を目的として設置された委員会です。
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また、各部署の役割・業務概略は、以下のとおりです。 部署名
業務
内部監査室
① 内部監査に係る計画策定及び実施に関する事項 ② 上記に付随する事項
サステナビリティ 戦略室
① サステナビリティ推進戦略の策定に関する事項 ② サステナビリティ推進活動に関する事項 ③ 上記各号に付随する事項
不動産投資部
① 運用資産の取得・売却に係る基本方針の策定に関する事項 ② 運用資産の取得・売却に関する事項 ③ 不動産、不動産の賃借権又は地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を除く運用 資産の運用・管理に関する事項 ④ 上記各号に付随する事項
営業戦略部
① 不動産市場に関する調査・分析に関する事項 ② 運用資産のパフォーマンス分析に関する事項 ③ ポートフォリオ戦略の策定に関する事項 ④ 上記各号に付随する事項
資産運用本部
① 資産運用第 1 部から第 4 部及び資産管理部の各業務の運営、統括
資産運用第 1 部、 資産運用第 2 部、 資産運用第 3 部、 及び資産運用第 4 部
① 投資対象不動産の運用・管理に係る基本方針の策定に関する事項 ② 投資対象不動産に係る運用・管理計画の策定に関する事項 ③ プロパティ・マネジメント会社等外部委託先の選定と指導・監督に関する事項 ④ 投資対象不動産の管理及び運用状況の把握と報告に関する事項 ⑤ 中長期的な資産価値の維持向上のための投資対象不動産に係る改修計画及び改装計画の策定と実施に関する事項 ⑥ 投資対象不動産の調査・評価に関する事項 ⑦ 運用資産の売却に係る基本方針の策定に関する事項 ⑧ 運用資産の売却に関する事項 ⑨ 上記各号に付随する事項
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部署名
業務
資産管理部
① 投資対象不動産に係る保守点検に関する事項 ② 投資対象不動産に係る修繕工事費の精査に関する事項 ③ 中長期的な資産価値の維持向上のための投資対象不動産に係る改修計画及び改装計画の策定と実施管理に関する 事項 ④ 投資対象不動産の調査・評価に関する事項 ⑤ 上記各号に付随する事項
経営企画部
① 不動産市場、リート業界動向等の調査・分析に関する事項 ② 経営の基本方針・事業計画の策定に関する事項 ③ 本投資法人の予算統制に関する事項 ④ 本投資法人の IR 及び開示に関する事項 ⑤ 上記各号に付随する事項
財務経理部
① 本投資法人の財務戦略、資金調達及び資金管理に関する事項 ② 運用資産を除く特定資産の運用・管理に関する事項 ③ 本投資法人の予実管理に関する事項 ④ 本投資法人の経理に関する事項 ⑤ 投資対象不動産の事務に関する事項 ⑥ 上記各号に付随する事項
総務部
① 会社の株主総会・取締役会の運営に関する事項 ② 会社の総務・人事に関する事項 ③ 会社の予算統制に関する事項 ④ 会社の経理に関する事項 ⑤ コンピューターシステムの開発・保守業務に関する事項 ⑥ 上記各号に付随する事項
リスク管理部
① 法務に関する助言に関する事項 ② 契約書の精査に関する事項 ③ 訴訟・係争事案に関する事項 ④ 社内規程等の管理に関する事項 ⑤ 官公庁等届出に関する事項 ⑥ コンプライアンス・リスク管理に関する事項 ⑦ 上記各号に付随する事項
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【ヘルスケア施設の取引等を行うための組織体制】 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業に関して、ヘルスケア施設に投資を行うための組織体制として、外部専門家からの助言を受 けるものとします。具体的には、本資産運用会社は、ヘルスケア施設を取得及び賃貸するにあたり、ヘルスケア施設への投資業務、融資業 務、デュー・デリジェンス業務、不動産鑑定評価業務又はオペレーション業務の経験等により、生活サービスや介護サービス等が提供され るというヘルスケア施設の事業特性を十分に理解しているコンサルタント会社等の外部専門家を選任し、当該外部専門家から取引の対象と なるヘルスケア施設や対象となるヘルスケア施設のオペレーターによる運営等について助言を受けることとしています。また、当該外部専 門家が作成した評価報告書を取得し、インベストメント委員会に提出するものとしています。さらに、必要に応じて、本資産運用会社自ら も取引を行おうとするヘルスケア施設に赴き、施設長などのヘルスケア施設の運営責任者へのヒアリング等を通じて、オペレーターが適切 に運営していることを確認するものとします。
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(3)利益相反取引への取組等 ① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 本資産運用会社は、投信法により定められている一定の規制に服することに加え、本投資法人とスポンサー企業グループとの取引そ の他の利益相反取引に関して、以下の自主ルールを独自に定めています。 (1) 本資産運用会社の自主ルール(利益相反対策ルール) ① 一般原則 本資産運用会社において、本投資法人とスポンサー関係者との取引に関しては社内規程を策定し、併せて組織的なチェック体制を 構築しています。 (イ) 社内規程 インベストメント委員会規程の付随規程として「スポンサー関係者との取引に関するインベストメント委員会内規」を定め、本 資産運用会社が資産の運用を受託する投資法人とスポンサー関係者の間での取引等の制限を規定しています。 (ロ) 組織的なチェック体制 a.本投資法人が、下記②(イ)乃至(リ)に定めるスポンサー関係者との取引等を行おうとする場合、インベストメント委員会の審 議事項とし、決議するものとしています。当該決議には、インベストメント委員全員の合意を必要とします。 ただし、以下に定める取引は除きます。 (ⅰ) 下記②(ニ)に定める取引において、別途協議の上決定する旨が定められている事項のうち、1 件当たりの発注金額(継続的 に業務を委託する場合は 1 年間に支払う報酬の総額)が 1 千万円未満の取引。 (ⅱ) 下記②(ト)乃至(リ)に定める取引のうち、1 件当たりの発注金額(継続的に業務を委託する場合は 1 年間に支払う報酬の総 額)が 1 千万円未満の取引。 (ⅲ) 施設・駐車場使用契約及び看板掲出・看板設置契約における、A.1 か月当たりの契約総額が 10 万円未満の新規契約の場合、 B.既存契約と同水準以上の追加契約(注)の場合、C.既存契約と同水準以上での変更・更新契約の場合。 (注)「既存契約と同水準以上の追加契約」とは、駐車場等の同等区画における既存単価以上での追加契約をいいます。 なお、同等区画の既存単価が複数ある場合は、直近に契約した既存単価以上とします。
b.上記a.の決議をする場合、議決に加わることのできるインベストメント委員全員の合意を必要とします。なお、当該決議に ついてインベストメント委員が当該取引等の相手方であるスポンサー関係者(前記「1.(1)コンプライアンスに関する基本 方針 ④利害関係人等との取引に関するチェック ⅴ)に定める特別目的会社との取引等の場合は、同社から資産の運用を受託 している者又は同社に出資を行っている者を含みます。)の役員若しくは職員(本資産運用会社に出向している者を除きま す。)である場合には、当該インベストメント委員は決議に加わることができません。
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② 個別ルール 以下に定めるスポンサー関係者との各取引等については、各項で定める条件を満たさなければならないこととしています。 (イ) スポンサー関係者からの物件又は資産の取得 a.不動産及び信託受益権の場合 取得価格(税金及び取得費用は含みません。)は、取得に際して採用した不動産鑑定業者の鑑定評価額(不動産鑑定業者の調 査価格その他合理的かつ客観的に算定された評価額を含みます。)と同等又はそれ未満とします。ただし、採用する不動産鑑定 業者は上場投資法人において採用された実績のある業者とします。 b.その他の特定資産の場合 取得価格(税金及び取得費用は含みません。)は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は上記a.に準じる公 正妥当な適正価格とします。 (ロ) スポンサー関係者への物件又は資産の売却 a.不動産及び信託受益権の場合 売却価格(税金及び売却費用は含みません。)は、不動産鑑定士による鑑定評価額(不動産鑑定業者の調査価格その他合理的 かつ客観的に算定された評価額を含みます。)以上とします。 b.その他の特定資産の場合 売却価格(税金及び売却費用は含みません。)は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は上記a.に準じる公 正妥当な適正価格とします。 (ハ) スポンサー関係者への物件の賃貸 市場相場及び対象物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、公正妥当な賃貸条件に基づき賃貸するものとします。 (ニ) スポンサー関係者へのプロパティ・マネジメント及びビル・マネジメント業務委託 プロパティ・マネジメント及びビル・マネジメント業務委託先としてスポンサー関係者を採用する場合は、当該スポンサー関 係者が委託先としての諸条件を具備しており、かつ発注価格が市場価格と著しく乖離していない場合に限定します。 (ホ) スポンサー関係者による売買の仲介 スポンサー関係者が正当な理由をもって不動産の取得又は譲渡の媒介等に関わった場合、仲介手数料は売買価格の 3%を上限と します。 (ヘ) スポンサー関係者による投資口又は投資法人債の募集及び引受 スポンサー関係者が投資口・投資法人債の募集及び引受を行う場合は、他の投資法人における標準的な募集条件及び引受条件 等を総合的に勘案して、募集条件及び引受条件が公正妥当な内容となるようにします。
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(ト) スポンサー関係者への業務の委託 上記(ニ)に定める場合の他、スポンサー関係者へ業務を委託する場合は、当該スポンサー関係者が委託先としての諸条件を 具備しており、且つ発注価格が市場価格と著しく乖離していない場合に限定します。 (チ) スポンサー関係者への工事の発注 工事発注先としてスポンサー関係者を採用する場合は、当該スポンサー関係者が発注先としての諸条件を具備しており、且つ 発注価格が市場価格と著しく乖離していない場合に限定します。 (リ) その他スポンサー関係者との取引 通常と同様の取引と比較して本投資法人に不利益とならない公正妥当な内容の取引とします。
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【参考:インベストメント委員会の概要】 インベストメント委員会は、取締役会から権限委譲された事項に関する審議及び決議を行うことを目的として設置された委員会です。 構成
委員長(1 名) 、委員(2 名(内 1 名は社外有識者) ) 委員長及び委員は取締役会により選任されます。 本書の日付現在、委員長は社長、委員は非常勤取締役 1 名と社外有識者 1 名(外部弁護士)です。
内容
インベストメント委員会で審議し、決議すべき事項は、取締役会において権限委譲された範囲内において以下のとおりです。ただ し、この他に、取締役会又は本投資法人役員会の決議事項について、事前に審議することがあります。 ① 不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合 わせて信託する包括信託を含みます。)(以下「特定不動産等」といいます。)の取得並びに保有する特定不動産等の売却 ② (イ)商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権、(ロ)温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備、(ハ)著作権 等、(ニ)動産、(ホ)地役権、(ヘ)資産流動化法において定める特定出資、(ト)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定 割当量、その他これに類似する排出量又は排出権等(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)、(チ)信託財産として上記 (イ)乃至(ト)を信託する信託の受益権、(リ)上記(イ)乃至(チ)のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して 取得が必要又は有用となるその他の権利、(ヌ)外国の法令に基づく上記(イ)乃至(リ)に掲げる資産と同様の性質を有する 資産のうち、特定不動産等に付随する資産(以下「付随資産」といいます。)の取得及び売却 ③ 本投資法人の保有する投資対象不動産に係る運用・管理計画の策定 ④ 本投資法人の保有する投資対象不動産に係る長期修繕計画の策定 ⑤ 本投資法人の保有する投資対象不動産に係る運用・管理計画で決定された範囲を超える運用及び管理に関する業務の実施(ただ し、上記④の長期修繕計画に計画される工事の実施を除きます。) ⑥ 本投資法人の保有する投資対象不動産に係る訴訟、反訴又は上訴の提起、応訴、補助参加その他の訴訟行為に関する方針の策定 及び実施(ただし、訴訟物の価額が 1,000 万円未満のもの又は貸室明渡しに関する訴訟については代表取締役又は代表取締役が 指定する者が決定します。) ⑦ 本投資法人の保有する投資対象不動産に関する訴訟に係る訴え又は上訴の取下げ、調停及び和解の受入、請求の放棄又は認諾の 実施(ただし、本投資法人の損失額が 1,000 万円未満のものについては代表取締役又は代表取締役が指定する者が決定しま す。) ⑧ 上記各号に準ずる重要な事項で取締役会においてインベストメント委員会の決議事項であると承認された事項
決議方法
議決に加わることができる委員長及び委員のうち 2 名以上の者が出席し、その出席委員の全員の一致を以って決議します。
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(2) 本資産運用会社の投資運用における内部統制上の意思決定の仕組み 本資産運用会社では、運用資産の取得・売却及び運用・管理に係る意思決定において下記仕組みを取り入れており、その意思決定 手続きにおいては上記「(1)本資産運用会社の自主ルール(利益相反対策ルール)」記載のルールを遵守・徹底しています。 ① 運用資産の取得・売却の決定 a.インベストメント委員会のみで決定できる場合 取締役会は、取締役会で決定した一定金額までの特定不動産等の取得又は売却の決定を行う権限、及び付随資産の取得又は売却の決 定を行う権限をインベストメント委員会に委譲しています。本書の日付現在、取得又は売却予定である特定不動産等のそれぞれの価格 が、本投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の 10%相当額未満であると見込まれる場合については、当該特定 不動産等の取得又は売却の決定を行う権限はインベストメント委員会に委譲されています。ただし、特定不動産等の売却に伴い売却損 (簿価よりも売却価格が低額となるものをいい、簿価とは最近営業期間の末日の帳簿価額をいいます。)が発生する場合は、上記の権 限委譲の範囲は売却損の額が簿価の 10%以下の場合に限るとされています。 この場合における決定手続きは以下のとおりです。すなわち、特定不動産等及び付随資産の取得又は売却を行う場合、担当部署は、 特定不動産等及び付随資産の取得又は売却案を起案し、所定の手続きを経た上で、インベストメント委員会に付議します。インベスト メント委員会は、当該特定不動産等及び付随資産の取得又は売却案が資産運用ガイドライン及び資産管理計画書に定められた投資方 針に合致しているか等の観点から審議をします。インベスト委員会で承認された当該特定不動産等及び付随資産の取得又は売却案は、 有効に成立します。なお、チーフ・コンプライアンス・オフィサー又はコンプライアンス委員会(ただし、チーフ・コンプライアンス・ オフィサーの判断でコンプライアンス委員会が開催された場合に限ります。 )が当該特定不動産等及び付随資産の取得又は売却案にコ ンプライアンス上の問題又は疑義があると判断した場合には、その結果を取締役会に報告し、取締役会は当該報告を参考にして当該特 定不動産等及び付随資産の取得又は売却案について審議します。取締役会が承認したときに、当該特定不動産等及び付随資産の取得又 は売却案は有効に成立します。 b.取締役会の決議が必要な場合 取締役会においてインベストメント委員会に権限委譲された範囲以外の資産の取得又は売却については、インベストメント委員会 のみで決定することはできず、取締役会での決議が必要となります。 この場合、インベストメント委員会において決議され、コンプライアンス委員会において審議された資産の取得又は売却案は、取締 役会に付議され、取締役会で審議の上決議されたときに有効に成立します。
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② 投資対象不動産の運用・管理に関する業務の実施 a.運用・管理計画で想定された範囲内の運用・管理に関する業務 運用・管理計画で想定された範囲内の運用・管理に関する業務は、チーフ・インベストメント・オフィサー(以下「CIO」 といいます。)の指揮の下、資産運用第 1 部、資産運用第 2 部、資産運用第 3 部及び資産運用第 4 部によって実施されます。 b.運用・管理計画での想定を超える事情が発生した場合における運用・管理に関する業務 取締役会は、運用・管理計画で想定されていない事情(長期修繕計画に計画される工事の実施を除きます。)が発生した場合 の運用・管理に関する業務の決定を行う権限をインベストメント委員会に委譲します。これにより、通常想定し得ない事情が発 生した場合における投資対象不動産の運営・管理を機動的に決定し、適時かつ最適な対応を図ることができます。 この場合における決定手続きは以下のとおりです。すなわち、担当部署は必要に応じて、運用・管理に関する業務の実施案を 起案し、所定の手続きを経た上で、インベストメント委員会に付議します。インベストメント委員会は、当該運用・管理に関す る業務の実施案を審議します。インベストメント委員会における審議の結果、当該運用・管理に関する業務の実施案が承認され た場合は、当該実施案は有効に成立します。なお、チーフ・コンプライアンス・オフィサー又はコンプライアンス委員会(ただ し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの判断でコンプライアンス委員会が開催された場合に限ります。)が当該運用・管 理に関する業務の実施案にコンプライアンス上問題又は疑義があると判断した場合には、コンプライアンス委員会はその結果を 取締役会に報告し、取締役会はその報告を参考にして当該運用・管理に関する業務の実施案について審議します。取締役会が承 認したときに、当該運用・管理に関する業務の実施案は有効に成立します。 ③ 本投資法人の役員会による事前同意 上記①及び②の定めにかかわらず、本投資法人と本資産運用会社の利害関係人等との間において、下記 a.又は b.の各取引を行う場 合、当該取引に先立って、役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得ることとされています。 a.有価証券又は不動産の取得又は売却を行う場合。ただし、取得価額又は売却価額が、本投資法人の最近営業期間の末日における 固定資産の帳簿価額の 10%相当額未満であると見込まれる取引は除かれます(同一の利害関係人等との間で複数の有価証券又は 不動産を取得又は売却する場合に、当該複数の有価証券又は不動産の取得又は売却の取引に一体性が認められる場合、当該複数 の有価証券又は不動産の取得価額又は売却価額を合算して判定するものとします。)。 b.有価証券又は不動産の貸借を行う場合。ただし、貸借予定日が属する営業期間開始の日から 3 年以内に開始する連続する 2 営業 期間(一の連続する 2 営業期間の末日の翌日に開始するものに限ります。)においていずれも、当該貸借による営業収益の増加 額が最近 2 営業期間の営業収益の合計額の 10%相当額未満であると見込まれる取引は除かれます。
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【本資産運用会社の投資運用における内部統制上の意思決定の仕組みフロー図】
上記のような仕組みによって、運用資産の取得・売却又は運用・管理に係る意思決定において二重、三重のチェックを行うことにより、スポ ンサー企業等との取引、その他利益相反関係の懸念のある取引に対して、最大限の留意を行っています。
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【参考:コンプライアンス委員会の概要】 コンプライアンス委員会はそれ自体として決議・決定を行うものではなく、取締役会に対し、法令遵守のみならず広く職業規範・内部監 査等について一定の答申を行うことを目的として設置された委員会です。 構成
委員長(チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) :1 名)、 委員(社長、総務部部長、社外有識者 1 名の計 3 名) 本書の日付現在、委員である社外有識者 1 名は、外部弁護士です。
内容
以下の事項に関する審議を行い、必要に応じて取締役会に答申又は報告をします。 ① 「スポンサー関係者との取引に関するインベストメント委員会内規」に基づいてインベストメント委員会の決議事項とされる スポンサー関係者との取引 ② 法令等及び職業規範その他の観点から問題がある行為又はその疑義がある行為への対応 ③ コンプライアンス・マニュアルの制定及び改定 ④ コンプライアンス・プログラムの制定及び改定 ⑤ 内部監査計画の策定及び内部監査結果の報告 ⑥ 社内規程の制定及び改定 ⑦ 上記各号に準ずる重要な事項 ⑧ その他チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに関して検討を要すると判断した事項
審議方法
上記の各事項に関する審議は、以下のとおり行われます。 ① インベストメント委員会の審議後に、その審議事項をコンプライアンスの観点から審議します。 ②乃至④ 原則として 1 か月に 1 度開催されるコンプライアンス委員会において、審議します。 ⑤ 「内部監査規程」に基づいて実施される内部監査に係る内部監査計画の策定及び内部監査結果の報告について審議します。 ⑥ 法令の改廃その他の事由により社内規程の制定又は改定の必要が生じた場合に、その都度制定案又は改定案を審議します。
② 運用体制の採用理由 (1) 利益相反取引に対する本投資法人の執行役員及び役員会が果たす役割について 本投資法人及び本資産運用会社においては、役員はそれぞれ専任で本投資法人及び本資産運用会社の業務に従事しており、本投資 法人及び本資産運用会社間での役員の兼任はありません。 また、それぞれの意思決定プロセスは独立しているため、本投資法人の執行役員及び役員会の意思決定・判断は、利益相反取引等 に対する抑制効果等、コンプライアンス及びガバナンスの観点からも有効に機能していると考えています。
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(2) 利益相反取引に対する本資産運用会社の取締役会が果たす役割について 本資産運用会社の取締役会は本投資法人からの資産運用委託契約に基づき、本投資法人規約に定める投資方針に従い、本投資法人 の資産の運用における重要な意思決定を行っています。本資産運用会社の取締役会は常勤取締役 3 名(スポンサー企業グループであ る丸紅株式会社からの出向者)及び社外取締役 3 名(スポンサー企業グループである丸紅株式会社の人員及びスポンサー企業グルー プである第一生命ホールディングス株式会社の人員)の計 6 名で構成されており、常勤取締役についてはスポンサー企業グループと の兼任を排除しています。また、監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べることとしています。 さらに、本資産運用会社の自主的設置機関として、資産の運用に関する審議及び決定並びに運用評価等を行うインベストメント委 員会、コンプライアンスに関する事項についてコンプライアンス確保の観点から審議を行うコンプライアンス委員会を設置すること で、より強固なガバナンス体制の構築に努めています。なお、インベストメント委員会及びコンプライアンス委員会の委員に関して は、それぞれ社外有識者を 1 名選任しています。 本資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が、金融商品市場に対する投資者の信頼を損ない、また、本投資法人及び本資産運 用会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けており、取締役会 を頂点に、社長、コンプライアンス委員会、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがそれぞれの権限と責任において、コンプライ アンスに関する様々な事項の決定やコンプライアンスの管理(法令等遵守状況の管理)を行っています。 前述のとおり、本資産運用会社は、本投資法人がスポンサー関係者との間で取引を行うに際して本投資法人の利益が害されること を防止することを目的として、利益相反取引の適正管理の観点から、内部規則として「スポンサー関係者との取引に関するインベス トメント委員会内規」を策定しています。「スポンサー関係者との取引に関するインベストメント委員会内規」により、通常と同様 の取引と比較して本投資法人に不利益とならない公正妥当な内容の取引となるよう一定の制限を課しております。また、スポンサー 関係者との間で不動産等の取得・売却等の取引を行う場合には、インベストメント委員会の承認、コンプライアンス委員会による審 議及びその結果コンプライアンス上問題又は疑義があると判断した場合には、取締役会の承認を必要とする仕組みを設けており、そ の過程において、社外有識者メンバーが関与するといった利益相反対策に関する厳格なプロセスを設けることにより、牽制機能の確 保を図っています。
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(3) 委員会の社外委員について a. インベストメント委員会 インベストメント委員会は、資産運用に関して取締役会から権限委譲された事項に関する審議及び決議を行うことを目的としてい ます。 インベストメント委員会は、現在、社長(委員長)、非常勤取締役 1 名(スポンサー企業グループである丸紅株式会社の人員)及 び社外有識者 1 名(外部弁護士)の計 3 名で構成されており、その開催は原則として委員長及び委員のうち 2 名以上の出席を要し、 その決議については出席委員の全員一致を必要としています。さらには、スポンサー関係者との取引に関する事案については議決に 加わることのできる委員全員の合意を要すること(ただし、当該決議についてインベストメント委員が当該取引等の相手方であるス ポンサー関係者(前記「1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ④利害関係人等との取引に関するチェック ⅴ)」に定める特別目的会社との取引等の場合は、同社から資産の運用を受託している者又は同社に出資を行っている者を含みま す。)の役職員(本資産運用会社に出向している者を除きます。)である場合には、当該インベストメント委員は決議に加わること ができません。)としており、コンプライアンスの徹底を図っています。 現在、社外委員には、弁護士の原壽氏が就任しています。同氏については、スポンサー関係者から独立した地位に基づき、法律の 専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から委員会に参加することが期待されるとともに、牽制を効かせうる第三者とし て意思決定に対して影響を与えるといった形でガバナンスの強化に資するものと考えます。 (なお、インベストメント委員会の概要につきましては、前記「(3)利益相反取引への取組等 ①利益相反取引への対応方針及 び運用体制 (1)本資産運用会社の自主ルール(利益相反対策ルール)」をご参照ください。) 【社外委員(インベストメント委員会)の経歴】 役職名
インベストメント 委員 (社外有識者)
氏名
原壽
1975 年 4 月 1983 年 7 月 2000 年 1 月 2006 年 1 月 2008 年 3 月 2012 年 4 月 2012 年 6 月 2013 年 1 月 2018 年 1 月 2018 年 3 月 2022 年 1 月 2025 年 6 月
主要略歴 弁護士登録 長島・大野法律事務所 パートナー弁護士 同所 マネジングパートナー弁護士 同所代表弁護士 JP モルガン証券株式会社監査役 中外製薬株式会社監査役 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(注) インベストメント委員(現職) 長島・大野・常松法律事務所 アジア総代表弁護士 同所顧問 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役(現職) T&K 法律事務所 シニアカウンセル(現職) 株式会社サンケイビル 社外取締役(現職)
(注)本資産運用会社は、2023年12月1日付で「ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社」から「丸紅リートアドバイザーズ株式会社」に商号変更しています。
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b. コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、本資産運用会社の業務執行に関して、法令等及び各種手続きの遵守、その他コンプライアンス確保の 観点から、本投資法人と利害関係者等との取引等において審議を行うことで、利益相反取引の適正な管理を図ります。 コンプライアンス委員会は、現在、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(委員長)、社長、総務部部長、社外有識者 1 名(外 部弁護士)の計 4 名で構成されており、原則として 1 か月に 1 度開催され、本投資法人のための資産運用及び本資産運用会社の行う その他の業務等についてコンプライアンスの観点から問題がある行為の有無及びその対応等に関する審議を行い、必要に応じて取締 役会に答申・報告を行います。こうしたルールにより牽制機能の確保を図っています。 現在、社外委員には、弁護士の好川久治氏が就任しています。同氏については、スポンサー関係者から独立した地位に基づき、法 律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から委員会に参加することが期待されるとともに、牽制を効かせうる第三者 として意思決定に対して影響を与えるといった形でガバナンスの強化に資するものと考えます。 (なお、コンプライアンス委員会の概要につきましては、前記「(3)利益相反取引への取組等 ①利益相反取引への対応方針及 び運用体制 (2)本資産運用会社の投資運用における内部統制上の意思決定の仕組み」をご参照ください。) 【社外委員(コンプライアンス委員会)の経歴】 役職名
コンプライアンス 委員 (社外有識者)
氏名
好川久治
1993 年 4 月 1994 年 4 月 1998 年 4 月 2000 年 4 月 2002 年 3 月 2003 年 3 月
主要略歴 第一生命保険相互会社入社融資業務部融資法務室勤務 同社法務室(部組織)勤務 最高裁判所司法研修所入所 第一生命保険相互会社に企業内弁護士として復帰 コンプライアンス統括部法務室勤務 ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所勤務(現職) ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(注) コンプライアンス委員(現職)
(注)本資産運用会社は、2023年12月1日付で「ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社」から「丸紅リートアドバイザーズ株式会社」に商号変更しています。
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(4) チーフ・コンプライアンス・オフィサーについて 本資産運用会社では、コンプライアンスを重要な経営原則と位置付けており、その重要性に関しては高く認識しています。そのた め、任意に、コンプライアンス担当者として「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」という役職を設けています。チーフ・コン プライアンス・オフィサーは、コンプライアンスに関する統括責任者であり、コンプライアンス委員会の委員長です。本書の日付現 在、専任のチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして、榎並伸恭が就任しています。 【チーフ・コンプライアンス・オフィサー経歴】 氏名
榎並伸恭
主要略歴 1990 年 4 月 1994 年 4 月 1995 年 10 月 1997 年 12 月 1999 年 9 月 2001 年 4 月 2005 年 4 月 2006 年 4 月 2007 年 9 月 2012 年 4 月 2018 年 4 月 2020 年 4 月 2022 年 4 月 2026 年 4 月 2026 年 8 月
丸紅株式会社入社税務部税務室 同社経理部営業会計課 Nishikawa Tachaplalert Rubber Co., Ltd. 出向 丸紅株式会社経理部主計課 同社経理部主計チーム 丸紅マネジメントリソース株式会社出向 丸紅株式会社経理部決算管理チーム 同社経理部 セグメント決算管理課 丸紅米国会社出向経理チーム 丸紅株式会社経理部企画課 同社監査役室 同社監査役室長 日清丸紅飼料株式会社出向 執行役員財務経理・審査法務担当兼コンプライアンス委員長 丸紅リートアドバイザーズ株式会社出向 リスク管理部部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー補佐 同社 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現職)
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3.スポンサー関係者等との取引等 (1)利害関係人等との取引等 ① 取引状況 第 45 期において、利害関係人等との特定資産の売買取引等はありません。 ② 支払手数料等の金額 第 45 期における利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。 区
分
不動産媒介手数料 外注委託費
支払手数料等 総額(A) (千円)
利害関係人等との取引内訳
101,750
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社 オー・エム・ビル管理株式会社 株式会社第一ビルディング 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
2,037,478
工事監理報酬 その他賃貸事業費用
63,844 187,503
支払先
支払金額(B) (千円) 101,750 621,191 996 463 23,859 6,786
(注 1)利害関係人等のうち当期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある相手先について上記のとおり記載しています。 (注 2)上記記載の取引及び支払手数料等以外に、当期に利害関係人等へ支払った修繕工事費等は以下のとおりです。 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
72,082 千円
26
総額に対する 割合 (B/A)(%) 100.0 30.5 0.0 0.0 37.4 3.6
4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要 【選定方針】 実績が豊富で J-REIT マーケットにおける鑑定の実績もあり、社会的信用力の高い大手鑑定機関の中から選定することを基本選定方針と していますが、入札案件等において新規に鑑定を依頼する場合には、他の応札者から既に鑑定依頼を受けている鑑定機関を除外し、取得ス ケジュールに即した対応が可能な鑑定機関に依頼しています。 また、対象不動産の鑑定を過去に行なった実績がある場合には、効率性等に鑑み当該鑑定機関に依頼する場合があります。 【概要】 2026 年 5 月 31 日時点 不動産鑑定機関の概要 物件名称 不動産鑑定士の 名称 所在地 選定理由 人数(注 1) ・Luz 船橋 ・テックランド堺本店 ・コナミスポーツクラブ香里ヶ丘 ・アクティオーレ南池袋 ・アクティオーレ町田(注 2) ・ダイエー宝塚中山店 ・maricom-ISOGO・システムプラザ横浜(敷地) ・UUR 心斎橋ビル(注 3) ・アルボーレ神宮前 ・アルボーレ仙台 一般財団法人 ・モラージュ柏 ・CiiNA CiiNA 尾張旭 日本不動産研究所 ・横浜狩場ショッピングセンター ・Luz 自由が丘 ・アクティオーレ市川 ・横浜青葉ショッピングセンター(敷地) ・ヤマダ電機テックランド青葉店(敷地) ・ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺 ・家電住まいる館 YAMADA 松戸本店 ・Luz 福岡天神 ・グランベル銀座ビル ・ガリバー八王子みなみ野店
東京都港区虎ノ門一丁目 3番1号 東京虎ノ門グローバル スクエア
27
283 人
最大手の機関として実績も多 く、社会的な信頼性も高いこと が選定の理由です。
不動産鑑定機関の概要 物件名称
名称
所在地
・東松戸ショッピングセンター ・モレラ岐阜 ・新潟錦町ショッピングセンター(敷地) ・イオンタウン守谷 ・福岡アーセオンビル ・麹町センタープレイス ・UUR 東陽町ビル ・フォーシーズンビル ・パシフィックマークス新宿パークサイド ・パシフィックマークス月島 ・赤坂氷川ビル ・パシフィックマークス渋谷公園通 ・パシフィックマークス赤坂見附 ・浜松町 262 ビル ・リーラヒジリザカ ・大塚HTビル ・パシフィックマークス新宿サウスゲート ・湯島ファーストビル ・道玄坂スクエア ・グランスクエア新栄 ・グランスクエア名駅南 ・芝 520 ビル ・広瀬通SEビル ・SS30 ・LOOP-X・M ・虎ノ門ヒルズ 森タワー ・虎ノ門PFビル ・飯田橋プラーノ ・大阪ベイタワー ・虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー ・新宿ワシントンホテル本館 ・MZビル
28
不動産鑑定士の 人数(注 1)
選定理由
不動産鑑定機関の概要 物件名称
名称
所在地
・UUR 四谷三丁目ビル ・四谷 213 ビル ・コンフォートイン東京六本木 ・ロワジールホテル&スパタワー那覇 ・ロイヤルパインズホテル浦和 ・コンフォートイン福岡天神 ・変なホテル東京浜松町 ・バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多 (注 4)
・ランドーホテル広島プレステージ ・ザ・ビーお茶の水 ・スマイルホテルプレミアム大阪本町 ・駒沢コート ・クリオ文京小石川 ・グランルージュ栄Ⅱ ・MA仙台ビル ・パークサイト泉 ・UUR コート大阪十三本町 ・UUR コート錦糸町 ・UUR コート札幌南三条プレミアタワー ・グランルージュ中之島南 ・UUR コート志木 ・シャトレ大手町S棟・N棟 ・アムール横浜 ・壺川スクエアビル ・ザ プレイス オブ トウキョウ ・ロジスティクス東扇島 ・第 1・第 2MT有明センタービル ・新習志野物流センター ・新習志野物流センターⅡ ・吉川物流センター ・武蔵村山物流センター
29
不動産鑑定士の 人数(注 1)
選定理由
不動産鑑定機関の概要 物件名称
名称
所在地
株式会社 谷澤総合鑑定所
大阪市北区中之島 二丁目 2 番 7 号 中之島セントラルタワー (東京本社:
不動産鑑定士の 人数(注 1)
選定理由
91 人
大手の機関として実績も多く、 成果物の信頼性も高いことが選 定の理由です。
・神戸遠矢浜物流センター ・カワサキロボットサービス 神戸玉津事業所 ・LIMNO 鳥取(敷地) ・鳴海ショッピングセンター(敷地) ・ライフ西九条店(敷地) ・ライフ玉造店(敷地) ・Luz 湘南辻堂 ・アクティオーレ上野 ・くるる ・ケーズデンキ名古屋北店 ・LEVEN おおたかの森 ・T&G 浜松町ビル ・パシフィックマークス横浜イースト ・パシフィックマークス新横浜 ・パシフィックマークス川崎 ・パシフィックマークス西梅田 ・パシフィックマークス肥後橋 ・パシフィックマークス札幌北一条 ・新札幌センタービル ・アリーナタワー ・UUR 京橋イーストビル ・リーガロイヤルホテル小倉・あるある City ・ホテルヒューイット甲子園 ・スマイルホテルプレミアム札幌すすきの ・ザ・スクエアホテル金沢 ・リーガプレイス京都四条烏丸 ・T&G 東池袋マンション ・UUR コート芝大門 ・UUR コート札幌北三条 ・グレンパーク梅田北 ・グランルージュ谷町六丁目
東京都港区赤坂一丁目 11 番 44 号 赤坂インターシティ)
30
不動産鑑定機関の概要 物件名称
名称
所在地
不動産鑑定士の 人数(注 1)
選定理由
・Luz 天神ルーチェ(注 5) ・新大阪セントラルタワー ・東横イン品川駅高輪口 ・ホテルルートイン横浜馬車道 ・ホテル JAL シティ那覇 ・UUR コート名古屋名駅 ・リリカラ東北支店
中央日土地 ソリューションズ 株式会社
東京都千代田区 霞が関一丁目 4 番 1 号 日土地ビル
43 人
大手の機関として実績も多く、 成果物の信頼性も高いことが選 定の理由です。
・東横イン川崎駅前市役所通 ・東横イン広島平和大通 ・東横イン那覇国際通り美栄橋駅 ・グランルージュ城東 ・Luz 天神テラス(注 6) ・リハビリホームボンセジュール北松戸
大和不動産鑑定 株式会社
大阪市西区西本町一丁目 4番1号 オリックス本町ビル 11F
139 人
大手の機関として実績も多く、 成果物の信頼性も高いことが選 定の理由です。
・グランフォンテ ・パークアクシス赤塚 ・UUR コート白鷺 ・コートブランシェAP ・UUR コート茨木東中条 ・川越物流センター ・千葉みなと物流センター(敷地) ・レッドウッド成田 ディストリビューションセンター ・加須物流センターⅠ・Ⅱ ・神戸西神物流センター ・グランダ宮の森 ・KIC 狭山日高 ディストリビューションセンター ・札幌米里物流センター ・チャームスイート北畠
(注 1)2026 年 7 月 31 日時点の不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含みます。 )の人数を記載しています。 (注 2)2026 年 4 月 1 日付で「Tip’s 町田ビル」から「アクティオーレ町田」に名称を変更しています。
31
(注 3)UUR 心斎橋ビルについては、2026 年 6 月 1 日付で建物部分の全部及び土地部分の準共有持分の一部を譲渡しており、残りの土地部分の準共有持分は、2027 年 5 月 25 日、2027 年 11 月 24 日、2028 年 5 月 25 日、2028 年 11 月 24 日及び 2029 年 5 月 25 日付で 5 回に分けて譲渡する予定です。 なお、2026 年 5 月 1 日付で「心斎橋 OPA 本館」から「UUR 心斎橋ビル」に名称を変更しています。 (注 4)2026 年 6 月 30 日付で「博多祇園開発用地」から「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」に名称を変更しています。 (注 5)2026 年 4 月 1 日付で「天神ルーチェ」から「Luz 天神ルーチェ」に名称を変更しています。 (注 6)2026 年 4 月 1 日付で「レソラサウステラス」から「Luz 天神テラス」に名称を変更しています。
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(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要 【選定方針】 実績が豊富で J-REIT マーケットにおける実績もあり、社会的信用力の高い大手機関の中から選定することを基本選定方針としています が、入札案件等において新規に依頼する場合には、他の応札者から既に依頼を受けている機関を除外し、取得スケジュールに即した対応が 可能な機関に依頼しています。 また、対象不動産のエンジニアリング・レポート作成を過去に行なった実績がある場合には、効率性等を鑑み当該機関に依頼する場合が あります。 【概要】 本書の日付現在 物件名称(注)
・モレラ岐阜(追加取得) ・イオンタウン守谷
・カワサキロボット サービス神戸玉津事業所
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 名
称
東京海上ディーアール 株式会社
日本建築検査協会 株式会社
所在地
事業内容
選定理由
東京都千代田区大手 町一丁目5番1号 大手町ファースト スクエア ウエストタワー23F
総合的リスク マネジメント・ 不動産評価業務等
不動産に係るリスク評価業務 の実績に加え、他 REIT におい ても多くの採用実績があるこ とが選定の理由です。
東京都中央区日本橋 三丁目13番11号 油脂工業会館
株式会社シミズ・ビルライフ ケアの建物状況評価業務から 構造計算適合性判定業務・ の撤退に伴い、従前より同業 住宅性能評価業務・ 務の再委託先であり、本業務 建物診断業務等 における実績があることが選 定の理由です。
(注)第 45 期営業期間(2025 年 12 月 1 日~2026 年 5 月 31 日)に取得した物件について記載しています。
(3)その他利益相反の可能性のある取引 本書の日付現在、本投資法人及び本資産運用会社では該当事項はありません。
33
(4)IRに関する活動状況 ① IR スケジュール 本投資法人のIRスケジュールは以下のとおりです。 ・決算月:5月、11月 ・決算発表(決算短信):1月、7月決算短信を取引所において開示後、速やかにホームページにおいても情報開示します。 ・決算説明会:1月、7月決算説明会資料をホームページにおいても適宜情報開示します。 ・資産運用報告発送:2月、8月 IR関係資料については、決算短信のほか、資産運用報告、有価証券報告書等についてもホームページにおいて開示します。 ② 情報開示体制 本投資法人は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)、投信法、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)の規 則、一般社団法人資産運用業協会規則、その他の法令、規則に則り、本投資法人に係る情報について、常に投資家の視点に立った迅速、正 確かつ公平な開示を行うものとします。 また、本投資法人の不動産投資信託証券に関する情報の適時開示は、本資産運用会社に委託してこれを行います。本資産運用会社にお いては、東証の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則等の会社情報の適時開示等に関する規則等に則り、投資家の投資判断に 重要な影響を与える事実や決算情報等を把握・管理し、適時・適切かつ公平な情報開示を行います。なお、本資産運用会社において情報 開示業務はチーフ・フィナンシャル・オフィサー(以下「CFO」といいます。)及び経営企画部が担当します。 ③ 情報開示プロセス 適時開示業務についての社内プロセスは以下のとおりです。 (イ) 対象情報の認識と報告 情報開示責任者たるCFOは、いかなる情報が開示の対象となる情報とされるかも含め役職員に周知せしめ、情報開示に係る法令 遵守態勢の維持・向上に努めるものとします。そして、本資産運用会社の役職員は従事する業務関連で開示が必要と思われる事項を 把握又は発見した場合には、直ちにCIOを介して、又は直接に情報開示責任者へ報告を行います。 (ロ) 開示の要否の決定及び開示内容の確認 報告を受けた情報開示責任者は当該情報の開示の要否について決定します。そして、開示が決定した事項については経営企画部担 当者が必要に応じて弁護士、会計士、税理士などの社外の専門サービス職と協議・相談のうえ発表文の案を作成しCFO及びCIO の確認並びに社長の承認・決裁を取ります。なお、社長の承認・決裁の前には必ずチーフ・コンプライアンス・オフィサーによるコ ンプライアンスの確認・承認を取るものとします。
34
(ハ) フェア・ディスクロージャー 本資産運用会社の役職員は、金商法に規定するフェア・ディスクロージャー・ルールに反して取引関係者(注1)に本投資法人に係 る重要情報(注2)を伝達してはならず、万一、意図せず伝達してしまった場合には上記(イ)の報告方法に従い、情報開示責任者に 報告を行うものとし、報告を受けた情報開示責任者は、当該報告が重要情報の伝達に該当すると判断される場合、法令で定められる 場合を除き、当該情報に関する開示手続きをとるものとします。 (注 1)「取引関係者」とは、金商法第 27 条の 36 に規定される取引関係者をいいます。 (注 2)「重要情報」とは、金商法第 27 条の 36 に規定される重要情報をいいます。
(ニ) 適時開示の実施 適時開示の実施については、「適時開示情報システム(TDnet:Timely Disclosure network)」に登録する方法により行います。 また、TDnetへの登録後速やかに本投資法人のホームページへの適時開示資料の掲載を行うとともに、必要に応じて、兜倶楽部、国 土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会への適時開示資料の配布を行います。これにより適時・適切に投資家に対して情報開示 する体制を構築していく方針です。 ④ IR 活動方針 本投資法人のIR活動については、本資産運用会社のIR統括責任者であるCFOのほか、本資産運用会社の社長及び役職員が投資家のも とに直接出向き、決算に関する説明の他、本投資法人の運用報告等につき情報開示を積極的に行うことにより、投資家とのリレーション 構築に努めるものとします。また、個人投資家、海外機関投資家に対するIRについても積極的に行う方針です。主な活動時期は以下のと おりです。 (イ) 各決算発表後、それぞれ 1 月下旬頃~2 月中旬頃、7 月下旬頃~8 月中旬頃に定例 IR(国内機関投資家向け)を実施します。 (ロ) その他、決算期末付近~決算発表日までを除くタイミングで、適宜、国内機関投資家向け IR を実施します。 (ハ) 上記国内機関投資家向け IR の他、海外機関投資家向け IR 及び個人投資家向け説明会を実施します。 ⑤ 最近における IR 活動の実例 本資産運用会社は上記方針に基づき IR 活動を行っており、IR 活動も重要な経営戦略の一環と考えています。そのため、機関投資家に対 する IR 活動は従前どおり積極的に行っており、また、個人投資家及び海外の機関投資家に対しても積極的な IR 活動を行っています。直 近の営業期間(第 45 期営業期間:2025 年 12 月 1 日~2026 年 5 月 31 日)の決算後では、電話会議やオンラインミーティング等も用いて、 以下のような IR 活動を行っています。 ・2026 年 7 月 15 日:本投資法人ホームページに、第 45 期決算説明資料及び決算説明動画を掲載 ・2026 年 7 月 16 日:アナリスト・機関投資家との質疑応答セッション(ウェビナー方式)を実施 (質疑応答の内容は、後日ホームページに掲載) ・2026 年 7 月下旬~8 月下旬:国内機関投資家との IR ミーティング(対面又はオンライン会議方式)実施 ・2026 年 7 月下旬~9 月上旬:海外機関投資家との IR ミーティング(対面又はオンライン会議方式)実施予定
35
(5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 ① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、本資産運用会社の「会社の目標」の一つとして「反 社会的勢力に対し毅然とした姿勢を貫き、マネー・ロンダリング等犯罪性を疑われる取引の防止に努める」旨を宣言するとともに、 「反社 会的勢力への対応に関する行動指針」を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。 ② 反社会的勢力排除に向けた取り組み 反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積したデータベースを構築し、取引の都度当該データベースとの照合を実施することで、 反社会的勢力との取引を確実に排除しています。また、取引先と契約を締結する際には、原則として暴力団排除条項を導入するとともに、 万一取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、可能な限り速やかに関係を解消することとしています。 以
36
上
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2025年12月1日 ~ 2026年5月31日 決算説明動画
証券コード:8960
https://www.united-reit.co.jp/
HP
目次 本編
補足説明資料
中期成長戦略(2025~2027年)基本方針
P.3
ユナイテッド・アーバン投資法人とは
p.31
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗
p.4
投資法人の仕組みと資産運用会社における運用体制
p.32
将来を見据えた成長戦略
P.15
ポートフォリオの概要
外部成長の軌跡
p.33
分配方針(業績予想)
P.16
構成
p.34
2026年5月期(第45期)決算概要
p.17
稼働率
p.35
1口当たり分配金(主な差異要因)
p.18
利回り
p.36
