2026年7月期 決算短信(REIT) 2026年9月14日 不動産投資信託証券発行者名東急リアル・エステート投資法人上場取引所東 コ ー ド 番 号8957U R L https://www.tokyu- reit.co.jp/ 代表者(役職名)執行役員(氏名)佐々木 桃子 資 産 運 用 会 社 名…
2026年7月期 決算短信(REIT)
2026年9月14日
不動産投資信託証券発行者名東急リアル・エステート投資法人上場取引所東
コ ー ド 番 号8957U R L
https://www.tokyu-
reit.co.jp/
代表者(役職名)執行役員(氏名)佐々木 桃子
資 産 運 用 会 社 名
東急リアル・エステート・インベストメント・
マネジメント株式会社
代表者(役職名)代表取締役執行役員社長(氏名)佐々木 桃子
問 合 せ 先 責 任 者(役職名)
執行役員経営企画・財務・
IR担当 兼 財務・IR部
長
(氏名)清水 裕司
TEL(03)5428-5828
有価証券報告書提出予定日2026年10月30日
分配金支払
開始予定日
2026年10月21日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)運用状況(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年7月期10,5131.46,0076.45,5336.85,5336.8
2026年1月期10,3725.85,6455.45,1836.05,1826.0
1口当たり
当期純利益
自 己 資 本
当期純利益率
総 資 産
経 常 利 益 率
営 業 収 益
経 常 利 益 率
円%%%
2026年7月期5,7554.42.352.6
2026年1月期5,3904.22.150.0
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
分配金総額
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
利益超過
分配金総額
配当性向純資産配当率
円百万円円百万円%%
2026年7月期4,0203,864--69.83.1
2026年1月期4,0003,845--74.23.1
(3)財政状態
総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産
百万円百万円%円
2026年7月期244,655126,71751.8131,808
2026年1月期245,175125,02951.0130,053
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円百万円百万円百万円
2026年7月期10,606△6,948△5,34510,676
2026年1月期11,478△935△4,84512,363
1.2026年7月期の運用、資産の状況(2026年2月1日~2026年7月31日)
(注)「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、控除対象外消費税等に係る会計方針の変更を行っています。当
該会計方針の変更は遡及適用され、2026年1月期については遡及適用後の数値となっています。
(2)分配状況
(注)配当性向は次の算式により計算しています。
配当性向=分配金総額÷当期純利益×100
なお、2026年7月期の1口当たり分配金は、当期純利益に買換特例圧縮積立金取崩額97百万円を加算し、当期未処
分利益から買換特例圧縮積立金繰入額1,766百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して計算していま
す。
また、2026年1月期の1口当たり分配金は、当期純利益に買換特例圧縮積立金取崩額96百万円を加算し、当期未処
分利益から買換特例圧縮積立金繰入額1,428百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して計算していま
す。
(4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
百万円%百万円%百万円%百万円%円円
2027年1月期8,070△23.23,472△42.22,927△47.12,926△47.14,030-
2027年7月期8,1240.73,342△3.72,681△8.42,680△8.44,000-
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む)
2026年7月期961,371口2026年1月期961,371口
② 期末自己投資口数
2026年7月期0口2026年1月期0口
2.2027年1月期の運用状況の予想(2026年8月1日~2027年1月31日)及び2027年7月期の運用状況の予想(2027年2
月1日~2027年7月31日)
(参考)1口当たり予想当期純利益(2027年1月期)3,044円、(2027年7月期)2,788円
発行済投資口の総口数(2027年1月期)961,371口、(2027年7月期)961,371口
(注)2027年1月期の1口あたり分配金は、当期純利益に圧縮積立金の一部(510百万円)及び買換特例圧縮積立金の一部
(436百万円)を取り崩して分配することを前提としています。
2027年7月期の1口あたり分配金は、当期純利益に圧縮積立金の一部(1,064百万円)及び買換特例圧縮積立金の一
部(99百万円)を取り崩して分配することを前提としています。
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、17ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。
(2)発行済投資口の総口数
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30ページ「1口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
上記は一定の前提条件のもとに算出した現時点における運用状況に基づく予想であり、実際の営業収益、営業利益、
経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これを保証する
ものではありません。
前提条件の詳細については、6ページ「1.運用状況 (1)運用状況 ②次期の見通し d.運用状況の見通し <2027
年1月期及び2027年7月期 運用状況の予想の前提条件>」をご参照ください。
以 上
1.運用状況............................................................................................................2
(1)運用状況......................................................................................................2
(2)投資リスク...................................................................................................7
2.財務諸表............................................................................................................8
(1)貸借対照表...................................................................................................8
(2)損益計算書...................................................................................................11
(3)投資主資本等変動計算書.................................................................................12
(4)金銭の分配に係る計算書.................................................................................14
(5)キャッシュ・フロー計算書..............................................................................15
(6)継続企業の前提に関する注記...........................................................................16
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記............................................................16
(8)会計方針の変更に関する注記...........................................................................17
(9)財務諸表に関する注記事項..............................................................................17
(10)発行済投資口の総口数の増減...........................................................................32
3.参考情報............................................................................................................33
(1)投資状況......................................................................................................33
(2)投資不動産物件.............................................................................................34
(3)その他投資資産の主要なもの...........................................................................34
(4)資本的支出の状況..........................................................................................42
(5)主なテナントへの賃貸条件..............................................................................44
目次
- 1 -
東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
1.運用状況
(1)運用状況
① 当期の概況
a.投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)
(以下「投信法」といいます。)に基づき、2003年6月20日に設立され、同年9月10日に、発行済投資口の総
口数98,000口で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード8957)。
その後、第3期初の2004年8月に投資口数44,000口(オーバーアロットメントによる2,000口を含みます。)
の追加公募増資を、第5期初の2005年8月に投資口数27,380口(オーバーアロットメントによる680口を含みま
す。)の追加公募増資を、さらに第21期初の2013年8月及び同年9月に投資口数26,140口(オーバーアロット
メントによる2,376口を含みます。)の追加公募増資を行いました。2014年1月31日を基準日、同年2月1日を
効力発生日として、本投資法人の投資口を1口につき5口の割合をもって分割、2025年7月に自己投資口消却
を実施した結果、2026年7月31日現在、発行済投資口の総口数は961,371口となっています。
b.投資環境と運用実績
本投資法人は、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「資産運用会
社」といいます。)に資産運用業務を委託し、投資主価値の最大化を究極の目的として、成長性、安定性及び
透明性の確保を目指した資産運用を基本方針としています。かかる基本方針に沿って、本投資法人は、以下の
ような投資環境のもとで、資産運用を行いました。
(イ)投資環境
当期の国内景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。
首都圏経済について、個人消費は、百貨店販売額、スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額等では前
年を上回っているほか、旅行や飲食サービス等は、緩やかに回復しつつあり、全体として緩やかに回復しつつ
あります。雇用情勢では、有効求人倍率はおおむね横ばいで推移し、新規求人数は増加、完全失業率は低水準
で推移しており、改善しつつありますが、企業の人手不足感は続いています。
東京圏の人口動態については、2026年1月から6月までの間において、10万人超の転入超過(※)があり、
全国との格差は依然として拡大しています。※出典:「住民基本台帳人口移動報告」(総務省統計局)
このような状況のなか、東京23区のオフィス市場は、引き続きグレードの高いビルへの移転や拡張移転、館
内増床等による需要増加により、空室率は低下傾向にあります。オフィス賃料は、空室率の低下に加え、コス
ト上昇を賃料に転嫁する動きから、全体として上昇傾向が継続しています。
商業施設賃貸市場は、中国人旅行客の減少の影響等により、インバウンドによる買物需要の伸びに鈍化がみ
られる一方、実質総雇用者所得が緩やかに増加しており、消費マインドは下げ止まりの兆しがみられます。小
売販売額では、物価上昇による節約志向の高まりから、伸びが限定的な状況にありますが、東京の主要な商業
エリアでは、旺盛なテナントの出店ニーズにより、空室率は低下し、賃料は上昇しています。
不動産売買市場は、緩和的な金融環境、国内外の投資家による堅調な投資需要を背景に、安定して推移して
います。
金利上昇局面にあるものの、国内外投資家の需要は堅調であるため、期待利回りは引き続き低水準で推移し
ています。
(ロ)運用実績
(a)物件取得、売却及び運用管理
本投資法人は、このような環境のもと、これまでの「成長力のある地域における競争力のある物件への投
資」という基本方針に加え、上場以来の投資運用の経験を活かし策定した「長期投資運用戦略(サーフプラ
ン)(注)」に基づき投資活動を行いました。
当期においては、2026年2月27日にTOKYU REIT虎ノ門ビルの共有持分40%を譲渡し、2026年4月15日に戸
越銀座ラウンドビル及び東急すすき野ビルを取得しました。
当期末現在の本投資法人が保有する29物件の取得価額合計は2,457億4千万円、総賃貸可能面積は
167,710.68㎡、期末算定価額の合計は3,315億7千万円となりました。
この期末算定価額の合計は、前期に引き続き帳簿価額の合計を上回っており、その差額は987億1千万円で
した。なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、この評価益は財務諸表に反映させてい
ません。
当期末における既存物件ポートフォリオの平均賃料単価は前期末と比較して0.5%の上昇となりました。
(注)「長期投資運用戦略(サーフプラン)」とは、不動産価格の循環性に着目したバリュー投資及び逆張り投資によって物件の
入替えを行いながら、恒久的に競争力を有するポートフォリオ及び不況期にも強いバランスシートの形成を目指す、資産運
用会社が策定した本投資法人の戦略です。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
信用格付業者の商号又は名称格付けの内容
株式会社日本格付研究所(JCR)長期発行体格付:AA-
格付の見通し:安定的
株式会社格付投資情報センター(R&I)発行体格付:A+
格付の方向性:安定的
(b)利益相反対策
取引の公正・透明性を確保するため、本投資法人の資産運用会社の自主ルールである利害関係者取引規程
を厳守し、所定の手続を履践しました。
なお、本投資法人の保有物件に係るプロパティ・マネジメント業務を行う利害関係者(注)への報酬につ
いて、その水準が東京証券取引所に上場している他の投資法人が設定している水準の範囲内にある旨の意見
書を、株式会社都市未来総合研究所から取得しています。
(注)「利害関係者」とは以下のiからivまでのいずれかに掲げる者をいいます。
i. 東急株式会社(以下、「東急(株)」といいます。)
ii. 東急(株)の子会社
iii. 東急(株)又は東急(株)の子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資比率が過半である特定目
的会社又は特別目的事業体
iv. 東急(株)の関連会社
c.資金調達の概要
安定性、機動性及び効率性を基本とした財務方針のもと、資金を調達しています。
当期においては、返済期限が到来した長期借入金57億円のうち、42億円は借換を行い、15億円は自己資金で
返済を行いました。
また、手元流動性の拡充による財務信用力の確保を目的として、取引金融機関4行と総額180億円の借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。
当期末現在の有利子負債残高は1,040億円(投資法人債残高110億円、長期借入金残高930億円(1年内返済予
定の長期借入金163億円を含みます。))、当期における加重平均利率は、0.90%(当期の支払利息の年換算額
を各有利子負債の平均残高の合計値で除して計算しています。)です。
なお、当期末現在における本投資法人の格付けの状況は以下のとおりです。
d.業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益105億1千3百万円、営業利益60億7百万円となり、借入
金にかかる支払利息等を控除した後の経常利益は55億3千3百万円、当期純利益は55億3千3百万円を計上しまし
た。
当期は、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法第65条の7)に基づき、2026年2月
27日に譲渡した「TOKYU REIT 虎ノ門ビル(共有持分割合40%)」の譲渡益26億6千6百万円のうち、17億6千6百
万円を「投資法人の計算に関する規則」に定める買換特例圧縮積立金として積み立てます。また、過年度に計
上した買換特例圧縮積立金の一部である9千7百万円を取り崩します。よって、分配金については、租税特別措
置法第67条の15の適用により利益分配金が損金算入されることを企図して、当期純利益に当該圧縮積立金取崩
額を加算し、当期未処分利益から当該圧縮積立金繰入額を控除し、かつ、会計方針の変更による遡及適用の累
積的影響額8千9百万円を留保した上で、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額を分
配することとします。この結果、投資口1口当たりの分配金は4,020円となりました。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
② 次期の見通し
a.想定される将来動向
景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待され
ますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響等に注意す
る必要があります。
このような見通しのなか、不動産賃貸市場においては、引き続き逼迫した需給を背景に、空室率は低水準で
推移し、賃料は上昇する事が予想されます。
不動産売買市場においては、国内金利上昇への懸念はあるものの、緩和的な金融環境や円安の継続により、
国内外の不動産投資家の投資姿勢は維持され、東京のオフィスの期待利回りは低水準で推移することが見込ま
れます。
b.今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」を基本方針として、東京都心5区
地域及び東急沿線地域(注1)を重点的な投資対象地域として、立地・用途・投資規模等において一定の基準
を設けて投資しています。また、個別物件の選定については、当該物件の予想収益、立地する地域の将来性等
を総合的に検討し、クオリティが高く競争力のある物件を、不動産投資市場及び東急(株)等(注2)からバラン
スよく取得していきます。
(注1)「東京都心5区地域」を都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)及び都心5区に準ずる商業用不動産集積地
(池袋周辺地域、後楽周辺地域、上野周辺地域等)と区分しています。また、「東急沿線地域」を東急沿線拠点地域(渋谷
区)及びその他東急沿線地域(東京都(品川区、目黒区、世田谷区、大田区、町田市)、神奈川県横浜市(港北区、神奈川
区、中区、西区、緑区、青葉区、都筑区)、神奈川県川崎市(中原区、高津区、宮前区)、神奈川県大和市)と区分してい
ます。なお、渋谷区は、東京都心5区地域と東急沿線地域の両方に含まれます。「その他」は東京都心5区地域及び東急沿
線地域を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心とした首都圏と区分しています。以下同じです。
(注2)東急(株)等とは、以下の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する者をいいます。
(イ)東急(株)
(ロ)東急(株)の子会社
(ハ)東急(株)又は東急(株)の子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資比率が過半である特定
目的会社又は特別目的事業体
物件の管理運営面においては、東急(株)等との協働(コラボレーション)により収益の安定性及び成長性を実
現し、内部成長を図ります。そのために企業業績や消費の動向を見据え、中長期的にテナント企業、来館者か
ら選別される施設運営を目指します。具体的には、物件グレードに合致した適切かつ戦略的リニューアルや、
中長期的視野に立ったリーシング活動の実施により、賃料水準の維持・向上を図ります。また、管理費用及び
追加設備投資についても適切なコスト・コントロールを行っていきます。