内部成長
ホテル
p.20
1口当たり分配金(DPU)・NAV
p.37
オフィスビル
p.22
期末帳簿価額・期末評価額の推移(含み損益)
p.38
商業施設
p.24
投資主・投資口の概況
p.39
住居
p.25
主要財務指標
p.40
財務運営
p.26
決算概要
p.41
ESGに関する取組み
p.27
業績予想
p.42
外部成長
新規取得物件の概要
p.43
内部成長
ホテル
p.48
オフィスビル
p.49
商業施設
p.51
財務状況
p.52
内部留保活用方針
p.53
ESGに関する取組み
p.54
物件収支・稼働率
p.61
物件別期末評価額
p.67
ポートフォリオ一覧
p.71
2
中期成長戦略(2025~2027年)基本方針
中期成長戦略の着実な実行によりDPUとNAVの持続的向上を継続 資産入替え・外部成長:2025年5月期以降の資産譲渡は624億円、資産取得は733億円、ポートフォリオの質的改善を促進 収益向上:テナント入替・賃料改定等による収益改善により、賃貸事業利益は前年比で+3.7%上昇 年間DPU9,000円超の継続に向けて、バリューアップ投資を推進し、中長期的な収益基盤を強化 中期成長戦略の基本方針(2025年5月期-2027年11月期) ポートフォリオの 質的改善
賃料増額
資産入替え 分配金の安定
資産譲渡
624億円
(2025年5月期-2027年11月期)
自己投資口取得
収益向上
総資産LTV
賃貸事業利益
年間DPU目標 8,000円超
9,000円超
NAVの持続的向上
0.8%減少
(45.2%→44.4%)
前年比+3.7%上昇
バリューアップ投資
(2025年5-11月期→2026年5-11月期)
資産取得
パイプライン拡充
733億円
(2025年5月期-2027年11月期)
スポンサーサポート 強化
資金の有効活用
キャッシュ・アロケーション
外部成長 3
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|資産入替え
積極的な資産入替えにより累計600億円超の資産譲渡を達成 2027年11月期までに累計624億円を資産譲渡、資産入替え目標(約600~900億円)を早期に達成 最大900億円の資産入替えに向け、譲渡候補15物件を選定 スポンサーサポートを活用した取得パイプラインとの資産入替えを通じて、ポートフォリオの更なる質的改善を図る 中期成長戦略の基本方針
2025年~2027年(第43期~第48期)で約600~900億円(年間200~300億円/年)の資産入替えを実行 資産譲渡実績・見込み(期別内訳) 累計譲渡額
ポートフォリオの質的改善実績(43期~48期)
当該期譲渡額
資産取得
(億円) 900
資産入替え目標
資産譲渡目標の上限まで
約270億円
600
+62.6 +58.6
取得・譲渡価格
624億円
15年
平均築年数*1
26年
4.8%
NOI利回り*2
3.2%
4.2%
償却後利回り
2.5%
想定売却益
146億円
譲渡候補物件
総投資額:約1,000億円 内、スポンサーパイプライン 約260億円
+163.5 UUR心斎橋ビルの 分割譲渡
+107.6
0
733億円
取得パイプライン
+117.8 300
資産譲渡
第44期 ('25/11)
第45期 ('26/5)
第46期 ('26/11)
第47期 ('27/5)
:15物件
帳簿価額 :約850億円
+114.0 第43期 ('25/5)
物件数
第48期 ('27/11)
商業施設 オフィス 2物件 1物件
*1 取得物件:取得価格に基づき算出した加重平均(2026年5月31日時点)。譲渡物件:譲渡価格に基づき算出した加重平均(2026年5月31日時点)。 *2 取得物件:安定期の想定NOIを取得価格に基づき算出した加重平均。譲渡物件:譲渡日直前の決算期の実績NOIを譲渡価格に基づき算出した加重平均。
ホテル 5物件
住居 4物件
含み損益 :約180億円
4
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|資産入替え
資産入替えを通じ売却益を継続的に還元、DPU水準を持続的に底上げ UUR心斎橋ビルの分割譲渡により、6期にわたり1口当たり1,000円以上のDPU押し上げ効果を実現 ➤年間DPU目標を8,000円から9,000円超に上方修正 豊富な取得パイプラインを活用した戦略的な資産入替えにより、売却益を追加還元 2029年5月期(第51期)まで安定した売却益を確保
DPU
第43期 (‘25/5)
第44期 (‘25/11)
第45期 (‘26/5)
第46期 (‘26/11)
第47期 (‘27/5)
第48期 (‘27/11)
実績
実績
実績
予想
予想
@4,010
@4,142
@4,592
@4,640
@4,500
第49期 (‘28/5)
中期成長戦略(年間DPU 8,000円 → 9,000円超)
資産入替えによる 売却益
+5億円
+12億円
+18億円
UUR心斎橋ビル 売却益(合計211億円)
第50期 (‘28/11)
第51期 (‘29/5)
次期成長戦略
戦略的な資産入替えによる売却益の実現 +43億円
+34億円
+34億円
+34億円
+34億円
+34億円
UUR心斎橋ビル売却益計上期間 売却益の還元によるDPU押し上げ効果 戦略的な資産入替えにより売却益を追加還元 ➤ DPU底上げ
1,500円 1,200円 900円
資産入替えによる売却益
600円 300円 0円
+170 第43期 (‘25/5)
+399 第44期 (‘25/11)
UUR心斎橋ビル売却益 +1,331
+1,057
+1,055
+1,055
+1,055
+1,055
第46期 (‘26/11)
第47期 (‘27/5)
第48期 (‘27/11)
第49期 (‘28/5)
第50期 (‘28/11)
第51期 (‘29/5)
+560 第45期 (‘26/5)
5
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|収益向上
成長投資期間(2026年11月期~2029年5月期)を経て、持続的かつ高水準な収益力の実現へ インフレ環境下、着実な賃料収入の増加(前年比+4.6%)により、賃貸事業利益は前年比+3.7%の成長を見込む 成長投資期間にバリューアップ投資及び大規模修繕工事を積極的に実施 2029年11月期(第52期)以降は、賃料収入の増加により賃貸事業利益の成長を更に加速 賃料収入・賃貸事業利益・修繕費の推移*1 賃料収入(賃料+共益費)
賃貸事業利益
修繕費
売却資金を活用した成長サイクル
※ ( )内数値は前年比
1
2,488百万円
2,113
バリューアップ投資・ 大規模修繕工事
2,104
3 498億円
476
修繕費の推移と賃貸事業利益の成長(イメージ) 303
284
内部成長促進
(+4.6%)
(+3.9%)
458
2
資産価値 (NAV・DPU)の向上
(+6.7%)
314億円
賃貸事業利益
(+3.7%)
修繕費
UUR心斎橋ビル 売却益還元期間
第41・42期 (’23/12-’24/11)
第43・44期 (’24/12-’25/11)
第45・46期 (’25/12-’26/11) 予想
実績 (~45期)
成長投資期間 (第46-51期)
*1 2024年11月期(第42期)から川崎東芝ビルの賃貸事業一時金収入(解約違約金・原状回復収入)を除く。2026年5月期(第45期)からUUR心斎橋ビルの賃貸事業一時金収入(解約違約金)を除く。
利益拡大期間 (第52期~)
6
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|収益向上
既存物件のバリューアップ投資を実施、更なる収益向上を目指す 約3年間で150~200億円相当のバリューアップ投資を実施 ROI目標:10%以上
賃料増額
稼働率維持・向上
コスト適正化
インフレおよび金利上昇に伴い運営コストが増大する環境下において、譲渡資産の資金を活用し、 内部成長を促進、コスト増を上回る収益の実現を目指す 今後予定している主なバリューアップ投資 用途
物件名
工事概要
概算工事総額
期待投資効果
ロワジールホテル&スパタワー那覇
全館フルリニューアル (客室・プール・ラウンジ新設等)
80億円 ADR上昇
ロイヤルパインズホテル浦和
客室・レストランリニューアル
25億円 ADR上昇・インバウンド需要の取り込み
ホテルヒューイット甲子園
ペットホテル導入 レストランリニューアル
7億円 ADR上昇・低利用区画の収益化
オフィス
SS30
オフィス棟共用部リニューアル
10億円賃料増額・稼働率の維持向上
住居
UURコート志木
内装リニューアル
5億円賃料増額・稼働率の維持向上
アクティオーレ町田
外観リニューアル 貸室フロア分割工事
3億円賃料増額・稼働率の維持向上
アルボーレ仙台
外観リニューアル
2億円賃料増額・稼働率の維持向上
ホテル
商業
7
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|収益向上
旗艦物件のロワジールホテル&スパタワー那覇に総額約80億円規模の戦略的投資を実施 第1弾として、プールリニューアルに着手、プール温水化、周辺施設・サービス・イベントの充実等による収益向上施策の実施 第2弾以降、客室リニューアルやラウンジ新設等を計画、物件競争力を高め、ADRの飛躍的向上を目指す 今後のバリューアップ投資
第1弾
想定工事期間 2026年冬~2029年春
プールリニューアル
第1弾
第2弾以降 客室リニューアル
ラウンジ新設
プールリニューアル 収益向上に向けた取り組み 目標
• 屋外プールの温水化により冬季の滞在価値を高め、年間を通じた売上向上 • 屋内プールに水着で入れる本格的サウナを増設、新たな体験価値を創出 • 全天候対応のビアガーデン、プールサイドバーを新設、リゾート感溢れるオリジナルメニューを提供 • 季節や時期に応じた限定フェアを開催、宿泊者に限らず外来客の集客促進 プールリニューアル完成イメージ
屋外プール 注:本ページの内容は、今後の状況により変更となる場合があります。
レストランリニューアル
- プール周辺の料飲売上向上
- 宿泊単価の向上
- 外来利用の増加
- 物販売上の向上
- ブランド価値の創出 ▼ ロワジールホテル&スパタワー那覇
屋内プール・サウナ
プールサイドバー
8
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|収益向上
外観リニューアルとフロア分割工事を通じ施設価値を強化、賃料総額は大幅に向上 外観リニューアルにより、施設競争力・集客力を高め、テナント売上の拡大を後押し フィットネスジム退去後の5階~7階はフロア分割工事を実施、前テナント賃料単価を大幅に上回る条件にて成約 本取組により、全館の賃料総額(賃料+共益費)は約36%増加、想定ROIは39%を見込む アクティオーレ町田 工事内容 想定工事金額
投資 効果
外観リニューアル・区画分割 270百万円
• 5階は3区画に分割、6~7階は一括にて全区画埋戻し • 5~7階の賃料総額は、前テナント対比で約3倍に向上 • 本取組における全館の想定ROI:39%
テナント誘致計画 BEFORE
7F
フィットネスジム(プール)
6F
フィットネスジム(シャワールーム等)
5F
フィットネスジム(ジム・スタジオ)
温浴施設 サービス
飲食店
飲食店
4F
サービス
飲食店
サービス
飲食店
3F
サービス
飲食店
サービス
飲食店
2F 1F B1 B2
家電量販店
物販店物販店
サービス
飲食店 機械室
家電量販店
物販店物販店
サービス
飲食店 機械室
AFTER ※イメージパース
9
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|収益向上
セットアップ工事を活用したリーシング戦略により、マーケット賃料を大幅に上回る賃料単価で成約 パシフィックマークス月島 工事内容
セットアップ工事
工事金額
144百万円
投資 効果
• テナントニーズを捉えセットアップ工事を活用、マーケット賃料を20%以上上回る水準にて成約 • セットアップ工事に伴う減価償却費の増加を上回る収益向上を実現 • リーシング難易度の高いエリアにおいて、ダウンタイム3カ月での大型空室の埋め戻しを達成
エントランス空間をラウンジスタイルへ刷新し、テナントサービスを向上し、リーシングを強化 アリーナタワー 工事内容
1Fエントランスラウンジ化
工事金額
10百万円
投資 効果
実績
• 工事完了後、早期に申込を2件獲得
今後
• 早期埋戻しによる稼働率100%の達成 • 既存テナントとの賃料改定による収益向上 大型テナント退去後の埋戻しが進捗 早期の稼働率100%を目指す 稼働率推移
93.1%
90.4% 81.3%
BEFORE
AFTER
2025/5末
2025/11末
2026/5末
2026/6以降
10
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|収益向上
専門部署による工事内容の最適化とコストコントロールにより、投資効果を最大化 専門部署による工事計画の精査を通じ、最適な内容と時期に工事を実施 一定額以上の工事は、入札・相見積及び工事査定を実施、適正価格にて発注 多額の費用が伴うバリューアップ投資において、蓄積したノウハウを活用し投資効果を最大化 工事発注までのプロセス
STEP 4
STEP 3
発注
計画性
透明性
品質確保
最適な工事計画を遂行 設備故障等のリスクを排除
査定等により適正価格での 工事発注を実現 費用抑制と透明性を両立
専門部署による精査を実施 施工品質と安全性を確保
入札・相見積 工事査定の実施
工事査定による減額
工事金額の妥当性を検証 減額金額(百万円)
STEP 2
STEP 1
工事計画の精査 各物件の工事計画を再精査し、予算化
3.21% 103
3.42%
減額率 3.14%
3.49% 131
117 92
5カ年修繕計画の策定・見直し ポートフォリオ全体の工事計画を把握し、最適な工事時期を判断
42期 ('24/11)
43期 ('25/5)
44期 ('25/11)
45期 ('26/5)
11
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|外部成長
首都圏及び福岡への重点投資を実施し、5物件・120億円を取得 インフレ局面において、収益貢献が期待できる歩合賃料型の新築・築浅ホテル3物件を取得 築浅かつ高利回りで、ポートフォリオの安定性向上に資するヘルスケア施設2物件を取得 鑑定評価額を下回る価格(▲18%)*1で取得し、含み益が増加(+31億円) 2026年11月期(第46期) 新規取得物件 取得価格 (百万円)
鑑定評価額 (百万円)
築年数
鑑定NOI 利回り
鑑定償却後 利回り
歩合賃料
4,502*2
6,280
新築
6.0%
4.9%
築浅物件
歩合賃料
1,845
2,050
5年
5.2%
4.5%
ホテル
都心
歩合賃料
3,250
3,490
7年
4.2%
3.8%
その他
築浅物件
安定性
1,260
1,450
1年
5.0%
4.1%
その他
築浅物件
安定性
1,110
1,330
1年
5.4%
4.5%
11,966
14,600
4年
5.2%
4.4%
物件名称
取得日
所在地
用途
バウンシー・バイ・リーガ福岡博多
2026年6月30日
福岡県福岡市
ホテル
開発物件
Grand STAY博多駅北
2026年6月16日
福岡県福岡市
ホテル
グリッズ東京上野駅前ホテル+ホステル
2026年6月18日
東京都台東区
エクラシア立川一番町
2026年6月17日
東京都立川市
エクラシア武蔵村山
2026年6月17日東京都武蔵村山市
ポートフォリオへの効果 2026年6月1日時点*3
2026年6月末日時点
増減
平均築年数
27.1年
26.8年
▲0.3年
含み損益
2,136億円
2,167億円
+31億円
1口当たりNAV
183,527円
184,491円
+964円
特徴
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
Grand STAY 博多駅北
*1 取得物件の取得価格合計を鑑定評価額合計で除した数値です。 *2 「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」の取得価格は、2023年7月31日付取得済の土地取得価格2,300百万円に、2026年6月30日付竣工(取得)の建物建築工事費及び設計費等2,202百万円加算した価格です。 *3 UUR心斎橋ビルの譲渡(2026年6月1日、建物全部及び土地の20%相当分)を反映し、「バウンシー・バイ・リーガ福岡博多」の土地部分を除外しています。
グリッズ東京上野駅前 ホテル+ホステル
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中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|外部成長
UURが自ら開発に着手し、新築で高い利回り水準(鑑定NOI利回り6.0%)となる物件を取得 バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
ホテル
開発物件
■UURが企画した開発事業の推移 2016年~
2017年~
2021年~
2023年~ 本物件
バウンシー・バイ・ リーガ 福岡博多 コンフォートイン福岡天神
ザ・スクエアホテル金沢
コンフォートイン東京六本木
グランダ宮の森
直近実績NOI利回り
直近実績NOI利回り
直近実績NOI利回り
直近実績NOI利回り
8.5%
5.9%
• 土地情報をもとに、開発をアレンジ
• 安定稼働後、開発主体から物件を取得
6.6%
• 隣地を取得し、増築を実施
• 客室数を76室から114室に拡大
鑑定NOI利回り
6.0%
6.1%
• 自ら開発主体となり、土地を取得
• 建物完成後、ポートフォリオに組み入れ
スポンサーとの協業を通して、開発のノウハウを取得・拡大 UURが開発から参画した5例目の事業であり、割安に物件を取得 ■本物件位置図
開発による割安な取得の実現 •
不動産開発の知見を活用し、UURが ホテルを開発 含み益 18億円 鑑定 評価額 63億円
開発リスクを低減する取組み • 大手デベロッパーとプロジェクトマネジメント契約を締結し、 開発事業全体に係るリスクを低減 • 工事着手前にホテルオペレーターであるロイヤルホテルと 賃貸借予約契約を締結し、リーシングリスクを低減
⇒開発リスクを適切にコントロールしつつ、鑑定評価対比割安な取得を実現
建物 22億円*1
建物:UURが開発主体として建物を建設
土地 23億円
土地:UURが土地を取得 • 本資産運用会社の目利き力によって収益機会を見出し、 2023年に開発主体として自ら開発用地を取得
*1 2026年6月30日竣工の建物の建築工事費及び設計費等2,202百万円を1億円未満を四捨五入して記載しています。
13
中期成長戦略(2025~2027年)の進捗|キャッシュ・アロケーション
公募増資233億円の調達及び譲渡資金による成長投資と効率的な資金運用を継続 公募増資と資産譲渡により調達した資金を物件取得とバリューアップ投資等の成長投資に配分 LTVを引き下げ、借入余力を確保 投資口価格を踏まえた弾力的な資本政策を推進 借入余力の確保
2025年11月末 (第44期末)
資産規模
総資産LTV
7,059億円
2026年5月末 (第45期末) 4物件取得 2物件譲渡
45.2%
7,290億円
2026年6月末
• LTVの低下により、借入余力を確保
5物件取得 UUR心斎橋ビル 一部譲渡
44.4%
政策金利 0.25%
総資産LTV
1.0%上昇
新規借入
143億円
44.2%
投資口価格の変動を踏まえた弾力的な資本政策 (円)
7,302億円
政策金利 0.50%
増資 (233億円調達)
200,000 190,000
政策金利 0.75%
政策金利 1.00%
NAV倍率×1.0
180,000 170,000 160,000
中期成長戦略公表
150,000 140,000
• 分配金、NAVが増加するアクリーティブな増資を検討 • NAV倍率が0.8倍前半を継続する場合は自己投資口取得を検討
130,000 120,000 110,000 100,000 第41期末 (’24/5)
自己投資口取得 (50億円) NAV倍率×0.8 第42期末 (’24/11)
第43期末 (’25/5)
第44期末 (’25/11)
第45期末 (’26/5)
第46期末 (’26/11)
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将来を見据えた成長戦略
成長投資期間に基礎収益力を高め、将来の利益拡大を企図 金利上昇に伴い、今後は支払利息が増加するものの、増加の勢いは徐々に緩やかになる見込み 成長投資期間における物件の内部成長やバリューアップ投資、資産入替えを積極的に実施し、基礎収益力を強化 各取組みが効果的に作用することで、利益拡大期(2029年11月期~)には、賃料収入の大幅な増加を目指す 支払利息 vs 共込賃料(第40期比増加分) *1 (百万円)
支払利息
外部成長を織り込まず、下記が実現した場合 • 保有物件の賃料年率1%上昇 • バリューアップ投資 ROI10% • 年間100億円の物件入替え (利回り1.0%上昇)
共込賃料
+5,000
+4,000
+3,000
+2,000
+1,000
+0
政策金利が1.0%→2.0%まで引き上がることを想定
第42期 ('24/11)
第43期 ('25/5)
第44期 ('25/11)
第45期 ('26/5)
実績
第46期 ('26/11)
第47期 ('27/5)
業績予想
ホテルの賃料上昇をドライバーとして 支払利息を大幅に上回る成長を実現 *1 2026年7月15日公表の業績予想にて織り込んだ保有物件のみを対象としており、それ以降の物件取得、譲渡は織り込んでいません。
成長投資期間
第52期 (‘29/11)
想定 (イメージ)
15
分配方針(業績予想)
2026年5月期・11月期(第45・46期)の年間DPUは過去最高を更新見込み 着実な内部成長および公募増資による外部成長が寄与し、年間DPUは9,232円(前年比+13.2%)を見込む 中期成長戦略の基本方針のもと、2027年5月期(第47期)以降も年間DPU9,000円超を継続 過去最高を更新(前年比+13.2%)
1口当たり分配金(年間DPU)
7,566円
第40期 3,371円
第39期 3,229円
第39・40期 (’22/12 - ’23/11)
9,000円超
第46期 予想 4,640円
第48期
第45期 4,592円
第47期 予想 4,500円
第45・46期 (’25/12 - ’26/11)
第47・48期 (’26/12 - ’27/11)
8,152円
6,600円 第42期 3,937円
9,232円
第44期 4,142円
第41期 3,629円
第43期 4,010円
第41・42期 (’23/12 - ’24/11)
第43・44期 (’24/12 - ’25/11)
16
2026年5月期(第45期)決算概要
外部成長・内部成長・資産入替えを着実に推進し、DPUは過去最高を更新 公募増資による外部成長と既存物件の着実な内部成長が寄与し、DPUは過去最高の4,592円(前期比+10.9%)を達成 一棟貸テナントの退去や将来的な修繕費用の増加懸念のある2物件を譲渡し、リスク回避と売却益の還元を実現 期末稼働率は97%超の高水準を維持し、物件運用は引き続き堅調 商業施設
≪資産入替え≫ 2026年5月期(第45期) DPU(1口当たり分配金)
4,592円
取得 モレラ岐阜(追加取得)
(180.0億円)
イオンタウン守谷
(168.0億円)
カワサキロボットサービス神戸玉津事業所
(10.9億円)
LIMNO鳥取(敷地)
(24.0億円)
前期比*1 +450円(+10.9%)
382.9億円
譲渡 Luz武蔵小杉
163.5億円
(129.0億円)
アプリーレ新青木一番館
6ヶ月前予想比*2 +42円(+0.9%)
住宅
その他
NOI利回り*3
築年数*4
売却損益
5.0%
19年
-
3.8%
20年 17.9億円
(34.5億円)
≪内部成長≫ 賃貸事業利益
修正NOI利回り
前期比 +21.3億円
前期比 +0.1%
172億円
*1 2025年11月期(第44期)DPU:4,142円 *2 2026年1月20日公表 DPU:4,550円 *3 取得物件:安定期の想定NOIを取得価格に基づき算出した加重平均。譲渡物件:譲渡日直前の決算期の実績NOIを譲渡価格に基づき算出した加重平均。 *4 取得価格に基づき算出した加重平均(2026年5月31日時点)。
5.5%
期末稼働率
97.8%
前期比 ▲1.4%
17
補足説明資料p.41も併せてご覧ください。
1口当たり分配金(主な差異要因)|2026年5月期(第45期)
資産入替え効果と内部成長による収益向上によりDPUが過去最高を更新 新規取得物件の利益寄与のほか、年間精算の歩合賃料の収受時期による賃料増加によりDPUが増加 「UUR心斎橋ビル」の解約金収入の受領も加わり、DPUは過去最高の4,592円 DPU:1口当たり分配金
増益要因
減益要因
▲119
(単位:円/口)
+489
4,142
+273
第44期(’25/11) 実績
+1
スマイルホテル プレミアム 大阪本町
▲23
チャームスイート 北畠
+3
モレラ岐阜 (50%)
賃料・共益費
譲渡
取得 ザ・ビーお茶の水
+81
▲69
+139
アクティオーレ 関内
▲1
宮前ショッピング センター
▲16
第44期売却益 ▲399 アクティオーレ関内 宮前ショッピングセンター
枚方長尾 物流センター
▲3
枚方長尾物流センター
Luz武蔵小杉
▲62
第45期売却益 +586
アプリーレ 新青木一番館
+13
Luz武蔵小杉
イオンタウン守谷 +124
アプリーレ新青木 一番館
カワサキ ロボットサービス 神戸玉津 事業所
+9
川崎東芝繰越分
LIMNO 鳥取(敷地)
+20
新規取得物件 利益増減
注:端数処理により合計値が表示の値と合わない場合があります。
▲106
売却物件 利益増減
売却益増減
解約金収入
+383
修繕費の増
▲47
公租公課の増
▲5
その他
▲24
+32
オフィスビル +62 ホテル
+68
住居
+16
その他
+3
既存物件 利益増減
▲37
営業外損益
▲83
(うち支払利息
▲77)
▲205
4,592
増資による 希薄化影響
第45期(’26/5) 実績
+181
(UUR 心斎橋ビル)
商業
販管費
(主な要因) 年間精算の 歩合賃料の 収受時期影響
販管費 営業外損益他
18
補足説明資料p.42も併せてご覧ください。
1口当たり分配金(主な差異要因)|2026年11月期・2027年5月期(第46期・第47期)
賃貸マーケットは堅調に推移、高水準のDPUを継続
2026年11月期: 「UUR心斎橋ビル」の売却益(42.6億円)を計上、DPUは過去最高を更新見込み 2027年5月期: 「UUR心斎橋ビル」の売却益(33.8億円)を計上、DPU4,500円を維持 DPU:1口当たり分配金
増益要因
減益要因
(単位:円/口)
▲202
4,592
+18 モレラ岐阜 (50%)
+771
▲16
イオンタウン ▲17 守谷 カワサキ ロボット サービス 神戸玉津 事業所
▲1
LIMNO 鳥取(敷地)
▲0
バウンシー・ バイ・リーガ 福岡博多
+9
Grand STAY 博多駅北
+11
グリッズ 東京上野 駅前ホテル +ホステル
第45期 (’26/5) 実績
▲411 Luz 武蔵小杉
▲4
アプリーレ 新青木 一番館
▲37
UUR 心斎橋 ビル
▲371
第45期売却益 ▲560 Luz武蔵小杉
賃料・ 共益費
▲77
修繕費 の増
▲58
公租公課 の増
▲34
減価 償却費 の増
▲4
その他
▲28
▲128 販管費
▲28
営業外 損益
▲100
4,640
うち支払利息▲96
アプリーレ新青木 一番館 商業
▲38
第46期売却益 +1,331
オフィスビル
▲2
UUR心斎橋ビル
ホテル
▲42
住居
+4
その他
+1
+29
バウンシー・ バイ・リーガ 福岡博多
+22
Grand STAY 博多駅北
+4
グリッズ 東京上野 駅前ホテル +ホステル
+2
エクラシア 立川 一番町
+1
エクラシア 武蔵村山
+1
▲274
+8
エクラシア 武蔵村山
+8
新規取得物件 利益増減
売却物件 利益増減
注:端数処理により合計値が表示の値と合わない場合があります。
売却益増減
既存物件 利益増減
販管費 営業外損益他
第46期 (’26/11) 予想
新規取得物件 利益増減
▲68
+78
第46期売却益 ▲1,331
賃料・ 共益費
+213
販管費
+27
UUR心斎橋ビル
修繕費 の増
▲156
営業外 損益
▲95
第47期売却益 +1,057
公租公課 の減
+31
減価 償却費 の増
▲12
その他
+2
UUR心斎橋ビル
+17
エクラシア 立川 一番町
4,500
売却益増減
うち支払利息▲101
商業
+57
オフィスビル
+67
ホテル
+88
住居
+3
その他
▲2
既存物件 利益増減
+95
販管費 営業外損益他
内部留保取崩
第47期 (’27/5) 予想
19
補足説明資料p.48も併せてご覧ください。
ホテル
内部成長
地域分散の効いたポートフォリオ戦略により、不透明な環境下においても収支への影響を緩和 万博特需の反動等により軟調な大阪圏を他地域が下支え、ポートフォリオ全体のRevPARは前年同期比+2.6%で着地 2027年5月期のRevPARは、沖縄一部物件の客室改装工事による影響をポートフォリオ全体で吸収し、成長を継続 渡航自粛要請による中国人客数の減少を他国からの堅調な訪日需要が補完、訪日客総数は前年水準を確保 ホテルポートフォリオ主要指標*1 ADR
(ADR/RevPAR) ¥16,000
84.9%
RevPAR(6ヶ月前予想)
RevPAR
87.7%
84.7%
86.5%
客室稼働率 84.6%
RevPAR:変動賃料型ホテル (客室稼働率) 100%
¥15,000
80%
¥14,000
60%
12,141 前年同期比 +2.6%
¥13,000
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
大阪圏
沖縄
¥19,000 ¥17,000 ¥15,000
40%
¥11,000
20%
第43期 (’25/5)
(地域の定義は補足説明資料p.34参照)
首都圏
¥13,000
¥12,000 ¥11,000
全体
第47期 (’27/5) 予想
第46期 (’26/11) 予想
¥9,000
0%
¥7,000
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
*1 「新大阪セントラルタワー」「SS30」のホテル部分を含む。「MZビル」「四谷213ビル」を除く。
中国政府による渡航自粛要請の影響 訪日外国人客数の推移(1月~5月) ■2025年 ■2026年 (万人)
(万人)
総数
400 300
75
200
50
100
25
0
0
1月
2月
3月
中国人
100
4月
前年比 ▲20万人(▲1%)
5月
30万人前後で推移
1月
2月
3月
4月
5月
韓国や台湾など、中国以外からの訪日需要が伸びた 結果、訪日客の総数は前年並みの水準を維持 中国人訪日客数は月間30万人前後で推移しており、 下げ止まりの兆し
前年比 ▲220万人(▲56%)
20
内部成長
補足説明資料p.48も併せてご覧ください。
ホテル
変動賃料の増加に加え、新規取得物件も貢献し、ホテルポートフォリオの収益は成長を継続 好調なインバウンド需要と外部成長が牽引し、2025年11月・2026年5月期の共込賃料総額は+10%超の成長 インバウンド需要のさらなる拡大が期待される福岡エリアで変動賃料型ホテルを新規取得、更なる収益拡大に期待 ホテルタイプ別共込賃料*1
福岡県のインバウンド比率は全国4位と高く、インバウンド拡大の恩恵を享受
•
(百万円) 14,000 12,046 (+10.5%) 12,000
インバウンド需要を取り込み拡大する福岡県のホテルマーケット
※ ( )内数値は前年比
(万人)
12,575
福岡県の延べ宿泊者数の推移
2,000
(+4.4%)
30.8%
1,500
10,897
20%
791 426
4.3%
5.9% 1.1%
8,000
変動 賃料型 ホテル うち 固定 賃料*2
6,000
0
0% 19年
20年
21年
国内客 出所
•
22年 海外客
23年
24年
25年
海外客割合(右軸)
観光庁「インバウンド消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」を基に本資産運用会社にて作成
福岡国際空港は2048年度までに国際線を67路線に拡大する目標を発表
4,000
国際線の就航路線数
2,000 固定 賃料
物件数
32.7% 全国4位
1,000 500
0
1,627
23.8%
20.9%
うち 変動 賃料
10,000
40%
1,616
第42・43期 (’24/6-’25/5)
23
第44・45期 (’25/6-’26/5)
25
固定 賃料型 ホテル
第46・47期 (’26/6-’27/5) 予想 28
就航 路線数 67路線
制約期 2019-24
拡充期 2034-48 +16路線
51路線
26路線
成長期 2025-33
欧米豪印の複数都市へ
+25路線
+8路線
2018年
東・東南アジア、 長距離路線の拡大 東南アジアに注力 2024年
2033年
2048年
出所福岡国際空港株式会社「マスタープラン(2018年3月策定)」を基に本資産運用会社にて作成 *1 固定賃料+変動賃料。「新大阪セントラルタワー(第41期から変動賃料型に分類)」「SS30(固定賃料型)」のホテル部分の賃料を含む。 *2 変動賃料型ホテルの固定賃料は奇数期と偶数期で異なる物件があります(奇数期>偶数期)。
21
内部成長
補足説明資料p.49~50も併せてご覧ください。
オフィスビル
好調なオフィスマーケットが継続、入替増額と改定増額の両軸で内部成長を加速 全エリアで埋め戻しが進捗、入居面積が退去面積を大幅に上回り、稼働率は98.6%(前期比+0.8%)まで上昇 積極的な入替増額および改定増額により、前期を大幅に上回る+14,139千円/月(変動率+9.3%)の賃料引き上げを実現 稼働率・入退去状況 稼働率(期末時点)
(㎡) 10,000
97.8%
賃料増額状況 入居面積
98.6%
退去面積
入退去面積(増床・減床含む)
98.8%
98.3%
改定増額
(改定・入替増額・減額の定義は補足説明資料p.76参照)
改定減額
入替増額
入替減額
改定増減率
増減額 (千円/月)
入替増減率 増減率 16%
16,000 +14,139
入居面積(増床含む)
14,000
+13.0%
14%
8,000
+9,166
4,000
10,000
+2,443
2,000
8,000
+489
0
▲1,480
▲1,915
▲6,000
+2,127
退去面積(減床含む) 第44期 ('25/11)
第45期 ('26/5)
第46期 ('26/11) 予想
第47期 ('27/5) 予想
+8.7%
+6,314 +7.1%
+6.9%
+6.8%
10% 8% 6%
+5.8%
4,000
4%
2,000
2%
0
▲8,000 ▲10,000
+7.5%
6,000
▲2,000 ▲4,000
12%
12,000
6,000
▲2,000
+1.6%
第42期 (’24/11)
0%
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
▲2%
22
内部成長
補足説明資料p.49~50も併せてご覧ください。
オフィスビル
賃料ギャップは全エリアにおいて拡大、戦略的な増額交渉を継続し収益向上を追求 オフィスポートフォリオ全体の賃料ギャップは16%(前期比+6%)まで拡大 全エリアにおいて改定増額を実現、戦略的な増額交渉を継続し、賃料ギャップの解消を推進 賃料ギャップ
(地域の定義は補足説明資料p.34参照)
全体
都心6区
東京23区
首都圏
20%
大阪圏
*1
地方
18.8% 17.0% 16.8%
16.0%
15%
9.9%
10%
5.2%
増額面積 (坪)
増額金額 (千円/月)
0%
都心6区
18件
3,503
+5,519
+9.4%
東京23区
2件
140
+140
+9.1%
首都圏
11件
935
+720
+5.4%
大阪
22件
2,312
+2,346
+8.2%
地方
27件
2,834
+2,697
+9.0%
パシフィックマークス 新宿パークサイド
フォーシーズンビル
新宿区(3物件) 新宿区(3物件) 増額面積: 2,165坪 増額面積: 2,165坪 増額金額: 3,555千円/月 増額金額: 3,555千円/月 増額率 : +9.5% 増額率 : +9.5% 第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
増額率
地方(仙台) SS30
広瀬通SEビル
4.8%
3.3%
▲5%
増額 件数
エリア
都心6区(新宿区) 8.0%
5%
エリア別の改定増額実績
第44期 (’25/11)
仙台(2物件) 仙台(2物件) 増額面積: 増額面積: 2,196坪 2,196坪 増額金額: 増額金額: 2,281千円/月 2,281千円/月 増額率 : +9.5% 増額率 : +9.5%
第45期 (’26/5)
注:本ページに記載のデータの集計対象:ポートフォリオにおいてオフィスビルに分類される物件に入居するテナント(住居区画を除く)。 *1 地方には、大阪圏の物件は含まれておりません。
23
内部成長
補足説明資料p.51も併せてご覧ください。
商業施設
高稼働率の維持とテナント売上の伸長を背景に、戦略的なリテナント及び賃料増額交渉を継続 戦略的なテナント入替を推進し、施設価値の向上と高稼働率の維持を両立 複数の大型テナントとの賃料増額が進展、今後も各テナントとの条件改定時期を的確に捉え、計画的な賃料改定交渉を継続 稼働率・入退去状況*1 稼働率(期末時点)
大型テナント(敷地・一棟貸・1,500㎡以上)との交渉状況 入居面積
99.3%
退去面積
99.4%
入退去面積(増床・減床含む) 99.4%
100%
(㎡) 6,000
入居面積(増床含む)
4,000
+3,319 +2,027
2,000 +359
+185
• 2026年5月期(第45期)以降、計6件の大型テナントとの賃料増額を実現 (敷地:2件、1,500㎡以上:4件) 増額金額 (千円/月)
カテゴリー
種別
大型テナントA
改定増額
+620
+2.2%
大型テナントB
改定増額
+1,234
+25.0%
大型テナントC
入替増額
+1,965
+54.8%
大型テナントD
入替増額
+7,995
+197.2%
敷地テナントA
改定増額
+394
+5.0%
敷地テナントB
改定増額
+1,689
+16.0%
+13,897
+23.5%
合計
0
Luz船橋
Luz湘南辻堂
増額率
モレラ岐阜
▲2,000
▲4,000
▲6,000
退去面積(減床含む) 第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
*1 2026年5月期(第45期)からUUR心斎橋ビルのテナント退去分を除く。
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
24
内部成長
住居
積極的な入替増額および更新増額により成長の実績を積み上げ、さらなる収益向上を追求 2026年5月末(第45期末)時点の稼働率は97%超と高稼働率を維持 積極的な入替増額及び更新増額により、前期比+3.0%の賃料収入の上昇を実現 平均賃料変動率は、入替時+10%、更新時+5.6%を実現、賃料の上昇傾向は継続 賃料収入推移(百万円)*1
稼働率・賃料変動状況 稼働率(期末時点) 96.8%
97.9%
97.2%
97.6%
(+3.0%)
1,634 入替時賃料変動率 8.7%
第42期 (’24/11)
(+1.5%)
更新時賃料変動率 9.6%
10.6%
10.0%
5.3%
4.7%
5.6%
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
エリア別賃料変動率*2 入替時
更新時
東京都心6区
+16.1%
+5.7%
東京23区
+15.2%
+6.9%
首都圏地域
+0.3%
+8.4%
その他
+6.8%
+3.9%
平均
+10.0%
+5.6%
1,645 (+0.7%)
1,610
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
入替時賃料変動状況 (地域の定義は補足説明資料p.34参照)
1,694
賃料収入(賃料+共益費) ※ ( )内数値は前期比
減額 5%
第44期 (’25/11)
更新時賃料変動状況 減額 0%
同額 13%
全413戸
全192戸
注:稼働率以外のデータは、用途区分がオフィスビル(パシフィックマークス月島、リーラヒジリザカ、道玄坂スクエア、LOOP-X・M、大阪ベイタワー)に含まれる住戸も含む。 *1 集計対象:2024年11月期(第42期)末から2026年5月期(第45期)末まで保有している24物件(アプリーレ新青木一番館を除く)。 *2 更新時変動率は、賃料が変動した区画に限定して集計。
第45期 (’26/5)
増額 82%
増額 37%
同額 63%
25
補足説明資料p.52も併せてご覧ください。
財務運営
柔軟な資金調達により金融コストの抑制とLTVをコントロール 2025年12月の公募増資後、総資産LTVは低下(第44期末:45.2%→第45期末:44.4%) 借入余力の確保により、今後の投資機会にも機動的に対応(総資産LTV1%上昇=新規借入143億円) 金利上昇環境下、当面は借入期間の短期化(3~5年)や変動金利の調達を柔軟に行うことで金融コストの抑制を図る 資金調達の状況
2025年11月期 (第44期)
2026年5月期
調達金利と市中金利
(第45期)
(金利)
固定金利比率
表面金利
10年国債利回り *5
3ヶ月TIBOR*5
(固定金利比率)
期中調達額
*1
221億円
397億円
2.5%
表面金利*1,2
1.01%
1.56%
2.0%
80%
固定金利比率
41.6%
50.4%
1.5%
60%
3.5年
5.3年
1.0%
40%
0.5%
20%
借入(発行)期間
*1
*1 期中調達額は合計を、金利及び借入(発行)期間は加重平均値を記載。 *2 融資関連費用及び投資法人債発行費用等を除いた利率。
0.0%
有利子負債の状況
(各期末時点)
2025年11月期
2026年5月期
有利子負債総額
3,299億円
3,389億円
加重平均金利*3
0.72%
0.91%
平均有利子負債コスト*4
0.88%
1.00%
加重平均残存期間
3.2年
3.3年
固定金利比率
81.4%
77.1%
総資産LTV
45.2%
44.4%
時価LTV
35.3%
34.6%
(第44期)
(第45期)
*3 加重平均金利は各期末時点の有利子負債総額の融資関連費用等を含まない表面金利(利率)の加重平均値。 *4 平均有利子負債コストは「(支払利息+融資関連費用+投資法人債利息+投資法人債発行費等)÷各期末有利子負 債残高×365÷運用日数」により算出。
借入(発行) 期間
100%
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
5.5年
5.9年
5.2年
3.5年
5.3年
0%
*5 各期の期中平均値。
金利上昇の影響想定 2026年11月期 (第46期) 予想
ベースシナリオ
追加利上げ シナリオ*7
2027年5月期 (第47期) 予想
市中金利の想定
政策金利引上げ 2026年 6月 (0.75%→1.00%)利上げ済 2026年12月 (1.00%→1.25%)
支払利息等*6 (1口当たり換算)
1,982百万円 (619円/口)
2,306百万円 (720円/口)
DPU減少影響 (ベースシナリオ比)
21円/口
44円/口
*6 融資関連手数料、投資法人債利息等を含む。 *7 ベースシナリオで想定している2回の政策金利引上げに加え、2026年9月(第46期央) にも0.25%の追加利上げをが行われることを想定したリスクシナリオ
26
補足説明資料p.54~60、サステナビリティサイトも併せてご覧ください。
ESGに関する取組み|省エネチューニング
温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた「省エネチューニング」戦略
サステナビリティサイト QRコード
中長期のGHG排出量削減目標に向け、設備投資(CAPEX)を伴わない「省エネチューニング」を推進 主要3物件において空調エネルギー由来のGHG排出量の約7%削減、環境負荷低減とコスト削減の両立を目指す 脱炭素ロードマップに基づく戦略的アプローチ
省エネチューニングにより、3物件合計で約7%のGHG排出量削減を見込む
• ヒエラルキーアプローチ(優先順位)
- 運用改善: 空調設備等の運転条件の最適化や省エネ運用
SS30
新大阪セントラルタワー
LOOP-X
(照度適正化・運用ルール徹底等)による即効的な削減
-
設備更新: 高効率熱源機器・新システムへの更新による構造的な 削減
-
再エネ導入:敷地内外での再生可能エネルギーを活用
-
電力排出係数の改善:調達電力のクリーン化による間接排出の低減
-
追加対策:ネットゼロ達成に不可欠な残余排出の対処 GHG排出量(t-CO2/年)
• 施策の位置付け 2035年までにGHG排出量36%削減(2024年度対比)の中期目標の達成に 向け、即効性のある「運用改善」の具体策として省エネチューニングを実施 省エネチューニングの特長 • 追加の設備投資ゼロで、即効性のある成果を創出 既存設備の運転データを専門的に分析し、設備更新に依存しない環境負荷 低減とコスト削減(NOI向上)を実現 • 属人性を排除し、データドリブンな運用により最適な仕組みを構築 経験則ではなく、客観的なデータ分析により高効率な運用を仕組み化
0
現状
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2,834
約7%削減 チューニング後
2,637 197
27
資産運用会社
丸紅リートアドバイザーズ株式会社 (金融商品取引業者関東財務局長(金商)第336号) (一般社団法人資産運用業協会会員) 経営企画部 TEL:03-5402-3680 FAX:03-5402-3199
ディスクレーマー
本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 ユナイテッド・アーバン投資法人の投資口のご購入にあたっては、各証券会社にお問い合わせください。また、最終的な投資決定は投資家ご自身の責任と判断でなさいますようお願いいたします。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではありません。 本資料のデータ・分析等は、過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の運用成果及び変動等を保証するものではありません。また、本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は将来 の業績を保証するものではありません。また、不動産投資信託は、運用する不動産の価格や収益力の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。 本資料で提供している情報に関しては、その正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしにその内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 本資料に基づいてとられた投資行動等の結果については、ユナイテッド・アーバン投資法人及び丸紅リートアドバイザーズ株式会社は一切責任を負いません。 事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
本資料に関する注意事項
本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 投資に関する最終決定は、皆様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
決算説明資料
補足説明資料
2026年5月期(第45期)
2025年12月1日 ~ 2026年5月31日
2026年7月
目次 補足説明資料 ユナイテッド・アーバン投資法人とは
p.31
投資法人の仕組みと資産運用会社における運用体制
p.32
ポートフォリオの概要
外部成長の軌跡
p.33
構成
p.34
稼働率
p.35
利回り
p.36
1口当たり分配金(DPU)・NAV
p.37
期末帳簿価額・期末評価額の推移(含み損益)
p.38
投資主・投資口の概況
p.39
主要財務指標
p.40
決算概要
p.41
業績予想
p.42
外部成長
新規取得物件の概要
p.43
内部成長
ホテル
p.48
オフィスビル
p.49
商業施設
p.51
財務状況
p.52
内部留保活用方針
p.53
ESGに関する取組み
p.54
物件収支・稼働率
p.61
物件別期末評価額
p.67
ポートフォリオ一覧
p.71
30
ユナイテッド・アーバン投資法人とは
本源的価値を有する不動産を見極め、持続的成長を追求するREITです 本源的価値を有する不動産 用途・地域にかかわらず中長期にわたり安定した収益性を確保し得る不動産 ■投資判断の視点
ダイバーシファイド・ インベストメント
立地 スペック
Diversified Investment
多種・多様な不動産への厳選投資 分散投資による収益性の安定化 対象・手法の多様化による取得機会拡大 経済情勢、市場動向等、外部環境の分析
契約条件
テナント
■投資対象地域
■投資対象用途 商業施設
オフィスビル
ホテル
住宅
首都圏並びに 政令指定都市をはじめとする 全国の主要都市及び それぞれの周辺部
ハンズオン・マネジメント Hands-on Management
現場第一主義に基づく物件育成 中長期的視点に基づく成長戦略 変化を見据えた機動的対応 パートナー企業との一体運用
その他
持続的成長
Sustainable Growth
投資法人の持続的成長の追求 ●投資主価値の最大化 ●ステークホルダーとの信頼関係 ●環境・社会との共生 31
投資法人の仕組みと資産運用会社における運用体制
会計監査人 投資主総会 役員会 資産運用委託 資産運用会社 丸紅リートアドバイザーズ株式会社
資産保管委託
資産保管会社
株主総会 監査役 取締役会 インベストメント委員会
一般事務委託
コンプライアンス委員会
一般事務受託者
サステナビリティ委員会 代表取締役社長執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) サステナビリティ戦略室
一般事務委託
内部監査室
投資主名簿等管理人 チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)
チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO) 資産運用本部
不動産 投資部
営業 戦略部
資産運用 第1部
資産運用 第2部
資産運用 第3部
一般事務委託
資産運用 第4部
資産 管理部
経営 企画部
財務 経理部
総務部
リスク 管理部
特別口座管理機関
32
ポートフォリオの概要|外部成長の軌跡 2026年5月(第45期)末時点 (億円) 10,000
資産規模*1及び物件数の推移 商業施設
8,000
143
オフィスビル
ホテル
住居
その他
物件数 7,290
2010年12月本合併 本投資口分割
6,000
790
97
94
493
4,712
1,773
4,290 4,000
2,069 2,000
14
2,165
647 0 (億円) 1,200 1,000 800 600
第1期 (’04/5)
第19期 (’13/5)
第21期 (’14/5)
第23期 (‘15/5)
第25期 (‘16/5)
第27期 (‘17/5)
第29期 (‘18/5)
第31期 (‘19/5)
第33期 (‘20/5)
第35期 (‘21/5)
第37期 (‘22/5)
期別の物件取得・譲渡実績*1 商業施設 取得
オフィスビル
第39期 (‘23/5)
第41期 (‘24/5)
第43期 (‘25/5)
第45期 (‘26/5)
第17期~(2011年12月1日~2026年5月31日)
ホテル
住居
取得
その他
4,887億円 / 譲渡 1,765億円
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年*2
128
556
451
322
585
370
248
380
296
317
135
111
351
253
383
400 200
▲取得 0 ▼譲渡 0
200
譲渡
第17期 (’12/5)
第19期 (’13/5)
第21期 (’14/5)
第23期 (’15/5)
5
97
0
35
*1 価格はいずれも取得価格ベース。 *2 2期分(前年12月1日から当年11月30日まで)を1年とカウントして掲載。
第25期 (’16/5)
168
第27期 (’17/5)
165
第29期 (’18/5)
218
第31期 (’19/5)
81
第33期 (’20/5)
170
第35期 (’21/5)
131
第37期 (’22/5)
第39期 (’23/5)
63
16
第41期 (’24/5)
239
第43期 (’25/5)
225
第45期 (’26/5)
152
33
ポートフォリオの概要|構成 2026年5月期(第45期)末時点
用途別
うち物流施設 14物件 6.7%
物件別 3.8%
その他 23物件 10.8%
住居 24物件 6.8%
地域別
ホテル 24物件 24.3%
商業施設 35物件 29.7%
143物件 7,290億円
その他 29物件 18.3%
名古屋圏 9物件 5.4%
首都圏合計 大阪圏 23物件 19.5%
オフィスビル 37物件 28.4%
東京都心6区 31物件 20.9%
56.8%
3.6% 3.3% 3.1% 2.9%
東京23区 14物件 6.5%
上位5物件合計
16.7%
首都圏地域 37物件 29.4%
その他 83.3%
ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺
大阪ベイタワー
新大阪セントラルタワー
UUR心斎橋ビル
新宿ワシントンホテル本館
商業施設
オフィスビル
ホテル
東京都心6区 東京都心6区
東京都心6区 東京都心6区
東京23区 東京23区
東京23区 東京23区
首都圏地域 首都圏地域
その他
住居 東京都心6区 東京都心6区
東京都心6区 東京都心6区
首都圏地域 首都圏地域
首都圏地域 首都圏地域