現在の投資環境判断として、不動産売買市場は不透明な状況ではあるものの、首都圏の不動産価格が高止ま
りの状況が続いていることから、「長期投資運用戦略(サーフプラン)」における「売却・入替期」にあた
り、首都圏のうち、渋谷・東急沿線の不動産価格は、スポンサーである東急(株)において、渋谷駅周辺開発に続
き、広域渋谷圏(渋谷駅半径2.5km圏内)や東急沿線の開発が継続することから、上昇することが期待されま
す。これらにより、東京都心5区地域及び東急沿線地域を重点的な投資対象地域としている本投資法人の保有
物件の含み益は増加しています。
このような環境認識のもと、本投資法人は「長期投資運用戦略(サーフプラン)」及び「循環再投資モデ
ル」に沿って、保有物件のトータルリターン(注3)、物件築年数、所在エリア等を考慮の上、物件入替を行
うとともに、物件入替で生じた余剰資金を原資として、自己投資口の取得及び消却を検討します。
(注3)保有物件のトータルリターンは、毎期のインカムリターン(賃料収入等)と将来のキャピタルリターン(売却収入)により
構成されます。
さらに、透明性を確保するため資産運用会社においては、外部監視機能及び情報開示を充実させ、不動産投
資信託のファンド・マネージャーとして、グローバルスタンダードに適う運用を行っていきます。
また、資産運用会社では、2022年3月に「サステナビリティ方針」を制定(2025年7月改定)するととも
に、全社的にサステナビリティに関する取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議するための体制整備の一環
として、サステナビリティ推進委員会を設置しました。2025年3月にはサプライチェーン全体でサステナビリ
ティへの取り組みを進めていく事を目的に、取引先の皆様とともに相互に遵守すべき事項について整理し、
「サプライチェーン方針」を策定しました。2022年8月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提
言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。TCFD提言に
おいて把握・開示が推奨されている、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク
管理」「指標と目標」に基づき、定性的なシナリオ分析を行い、本投資法人ウェブサイトにて開示していま
す。本投資法人はポートフォリオの価値向上と投資主価値の最大化を目指すとともに、サステナブルな社会の
実現に向けた貢献を進めるべく、資産運用会社と協働して取り組みを推進してまいります。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
c.決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、決算日後に生じた事項は以下のとおりです。
資産の取得
2026年9月14日付で、以下の資産の取得を決定しました。
i.取得資産 :国内不動産
ii.物件名称 :スタイリオ新丸子駅前
iii.取得価額(注) :2,200百万円
iv.契約日 :2026年9月14日
v.取得日 :2026年10月13日
vi.取得先 :東急株式会社
vii.所在地 :神奈川県川崎市中原区新丸子町735番地3、735番地2
viii.用途 :共同住宅・診療所
ix.面積 :敷地面積:341.03m
2
建物延床面積:1,760.11m
2
x.構造 :鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
xi.竣工時期 :2025年10月
xii.取得資金 :自己資金
(注)「取得価額」は、当該資産の取得に要する諸費用(公租公課等)を含まない金額を
記載しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
2027年1月期
自 2026年8月1日
至 2027年1月31日
2027年7月期
自 2027年2月1日
至 2027年7月31日
営業収益8,070 百万円8,124 百万円
営業利益3,472 百万円3,342 百万円
経常利益2,927 百万円2,681 百万円
当期純利益2,926 百万円2,680 百万円
1口当たり分配金(利益超過分配
金は含まない)
4,030 円4,000 円
1口当たり利益超過分配金- 円- 円
項 目前 提 条 件
運用資産・2026年7月31日時点で本投資法人が保有している29物件に加え、2026年10月13日にス
タイリオ新丸子駅前を取得することを前提としています。
営業収益・賃貸事業収入は、昨今の不動産市況、テナントとの交渉状況、及び近隣競合物件の存
在等を考慮した賃料水準及び稼働率等の変動要素を勘案して算出しています。また、
テナントによる滞納又は不払がないものと想定しています。
・2027年1月期末の稼働率は99.7%、2027年7月期末の稼働率は100.0%を想定していま
す。
営業費用
・外注委託費は、2027年1月期に597百万円、2027年7月期に587百万円を見込んでいま
す。
・修繕費は、2027年1月期に376百万円、2027年7月期に471百万円を見込んでいます。
物件の競争力及びテナント満足度の向上等に資する工事を優先的に実施します。ただ
し、修繕費は予想し難い要因により緊急的に発生する可能性があること等の理由によ
り、予想金額と大きく異なる場合があります。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等の公租公課については、賦課決定
されると想定される税額のうち当該期に対応する額を見込んでいます(2027年1月
期:776百万円、2027年7月期:851百万円)。
なお、不動産等の取得がある場合において、精算金として譲渡人に支払った初年度の
固定資産税等相当額については、一般社団法人資産運用業協会の規則に基づき費用計
上せず当該不動産等の取得原価に算入することとしています。
・減価償却費は、不動産等の取得に係る付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて
定額法により算出しています(2027年1月期:1,015百万円、2027年7月期:1,032百
万円)。
・上記以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をもとに変動要素を反映し算出し
ています。
・賃貸事業費用以外の営業費用(資産運用報酬、資産保管手数料等)については、2027
年1月期に830百万円、2027年7月期に823百万円を見込んでいます。
営業外費用・支払利息等は、2027年1月期に525百万円、2027年7月期に632百万円を見込んでいま
す。なお、支払利息等には、支払利息、投資法人債利息を含んでいます。
d.運用状況の見通し
2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31
日)の運用状況については以下のとおり見込んでいます。
(注)上記は一定の前提条件をもとに算出した現時点における運用状況に基づく予想であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当
期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これを保証するものではありません。
<2027年1月期及び2027年7月期 運用状況の予想の前提条件>
2027年1月期及び2027年7月期の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当た
り利益超過分配金の予想にあたっては、以下の前提条件に基づき算出しています。今後、以下の前提条件につき、
当初の予想と一定以上の乖離が見込まれ、その結果予想数値に一定以上の変動が予想されることとなった場合に
は、予想の修正を行い、公表します。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
有利子負債・2026年7月31日時点の有利子負債残高は1,040億円(長期借入金930億円、投資法人債
110億円)であり、2027年1月期に返済期限が到来する長期借入金100億円について
は、すべて借換を行うことを前提としています。
・2027年7月期に返済期限が到来する長期借入金63億円については、すべて借換を行う
ことを前提としています。
・2027年1月期末及び2027年7月期末の有利子負債残高は1,040億円(長期借入金930億
円、投資法人債110億円)を想定しています。
・2027年1月期末のLTVは42.6%、2027年7月期末のLTVは42.8%を想定しています。
( LTVの計算:「(予想)有利子負債/(予想)総資産」)
発行済投資口の
総口数
・本書の日付現在の961,371口から、2027年7月期末までに投資口の追加発行がないこと
を前提としています。
1口当たり
分配金
・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出
しており、原則として利益を全額分配することを前提としています。
・2027年1月期の分配金は、圧縮積立金の一部(510百万円)及び買換特例圧縮積立金の
一部(436百万円)を取り崩して分配することを前提としています。
・2027年7月期の分配金は、圧縮積立金の一部(1,064百万円)及び買換特例圧縮積立金
の一部(99百万円)を取り崩して分配することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり
利益超過分配金
・1口当たり利益超過分配金については、現時点で行う予定はありません。
その他・法令、税制、会計基準、上場規制、一般社団法人資産運用業協会規則等において、上
記の予想数値に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
(2)投資リスク
最近の有価証券報告書(2026年4月24日提出)における「投資リスク」から重要な変更はないため、開示を省略し
ています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前 期
(2026年1月31日)
当 期
(2026年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金8,766,5807,499,471
信託現金及び信託預金3,596,8973,176,940
営業未収入金281,189189,161
未収還付法人税等6431,389
前払費用40,21228,103
その他27,3138,318
流動資産合計
12,712,83710,903,385
固定資産
有形固定資産
建物19,864,73419,564,322
減価償却累計額△5,768,199△5,402,273
建物(純額)
14,096,53414,162,049
構築物
147,090157,140
減価償却累計額△69,172△69,776
構築物(純額)
77,91887,363
機械及び装置
157,815131,723
減価償却累計額△80,542△74,241
機械及び装置(純額)
77,27357,482
工具、器具及び備品
124,659133,728
減価償却累計額△69,271△62,907
工具、器具及び備品(純額)
55,38770,820
土地
66,734,24168,523,465
建設仮勘定10,8597,252
信託建物※1 35,218,082※1 35,388,083