首都圏地域 首都圏地域
大阪圏 大阪圏
大阪圏 大阪圏
大阪圏 大阪圏
名古屋圏 名古屋圏
名古屋圏 名古屋圏
大阪圏 大阪圏
その他 その他
その他 その他
その他 その他
その他 その他
東京都心6区 :千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区及び品川区
大阪圏
東京23区
:東京都内23区から東京都心6区を除いた地域
名古屋圏 :愛知県、三重県及び岐阜県
首都圏地域
:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県から東京23区を除いた地域
その他
注:上記割合はいずれも取得価格ベース。
東京23区 東京23区
名古屋圏 名古屋圏
東京都心6区 東京都心6区 東京23区 東京23区 首都圏地域 首都圏地域 大阪圏 大阪圏 その他 その他
:大阪府、京都府及び兵庫県 :首都圏、大阪圏、名古屋圏に含まれない地域の総称
34
ポートフォリオの概要|稼働率 2026年5月期(第45期)末時点
100%
98%
96%
その他 ホテル 商業施設 ポートフォリオ全体 住居 オフィスビル
UUR心斎橋ビル退去による減 なおUUR心斎橋ビルの影響を除くと 99.4%
94%
92%
90%
88%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
ポートフォリオ全体
98.9%
98.4%
99.0%
98.9%
99.2%
99.1%
99.2%
97.8%
99.3%
98.7%
商業施設
99.0%
98.2%
99.2%
98.8%
99.5%
99.0%
99.3%
95.2%
99.4%
100.0%
オフィスビル
97.3%
97.0%
97.8%
98.5%
98.7%
98.4%
97.8%
98.6%
98.7%
98.3%
ホテル
99.8%
99.5%
99.5%
99.7%
99.8%
99.8%
99.9%
99.3%
99.4%
100.0%
住居
97.6%
96.7%
97.9%
96.7%
96.8%
97.2%
97.9%
97.6%
96.8%
96.9%
その他
100.0%
99.8%
99.9%
99.6%
99.6%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
96.3%
35
ポートフォリオの概要|利回り 2026年5月期(第45期)末時点
ポートフォリオ全体 5.37%
5.48%
4.34%
4.30%
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
4.88%
5.07%
5.09%
5.35%
5.20%
5.44%
3.69%
3.88%
3.91%
4.18%
4.07%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
5.33%
5.30%
4.40%
4.25%
4.24%
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
オフィスビル 5.41%
5.53%
4.73%
4.66%
4.56%
3.79%
3.70%
3.61%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
4.19%
5.72%
5.72%
5.46%
5.31%
5.24%
5.43%
5.22%
5.47%
4.38%
4.44%
4.30%
4.16%
4.08%
4.25%
4.04%
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
住居 4.59%
4.92%
5.16%
5.02%
4.81%
4.26%
4.10%
4.31%
4.19%
4.05%
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
5.84%
5.76%
5.87%
5.56%
5.75%
4.46%
4.47%
4.57%
4.30%
4.45%
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
6.02%
5.88%
5.83%
5.72%
5.85%
4.80%
4.95%
5.03%
5.01%
4.90%
5.02%
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
4.67%
3.94%
3.70%
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
5.18%
5.22%
4.74%
3.26%
3.44%
3.87%
3.87%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
5.66%
5.72%
4.75%
第41期 (’24/5)
その他 5.47%
5.39%
5.56%
5.48%
5.49%
5.60%
5.27%
5.20%
5.57%
5.49%
4.72%
4.63%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
5.17%
4.22% 4.04%
3.10%
第38期 (’22/11)
4.62%
4.28% 2.70%
第38期 (’22/11)
5.11%
4.91%
ホテル 4.10%
4.09%
修正NOI利回り 修正償却後利回り
商業施設
3.96%
4.16%
4.12%
4.22%
4.36%
4.03%
3.98%
4.31%
2.97%
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
注:上記割合はいずれも取得価格ベース。
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
第40期 (’23/11)
36
1口当たり分配金(DPU)・NAV
1口当たり分配金(DPU)の推移
3,144円
3,229円
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
3,371円
第40期 (’23/11)
3,629円
第41期 (’24/5)
3,937円
4,010円
4,142円
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
1口当たりNAVの推移 167,399円
166,950円
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
164,306円
第40期 (’23/11)
169,072円
第41期 (’24/5)
171,752円
第42期 (’24/11)
176,452円
第43期 (’25/5)
179,361円
第44期 (’25/11)
4,592円
4,640円
4,500円
第45期 (’26/5)
第46期 (’26/11) 予想
第47期 (’27/5) 予想
182,356円
第45期 (’26/5)
37
期末帳簿価額・期末評価額の推移(含み損益)
(億円)
含み損益率
10,000
50% 期末帳簿価額(A)
9,000
期末評価額(B)
含み損益率((B-A)/A)
9,149 45%
8,000
40%
7,000
7,008 35% 30.6%
6,000
30%
5,000
25%
4,000
20%
3,000
15%
2,000
10%
1,000
5% 0%
▲1,000
▲5% 第1期 (’04/5)
第5期 (’06/5)
第9期 (’08/5)
第13期 (’10/5)
第17期 (’12/5)
第21期 (’14/5)
第25期 (’16/5)
第29期 (’18/5)
第33期 (’20/5)
第37期 (’22/5)
第41期 (’24/5)
第45期 (’26/5)
2025年11月期 (第44期)
2026年5月期 (第45期)
ポートフォリオ全体
ポートフォリオ全体
142物件
143物件
35物件
37物件
24物件
24物件
23物件
+1物件
期末帳簿価額(A)
6,763億円
7,008億円
2,011億円
2,191億円
1,595億円
432億円
777億円
+245億円
期末評価額(B)
8,799億円
9,149億円
2,481億円
2,917億円
2,017億円
664億円
1,067億円
+350億円
含み損益
2,036億円
2,141億円
470億円
726億円
422億円
232億円
290億円
+105億円
30.1%
30.6%
23.4%
33.1%
26.5%
53.7%
37.3%
+0.5%
物件数
含み損益率((B-A)/A)
前期比 商業施設
オフィスビル
ホテル
住居
その他
38
投資主・投資口の概況
投資口数所有者別保有割合の推移
主要投資主(2026年5月期(第45期)末時点)
100%
順位 21.3
21.7
21.6
23.7
21.2
19.6
21.2
21.4
外国法人・個人
80%
2.7
2.8
2.7
2.9
その他の国内法人
3.2
4.9
4.4
4.7
60%
40%
70.7
70.1
70.4
67.5
69.3
69.6
68.7
67.8
金融機関(証券会社含む)
20%
個人・その他
0%
5.5
5.3
5.3
5.9
6.2
5.9
5.7
6.1
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
発行済投資口数
総投資主数
2026年5月期(第45期)末
3,200,000 口
23,194 名
2025年11月期(第44期)末
3,062,600 口
21,615 名
投資主名
保有口数
比率
1
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
901,022
28.2%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
568,257
17.8%
3
野村信託銀行株式会社(投信口)
162,796
5.1%
4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
58,135
1.8%
5
JP MORGAN CHASE BANK 385781
47,037
1.5%
6
SMBC日興証券株式会社
42,007
1.3%
7
みずほ証券株式会社
38,318
1.2%
8
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
36,452
1.1%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
34,116
1.1%
10
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A. - CLIENT ACCOUNT
33,903
1.1%
11
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
32,000
1.0%
12
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
31,059
1.0%
13
JP MORGAN CHASE BANK 385642
28,385
0.9%
14
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
28,366
0.9%
15
日本証券金融株式会社
27,958
0.9%
2,069,811
65.6%
合計
39
主要財務指標 2024年5月期 (第41期) 運用日数
2024年11月期 (第42期)
2025年5月期 (第43期)
2025年11月期 (第44期)
2026年5月期 (第45期)
183日
183日
182日
183日
182日
総資産額*1
734,420百万円
730,532百万円
733,648百万円
729,961百万円
762,970百万円
純資産額*1,2
361,801百万円
360,075百万円
358,158百万円
358,371百万円
384,095百万円
1口当たり純資産*1
116,763円
117,051円
116,945円
117,015円
120,029円
1口当たりNAV
169,072円
171,752円
176,452円
179,361円
182,356円
総資産経常利益率 (ROA)(年率)*3
3.0%
3.5%
3.2%
3.3%
3.9%
自己資本当期純利益率 (ROE)(年率)*4
6.2%
7.0%
6.6%
6.8%
7.9%
自己資本比率*1,5
49.3%
49.3%
48.8%
49.1%
50.3%
デット・サービス・カバレッジ・レシオ (DSCR)*6
14.8倍
15.0倍
13.1倍
12.2倍
12.1倍
NOI
18,572百万円
19,308百万円
19,037百万円
18,928百万円
21,175百万円
FFO*7
15,060百万円
15,700百万円
15,259百万円
14,894百万円
16,774百万円
*1 期末時点 *2 純資産 = 総資産-総負債 *3 ROA = 経常利益÷((期首総資産+期末総資産)÷2)÷当期運用日数×365×100 *4 ROE = 当期純利益÷ ((期首純資産+期末純資産)÷2)÷当期運用日数×365×100 *5 自己資本比率 = 純資産÷総資産×100 *6 デット・サービス・カバレッジ・レシオ = (当期純利益+支払利息+投資法人債利息+減価償却費+繰延資産償却費+減損損失)÷(支払利息+投資法人債利息) *7 FFO = 当期純利益+減価償却費+繰延資産償却費-不動産等売却損益+減損損失
40
決算概要|2026年5月期(第45期) No
項
目
第44期実績
2 3
営業収益 賃貸事業収益 賃貸事業収入
第45期実績 B
A
1
(単位:百万円) 前期比
第45期予想
予想比
B-A
C
*
B-C
28,180
30,839
+2,659
30,818
+21
26,958
29,046
+2,088
29,016
+30
24,769
26,012
+1,243
26,082
▲68
4
賃料・共益費
23,744
25,044
+1,300
25,115
▲70
5
駐車場収入他
1,025
968
▲56
967
+1
6
その他賃貸事業収入
2,188
3,033
+845
2,934
+99
7
附加使用料
1,902
1,548
▲354
1,530
+18
8
賃貸事業一時収入
175
1,372
+1,197
1,303
+69
9
その他雑収入
110
112
+2
101
+12
1,221
1,793
+571
1,802
▲8
14,462
14,538
+76
14,688
▲149
11,845
11,808
▲36
11,961
▲152 ▲40
10
不動産等売却益
11 営業費用 12
賃貸事業費用
13
公租公課
2,466
2,466
▲0
2,507
14
外注委託費
1,987
2,037
+49
2,032
+5
15
水道光熱費
2,090
1,662
▲428
1,712
▲50
16
損害保険料
67
72
+5
76
▲2
17
修繕費等
959
1,149
+189
1,232
▲82
18
その他賃貸事業費用
459
483
+24
480
+3
19
減価償却費
3,815
3,937
+122
3,921
+16
20
販売費・一般管理費
2,617
2,730
+112
2,728
+2
13,717
16,300
+2,583
16,129
+171
15,112
17,237
+2,125
17,055
+182
(18,928)
(21,175)
(+2,247)
(20,976)
(+198)
21 営業利益 22
賃貸事業利益
23
NOI
24
営業外収益
74
39
▲34
22
+17
25
営業外費用
1,503
1,721
+218
1,668
+53
26
経常利益
12,288
14,618
+2,330
14,483
+135
12,287
14,618
+2,330
14,482
+135
(4,012)
(4,568)
(+556)
(4,525)
(+43)
27 当期純利益 28
1口当たり当期純利益(円/口)
29
一時差異等調整積立金
77
77
-
77
-
30
任意積立金
320
▲1
▲321
-
▲1
12,685
14,694
+2,009
14,560
+134
32 1口当たり分配金(円/口)
4,142
4,592
+450
4,550
+42
期末発行済投資口数(口)
3,062,600
3,200,000
+137,400
3,200,000
-
2,260
2,862
+601
3,146
▲283
31
33
分配金総額
34 資本的支出(CAPEX) *2026年1月20日公表値。
主要差異要因(符号は利益影響) 第45期前期比(B-A) ■営業収益 新規取得物件収益寄与
・第44期取得物件(ホテル変動賃料減) ・第45期取得物件
売却による収益影響
・第44期売却益剥落 ・第45期売却益計上 ・第44・45期売却による賃貸事業収益消失
既存物件収益影響
・賃料・共益費増 ・原状回復収入等の一時収入増
(単位:百万円)
+2,659
+1,126
▲51 +1,177
+148
▲1,222 +1,793 ▲423
+1,385
+555 +1,131
・季節変動による附加使用料減
▲291
・その他の賃貸事業収益
▲11
■営業費用/営業外損益
・第44・45期取得物件による賃貸事業費用増 ・第44・45期売却による賃貸事業費用減 ・既存物件季節変動による水道光熱費減 ・既存物件公租公課増 ・既存物件計画工事等による修繕費増 ・その他の賃貸事業費用 ・販管費増(運用報酬他) ・営業外損益(営業外収益剥落、支払利息増他)
■営業収益
第45期予想比(B-C)
新規取得物件収益寄与
・第44期・第45期取得物件
売却による収益影響
・第45期売却益減 ・第45期売却による賃貸事業収益増
▲329
▲288 +213 +351 ▲55 ▲142 ▲42 ▲113 ▲253
+21
▲34
▲34
+3
▲9 +12
既存物件収益影響
+53
■営業費用/営業外損益
+114
・賃料・共益費減 ・附加使用料増 ・原状回復収入等の一時収入増 ・その他の賃貸事業収益
▲36 +6 +70 +13
・第44・45期取得物件による賃貸事業費用増
▲37
・既存物件水道光熱費減 ・既存物件公租公課減(控除対象外消費税等) ・既存物件実施工事の変更等による修繕費減 ・その他の賃貸事業費用(減価償却費増等) ・販管費増(運用報酬他) ・営業外損益(支払利息増他)
+50 +40 +111 ▲13 ▲2 ▲36
41
業績予想|2026年11月期(第46期)・ 2027年5月期(第47期) No
項
目
第45期実績
B*
B-A
2 3
営業収益
30,839
32,066
賃貸事業収益
29,046
賃貸事業収入
(単位:百万円)
第47期予想
前期比
C*
C-B
+1,226
31,642
▲424
27,779
▲1,268
28,233
+453
26,012
25,709
▲303
26,477
+767
25,044
24,736
▲308
25,504
+768
A
1
第46期予想
前期比
4
賃料・共益費
5
駐車場収入他
968
973
+4
973
▲0
6
その他賃貸事業収入
3,033
2,070
▲964
1,756
▲313
7
附加使用料
1,548
1,912
+364
1,595
▲316
8
賃貸事業一時収入
1,372
56
▲1,316
59
+3
9
その他雑収入
112
101
▲11
101
+0
-
29
+29
27
▲2
1,793
4,259
+2,465
3,382
▲876
14,538
15,291
+752
15,315
+23
11,808
12,472
+663
12,584
+111
10
受取配当金
11
不動産等売却益
12 営業費用 13
賃貸事業費用
14
公租公課
2,466
2,560
+93
2,460
▲100
15
外注委託費
2,037
2,047
+9
2,047
+0
16
水道光熱費
1,662
2,055
+393
1,736
▲319
17
損害保険料
72
71
▲1
81
+9
18
修繕費等
1,149
1,339
+190
1,840
+501
19
その他賃貸事業費用
483
483
▲1
465
▲17
20
減価償却費
3,937
3,917
▲20
3,954
+37
21
販売費・一般管理費
2,730
2,819
+89
2,731
▲87
22 営業利益
16,300
16,775
+473
16,327
▲448
23
賃貸事業利益
24
NOI
25
営業外収益
39
22
▲17
22
-
26
営業外費用
1,721
2,025
+303
2,331
+305
27
経常利益
14,618
14,771
+152
14,018
▲753
14,618
14,770
+152
14,017
▲753
(4,568)
(4,615)
(+47)
(4,380)
(▲235)
28 当期純利益
17,237
15,306
▲1,931
15,649
+342
(21,175)
(19,223)
(▲1,952)
(19,603)
(+379)
29
1口当たり当期純利益(円/口)
30
一時差異等調整積立金
77
77
-
77
-
31
任意積立金
▲1
-
+1
305
+305
32
分配金総額
14,694
14,848
+154
14,400
▲448
33 1口当たり分配金(円/口)
4,592
4,640
+48
4,500
▲140
期末発行済投資口数(口)
3,200,000
3,200,000
-
3,200,000
-
2,862
2,901
+38
5,106
+2,204
34
35 資本的支出(CAPEX) *2026年7月15日公表値。
主要差異要因(符号は利益影響) 第46期前期比(B-A) ■営業収益 新規取得物件収益寄与
・第45期取得物件(通期寄与) ・第46期取得物件
売却による収益影響
・第45期売却益剥落 ・第46期売却益計上 ・第45・46期売却による賃貸事業収益消失
既存物件収益影響
・賃料・共益費減 ・原状回復収入等の一時収入減 ・季節変動による附加使用料増 ・その他の賃貸事業収益
受取配当金(匿名組合出資)
■営業費用/営業外損益
・第45・46期取得物件による賃貸事業費用増 ・第45・46期売却による賃貸事業費用減 ・既存物件季節変動による水道光熱費増 ・既存物件公租公課増 ・既存物件計画工事等による修繕費増 ・その他の賃貸事業費用 ・販管費増(運用報酬、鑑定評価取得費用他) ・営業外損益(営業外収益剥落、支払利息増他)
■営業収益
第47期前期比(C-B)
新規取得物件収益寄与 ・第46期取得物件(通期寄与)
売却による収益影響
・第46期売却益剥落 ・第47期売却益計上 ・第46・47期売却による賃貸事業収益消失
既存物件収益影響
・賃料・共益費増 ・季節変動による附加使用料減 ・その他
受取配当金(匿名組合出資)
■営業費用/営業外損益
・第46期取得物件による賃貸事業費用減 ・既存物件季節変動による水道光熱費減 ・既存物件計画工事等による修繕費増 ・既存物件公租公課減(控除対象外消費税) ・その他の賃貸事業費用増(減価償却費他) ・販管費減(運用報酬、鑑定評価取得費用他) ・営業外損益(営業外収益減、支払利息増他)
(単位:百万円)
+1,226
+229
+1 +228
+919
▲1,793 +4,259 ▲1,546
+49
▲246 ▲77 +376 ▲4
+29
▲1,074
▲170 +230 ▲395 ▲110 ▲187 ▲32 ▲89 ▲321
▲424 +87 +87
▲881
▲4,259 +3,382 ▲5
+373
+686 ▲317 +3
▲2
▲329
+7 +319 ▲501 +100 ▲37 +88 ▲305
42
外部成長|新規取得物件の概要
「博多駅」徒歩圏に位置し、コンパクトながらもスタイリッシュな客室や共用部を備えた新築ホテル C22 バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
ホテル
国内外18拠点*1のホテルを運営し、西日本エリアに強いロイヤルホテルが新ブランドとして打ち出した「バウンシー・バイ・リーガ」1号店 シックな照明・インテリアで統一し、若年層(20~30代)の取り込みを企図 ■ロビー
■Bar
■SPA
所在地
福岡県福岡市
■客室比率(宿泊可能人数別)
構造・規模
RC・11F
建築時期
2026年6月
• 国内外の家族・グループでの宿泊(多人数宿泊) 需要に対応する3名以上宿泊可能な部屋を設置
取得日
2026年6月30日
取得価格
4,502百万円 (既存保有土地代を含む)
鑑定NOI利回り
6.0%
鑑定償却後利回り
4.9%
稼働率
備考
2026年9月1日開業予定
*1 2026年4月時点の同社HP公表数字。稼働予定ホテルも含む
3名以上 25室(21%)
全117室 2名 92室(79%)
43
外部成長|新規取得物件の概要
「博多駅」から徒歩圏内に位置し、多人数・中長期滞在可能なアパートメント仕様ホテル C26 Grand STAY 博多駅北
ホテル
「博多駅」徒歩圏内に位置し、各客室にキッチン・家電を備えたアパートメント仕様ホテル 国内では供給が少ない多人数・中長期滞在が可能な仕様とし、多様な宿泊需要の取り込みを図る
所在地
福岡県福岡市
構造・規模
RC・10F
建築時期
2021年2月
取得日
2026年6月16日
取得価格
1,845百万円
鑑定NOI利回り
5.2%
鑑定償却後利回り
4.5%
稼働率
100.0%
■寝室
■キッチン
■客室比率(宿泊可能人数別)
■本物件位置図
• 全室において、キッチン、洗濯機などの設備を備え、 国内外の家族・グループ(多人数宿泊)での、 中・長期宿泊に対応 2名 1室(3%)
全40室 3名以上 39室(98%)
44
外部成長|新規取得物件の概要
都心に位置し、今後のインフレによる内部成長期待が高いホテル C27 グリッズ東京上野駅前 ホテル+ホステル
ホテル
JR、東京メトロ「上野駅」徒歩2分と交通利便性が高く、都内屈指の観光地である秋葉原や浅草へのアクセスが良好 多人数宿泊が可能な個室(客室)だけでなく、コストパフォーマンス重視の若者に人気のホステル客室もあり、多様なニーズに対応 ■内装イメージ
■客室比率(宿泊可能人数別) 所在地
東京都台東区
構造・規模
RC・10F
建築時期
2019年9月
取得日
2026年6月18日
取得価格
3,250百万円
鑑定NOI利回り
4.2%
鑑定償却後利回り
3.8%
稼働率
100.0%
■本物件位置図
• 国内外の家族・グループ(多人数宿泊)を可能と する個室(客室)以外にベッド単位での販売もあり (ホステル)
ベッド売り 8室(20%)
2名 12室(30%) 全40室
3名以上 20室(50%)
45
外部成長|新規取得物件の概要
実稼働率も高く、長期安定収益を享受できるヘルスケア施設 E28 エクラシア立川一番町
その他
西武拝島線「武蔵砂川駅」徒歩16分に位置し、幹線道路にも近く、交通アクセスを確保 オペレーターは関東の郊外エリアを中心にサービス付き高齢者住宅を展開し、高い支持を獲得 ■本物件位置図
■立川市の人口・高齢者の推移 (人) 200,000 160,000
23.5% 18.6%
24.5% 24.8% 24.8%
20.8% 20.0%
120,000 80,000 40,000 0
所在地
東京都立川市
構造・規模
S・4F
建築時期
2025年2月
取得日
30.0%
42,308 32,145 36,496
2008
2012
2016
65歳以上人口(左軸)
施設オペレーター
株式会社エクラシア
施設類型
住宅型有料老人ホーム
注:各年の1月時点 出所:立川市「世帯と人口」
2026年6月17日
開設年月日
2025年3月1日
■実稼働率の状況
取得価格
1,260百万円
鑑定NOI利回り
5.0%
定員数
72名
鑑定償却後利回り
4.1%
居室数
72室
稼働率
100.0%
居室面積帯
16.47~17.38㎡
45,168 46,096 46,487
2020
2024
2026
10.0%
0.0%
65歳未満人口(左軸)
高齢化率(右軸)
• 開設後1年程度でほぼ満床となり、2026年3月末時点で 実稼働率は97.2% • 立川市の有料老人ホームは、2026年4月時点で22施設・ 計2,026室にとどまり、上記立川市の高齢者人口46,487 人に対して供給率は約4.4%。今後も本施設に対して底堅 い需要の継続が期待される。
46
外部成長|新規取得物件の概要
実稼働率も高く、長期安定収益を享受できるヘルスケア施設 E29 エクラシア武蔵村山
その他
閑静な住宅街の一角にありながらも、商業施設や病院から近く、生活利便性が高い立地 医療機関と連携しており緊急時も対応可能。デイサービスも提供し、開設後すぐに満床となる人気の施設 ■本物件位置図
■武蔵村山市の人口・高齢者の推移 (人) 80,000 23.9%
26.2%
27.1%
20.2%
60,000
20.0%
16.2% 40,000
12.4% 9.6%
20,000 6,448 0
所在地
東京都武蔵村山市
構造・規模
S・3F
建築時期
2024年11月
取得日
30.0%
1996
8,189 10,698
2000
2005
65歳以上人口(左軸)
14,168
2010
17,226
2015
18,979
19,134
2020
2025
10.0%
0.0%
65歳未満人口(左軸)
施設オペレーター
株式会社エクラシア
施設類型
住宅型有料老人ホーム
注:各年の1月時点 出所:武蔵村山市「武蔵村山市の高齢化の状況(令和7年1月1日現在)」
2026年6月17日
開設年月日
2024年11月15日
■実稼働率の状況
取得価格
1,110百万円
鑑定NOI利回り
5.4%
定員数
70名
鑑定償却後利回り
4.5%
居室数
70室
稼働率
100.0%
居室面積帯
16.47~17.38㎡
高齢化率(右軸)
• 開設後約9か月で満床となり、2026年3月末時点の 実稼働率も100% • 武蔵村山市の有料老人ホームは、2026年4月時点で7 施設・計280室にとどまり、上記武蔵村山市の高齢者人口 19,134人に対して供給率は約1.5%。今後も本施設の 安定需要が期待される。
47
内部成長
ホテル
総客室数 6,855室 2026年5月期(第45期)末時点
賃料形態・収益計上基準 (客室数順)
■都心6区 ■首都圏地域 ■大阪圏 ■沖縄 ■その他 (地域の定義は補足説明資料p.34参照)
固定賃料:毎月計上
変動賃料:◎当月実績に応じて翌月計上 ○当年実績に応じて翌年に一括計上 (ザ・スクエアホテル金沢は当年実績に応じて翌年に12か月間で均等計上) 変動賃料型ホテル:固定賃料+変動賃料(GOP歩合)
固定賃料型ホテル 物件名
オペレーター
客室数
物件名
フルサービス型
オペレーター
変動賃料型ホテル:固定賃料+変動賃料(売上歩合) 客室数
フルサービス型
■ SS30(仙台国際ホテル)
仙台国際ホテル㈱
234
宿泊特化型 ㈱ホスピタリティ オペレーションズ
284
■ 東横イン川崎駅前市役所通
㈱東横イン
281
■ ホテルルートイン横浜馬車道
ルートインジャパン㈱
272
■ MZビル(R&Bホテル八王子)
■ スマイルホテルプレミアム札幌すすきの
■ ロワジールホテル&スパタワー那覇
◎
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ㈱
640
■ ホテルヒューイット甲子園
◎
コアグローバル マネジメント㈱
412
◎
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ㈱
196
■ ロイヤルパインズホテル浦和 宿泊特化型
ワシントンホテル㈱
257
■ 東横イン広島平和大通
㈱東横イン
255
■ ホテルJALシティ那覇
◎
302
■ 東横イン品川駅高輪口
㈱東横イン
180
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント
○
㈱グリーンズ
125
■ 四谷213ビル(東急ステイ四谷)
東急 リゾーツ&ステイ㈱
■ コンフォートイン福岡天神
148
■ 変なホテル東京浜松町
H.I.S.ホテル ホールディングス㈱
118
■ 東横イン那覇国際通り美栄橋駅
㈱東横イン
94
■ ランドーホテル広島プレステージ
㈱Satisfill
43
計
■ コンフォートイン東京六本木
○
㈱グリーンズ
114
■ リーガプレイス京都四条烏丸
◎
㈱ロイヤルホテル
95
■ ザ・ビーお茶の水
◎
㈱イシン・ホテルズ・ グループ
72
計
1,956
2,166
地域分布 その他 1,422室 21% 沖縄 1,036室 15% 大阪圏 1,294室 19%
ホテルタイプ別
都心6区 2,097室 30%
首都圏 地域 1,006室 15%
宿泊特化型 3,307室 48%
客室数
固定賃料型 2,166室 32%
■ 新宿ワシントンホテル本館
○
藤田観光㈱
1,280
■ 新大阪セントラルタワー (新大阪ワシントンホテルプラザ)
○
ワシントンホテル㈱
491
■ リーガロイヤルホテル小倉・ あるあるCity
○
㈱ロイヤルホテル
295
■ ザ・スクエアホテル金沢
○
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ㈱
186
■ UUR四谷三丁目ビル (KOKO HOTEL新宿四谷)
◎
㈱ミナシア
185
■ スマイルホテルプレミアム大阪本町
◎
㈱ホスピタリティ オペレーションズ
296
宿泊特化型
計
2,733
オペレーター分布
仙台国際ホテル㈱ 234室 ㈱グリーンズ 239室
変動賃料型 (GOP歩合) 1,956室 28%
変動賃料型 (売上歩合) 2,733室 40%
ルートインジャパン㈱ 272室
H.I.S.ホテルホールディングス㈱ 118室 ㈱イシン・ホテルズ・グループ 72室 ㈱Satisfill 43室
藤田観光㈱ 1,280室
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント 302室
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ㈱ 1,022室
㈱ロイヤルホテル 390室 コアグローバルマネジメント㈱ 412室
㈱ホスピタリティオペレーションズ 580室
注:バウンシー・バイ・リーガ_福岡博多は2026年6月30日竣工のため記載していません。
オペレーター
東急リゾーツ&ステイ㈱ 148室 ㈱ミナシア 185室
賃料形態別
フルサービス型 3,548室 52%
物件名 フルサービス型
ワシントンホテル㈱ 748室
㈱東横イン 810室
48
内部成長
オフィスビル 賃貸可能面積 315,607㎡ 2026年5月期(第45期)末時点
入退去状況
キャッシュフロー稼働率 入居面積
退去面積
入退去面積
15,000
フリーレント付与率
契約稼働率
(㎡)
入居面積(増床含む)
97.3% 1.8%
97.8% 97.0% 0.6%
98.5% 98.7% 98.4% 1.0%
0.8% 2.2%
1.5%
キャッシュフロー稼働率 98.6% 98.8% 97.8%
0.8%
1.9%
98.3% 0.4%
1.6%
10,000
5,000 +1,960
+2,843 +1,547
+2,063
+2,443
+1,477
+489
0 ▲165 ▲1,480
95.5%
第38期第39期第40期第41期第42期第43期第44期第45期第46期第47期 (’22/11) (’23/5) (’23/11) (’24/5) (’24/11) (’25/5) (’25/11) (’26/5) (’26/11) (’27/5) 予想 予想
第38期 (’22/11)
▲1,915
96.5% 96.3%
97.5% 97.9%
97.8% 96.2% 96.3%
96.9%
97.9%
▲5,000
▲10,000 第42期譲渡済みの 川崎東芝ビルにおける テナント退去分(36,142㎡)を除く ▲15,000
退去面積(減床含む)
注:本ページに記載のデータの集計対象:ポートフォリオにおいてオフィスビルに分類される物件に入居するテナント。
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
第46期 第47期 (’26/11) (’26/11) 予想 予想
49
内部成長
オフィスビル
賃料改定状況 更改増額 増減額 (千円/月) 15,000
(更改・入替増額・減額の定義は補足説明資料p.76参照)
更改減額
入替増額
入替減額
更改増減率
入替増減率
(下線黒字は賃料増減額(更改・入替))
+14,139
13.3%
12%
10,000
+4,942 +5,285
7,500 5.6%
6.0%
7.5%
6.9%
8.7%
+6,314 6.9%
東京23区
首都圏
大阪圏
地方
20%
7.1%
+1,223
+2,127
10%
9.9%
6% 5.8%
3%
+1,975
2,500
16.0%
15%
9%
6.8%
5.7%
4.0%
5% 1.6%
3.9%
0%
▲0.7%
▲0.7%
2.0%
2.0%
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
3.3%
5.2%
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
2.5% ▲3%
▲2,500
▲5,000
増減率 18%
(地域の定義は補足説明資料p.34参照)
都心6区
13.0%
+9,166
0
全体
15%
12,500
5,000
賃料ギャップ
0%
▲6%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
注:本ページに記載のデータの集計対象:ポートフォリオにおいてオフィスビルに分類される物件に入居するテナント。
▲9%
▲5%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
注:大阪圏は第39期(’23/5)より集計開始。第39期以降の地方比率は大阪圏を除して記載。
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
50
内部成長
商業施設 賃貸可能面積 604,823㎡ 2026年5月期(第45期)末時点
入退去状況
テナント業種構成(固定賃料ベース) 入居面積
退去面積
入退去面積
(㎡)
8,000
非物販系
入居面積(増床含む)
35%
6,000
サービス 3.9%
+4,785
その他 5.9%
教育・フィットネス 5.1% +3,412
4,000
+3,319
エンターテインメント 5.2% +2,027 2,000
家電
レストラン・カフェ 7.6%
+1,215 +359
25.0%
+185
0
ファッション 10.2% ヘルス・ビューティー 7.6%
▲2,000
11.2%
▲1,929 ▲4,000 ▲4,072
住生活用品
食料品 18.4%
物販系
65%
▲3,867
▲6,000
▲8,000
退去面積(減床含む) 第38期第39期第40期第41期第42期第43期第44期第45期第46期第47期 (’22/11) (’23/5) (’23/11) (’24/5) (’24/11) (’25/5) (’25/11) (’26/5) (’26/11) (’27/5) 予想 予想
注:2026年5月期(第45期)予想からUUR心斎橋ビルのテナント退去分を除く。
51
財務状況
平均有利子負債コスト及び有利子負債加重平均金利*1、2
LTV(期末時点) 総資産LTV
43.8%
44.3%
平均有利子負債コスト
時価LTV 44.5%
44.7%
45.0%
45.3%
45.2%
有利子負債加重平均金利 1.00%
44.4%
0.62%
0.61%
0.68%
0.63%
0.73%
0.80%
0.91% 0.68%
35.5%
35.9%
36.5%
36.2%
36.0%
35.8%
35.3%
0.45%
0.45%
第38期 (’22/11)
第39期 (’23/5)
0.53%
0.49%
0.88%
0.72%
0.58%
34.6%
第38期第39期第40期第41期第42期第43期第44期第45期第46期第47期 (’22/11) (’23/5) (’23/11) (’24/5) (’24/11) (’25/5) (’25/11) (’26/5) (’26/11) (’26/11)
第40期 (’23/11)
第41期 (’24/5)
第42期 (’24/11)
第43期 (’25/5)
第44期 (’25/11)
第45期 (’26/5)
*1 平均有利子負債コストは「(支払利息+融資関連費用+投資法人債利息+投資法人債発行費等)÷各期末有利子負債残高 ×365÷運用日数」により算出しています。 *2 加重平均金利とは各期末時点の有利子負債全額の融資関連費用等を含まない表面金利(利率)の加重平均値です。
有利子負債の返済・償還期間の分散状況 (百万円) 40,000 30,000
借入金
0.58%
0.57%
投資法人債
0.95% 1.15%
コミットメントライン 1.19% 1.00%
長期発行体格付け
360億円
(第45期(2026年5月期)末時点) 0.97% 1.06% 0.83%
1.07%
AA
1.23% 1.29%
20,000
1.69% 1.67% 1.68%
10,000
(見通し:安定的) 0.88%
0
第46期 (’26/11)
第48期 (’27/11)
第50期 (’28/11)
第52期 (’29/11)
第54期 (’30/11)
第56期 (’31/11)
第58期 (’32/11)
第60期 (’33/11)
株式会社日本格付研究所(JCR)
第65期 (‘36/5)
注:上記グラフ中の数字は、各期に返済(償還)期限を迎える各期毎の全有利子負債の実質金利(融資手数料及び投資法人債発行に係る手数料等を含んだ利率)の加重平均値です。
52
内部留保活用方針
分配金水準に留意しつつ、内部留保も活用し、中長期的な投資主価値の向上を目指します
- 機動的な資本調達を通じた外部成長の促進 新投資口の発行等による一時的な分配金の希薄化を緩和しつつ、経済情勢や市況に応じた機動的な資本調達と、外部 成長の促進を図ります。
- 中長期的観点に立ったポートフォリオ運営
内部留保額
94億円 2026年5月期(第45期)末時点
物件売却による損失発生時や大口テナント退去等による一時的な賃料減少発生時等においても、内部留保の活用により 分配金への悪影響を緩和しつつ、中長期的に見て最適と考えられるポートフォリオの構築、物件運営を目指します。 3. 税会不一致への対応 減損損失等税会不一致を招来する懸念がある場合、内部留保を分配金に加算して、多額の法人税が課される事態を回 避し、分配金減少リスクの軽減を図ります。 4. 緊急事態への対応 不測の事態が発生し、不動産運用状況が大きく影響を受けることが見込まれる場合、方針を明示して内部留保の活用を 行い、分配金の安定を図ります。
<内部留保額の状況>
(百万円)
2026年5月期(第45期)
2025年11月期 (第44期)末時点
積立額
取崩額
期末時点
一時差異等調整積立金
6,365
ー
▲77
6,287
配当準備積立金
3,112
+1
ー
3,113
圧縮積立金
ー
ー
ー
-
内部留保額合計
9,477
+1
▲77
9,401
注:各期の「期末時点」の金額は、当該期における「金銭の分配に係る計算書」に基づき、一時差異等調整積立金及び配当準備積立金の繰入又は取崩しがなされた後の金額を記載しています。
53
ESGに関する取組み
外部評価・保証 GRESB リアルエステイト評価
GRESB 開示評価
Green Star 11年連続
CDP評価
Aレベル 最上位8年連続
B
2023年から参加
4 Stars
MSCI ESG格付け
環境パフォーマンスデータ*に対する第三者保証
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の選定基準となる格付け評価
本投資法人の環境パフォーマンスデータ(底地物件を 除く全運用物件138物件。2025年11月末時点) の精度向上、公表データの信頼性向上を企図 株式会社サステナビリティ会計事務所より、国際保証 業務基準ISAE3000及びISAE3410に準拠した第 三者保証を取得 * エネルギー消費量、CO2排出量(Scope 1、Scope 2 マーケットベース)、 水使用量、廃棄物排出量。
(2026年5月末時点)
独立第三者の保証報告書 (2026年6月29日時点)
54
ESGに関する取組み
賛同しているイニシアティブ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 本資産運用会社:2022年1月に賛同
責任投資原則(PRI)
TCFDに基づく本投資法人 の情報開示の詳細は下記 よりご覧ください。
本資産運用会社:2018年11月に署名
※TCFDコンソーシアム:TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な 情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて 議論する目的で2019年5月に設立された組織です。(2026年4月に「GX フューチャー・ コンソーシアム」へ改組)
国連グローバル・コンパクト 本資産運用会社:2022年3月に署名
スポンサーと連結署名
UNHCR活動支援
≪募金活動ブースにお立寄りいただいた延べ来館者数≫
2020年より本投資法人運用物件で国連UNHCR協会の募金活動の実 施をサポートしています。
3,176人 2,780人 396 2,128人 652
国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民 高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。
1,537人 591
社会の一員として、2026年も本取組みを継続します。 285人
募金活動が実施された本投資法人運用物件(2026年5月末時点) ■Luz船橋 ■Luz福岡天神 大阪ベイタワー
■モラージュ柏
285
■Luz湘南辻堂
■くるる
■LEVENおおたかの森
■新宿ワシントンホテル本館
■モレラ岐阜
708人
829
423
2020
2021
2022
2023
2024
2025
実施回数
2回
2回
6回
5回
6回
5回
月あたり寄付金累計額 (千円)
54
215
435
631
797
936
募金活動について説明する国連UNHCR協会職員 モラージュ柏(2024年6月)
(各年11月末時点)
55
ESGに関する取組み
2026年度の重要課題と関連するSDGs 重要課題
環 境 E
社 会 S
ガ バ ナ ン ス G
関連するSDGs
行動計画・目標
エネルギー消費・管理、 再生可能エネルギーの活用
長期目標: ①2035年度までにポートフォリオのスコープ1、スコープ2およびスコープ3合算のGHG総排出量36%削減 (2024年度対比) ②2050年までにバリューチェーン(スコープ3)を含むGHG総排出量をネットゼロにする
環境パフォーマンスの 認証・評価取得
• CASBEE不動産、BELS等、環境に関する外部認証の取得 • 2027年まで環境認証取得カバー率80%(延床面積ベース)以上を維持する
テナントとの 環境配慮における協働
2030年までにグリーンリース契約対応100%(一棟貸しを含む。住宅は除く)
従業員の働きがい・ ウェルネスの推進
• 制度設計、インフラ整備又はITサービス導入を通じた就業環境の更なる向上 • 従業員エンゲージメント調査の評価向上
多様性と機会均等
• 男性従業員の育児休暇の取得率を30%以上とする
従業員のパフォーマンスと キャリア開発
• 等級別研修等の研修制度、研修プログラムを通じた従業員一人ひとりの資質・能力の向上 • 資格取得や外部研修受講の奨励によるテクニカルスキル、知識・知見の習得の推進
地域コミュニティ・ 地域行政への貢献
• 地域の防災対策や活性化、環境美化への貢献 • 商業施設のプロパティマネージャー常駐型運営管理物件における住民参加型プログラムの年一回以上の実施 (2025年12月1日時点/対象5物件)
建物利用者の満足度、 健康と快適性
テナント満足度調査の実施と評価向上
情報の管理と活用
文書・データ管理の標準化と一元管理体制の構築
投資家・投資主への 情報開示
ESG関連を中心とした非財務情報の開示の更なる推進(外部評価の向上)
56
ESGに関する取組み|E 環境
気候変動緩和への取組み 環境認証取得カバー率 保有する不動産の環境・社会配慮の状況について客観性や信頼性を高めるため、第三者による外部認証や評価の取得を進めています。 物件数
DBJ Green Building認証
CASBEE不動産
BELS
LEED
延床面積
延床面積割合 2018
★★★★★
3
120,751.82㎡
★★★★
19
461,734.76㎡
★★★
17
516,442.34㎡
計
39
1,098,928.92㎡
★★★★★
19
380,350.77㎡
★★★★
28
372,166.16㎡
★★★
2
52,173.43㎡
計
49
804,690.36㎡
★★★★★
9
75,756.95㎡
★★★★
5
30,593.49㎡
★★★
15
120,471.98㎡
★★
16
260,016.18㎡
計
45
486,838.60㎡
GOLD
1
5,093.61㎡
計
1
5,093.61㎡
0.2%
合計
134
1,593,369.12㎡
89.6%
52.5%
中期目標
80.0%以上を維持 2019
58.5%
45.9% 2020
2021
62.9%
68.5%
33.6% 2022
2023
20.3%
注:2026年5月末時点。対象は底地物件を除く134物件。合計は認証を重複して取得している物件数及び床面積を調整して算出。
2024
2025
73.3%
80.1%
89.7%
85.3%
注:各年12月末時点。
57
ESGに関する取組み|E 環境
環境に関する取組みの信頼性・客観性の向上 環境マネジメントシステム「エコアクション21*」の第三者認証の取得 本投資法人の環境に関する取組みの信頼性向上を企図し、環境経営のために本投資 法人が構築・運用している仕組みについて第三者認証を取得。 2024年にポートフォリオ全体へ認証範囲拡大。
認証取得物件: ポートフォリオ全体計133物件 (2026年5月末時点。底地物件を除く。)
認証番号0014068 *事業者の環境への取組み、環境経営のために構築・運用・維持している仕組み、環境コミュニケーションについて、環境省が策定した環境マネジメントシステムに適合してい る場合、第三者機関より認証を受けられる制度。
ZEB Ready評価の取得 環境性能に関する客観性・信頼性を高め、テナント誘致競争力・物件価値向上を企図し、 ZEB Ready評価を取得。 照明・空調設備等の更新時に大幅な一次エネルギー消費量の削減が見込める場合には、 積極的にZEB等の取得を検討。
■虎ノ門ヒルズ 森タワー
■シャトレ大手町S棟・N棟
ZEBとは Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称。 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量*2の収 支をゼロにすることを目指した建物。
ZEB Readyとは ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を 備えた建物。再生可能エネルギーを除き、「基準一次エネルギー消費量*1」から「一次エネ ルギー消費量*2」の削減を50%以上実現している建物。
一次エネルギー 消費量削減率
66%削減
*1 基準一次エネルギー消費量: 設備毎、地域毎、室用途毎により定められる基準となる標準的なエネルギー消費量。 *2 一次エネルギー消費量: 建築物を利用・使用する時に建物全体で消費するエネルギーを熱換算したもの。
■神戸遠矢浜物流センター ■KIC狭山日高ディストリビューションセンター
59%削減
■吉川物流センター
56%削減
58
ESGに関する取組み|S 社会
グループビジョン「WellーGoing.」を支える人材基盤の強化 本資産運用会社は、従業員の働きがい向上と多様な働き方の実現を、ESG(S:社会)分野における重要課題の一つと位置付けています。 本社移転を機に、共用スペースやコラボレーションエリアの拡充を進めるとともに、経営層とのランチミーティングやランチ補助制度の導入等を通じて、従業員のキャリア形成と能力発揮を支援し、組織 の多様性・専門性を高めます。 こうした取り組みを通じて、スポンサーである第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社(DMRE)のグループビジョンである「Well-Going.」を人材面から支え、中長期的な運用パフォーマンスの向上 と社会的価値の創出を目指します。
働きがい向上・エンゲージメント強化
多様な働き方と協働を支える共創型オフィス環境
経営層とのランチミーティングの開催 ~少人数の対話機会を通じた経営層とのエンゲージメント向上
本社移転に伴う共用スペース/コラボレーションエリアの拡充
カフェスペースの新設とランチ補助制度の導入 ~日常的なコミュニケーション活性化とウェルビーイングの向上
59
ESGに関する取組み|G ガバナンス
内部統制上の意思決定の仕組み 投信法に基づき、本投資法人は資産運用会社であるMRAに資産の運用を委託しています。 運用資産の取得・売却又は運用・管理に係る意思決定において二重、三重のチェックを行うことにより、スポンサー企業等との取引、その他利益相反関係の懸念のある取引に対して、最大限の留 意を行っています。
承認がされ、且つ投資法人の事前同意対象外の場合
a. 問題又は疑義がある場合 b. 取締役会の決議事項の場合
利害関係人等と一定金額以上の取引の場合 (ただし、コンプライアンス上も問題がないこと)
有効に成立
利害関係人等と一定金額以上の取引の場合
投資法人による事前同意
取締役会 による決議 報告・付議
付議
付議
コンプライアンス委員会による審議
運用・管理計画の想定を 超える事象の対応案
付議
インベストメント委員会による決議
資産の取得・売却案
コンプライアンス上問題がなく、且つ投資法人の事前同意対象外の場合
承認
不成立
インベストメント委員会
コンプライアンス委員会
メンバー
委員長(1名):MRA代表取締役社長執行役員 委員(2名) :MRA非常勤取締役、社外有識者(弁護士)
メンバー
委員長(1名):MRAチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 委員(3名) :MRA代表取締役社長執行役員、総務部長、社外有識者(弁護士)