減価償却累計額△16,632,626△17,219,349
信託建物(純額)
18,585,45618,168,734
信託構築物
378,926378,926
減価償却累計額△280,039△286,434
信託構築物(純額)
98,88792,491
信託機械及び装置
956,3951,036,153
減価償却累計額△856,972△861,005
信託機械及び装置(純額)
99,422175,147
信託工具、器具及び備品
348,160353,722
減価償却累計額△241,973△251,757
信託工具、器具及び備品(純額)
106,186101,965
信託土地
131,391,295131,391,295
信託建設仮勘定14,21621,608
有形固定資産合計
231,347,679232,859,676
2.財務諸表
(1)貸借対照表
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前 期
(2026年1月31日)
当 期
(2026年7月31日)
無形固定資産
信託その他無形固定資産10592
無形固定資産合計
10592
投資その他の資産
敷金及び保証金207,00398,310
信託差入敷金及び保証金602,715602,715
長期前払費用27,50216,507
繰延税金資産14-
その他241,336142,778
投資その他の資産合計
1,078,571860,311
固定資産合計
232,426,357233,720,080
繰延資産
投資法人債発行費36,08532,086
繰延資産合計
36,08532,086
資産合計
245,175,279244,655,551
負債の部
流動負債
営業未払金1,711,477919,251
1年内返済予定の長期借入金15,700,00016,300,000
未払金403,959422,229
未払費用106,648102,291
未払法人税等671605
未払消費税等149,617145,024
前受金1,214,3851,232,404
預り金132,31526,756
その他7,6326,730
流動負債合計
19,426,70619,155,294
固定負債
投資法人債11,000,00011,000,000
長期借入金78,800,00076,700,000
預り敷金及び保証金4,160,9864,280,260
信託預り敷金及び保証金6,734,8016,711,375
その他23,43091,366
固定負債合計
100,719,21798,783,002
負債合計
120,145,924117,938,296
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前 期
(2026年1月31日)
当 期
(2026年7月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額
110,479,406110,479,406
出資総額控除額
※3 △2,999,861※3 △2,999,861
出資総額(純額)
107,479,544107,479,544
剰余金
任意積立金
圧縮積立金1,932,3211,932,321
買換特例圧縮積立金※4 10,253,136※4 11,584,539
任意積立金合計
12,185,45813,516,860
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
5,364,3515,720,849
剰余金合計
17,549,80919,237,709
投資主資本合計
125,029,354126,717,254
純資産合計
※5 125,029,354※5 126,717,254
負債純資産合計
245,175,279244,655,551
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前 期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当 期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
営業収益
賃貸事業収入※1,※2 7,379,368※1,※2 7,278,021
その他賃貸事業収入※1,※2 506,166※1,※2 569,326
不動産等売却益※3 2,486,934※3 2,666,306
営業収益合計
10,372,46910,513,654
営業費用
賃貸事業費用※1,※2 3,803,048※1,※2 3,568,594
資産運用報酬744,983755,439
資産保管手数料17,62917,672
一般事務委託手数料39,17839,052
役員報酬6,0006,000
その他営業費用116,378119,835
営業費用合計
4,727,2184,506,594
営業利益
5,645,2516,007,060
営業外収益
受取利息5,7509,171
未払分配金戻入574908
還付加算金17-
受取保険金-13,008
営業外収益合計
6,34223,088
営業外費用
支払利息403,263432,574
投資法人債利息37,04736,672
投資法人債発行費償却4,0643,998
その他23,92722,998
営業外費用合計
468,302496,244
経常利益
5,183,2915,533,904
特別利益
補助金収入10,53459,466
特別利益合計
10,53459,466
特別損失
固定資産圧縮損10,53459,366
特別損失合計
10,53459,366
税引前当期純利益
5,183,2915,534,003
法人税、住民税及び事業税
900605
法人税等調整額△1414
法人税等合計
886619
当期純利益
5,182,4055,533,384
前期繰越利益
遡及適用前前期繰越利益又は遡及適用前前期繰越
損失(△)
-90,244
遡及適用影響額85,606-
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)85,60690,244
買換特例圧縮積立金取崩額96,33897,220
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
5,364,3515,720,849
(2)損益計算書
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
投資主資本
出資総額出資総額控除額出資総額(純額)
当期首残高110,479,406△2,999,861107,479,544
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
映した当期首残高
110,479,406△2,999,861107,479,544
当期変動額
買換特例圧縮積立
金の積立
買換特例圧縮積立
金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計---
当期末残高※1 110,479,406△2,999,861107,479,544
投資主資本
純資産合計
剰余金
投資主資本
合計
任意積立金
当期未処分利
益又は当期未
処理損失
(△)
剰余金合計
圧縮積立金
買換特例圧縮
積立金
任意積立金
合計
当期首残高1,932,3219,223,83711,156,1594,971,12116,127,281123,606,826123,606,826
会計方針の変更に
よる累積的影響額
85,60685,60685,60685,606
会計方針の変更を反
映した当期首残高
1,932,3219,223,83711,156,1595,056,72816,212,888123,692,432123,692,432
当期変動額
買換特例圧縮積立
金の積立
1,125,6371,125,637△1,125,637---
買換特例圧縮積立
金の取崩
△96,338△96,33896,338---
剰余金の配当△3,845,484△3,845,484△3,845,484△3,845,484
当期純利益5,182,4055,182,4055,182,4055,182,405
当期変動額合計-1,029,2981,029,298307,6231,336,9211,336,9211,336,921
当期末残高1,932,32110,253,13612,185,4585,364,35117,549,809125,029,354125,029,354
(3)投資主資本等変動計算書
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
投資主資本
出資総額出資総額控除額出資総額(純額)
当期首残高110,479,406△2,999,861107,479,544
当期変動額
買換特例圧縮積立
金の積立
買換特例圧縮積立
金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計---
当期末残高※1 110,479,406△2,999,861107,479,544
投資主資本
純資産合計
剰余金
投資主資本
合計
任意積立金
当期未処分利
益又は当期未
処理損失
(△)
剰余金合計
圧縮積立金
買換特例圧縮
積立金
任意積立金
合計
当期首残高1,932,32110,253,13612,185,4585,364,35117,549,809125,029,354125,029,354
当期変動額
買換特例圧縮積立
金の積立
1,428,6221,428,622△1,428,622---
買換特例圧縮積立
金の取崩
△97,220△97,22097,220---
剰余金の配当△3,845,484△3,845,484△3,845,484△3,845,484
当期純利益5,533,3845,533,3845,533,3845,533,384
当期変動額合計-1,331,4021,331,402356,4971,687,9001,687,9001,687,900
当期末残高1,932,32111,584,53913,516,8605,720,84919,237,709126,717,254126,717,254
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:円)
項目
前 期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当 期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
I 当期未処分利益5,364,351,3125,720,849,070
II 分配金額3,845,484,0003,864,711,420
(投資口1口当たり分配金の額)(4,000)(4,020)
III 任意積立金
買換特例圧縮積立金繰入額1,428,622,9721,766,967,259
IV 次期繰越利益
90,244,34089,170,391
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条第2号に
定める「租税特別措置法第67条の15
に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従
い、当期未処分利益から租税特別措
置法第65条の7で定める買換特例圧
縮積立金繰入額を控除し、かつ、会
計方針の変更による遡及適用の累積
的影響額を留保した上で、その残額
である3,845,484,000円を利益分配金
として分配することとしました。な