役割
取締役会から権限委譲された主要な運用計画・方針等に関する決議又は 取締役会にて決議すべき事項の審議
役割
法令順守のみならず、広く職業規範・内部監査等について審議し、疑義ありと認められる場 合には取締役会に対し答申を行う
主な決議事項
特定不動産等の取得並びに保有する特定不動産等の売却、UUR保有 の投資対象不動産に係る運用・管理計画の策定
委員の過半(社外有識者は必須)で開催。決議は全員一致を要件とし、か 開催・決議要件 つ利害関係者の決議に加わることは不可
主な審議事項
スポンサー関係者との取引、法令等及び職業規範に問題がある行為への対応
委員の過半(委員長及び代表取締役社長執行役員は必須)で開催。社外有識者が欠席 開催・審議要件 の場合は別途社外有識者が参加する委員会を開催し、審議事項の事前意見の取得また は報告
60
物件収支・稼働率|2026年5月期(第45期)(1/6)
(単位:千円) ポートフォリオ 合計
A4
A6
A7
A9
A10
A11
A12
A13
Luz船橋
Luz天神ルーチェ
テックランド 堺本店
コナミスポーツ 香里ヶ丘
アクティオーレ 南池袋
アクティオーレ町 田
ダイエー 宝塚中山店
maricom-ISOGO ・システムプラザ横浜 (敷地)
A15
A19
A20
A21
A23
UUR心斎橋ビル
アルボーレ 神宮前
アルボーレ 仙台
モラージュ柏
CiiNA CiiNA 尾張旭
不動産賃貸事業収益
29,046,696
264,634
246,366
85,710
159,259
299,276
1,742,887
56,804
101,211
727,671
賃貸事業収入
26,012,826
206,680
220,240
85,708
130,704
299,276
567,933
53,670
91,802
587,931
その他賃貸事業収入
3,033,870
57,954
26,125
2
28,554
1,174,954
3,133
9,408
139,740
11,808,883
164,205
105,157
20,574
104,985
35,832
207,529
13,743
40,913
497,946
公租公課
2,466,303
10,439
28,699
4,171
13,554
34,936
105,056
4,056
8,346
52,300
諸経費
5,405,063
96,256
51,207
7,265
62,756
454
33,700
6,603
16,140
358,203
外注委託費
2,037,478
42,801
16,961
5,632
15,357
288
6,015
2,674
6,849
140,089
水道光熱費
1,662,197
40,507
28,769
23,738
1,702
2,860
8,568
100,061
損害保険料
72,999
545
252
75
367
166
992
44
138
1,464
1,149,092
8,134
3,786
623
17,401
23,256
992
366
24,527 92,060
不動産賃貸事業費用
修繕費 その他賃貸事業費用
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
483,296
4,267
1,437
933
5,890
1,732
31
217
減価償却費
3,937,516
57,509
25,250
9,137
28,674
441
68,772
3,083
16,426
87,441
不動産賃貸事業利益
17,237,812
100,429
141,208
81,245
37,789
65,135
54,273
93,076
263,444
1,535,358
43,060
60,297
229,725
134,615
減価償却費控除前利益(NOI)
21,175,329
157,938
166,458
96,257
51,387
74,273
82,948
122,954
263,885
1,604,131
46,144
76,724
317,166
183,516
資本的支出額
2,862,561
4,119
2,955
3,643
97,892
10,972
2,337
486
2,152
88,113
37,991
稼働率(2026年5月末時点)
97.8%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
64.4%
100.0%
100.0%
0.0%
100.0%
100.0%
99.6%
100.0%
修正NOI利回り
5.48%
6.09%
5.14%
6.01%
5.05%
3.96%
4.06%
5.76%
4.45%
3.78%
5.86%
5.94%
9.04%
7.60%
(単位:千円)
A24
A25
横浜狩場 ショッピング センター
A26
Luz自由が丘
A27
アクティオーレ 市川
A28
横浜青葉 ヤマダ電機 ショッピングセンター テックランド (敷地) 青葉店(敷地)
A29
A30
ヨドバシカメラ マルチメディア 吉祥寺
家電住まいる館 YAMADA 松戸本店
A31
A32
A34
A35
A36
A38
A39
Luz福岡天神
鳴海ショッピング センター (敷地)
ライフ西九条店 (敷地)
ライフ玉造店 (敷地)
グランベル銀座 ビル
Luz湘南辻堂
アクティオーレ 上野
不動産賃貸事業収益
153,862
124,729
244,745
81,616
336,538
75,130
賃貸事業収入
140,174
101,801
228,555
78,507
270,443
69,736
その他賃貸事業収入
13,687
22,928
16,190
3,109
66,095
5,393
61,442
71,010
151,604
36,718
227,966
27,162
不動産賃貸事業費用 公租公課
8,890
6,306
32,487
40,058
外注委託費
11,567
13,588
水道光熱費
11,292
17,234
損害保険料
184 2,333
諸経費
(注1)
修繕費 その他賃貸事業費用 減価償却費
34,824
1,101
27,952
768
32,366
158,443
21,010
27,764
4,469
72,212
3,940
18,375
2,831
58,093
5,197
163
477
87
738
57
4,712
1,650
18
10,030
2,608 9,205
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
54,500
(注1)
(注1)
(注1)
7,109
4,360
6,233
24,961
17,369
20,064
24,645
62,278
3,250
41,570
5,383
不動産賃貸事業利益
47,074
92,420
53,718
73,605
63,529
575,148
162,936
93,140
157,137
43,829
49,106
44,897
108,572
47,968
減価償却費控除前利益(NOI)
60,365
112,484
78,364
73,605
63,529
648,913
194,567
155,419
157,137
43,829
49,106
48,148
150,143
53,351
3,460
3,281
24,542
174
25,835
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
92.4%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
96.6%
100.0%
修正NOI利回り
4.84%
4.43%
4.69%
5.68%
5.93%
4.65%
7.58%
7.17%
4.88%
4.99%
5.24%
3.68%
7.65%
3.57%
資本的支出額
61
物件収支・稼働率|2026年5月期(第45期)(2/6)
(単位:千円)
A40
A41
A42
A43
A44
A45
A46
A47
くるる
ケーズデンキ 名古屋北店
Luz武蔵小杉 (注3)
LEVEN おおたかの森
ガリバー八王子 みなみ野店
東松戸 ショッピングセンター
モレラ岐阜
A48
商業施設 計
新潟錦町 ショッピングセンター イオンタウン守谷 (敷地)
B1
B3
B4
B6
T&G浜松町 ビル
福岡 アーセオン ビル
麹町センター プレイス
新大阪 セントラルタワー
不動産賃貸事業収益
507,574
12,199
110,188
83,927
67,364
8,669,899
84,529
128,715
99,474
1,236,527
賃貸事業収入
443,865
178
102,791
67,358
67,364
7,002,924
76,983
121,138
95,839
1,132,696
その他賃貸事業収入
63,709
12,020
7,396
16,569
1,666,975
7,545
7,576
3,634
103,831
303,343
1
33,483
36,915
584
2,871,275
44,082
57,811
72,105
613,111
公租公課
35,497
14,331
3,298
578,775
11,453
9,426
15,445
95,132
諸経費
213,531
1
12,637
1,393,993
14,322
26,677
40,195
295,728
不動産賃貸事業費用
(注1)
(注1)
24,915
(注1)
584
(注1)
外注委託費
123,470
3,959
4,855
420
585,007
5,609
9,524
9,437
119,949
水道光熱費
47,640
7,123
18,782
392,780
5,828
9,830
6,396
114,314
損害保険料
777
170
118
164
14,629
444
266
328
2,654
37,746
901
196,847
2,365
5,947
22,827
54,979
修繕費
3,895
1
1,384
258
204,728
75
1,108
1,205
3,830
減価償却費
その他賃貸事業費用
54,314
6,513
8,701
898,506
18,306
21,707
16,464
222,249
不動産賃貸事業利益
204,231
56,884
12,198
76,704
32,952
47,012
468,504
66,779
380,609
5,798,623
40,447
70,904
27,369
623,416
減価償却費控除前利益(NOI)
258,545
61,375
12,198
83,218
33,290
55,713
550,907
66,779
442,345
6,697,130
58,753
92,611
43,833
845,665
資本的支出額
12,608
67,989
388,554
1,234
2,403
73,808
117,405
稼働率(2026年5月末時点)
99.2%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
95.2%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
修正NOI利回り
5.58%
7.03%
4.39%
4.45%
5.08%
5.26%
4.31%
4.69%
5.16%
5.22%
8.93%
3.74%
7.07%
(単位:千円)
B8 UUR東陽町 ビル
B9
B11
フォーシーズン ビル
パシフィック マークス新宿 パークサイド
B13
B14
パシフィック マークス月島
パシフィック マークス横浜 イースト
B17
B18
B20
赤坂氷川ビル
パシフィック マークス 渋谷公園通
パシフィック マークス 赤坂見附
B22
B25
パシフィック マークス新横浜
B26
パシフィック マークス川崎
B27
浜松町 262ビル
リーラ ヒジリザカ
B29
B30
大塚HTビル
パシフィック マークス新宿 サウスゲート
不動産賃貸事業収益
146,757
179,507
388,048
156,871
297,722
110,773
84,000
67,633
71,806
365,871
236,540
126,973
56,753
107,265
賃貸事業収入
131,477
165,180
361,043
140,080
274,515
108,240
84,000
61,611
63,988
337,610
210,041
119,039
50,288
102,263
その他賃貸事業収入
15,279
14,327
27,004
16,790
23,206
2,533
6,022
7,818
28,260
26,498
7,934
6,465
5,001
93,872
81,613
186,467
142,743
154,180
40,517
16,673
26,161
40,667
134,797
95,549
50,783
28,762
26,128
公租公課
14,300
10,917
44,638
22,600
22,068
13,377
4,403
7,705
6,187
27,810
18,416
14,278
2,130
7,041
諸経費
41,057
44,897
76,586
77,638
62,908
15,275
2,623
10,592
16,644
73,648
41,732
24,200
19,231
11,010
外注委託費
14,439
18,065
32,076
22,444
26,893
5,976
2,509
5,626
7,320
22,407
20,858
14,205
5,015
4,591
水道光熱費
16,460
13,409
27,265
17,784
23,445
4,480
4,318
5,769
29,645
13,774
5,157
5,351
4,784
損害保険料
464
341
729
596
662
189
114
109
176
479
330
302
135
113
9,232
12,603
15,460
27,677
6,796
4,204
515
1,021
19,555
6,769
4,327
2,833
769
459
477
1,055
9,136
5,110
424
23
2,358
1,560
206
5,894
750
減価償却費
38,514
25,798
65,241
42,504
69,203
11,864
9,646
7,862
17,835
33,339
35,400
12,304
7,401
8,076
不動産賃貸事業利益
52,885
97,894
201,580
14,127
143,541
70,256
67,326
41,472
31,138
231,073
140,991
76,190
27,990
81,136
減価償却費控除前利益(NOI)
91,399
123,692
266,822
56,632
212,745
82,120
76,972
49,334
48,973
264,413
176,391
88,495
35,391
89,213
資本的支出額
13,862
729
20,735
173,367
89,161
45,587
11,914
1,528
113,769
6,803
7,804
2,887
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
100.0%
79.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
修正NOI利回り
2.16%
5.91%
4.42%
1.87%
6.05%
5.01%
6.01%
4.48%
5.74%
5.36%
5.17%
6.45%
6.12%
7.27%
不動産賃貸事業費用
修繕費 その他賃貸事業費用
62
物件収支・稼働率|2026年5月期(第45期)(3/6)
(単位:千円)
B31
B32
B35
B36
B37
B38
B39
B40
B41
B42
B43
B44
B45
B46
パシフィック マークス西梅田
パシフィック マークス肥後橋
パシフィック マークス 札幌北一条
新札幌 センタービル
アリーナタワー
湯島 ファーストビル
道玄坂 スクエア
グランスクエア 新栄
グランスクエア 名駅南
芝520ビル
広瀬通SEビル
SS30
LOOP-X・M
虎ノ門ヒルズ 森タワー
不動産賃貸事業収益
298,119
187,984
135,396
65,704
414,257
125,842
101,512
96,018
100,630
126,170
217,862
1,239,569
535,250
賃貸事業収入
272,321
173,680
124,888
58,110
367,614
113,573
93,401
87,829
94,120
117,812
185,269
1,123,260
485,041
その他賃貸事業収入
25,798
14,303
10,507
7,594
46,642
12,269
8,111
8,189
6,509
8,357
32,592
116,309
50,208
166,465
103,447
61,719
42,034
186,424
47,261
38,128
46,786
39,867
41,208
105,354
735,477
270,036
公租公課
30,758
21,461
9,461
5,279
34,594
12,532
7,049
8,041
9,154
9,436
15,172
136,124
46,611
諸経費
74,559
44,978
30,757
25,853
103,519
18,606
23,895
23,139
18,949
19,542
64,536
426,827
166,595
外注委託費
37,797
12,029
12,932
10,959
43,971
7,633
9,442
9,803
9,014
10,666
22,040
157,614
74,596
水道光熱費
28,481
14,806
9,861
10,617
43,616
9,659
5,476
9,490
7,771
7,115
31,929
178,365
49,755
損害保険料
683
445
253
129
1,053
297
188
300
656
362
589
5,065
1,394
4,455
15,360
2,551
3,880
11,709
847
8,257
2,667
1,288
1,331
9,924
75,268
10,855 29,994
不動産賃貸事業費用
修繕費 その他賃貸事業費用
(注1)
3,141
2,337
5,158
267
3,169
169
530
877
219
66
52
10,513
減価償却費
61,147
37,006
21,500
10,901
48,310
16,121
7,183
15,606
11,763
12,228
25,645
172,525
56,829
不動産賃貸事業利益
131,654
84,536
73,676
23,670
227,832
78,581
63,384
49,232
60,762
84,962
112,507
504,092
265,214
135,726
減価償却費控除前利益(NOI)
192,802
121,543
95,176
34,571
276,142
94,703
70,567
64,838
72,526
97,190
138,152
676,617
322,043
159,106
688
2,670
1,508
43,609
136,689
1,985
662
10,911
1,753
5,566
11,916
371,440
30,684
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
100.0%
97.4%
93.1%
100.0%
98.8%
100.0%
100.0%
100.0%
90.8%
100.0%
99.8%
100.0%
修正NOI利回り
5.64%
5.33%
10.66%
7.03%
5.83%
9.04%
6.15%
8.79%
11.92%
9.28%
7.70%
7.46%
5.77%
3.19%
資本的支出額
(単位:千円)
B47
B48
虎ノ門PFビル
B49
UUR京橋 イーストビル
B50
飯田橋プラーノ
大阪ベイタワー
B51
オフィスビル 計
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
C1
C2
新宿ワシントン ホテル本館
東横イン 品川駅高輪口
C3
C4
C5
C6
C7
C9
MZビル
ホテル ルートイン 横浜馬車道
ホテルJAL シティ那覇
UUR四谷 三丁目ビル
四谷213ビル
コンフォートイン 東京六本木
不動産賃貸事業収益
125,303
154,920
215,725
1,184,092
9,665,963
1,259,550
57,000
137,319
156,598
306,293
206,249
81,543
賃貸事業収入
117,754
147,873
210,991
981,986
8,766,471
1,258,637
57,000
137,319
135,887
305,759
186,091
81,543
7,549
7,047
4,733
202,105
899,492
912
20,711
534
20,158
37,661
47,114
81,484
711,085
4,807,353
317,907
15,308
75,612
59,616
57,462
66,469
45,948
公租公課
12,088
11,449
13,855
137,946
22,789
19,004
20,917
諸経費
21,556
23,116
53,186
456,345
8,514
27,139
2,648
外注委託費
9,560
8,927
41,129
1,500
水道光熱費
7,547
8,592
損害保険料
218
その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業費用
898,984
100,659
7,999
9,196
11,239
2,558,879
95,277
709
31,855
26,472
145,805
1,034,013
28,852
540
11,363
8,245
4,120
6,227
4,566
197,007
935,108
4,716
1,792
17,876
761
15,216
190
202
4,756
26,337
2,840
169
333
350
339
387
360
3,839
1,534
7,287
87,964
446,913
58,740
6,192
3,293
2,023
717
391
3,871
20,812
116,506
126
12,173
3,285
71
減価償却費
4,017
12,548
14,442
116,793
1,349,489
121,970
6,598
34,560
21,904
26,158
20,324
22,382
不動産賃貸事業利益
87,642
107,805
134,240
473,006
120,339
4,858,610
941,642
41,691
61,707
96,982
212,714
248,831
139,780
35,594
減価償却費控除前利益(NOI)
91,659
120,354
148,683
589,800
138,154
6,208,099
1,063,613
48,290
96,267
118,887
260,441
274,989
160,104
57,976
資本的支出額
4,698
3,784
11,686
126,182
1,449,444
19,097
54,568
16,699
579
13,725
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
100.0%
99.0%
100.0%
98.7%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
修正NOI利回り
5.35%
3.32%
4.71%
4.49%
3.28%
5.43%
10.09%
5.14%
5.08%
5.05%
6.81%
13.13%
6.40%
2.59%
修繕費 その他賃貸事業費用
(注1)
(注1)
63
物件収支・稼働率|2026年5月期(第45期)(4/6)
(単位:千円)
C10
C11
東横イン川崎 駅前市役所通
東横イン広島 平和大通
C12
C13
C14
C15
C16
C17
C18
C19
C20
C21
C22
C23
東横イン那覇 国際通り 美栄橋駅
ロワジールホテル & スパタワー 那覇
ロイヤル パインズホテル 浦和
リーガロイヤル ホテル小倉・ あるあるCity
コンフォートイン 福岡天神
変なホテル東京 浜松町
ホテル ヒューイット 甲子園
スマイルホテル プレミアム 札幌すすきの
ザ・スクエア ホテル金沢
リーガプレイス京 都四条烏丸
バウンシー・バイ・ リーガ 福岡博多
ランドーホテル広 島 プレステージ
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注2)
(注1)
不動産賃貸事業収益
922,941
55,480
賃貸事業収入
716,299
55,480
その他賃貸事業収入
206,642
592,814
27,750
不動産賃貸事業費用 公租公課
94,346
10,078
295,434
3,514
外注委託費
77,796
909
水道光熱費
174,347
損害保険料
4,684
234
修繕費
35,724
1,396
その他賃貸事業費用
2,882
975
203,033
14,157
諸経費
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
減価償却費 不動産賃貸事業利益
55,061
54,156
21,460
436,461
254,225
330,127
27,729
79,035
122,222
99,964
115,401
33,655
57,736
減価償却費控除前利益(NOI)
62,420
62,667
25,025
618,697
382,203
533,160
41,886
96,900
206,613
123,036
139,499
38,488
72,042
63,068
121,276
352,196
999
3,781
77,499
3,628
290
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
99.8%
96.5%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
修正NOI利回り
4.72%
5.95%
6.74%
6.20%
4.38%
6.44%
2.80%
4.36%
3.06%
5.83%
5.83%
3.84%
5.60%
資本的支出額
(単位:千円)
C24
C25
ザ・ビーお茶の水
スマイルホテル プレミアム大阪本 町
ホテル 計
D1
D4
T&G東池袋 マンション
駒沢コート
D6
D9
D10
D15
D17
D18
D19
D21
D22
UURコート 芝大門
アプリーレ 新青木一番館 (注3)
UURコート 札幌北三条
クリオ文京 小石川
グランルージュ栄 Ⅱ
MA仙台ビル
UURコート 名古屋名駅
パークサイト 泉
UURコート 大阪十三本町
不動産賃貸事業収益
5,991,096
74,837
56,543
35,000
52,987
114,463
35,889
179,123
46,904
28,680
52,780
賃貸事業収入
5,741,235
71,131
56,543
35,000
52,883
109,254
35,342
163,872
46,229
28,246
52,780
249,861
3,705
103
5,208
547
15,250
674
433
2,307,368
31,684
11,397
8,556
27,576
39,036
19,746
83,217
18,836
15,506
22,449
510,752
2,902
4,255
1,936
4,893
5,428
2,726
9,891
3,087
1,647
3,933
753,499
12,837
759
652
9,622
17,717
9,465
45,631
7,391
7,767
9,202
外注委託費
215,124
6,545
604
350
1,930
6,614
1,361
11,132
2,838
2,364
3,889
水道光熱費
214,711
994
2,504
10,438
810
650
損害保険料
19,651
182
155
88
146
225
133
366
133
98
180
修繕費
219,426
4,584
214
5,016
10,097
7,488
8,054
3,253
3,082
4,561
その他賃貸事業費用
84,585
531
24
780
481
15,639
355
1,571
571
1,043,116
15,944
6,381
5,967
13,060
15,891
7,554
27,694
8,357
6,091
9,313
その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業費用 公租公課 諸経費
(注1)
(注1)
減価償却費
(注1)
不動産賃貸事業利益
56,918
164,854
3,683,728
43,152
45,146
26,443
117,841
25,410
75,426
16,142
95,906
28,067
13,174
30,330
減価償却費控除前利益(NOI)
60,811
187,047
4,726,844
59,097
51,527
32,410
135,755
38,471
91,318
23,697
123,600
36,424
19,265
39,644
資本的支出額
4,259
324
731,995
5,610
283
165
185
1,430
2,057
471
1,980
314
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
99.2%
98.5%
100.0%
100.0%
100.0%
99.0%
100.0%
97.2%
100.0%
95.6%
100.0%
修正NOI利回り
4.12%
3.93%
5.87%
5.86%
6.15%
5.53%
6.04%
5.78%
3.66%
7.21%
4.96%
4.29%
5.06%
64
物件収支・稼働率|2026年5月期(第45期)(5/6)
(単位:千円)
D23
D24
D25
D26
D27
D28
D29
D30
D31
D32
D33
D34
D35
D36
UURコート 錦糸町
UURコート札幌 南三条 プレミアタワー
グランルージュ 中之島南
グレンパーク 梅田北
UURコート志木
グランルージュ 谷町六丁目
シャトレ大手町 S棟・N棟
グランフォンテ
パークアクシス 赤塚
UURコート白鷺
コートブランシェ AP
UURコート 茨木東中条
アムール横浜
グランルージュ城 東
不動産賃貸事業収益
126,341
119,490
58,548
212,165
105,331
48,191
120,746
109,434
60,850
43,688
37,550
53,003
43,823
52,952
賃貸事業収入
120,686
110,917
56,902
205,986
105,161
47,020
116,815
106,341
53,122
40,534
35,825
50,981
41,239
51,670
5,655
8,572
1,646
6,179
170
1,171
3,930
3,093
7,728
3,154
1,724
2,021
2,584
1,282
55,576
58,354
25,476
70,395
45,163
17,459
74,028
153,750
17,210
18,461
14,438
18,173
13,600
17,787
その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業費用 公租公課
6,054
8,002
3,606
11,054
7,287
3,372
10,657
5,938
2,813
3,222
1,832
3,902
2,204
3,978
諸経費
22,230
28,212
11,621
33,746
20,677
8,092
34,232
129,807
8,874
10,246
7,844
8,402
6,672
7,557
外注委託費
11,956
9,123
4,048
13,233
7,142
3,864
8,373
7,023
4,619
4,716
2,977
3,333
3,120
2,480
水道光熱費
1,844
8,503
723
1,391
1,240
429
1,334
2,242
733
1,001
306
391
479
487
損害保険料
350
307
136
591
334
123
546
339
144
187
77
190
117
124
5,913
6,192
4,631
16,012
11,895
2,600
19,171
119,035
2,415
3,835
3,646
3,681
2,140
3,414 1,049
修繕費
2,164
4,085
2,081
2,518
64
1,073
4,806
1,165
962
504
837
805
815
減価償却費
その他賃貸事業費用
27,292
22,139
10,248
25,594
17,198
5,995
29,139
18,004
5,521
4,992
4,761
5,868
4,722
6,251
不動産賃貸事業利益
70,764
61,135
33,072
141,770
60,168
30,732
46,717
-44,315
43,640
25,227
23,112
34,830
30,223
35,165
減価償却費控除前利益(NOI)
98,056
83,275
43,321
167,364
77,366
36,727
75,856
-26,311
49,162
30,219
27,873
40,698
34,945
41,417
資本的支出額
9,087
3,261
906
17,649
85,499
733
2,534
68,868
4,114
3,633
465
1,858
稼働率(2026年5月末時点)
96.8%
95.3%
98.4%
96.3%
100.0%
95.9%
96.2%
94.8%
97.7%
95.7%
95.2%
100.0%
100.0%
96.4%
修正NOI利回り
6.78%
8.15%
6.30%
6.52%
5.68%
5.67%
4.48%
-1.95%
4.98%
4.20%
4.40%
4.90%
4.46%
4.73%
(単位:千円)
住居 計
E1
E3
リリカラ 東北支店
E4
壺川 スクエアビル
不動産賃貸事業収益
2,011,242
345,440
賃貸事業収入
1,870,469
307,436
その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業費用
140,773
38,004
901,957
135,294
公租公課
120,144
諸経費
459,910
85,587
124,032
28,282
水道光熱費
36,509
45,392
損害保険料
5,535
903
250,941
6,914
その他賃貸事業費用
E6
E8
E9
E11
E12
E13
E14
E16
E17
神戸遠矢浜 物流センター
レッドウッド成田 ディストリビューショ ンセンター
(注1)
(注1)
ザ プレイス オブ トウキョウ
ロジスティクス 東扇島
第1・第2MT 有明センタービル
新習志野 物流センター
川越 物流センター
新習志野 物流センターⅡ
吉川 物流センター
武蔵村山 物流センター
千葉みなと 物流センター (敷地)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
19,899 (注1)
外注委託費
修繕費
E5
42,892
4,095
減価償却費
321,902
29,807
不動産賃貸事業利益
1,109,284
35,273
210,146
102,190
194,376
329,146
65,820
159,947
49,395
34,240
44,953
156,575
43,122
48,240
減価償却費控除前利益(NOI)
1,431,187
61,871
239,954
140,242
238,896
344,458
80,917
181,864
61,056
46,466
51,461
156,575
52,119
57,240
211,111
818
1,689
373
1,943
4,248
26,201
4,223
稼働率(2026年5月末時点)
97.6%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
修正NOI利回り
5.27%
6.05%
11.60%
8.04%
5.03%
8.64%
6.35%
4.83%
4.73%
4.75%
5.73%
4.76%
8.04%
4.90%
資本的支出額
65
物件収支・稼働率|2026年5月期(第45期)(6/6)
(単位:千円)
E19
E18
神戸西神 物流センター
加須物流 センターⅠ・Ⅱ
E20
E21
E22
グランダ宮の森
KIC狭山日高 ディストリビューショ ン センター
札幌米里 物流センター
E23
E24
Luz天神テラス
リハビリホーム ボンセジュール 北松戸
E25
E26
E27
カワサキロボット チャームスイート北 サービス神戸玉津 畠 事業所
その他 計
LIMNO鳥取 (敷地)
ポートフォリオ 共通 (注4)
不動産賃貸事業収益
2,708,494
賃貸事業収入
2,631,726
その他賃貸事業収入
76,768
713,867
207,061
150,585
207,061
238,780
外注委託費
79,300
水道光熱費
83,088
損害保険料
6,844
修繕費
34,962
その他賃貸事業費用
34,583
不動産賃貸事業費用 公租公課 諸経費
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
(注1)
減価償却費
324,501
不動産賃貸事業利益
64,369
38,348
33,168
78,521
23,836
117,405
24,436
53,502
27,598
60,008
1,994,627
-207,061
減価償却費控除前利益(NOI)
74,686
46,694
43,224
90,402
29,499
127,147
28,088
65,040
41,210
60,008
2,319,128
-207,061
30,497
4,182
7,276
81,455
稼働率(2026年5月末時点)
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
修正NOI利回り
4.60%
4.87%
6.09%
4.07%
5.03%
4.16%
4.60%
4.25%
7.67%
5.00%
5.83%
資本的支出額
(注1) テナントより賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。 (注2) 本投資法人は、2023年7月31日付でホテル開発プロジェクトの開発用地として本物件を取得し、敷地上にホテルを建設し、 2026年6月30日付で建物を追加取得しました。当期末時点において不動産賃貸事業等に供されていないため、記載すべき 事項がありません。
(注3) 第45期中に売却済です。 (注4) 「ポートフォリオ共通」には、特定の物件の費用として帰属させることが困難なものを計上しています。定常的に生じるものとして、会 計上の消費税等の処理方法(方針)による控除対象外消費税等を公租公課に計上しています。
66
物件別期末評価額|2026年5月期(第45期)(1/4)
用途
商 業 施 設
物件 番号
物件名称
取得期
取得日
取得 価格
第44期末(2025/11/30) ① 帳簿価額
② 評価額
還元 利回り
第45期末(2026/5/31)
②-① 含み損益
③ 帳簿価額
④ 評価額
還元 利回り
第45期末と第44期末の比較 ④-③ 含み損益
評価額 ④-②
還元利回り 変化幅
④/②-1
(単位:百万円) 含み損益 変化額
鑑定評価 機関
A4
Luz船橋
2
04/09/17
5,200
3,865
6,430
5.0%
+2,564
3,812
6,430
5.0%
+2,617
±0
±0%
±0%
+53
不動研
A6
Luz天神ルーチェ
5
06/04/14
6,500
6,130
7,540
3.8%
+1,409
6,108
7,240
3.5%
+1,131
▲300
▲4.0%
▲0.3%
▲277
日土地
A7
テックランド堺本店
5
06/04/28
3,210
2,561
3,930
4.8%
+1,368
2,546
3,920
4.8%
+1,373
▲10
▲0.3%
±0%
+5
不動研
A9
コナミスポーツクラブ香里ヶ丘
8
07/06/29
2,040
1,266
2,020
5.1%
+753
1,252
2,020
5.1%
+767
±0
±0%
±0%
+13
不動研
A10
アクティオーレ南池袋
8
07/09/27
3,760
3,490
3,630
3.7%
+139
3,484
3,640
3.7%
+155
+10
+0.3%
±0%
+16
不動研
A11
アクティオーレ町田
9
07/12/27
4,100
4,282
5,450
4.2%
+1,167
4,351
7,010
4.3%
+2,658
+1,560
+28.6%
+0.1%
+1,490
不動研
A12
ダイエー宝塚中山店
9
08/01/30
4,284
2,846
3,960
6.0%
+1,113
2,827
3,960
6.0%
+1,132
±0
±0%
±0%
+18
不動研
A13
maricom-ISOGO・システムプラザ横浜(敷地)
9
08/02/18
11,904
12,454
11,600
4.6%
▲854
12,454
11,600
4.6%
▲854
±0
±0%
±0%
±0
不動研
A15
UUR心斎橋ビル
15
10/12/01
22,800
21,453
25,000
4.0%
+3,546
21,388
25,200
4.0%
+3,811
+200
+0.8%
±0%
+265
不動研
A19
アルボーレ神宮前
15
10/12/01
1,580
1,516
2,840
3.1%
+1,323
1,514
2,860
3.1%
+1,345
+20
+0.7%
±0%
+22
不動研
A20
アルボーレ仙台
15
10/12/01
2,590
2,246
3,080
4.1%
+833
2,232
3,180
4.1%
+947
+100
+3.2%
±0%
+114
不動研
A21
モラージュ柏
15
10/12/01
7,040
6,648
10,500
5.1%
+3,851
6,649
10,800
5.1%
+4,150
+300
+2.9%
±0%
+299
不動研
A23
CiiNA CiiNA尾張旭
15
10/12/01
4,840
3,630
4,940
6.6%
+1,309
3,619
4,950
6.6%
+1,330
+10
+0.2%
±0%
+20
不動研
A24
横浜狩場ショッピングセンター
15
10/12/01
2,500
1,908
2,410
4.7%
+501
1,894
2,410
4.7%
+515
±0
±0%
±0%
+13
不動研
A25
Luz自由が丘
16
11/06/15
5,090
4,520
6,000
3.5%
+1,479
4,503
6,000
3.5%
+1,496
±0
±0%
±0%
+16
不動研
A26
アクティオーレ市川
16
11/06/15
3,350
2,496
4,270
4.1%
+1,773
2,474
4,300
4.1%
+1,825
+30
+0.7%
±0%
+51
不動研
A27
横浜青葉ショッピングセンター(敷地)
16
11/10/31
2,600
2,740
3,590
4.1%
+849
2,740
3,620
4.0%
+879
+30
+0.8%
▲0.1%
+30
不動研
A28
ヤマダ電機テックランド青葉店(敷地)
17
12/05/18
2,150
2,270
3,420
4.0%
+1,149
2,270
3,450
3.9%
+1,179
+30
+0.9%
▲0.1%
+30
不動研
A29
ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺
19
13/03/18
28,000
25,479
35,300
3.5%
+9,820
25,405
35,300
3.4%
+9,894
±0
±0%
▲0.1%
+73
不動研
A30
家電住まいる館YAMADA松戸本店
19
13/03/18
5,150
4,327
7,090
5.4%
+2,762
4,296
7,090
5.4%
+2,793
±0
±0%
±0%
+31
不動研
A31
Luz福岡天神
20
13/11/29
4,350
5,404
7,590
3.4%
+2,185
5,366
7,530
3.4%
+2,163
▲60
▲0.8%
±0%
▲22
不動研
A32
鳴海ショッピングセンター(敷地)
21
14/04/08
6,460
6,850
7,370
4.6%
+519
6,850
7,360
4.6%
+509
▲10
▲0.1%
±0%
▲10
谷澤
A34
ライフ西九条店(敷地)
23
15/03/02
1,760
1,842
2,190
4.2%
+347
1,842
2,190
4.2%
+347
±0
±0%
±0%
±0
谷澤
A35
ライフ玉造店(敷地)
23
15/03/02
1,880
1,967
2,210
4.2%
+242
1,967
2,200
4.2%
+232
▲10
▲0.5%
±0%
▲10
谷澤
A36
グランベル銀座ビル
24
15/06/30
2,621
2,660
2,750
3.1%
+89
2,657
2,750
3.1%
+92
±0
±0%
±0%
+3
不動研
A38
Luz湘南辻堂
24
15/09/30
3,938
4,095
5,310
4.7%
+1,214
4,078
5,770
4.7%
+1,691
+460
+8.7%
±0%
+476
谷澤
A39
アクティオーレ上野
25
15/12/04
3,000
3,181
2,830
3.4%
▲351
3,176
2,690
3.4%
▲486
▲140
▲4.9%
±0%
▲134
谷澤
A40
くるる
26
16/09/01
9,285
9,816
9,750
4.1%
▲66
9,774
9,890
4.0%
+115
+140
+1.4%
▲0.1%
+181
谷澤
A41
ケーズデンキ名古屋北店
27
16/12/01
1,750
1,776
1,960
5.4%
+183
1,771
1,960
5.4%
+188
±0
±0%
±0%
+4
谷澤
A42
Luz武蔵小杉
31
18/12/28
12,151
12,199
11,800
4.1%
▲399
-
▲11,800
▲4.1%
+399
谷澤
A43
LEVENおおたかの森
36
21/06/30
3,800
3,803
3,880
4.0%
+76
3,796
3,730
4.0%
▲66
▲150
▲3.9%
±0%
▲143
谷澤
A44
ガリバー八王子みなみ野店
38
22/06/30
1,500
1,581
1,640
4.1%
+58
1,580
1,620
4.1%
+39
▲20
▲1.2%
±0%
▲19
不動研
A45
東松戸ショッピングセンター
40
23/06/01
2,200
2,189
2,340
4.8%
+150
2,181
2,340
4.8%
+158
±0
±0%
±0%
+8
不動研
A46
モレラ岐阜
43
25/01/31
19,800
1,888
1,960
4.9%
+71
20,380
21,835
4.9%
+1,454 +19,875
+1014.0%
±0%
+1,382
不動研
A47
新潟錦町ショッピングセンター(敷地)
43
25/02/28
2,720
2,906
2,804
3.5%
▲102
2,906
2,804
3.5%
±0
±0%
±0%
±0
不動研
A48
イオンタウン守谷
45
25/12/05
16,800
16,957
18,500
4.4%
+1,542 +18,500
+4.4%
+1,542
不動研
▲102
67
物件別期末評価額|2026年5月期(第45期)(2/4)
用途
ィ
オ フ
ス ビ ル
物件 番号
物件名称
取得期
取得日
取得 価格
第44期末(2025/11/30) ① ② 還元 ②-① 帳簿価額 評価額 利回り 含み損益
第45期末(2026/5/31) ③ ④ 還元 ④-③ 帳簿価額 評価額 利回り 含み損益
(単位:百万円) 第45期末と第44期末の比較 鑑定評価 評価額 還元利回り 含み損益 機関 変化幅 変化額 ④-② ④/②-1
B1
T&G浜松町ビル
1
03/12/26
2,257
2,010
2,890
3.4%
+879
1,993
2,740
3.4%
+746
▲150
▲5.2%
±0%
▲132
谷澤
B3
福岡アーセオンビル
1
03/12/26
2,080
1,451
3,360
4.7%
+1,908
1,431
3,510
4.7%
+2,078
+150
+4.5%
±0%
+169
不動研
B4
麹町センタープレイス
1
04/03/29
2,350
2,323
3,200
3.0%
+876
2,380
3,220
3.0%
+839
+20
+0.6%
±0%
▲36
不動研
B6
新大阪セントラルタワー
3
04/12/02
24,000
22,669
30,500
4.5%
+7,830
22,571
31,200
4.5%
+8,628
+700
+2.3%
±0%
+798
日土地
B8
UUR東陽町ビル
10
08/06/30
8,500
8,076
6,470
3.8%
▲1,606
8,052
6,450
3.8%
▲1,602
▲20
▲0.3%
±0%
+4
不動研
B9
フォーシーズンビル
13
09/12/25
4,200
3,834
6,380
3.6%
+2,545
3,809
6,980
3.6%
+3,170
+600
+9.4%
±0%
+625
不動研
B11
パシフィックマークス新宿パークサイド
15
10/12/01
12,100
11,120
15,800
3.3%
+4,679
11,075
15,800
3.3%
+4,724
±0
±0%
±0%
+44
不動研
B13
パシフィックマークス月島
15
10/12/01
6,080
5,629
7,330
3.9%
+1,700
5,756
7,330
3.9%
+1,573
±0
±0%
±0%
▲126
不動研
B14
パシフィックマークス横浜イースト
15
10/12/01
7,050
6,106
8,480
4.2%
+2,373
6,126
8,640
4.2%
+2,513
+160
+1.9%
±0%
+140
谷澤
B17
赤坂氷川ビル
15
10/12/01
3,290
3,071
4,310
3.6%
+1,238
3,105
4,230
3.5%
+1,124
▲80
▲1.9%
▲0.1%
▲113
不動研
B18
パシフィックマークス渋谷公園通
15
10/12/01
2,570
2,361
3,450
4.2%
+1,088
2,352
3,480
4.1%
+1,127
+30
+0.9%
▲0.1%
+39
不動研
B20
パシフィックマークス赤坂見附
15
10/12/01
2,210
2,095
2,700
3.3%
+604
2,099
2,720
3.3%
+620
+20
+0.7%
±0%
+15
不動研
B22
パシフィックマークス新横浜
15
10/12/01
1,710
1,394
1,770
4.5%
+375
1,378
1,840
4.5%
+461
+70
+4.0%
±0%
+86
谷澤
B25
パシフィックマークス川崎
15
10/12/01
9,890
8,756
13,300
3.7%
+4,543
8,836
13,100
3.7%
+4,263
▲200
▲1.5%
±0%
▲279
谷澤
B26
浜松町262ビル
15
10/12/01
6,840
6,089
8,560
3.4%
+2,470
6,060
8,770
3.4%
+2,709
+210
+2.5%
±0%
+238
不動研
B27
リーラヒジリザカ
15
10/12/01
2,750
2,550
3,990
3.8%
+1,439
2,538
4,010
3.8%
+1,471
+20
+0.5%
±0%
+32
不動研
B29
大塚HTビル
15
10/12/01
1,160
1,003
1,300
4.6%
+296
1,003
1,320
4.7%
+316
+20
+1.5%
+0.1%
+19
不動研
B30
パシフィックマークス新宿サウスゲート
15
10/12/01
2,460
2,421
4,430
3.3%
+2,008
2,415
4,450
3.3%
+2,034
+20
+0.5%
±0%
+25
不動研
B31
パシフィックマークス西梅田
15
10/12/01
6,860
6,357
7,930
3.7%
+1,572
6,296
8,070
3.7%
+1,773
+140
+1.8%
±0%
+200
谷澤
B32
パシフィックマークス肥後橋
15
10/12/01
4,570
4,229
6,190
3.8%
+1,960
4,195
6,340
3.8%
+2,144
+150
+2.4%
±0%
+184
谷澤
B35
パシフィックマークス札幌北一条
15
10/12/01
1,790
1,640
2,900
5.0%
+1,259
1,620
2,940
4.9%
+1,319
+40
+1.4%
▲0.1%
+59
谷澤
B36
新札幌センタービル
15
10/12/01
987
813
888
5.6%
+74
846
905
5.6%
+58
+17
+1.9%
±0%
▲15
谷澤
B37
アリーナタワー
16
11/06/16
9,500
7,174
12,400
4.5%
+5,225
7,262
12,300
4.5%
+5,037
▲100
▲0.8%
±0%
▲187
谷澤
B38
湯島ファーストビル
18
12/08/29