お、規約第30条第4号に定める利益
を超えた金銭の分配は行いません。
本投資法人の規約第30条第2号に
定める「租税特別措置法第67条の15
に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従
い、当期未処分利益から租税特別措
置法第65条の7で定める買換特例圧
縮積立金繰入額を控除し、かつ、会
計方針の変更による遡及適用の累積
的影響額を留保した上で、その残額
である3,864,711,420円を利益分配金
として分配することとしました。な
お、規約第30条第4号に定める利益
を超えた金銭の分配は行いません。
(4)金銭の分配に係る計算書
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前 期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当 期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益5,183,2915,534,003
減価償却費987,598995,527
投資法人債発行費償却4,0643,998
固定資産除却損24,8003,092
受取利息△5,750△9,171
支払利息440,310469,247
補助金収入△10,534-
固定資産圧縮損10,53459,366
営業未収入金の増減額(△は増加)△40,89492,027
営業未払金の増減額(△は減少)111,150△49,544
未払金の増減額(△は減少)24018,270
未払消費税等の増減額(△は減少)67,329△4,592
未払費用の増減額(△は減少)8,576△8,576
前受金の増減額(△は減少)△11,21818,019
預り金の増減額(△は減少)21,314△37,621
有形固定資産の売却による減少額5,053,9703,839,927
その他64,585139,748
小計
11,909,37011,063,723
利息の受取額
5,7509,171
利息の支払額△435,390△465,028
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△1,023△1,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,478,70710,606,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△162,103△6,132,044
信託有形固定資産の取得による支出△576,066△1,020,534
敷金及び保証金の差入による支出-△6,539
敷金及び保証金の回収による収入5,359115,232
預り敷金及び保証金の受入による収入63,727465,495
預り敷金及び保証金の返還による支出△337,505△346,222
信託預り敷金及び保証金の受入による収入229,81968,891
信託預り敷金及び保証金の返還による支出△158,997△92,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
△935,765△6,948,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入4,500,0004,200,000
長期借入金の返済による支出△5,500,000△5,700,000
分配金の支払額△3,845,017△3,845,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,845,017△5,345,477
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,697,925△1,687,066
現金及び現金同等物の期首残高
6,665,55312,363,478
現金及び現金同等物の期末残高
12,363,47810,676,412
(5)キャッシュ・フロー計算書
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
1.固定資産の減価
償却の方法
① 有形固定資産(信託財産を含む)
定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~16年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(信託財産を含む)
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理
方法
投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の
計上基準
① 収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履
行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益
計上を行っています。
(2)水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づ
き、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行ってい
ます。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものに
ついては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該
他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
② 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税
額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用し
ています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として
譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産
等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は、前期はありません。当期は11,729千円です。
4.キャッシュ・フ
ロー計算書にお
ける資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託
現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
5.その他財務諸表
作成のための基
礎となる事項
① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産
及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及
び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、
貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 1年内回収予定の信託差入敷金及び保証金
(3) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定
(4) 信託その他無形固定資産
(5) 信託差入敷金及び保証金
(6) 信託預り敷金及び保証金
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
② 控除対象外消費税等の処理方法
固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の固定資産の取得原価に算入する方法に
変更しています。
(8)会計方針の変更に関する注記
固定資産等に係る控除対象外消費税等の会計方針の変更
本投資法人における控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却
をしていましたが、当期より、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更しています。
本投資法人は、2017年及び2019年に投資方針を変更し、住宅物件への投資拡大を企図していましたが、近時の不動
産売買市場において住宅物件の取引機会が増加していること、並びにスポンサーのパイプラインにおける住宅物件の
検討件数が増加している状況を踏まえ、住宅物件を取得する際の最低投資金額を引き下げ、成長機会のさらなる確保
を行うための運用ガイドラインの改定を行いました。
今後、本投資法人において、住宅物件の取得の増加に伴い、控除対象外消費税の金額的重要性が高まることも見込
まれる中、運用実態をより精緻かつ適切に財務諸表に反映し、あわせて比較可能性を確保するため、会計方針を変更
したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前期の貸借対照表は、前払費用が4,737千円、長期前払費用が10,659千円
減少し、有形固定資産が105,641千円増加しています。前期の損益計算書は、その他営業費用が6,185千円減少し、賃
貸事業費用が1,547千円増加しています。結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,637千円増加
しています。
前期のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が4,637千円、減価償却費が1,547千円増加し、その他が
6,185千円減少しています。
また、前期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、投資主資本等変動計算書の剰余金の遡及適用
後の期首残高は、85,606千円増加しています。
なお、前期の1口当たり純資産額は94円、1口当たり当期純利益は5円増加しています。
前期
(2026年1月31日)
当期
(2026年7月31日)
信託建物10,534千円69,900千円
合計10,534千円69,900千円
前期
(2026年1月31日)
当期
(2026年7月31日)
コミットメントラインの総額18,000,000千円18,000,000千円
借入実行残高-千円-千円
差引額18,000,000千円18,000,000千円
前期
(2026年1月31日)
当期
(2026年7月31日)
総消却口数16,229 口16,229 口
消却総額2,999,861千円2,999,861千円
(9)財務諸表に関する注記事項
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、持分法損益等、関連当事者との取引及び資産除去債務
に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略してい
ます。
〔貸借対照表に関する注記〕
※1.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳額
2.コミットメントラインの設定に関する契約
本投資法人は取引金融機関4行とコミットメントラインの設定に関する契約を締結しています。
※3.自己投資口の消却の状況
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
項目内訳
対象資産
スタイリオフィット武蔵小杉、TOKYU REIT渋谷宮下公園
ビル、青山オーバルビル
発生原因と金額
2021年8月の湘南モールフィル(底地)及び2021年12月
の世田谷ビジネススクエアの売却に伴う売却益4,039,230
千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明該当事項はありません。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高3,209,9003,209,900
損益計算書における取崩し--
貸借対照表残高3,209,9003,209,900
金銭の分配に係る計算書における積立て--
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高3,209,9003,209,900
項目内訳
対象資産二子玉川ライズ
発生原因と金額
2022年11月の東急銀座二丁目ビルの売却に伴う売却益
4,585,843千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明減価償却に伴う取崩しを行いました。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高2,624,4532,555,996
損益計算書における取崩し68,45670,395
貸借対照表残高2,555,9962,485,601
金銭の分配に係る計算書における積立て--
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高2,555,9962,485,601
※4.投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
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項目内訳
対象資産東急番町ビル
発生原因と金額
2023年7月の東京日産台東ビル(準共有持分割合30%)
の売却に伴う売却益1,282,381千円
2024年1月の東京日産台東ビル(準共有持分割合30%)
の売却に伴う売却益1,295,303千円
2024年2月の東京日産台東ビル(準共有持分割合40%)
の売却に伴う売却益1,730,011千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明減価償却に伴う取崩しを行いました。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高2,511,5562,483,674
損益計算書における取崩し27,88222,987
貸借対照表残高2,483,6742,460,687
金銭の分配に係る計算書における積立て--
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高2,483,6742,460,687
項目内訳
対象資産東急番町ビル
発生原因と金額
2024年9月のCONZE(コンツェ)恵比寿の売却に伴う売却
益1,853,678千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明該当事項はありません。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高877,928877,928
損益計算書における取崩し--
貸借対照表残高877,928877,928
金銭の分配に係る計算書における積立て--
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高877,928877,928
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
項目内訳
対象資産戸越銀座ラウンドビル、東急すすき野ビル
発生原因と金額
2025年4月のTOKYU REIT虎ノ門ビル(共有持分割合
30%)の売却に伴う売却益1,986,911千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明減価償却に伴う取崩しを行いました。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高1,125,6371,125,637
損益計算書における取崩し-3,838
貸借対照表残高1,125,6371,121,799
金銭の分配に係る計算書における積立て--
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高1,125,6371,121,799
項目内訳
対象資産戸越銀座ラウンドビル、スタイリオ新丸子駅前
発生原因と金額
2026年1月のTOKYU REIT虎ノ門ビル(共有持分割合30%)
の売却に伴う売却益2,006,146千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明該当事項はありません。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高-1,428,622
損益計算書における取崩し--
貸借対照表残高-1,428,622
金銭の分配に係る計算書における積立て1,428,622-
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高1,428,6221,428,622
前期
(2026年1月31日)
当期
(2026年7月31日)
50,000千円50,000千円
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入6,419,0936,349,436
共益費収入510,121471,059
月極駐車場収入142,791149,274
その他賃料収入(注1)307,361308,250
計
7,379,3687,278,021
その他賃貸事業収入
付帯収益(注2)429,086409,868
その他雑収入77,080159,458
計
506,166569,326
不動産賃貸事業収益合計7,885,5357,847,347
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
水道光熱費495,249476,545
外注委託費532,100529,199
プロパティ・マネジメント報酬195,635190,829
修繕費451,981324,071
公租公課791,528781,098
損害保険料14,26314,342
減価償却費987,598995,527
固定資産除却損24,8003,092
その他賃貸事業費用309,889253,887
不動産賃貸事業費用合計3,803,0483,568,594
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)4,082,4864,278,753
(単位:千円)
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
営業取引による取引高
賃貸事業収入533,711541,794
その他賃貸事業収入17,10718,180
賃貸事業費用28,83332,066
〔損益計算書に関する注記〕
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(注1)賃料収入、共益費収入及び月極駐車場収入以外の定額の収益を記載しています。
(注2)使用量に応じてテナントから受取る水道光熱費等を含みます。
(注3)「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、控除対象外消費税等に係る会計方針の変更を行っています。当該
会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の数値となっています。
※2.主要投資主との取引高
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
TOKYU REIT下北沢スクエア(単位:千円)
不動産等売却収入2,687,000
不動産等売却原価2,172,597
その他売却費用33,614
不動産等売却益480,788
TOKYU REIT虎ノ門ビル(共有持分割合30%)(単位:千円)
不動産等売却収入4,966,454
不動産等売却原価2,954,387
その他売却費用5,920
不動産等売却益2,006,146
TOKYU REIT虎ノ門ビル(共有持分割合40%)(単位:千円)
不動産等売却収入6,621,583
不動産等売却原価3,943,342
その他売却費用11,934
不動産等売却益2,666,306
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
※1.発行済投資口の総口数961,371口961,371口
(単位:千円)
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
現金及び預金8,766,5807,499,471
信託現金及び信託預金3,596,8973,176,940
現金及び現金同等物12,363,47810,676,412
※3.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は資産の取得又は債務の返済等資金を投資口の追加発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達
します。資金調達においては、安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減、外部
成長、支出の極小化により投資主価値の最大化を図ることを財務方針としています。
余剰資金の運用については、有価証券、金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則と
して預金にて運用しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスク等を回避するために利用する可能性がありますが、投機的
な取引は行わない方針です。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本投資法人は、資産運用会社によりリスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を
図っています。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制については、以下のとおりで
す。
預金は、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関の分散化を図ること
により当該リスクを管理しています。
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に資産の取得又は債務の返済等であり、返済時の流動性リスクに
晒されていますが、本投資法人では、増資による資本市場からの調達能力の維持・強化に努めるとともに、
複数の資金調達元の確保と返済期限の分散、主要取引先金融機関との間で180億円のコミットメントライン
契約の締結、さらに月次で資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを管理しています。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、鑑定ベースLTV(注)を低位に保ち、長期固