2,100
1,949
3,350
3.9%
+1,400
1,935
3,350
3.9%
+1,414
±0
±0%
±0%
+14
不動研
B39
道玄坂スクエア
18
12/11/22
2,300
2,177
3,310
3.5%
+1,132
2,170
3,310
3.5%
+1,139
±0
±0%
±0%
+6
不動研
B40
グランスクエア新栄
21
14/02/28
1,480
1,120
2,030
4.6%
+909
1,116
2,080
4.6%
+963
+50
+2.5%
±0%
+54
不動研
B41
グランスクエア名駅南
21
14/02/28
1,220
984
2,780
4.1%
+1,795
974
2,780
4.1%
+1,805
±0
±0%
±0%
+10
不動研
B42
芝520ビル
21
14/03/28
2,100
2,078
4,180
3.4%
+2,101
2,071
4,590
3.4%
+2,518
+410
+9.8%
±0%
+416
不動研
B43
広瀬通SEビル
22
14/06/13
3,600
2,713
5,660
4.4%
+2,946
2,699
5,860
4.4%
+3,160
+200
+3.5%
±0%
+213
不動研
B44
SS30
27
17/03/30
18,200
19,376
25,300
4.3%
+5,923
19,573
25,500
4.3%
+5,926
+200
+0.8%
±0%
+3
不動研
B45
LOOP-X・M
27
17/04/26
11,200
12,123
13,100
3.6%
+976
12,097
13,100
3.5%
+1,002
±0
±0%
▲0.1%
+26
不動研
B46
虎ノ門ヒルズ 森タワー
35
20/12/01
10,000
9,903
12,000
2.6%
+2,096
9,880
12,000
2.6%
+2,119
±0
±0%
±0%
+23
不動研
B47
虎ノ門PFビル
35
20/12/01
3,435
3,453
4,920
3.5%
+1,466
3,454
4,980
3.5%
+1,525
+60
+1.2%
±0%
+59
不動研
B48
UUR京橋イーストビル
35
21/03/31
7,280
7,486
8,170
3.1%
+683
7,477
7,940
3.1%
+462
▲230
▲2.8%
±0%
▲221
谷澤
B49
飯田橋プラーノ
37
22/03/31
6,333
6,555
7,760
3.1%
+1,204
6,552
7,840
3.1%
+1,287
+80
+1.0%
±0%
+82
不動研
B50
大阪ベイタワー
39
23/03/20
26,370
27,462
27,800
3.9%
+337
27,475
27,500
3.9%
+24
▲300
▲1.1%
±0%
▲312
不動研
B51
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
41
24/02/01
8,435
8,481
10,100
2.5%
+1,618
8,463
10,600
2.5%
+2,136
+500
+5.0%
±0%
+517
不動研
68
物件別期末評価額|2026年5月期(第45期)(3/4)
用途
ホ テ ル
住 居
物件 番号
物件名称
取得期
取得日
取得 価格
第44期末(2025/11/30) ① ② 還元 ②-① 帳簿価額 評価額 利回り 含み損益
(単位:百万円) 第45期末と第44期末の比較 鑑定評価 評価額 還元利回り 含み損益 機関 変化幅 変化額 ④-② ④/②-1
第45期末(2026/5/31) ③ ④ 還元 ④-③ 帳簿価額 評価額 利回り 含み損益
C1
新宿ワシントンホテル本館
1
03/12/22
21,140
21,247
36,300
4.2%
+15,052
21,125
36,200
4.2%
+15,074
▲100
▲0.3%
±0%
+21
不動研
C2
東横イン品川駅高輪口
3
05/02/18
1,884
1,525
2,720
3.5%
+1,194
1,518
2,710
3.5%
+1,191
▲10
▲0.4%
±0%
▲3
日土地
C3
MZビル
9
08/04/10
3,800
2,768
4,010
4.7%
+1,241
2,752
4,010
4.7%
+1,257
±0
±0%
±0%
+15
不動研
C4
ホテルルートイン横浜馬車道
10
08/06/30
4,720
3,507
5,040
4.5%
+1,532
3,485
5,040
4.5%
+1,554
±0
±0%
±0%
+21
日土地
C5
ホテルJALシティ那覇
16
11/10/25
7,666
6,647
11,400
4.3%
+4,752
6,654
11,400
4.3%
+4,745
±0
±0%
±0%
▲6
日土地
C6
UUR四谷三丁目ビル
17
11/12/26
4,200
4,222
10,800
3.9%
+6,577
4,212
11,000
4.0%
+6,787
+200
+1.9%
+0.1%
+209
不動研
C7
四谷213ビル
19
13/03/18
5,020
4,794
7,340
3.8%
+2,545
4,774
7,990
3.8%
+3,215
+650
+8.9%
±0%
+669
不動研
C9
コンフォートイン東京六本木
21
14/05/01
4,488
4,619
5,220
3.8%
+600
4,610
5,270
3.8%
+659
+50
+1.0%
±0%
+58
不動研
C10
東横イン川崎駅前市役所通
24
15/08/31
2,655
2,518
3,380
3.8%
+861
2,511
3,390
3.8%
+878
+10
+0.3%
±0%
+17
大和
C11
東横イン広島平和大通
24
15/08/31
2,113
1,940
2,780
4.7%
+839
1,931
2,790
4.7%
+858
+10
+0.4%
±0%
+18
大和
C12
東横イン那覇国際通り美栄橋駅
24
15/08/31
745
681
974
5.9%
+292
677
977
5.9%
+299
+3
+0.3%
±0%
+6
大和
C13
ロワジールホテル&スパタワー那覇
25
16/02/05
20,000
19,341
22,600
5.3%
+3,258
19,222
22,600
5.2%
+3,377
±0
±0%
▲0.1%
+119
不動研
C14
ロイヤルパインズホテル浦和
25
16/04/01
17,500
17,136
16,900
5.2%
▲236
17,129
16,900
5.2%
▲229
±0
±0%
±0%
+6
不動研
C15
リーガロイヤルホテル小倉・あるあるCity
29
18/01/26
16,600
18,249
16,100
5.3%
▲2,149
18,398
15,800
5.3%
▲2,598
▲300
▲1.9%
±0%
▲449
谷澤
C16
コンフォートイン福岡天神
30
18/09/27
3,000
2,969
4,420
4.2%
+1,450
2,955
4,750
4.2%
+1,794
+330
+7.5%
±0%
+343
不動研
C17
変なホテル東京浜松町
31
19/05/15
4,456
4,285
5,020
3.7%
+734
4,271
5,100
3.6%
+828
+80
+1.6%
▲0.1%
+94
不動研
C18
ホテルヒューイット甲子園
32
19/06/25
13,520
14,155
13,300
4.4%
▲855
14,148
13,300
4.4%
▲848
±0
±0%
±0%
+6
谷澤
C19
スマイルホテルプレミアム札幌すすきの
32
19/06/28
4,233
3,998
5,280
4.5%
+1,281
3,979
5,240
4.5%
+1,260
▲40
▲0.8%
±0%
▲20
谷澤
C20
ザ・スクエアホテル金沢
33
19/12/03
4,802
4,717
5,830
4.8%
+1,112
4,693
5,800
4.8%
+1,106
▲30
▲0.5%
±0%
▲6
谷澤
C21
リーガプレイス京都四条烏丸
33
20/03/31
2,010
2,045
2,610
4.0%
+564
2,040
2,610
4.0%
+569
±0
±0%
±0%
+4
谷澤
C22
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
40
23/07/31
2,300
3,568
3,130
3.7%
▲438
4,267
3,520
3.7%
▲747
+390
+12.5%
±0%
▲308
不動研
C23
ランドーホテル広島プレステージ
42
24/06/03
2,580
2,652
2,850
4.9%
+197
2,638
2,910
4.8%
+271
+60
+2.1%
▲0.1%
+74
不動研
C24
ザ・ビーお茶の水
44
25/06/30
2,780
2,812
2,950
4.0%
+137
2,812
2,950
4.0%
+137
±0
±0%
±0%
±0
不動研
C25
スマイルホテルプレミアム大阪本町
44
25/06/30
8,690
8,770
9,590
3.7%
+819
8,748
9,530
3.7%
+781
▲60
▲0.6%
±0%
▲38
不動研
D1
T&G東池袋マンション
1
03/12/26
2,021
1,313
2,950
3.4%
+1,636
1,303
3,000
3.4%
+1,696
+50
+1.7%
±0%
+60
谷澤
D4
駒沢コート
1
03/12/26
1,680
1,414
2,500
3.5%
+1,085
1,408
2,480
3.5%
+1,071
▲20
▲0.8%
±0%
▲13
不動研
D6
UURコート芝大門
2
04/10/15
1,175
923
1,660
3.3%
+736
917
2,000
3.3%
+1,082
+340
+20.5%
±0%
+345
谷澤
D9
アプリーレ新青木一番館
3
05/04/13
3,031
2,128
3,420
5.4%
+1,291
▲3,420
▲5.4%
▲1,291
不動研
D10
UURコート札幌北三条
5
06/03/16
1,278
905
1,760
4.3%
+854
893
1,770
4.3%
+876
+10
+0.6%
±0%
+21
谷澤
D15
クリオ文京小石川
5
06/04/28
3,170
2,406
4,410
3.6%
+2,003
2,392
4,480
3.6%
+2,087
+70
+1.6%
±0%
+83
不動研
D17
グランルージュ栄Ⅱ
9
07/12/26
1,300
887
1,260
4.0%
+372
880
1,260
4.0%
+379
±0
±0%
±0%
+7
不動研
D18
MA仙台ビル
10
08/09/24
3,440
2,077
4,780
4.9%
+2,702
2,051
4,780
4.9%
+2,728
±0
±0%
±0%
+25
不動研
D19
UURコート名古屋名駅
10
08/09/30
1,473
995
1,780
3.8%
+784
987
1,780
3.8%
+792
±0
±0%
±0%
+8
日土地
D21
パークサイト泉
10
08/11/21
900
767
853
3.8%
+85
762
853
3.8%
+90
±0
±0%
±0%
+5
不動研
D22
UURコート大阪十三本町
11
09/02/26
1,570
1,061
1,900
3.9%
+838
1,052
1,900
3.9%
+847
±0
±0%
±0%
+9
不動研
D23
UURコート錦糸町
16
11/06/15
2,900
2,592
3,960
3.7%
+1,367
2,573
4,030
3.7%
+1,456
+70
+1.8%
±0%
+88
不動研
D24
UURコート札幌南三条プレミアタワー
18
12/06/28
2,050
1,607
3,610
4.1%
+2,002
1,588
3,640
4.1%
+2,051
+30
+0.8%
±0%
+48
不動研
69
物件別期末評価額|2026年5月期(第45期)(4/4)
用途
住 居
そ の 他
物件 番号
物件名称
取得期
取得日
取得 価格
第44期末(2025/11/30) ① 帳簿価額
② 評価額
還元 利回り
第45期末(2026/5/31)
②-① 含み損益
③ 帳簿価額
④ 評価額
還元 利回り
第45期末と第44期末の比較 ④-③ 含み損益
評価額 ④-②
還元利回り 変化幅
④/②-1
(単位:百万円) 含み損益 変化額
鑑定評価 機関
D25
グランルージュ中之島南
20
13/06/25
1,380
1,074
1,850
3.8%
+775
1,064
1,890
3.8%
+825
+40
+2.2%
±0%
+49
D26
グレンパーク梅田北
22
14/08/29
5,150
4,759
7,770
3.7%
+3,010
4,751
7,920
3.7%
+3,168
+150
+1.9%
±0%
+157
谷澤
D27
UURコート志木
24
15/09/18
2,730
2,773
3,250
4.8%
+476
2,842
3,400
4.6%
+557
+150
+4.6%
▲0.2%
+81
不動研
不動研
D28
グランルージュ谷町六丁目
27
16/12/01
1,300
1,328
1,740
3.8%
+411
1,322
1,810
3.8%
+487
+70
+4.0%
±0%
+75
谷澤
D29
シャトレ大手町S棟・N棟
30
18/07/03
3,398
3,434
3,880
4.3%
+445
3,408
3,880
4.3%
+471
±0
±0%
±0%
+26
不動研
D30
グランフォンテ
31
19/04/01
2,700
2,857
4,130
3.7%
+1,272
2,908
4,270
3.7%
+1,361
+140
+3.4%
±0%
+89
谷澤
D31
パークアクシス赤塚
33
20/03/30
1,980
2,009
2,390
3.5%
+380
2,003
2,420
3.5%
+416
+30
+1.3%
±0%
+35
谷澤
D32
UURコート白鷺
33
20/03/31
1,442
1,531
1,910
3.6%
+378
1,530
1,940
3.6%
+409
+30
+1.6%
±0%
+30
谷澤
D33
コートブランシェAP
33
20/03/31
1,270
1,335
1,590
3.4%
+254
1,334
1,610
3.4%
+275
+20
+1.3%
±0%
+21
谷澤
D34
UURコート茨木東中条
35
20/12/01
1,665
1,737
1,760
4.1%
+22
1,731
1,760
4.1%
+28
±0
±0%
±0%
+5
谷澤
D35
アムール横浜
38
22/10/31
1,570
1,669
1,660
3.6%
▲9
1,665
1,710
3.6%
+44
+50
+3.0%
±0%
+54
不動研
D36
グランルージュ城東
39
22/12/22
1,755
1,876
1,870
4.2%
▲6
1,871
1,900
4.2%
+28
+30
+1.6%
±0%
+34
大和
E1
リリカラ東北支店
5
06/05/29
2,050
1,134
2,450
4.8%
+1,315
1,108
2,440
4.8%
+1,331
▲10
▲0.4%
±0%
+15
日土地
E3
壺川スクエアビル
20
13/11/01
4,150
3,347
8,280
4.9%
+4,932
3,319
8,350
4.9%
+5,030
+70
+0.8%
±0%
+98
不動研
E4
ザ プレイス オブ トウキョウ
21
14/05/01
3,500
3,469
5,180
5.1%
+1,710
3,431
5,180
5.1%
+1,748
±0
±0%
±0%
+37
不動研
E5
ロジスティクス東扇島
22
14/10/02
9,525
9,135
12,500
3.9%
+3,364
9,093
12,500
3.9%
+3,406
±0
±0%
±0%
+42
不動研
E6
第1・第2MT有明センタービル
22
14/11/25
8,000
7,793
15,800
4.2%
+8,006
7,778
15,800
4.2%
+8,021
±0
±0%
±0%
+15
不動研
E8
新習志野物流センター
24
15/08/07
2,555
2,576
3,610
4.2%
+1,033
2,565
3,540
4.2%
+974
▲70
▲1.9%
±0%
▲59
不動研
E9
川越物流センター
26
16/06/17
7,550
7,237
10,700
3.9%
+3,462
7,215
10,700
3.9%
+3,484
±0
±0%
±0%
+21
谷澤
E11
新習志野物流センターⅡ
27
17/01/31
2,590
2,682
3,030
4.3%
+347
2,671
2,970
4.3%
+298
▲60
▲2.0%
±0%
▲48
不動研
E12
吉川物流センター
28
17/07/27
1,960
1,863
2,030
4.3%
+166
1,876
2,030
4.3%
+153
±0
±0%
±0%
▲12
不動研
E13
武蔵村山物流センター
30
18/10/30
1,800
1,813
2,220
4.2%
+406
1,807
2,210
4.2%
+402
▲10
▲0.5%
±0%
▲3
不動研
E14
千葉みなと物流センター(敷地)
33
20/02/28
6,600
6,934
8,730
3.5%
+1,795
6,934
8,740
3.5%
+1,805
+10
+0.1%
±0%
+10
谷澤
E16
神戸遠矢浜物流センター
33
20/04/17
1,300
1,417
2,000
4.5%
+582
1,412
1,990
4.5%
+577
▲10
▲0.5%
±0%
▲5
不動研
E17
レッドウッド成田ディストリビューションセンター
34
20/06/30
2,345
2,362
2,560
4.4%
+197
2,353
2,550
4.4%
+196
▲10
▲0.4%
±0%
▲1
谷澤
E18
加須物流センターⅠ・Ⅱ
36
21/06/30
3,259
3,296
3,630
3.9%
+333
3,286
3,630
3.9%
+343
±0
±0%
±0%
+10
谷澤
E19
神戸西神物流センター
36
21/08/06
1,923
2,049
2,170
4.3%
+120
2,072
2,160
4.3%
+87
▲10
▲0.5%
±0%
▲32
谷澤
E20
グランダ宮の森
36
21/09/30
1,423
1,599
1,710
4.7%
+110
1,589
1,710
4.7%
+120
±0
±0%
±0%
+10
谷澤
E21
KIC狭山日高ディストリビューションセンター
38
22/06/30
4,450
4,551
4,670
3.7%
+118
4,539
4,670
3.7%
+130
±0
±0%
±0%
+11
谷澤
E22
札幌米里物流センター
39
22/12/22
1,177
1,328
1,310
4.7%
▲18
1,326
1,310
4.7%
▲16
±0
±0%
±0%
+1
谷澤
E23
Luz天神テラス
43
25/03/28
5,300
5,385
5,590
3.6%
+204
5,383
5,780
3.6%
+396
+190
+3.4%
±0%
+192
大和
E24
リハビリホームボンセジュール北松戸
43
25/03/31
1,128
1,176
1,200
4.2%
+23
1,172
1,200
4.2%
+27
±0
±0%
±0%
+3
大和
E25
チャームスイート北畠
44
25/06/30
2,894
3,108
2,960
4.0%
▲148
3,097
2,960
4.0%
▲137
±0
±0%
±0%
+11
谷澤
E26
カワサキロボットサービス神戸玉津事業所
45
25/12/03
1,090
1,184
1,400
5.4%
+215
+1,400
+5.4%
+215
不動研
E27
LIMNO鳥取(敷地)
45
25/12/16
2,516
2,940
4.1%
+423
+2,940
+4.1%
+423
不動研
4.11% +203,627
700,813
914,954
4.01% +214,140 +35,065
+4.0%
▲0.10%
+10,512
合計
2,400
744,159
676,261
879,889
(注1) 「A46 モレラ岐阜」、「B26 浜松町262ビル」、「B49 飯田橋プラーノ」、「B50 大阪ベイタワー」、「C1 新宿ワシントンホテル本館」、「C5 ホテルJALシティ那覇」、「C9 コンフォートイン東京六本木」、「E5 ロジスティクス東扇島」、「E20 グランダ宮の森」は追加取得を 行っています。それぞれ、取得日は最初の取得日を、取得価格は追加取得分を含めた合計を記載しています。 (注2) 「A27 横浜青葉ショッピングセンター(敷地)」、「A28 ヤマダ電機テックランド青葉店(敷地)」、「A34 ライフ西九条店(敷地)」、「A35 ライフ玉造店(敷地)」、「A47 新潟錦町ショッピングセンター(敷地)」、「C22 バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」、 「E14 千葉みなと物流センター(敷地)」の還元利回りはDCF法における割引率を記載しています。 (注3) 鑑定評価機関について、「不動研」は一般財団法人日本不動産研究所、「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所、「日土地」は中央日土地ソリューションズ株式会社、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、それぞれ表します。
70
ポートフォリオ一覧|2026年5月期(第45期)(1/4)
用途
商 業 施 設
物件 番号
物件名称
地域
所在地
取得価格(百万円) 比率
敷地面積 (㎡)
延床面積 (㎡)
賃貸可能面積 (㎡)
PML (%)
取得期
取得日
A4
Luz船橋
首都圏地域
千葉県船橋市
5,200
0.7%
5,198.20
12,944.65
12,955.48
13%
2期
2004/09/17
A6
Luz天神ルーチェ
その他
福岡県福岡市
6,500
0.9%
1,138.66
5,458.81
4,256.57
2%
5期
2006/04/14
A7
テックランド堺本店
大阪圏
大阪府堺市
3,210
0.4%
10,702.86
8,637.63
8,637.63
8%
5期
2006/04/28
A9
コナミスポーツクラブ香里ヶ丘
大阪圏
大阪府枚方市
2,040
0.3%
4,120.00
6,381.40
8,627.58
11%
8期
2007/06/29
A10
アクティオーレ南池袋
東京23区
東京都豊島区
3,760
0.5%
320.39
2,265.15
2,081.50
14%
8期
2007/09/27
A11
アクティオーレ町田
首都圏地域
東京都町田市
4,100
0.6%
1,596.82
8,075.04
6,487.01
18%
9期
2007/12/27
A12
ダイエー宝塚中山店
大阪圏
兵庫県宝塚市
4,284
0.6%
16,330.14
16,729.60
16,729.60
9%
9期
2008/01/30
A13
maricom-ISOGO・システムプラザ横浜(敷地)(商業部分)
首都圏地域
神奈川県横浜市
6,883
0.9%
53,363.57
30,453.73
9期
2008/02/18
A15
UUR心斎橋ビル
大阪圏
大阪府大阪市
22,800
3.1%
2,430.23
25,895.78
27,025.42
12%
15期
2010/12/01
A19
アルボーレ神宮前
都心6区
東京都渋谷区
1,580
0.2%
308.02
816.60
776.91 14.6%
15期
2010/12/01
A20
アルボーレ仙台
その他
宮城県仙台市
2,590
0.4%
736.01
4,082.94
3,186.63
8%
15期
2010/12/01
A21
モラージュ柏
首都圏地域
千葉県柏市
7,040
1.0%
58,449.70
54,689.28
41,750.76
9%
15期
2010/12/01
A23
CiiNA CiiNA尾張旭
名古屋圏
愛知県尾張旭市
4,840
0.7%
34,612.39
56,371.77
54,606.34
11%
15期
2010/12/01
A24
横浜狩場ショッピングセンター
首都圏地域
神奈川県横浜市
2,500
0.3%
7,093.66
10,628.44
11,345.09
12%
15期
2010/12/01
A25
Luz自由が丘
東京23区
東京都目黒区
5,090
0.7%
828.70
2,771.59
2,283.47
12%
16期
2011/06/15
A26
アクティオーレ市川
首都圏地域
千葉県市川市
3,350
0.5%
749.42
4,452.39
3,931.56
10%
16期
2011/06/15
A27
横浜青葉ショッピングセンター(敷地)
首都圏地域
神奈川県横浜市
2,600
0.4%
9,193.00
9,193.00
16期
2011/10/31
A28
ヤマダ電機テックランド青葉店(敷地)
首都圏地域
神奈川県横浜市
2,150
0.3%
7,594.00
7,650.63
17期
2012/05/18
A29
ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺
首都圏地域
東京都武蔵野市
28,000
3.8%
3,582.39
37,932.95
37,932.95
14%
19期
2013/03/18
A30
家電住まいる館YAMADA松戸本店
首都圏地域
千葉県松戸市
5,150
0.7%
7,311.98
17,461.22
17,561.23
11%
19期
2013/03/18
A31
Luz福岡天神
その他
福岡県福岡市
4,350
0.6%
1,947.80
10,567.21
7,943.56
1%
20期
2013/11/29
A32
鳴海ショッピングセンター(敷地)
名古屋圏
愛知県名古屋市
6,460
0.9%
60,747.02
60,419.26
21期
2014/04/08
A34
ライフ西九条店(敷地)
大阪圏
大阪府大阪市
1,760
0.2%
3,252.76
3,252.76
23期
2015/03/02
A35
ライフ玉造店(敷地)
大阪圏
大阪府大阪市
1,880
0.3%
2,391.44
2,391.44
23期
2015/03/02
A36
グランベル銀座ビル
都心6区
東京都中央区
2,621
0.4%
231.00
1,646.50
1,352.35
10%
24期
2015/06/30
A38
Luz湘南辻堂
首都圏地域
神奈川県藤沢市
3,938
0.5%
3,658.25
17,889.43
10,373.71
14%
24期
2015/09/30
A39
アクティオーレ上野
東京23区
東京都台東区
3,000
0.4%
159.59
1,234.99
1,163.44
12%
25期
2015/12/04
A40
くるる
首都圏地域
東京都府中市
9,285
1.3%
7,266.41
59,361.08
12,810.05
7%
26期
2016/09/01
A41
ケーズデンキ名古屋北店
名古屋圏
愛知県西春日井郡
1,750
0.2%
7,461.97
4,733.74
4,733.74
8%
27期
2016/12/01
A43
LEVENおおたかの森
首都圏地域
千葉県流山市
3,800
0.5%
12,432.58
5,793.15
5,984.28
9%
36期
2021/06/30
A44
ガリバー八王子みなみ野店
首都圏地域
東京都八王子市
1,500
0.2%
8,278.27
231.10
8,278.27
12%
38期
2022/06/30
(B50) 大阪ベイタワー(商業部分)
大阪圏
大阪府大阪市
11,000
1.5%
18,430.65
39期
2023/03/20
A45
東松戸ショッピングセンター
首都圏地域
千葉県松戸市
2,200
0.3%
11,000.08
33,985.12
4,320.36
8%
40期
2023/06/01
A46
モレラ岐阜
名古屋圏
岐阜県本巣市
19,800
2.7%
200,147.07
110,068.63
75,238.86
9%
43期
2025/01/31
A47
新潟錦町ショッピングセンター(敷地)
その他
新潟県新潟市
2,720
0.4%
44,385.39
42,179.24
43期
2025/02/28
A48
イオンタウン守谷
首都圏地域
茨城県守谷市
16,800
2.3%
70,779.97
65,503.79
65,503.79
7%
45期
2025/12/05
71
ポートフォリオ一覧|2026年5月期(第45期)(2/4)
用途
物件 番号 B1 B3 B4
物件名称
B11 B13 B14 B17 B18 B20 B22
ィ
オ フ
ス ビ ル
B25 B26 B27 B29 B30 B31 B32 B35 B36 B37 B38 B39 B40 B41 B42 B43 B44 B45 B46 B47 B48 B49 B50 B51
所在地
T&G浜松町ビル 福岡アーセオンビル
都心6区 その他
東京都港区 福岡県福岡市
麹町センタープレイス
都心6区 大阪圏 首都圏地域
UUR東陽町ビル フォーシーズンビル
取得価格(百万円) 比率
敷地面積 (㎡) 453.81 1,358.91
延床面積 (㎡) 3,296.58 6,079.35
賃貸可能面積 (㎡)
PML (%)
取得期
取得日
2,261.97 4,934.40
12% 1%
1期 1期
2003/12/26 2003/12/26
2,257 2,080
0.3% 0.3%
東京都千代田区
2,350
0.3%
703.24
5,218.55
2,578.09
11%
1期
2004/03/29
大阪府大阪市 神奈川県横浜市
14,279 5,021
2.0% 0.7%
7,265.79
58,882.64
27,043.99 22,214.65
7%
3期 9期
2004/12/02 2008/02/18
東京23区 都心6区
東京都江東区 東京都新宿区
8,500 4,200
1.2% 0.6%
3,262.50 690.93
10,768.11 6,318.81
7,571.20 5,000.54
13% 11%
10期 13期
2008/06/30 2009/12/25
パシフィックマークス新宿パークサイド パシフィックマークス月島
都心6区 都心6区
東京都新宿区 東京都中央区
12,100 6,080
1.7% 0.8%
3,201.80 3,302.07
19,802.22 14,507.92
10,948.17 14.8% 9,335.16 14%
15期 15期
2010/12/01 2010/12/01
パシフィックマークス横浜イースト 赤坂氷川ビル
首都圏地域 都心6区
神奈川県横浜市 東京都港区
7,050 3,290
1.0% 0.5%
2,525.41 1,328.93
15,387.49 4,795.06
11,199.66 3,438.20
15% 14%
15期 15期
2010/12/01 2010/12/01
パシフィックマークス渋谷公園通 パシフィックマークス赤坂見附
都心6区 都心6区
東京都渋谷区 東京都港区
2,570 2,210
0.4% 0.3%
428.62 390.86
1,972.43 1,895.87
1,972.43 1,675.13
12% 13%
15期 15期
2010/12/01 2010/12/01
パシフィックマークス新横浜
首都圏地域
神奈川県横浜市
1,710
0.2%
475.00
4,141.89
3,018.08
16%
15期
2010/12/01
パシフィックマークス川崎 浜松町262ビル リーラヒジリザカ 大塚HTビル
首都圏地域 都心6区 都心6区 東京23区
神奈川県川崎市 東京都港区 東京都港区 東京都豊島区
9,890 6,840 2,750 1,160
1.4% 0.9% 0.4% 0.2%
1,183.52 1,401.61 1,474.05 455.94
10,694.91 8,331.90 6,598.52 2,317.67
7,399.61 6,149.77 4,255.02 1,774.56
17% 14% 12% 13%
15期 15期 15期 15期
2010/12/01 2010/12/01 2010/12/01 2010/12/01
パシフィックマークス新宿サウスゲート パシフィックマークス西梅田 パシフィックマークス肥後橋 パシフィックマークス札幌北一条 新札幌センタービル アリーナタワー 湯島ファーストビル 道玄坂スクエア グランスクエア新栄 グランスクエア名駅南 芝520ビル 広瀬通SEビル SS30(オフィス部分) LOOP-X・M 虎ノ門ヒルズ 森タワー 虎ノ門PFビル UUR京橋イーストビル 飯田橋プラーノ 大阪ベイタワー(オフィス部分) 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
都心6区 大阪圏 大阪圏 その他 その他 首都圏地域 東京23区 都心6区 名古屋圏 名古屋圏 都心6区 その他 その他 都心6区 都心6区 都心6区 都心6区 都心6区 大阪圏 都心6区
東京都新宿区 大阪府大阪市 大阪府大阪市 北海道札幌市 北海道札幌市 神奈川県横浜市 東京都文京区 東京都渋谷区 愛知県名古屋市 愛知県名古屋市 東京都港区 宮城県仙台市 宮城県仙台市 東京都港区 東京都港区 東京都港区 東京都中央区 東京都千代田区 大阪府大阪市 東京都港区
2,460 6,860 4,570 1,790 987 9,500 2,100 2,300 1,480 1,220 2,100 3,600 11,521 11,200 10,000 3,435 7,280 6,333 15,370 8,435
0.3% 0.9% 0.6% 0.2% 0.1% 1.3% 0.3% 0.3% 0.2% 0.2% 0.3% 0.5% 1.6% 1.5% 1.4% 0.5% 1.0% 0.9% 2.1% 1.2%
257.87 2,053.30 1,284.23 987.04 1,940.15 2,733.00 1,120.85 488.93 1,294.88 1,012.06 727.86 2,146.31 15,542.84 5,491.44 17,068.95 1,075.14 608.84 7,812.45 25,031.92 10,064.60
2,038.70 16,142.54 9,596.62 6,048.97 3,725.13 24,412.67 6,165.88 3,227.62 5,333.51 5,017.30 3,781.22 10,396.94 110,955.68 31,583.38 241,581.95 4,829.15 4,707.44 70,055.06 175,604.98 167,003.70
1,728.28 10,990.99 7,623.03 4,677.05 2,797.23 17,929.74 4,554.23 2,235.32 4,578.93 4,003.05 2,831.93 8,235.87 44,282.68 21,588.97 3,273.51 3,603.09 3,642.18 4,612.53 26,649.33 2,998.48
12% 10% 12% 1% 2% 10% 13% 16% 10% 10% 13% 8% 2% 7% 1% 10% 9% 4% 8% 1%
15期 15期 15期 15期 15期 16期 18期 18期 21期 21期 21期 22期 27期 27期 35期 35期 35期 37期 39期 41期
2010/12/01 2010/12/01 2010/12/01 2010/12/01 2010/12/01 2011/06/16 2012/08/29 2012/11/22 2014/02/28 2014/02/28 2014/03/28 2014/06/13 2017/03/30 2017/04/26 2020/12/01 2020/12/01 2021/03/31 2022/03/31 2023/03/20 2024/02/01
B6 新大阪セントラルタワー(オフィス部分) (A13) maricom-ISOGO・システムプラザ横浜(敷地)(オフィス部分) B8 B9
地域
72
ポートフォリオ一覧|2026年5月期(第45期)(3/4)
用途
物件 番号 C1
(B6) C2 C3 C4 C5
所在地
取得価格(百万円) 比率
敷地面積 (㎡)
延床面積 (㎡)
賃貸可能面積 (㎡)
PML (%)
取得期
取得日
新宿ワシントンホテル本館
都心6区
東京都新宿区
21,140
2.9%
6,215.31
59,985.37
53,283.66
9%
1期
2003/12/22
新大阪セントラルタワー(ホテル部分)
大阪圏
大阪府大阪市
9,721
1.3%
18,947.55
3期
2004/12/02
東横イン品川駅高輪口 MZビル
都心6区
東京都港区
1,884
0.3%
482.10
2,928.94
3,088.85
17%
3期
2005/02/18
首都圏地域
東京都八王子市
3,800
0.5%
1,304.44
7,708.88
6,660.20
13%
9期
2008/04/10
ホテルルートイン横浜馬車道
首都圏地域
神奈川県横浜市
4,720
0.6%
970.83
6,610.51
7,139.44
19%
10期
2008/06/30
その他 都心6区
沖縄県那覇市 東京都新宿区
7,666 4,200
1.1% 0.6%
3,573.31 1,053.16
13,655.23 7,682.82
13,701.80 7,854.86
5% 14%
16期 17期
2011/10/25 2011/12/26
ホテルJALシティ那覇 UUR四谷三丁目ビル
C9
四谷213ビル コンフォートイン東京六本木
都心6区
東京都新宿区
5,020
0.7%
1,264.94
7,884.53
7,544.42
13%
19期
2013/03/18
都心6区
東京都港区
4,488
0.6%
551.39
4,154.72
3,726.37
12%
21期
2014/05/01
東横イン川崎駅前市役所通
首都圏地域
神奈川県川崎市
2,655
0.4%
639.19
4,785.93
4,874.28 14.5%
24期
2015/08/31
東横イン広島平和大通 東横イン那覇国際通り美栄橋駅
その他 その他
広島県広島市 沖縄県那覇市
2,113 745
0.3% 0.1%
660.40 384.93
4,345.24 1,566.12
4,357.75 1,529.47
7% 2%
24期 24期
2015/08/31 2015/08/31
ロワジールホテル&スパタワー那覇
その他
沖縄県那覇市
ロイヤルパインズホテル浦和
首都圏地域
埼玉県さいたま市
20,000 17,500
2.7% 2.4%
11,850.24 7,418.83
45,731.16 51,071.32
45,731.16 31,129.86
7% 10%
25期 25期
2016/02/05 2016/04/01
C10 C11 C12 C13 C14
(B44) SS30(ホテル部分)
その他
宮城県仙台市
6,679
0.9%
23,476.73
27期
2017/03/30
C16
リーガロイヤルホテル小倉・あるあるCity コンフォートイン福岡天神
その他
福岡県北九州市
その他
福岡県福岡市
16,600 3,000
2.3% 0.4%
22,799.65 496.79
114,117.54 3,567.22
81,373.02 3,567.22
1% 1%
29期 30期
2018/01/26 2018/09/27
C18
変なホテル東京浜松町
都心6区
東京都港区
4,456
0.6%
365.81
2,293.64
2,293.64 14.8%
31期
2019/05/15
ホテルヒューイット甲子園
大阪圏
兵庫県西宮市
13,520
1.9%
14,997.27
29,537.39
36,104.06
9%
32期
2019/06/25
スマイルホテルプレミアム札幌すすきの
その他
北海道札幌市
4,233
0.6%
958.37
7,762.50
8,332.04
1%
32期
2019/06/28
ザ・スクエアホテル金沢
その他
石川県金沢市
4,802
0.7%
1,632.92
6,253.86
6,333.36
4%
33期
2019/12/03
リーガプレイス京都四条烏丸
大阪圏
京都府京都市
2,010
0.3%
609.28
2,358.25
2,358.25
8%
33期
2020/03/31
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
その他
福岡県福岡市
2,300
0.3%
690.66
40期
2023/07/31
ランドーホテル広島プレステージ
その他
広島県広島市
2,580
0.4%
437.49
2,025.28
2,352.06
9%
42期
2024/06/03
ザ・ビーお茶の水
都心6区
東京都千代田区
2,780
0.4%
357.47
1,742.23
1,742.23
14%
44期
2025/06/30
スマイルホテルプレミアム大阪本町
大阪圏
大阪府大阪市
8,690
1.2%
1,280.57
7,525.88
7,645.08
10%
44期
2025/06/30
T&G東池袋マンション
東京23区
東京都豊島区
2,021
0.3%
398.82
3,300.18
2,665.59
12%
1期
2003/12/26
駒沢コート
東京23区
東京都世田谷区
1,680
0.2%
2,943.33
3,580.44
3,741.17
11%
1期
2003/12/26
UURコート芝大門
都心6区
東京都港区
1,175
0.2%
233.66
1,486.38
1,486.38
17%
2期
2004/10/15
UURコート札幌北三条
その他
北海道札幌市
1,278
0.2%
1,249.35
6,588.72
4,790.50
2%
5期
2006/03/16
クリオ文京小石川
東京23区
東京都文京区
3,170
0.4%
814.54
5,871.77
4,097.51 14.5%
5期
2006/04/28
グランルージュ栄Ⅱ
名古屋圏
愛知県名古屋市
1,300
0.2%
674.34
3,172.34
2,579.89
13%
9期
2007/12/26
MA仙台ビル
その他
宮城県仙台市
3,440
0.5%
3,656.44
12,642.98
11,525.36
11%
10期
2008/09/24
UURコート名古屋名駅
名古屋圏
愛知県名古屋市
1,473
0.2%
639.17
3,207.39
2,958.45
16%
10期
2008/09/30
パークサイト泉
名古屋圏
愛知県名古屋市
900
0.1%
336.55
2,196.97
2,067.95
12%
10期
2008/11/21
UURコート大阪十三本町
大阪圏
大阪府大阪市
1,570
0.2%
1,266.32
4,166.73
3,650.00
16%
11期
2009/02/26
UURコート錦糸町
東京23区
東京都江東区
2,900
0.4%
924.27
6,890.13
5,460.39 14.8%
16期
2011/06/15
UURコート札幌南三条プレミアタワー
その他
北海道札幌市
2,050
0.3%
1,078.42
10,224.31
7,763.18
1%
18期
2012/06/28
グランルージュ中之島南
大阪圏
大阪府大阪市
1,380
0.2%
405.74
3,741.79
3,090.36
15%
20期
2013/06/25
C15 C17 C19 C20 C21 C22 C23 C24 C25 D1 D4 D6
D10 D15 住 居
地域
C6 C7
ホ テ ル
物件名称
D17 D18 D19 D21 D22 D23 D24 D25
73
ポートフォリオ一覧|2026年5月期(第45期)(4/4)
用途
住 居
そ の 他
物件 番号 D26 D27 D28 D29 D30 D31 D32 D33 D34 D35 D36 E1 E3 E4 E5 E6 E8 E9 E11 E12 E13 E14 E16 E17 E18 E19 E20 E21 E22 E23 E24 E25 E26 E27
物件名称 グレンパーク梅田北 UURコート志木 グランルージュ谷町六丁目 シャトレ大手町S棟・N棟 グランフォンテ パークアクシス赤塚 UURコート白鷺 コートブランシェAP UURコート茨木東中条 アムール横浜 グランルージュ城東 リリカラ東北支店 壺川スクエアビル ザ プレイス オブ トウキョウ ロジスティクス東扇島 第1・第2MT有明センタービル 新習志野物流センター 川越物流センター 新習志野物流センターⅡ 吉川物流センター 武蔵村山物流センター 千葉みなと物流センター(敷地) 神戸遠矢浜物流センター レッドウッド成田ディストリビューションセンター 加須物流センターⅠ・Ⅱ 神戸西神物流センター グランダ宮の森 KIC狭山日高ディストリビューションセンター 札幌米里物流センター Luz天神テラス リハビリホームボンセジュール北松戸 チャームスイート北畠 カワサキロボットサービス神戸玉津事業所 LIMNO鳥取(敷地) 合計(第45期末)
地域 大阪圏 首都圏地域 大阪圏 その他 東京23区 東京23区 東京23区 都心6区 大阪圏 首都圏地域 大阪圏 その他 その他 都心6区 首都圏地域 東京23区 首都圏地域 首都圏地域 首都圏地域 首都圏地域 首都圏地域 首都圏地域 大阪圏 首都圏地域 首都圏地域 大阪圏 その他 首都圏地域 その他 その他 首都圏地域 大阪圏 大阪圏 その他
所在地 大阪府大阪市 埼玉県志木市 大阪府大阪市 福岡県北九州市 東京都練馬区 東京都板橋区 東京都中野区 東京都品川区 大阪府茨木市 神奈川県横浜市 大阪府大阪市 宮城県仙台市 沖縄県那覇市 東京都港区 神奈川県川崎市 東京都江東区 千葉県習志野市 埼玉県川越市 千葉県習志野市 埼玉県吉川市 東京都武蔵村山市 千葉県千葉市 兵庫県神戸市 千葉県山武郡 埼玉県加須市 兵庫県神戸市 北海道札幌市 埼玉県日高市 北海道札幌市 福岡県福岡市 千葉県松戸市 大阪府大阪市 兵庫県神戸市 鳥取県鳥取市
取得価格(百万円) 比率
敷地面積 (㎡)
5,150 0.7% 2,156.35 2,730 0.4% 6,132.03 1,300 0.2% 817.52 3,398 0.5% 3,516.04 2,700 0.4% 4,132.97 1,980 0.3% 1,137.49 1,442 0.2% 2,849.08 1,270 0.2% 599.07 1,665 0.2% 2,064.56 1,570 0.2% 652.03 1,755 0.2% 1,155.76 2,050 0.3% 5,457.02 4,150 0.6% 5,294.63 3,500 0.5% 645.87 9,525 1.3% 28,351.30 8,000 1.1% 8,307.86 2,555 0.4% 6,968.26 7,550 1.0% 32,665.82 2,590 0.4% 7,870.01 1,960 0.3% 5,705.63 1,800 0.2% 5,770.53 6,600 0.9% 24,467.78 1,300 0.2% 5,158.42 2,345 0.3% 12,105.00 3,259 0.4% 20,242.48 1,923 0.3% 5,489.57 1,423 0.2% 1,441.46 4,450 0.6% 8,052.10 1,177 0.2% 4,862.78 5,300 0.7% 1,064.74 1,128 0.2% 2,555.52 2,894 0.4% 1,358.17 1,090 0.1% 4,323.50 2,400 0.3% 68,474.73 728,977 100.0% 1,175,907.77
延床面積 (㎡)
賃貸可能面積 (㎡)
PML (%)
取得期
取得日
14,340.44 9,885.83 3,607.14 12,599.91 6,983.30 5,433.60 2,978.00 1,786.90 4,137.00 2,572.11 4,197.62 8,693.79 14,742.80 3,105.31 41,949.12 22,917.94 13,268.65 47,284.22 12,578.45 10,806.37 9,207.73 9,046.80 22,079.22 12,205.78 8,564.44 3,781.90 15,113.11 7,389.49 5,872.59 2,494.73 3,130.42 5,358.88 2,480,306.62
12,730.60 15.5% 9,289.90 11% 2,792.81 13% 12,040.28 1% 6,268.24 1% 4,370.31 12% 2,815.30 12% 1,480.17 13% 3,783.25 10% 2,267.89 12% 3,280.40 13% 9,271.16 11% 10,571.31 8% 3,212.21 13% 42,113.83 12% 23,856.74 12% 12,909.90 10% 40,060.76 9% 12,598.46 9% 11,096.70 8% 9,237.87 14% 24,467.78 9,402.93 7% 21,445.46 7% 12,777.19 8% 9,408.26 6% 3,810.47 1% 15,113.07 7% 7,389.49 1% 5,162.27 2% 2,508.59 8% 3,169.09 10% 5,631.18 5% 68,474.73 1,813,288.59 5.56%
22期 24期 27期 30期 31期 33期 33期 33期 35期 38期 39期 5期 20期 21期 22期 22期 24期 26期 27期 28期 30期 33期 33期 34期 36期 36期 36期 38期 39期 43期 43期 44期 45期 45期
2014/08/29 2015/09/18 2016/12/01 2018/07/03 2019/04/01 2020/03/30 2020/03/31 2020/03/31 2020/12/01 2022/10/31 2022/12/22 2006/05/29 2013/11/01 2014/05/01 2014/10/02 2014/11/25 2015/08/07 2016/06/17 2017/01/31 2017/07/27 2018/10/30 2020/02/28 2020/04/17 2020/06/30 2021/06/30 2021/08/06 2021/09/30 2022/06/30 2022/12/22 2025/03/28 2025/03/31 2025/06/30 2025/12/03 2025/12/16
3,706.80 1,437.48 996.42 2,515.88 2,368.08
3,706.80 0.64% 1,437.48 2.6% 997.72 5.1% 2,515.88 5.2% 2,368.08 5.7%
46期 46期 46期 46期 46期
2026/06/30 2026/06/16 2026/06/18 2026/06/17 2026/06/17
2026年11月期(第46期)取得物件 (2026年7月15日時点) C22 C26 C27 E28 E29
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多(建物取得) Grand STAY 博多駅北 グリッズ東京上野駅前 ホテル+ホステル エクラシア立川一番町 エクラシア武蔵村山
注:第46期取得物件の値はプレスリリース記載の値です。
その他 その他 東京23区 首都圏地域 首都圏地域
福岡県福岡市 福岡県福岡市 東京都台東区 東京都立川市 東京都武蔵村山市
2,202 1,845 3,250 1,260 1,110
690.66 723.82 160.43 1,237.32 2,773.82
74
用語の定義集(1/2)
用語
定義
UUR /本投資法人
「ユナイテッド・アーバン投資法人」の略称です。
MRA /本資産運用会社
UURの資産運用会社である「丸紅リートアドバイザーズ株式会社」の略称です。
決算期
UURの決算期は毎年5月末日及び11月末日です。なお、本書に記載している主な決算期の決算期間及び営業日数は以下のとおりです。 ・第42期:2024年6月1日~2024年11月30日、運用日数183日・第43期:2024年12月1日~2025年5月31日、運用日数182日 ・第44期:2025年6月1日~2025年11月30日、運用日数183日・第45期:2025年12月1日~2026年5月31日、運用日数182日 ・第46期:2026年6月1日~2026年11月30日、運用日数183日・第47期:2026年12月1日~2027年5月31日、運用日数182日
本合併
2010年12月1日を合併効力発生日として、UURを合併後の存続法人とする日本コマーシャル投資法人(NCI)との合併を指します。
本投資口分割
2010年12月1日を効力発生日として、UURの投資口1口につき6口の割合により行った投資口の分割を指します。
取得価格/譲渡価格 内部留保(額) 任意積立金
一時差異等調整積立金
負ののれん
税会不一致
1口当たり当期純利益
1口当たりNAV
取得(売却)に要した経費、固定資産税・都市計画税及び消費税等を含まない、売買契約書等に記載された金額を指します。 なお、NCI物件の取得価格は、本合併時のUUR受入価格を記載しています。 「任意積立金」を指します。また会計上の「任意積立金の積立て(繰入)」のことを便宜上、「内部留保(額)」と表記することがあります。 本投資法人が任意に積み立てる積立金のことを指します。 UURにおいては、「一時差異等調整積立金」「配当準備積立金」「圧縮準備積立金」の任意積立金があります。 任意積立金の一種で、負ののれんに基づき積み立てた積立金及び各決算期の利益超過税会不一致の範囲内において将来の利益処分に充当する目的で積み立てた積立金を指します。 なお、利益超過税会不一致とは、当該決算期における税会不一致において税務上の加算調整額(永久差異を除く)に対し減算調整額が大きい場合のその差額を指します。 本合併により発生した会計上の「負ののれん発生益」を指します。 また、当該発生益に基づき積み立てた「一時差異等調整積立金」を負ののれんと称することがあります。 会計上の利益と税務上の利益(所得)に差異があることを指します。主に会計上計上が必要とされる費用と税務上認容される費用とが異なるために発生。 UURにおいては、本合併により承継した物件(NCI物件)における「会計上の帳簿価額」と「税務上の帳簿価額」の差異による減価償却費又は売却損益等において税会不一致が恒常的に生じます。 「当期純利益÷期末発行済投資口の総口数」により算出しています。 そのため、期中平均投資口数を基に算出する会計上の「1口当たり当期純利益」の数値とは異なります。 「NAV÷期末発行済投資口の総口数」により算出しています。 NAVは、Net Asset Valueの略であり、「純資産額-分配金総額-投資不動産の帳簿価額総額+投資不動産の期末鑑定評価額総額」により算出した金額を指します。
75
用語の定義集(2/2)
用語
定義
総資産LTV
「有利子負債残高÷総資産×100%」により算出しています。
時価LTV
「有利子負債残高÷(総資産+期末評価額-期末帳簿価額)×100%」により算出しています。
NOI
「Net Operating Income」の略であり、不動産賃貸事業収入から不動産賃貸事業費用(但し、減価償却費を除きます。)を控除した金額を指します。
鑑定NOI利回り
「鑑定NOI(年間)÷取得価格×100%」により算出しています。 鑑定NOI(年間)とは、各取得予定資産の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる1年間のNOIです。 「鑑定償却後利益(年間)÷取得価格×100%」により算出しています。
鑑定償却後利回り
修正NOI利回り
修正償却後利回り
鑑定償却後利益(年間)とは、新規取得物件における、鑑定NOI(年間) から鑑定減価償却費(年間)を控除した金額を指します。 鑑定減価償却費(年間)とは、UURの会計方針に則り、新規取得物件の減価償却資産の耐用年数に応じた定額法の償却率(取得時の想定)により算出したUUR取得時から1年間の想定の減価償却 費を指します。 「修正NOI÷取得価格÷当該期の運用日数×365日(年換算)×100%」により算出しています。 修正NOI とは、新規取得物件において、取得時における公租公課(固定資産税・都市計画税)が取得簿価(資産)に計上されることにより、賃貸事業費用が過少な状態であるため、これを修正(費用化) した後のNOIを指します。 「修正償却後利益÷取得価格÷当該期の運用日数×365日(年換算)×100%」により算出しています。 修正償却後利益とは、当該期の修正NOIから当該期の減価償却費(一部物件については見込み値及び修正値を使用)を控除した金額を指します。
稼働率
「賃貸契約面積 ÷ 賃貸可能面積」により算出しています。
更改増額・減額
各期の賃料増減額改定の合意をしたテナントについて、改定前賃料と改定後賃料の差額を増額テナント、減額テナントそれぞれ合計して算出(共益費、定期借家契約の再契約を含む)。更改増減率 は「改定後賃料÷改定前賃料-1」により算出しています。
入替増額・減額
各期に新規の賃貸借契約を締結したテナントの賃料と、同一区画の従前テナントの賃料の差額を算出し、増額・減額それぞれ合計して算出(共益費を含み、定期借家契約の再契約を除く)。入替増減 率は「入居テナント賃料÷従前テナント賃料-1」により算出しています。
GOP
「Gross Operating Profit」の略。ホテル事業における部門別利益(宿泊・料飲及びその他)から非配賦部門の費用(部門毎の営業費用に含めることのできない管理部門、営業部門等の人件費や水道 光熱費等)を控除した、ホテル運営に係る売上高営業粗利益を指します。
GOP歩合/売上歩合
ホテルのGOPに一定料率を乗じた金額を賃料として受領できる賃料体系又は、ホテルの売上高が一定額を超えた場合、当該超過額の一定額を賃料として受領できる賃料体系を指します。
RevPAR
「Revenue Per Available Room」の略。ホテルの客室売上を販売可能客室数で除して算出する販売可能客室1室当たりの売上を表す値であり、1日当たり販売可能客室数当たりの客室売上を指 します。
76
MEMO
77
MEMO
78
MEMO
79
資産運用会社
丸紅リートアドバイザーズ株式会社 (金融商品取引業者関東財務局長(金商)第336号) (一般社団法人資産運用業協会会員) 経営企画部 TEL:03-5402-3680 FAX:03-5402-3199
ディスクレーマー
本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 ユナイテッド・アーバン投資法人の投資口のご購入にあたっては、各証券会社にお問い合わせください。また、最終的な投資決定は投資家ご自身の責任と判断でなさいますようお願いいたします。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではありません。 本資料のデータ・分析等は、過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の運用成果及び変動等を保証するものではありません。また、本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は将来 の業績を保証するものではありません。また、不動産投資信託は、運用する不動産の価格や収益力の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。 本資料で提供している情報に関しては、その正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしにその内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 本資料に基づいてとられた投資行動等の結果については、ユナイテッド・アーバン投資法人及び丸紅リートアドバイザーズ株式会社は一切責任を負いません。 事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
本資料に関する注意事項
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2026年5月期
決算短信(REIT) 2026年7月15日 上場取引所東 URL https://www.united-reit.co.jp/ (氏名)朝谷健民
不動産投資信託証券発行者名 コ ー ド 番 号 代 表 者
ユナイテッド・アーバン投資法人 8960 (役職名)執行役員
資 代
産
問
合
丸紅リートアドバイザーズ株式会社 (役職名)代表取締役社長執行役員 (氏名)馬躰 常務取締役執行役員 (役職名)チーフ・フィナンシャル・ (氏名)上薗 オフィサー TEL 03-5402-3680
運
せ
用 表
会
先
責
社
名 者
任
者
有価証券報告書提出予定日
2026年8月26日
純一 秀一
分配金支払開始予定日
2026年8月14日
決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て)
1.2026年5月期の運用、資産の状況(2025年12月1日~2026年5月31日) (1)運用状況 営業収益 営業利益 百万円
2026年 5月期 2025年11月期
%
30,839 28,180
百万円
9.4 2.9
16,300 13,717
1口当たり 当期純利益
%
18.8 4.8
百万円
%
14,618 12,288
自己資本 当期純利益率
%
14,618 12,287
19.0 3.8
営業収益 経常利益率
%
4,569 4,012
百万円
19.0 3.8
総資産 経常利益率
円
2026年 5月期 2025年11月期
(%表示は対前期増減率) 当期純利益
経常利益
%
3.9 3.4
%
2.0 1.7
47.4 43.6
(2)分配状況 1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり (利益超過分配金 (利益超過分配金は 利益超過分配金 は含まない) 含まない) 円 百万円 円
2026年 5月期 2025年11月期
4,592 4,142
14,694 12,685
利益超過 分配金総額
配当性向
百万円
- -
純資産配当率 %
- -
100.5 103.2
%
3.9 3.5
(注1)配当性向については小数点第1位未満を切捨てにより表示しています。 (注2)2025年11月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額(77百万円)及び圧縮積立金取崩額(323百万円)を加算 した後の金額であること、2026年5月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額(77百万円)を加算した後の金 額であることから各期の当期純利益の金額とは異なります。
(3)財政状態 総資産
純資産 百万円
2026年 5月期 2025年11月期
762,970 729,961
投資活動による キャッシュ・フロー
百万円
円
50.3 49.1
財務活動による キャッシュ・フロー
百万円
13,520 15,880
1口当たり純資産 %
384,095 358,371
(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 2026年 5月期 2025年11月期
自己資本比率 百万円
120,029 117,015
現金及び現金同等物 期 末 残 高
百万円
△27,895 △7,919
19,572 △14,879
百万円
55,439 50,241
2.2026年11月期の運用状況の予想(2026年6月1日~2026年11月30日)及び2027年5月期の運用状況の予想(2026年12月1 日~2027年5月31日) (%表示は対前期増減率) 営業収益 2026年11月期 2027年 5月期
百万円 32,066 31,642
% 4.0 △1.3
営業利益 百万円 16,775 16,327
% 2.9 △2.7
経常利益 百万円 14,771 14,018
% 1.0 △5.1
1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) % 円 1.0 4,640 △5.1 4,500
当期純利益 百万円 14,770 14,017
1口当たり 利益超過分配金 円
- -
(参考)1口当たりの予想当期純利益(通期)2026年11月期:4,615円、2027年5月期:4,380円 (注)2026年11月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額(77百万円)を加算した後の金額であること、2027年5月 期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額(77百万円)及び配当準備積立金取崩額(305百万円)を加算した後 の金額であることから各期の当期純利益の金額とは異なります。
※
その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数 2026年5月期 3,200,000口 2025年11月期 3,062,600口 (自己投資口を含む) ② 期末自己投資口数 2026年5月期 0口 2025年11月期 0口 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、28ページ「1口当たり情報に関する注記」をご 覧ください。 (3)金額及び比率の端数処理 本書では、特に記載のない限り、単位未満の端数について、金額は切捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入に より記載しています。
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※
特記事項 本資料に記載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであ り、今後の不動産等の取得又は譲渡、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実 際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性 があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。前提条件の詳細については、後記8ページ 記載の「2026年11月期(第46期:2026年6月1日~2026年11月30日)及び2027年5月期(第47期:2026年12月1日~2027 年5月31日)の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
目次 1.運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………
2
運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………
2
2.財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………… 10 (1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 10 (2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 12 (3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13 (4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………… 15 (5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 16 (6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 17 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………… 17 (8)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 19 (9)発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………… 29 3.参考情報 …………………………………………………………………………………………………………………… 30 (1)運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………………………… 30 (2)資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………………………… 42
- 1 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
1.運用状況 運用状況 ① 当期の概況 a.投資環境と運用実績 (ⅰ)投資環境 日本経済は円安や物価上昇の影響等を受けつつも、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、企業業績は 堅調に推移しており、賃金引き上げの傾向が持続しています。一方で、世界の政治・経済環境は不透明な要因 も多く、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。 不動産賃貸市場においては、当期も全体としては概ね堅調に推移しました。 ホテルについては、2025年11月に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことから、中国からの渡航者数 は減少しました。しかし、韓国や台湾、東南アジアからの訪日客が伸びたことで、2026年1月~4月までのイン バウンド数(訪日外客数)は前年とほぼ同水準となっており、RevPAR(注)は依然として高い水準を保ってい ます。 商業施設では、円安基調が継続するなかインバウンド需要が売上拡大を押し上げており、さらにインフレに よる購買単価の上昇も寄与し、サービス系・物販系テナントともに堅調な売上げを維持しており、テナント業 績は全体的に底堅く推移しています。 オフィスビルでは、東京都心部の新築大型オフィスの空室率が大幅に低下し、面積拡張や立地改善を目的と した移転需要等により空室率は3%を下回る状況が継続しており、東京ビジネス地区の賃料は上昇傾向が続い ています。 住宅では、いずれの地域においても引き続き需要は底堅く稼働率は安定的に推移し、賃料においては上昇基 調が継続しております。 物流施設については、首都圏をはじめ全国の主要都市周辺部で空室消化が進み、稼働率は改善傾向にありま す。 (注)ホテルの客室売上を販売可能客室数で除して算出する販売可能客室1室当たりの売上を表す値であり、1日当たり販売可能客室 数当たりの客室売上を指します。
(ⅱ)新投資口の発行 本投資法人は、新たな特定資産の取得資金への充当及び新たな特定資産の取得資金の一部として拠出するこ とで減少する手元資金の復元のため、2025年11月17日付の新投資口発行に係る役員会決議及び2025年11月20日 付の新投資口の発行価格等の決定に係る役員会決議に基づき、2025年12月1日に公募による新投資口131,000口 の発行及び、2025年12月23日にSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口6,400口 の発行を行い、合計23,312百万円の払込みがなされました(以下、上記公募と第三者割当の双方による新投資 口発行を総称して「第12回公募増資等」といいます。)。 この結果、本投資法人の出資総額は343,285百万円、発行済投資口の総口数は3,200,000口となりました。 (ⅲ)物件の取得及び譲渡 本投資法人は、当期において下表記載の4物件を取得しました。 物件 種類 物件名称 所在地 (注1) 番号 A46 モレラ岐阜(追加取得)(注3) 店舗 岐阜県本巣市 E26
カワサキロボットサービス 神戸玉津事業所
取得価格 (百万円)(注2) 18,000
取得日 2025年12月1日
工場
兵庫県神戸市
1,090
2025年12月3日
A48
イオンタウン守谷
店舗
茨城県守谷市
16,800
2025年12月5日
E27
LIMNO鳥取(敷地)
-
鳥取県鳥取市
2,400
2025年12月16日
合
計
38,290
その一方で、本投資法人は、当期において下表記載の2物件を譲渡しました。 物件 種類 譲渡価格 物件名称 所在地 (注1) 番号 (百万円)(注2) A42 Luz武蔵小杉 店舗 神奈川県川崎市 12,900
2025年12月1日
D9
2026年4月1日
アプリーレ新青木一番館
共同住宅 合
兵庫県神戸市
計
3,450
譲渡日
16,350
(注1)登記簿上に表示される用途の種類のうち主要なものを記載しています。以下、同じです。 (注2)取得価格及び譲渡価格は、取得又は譲渡に係る売買契約書に基づく売買価格を記載しており、取得又は譲渡に要した諸費用 及び消費税等を含みません。なお、取得価格については単位未満を四捨五入しています。以下、同じです。 (注3) 取得対象は、不動産を信託財産とする信託受益権の準共有持分50%です。
- 2 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
さらに、本投資法人は下表記載の匿名組合出資持分への投資を行いました。この匿名組合出資持分の取 得により、当該不動産を対象とする信託受益権の購入に関する優先交渉権を取得しました。 不動産所在地 出資金額 優先交渉権の 銘柄名 運用対象資産 取得日 (住居表示) (出資持分割合) 行使期間 rengaプロ第6号 1,225百万円 2031年3月31日 (注) (注) 合同会社 2026年3月27日 (40.8%) まで 匿名組合出資持分 (注) 上記匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄名
運用対象資産 「DeLCCS TOKYO BAY」の不動産を信託 財産とする信託受益権 「DeLCCS Akatsuka」の不動産を信託財 産とする信託受益権 「Madeleine駒込」の不動産を信託財産 とする信託受益権
rengaプロ第6号合同会社
「ザ・レジデンス駒込染井」の不動産
匿名組合出資持分
を信託財産とする信託受益権 「キャンパステラス池袋」の不動産を 信託財産とする信託受益権 「DeLCCS板橋North」の不動産を信託財 産とする信託受益権 「DeLCCS板橋South」の不動産を信託財 産とする信託受益権
不動産の所在地(住居表示) 東京都港区海岸二丁目3番7号 東京都板橋区赤塚新町三丁目3番4号 東京都北区西ヶ原一丁目49番3号 東京都豊島区駒込四丁目10番12号 東京都豊島区上池袋一丁目22番3号 東京都北区滝野川七丁目17番4号 東京都北区滝野川七丁目21番5号
(ⅳ)ポートフォリオの概要 前記(ⅲ)記載の物件取得及び譲渡の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件は、商業施設 34件、オフィスビル34件、商業施設とオフィスビルの複合施設2件、ホテル24件、オフィスビルとホテルの複 合施設2件、住居24件及びその他23件の合計143件(取得価格の総額728,977百万円)であり、また、総賃貸可 能面積は1,813,288.59㎡(548,519.79坪)、テナント総数は3,003となりました。この他、前述の匿名組合出 資持分(出資金額1,225百万円)への投資をしています。 本投資法人は、稼働率の維持に努め、当期中における各月末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、97.8% から99.4%の間で推移し、当期末時点では97.8%となっています。 (ⅴ)サステナビリティに関する取組 本投資法人及び本資産運用会社は、持続可能な開発目標(SDGs)を支持しており、環境、社会及び経済にお ける課題解決及び新しい価値の創造への取組(以下「サステナビリティ推進活動」といいます。 )を通じて、 持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現することを目指し、 (ⅰ)2035年度までにポートフォリオのスコ ープ1、スコープ2及びスコープ3を合算したGHG総排出量を36%削減(2024年度対比)すること、及び(ⅱ) 2050年までにバリューチェーン(スコープ3)を含むGHG総排出量をネットゼロにすること、という削減目標を 設定しています。 気候変動への対応として、本投資法人は保有不動産の環境認証の取得割合について、2027年5月を目標年度 とし、延床面積ベースで80%以上を維持することを中期目標としています。2026年5月末時点では、この目標 を上回る89.6%の環境認証を取得しています。その他、サステナビリティ推進活動の結果、本投資法人はESG 配慮を測る国際的なベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価の2025年調査において、5段階で格付 されるGRESBレーティングで最上位から2つ目の「4 Stars」を、またGRESB開示評価においては最上位の「Aレ ベル」をそれぞれ取得しています。 本資産運用会社は2022年1月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明して います。本資産運用会社各部の代表メンバーによる社内横断チームにおいて、本投資法人のポートフォリオに おけるTCFD提言に沿った気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行い、分析結果をサステナビリティサ イト(https://uur-sustainability.com/sustainability/)上で開示しています。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 b.資金調達の概要 本投資法人は、当期において、第12回公募増資による資金調達の他、特定資産の取得及び有利子負債の返済のた め、一定の資金調達を行いました。 前期末及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。 (単位:百万円) 前期末時点 短期借入金 長期借入金 (うち、1年内返済予定分) 借入金合計
当期末時点
増減
2,600
-
301,253 (37,300)
322,853 (44,400)
+21,600 (+7,100)
△2,600
303,853
322,853
+19,000
投資法人債
26,100
16,100
△10,000
(うち、1年内償還予定分)
(17,000)
(7,000)
(△10,000)
329,953
338,953
+9,000
有利子負債合計
また、2026年6月30日時点における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。 信用格付業者 株式会社日本格付研究所
格付内容 長期発行体格付:AA
見通し:安定的
c.当期の業績及び分配の概要 当期の業績は、営業収益30,839百万円(前期比9.4%増)、不動産賃貸事業利益17,237百万円(前期比14.1% 増)、営業利益16,300百万円(前期比18.8%増)、経常利益14,618百万円(前期比19.0%増)、当期純利益14,618 百万円(前期比19.0%増)となりました。 分配金については、投資法人の計算に関する規則及び一般社団法人資産運用業協会の定める不動産投資信託及び 不動産投資法人に関する規則に則った一時差異等調整積立金取崩額77百万円を当期未処分利益14,618百万円に加算 した金額を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は4,592円、分配金の総額は14,694百万 円となりました。 ②
次期の見通し a.運用全般に関する見通し 日本銀行は、2026年6月に政策金利を0.75%から1.0%に引き上げました。円安や物価上昇が継続する環境下にお いても、国内景気は大きく落ち込むことなく、引き続き堅調に推移することが見込まれます。当期に続き、次期に おいても不動産の売買及び賃貸市場は、全体として堅調に推移することが見込まれます。 本投資法人のポートフォリオは特定のアセットタイプに偏ることなく構成されており、分散投資により収益の安 定化が図られています。不透明な状況が続く中においても、不動産売買及び賃貸市場の動向を見極めつつ、社会変 化に適応し得る不動産の安定運用に取り組むことで、ポートフォリオ全体の安定性を一層確かなものとしていくこ とが重要であると考えています。 このような環境認識の下、本投資法人は今後の不動産売買市場の動向を注視しながら、中期成長戦略の基本方針 に基づき、資産入替えと外部成長を通じてポートフォリオの質的改善と拡大を図るとともに、売却益の還元を行い ます。物件取得においては、多様な不動産への投資機会を積極的に捉え、様々な取得手法を活用した厳選投資を推 進します。既存物件については、インフレ環境下での賃料引上げと稼働率の維持・向上、事業費用の抑制等を通じ て、安定運用と収益力の一層の向上に引き続き取り組みます。 財務運営においては、金利上昇局面にあるなか、調達手法等の工夫により金融費用の抑制を図るとともに、LTV の適切なコントロール、有利子負債の返済期限の分散、流動性の確保等を通じて、強固かつ安定的な財務基盤の構 築に努めていきます。 また、本投資法人の持続的成長、すなわち投資主価値の最大化、ステークホルダーとの信頼関係の構築、環境・ 社会との共生を追求する観点から、財務面にとどまらず、ESG(環境・社会・ガバナンス) 、SDGs(持続可能な開発 目標)といった非財務分野の課題への対応にも一層注力していきます。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 b.運用状況の見通し (ⅰ)決算後に生じた重要な事実及びその他重要な事象 A.物件の譲渡 本投資法人は、2026年6月1日付でUUR心斎橋ビルの第1回分割譲渡を実施しました。 物件 譲渡価格 物件名称 種類 所在地 番号 (百万円) A15 UUR心斎橋ビル 店舗 大阪府大阪市 11,780
譲渡日 2026年6月1日
(注1)2026年5月1日付で「心斎橋OPA本館」から「UUR心斎橋ビル」に名称を変更しています。以下同じです。 (注2)譲渡先については、国内事業法人2社ですが、開示することにつき同意を得られていないことから、開示していません。 (注3)UUR心斎橋ビル(以下、 「フォワード・コミットメント物件」といいます。 )の譲渡は、金融庁の定める「金融商品取引業
者等向けの総合的な監督指針」において、 「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件 引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されるフォワード・コミットメント等に該当します。 本投資法人は、フォワード・コミットメント物件の譲渡の確実な履行を担保するため、2025年9月29日付で売買契約を締 結しました。売買契約において、当事者は、相手方当事者に当該契約上の重大な義務の違反がある場合、違反当事者に相 当の期間を定めて催告した上、当該契約を解除することができ、当該契約を解除した当事者は、相手方当事者に対して、 解除がなされた時期に応じて売買代金(譲渡予定価格)及び一時使用目的の賃貸借契約に定める賃料の合計額の約5%か ら20%に相当する金額を、違約金として請求できるものとされています。本投資法人は、現在の金融市況及びその財務状 況等に鑑み、フォワード・コミットメント物件の譲渡に係るフォワード・コミットメント等が本投資法人の財務及び分配 金の支払等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。 (注4)UUR心斎橋ビルについては、建物部分を一括譲渡し、土地部分については準共有持分を下表のとおり6回に分けて譲渡する 予定です。 譲渡(予定)価格
譲渡対象
(百万円)
(第1回目)建物部分及び土地準共有持分20%
譲渡(予定)日
11,780
2026年 6月 1日
(第2回目)土地準共有持分16%
5,857
2027年 5月25日
(第3回目)土地準共有持分16%
6,263
2027年11月24日
(第4回目)土地準共有持分16%
6,333
2028年 5月25日
(第5回目)土地準共有持分16%
6,403
2028年11月24日
6,474
2029年 5月25日
(第6回目)土地準共有持分16% 合
計
43,112
なお、参考情報は以下のとおりです。 B.物件の取得 本投資法人は、下表記載の5物件を取得しました。 物件 物件名称 種類 番号
所在地
取得価格 (百万円)
取得日
C26
Grand STAY博多駅北
ホテル
福岡県福岡市
1,845
2026年6月16日
E28
エクラシア立川一番町
老人ホーム
東京都立川市
1,260
2026年6月17日
E29
エクラシア武蔵村山
老人ホーム
東京都武蔵村山市
1,110
2026年6月17日
C27
グリッズ東京上野駅前ホテル +ホステル
ホテル
東京都台東区
3,250
2026年6月18日
ホテル
福岡県福岡市
4,502
2026年6月30日
C22
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多(注) 合
計
11,967
(注)本投資法人は、2023年7月31日付でホテル開発プロジェクトの開発事業用地として本物件を取得しており、2026年6月30日 付で本物件の敷地上の建物が竣工し、当該建物部分を追加取得しました。 「取得価格」は、本物件の土地の取得価格2,300 百万円に、建物の建築工事費及び設計費等2,202百万円(ただし、消費税及び地方消費税を除きます。 )を加算した金額を 記載しており、諸経費を含みません。なお、建物の追加取得に伴い、2026年6月30日付で「博多祇園開発用地」から「バウ ンシー・バイ・リーガ 福岡博多」に名称を変更しています。以下同じです。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 C.返済資金の借入れ 本投資法人は、2026年6月22日に返済期限が到来した借入金(総額11,500百万円)の返済を目的として、 2026年6月22日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。 借入金額 名称 借入先 利率 借入実行日 返済期限 摘要 (百万円) 基準金利(全銀協 タームローン65D 三井住友信託銀行 2033年 2,000 1ヶ月日本円TIBOR) (グリーンローン) 株式会社 6月20日 +0.30% 基準金利(全銀協 タームローン66D 2032年 株式会社みずほ銀行 3,400 1ヶ月日本円TIBOR) (グリーンローン) 6月21日 +0.28% 基準金利(全銀協 株式会社 2031年 タームローン67D 1,000 1ヶ月日本円TIBOR) 三菱UFJ銀行 6月20日 +0.23% 無担保 2026年 タームローン68D 2030年 6月22日 信金中央金庫 1,000 2.13809% 無保証 (グリーンローン) 6月20日 基準金利(全銀協 株式会社 2029年 タームローン69D 1,100 1ヶ月日本円TIBOR) 八十二長野銀行 6月20日 +0.15% 株式会社 2029年 タームローン70D 1,000 1.92809% 第四北越銀行 6月20日 基準金利(全銀協 タームローン71D 2026年 株式会社みずほ銀行 2,000 1ヶ月日本円TIBOR) (グリーンローン) 12月21日 +0.12% 合
計
11,500
D.コミットメントラインの再契約 本投資法人は、2026年6月26日付で以下のとおりコミットメントラインの再契約を行いました。 (コミットメントラインの概要) 借入極度額
24,000百万円
契約締結日
2026年6月26日
契約期間
2026年6月26日~2027年6月26日
摘
無担保・無保証
要
参加金融機関
三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (ⅱ)運用状況の見通し 2026年11月期(第46期:2026年6月1日~2026年11月30日)及び2027年5月期(第47期:2026年12月1日~2027 年5月31日)の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。 2026年11月期及び2027年5月期の運用状況の見通しの前提条件については、後記「2026年11月期(第46期: 2026年6月1日~2026年11月30日)及び2027年5月期(第47期:2026年12月1日~2027年5月31日)の運用状況予 想の前提条件」をご参照ください。 2026年11月期 営業収益
32,066百万円
1口当たり分配金(注1)
営業利益
16,775百万円
1口当たり利益超過分配金
-円
経常利益 当期純利益(注1)
14,771百万円 14,770百万円
1口当たり分配金(注1) 1口当たり利益超過分配金
4,500円 -円
2027年5月期 営業収益 営業利益
31,642百万円 16,327百万円
経常利益
14,018百万円
当期純利益(注1)
14,017百万円
4,640円
(注1)2026年11月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額(77百万円)を加算した後の金額である こと、2027年5月期の分配金の支払原資は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額(77百万円)及び配当準備積立金取 崩額(305百万円)を加算した後の金額であることから各期の当期純利益の金額とは異なります。 なお、1口当たり分配金は、本書の日付現在における発行済投資口の総口数3,200,000口を前提としており、以後2027年5月 期末まで投資口の追加発行等による変動がないことを前提としています。 (注2)上記予想は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の取得又は譲渡、不動産市場等の推移、 本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配 金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ ん。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 2026年11月期(第46期:2026年 6月1日~2026年11月30日)及び 2027年 5月期(第47期:2026年12月1日~2027年 5月31日)の運用状況予想の前提条件 項目 計算期間
前提条件 ・2026年11月期(第46期:2026年 6月1日~2026年11月30日)(183日) ・2027年 5月期(第47期:2026年12月1日~2027年 5月31日)(182日) ・本書の日付現在で本投資法人が保有している147物件(注)を前提としています。 (注)UUR心斎橋ビルについては、2026年6月1日、2027年5月25日、2027年11月24日、2028年5月25日、2028年11月24日及
運用資産
び2029年5月25日付で6回に分けて譲渡する予定であるため、譲渡が完了するまでは1物件として計算しています。
・2027年5月期末までに上記以外の運用資産の異動(新規物件の取得、既保有物件の譲渡等)がないこ とを前提としていますが、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。 発行済投資 口の総口数
・本書の日付現在の発行済投資口数3,200,000口を前提としています。 ・2027年5月期末までに投資口の追加発行等による変動がないことを前提としています。 ・主たる営業収益である賃貸事業収益については、本書の日付現在有効な賃貸借契約を基に、近隣競合 物件の存在、市場動向及び各テナントとの賃貸借条件交渉状況等を勘案した上で、今後の賃料及び想 定稼働率について一定の入退去影響等を考慮して算出しています。 ・上記前提に基づく、賃貸事業収入の主要項目毎の予想見込み額は以下のとおりです。 主要項目
2026年11月期
賃料収入(共益費含む) 営業収益
24,736百万円
駐車場収入 附加使用料(テナント負担水道光熱費収入)
2027年5月期 25,504百万円
788百万円
789百万円
1,912百万円
1,595百万円
・賃貸事業収入については、テナントによる賃料の滞納又は不払い等がないことを前提としています。 ・「UUR心斎橋ビル」の分割譲渡に伴う不動産等売却益として、2026年11月期に4,259百万円、2027年5 月期に3,382百万円をそれぞれ見込んでいます。 ・rengaプロ第6号合同会社匿名組合出資持分に係る受取配当金として、2026年11月期に29百万円、2027 年5月期に27百万円をそれぞれ見込んでいます。 ・主たる営業費用である賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)については、過去の実績値 をベースに、費用の変動要素を考慮して算出しています。 ・賃貸事業費用の主要項目毎の予想見込み額は以下のとおりです。 主要項目
2026年11月期
2027年5月期
公租公課(固定資産税等)(注1)
2,560百万円
2,460百万円
外注委託費
2,047百万円
2,047百万円
水道光熱費
2,055百万円
1,736百万円
修繕費(注2)
1,339百万円
1,840百万円
減価償却費(注3)
3,917百万円
3,954百万円
(注1)物件取得時における取得年度に係る固定資産税及び都市計画税については、一般的に前所有者と期間按分による 計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入されるため費用計上されません。した
営業費用
がって、下表記載の2026年取得物件の固定資産税及び都市計画税については、2027年11月期から費用計上される こととなり、総額18百万円を見込んでいます。 取得日
物件名称
2026年6月16日
Grand STAY 博多駅北
2026年6月17日
エクラシア立川一番町
2026年6月17日
エクラシア武蔵村山
2026年6月18日
グリッズ東京上野駅前 ホテル+ホステル
2026年6月30日
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
(注2)運用資産の修繕費については、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、 一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の 修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。 (注3)減価償却費については、付随費用、現時点で確定していないものも含め、将来発生が見込まれる資本的支出を含 めて定額法により算出しています。
・資産運用報酬等のその他の営業費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を考慮し て算出しています。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 ・営業外費用の主要項目毎の予想見込み額は以下のとおりです。 営業外費用
主要項目 有利子負債に係る支払利息等(注)
2026年11月期
2027年5月期
1,982百万円
2,306百万円
(注)融資関連手数料、投資法人債利息等を含みます。
・本書の日付現在における有利子負債残高は338,953百万円、内訳は借入金322,853百万円、投資法人債 16,100百万円です。 ・2026年11月期に返済期限が到来する有利子負債及び対応方針については以下のとおりです。 返済期日
2026年9月24日
2026年10月16日
有利子負債の概要 借
入
金: 1,500百万円
借
入
金: 5,000百万円
借
入
金:
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金:
500百万円 700百万円
対応方針(予定)
借換え若しくは投資法人債の発行、 又は自己資金により、全額返済又は 全額償還を予定。
投資法人債: 7,000百万円
・上記の有利子負債のリファイナンス等により、2026年11月期末における有利子負債残高は338,953百 万円であることを前提としています。 ・2027年5月期に返済期限が到来する有利子負債及び対応方針については以下のとおりです。 有利子負債
返済期日
2026年12月21日
2027年3月23日
有利子負債の概要 借
入
金: 4,000百万円
借
入
金: 3,000百万円
借
入
金: 1,300百万円
借
入
金: 2,000百万円
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金: 1,000百万円
借
入
金: 8,900百万円
借
入
金: 1,000百万円
対応方針(予定)
借換え若しくは投資法人債の発行、 又は自己資金により、全額返済又は 全額償還を予定。
・上記の有利子負債のリファイナンス等により、2027年5月期末における有利子負債残高は338,953百万 円であることを前提としています。 ・分配金(1口当たり分配金)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提としています。 ・1口当たり分配金の算出に用いる期末発行済投資口の総口数は、上記「発行済投資口の総口数」欄に 記載の前提条件に基づいています。 ・2026年11月期の分配金は、当期未処分利益14,770百万円に一時差異等調整積立金取崩額77百万円を加 1口当たり 分配金
算した金額である14,848百万円を利益分配金として分配することを前提としています。 ・2027年5月期の分配金は、当期未処分利益14,017百万円に一時差異等調整積立金取崩額77百万円及び 配当準備積立金取崩額305百万円を加算した金額である14,400百万円を利益分配金として分配するこ とを前提としています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要 因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり 利益超過 分配金
・利益超過の分配(1口当たり利益超過分配金)については、現時点では行う予定はありません。 ・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人資産運用業協会規則等において、上記の予想数値に
その他
影響を与える改正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
- 9 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
2.財務諸表 (1)貸借対照表 (単位:千円) 前期 2025年11月30日 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 未収還付法人税等 未収消費税等 前払費用 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物(純額) 構築物 減価償却累計額 構築物(純額) 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 土地 建設仮勘定 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託機械及び装置 減価償却累計額 信託機械及び装置(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 信託建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア 借地権 信託借地権 信託その他無形固定資産 無形固定資産合計
- 10 -
当期 2026年5月31日
22,422,953 27,818,831 696,083 5,298 - 259,890 40,992 51,244,050
27,813,529 27,625,946 1,217,960 4,724 8,949 1,055,423 72,320 57,798,853
※1 26,562,634
※1 27,839,914
△10,249,951 16,312,682 ※1 198,478 △135,408 63,069 371,129 △284,777 86,352 159,076 △102,762 56,313 ※1 69,442,812 1,127,484 ※3 251,285,409 △83,803,891 167,481,518 2,602,851 △1,430,691 1,172,159 3,512,929 △2,308,456 1,204,472 2,448,904 △1,592,958 855,945 409,084,905 53,097 666,940,813
△10,588,756 17,251,158 ※1 234,903 △137,525 97,378 378,778 △289,563 89,215 172,624 △110,030 62,593 ※1 69,442,812 1,822,102 ※3 256,741,929 △85,748,166 170,993,763 2,954,418 △1,468,337 1,486,081 3,510,374 △2,351,168 1,159,206 2,521,038 △1,661,256 859,781 427,941,511 55,615 691,261,221
12,605 1,149,355 8,171,352 71,525 9,404,838
11,561 1,381,315 8,171,352 64,958 9,629,187
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
(単位:千円) 前期 2025年11月30日 投資その他の資産 投資有価証券 差入敷金及び保証金 信託差入敷金及び保証金 長期前払費用 長期預け金 デリバティブ債権 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内償還予定の投資法人債 1年内返済予定の長期借入金 未払費用 未払分配金 未払消費税等 前受金 信託前受金 信託預り金 その他 流動負債合計 固定負債 投資法人債 長期借入金 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 資産除去債務 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 剰余金 出資剰余金 出資剰余金控除額 出資剰余金(純額) 任意積立金 一時差異等調整積立金 配当準備積立金 圧縮積立金 任意積立金合計 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計
- 11 -
当期 2026年5月31日
- 10,000 23,429 1,482,169 104,407 686,928 2,306,935 678,652,587
1,235,780 40,000 23,609 1,593,489 207,966 1,127,491 4,228,337 705,118,746
64,779 64,779 729,961,417
53,008 53,008 762,970,608
2,582,808 2,600,000 17,000,000 37,300,000 1,514,839 17,101 438,633 417,255 3,367,261 140,400 16,853 65,395,154
2,973,004 - 7,000,000 44,400,000 1,371,836 16,197 - 437,360 3,389,901 86,819 7,588 59,682,707
9,100,000 263,953,000 ※1 3,437,946 29,703,908 - 306,194,855 371,590,009
9,100,000 278,453,000 ※1 3,560,188 28,057,808 21,071 319,192,068 378,874,776
319,973,305
343,285,963
23,548,287
23,548,287
※4 △7,999,789
※4 △7,999,789
15,548,498
15,548,498
※5 6,442,841
※5 6,365,315
3,108,877 323,289 9,875,009 12,287,666 37,711,174 357,684,479
3,112,071 - 9,477,386 14,618,035 39,643,920 382,929,883
686,928 686,928 ※6 358,371,407 729,961,417
1,165,947 1,165,947 ※6 384,095,831 762,970,608
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (2)損益計算書 (単位:千円) 自 至 営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産等売却益 営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管手数料 一般事務委託手数料 役員報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 未払分配金除斥益 保険金収入 受取損害賠償金 受取精算金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 投資法人債発行費償却 投資口交付費 不動産等除却損 その他 営業外費用合計 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
前期 2025年 6月 1日 2025年11月30日 ※1 24,769,675
- 12 -
自 至
当期 2025年12月 1日 2026年 5月31日 ※1 26,012,826
※1 2,188,703
※1 3,033,870
※2 1,221,967
※2 1,793,168
28,180,346
30,839,865
※1 11,845,638
※1 11,808,883
2,227,046 19,372 69,491 10,200 291,022 14,462,772 13,717,574
2,367,154 19,299 68,817 10,550 264,246 14,538,951 16,300,914
38,569 1,514 26,714 240 23 7,135 74,196
34,819 2,482 191 360 - 1,613 39,467
1,357,222 81,612 13,441 31,664 2,816 16,742 1,503,499 12,288,271 12,288,271 605 605 12,287,666 - 12,287,666
1,598,168 76,804 11,771 24,199 7,699 3,098 1,721,741 14,618,640 14,618,640 605 605 14,618,035 - 14,618,035
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年6月1日
至
2025年11月30日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金 任意積立金
出資総額
出資剰余金 控除額
出資剰余金 (純額)
23,548,287 △7,999,789
15,548,498
6,520,367
-
△77,525
出資剰余金
当期首残高
319,973,305
一時差異 等調整積 立金
配当準備積立 圧縮積立金任意積立金合計 金 3,153,110
646,579
10,320,057
当期変動額 一時差異等調整積立金 の取崩
△77,525
配当準備積立金の取崩
-