定金利による借入の比率を高位に保つことや経済環境や金融環境、テナントとの賃貸借契約の内容及び資産
保有期間等に応じた調達年限を設定することで、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし
ています。さらに、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用できることとしています。
預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていま
すが、月次で資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを管理しています。
(注)(有利子負債合計+現金積立のない敷金保証金等)÷(特定資産の期末算定価額又は取得時鑑定評価額の合計)×100
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
貸借対照表
計上額
時価差額
(1)1年内返済予定の長期借入金15,700,00015,609,194△90,805
(2)投資法人債11,000,00010,312,142△687,857
(3)長期借入金78,800,00076,035,615△2,764,384
負債計105,500,000101,956,952△3,543,047
(単位:千円)
貸借対照表
計上額
時価差額
(1)1年内返済予定の長期借入金16,300,00016,181,925△118,074
(2)投資法人債11,000,00010,024,450△975,549
(3)長期借入金76,700,00073,653,380△3,046,619
負債計104,000,00099,859,756△4,140,243
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信
託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しています。また、「営業未収入金」、「営業未払金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及
び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
前期(2026年1月31日)
当期(2026年7月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価につ
いては、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。
(2)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
区分1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
投資法人債-3,000,000-1,000,0003,000,0004,000,000
長期借入金15,700,00011,300,00015,100,00020,700,0007,700,00024,000,000
合計15,700,00014,300,00015,100,00021,700,00010,700,00028,000,000
(単位:千円)
区分1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
投資法人債-3,000,000-1,000,0003,000,0004,000,000
長期借入金16,300,00014,400,00016,700,00015,700,0005,700,00024,200,000
合計16,300,00017,400,00016,700,00016,700,0008,700,00028,200,000
(単位:千円)
前期
(2026年1月31日)
当期
(2026年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額14-
繰延税金資産合計14-
繰延税金資産の純額14-
(単位:%)
前期
(2026年1月31日)
当期
(2026年7月31日)
法定実効税率31.4631.46
(調整)
支払分配金の損金算入額△23.34△21.97
買換特例圧縮積立金繰入額△8.67△10.05
その他0.600.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.050.01
(注2)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2026年1月31日)
当期(2026年7月31日)
〔税効果会計に関する注記〕
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
(注)「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、控除対象外消費税等に係る会計方針の変更を行っています。当該会計方針の変更は遡及
適用され、前期については遡及適用後の数値となっています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
貸借対照表計上額
(注2)
期首残高236,081,458231,347,785
期中増減額(注3)△4,733,6721,511,983
期末残高231,347,785232,859,769
期末時価(注4)327,670,000331,570,000
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、主として東京都心5区地域及び東急沿線地域(注1)に立地する賃貸オフィスビル、賃貸商業施
設、賃貸住宅、そのいずれかを含む複合施設(土地を含む)を所有しています。これら賃貸等不動産の期末における
貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注1)「地域」については、「東京都心5区地域」を都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)及び都心5区に準ずる商
業用不動産集積地(池袋周辺地域、後楽周辺地域、上野周辺地域等)と区分しています。
また、「東急沿線地域」を東急沿線拠点地域(渋谷区)及びその他東急沿線地域(東京都(品川区、目黒区、世田谷区、大田
区、町田市)、神奈川県横浜市(港北区、神奈川区、中区、西区、緑区、青葉区、都筑区)、神奈川県川崎市(中原区、高津
区、宮前区)、神奈川県大和市)と区分しています。なお、渋谷区は、東京都心5区地域と東急沿線地域の両方に含まれます。
「その他」は東京都心5区地域及び東急沿線地域を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心とした首都圏と区分していま
す。
(注2) 貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3) 期中増減額のうち、前期の主な増加額は各物件において実施した改修工事等の資本的支出(1,350,320千円)によるものであ
り、主な減少額はTOKYU REIT虎ノ門ビルの共有持分割合30%(2,881,373千円)及びTOKYU REIT下北沢スクエア(2,172,597千
円)の譲渡並びに減価償却費(987,598千円)の計上によるものです。
当期の主な増加額は戸越銀座ラウンドビル(3,203,661千円)及び東急すすき野ビル(2,464,643千円)の取得並びに各物件にお
いて実施した改修工事等の資本的支出(737,806千円)によるものであり、主な減少額はTOKYU REIT虎ノ門ビルの共有持分割合
40%(3,842,431千円)の譲渡及び減価償却費(995,527千円)の計上によるものです。
(注4) 期末時価は、譲渡契約締結済の場合は譲渡価額、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載してい
ます。
(注5) 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、控除対象外消費税等に係る会計方針の変更を行っています。当該会計方針の変
更は遡及適用され、前期については遡及適用後の数値となっています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「〔損益計算書に関する注記〕」に記載のとおりです。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益
(注1)
外部顧客への売上高
(注2)
不動産等の売却2,687,0002,486,934
水光熱費収入429,086429,086
その他-7,456,448
合計3,116,08610,372,469
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益
(注1)
外部顧客への売上高
(注2)
不動産等の売却-2,666,306
水光熱費収入409,868409,868
その他-7,437,479
合計409,86810,513,654
〔収益認識に関する注記〕
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計
基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道
光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書におい
て不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載してい
ます。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計
基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道
光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書におい
て不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載してい
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕に記載のとおりです。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕に記載のとおりです。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)127,112101,826
顧客との契約から生じた債権(期末残高)101,826130,627
契約資産(期首残高)--
契約資産(期末残高)--
契約負債(期首残高)--
契約負債(期末残高)--
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末に
おいて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価
値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指
針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基
準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価