圧縮積立金の取崩
-
剰余金の分配
-
-
当期純利益
-
-
-
-
投資主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高
- ※ 319,973,305
-
△44,233
△44,233 △323,289
-
-
△77,525
△44,233
△323,289
△445,048
23,548,287 △7,999,789
15,548,498
6,442,841
3,108,877
323,289
9,875,009
投資主資本
評価・換算差額等
剰余金 当期未処分利 益又は当期未 処理損失 (△) 当期首残高
剰余金合計
投資主資本 合計
11,835,977
37,704,533
357,677,838
77,525
-
配当準備積立金の取崩
44,233
圧縮積立金の取崩
繰延ヘッジ 損益
480,456
評価・換算 差額等合計
純資産合計
480,456
358,158,294
-
-
-
-
-
-
-
323,289
-
-
-
-
剰余金の分配
△12,281,026
△12,281,026
△12,281,026
-
△12,281,026
当期純利益
12,287,666
12,287,666
12,287,666
-
12,287,666
-
-
206,472
206,472
206,472
451,689
6,640
6,640
206,472
206,472
213,113
12,287,666
37,711,174
357,684,479
686,928
686,928
358,371,407
当期変動額 一時差異等調整積立金 の取崩
投資主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高
△323,289
- 13 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 当期(自
2025年12月1日
至
2026年5月31日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金 任意積立金
出資総額
出資剰余金 控除額
出資剰余金 (純額)
23,548,287 △7,999,789
15,548,498
出資剰余金
当期首残高
319,973,305
一時差異 等調整積 立金
配当準備積立 圧縮積立金任意積立金合計 金
6,442,841
3,108,877
323,289
9,875,009
当期変動額 新投資口の発行
23,312,658
-
一時差異等調整積立金
-
の取崩
- △77,525
△77,525
配当準備積立金の積立
-
圧縮積立金の取崩
-
剰余金の分配
-
-
当期純利益
-
-
-
-
投資主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高
23,312,658 ※ 343,285,963
-
3,193
3,193 △323,289
-
-
△77,525
3,193
△323,289
△397,622
23,548,287 △7,999,789
15,548,498
6,365,315
3,112,071
-
9,477,386
投資主資本
評価・換算差額等
剰余金 当期未処分利 益又は当期未 処理損失 (△) 当期首残高
12,287,666
剰余金合計
投資主資本 合計
37,711,174
357,684,479
- 77,525
配当準備積立金の積立 圧縮積立金の取崩
繰延ヘッジ 損益
686,928
評価・換算 差額等合計
純資産合計
686,928
358,371,407
23,312,658
-
23,312,658
-
-
-
-
△3,193
-
-
-
-
323,289
-
-
-
-
剰余金の分配
△12,685,289
△12,685,289
△12,685,289
-
△12,685,289
当期純利益
14,618,035
14,618,035
14,618,035
-
14,618,035
-
-
479,019
479,019
479,019
当期変動額 新投資口の発行 一時差異等調整積立金 の取崩
投資主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
△323,289
当期変動額合計
2,330,368
1,932,746
25,245,404
479,019
479,019
25,724,423
当期末残高
14,618,035
39,643,920
382,929,883
1,165,947
1,165,947
384,095,831
- 14 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (4)金銭の分配に係る計算書 自 至 Ⅰ.当期未処分利益
前期 2025年 6月 1日 2025年11月30日 12,287,666,900円
自 至
当期 2025年12月 1日 2026年 5月31日 14,618,035,752円
Ⅱ.任意積立金取崩額 一時差異等調整積立金取崩額 圧縮積立金取崩額 Ⅲ.分配金の額 (投資口1口当たりの分配金の額)
※
77,525,695円
※
77,525,695円
323,289,788円
-円
12,685,289,200円
14,694,400,000円
(4,142円)
(4,592円)
3,193,183円
1,161,447円
-円
-円
Ⅳ.任意積立金 配当準備積立金繰入額 Ⅴ.次期繰越利益 分配金の額の算出方法
本投資法人の規約第35条(1)に定
本投資法人の規約第35条(1)に定
める分配方針に基づき、分配金の
める分配方針に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、か つ、租税特別措置法第67条の15に
額は利益の金額を限度とし、か つ、租税特別措置法第67条の15に
規定されている「配当可能利益の 額」の90%に相当する金額を超え
規定されている「配当可能利益の 額」の90%に相当する金額を超え
るものとしています。 かかる方針により、当期未処分 利益12,287,666,900円に一時差異
るものとしています。 かかる方針により、当期未処分 利益14,618,035,752円に一時差異
等調整積立金取崩額77,525,695円 及び圧縮積立金取崩額323,289,788 円を加算したうえで、3,193,183円
等調整積立金取崩額77,525,695円 を加算したうえで、投資口1口当 たりの分配金が1円未満となる端
を配当準備積立金として留保した 後の残額である12,685,289,200円 を利益分配金として分配すること としました。 なお、本投資法人規約第35条(2)
数部分1,161,447円を配当準備積立 金として留保した後の残額である 14,694,400,000円を利益分配金と して分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)
に定める利益を超えた金銭の分配 は行いません。
に定める利益を超えた金銭の分配 は行いません。
- 15 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (5)キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 不動産等売却益 受取利息及び有価証券利息 支払利息及び投資法人債利息 投資法人債発行費償却 投資口交付費 不動産等除却損 営業未収入金の増減額(△は増加) 未収消費税等の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 長期前払費用の増減額(△は増加) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) 信託前受金の増減額(△は減少) 預り金の増減額(△は減少) 信託預り金の増減額(△は減少) 預り敷金及び保証金償却額 信託預り敷金及び保証金償却額 その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入 信託有形固定資産の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 差入敷金及び保証金の差入による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 預り敷金及び保証金の返還による支出 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 投資法人債の償還による支出 投資口の発行による収入 分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
- 16 -
前期 2025年 6月 1日 2025年11月30日
自 至
当期 2025年12月 1日 2026年 5月31日
12,288,271 3,815,459 △1,221,967 △38,569 1,438,835 13,441 31,664 2,816 447,862 - 735,033 881 △16,558 334,905 △482,592 △14,883 △58,005 △30,214 22,139 △2,823 △86,780 △15,773 17,163,142 38,569 △1,316,626 △4,749 15,880,335
14,618,640 3,937,516 △1,793,168 △34,819 1,674,973 11,771 24,199 7,699 △512,782 △8,949 △803,641 285 36,227 △201,321 △438,202 20,105 22,639 - △53,580 △1,699 △1,205,386 △128,311 15,172,193 34,819 △1,686,818 △30 13,520,164
1,934,265 7,094,307 △577,245 - △16,652,186 - - 102,900 △286,987 677,320 △211,496 △7,919,121
- 15,050,602 △1,971,640 △234,335 △40,494,037 △1,235,780 △30,000 208,031 △84,090 1,165,663 △269,838 △27,895,423
5,400,000 △4,000,000 16,700,000 △12,700,000 △8,000,000 - △12,279,962 △14,879,962 △6,918,748 57,160,533 ※ 50,241,784
1,000,000 △3,600,000 38,700,000 △17,100,000 △10,000,000 23,256,794 △12,683,844 19,572,950 5,197,691 50,241,784 ※ 55,439,476
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.有価証券の評価 基準及び評価方 法
その他有価証券 市場価格の無い株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り 込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価 償却の方法
(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年~70年 構築物 機械及び装置
2年~54年 2年~31年
工具、器具及び備品 2年~20年 (2)無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 また、借地権については、一般定期借地権契約の残存期間に基づく定額法を採用して います。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理 方法
4.収益及び費用の 計上基準
投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 投資口交付費 発生時に全額費用計上として処理しています。 (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行 義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履 行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計 上を行っています。なお、取引価格の各履行義務への配分方法は、引渡資産の時価 等の比率に基づいています。 ②水道光熱費収入(附加使用料) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づ き、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っていま す。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについて は、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事 者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決 定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用し ています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負 担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得 原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当 額は14,207千円です。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 5.ヘッジ会計の方 法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 金利キャップ取引 金利スワップ取引 ②ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバテ ィブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場 変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証す ることにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評 価を省略しています。
6.キャッシュ・フ ロー計算書にお
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現 金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
ける資金の範囲
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か らなっています。
7.その他財務諸表 作成のための基 礎となる事項
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及 び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、 貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、 信託建設仮勘定 ③信託借地権、信託その他無形固定資産 ④信託差入敷金及び保証金 ⑤信託前受金 ⑥信託預り金 ⑦信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (8)財務諸表に関する注記事項 〔貸借対照表に関する注記〕 ※1.担保に供している資産及び担保を付している債務 担保に供している資産は以下のとおりです。 (単位:千円) 前期 2025年11月30日 1,068,247
当期 2026年5月31日 1,057,579
構築物 土地
4,596 2,089,982
4,394 2,089,982
合
3,162,826
3,151,956
前期 2025年11月30日 408,171
当期 2026年5月31日 408,171
建
物
計
担保を付している債務は以下のとおりです。 (単位:千円)
預り敷金及び保証金 合
計
408,171
408,171
2.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。 (単位:千円)
コミットメントライン契約の総額 借入残高 差
前期 2025年11月30日 36,000,000 -
当期 2026年5月31日 36,000,000 -
36,000,000
36,000,000
引
※3.国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円)
信託建物
前期 2025年11月30日 39,608
当期 2026年5月31日 39,608
前期 2025年11月30日 55,737口 7,999,789千円
当期 2026年5月31日 55,737口 7,999,789千円
※4.自己投資口の消却の状況
総消却口数 消却総額 (注)当期中の自己投資口の消却はありません。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
※5.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項 前期(2025年11月30日)
負ののれん 発生益(注1) 減価償却費等 による利益超 過税会不一致 の一部(注2)
当初発生額
当期首残高
当期積立額
当期取崩額
当期末残高
7,546,388
6,338,965
-
75,463
6,263,502
66,949
58,245
-
669
57,576
76,099
66,967
-
760
66,206
63,132
56,187
-
631
55,556
(単位:千円) 積立て、取崩し の発生事由 分配金に充当
分配金に充当
当期(2026年5月31日)
負ののれん 発生益(注1) 減価償却費等 による利益超 過税会不一致 の一部(注2)
当初発生額
当期首残高
当期積立額
当期取崩額
当期末残高
7,546,388
6,263,502
-
75,463
6,188,038
66,949
57,576
-
669
56,906
76,099
66,206
-
760
65,445
63,132
55,556
-
631
54,925
(単位:千円) 積立て、取崩し の発生事由 分配金に充当
分配金に充当
(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年5月期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相 当以上の金額を毎期取り崩す予定です。 (注2)減価償却費等による利益超過税会不一致の一部であり、積立てを行った期の翌期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相 当以上の金額を毎期取り崩す予定です。
※6.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円) 前期 2025年11月30日 50,000
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当期 2026年5月31日 50,000
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 〔損益計算書に関する注記〕 ※1.不動産事業損益の内訳 (単位:千円) 当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入 共益費収入 駐車場収入 その他賃貸収入 その他賃貸事業収入 附加使用料(注1) 賃貸事業一時収入(注2) その他雑収入 不動産賃貸事業収益合計 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 公租公課 外注委託費 水道光熱費 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他賃貸事業費用 不動産賃貸事業費用合計
22,378,514 1,365,551 831,880 193,729 1,902,527 175,730 110,445
24,769,675
23,696,671 1,347,544 786,293 182,318
26,012,826
2,188,703
1,548,168 1,372,991 112,710
3,033,870
26,958,379
2,466,490 1,987,604 2,090,468 67,254 959,276 3,815,459 459,084
C.不動産賃貸事業損益(A-B)
29,046,696
2,466,303 2,037,478 1,662,197 72,999 1,149,092 3,937,516 483,296 11,845,638
11,808,883
15,112,740
17,237,812
(注1)使用料に応じてテナントから受け取る水道光熱費等を記載しています。 (注2)中途解約による違約金、又は金銭精算による原状回復工事代金相当等の一時的な収入を記載しています。
※2.不動産等売却益の内訳 前期(自 2025年6月1日
至 2025年11月30日)
宮前ショッピングセンター 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
(単位:千円) 5,500,000 4,559,501 122,893
不動産等売却益 アクティオーレ関内 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
817,605 (単位:千円) 2,160,000 2,112,931 42,366
不動産等売却益 枚方長尾物流センター 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
4,702 (単位:千円) 3,100,000 2,577,065 123,274
不動産等売却益
399,660
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
当期(自 2025年12月1日
至 2026年5月31日)
Luz武蔵小杉 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
(単位:千円) 12,900,000 12,199,189 162,281
不動産等売却益 アプリーレ新青木一番館 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
538,528 (単位:千円) 3,450,000 2,110,488 84,871
不動産等売却益
1,254,640
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕 ※.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数
前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日 10,000,000口
発行済投資口の総口数
3,062,600口
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当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日 10,000,000口 3,200,000口
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 〔金銭の分配に係る計算書に関する注記〕 ※.一時差異等調整積立金 前期(2025年11月30日) 本投資法人の、一時差異等調整積立金に係る内容は以下のとおりです。 積立て、取崩しの発生事由等
積立額、取崩額
取崩の具体的な方法
2016年11月期の金銭の分配に係る
(当初積立額:7,546,388,071円)
積立てを行った期の翌期である
計算書において、過年度に計上した 負ののれん発生益に細分された金額 の残額である配当積立金を一時差異
当期取崩額:75,463,881円
等調整積立金へ積立てており、制度 上必要とされる額を取崩しました。
2017年5月期以降、当初積立額の50 年均等額にあたる1%相当以上の金 額(75,463,881円以上)を当該積立 金が残存する限り、毎期取崩し、分 配金に充当します。
金銭の分配に係る計算書におい て、減価償却費等による利益超過税
・2018年5月期 (当初積立額:66,949,209円)
積立てを行った期の翌期以降、そ れぞれの当初積立額の50年均等額に
会不一致の一部を一時差異等調整積 立金へ積立てており、制度上必要と される額を取崩しました。
当期取崩額:669,493円 ・2018年11月期 (当初積立額:76,099,699円) 当期取崩額:760,997円
あたる1%相当以上の金額を当該積 立金が残存する限り、毎期取崩し、 分配金に充当します。
・2019年5月期 (当初積立額:63,132,400円) 当期取崩額:631,324円 当期(2026年5月31日) 本投資法人の、一時差異等調整積立金に係る内容は以下のとおりです。 積立て、取崩しの発生事由等
積立額、取崩額
取崩の具体的な方法
2016年11月期の金銭の分配に係る 計算書において、過年度に計上した 負ののれん発生益に細分された金額 の残額である配当積立金を一時差異 等調整積立金へ積立てており、制度 上必要とされる額を取崩しました。
(当初積立額:7,546,388,071円) 当期取崩額:75,463,881円
積立てを行った期の翌期である 2017年5月期以降、当初積立額の50 年均等額にあたる1%相当以上の金 額(75,463,881円以上)を当該積立 金が残存する限り、毎期取崩し、分 配金に充当します。
金銭の分配に係る計算書におい て、減価償却費等による利益超過税 会不一致の一部を一時差異等調整積 立金へ積立てており、制度上必要と
・2018年5月期 (当初積立額:66,949,209円) 当期取崩額:669,493円 ・2018年11月期
積立てを行った期の翌期以降、そ れぞれの当初積立額の50年均等額に あたる1%相当以上の金額を当該積 立金が残存する限り、毎期取崩し、
される額を取崩しました。
(当初積立額:76,099,699円) 当期取崩額:760,997円 ・2019年5月期 (当初積立額:63,132,400円)
分配金に充当します。
当期取崩額:631,324円
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 〔税効果会計に関する注記〕 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期 2025年11月30日 繰延税金資産 税務上の収益認識差額 税務上の費用認識差額
当期 2026年5月31日
29,627 -
5,147 1,061
15,479,276 186
15,470,698 176
15,509,090 △15,509,090
15,477,084 △15,477,084
計
-
-
繰延税金資産の純額
-
-
合併時受入評価差額 その他 小計 評価性引当額 合
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な 項目別の内訳 前期 2025年11月30日 31.46%
当期 2026年5月31日 31.46%
△32.25% △0.04% 0.83%
△31.24% △0.22% -
その他
0.01%
0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.01%
0.00%
法定実効税率 (調整) 支払分配金の損金算入額 評価性引当額の増減 圧縮積立金取崩額
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 〔賃貸等不動産に関する注記〕 本投資法人は、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部において、 賃貸用の不動産等を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以 下のとおりです。 (単位:千円) 前期 当期 用途 自 2025年 6月 1日 自 2025年12月 1日 至 2025年11月30日 至 2026年 5月31日 貸借対照表計上額 商業施設
期首残高 期中増減額 期末残高
191,534,043 △7,029,907 184,504,135
184,504,135 22,821,184 207,325,319
245,299,000
272,639,000
196,873,211 △310,762 196,562,449
196,562,449 62,754 196,625,204
260,655,000
263,211,000
期首残高 期中増減額
164,036,703 11,424,868
175,461,571 419,763
期末残高
175,461,571
175,881,334
223,297,162
225,595,102
期末時価 貸借対照表計上額 オフィス ビル
期首残高 期中増減額 期末残高 期末時価 貸借対照表計上額
ホテル
期末時価 貸借対照表計上額 住
居
期首残高
45,581,209
45,468,729
期中増減額 期末残高
△112,480 45,468,729
△2,221,279 43,247,449
68,673,000
66,483,000
期首残高 期中増減額
73,871,370 393,264
74,264,634 3,469,945
期末残高
74,264,634
77,734,579
102,330,000
106,760,000
期首残高
671,896,538
676,261,520
期中増減額
4,364,982
24,552,368
期末残高
676,261,520
700,813,889
900,254,162
934,688,102
期末時価 貸借対照表計上額 その他
期末時価 貸借対照表計上額 合
計
期末時価
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規物件取得(3物件:14,728百万円)及び資本的支出(2,260百万円)によるもので あり、主な減少額は物件譲渡(3物件:9,249百万円)及び減価償却費(3,811百万円)によるものです。当期の主な増加額は新 規物件取得(3物件:20,733百万円)、既保有物件の追加取得(18,506百万円)及び資本的支出(2,862百万円)によるもので あり、主な減少額は物件譲渡(2物件:14,309百万円)、減価償却費(3,929百万円)によるものです。 (注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、 不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。ただし、契約により取り決められた一定の売却予定価格があ る場合は、合理的に算定された価額として当該売却予定価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、〔損益計算書に関する注記〕をご参照ください。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 〔収益認識に関する注記〕 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年6月1日
至 2025年11月30日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
(注1)
1,221,967
不動産等売却収入
5,260,000
水道光熱費収入(注3)
1,902,527
1,902,527
-
25,055,852
7,162,527
28,180,346
その他 合
計
当期(自 2025年12月1日
(注2)
至 2026年5月31日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
(注1)
1,793,168
不動産等売却収入
16,350,000
水道光熱費収入(注3) その他
1,548,168 -
1,548,168 27,498,528
合
17,898,168
30,839,865
計
(注2)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計 基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道 光熱費収入です。 (注2)不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益(不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却 費用を控除した額)として計上します。本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計 上しているため、上表には不動産等売却益の額のみを記載しています。 (注3)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の 供給に応じて収益計上した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 前期(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)及び当期(自 2025年12月1日 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
至 2026年5月31日)において、
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末 において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前期(自 2025年6月1日至 2025年11月30日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 顧客との契約から生じた債権(期末残高)
335,843 305,590
契約資産(期首残高)
-
契約資産(期末残高)
-
契約負債(期首残高)(注)
418,000
契約負債(期末残高)
-
(注)契約負債の内容は、不動産等の売却において、不動産等売買契約に基づき相手先から受け入れた手付金等の預り金です。 契約負債は、収益認識に伴い取り崩しました。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 2025年11月30日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年7月10日に 売買契約を締結した不動産等に係る12,900,000千円、2025年9月29日に売買契約を締結した不動産等に係る 43,112,759千円、2025年10月15日に売買契約を締結した不動産等に係る3,450,000千円です。 本投資法人は、当該残存履行義務について、当該不動産等の引渡しに伴い、以下のとおり収益を認識するこ とを見込んでいます。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
契約締結日
譲渡予定日
収益認識 見込額 (千円)
収益を認識する 計算期間
備考
2026年5月期 (第45期) 2026年11月期 (第1回目) 2026年6月1日 11,502,197 (第46期) 建物部分及び土地準共有持分20% 2027年5月期 (第2回目) 2027年5月25日 6,322,112 (第47期) 土地準共有持分16% 2027年11月期 (第3回目) 2027年11月24日 6,322,112 (第48期) 土地準共有持分16% 2025年9月29日 2028年5月期 (第4回目) 2028年5月25日 6,322,112 (第49期) 土地準共有持分16% 2028年11月期 (第5回目) 2028年11月24日 6,322,112 (第50期) 土地準共有持分16% 2029年5月期 (第6回目) 2029年5月25日 6,322,112 (第51期) 土地準共有持分16% 2026年5月期 2025年10月15日 2026年4月1日 3,450,000 (第45期) また、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適 用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、「収益認識に関 2025年7月10日
2025年12月1日
12,900,000
する会計基準」第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 当期(自 2025年12月1日至 2026年5月31日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高)
305,590
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
336,129
契約資産(期首残高) 契約資産(期末残高)
- -
契約負債(期首残高)
-
契約負債(期末残高)
-
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 2026年5月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年9月29日に売 買契約を締結した不動産等に係る43,112,759千円です。 本投資法人は、当該残存履行義務について、当該不動産等の引渡しに伴い、以下のとおり収益を認識するこ とを見込んでいます。 契約締結日
譲渡予定日
収益認識 見込額 (千円)
収益を認識する 計算期間
備考
2026年11月期 (第1回目) (第46期) 建物部分及び土地準共有持分20% 2027年5月期 (第2回目) 2027年5月25日 6,322,112 (第47期) 土地準共有持分16% 2027年11月期 (第3回目) 2027年11月24日 6,322,112 (第48期) 土地準共有持分16% 2025年9月29日 2028年5月期 (第4回目) 2028年5月25日 6,322,112 (第49期) 土地準共有持分16% 2028年11月期 (第5回目) 2028年11月24日 6,322,112 (第50期) 土地準共有持分16% 2029年5月期 (第6回目) 2029年5月25日 6,322,112 (第51期) 土地準共有持分16% また、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価 2026年6月1日
11,502,197
値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適 用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、「収益認識に関 する会計基準」第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 〔1口当たり情報に関する注記〕 前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日 117,015円
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益
当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日 120,029円
4,012円
4,569円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当た り当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日 12,287,666
当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日 14,618,035
当期純利益
(千円)
普通投資主に帰属しない金額
(千円)
-
-
普通投資口に係る当期純利益
(千円)
12,287,666
14,618,035
期中平均投資口数
(口)
3,062,600
3,199,226
〔重要な後発事象に関する注記〕 物件の譲渡 本投資法人は、2026年6月1日付でUUR心斎橋ビルの第1回分割譲渡を実施しました。 物件 番号 A15
物件名称
種類
所在地
UUR心斎橋ビル
店舗
大阪府大阪市
譲渡価格 (百万円) 11,780
譲渡日 2026年6月1日
(注1)2026年5月1日付で「心斎橋OPA本館」から「UUR心斎橋ビル」に名称を変更しています。以下同じです。 (注2)譲渡先については、国内事業法人2社ですが、開示することにつき同意を得られていないことから、開示していません。 (注3)UUR心斎橋ビル(以下、 「フォワード・コミットメント物件」といいます。 )の譲渡は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向
けの総合的な監督指針」において、 「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行 うこととしているものその他これに類する契約」と定義されるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人は、 フォワード・コミットメント物件の譲渡の確実な履行を担保するため、2025年9月29日付で売買契約を締結しました。売買契約 において、当事者は、相手方当事者に当該契約上の重大な義務の違反がある場合、違反当事者に相当の期間を定めて催告した 上、当該契約を解除することができ、当該契約を解除した当事者は、相手方当事者に対して、解除がなされた時期に応じて売 買代金(譲渡予定価格)及び一時使用目的の賃貸借契約に定める賃料の合計額の約5%から20%に相当する金額を、違約金とし て請求できるものとされています。本投資法人は、現在の金融市況及びその財務状況等に鑑み、フォワード・コミットメント 物件の譲渡に係るフォワード・コミットメント等が本投資法人の財務及び分配金の支払等に重大な影響を与える可能性は低い と考えています。 (注4)UUR心斎橋ビルについては、建物部分を一括譲渡し、土地部分については準共有持分を下表のとおり6回に分けて譲渡する予定 です。 譲渡対象
譲渡(予定)価格 (百万円)
譲渡(予定)日
(第1回目)建物部分及び土地準共有持分20%
11,780
2026年 6月 1日
(第2回目)土地準共有持分16%
5,857
2027年 5月25日
(第3回目)土地準共有持分16%
6,263
2027年11月24日
(第4回目)土地準共有持分16%
6,333
2028年 5月25日
(第5回目)土地準共有持分16%
6,403
2028年11月24日
6,474
2029年 5月25日
(第6回目)土地準共有持分16% 合
計
43,112
〔開示の省略〕 キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、持分法損益等、 関連当事者との取引、セグメント情報等及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の 必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
- 28 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (9)発行済投資口の総口数の増減 当期において、本投資法人は2025年12月1日に公募増資(131,000口)及び、2025年12月23日に第三者割当増資 (6,400口)を行い、合計23,312百万円の資金を調達しました。 なお、当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。 発行済投資口の総口数(口) 年月日
摘
出資総額(百万円)
要
備考 増減
残高
増減
残高
2022年10月28日
消却
△19,746
3,098,591
-
319,973
(注1)
2024年11月29日
消却
△22,383
3,076,208
-
319,973
(注2)
2025年 1月31日
消却
△13,608
3,062,600
-
319,973
(注3)
2025年12月 1日
公募増資
131,000
3,193,600
22,226
342,200
(注4)
2025年12月23日
第三者割当増資
6,400
3,200,000
1,085
343,285
(注5)
(注1)2022年9月16日から2022年9月30日にかけて、自己投資口取得に係る証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における 市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(19,746口)については、2022年10月20日に開催され た本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2022年10月28日に消却しました。なお、自己投資口取得に係る取得資金 については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。 (注2)2024年11月5日から2024年11月29日にかけて、自己投資口取得に係る証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所におけ る市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(22,383口)については、2024年11月1日に開催さ れた本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2024年11月29日に消却しました。なお、自己投資口取得に係る取得資 金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。 (注3)2024年12月2日から2024年12月11日にかけて、自己投資口取得に係る証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所におけ る市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(13,608口)については、2025年1月21日に開催さ れた本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2025年1月31日に消却しました。なお、自己投資口取得に係る取得資 金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。 (注4)1口当たり発行価格175,028円(引受価額169,670円)にて、新規物件の取得資金に充当することを目的として公募により新投資 口を発行しました。 (注5)1口当たり発行価額169,670円にて、物件取得に伴い減少した手元資金への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行し ました。
- 29 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ① 本投資法人の資産の構成 資産の 種類
用
途
地
域
東京都心6区(注3) 首都圏 商業施設
(注2)
地 オフィス ビル
地
東京23区(注4) 首都圏地域(注5)
方(注6)
首都圏
第44期 2025年11月30日 保有総額 対総資産 (千円)(注1) 比率(%) - -
不動産
15,922,754
2.1
3.1
22,690,515
3.0
東京23区
9,080,253
1.2
9,056,005
1.2
首都圏地域
8,756,775
1.2
8,836,254
1.2
-
-
-
-
1,525,495
0.2
1,518,896
0.2
-
-
-
-
3,507,594
0.5
3,485,689
0.5
3,568,247
0.5
4,267,187
0.6
東京23区
東京都心6区 住
居
地
その他
地
首都圏 地
オフィス ビル
-
-
0.6
4,577,974
0.6
首都圏地域
1,669,330
0.2
1,665,072
0.2
3,434,768
0.5
3,408,163
0.4
東京都心6区
-
-
-
-
東京23区
-
-
-
-
首都圏地域
6,934,188
0.9
6,934,188
0.9
1,599,395
0.2
2,773,960
0.4
計
88,238,069
12.1
90,147,510
11.8
東京都心6区
4,177,469
0.6
4,171,796
0.5
東京23区
11,193,066
1.5
11,164,377
1.5
首都圏地域
89,895,263
12.3
94,455,738
12.4
58,278,812
8.0
76,599,804
10.0
東京都心6区
73,167,484
10.0
73,064,755
9.6
東京23区
1,949,508
0.3
1,935,372
0.3
首都圏地域
19,929,482
2.7
20,020,569
2.6
61,078,148
8.4
61,021,730
8.0
41,980,995
5.8
41,807,447
5.5
方
首都圏 地
-
4,601,701
方 小
商業施設
-
東京23区
方
首都圏
方 東京都心6区
信託 不動産
ホテル
首都圏
住
居
東京23区 首都圏地域
地
方
首都圏 地
- 0.7
2.2
方
首都圏
- 5,010,847
22,600,795
首都圏地域 地
- 0.7
15,948,675
東京都心6区 ホテル
- 5,010,847
東京都心6区
方
首都圏
第45期 2026年5月31日 保有総額 対総資産 (千円)(注1) 比率(%) - -
-
-
-
-
22,423,177
3.1
22,393,653
2.9
102,456,061
14.0
102,408,459
13.4
東京都心6区
2,258,840
0.3
2,251,910
0.3
東京23区
9,524,107
1.3
9,543,827
1.3
首都圏地域
2,773,754
0.4
2,842,054
0.4
21,206,227
2.9
18,958,446
2.5
東京都心6区
3,469,653
0.5
3,431,974
0.4
東京23区
7,793,425
1.1
7,778,113
1.0
首都圏地域
36,695,864
5.0
36,580,406
4.8
17,772,108
2.4
20,235,936
2.7
計
588,023,451
80.6
610,666,378
80.0
投資有価証券(注7)
-
-
1,235,780
0.2
その他
方
首都圏 地
方 小
預金等のその他資産
53,699,896
7.4
60,920,939
8.0
資産総額計
729,961,417
100.0
762,970,608
100.0
- 30 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (注1)「保有総額」は、各決算日時点における貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっていま す。なお、不動産を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。 (注2)「首都圏」とは、1都7県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県)を指します。 (注3)「東京都心6区」とは、千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区及び品川区を指します。 (注4)「東京23区」とは、東京都内23区から東京都心6区を除いた地域を指します。 (注5)「首都圏地域」とは、首都圏から東京都内23区を除いた地域を指します。 (注6)「地方」とは、政令指定都市(首都圏所在のものを除きます。)をはじめとする日本全国の主要都市(周辺部を含みます。なお、ホテル については、安定収益の確保が見込めるその他の地域もその主たる投資対象地域に含みます。)を指します。 (注7)rengaプロ第6号合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。
負債総額 純資産総額 資産総額 ②
前期 2025年11月30日 金額(千円) 対総資産比率(%) 371,590,009 50.9 358,371,407 49.1 729,961,417 100.0
当期 2026年5月31日 金額(千円) 対総資産比率(%) 378,874,776 49.7 384,095,831 50.3 762,970,608 100.0
投資資産 a.投資有価証券の主要銘柄 2026年5月31日現在、本投資法人の保有する投資有価証券は、以下のとおりです。 種類
帳簿価額 (千円)
銘柄名
匿名組合出資持分
rengaプロ第6号合同会社 匿名組合出資持分(注2)
1,235,780
評価額 (千円)(注1) 1,235,780
対総資産 比率(%) 0.2
(注1)「評価額」については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項の 取扱いを適用し、貸借対照表計上額を記載しています。 (注2)上記匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄名
運用対象資産 「DeLCCS TOKYO BAY」の不動産を信託 財産とする信託受益権 「DeLCCS Akatsuka」の不動産を信託 財産とする信託受益権 「Madeleine駒込」の不動産を信託財 産とする信託受益権
rengaプロ第6号合同会社
「ザ・レジデンス駒込染井」の不動産
匿名組合出資持分
を信託財産とする信託受益権 「キャンパステラス池袋」の不動産を 信託財産とする信託受益権 「DeLCCS板橋North」の不動産を信託 財産とする信託受益権 「DeLCCS板橋South」の不動産を信託 財産とする信託受益権
不動産の所在地(住居表示) 東京都港区海岸二丁目3番7号 東京都板橋区赤塚新町三丁目3番4号 東京都北区西ヶ原一丁目49番3号 東京都豊島区駒込四丁目10番12号 東京都豊島区上池袋一丁目22番3号 東京都北区滝野川七丁目17番4号 東京都北区滝野川七丁目21番5号
b.投資不動産物件 当期末時点において、本投資法人は不動産のほか、不動産信託受益権(かかる不動産信託受益権の信託財産 である不動産を以下「信託不動産」といい、不動産と信託不動産を併せて「投資不動産」といいます。)を保 有しています。このため、参照の便宜上、不動産と信託不動産を一括して記載しています。
- 31 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (ⅰ)投資不動産の概要1 投資不動産の取得価格、期末帳簿価額、期末評価額、鑑定評価機関、テナント数、賃貸可能面積、賃貸契 約面積及び稼働率は以下のとおりです。 (2026年5月31日時点) 物件 番号
物件名
期末 期末 取得価格 帳簿価額 評価額 (百万円) (百万円) (百万円) (注1) (注2)
期末 評価額 の比率 (%)
鑑定 評価 機関 (注2)
テナ ント 数 (注3) (注4)
賃貸可能面積 (㎡) (注3)
賃貸契約面積 稼働率 (㎡) (%) (注3)(注5) (注3)
A4
Luz船橋
5,200
3,812
6,430
0.7
不動研
16
12,955.48
12,955.48
100.0
A6
Luz天神ルーチェ(注10)
6,500
6,108
7,240
0.8
日土地
12
4,256.57
4,256.57
100.0
A7
テックランド堺本店
3,210
2,546
3,920
0.4
不動研
1
8,637.63
8,637.63
100.0
A9
コナミスポーツクラブ 香里ヶ丘
2,040
1,252
2,020
0.2
不動研
1
8,627.58
8,627.58
100.0
A10
アクティオーレ南池袋
3,760
3,484
3,640
0.4
不動研
10
2,081.50
2,081.50
100.0
A11
アクティオーレ町田 (注11)
4,100
4,351
7,010
0.8
不動研
9
6,487.01
4,179.39
64.4
A12
ダイエー宝塚中山店
4,284
2,827 (注8)
3,960
0.4
不動研
1
16,729.60
16,729.60
100.0
A13
maricom-ISOGO・システム プラザ横浜(敷地)
11,904
12,454
11,600
1.3
不動研
4
52,668.38
52,668.38
100.0
A15
UUR心斎橋ビル(注12)
22,800
21,388
25,200
2.8
不動研
0
27,025.42
0
0.0
A19
アルボーレ神宮前
1,580
1,514
2,860
0.3
不動研
2
776.91
776.91
100.0
A20
アルボーレ仙台
2,590
2,232
3,180
0.3
不動研
8
3,186.63
3,186.63
100.0
A21
モラージュ柏
7,040
6,649
10,800
1.2
不動研
92
41,750.76
41,574.33
99.6
A23
CiiNA CiiNA尾張旭
4,840
3,619
4,950
0.5
不動研
1
54,606.34
54,606.34
100.0
A24
横浜狩場ショッピング センター
2,500
1,894
2,410
0.3
不動研
1
11,345.09
11,345.09
100.0
A25
Luz自由が丘
5,090
4,503
6,000
0.7
不動研
21
2,283.47
2,283.47
100.0
A26
アクティオーレ市川
3,350
2,474
4,300
0.5
不動研
12
3,931.56
3,631.62
92.4
A27
横浜青葉ショッピング センター(敷地)
2,600
2,740
3,620
0.4
不動研
1
9,193.00
9,193.00
100.0
A28
ヤマダ電機テックランド 青葉店(敷地)
2,150
2,270
3,450
0.4
不動研
1
7,650.63
7,650.63
100.0
A29
ヨドバシカメラマルチ メディア吉祥寺
28,000
25,405
35,300
3.9
不動研
1
37,932.95
37,932.95
100.0
A30
家電住まいる館 YAMADA松戸本店
5,150
4,296
7,090
0.8
不動研
1
17,561.23
17,561.23
100.0
A31
Luz福岡天神
4,350
5,366
7,530
0.8
不動研
6
7,943.56
7,943.56
100.0
A32
鳴海ショッピングセンター (敷地)
6,460
6,850
7,360
0.8
谷澤
3
60,419.26
60,419.26
100.0
A34
ライフ西九条店(敷地)
1,760
1,842
2,190
0.2
谷澤
1
3,252.76
3,252.76
100.0
A35
ライフ玉造店(敷地)
1,880
1,967
2,200
0.2
谷澤
1
2,391.44
2,391.44
100.0
A36
グランベル銀座ビル
2,621
2,657
2,750
0.3
不動研
12
1,352.35
1,352.35
100.0
A38
Luz湘南辻堂
3,938
4,078
5,770
0.6
谷澤
33
10,373.71
10,020.93
96.6
A39
アクティオーレ上野
3,000
3,176
2,690
0.3
谷澤
9
1,163.44
1,163.44
100.0
A40
くるる
9,285
9,774
9,890
1.1
谷澤
28
12,810.05
12,710.87
99.2
A41
ケーズデンキ名古屋北店
1,750
1,771
1,960
0.2
谷澤
1
4,733.74
4,733.74
100.0
A43
LEVENおおたかの森
3,800
3,796
3,730
0.4
谷澤
13
5,984.28
5,984.28
100.0
A44
ガリバー八王子みなみ野店
1,500
1,580
1,620
0.2
不動研
1
8,278.27
8,278.27
100.0
A45
東松戸ショッピング センター
2,200
2,181
2,340
0.3
不動研
5
4,320.36
4,320.36
100.0
A46
モレラ岐阜
19,800
20,380
21,835
2.4
不動研
1
75,238.86
75,238.86
100.0
- 32 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
物件 番号
物件名
期末 期末 取得価格 帳簿価額 評価額 (百万円) (百万円) (百万円) (注1) (注2)
期末 評価額 の比率 (%)
鑑定 評価 機関 (注2)
テナ ント 数 (注3) (注4)
賃貸可能面積 (㎡) (注3)
賃貸契約面積 稼働率 (㎡) (%) (注3)(注5) (注3)
A47
新潟錦町ショッピング センター(敷地)
2,720
2,906
2,804
0.3
不動研
2
42,179.24
42,179.24
100.0
A48
イオンタウン守谷
16,800
16,957
18,500
2.0
不動研
1
65,503.79
65,503.79
100.0
B1
T&G浜松町ビル
2,257
1,993
2,740
0.3
谷澤
7
2,261.97
2,261.97
100.0
B3
福岡アーセオンビル
2,080
1,431
3,510
0.4
不動研
7
4,934.40
4,934.40
100.0
B4
麹町センタープレイス
2,350
2,380
3,220
0.4
不動研
18
2,578.09
2,578.09
100.0
B6
新大阪セントラルタワー
24,000
22,571
31,200
3.4
日土地
59
45,991.54
45,991.54
100.0
B8
UUR東陽町ビル
8,500
8,052
6,450
0.7
不動研
1
7,571.20
7,571.20
100.0
B9
フォーシーズンビル
4,200
3,809
6,980
0.8
不動研
1
5,000.54
5,000.54
100.0
B11
パシフィックマークス 新宿パークサイド
12,100
11,075
15,800
1.7
不動研
20
10,948.17
10,948.17
100.0
B13
パシフィックマークス月島
6,080
5,756
7,330
0.8
不動研
49
9,335.16
7,372.06
79.0
B14
パシフィックマークス 横浜イースト
7,050
6,126
8,640
0.9
谷澤
28
11,199.66
11,199.66
100.0
B17
赤坂氷川ビル
3,290
3,105
4,230
0.5
不動研
1
3,438.20
3,438.20
100.0
B18
パシフィックマークス 渋谷公園通
2,570
2,352
3,480
0.4
不動研
1
1,972.43
1,972.43
100.0
B20
パシフィックマークス 赤坂見附
2,210
2,099
2,720
0.3
不動研
8
1,675.13
1,675.13
100.0
B22
パシフィックマークス 新横浜
1,710
1,378
1,840
0.2
谷澤
12
3,018.08
3,018.08
100.0
B25
パシフィックマークス川崎
9,890
8,836
13,100
1.4
谷澤
41
7,399.61
7,399.61
100.0
B26
浜松町262ビル
6,840
6,060
8,770
1.0
不動研
19
6,149.77
6,149.77
100.0
B27
リーラヒジリザカ
2,750
2,538
4,010
0.4
不動研
11
4,255.02
4,255.02
100.0
B29
大塚HTビル
1,160
1,003
1,320
0.1
不動研
7
1,774.56
1,774.56
100.0
B30
パシフィックマークス 新宿サウスゲート
2,460
2,415
4,450
0.5
不動研
10
1,728.28
1,728.28
100.0
B31
パシフィックマークス 西梅田
6,860
6,296
8,070
0.9
谷澤
29
10,990.99
10,990.99
100.0
B32
パシフィックマークス 肥後橋
4,570
4,195
6,340
0.7
谷澤
27
7,623.03
7,623.03
100.0
B35
パシフィックマークス 札幌北一条
1,790
1,620
2,940
0.3
谷澤
9
4,677.05
4,677.05
100.0
B36
新札幌センタービル
987
846
905
0.1
谷澤
20
2,797.23
2,724.38
97.4
B37
アリーナタワー
9,500
7,262
12,300
1.3
谷澤
17
17,929.74
16,691.19
93.1
B38
湯島ファーストビル
2,100
1,935
3,350
0.4
不動研
6
4,554.23
4,554.23
100.0
B39
道玄坂スクエア
2,300
2,170
3,310
0.4
不動研
30
2,235.32
2,208.04
98.8
B40
グランスクエア新栄
1,480
1,116
2,080
0.2
不動研
9
4,578.93
4,578.93
100.0
B41
グランスクエア名駅南
1,220
974
2,780
0.3
不動研
14
4,003.05
4,003.05
100.0
B42
芝520ビル
2,100
2,071
4,590
0.5
不動研
5
2,831.93
2,831.93
100.0
B43
広瀬通SEビル
3,600
2,699
5,860
0.6
不動研
7
8,235.87
7,475.22
90.8
B44
SS30
18,200
19,573
25,500
2.8
不動研
80
67,759.41
67,759.41
100.0
B45
LOOP-X・M
11,200
12,097
13,100
1.4
不動研
120
21,588.97
21,543.89
99.8
B46
虎ノ門ヒルズ 森タワー
10,000
9,880
12,000
1.3
不動研
1
3,273.51
3,273.51
100.0
B47
虎ノ門PFビル
3,435
3,454
4,980
0.5
不動研
4
3,603.09
3,603.09
100.0
B48
UUR京橋イーストビル
7,280
7,477
7,940
0.9
谷澤
7
3,642.18
3,642.18
100.0
B49
飯田橋プラーノ
6,333
6,552
7,840
0.9
不動研
3
4,612.53
4,612.53
100.0
- 33 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
期末 評価額 の比率 (%)
鑑定 評価 機関 (注2)
テナ ント 数 (注3) (注4)
賃貸可能面積 (㎡) (注3)
27,500
3.0
不動研
157
45,079.98
44,631.77
99.0
8,463
10,600
1.2
不動研
1
2,998.48
2,998.48
100.0
21,140
21,125
36,200
4.0
不動研
11
53,283.66
53,283.66
100.0
東横イン品川駅高輪口
1,884
1,518
2,710
0.3
日土地
1
3,088.85
3,088.85
100.0
C3
MZビル
3,800
2,752
4,010
0.4
不動研
9
6,660.20
6,660.20
100.0
C4
ホテルルートイン 横浜馬車道
4,720
3,485
5,040
0.6
日土地
4
7,139.44
7,139.44
100.0
C5
ホテルJALシティ那覇
7,666
6,654
11,400
1.2
日土地
2
13,701.80
13,701.80
100.0
C6
UUR四谷三丁目ビル
4,200
4,212
11,000
1.2
不動研
2
7,854.86
7,854.86
100.0
C7
四谷213ビル
5,020
4,774
7,990
0.9
不動研
4
7,544.42
7,544.42
100.0
C9
コンフォートイン 東京六本木
4,488
4,610
5,270
0.6
不動研
3
3,726.37
3,726.37
100.0
C10
東横イン川崎駅前市役所通
2,655
2,511
3,390
0.4
大和
1
4,874.28
4,874.28
100.0
C11
東横イン広島平和大通
2,113
1,931
2,790
0.3
大和
1
4,357.75
4,357.75
100.0
C12
東横イン那覇国際通り 美栄橋駅
745
677
977
0.1
大和
1
1,529.47
1,529.47
100.0
C13
ロワジールホテル &スパタワー那覇
20,000
19,222
22,600
2.5
不動研
1
45,731.16
45,731.16
100.0
C14
ロイヤルパインズホテル 浦和
17,500
17,129
16,900
1.8
不動研
9
31,129.86
31,059.70
99.8
C15
リーガロイヤルホテル小倉 ・あるあるCity
16,600
18,398
15,800
1.7
谷澤
30
81,373.02
78,556.56
96.5
C16
コンフォートイン 福岡天神
3,000
2,955
4,750
0.5
不動研
2
3,567.22
3,567.22
100.0
C17
変なホテル東京浜松町
4,456
4,271
5,100
0.6
不動研
1
2,293.64
2,293.64
100.0
C18
ホテルヒューイット甲子園
13,520
14,148
13,300
1.5
谷澤
2
36,104.06
36,104.06
100.0
C19
スマイルホテルプレミアム 札幌すすきの
4,233
3,979
5,240
0.6
谷澤
1
8,332.04
8,332.04
100.0
C20
ザ・スクエアホテル金沢
4,802
4,693
5,800
0.6
谷澤
1
6,333.36
6,333.36
100.0
C21
リーガプレイス 京都四条烏丸
2,010
2,040
2,610
0.3
谷澤
1
2,358.25
2,358.25
100.0
C22
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
2,300
4,267
3,520
0.4
不動研
(注9)
(注9)
(注9)
(注9)
C23
ランドーホテル 広島プレステージ
2,580
2,638
2,910
0.3
不動研
1
2,352.06
2,352.06
100.0
C24
ザ・ビーお茶の水
2,780
2,812
2,950
0.3
不動研
1
1,742.23
1,742.23
100.0
C25
スマイルホテルプレミアム 大阪本町
8,690
8,748
9,530
1.0
不動研
1
7,645.08
7,645.08
100.0
D1
T&G東池袋マンション
2,021
1,303
3,000
0.3
谷澤
128
2,665.59
2,625.23
98.5
D4
駒沢コート
1,680
1,408
2,480
0.3
不動研
1
3,741.17
3,741.17
100.0
D6
UURコート芝大門
1,175
917
2,000
0.2
谷澤
1
1,486.38
1,486.38
100.0
D10
UURコート札幌北三条
1,278
893
1,770
0.2
谷澤
1
4,790.50
4,790.50
100.0
D15
クリオ文京小石川
3,170
2,392
4,480
0.5
不動研
90
4,097.51
4,057.42
99.0
D17
グランルージュ栄Ⅱ
1,300
880
1,260
0.1
不動研
1
2,579.89
2,579.89
100.0
D18
MA仙台ビル
3,440
2,051
4,780
0.5
不動研
145
11,525.36
11,205.11
97.2
D19
UURコート名古屋名駅
1,473
987
1,780
0.2
日土地
1
2,958.45
2,958.45
100.0
D21
パークサイト泉
900
762
853
0.1
不動研
38
2,067.95
1,976.75
95.6
D22
UURコート大阪十三本町
1,570
1,052
1,900
0.2
不動研
1
3,650.00
3,650.00
100.0
期末 期末 取得価格 帳簿価額 評価額 (百万円) (百万円) (百万円) (注1) (注2)
物件 番号
物件名
B50
大阪ベイタワー
26,370
27,475
B51
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
8,435
C1
新宿ワシントンホテル本館
C2
- 34 -
賃貸契約面積 稼働率 (㎡) (%) (注3)(注5) (注3)
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
期末 評価額 の比率 (%)
鑑定 評価 機関 (注2)
テナ ント 数 (注3) (注4)
賃貸可能面積 (㎡) (注3)
4,030
0.4
不動研
197
5,460.39
5,285.57
96.8
1,588
3,640
0.4
不動研
134
7,763.18
7,400.91
95.3
1,380
1,064
1,890
0.2
不動研
116
3,090.36
3,040.76
98.4
グレンパーク梅田北
5,150
4,751
7,920
0.9
谷澤
175
12,730.60
12,254.89
96.3
D27
UURコート志木
2,730
2,842
3,400
0.4
不動研
3
9,289.90
9,289.90
100.0
D28
グランルージュ谷町六丁目
1,300
1,322
1,810
0.2
谷澤
49
2,792.81
2,677.55
95.9
D29
シャトレ大手町S棟・N棟
3,398
3,408
3,880
0.4
不動研
148
12,040.28
11,582.84
96.2
D30
グランフォンテ
2,700
2,908
4,270
0.5
谷澤
86
6,268.24
5,943.81
94.8
D31
パークアクシス赤塚
1,980
2,003
2,420
0.3
谷澤
155
4,370.31
4,268.09
97.7
D32
UURコート白鷺
1,442
1,530
1,940
0.2
谷澤
45
2,815.30
2,695.50
95.7
D33
コートブランシェAP
1,270
1,334
1,610
0.2
谷澤
40
1,480.17
1,409.63
95.2
D34
UURコート茨木東中条
1,665
1,731
1,760
0.2
谷澤
57
3,783.25
3,783.25
100.0
D35
アムール横浜
1,570
1,665
1,710
0.2
不動研
36
2,267.89
2,267.89
100.0
D36
グランルージュ城東
1,755
1,871
1,900
0.2
大和
70
3,280.40
3,162.19
96.4
E1
リリカラ東北支店
2,050
1,108
2,440
0.3
日土地
1
9,271.16
9,271.16
100.0
E3
壺川スクエアビル
4,150
3,319
8,350
0.9
不動研
9
10,571.31
10,571.31
100.0
E4
ザ プレイス オブ トウキョウ
3,500
3,431
5,180
0.6
不動研
1
3,212.21
3,212.21
100.0
E5
ロジスティクス東扇島
9,525
9,093
12,500
1.4
不動研
2
42,113.83
42,113.83
100.0
E6
第1・第2MT有明センター ビル
8,000
7,778
15,800
1.7
不動研
1
23,856.74
23,856.74
100.0
E8
新習志野物流センター
2,555
2,565
3,540
0.4
不動研
1
12,909.90
12,909.90
100.0
E9
川越物流センター
7,550
7,215
10,700
1.2
谷澤
1
40,060.76
40,060.76
100.0
E11
新習志野物流センターⅡ
2,590
2,671
2,970
0.3
不動研
1
12,598.46
12,598.46
100.0
E12
吉川物流センター
1,960
1,876
2,030
0.2
不動研
1
11,096.70
11,096.70
100.0
E13
武蔵村山物流センター
1,800
1,807
2,210
0.2
不動研
1
9,237.87
9,237.87
100.0
E14
千葉みなと物流センター (敷地)
6,600
6,934
8,740
1.0
谷澤
1
24,467.78
24,467.78
100.0
E16
神戸遠矢浜物流センター
1,300
1,412
1,990
0.2
不動研
1
9,402.93
9,402.93
100.0
E17
レッドウッド成田ディスト リビューションセンター
2,345
2,353
2,550
0.3
谷澤
2
21,445.46
21,445.46
100.0
E18
加須物流センターⅠ・Ⅱ
3,259
3,286
3,630
0.4
谷澤
2
12,777.19
12,777.19
100.0
E19
神戸西神物流センター
1,923
2,072
2,160
0.2
谷澤
1
9,408.26
9,408.26
100.0
E20
グランダ宮の森
1,423
1,589
1,710
0.2
谷澤
1
3,810.47
3,810.47
100.0
E21
KIC 狭山日高ディストリビ ューションセンター
4,450
4,539
4,670
0.5
谷澤
1
15,113.07
15,113.07
100.0
E22
札幌米里物流センター
1,177
1,326
1,310
0.1
谷澤
1
7,389.49
7,389.49
100.0
E23
Luz天神テラス(注13)
5,300
5,383
5,780
0.6
大和
4
5,162.27
5,162.27
100.0
E24
リハビリホーム ボンセジュール北松戸
1,128
1,172
1,200
0.1
大和
1
2,508.59
2,508.59
100.0
E25
チャームスイート北畠
2,894
3,097
2,960
0.3
谷澤
1
3,169.09
3,169.09
100.0
E26
カワサキロボットサービス 神戸玉津事業所
1,090
1,184
1,400
0.2
不動研
1
5,631.18
5,631.18
100.0
E27
LIMNO鳥取(敷地)
2,400
2,516
2,940
0.3
不動研
1
68,474.73
68,474.73
100.0
合
728,977
700,813
914,954
100.0
-
3,003
1,813,288.59
1,772,722.68
97.8
期末 期末 取得価格 帳簿価額 評価額 (百万円) (百万円) (百万円) (注1) (注2)
物件 番号
物件名
D23
UURコート錦糸町
2,900
2,573
D24
UURコート札幌南三条 プレミアタワー
2,050
D25
グランルージュ中之島南
D26
計
- 35 -
賃貸契約面積 稼働率 (㎡) (%) (注3)(注5) (注3)
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (ⅱ)投資不動産の概要2 投資不動産の用途、預り敷金・保証金、地震リスク分析における予想最大損失率(PML)及び地震保険付 保の有無は以下のとおりです。 (2026年5月31日時点) 物件 番号
預り敷金・保証金(千円) (注6)
PML(%) (注7)
用途
A4
商業施設
Luz船橋
343,081
13
有
A6
商業施設
Luz天神ルーチェ(注10)
384,271
2
有
A7
商業施設
テックランド堺本店
(注14)
8
有
A9
商業施設
コナミスポーツクラブ香里ヶ丘
(注14)
11
有
A10
商業施設
アクティオーレ南池袋
139,320
14
有
A11
商業施設
アクティオーレ町田(注11)
311,129
18
有
A12
商業施設
ダイエー宝塚中山店
(注14)
9
有
maricom-ISOGO・システムプラザ横浜(敷地)
272,412
0
12
有
A13
商業施設/ オフィスビル
物件名
地震保険付保 の有無
A15
商業施設
UUR心斎橋ビル(注12)
A19
商業施設
アルボーレ神宮前
91,730
14.6
有
A20
商業施設
アルボーレ仙台
122,252
8
有
A21
商業施設
モラージュ柏
763,079
9
有
A23
商業施設
CiiNA CiiNA尾張旭
(注14)
11
有
A24
商業施設
横浜狩場ショッピングセンター
(注14)
12
有
A25
商業施設
Luz自由が丘
237,643
12
有
A26
商業施設
アクティオーレ市川
200,681
10
有
A27
商業施設
横浜青葉ショッピングセンター(敷地)
(注14)
A28
商業施設
ヤマダ電機テックランド青葉店(敷地)
(注14)
A29
商業施設
ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺
(注14)
14
有
A30
商業施設
家電住まいる館YAMADA松戸本店
(注14)
11
有
A31
商業施設
Luz福岡天神
268,499
1
有
A32
商業施設
鳴海ショッピングセンター(敷地)
(注14)
A34
商業施設
ライフ西九条店(敷地)
(注14)
A35
商業施設
ライフ玉造店(敷地)
(注14)
A36
商業施設
グランベル銀座ビル
129,079
10
有
A38
商業施設
Luz湘南辻堂
320,978
14
有
A39
商業施設
アクティオーレ上野
121,694
12
有
A40
商業施設
くるる
325,753
7
有
A41
商業施設
ケーズデンキ名古屋北店
(注14)
8
有
A43
商業施設
LEVENおおたかの森
130,249
9
有
A44
商業施設
ガリバー八王子みなみ野店
(注14)
12
有
A45
商業施設
東松戸ショッピングセンター
104,361
8
有
A46
商業施設
モレラ岐阜
(注14)
9
有
A47
商業施設
新潟錦町ショッピングセンター(敷地)
148,400
A48
商業施設
イオンタウン守谷
(注14)
7
有
B1
オフィスビル
T&G浜松町ビル
126,277
12
有
B3
オフィスビル
福岡アーセオンビル
137,858
1
有
B4
オフィスビル
麹町センタープレイス
182,160
11
有
- 36 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 物件 番号 B6
用途 オフィスビル /ホテル
預り敷金・保証金(千円) (注6)
物件名 新大阪セントラルタワー
PML(%) (注7)
地震保険付保 の有無
1,555,071
7
有
B8
オフィスビル
UUR東陽町ビル
260,206
13
有
B9
オフィスビル
フォーシーズンビル
261,317
11
有
B11
オフィスビル
パシフィックマークス新宿パークサイド
537,830
14.8
有
B13
オフィスビル
パシフィックマークス月島
201,923
14
無
B14
オフィスビル
パシフィックマークス横浜イースト
424,054
15
有
B17
オフィスビル
赤坂氷川ビル
244,216
14
有
B18
オフィスビル
パシフィックマークス渋谷公園通
100,000
12
有
B20
オフィスビル
パシフィックマークス赤坂見附
81,182
13
有
B22
オフィスビル
パシフィックマークス新横浜
103,353
16
有
B25
オフィスビル
パシフィックマークス川崎
530,345
17
有
B26
オフィスビル
浜松町262ビル
436,029
14
有
B27
オフィスビル
リーラヒジリザカ
155,919
12
無
B29
オフィスビル
大塚HTビル
79,874
13
有
B30
オフィスビル
パシフィックマークス新宿サウスゲート
209,705
12
有
B31
オフィスビル
パシフィックマークス西梅田
470,834
10
有
B32
オフィスビル
パシフィックマークス肥後橋
316,766
12
有
B35
オフィスビル
パシフィックマークス札幌北一条
220,977
1
有
B36
オフィスビル
新札幌センタービル
92,307
2
有
B37
オフィスビル
アリーナタワー
548,539
10
有
B38
オフィスビル
湯島ファーストビル
153,121
13
有
B39
オフィスビル
道玄坂スクエア
130,665
16
無
B40
オフィスビル
グランスクエア新栄
104,757
10
有
B41
オフィスビル
グランスクエア名駅南
129,169
10
有
B42
オフィスビル
芝520ビル
168,361
13
有
B43
オフィスビル
広瀬通SEビル
376,405
8
有
1,486,445
2
有
B44
オフィスビル /ホテル
SS30
B45
オフィスビル
LOOP-X・M
515,134
7
有
B46
オフィスビル
虎ノ門ヒルズ 森タワー
(注14)
1
有
B47
オフィスビル
虎ノ門PFビル
240,337
10
有
B48
オフィスビル
UUR京橋イーストビル
272,218
9
有
B49
オフィスビル
飯田橋プラーノ
238,431
4
有
大阪ベイタワー
1,432,690
8
無
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
(注14)
1
有
1,886,651
9
有
B50
商業施設/ オフィスビル
B51
オフィスビル
C1
ホテル
新宿ワシントンホテル本館
C2
ホテル
東横イン品川駅高輪口
70,000
17
有
C3
ホテル
MZビル
195,294
13
有
C4
ホテル
ホテルルートイン横浜馬車道
101,431
19
有
C5
ホテル
ホテルJALシティ那覇
(注14)
5
有
C6
ホテル
UUR四谷三丁目ビル
178,844
14
有
- 37 -
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 物件 番号
用途
預り敷金・保証金(千円) (注6)
PML(%) (注7)
C7
ホテル
四谷213ビル
259,400
13
有
C9
ホテル
コンフォートイン東京六本木
(注14)
12
有
C10
ホテル
東横イン川崎駅前市役所通
(注14)
14.5
有
C11
ホテル
東横イン広島平和大通
(注14)
7
有
C12
ホテル
東横イン那覇国際通り美栄橋駅
(注14)
2
有
C13
ホテル
ロワジールホテル&スパタワー那覇
(注14)
7
有
C14
ホテル
ロイヤルパインズホテル浦和
(注14)
10
有
C15
ホテル
リーガロイヤルホテル小倉・あるあるCity
1,468,662
1
有
C16
ホテル
コンフォートイン福岡天神
64,708
1
有
C17
ホテル
変なホテル東京浜松町
(注14)
14.8
有
C18
ホテル
ホテルヒューイット甲子園
(注14)
9
有
C19
ホテル
スマイルホテルプレミアム札幌すすきの
(注14)
1
有
C20
ホテル
ザ・スクエアホテル金沢
(注14)
4
有
C21
ホテル
リーガプレイス京都四条烏丸
(注14)
8
有
C22
ホテル
バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
(注9)
有
C23
ホテル
ランドーホテル広島プレステージ
(注14)
9
有
C24
ホテル
ザ・ビーお茶の水
(注14)
14
有
C25
ホテル
スマイルホテルプレミアム大阪本町
(注14)
10
有
D1
住居
T&G東池袋マンション
14,874
12
無
D4
住居
駒沢コート
35,640
11
無
D6
住居
UURコート芝大門
13,000
17
無
D10
住居
UURコート札幌北三条
7,838
2
無
D15
住居
クリオ文京小石川
26,360
14.5
無
D17
住居
グランルージュ栄Ⅱ
6,413
13
無
D18
住居
MA仙台ビル
17,734
11
無
D19
住居
UURコート名古屋名駅
7,381
16
無
D21
住居
パークサイト泉
8,976
12
無
D22
住居
UURコート大阪十三本町
9,414
16
無
D23
住居
UURコート錦糸町
35,767
14.8
無
D24
住居
UURコート札幌南三条プレミアタワー
58,529
1
無
D25
住居
グランルージュ中之島南
4,740
15
無
D26
住居
グレンパーク梅田北
38,229
15.5
無
D27
住居
UURコート志木
132,031
11
無
D28
住居
グランルージュ谷町六丁目
7,466
13
無
D29
住居
シャトレ大手町S棟・N棟
13,882
1
無
D30
住居
グランフォンテ
48,533
1
有
D31
住居
パークアクシス赤塚
23,293
12
無
D32
住居
UURコート白鷺
15,859
12
無
D33
住居
コートブランシェAP
18,235
13
無
D34
住居
UURコート茨木東中条
9,574
10
無
D35
住居
アムール横浜
9,365
12
無
D36
住居
グランルージュ城東
17,882
13
無
物件名
- 38 -
地震保険付保 の有無
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 物件 番号
用途
預り敷金・保証金(千円) (注6)
PML(%) (注7)
E1
その他
リリカラ東北支店
(注14)
11
有
E3
その他
壺川スクエアビル
350,800
8
有
E4
その他
ザ プレイス オブ トウキョウ
(注14)
13
有
E5
その他
ロジスティクス東扇島
(注14)
12
有
E6
その他
第1・第2MT有明センタービル
(注14)
12
有
E8
その他
新習志野物流センター
(注14)
10
有
E9
その他
川越物流センター
(注14)
9
有
E11
その他
新習志野物流センターⅡ
(注14)
9
有
E12
その他
吉川物流センター
(注14)
8
有
E13
その他
武蔵村山物流センター
(注14)
14
有
E14
その他
千葉みなと物流センター(敷地)
(注14)
E16
その他
神戸遠矢浜物流センター
(注14)
7
有
E17
その他
レッドウッド成田ディストリビューションセンター
(注14)
7
有
E18
その他
加須物流センターⅠ・Ⅱ
(注14)
8
有
E19
その他
神戸西神物流センター
(注14)
6
有
E20
その他
グランダ宮の森
(注14)
1
無
E21
その他
KIC狭山日高ディストリビューションセンター
(注14)
7
有
E22
その他
札幌米里物流センター
(注14)
1
有
E23
その他
Luz天神テラス(注13)
(注14)
2
有
E24
その他
リハビリホームボンセジュール北松戸
(注14)
8
無
E25
その他
チャームスイート北畠
(注14)
10
無
E26
その他
カワサキロボットサービス神戸玉津事業所
(注14)
5
有
E27
その他
LIMNO鳥取(敷地)
(注14)
-
-
31,617,997
5.56
物件名
合
計
地震保険付保 の有無
(注1) 「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された価格で、 消費税等は含みません。)について百万円未満を四捨五入して記載しています。 (注2) 「期末評価額」は、毎決算期末日を調査の時点とする鑑定評価額又は不動産鑑定士による鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調 査による価格です。 なお、「鑑定評価機関」は当該不動産等の取得時及び継続評価の際に当該不動産等の鑑定評価又は価格調査を行っている鑑定評価機関を 記載しており、「不動研」は一般財団法人日本不動産研究所、「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所、「日土地」は中央日土地ソリューシ ョンズ株式会社、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、それぞれ表します。 (注3) 「テナント数」、「賃貸可能面積」、「賃貸契約面積」及び「稼働率」は、2026年5月31日時点のデータに基づき記載しています。「賃 貸可能面積」は個々の投資不動産の本投資法人又は信託受託者の所有部分における賃貸が可能な面積の合計を意味し、「賃貸契約面積」 は賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を意味します(なお、「賃貸可能面積」及び「賃貸 契約面積」の数値は、原則として各契約書、プロパティ・マネジメント会社作成の管理運営報告書又は月次報告書の数値であり、各契約 書記載の数値は、建物の延床面積相当の数値、登記簿記載の床面積相当の数値、専有面積相当の数値、施工床面積相当の数値等を根拠と しています。)。なお、第三者との間で投資不動産を共有している共有物件については、本投資法人以外の者と共有している部分につい ても、当該部分全体の面積を用いて「賃貸可能面積」及び「賃貸契約面積」を算出しています。また、「稼働率」は「賃貸契約面積」÷ 「賃貸可能面積」の式で求めた百分率によります。 (注4) 「テナント数」は、各物件において所有者である本投資法人又は各信託受託者との間で直接賃貸借契約等(貸室の一部又は全部が転貸を 目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスター・リース契約)における賃借人がエンドテナントに対し当該貸室の転貸を 行う契約を含む。)を締結している賃借人を1テナントとして算出しています。ただし、マスター・リース契約における賃借人から受領 する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型の場合は、エンドテナント数を 集計しています。また、1テナントが同一投資不動産において複数の貸室を賃借している場合は1テナントとして、複数物件にわたる場合 は複数テナントとして算出しています。ただし、パス・スルー型の住宅物件については、賃貸戸数を記載しています。 (注5) 「賃貸契約面積」は、原則としてエンドテナントの賃貸契約面積を記載しています。ただし、マスター・リース契約のうち、パス・スル ー型に該当しない契約の賃貸契約面積については、マスター・リース契約の面積又はプロパティ・マネジメント会社作成の管理運営報告 書若しくは月次報告書における面積を記載しています。 (注6) 「預り敷金・保証金」は2026年5月31日時点のデータに基づき記載しています。なお、「預り敷金・保証金」は、貸室部分、駐車場部 分、倉庫部分、看板部分等の敷金を含み、千円未満を切捨てて記載しています。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
(注7) 「PML」(地震リスク分析における予想最大損失率)は、清水建設株式会社作成の地震リスク評価報告書に基づいています。また、 「PML」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。なお、複数の建物で構成される物件に係るPMLについては、地震リス ク評価報告書に物件全体としての数値の表示がある場合、当該数値を記載しています。 (注8) 指定調査機関による本件土地に係る2007年1月の土壌環境調査報告書においては、ダイエー宝塚中山店に係る土地のほぼ全地点より鉛溶 出量、砒素溶出量、ふっ素溶出量が指定基準を超過する濃度で確認されるものの、当該敷地内について直接的な健康被害の可能性はない と考えられる旨記載されています。本投資法人は、将来土壌改良の必要が生じる場合に備え前所有者において将来の土壌改良に係る必要 コストとして追加信託した630百万円(以下「土壌改良積立金」といいます。)を、本物件を取得するにあたり信託受益権譲渡契約にお いて承継しており、当該信託受益権の「期末帳簿価額」は、かかる追加信託の金額を反映しています。なお、土壌改良の必要性が当面の 間限りなく低いと思われること、及び資金効率向上の観点に鑑み、信託受託者から土壌改良積立金の交付を受けています。 (注9) 本投資法人は、2023年7月31日付で、ホテル開発プロジェクトの開発事業用地として本物件を取得しました。当期末時点において建物は 未竣工であり、記載すべき事項はありません。なお、その後、賃貸用不動産(建物部分)が竣工し、2026年6月30日付で当該建物部分の 取得が完了しています。 (注10)2026年4月1日付で「天神ルーチェ」から「Luz天神ルーチェ」に名称を変更しています。以下、同じです。 (注11)2026年4月1日付で「Tip's町田ビル」から「アクティオーレ町田」に名称を変更しています。以下、同じです。 (注12)UUR心斎橋ビルについては、2026年6月1日付で建物部分の全部及び土地部分の準共有持分の一部を譲渡しており、残りの土地部分の準共 有持分は、2027年5月25日、2027年11月24日、2028年5月25日、2028年11月24日及び2029年5月25日付で5回に分けて譲渡する予定です。以 下、同じです。 (注13)2026年4月1日付で「レソラサウステラス」から「Luz天神テラス」に名称を変更しています。以下、同じです。 (注14)テナントより賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として、記載 していません。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 ③
テナントに関する情報 当期末時点において、本投資法人のポートフォリオの総賃貸契約面積の10%以上を占めるテナント(主要テ ナント)はありません。 (参考)賃貸契約面積における上位10位までのテナント (2026年5月31日時点)
NO. 1
テナント名 岐阜モールマネジメント合同会 社(注2)
賃貸契約面積 (㎡)(注1)
物件名 ・モレラ岐阜
75,238.86
賃貸借契約終了日 2034年6月30日
2
株式会社LIMNO
・LIMNO鳥取(敷地)
68,474.73
2054年9月1日
3
イオンタウン株式会社
・イオンタウン守谷
65,503.79
2027年6月26日
・リーガロイヤルホテル小倉・あるあるCity
58,297.75
2035年3月31日
・CiiNA CiiNA尾張旭
54,606.34
2029年2月28日
4 5 6
株式会社リーガロイヤルホテル 小倉 株式会社Firsto SBSロジコム株式会社
・川越物流センター
51,157.46
・吉川物流センター
・川越物流センター:2027年8月31日 ・吉川物流センター:2027年7月26日
7
藤田観光株式会社
・新宿ワシントンホテル本館
49,461.52
2034年1月31日他(注3)
8
ユニー株式会社
・鳴海ショッピングセンター(敷地)
46,362.44
2044年11月19日他(注3)
・ロワジールホテル&スパタワー那覇
45,731.16
2026年6月30日(注4)
・新潟錦町ショッピングセンター(敷地)
40,195.72
2027年11月22日
9 10
株式会社ロワジール・ホテルズ 沖縄 非開示(注5)
(注1) 原則として、賃貸借契約書、プロパティ・マネジメント会社作成の管理運営報告書又は月次報告書等に記載されている面積です。なお、 各契約書記載の数値は、建物の延床面積相当の数値、登記簿記載の床面積相当の数値、専有面積相当の数値又は施工床面積相当の数値等 を根拠としています。また、賃貸借契約のうちマスター・リース契約において賃借人から本投資法人又は信託受託者が受領する賃料が、 当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型の場合には、エンドテナントベースで集計し ており、マスター・リース契約のうち、パス・スルー型に該当しない契約の賃貸契約面積については、マスター・リース契約ベースで集 計しています。 (注2) 岐阜モールマネジメント合同会社は、「モレラ岐阜」を一括して賃貸するマスター・リース契約の賃借人です。本投資法人が保有するの は当該物件の信託受益権準共有持分55%ですが、上表の賃貸契約面積はマスター・リース契約ベース(当該建物全体)で表示していま す。 (注3) 複数の賃貸借契約を締結しているため、代表的な賃貸借契約の終了時期を記載しています。 (注4) 2026年7月1日付で新たに定期建物賃貸借等契約(契約期間:2026年7月1日から2036年3月31日)を締結しています。 (注5) テナントよりテナント名を開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として、記載 していません。
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信 (2)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定 本投資法人が運用する投資不動産に関し、当期末時点で計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のう ち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上の費用に区分される部分が含まれていま す。 不動産等の名称
目
アルボーレ仙台
宮城県仙台市
エントランス改修工事
自 2026年12月 至 2027年 5月
121
121
-
パシフィックマークス月島
東京都中央区
貨物用エレベーター 更新工事(第1期)
自 2027年 4月 至 2027年 5月
104
104
-
SS30
宮城県仙台市
オフィス棟
自 2025年 3月
233
233
-
SS30
宮城県仙台市
200
200
-
SS30
宮城県仙台市
200
200
-
ホテルJALシティ那覇
沖縄県那覇市
221
221
-
900
900
-
ロワジールホテル& スパタワー那覇
沖縄県那覇市
的
工事予定金額(百万円) 工事 既払 総額 金額 総額
所在地
予定期間
展望用
エレベーター更新工事
至 2026年11月
オフィス棟
自 2026年 6月
共用部
改修工事 オフィス棟
至 2026年11月 共用部
自 2026年12月
改修工事
至 2027年 5月
空調設備更新工事(第1期)
自 2026年 7月 至 2027年 5月
本館
自 2026年12月
屋外プール
改修工事
至 2027年 5月
ロワジールホテル& スパタワー那覇
沖縄県那覇市
本館
客室改修工事
自 2026年12月 至 2027年 5月
700
700
-
ロイヤルパインズホテル浦和
埼玉県 さいたま市
全館
改修工事(第1期)
自 2026年12月 至 2027年 5月
480
480
-
UURコート錦糸町
東京都江東区
大規模修繕工事
106
106
-
UURコート志木
埼玉県志木市
大規模修繕工事
自 2026年12月 至 2027年 5月
146
146
-
UURコート白鷺
東京都中野区
大規模修繕工事
自 2026年 1月 至 2026年12月
160
160
-
②
自 2026年 9月 至 2027年 5月
期中に行った資本的支出 本投資法人が当期中に投資不動産に対して実施した資本的支出の額は以下のとおりです。当期における資本的 支出は2,862百万円であり、当期費用に区分された修繕費1,149百万円と合わせ、4,011百万円の工事を実施して います。
不動産等の名称
所在地
目
的
アクティオーレ町田
東京都町田市
スプリンクラー設備新設工事
CiiNA CiiNA尾張旭
愛知県尾張旭市
自動火災報知設備端末機器更新工事
麹町センタープレイス
東京都千代田区
屋上空調設備更新工事
新大阪セントラルタワー
大阪府大阪市
南館 エレベーター更新工事 (第1期)
自 2026年 2月 至 2026年 4月
新大阪セントラルタワー
大阪府大阪市
北館
自 2025年11月
パシフィックマークス月島 パシフィックマークス横浜 イースト
エレベーター更新工事
期
間
自 2026年 3月 至 2026年 5月 自 2026年 1月 至 2026年 3月 自 2026年 1月 至 2026年 2月
工事金額 (百万円) 44 37 51 54 33
(第2期)
至 2025年12月
東京都中央区
シェアオフィス新設工事
自 2025年11月 至 2026年 1月
132
神奈川県横浜市
エレベーター更新工事(第2期)
自 2025年12月 至 2026年 3月
87
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ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 2026年5月期決算短信
不動産等の名称
所在地
赤坂氷川ビル
目
東京都港区
的
期
工事金額 (百万円)
間
自 2026年 5月
全館照明LED化更新工事
31
至 2026年 5月
パシフィックマークス川崎
神奈川県川崎市
専有部空調設備更新工事(第4期)
自 2026年 2月 至 2026年 5月
63
パシフィックマークス川崎
神奈川県川崎市
空調室内機更新工事(第1期)
自 2026年 2月 至 2026年 5月
42
新札幌センタービル
北海道札幌市
エレベーター更新工事
自 2026年 4月 至 2026年 5月
38
アリーナタワー
神奈川県横浜市
中央管理室入退室管理設備更新工事
アリーナタワー
神奈川県横浜市
専有部照明LED化更新工事
SS30
宮城県仙台市
空調設備更新工事
自 2025年10月 至 2026年 5月
141
SS30
宮城県仙台市
オフィス棟
自 2026年 2月 至 2026年 4月
82
SS30
宮城県仙台市
オフィス棟地下電気室受変電設備 更新工事(第2期)
自 2025年12月 至 2026年 5月
32
SS30
宮城県仙台市
ホテル棟
自 2025年12月 至 2026年 5月
30
ホテルJALシティ那覇
沖縄県那覇市
防災監視盤更新工事
自 2026年 1月 自 2026年 4月
35
至 2026年 5月
基準階改修工事
客室空調設備更新工事
自 2026年 5月
40
至 2026年 5月 自 2025年 8月
ロイヤルパインズホテル浦和埼玉県さいたま市駐車場泡消火設備更新工事 リーガロイヤルホテル小倉 ・あるあるCity
福岡県北九州市
ホテル棟
リーガロイヤルホテル小倉 ・あるあるCity
福岡県北九州市
商業棟
UURコート志木
埼玉県志木市
専有部改修工事(第2期)
グランフォンテ
東京都練馬区
大規模修繕工事
ロビー空調設備更新工事 エレベーター更新工事
103
至 2025年12月 自 2026年 2月 至 2026年 4月
73
自 2025年12月 至 2026年 5月
116
自 2025年 7月
73
至 2026年 2月 自 2025年 9月 至 2026年 3月
その他の資本的支出
44 1,386
合 ③
83
至 2026年 5月
計
2,862
長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的 な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積立てています。 (単位:百万円) 営業期間
項目 当期首積立金残高
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
自 2023年12月 1日 至 2024年 5月31日
自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日
自 2024年12月 1日 至 2025年 5月31日
自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日
自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
1,893
2,103
当期積立額(注)
213
当期積立金取崩額
3 2,103
次期繰越額
2,254
2,232
2,235
240
3
17
64
89
25
13
110
2,254
2,232
2,235
2,189
(注)信託受益権の売買に伴い、従前の所有者が信託財産内において積立てた積立金の全部又は一部を承継した場合、当該承継額を当期積立額に 含めて記載しています。
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