値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指
針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基
準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
〔セグメント情報等に関する注記〕
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:千円)
相手先営業収益関連するセグメント
Tiger Gate特定目的会社2,006,146不動産賃貸事業
利害関係者(注)749,733不動産賃貸事業
(単位:千円)
相手先営業収益関連するセグメント
Tiger Gate特定目的会社2,666,306不動産賃貸事業
利害関係者(注)787,873不動産賃貸事業
3.主要な顧客に関する情報
(注)「利害関係者」とは以下のiからivまでのいずれかに掲げる者をいいます。
i. 東急(株)
ii. 東急(株)の子会社
iii. 東急(株)又は東急(株)の子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資比率が過半である特定目的会社
又は特別目的事業体
iv. 東急(株)の関連会社
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(注)「利害関係者」とは以下のiからivまでのいずれかに掲げる者をいいます。
i. 東急(株)
ii. 東急(株)の子会社
iii. 東急(株)又は東急(株)の子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資比率が過半である特定目的会社
又は特別目的事業体
iv. 東急(株)の関連会社
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
1口当たり純資産額130,053円131,808円
1口当たり当期純利益5,390円5,755円
前期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
当期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
当期純利益(千円)5,182,4055,533,384
普通投資主に帰属しない金額(千円)--
普通投資口に係る当期純利益(千円)5,182,4055,533,384
期中平均投資口数(口)961,371961,371
〔1口当たり情報に関する注記〕
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、控除対象外消費税等に係る会計方針の変更を行っています。当該会計方針の変
更は遡及適用され、前期については遡及適用後の数値となっています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
〔重要な後発事象に関する注記〕
資産の取得
2026年9月14日付で、以下の資産の取得を決定しました。
i.取得資産 :国内不動産
ii.物件名称 :スタイリオ新丸子駅前
iii.取得価額(注) :2,200百万円
iv.契約日 :2026年9月14日
v.取得日 :2026年10月13日
vi.取得先 :東急株式会社
vii.所在地 :神奈川県川崎市中原区新丸子町735番地3、735番地2
viii.用途 :共同住宅・診療所
ix.面積 :敷地面積:341.03m
2
建物延床面積:1,760.11m
2
x.構造 :鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
xi.竣工時期 :2025年10月
xii.取得資金 :自己資金
(注)「取得価額」は、当該資産の取得に要する諸費用(公租公課等)を含まない金額を記載しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
項目内訳
対象資産未定
発生原因と金額
2026年2月のTOKYU REIT虎ノ門ビル(共有持分割合40%)
の売却に伴う売却益2,666,306千円
取崩し方針税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明該当事項はありません。
金額(単位:千円)
前期
2026年1月31日
当期
2026年7月31日
当期積立て・取崩し前残高--
損益計算書における取崩し--
貸借対照表残高--
金銭の分配に係る計算書における積立て-1,766,967
金銭の分配に係る計算書における取崩し--
当期積立て・取崩し後残高-1,766,967
〔その他の注記〕
投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
年 月 日摘 要
発行済投資口の総口数
(口)
出資総額(百万円)
備 考
増減残高増減残高
2003年6月20日私募設立400400200200(注1)
2003年9月10日公募増資97,60098,00049,91750,117(注2)
2004年8月3日公募増資42,000140,00026,48176,599(注3)
2004年8月25日第三者割当増資2,000142,0001,26177,860(注4)
2005年8月1日公募増資26,700168,70019,65897,519(注5)
2005年8月26日第三者割当増資680169,38050098,019(注6)
2013年8月12日公募増資23,764193,14411,327109,346(注7)
2013年9月10日第三者割当増資2,376195,5201,132110,479(注8)
2014年2月1日投資口の分割782,080977,600-110,479(注9)
2025年7月31日消却△16,229961,371△2,999107,479(注10)
(10)発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の当期末までにおける発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
(注1)1口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
(注2)1口当たり発行価格530,000円(発行価額511,450円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しまし
た。
(注3)1口当たり発行価格652,484円(発行価額630,512円)にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする公募新投資
口を発行しました。
(注4)1口当たり発行価額630,512円にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする第三者割当による新投資口を発行し
ました。
(注5)1口当たり発行価格761,950円(発行価額736,292円)にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする公募新投資
口を発行しました。
(注6)1口当たり発行価額736,292円にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする第三者割当による新投資口を発行し
ました。
(注7)1口当たり発行価格493,350円(発行価額476,652円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しまし
た。
(注8)1口当たり発行価額476,652円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。
(注9)2014年1月31日を基準日、同年2月1日を効力発生日として、本投資法人の投資口を1口につき5口の割合をもって分割しまし
た。
(注10)2025年3月18日から2025年7月24日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における
市場買付により、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(16,229口)については、2025年3月17日に開催された本
投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2025年7月31日に消却しました。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
資産の種類用 途地 域
前 期
(2026年1月31日現在)
当 期
(2026年7月31日現在)
保有総額
(千円)
資産総額に対す
る比率(%)
保有総額
(千円)
資産総額に対す
る比率(%)
不動産
商業施設
渋谷区6,536,0732.76,532,5352.7
東急沿線
(渋谷区除く)
--2,460,2131.0
小 計6,536,0732.78,992,7493.7
オフィス
渋谷区11,201,8124.611,253,6694.6
東京都心5区
(渋谷区除く)
32,427,83313.228,486,32011.6
東急沿線
(渋谷区除く)
8,435,6343.411,805,3574.8
小 計52,065,28021.251,545,34721.1
住宅
東急沿線
(渋谷区除く)
2,632,8851.12,614,7451.1
小 計2,632,8851.12,614,7451.1
複合施設
東急沿線
(渋谷区除く)
19,817,9758.119,755,5918.1
小 計19,817,9758.119,755,5918.1
合 計81,052,21433.182,908,43433.9
そ
の
他
の
資
産
不動産
等を主
な信託
財産と
する信
託受益
権
商業施設
渋谷区40,435,15716.540,302,64716.5
東京都心5区
(渋谷区除く)
4,649,4671.94,656,0301.9
東急沿線
(渋谷区除く)
3,171,5331.33,169,8071.3
小 計48,256,15819.748,128,48419.7
オフィス
渋谷区40,015,19016.339,984,88716.3
東京都心5区
(渋谷区除く)
52,007,35821.251,804,75821.2
東急沿線
(渋谷区除く)
8,962,1773.78,983,2753.7
小 計100,984,72641.2100,772,92241.2
住宅
東急沿線
(渋谷区除く)
1,054,6850.41,049,9270.4
小 計1,054,6850.41,049,9270.4
合 計150,295,57061.3149,951,33461.3
預金・その他の資産13,827,4935.611,795,7824.8
資産総額計245,175,279100.0244,655,551100.0
前 期
(2026年1月31日現在)
当 期
(2026年7月31日現在)
貸借対照表計上額
(千円)
資産総額に対する
比率(%)
貸借対照表計上額
(千円)
資産総額に対する
比率(%)
負債総額120,145,92449.0117,938,29648.2
純資産総額125,029,35451.0126,717,25451.8
3.参考情報
(1)投資状況
(注1)「地域」については、前記「1.運用状況(1)運用状況 ②次期の見通し b .今後の運用方針及び対処すべき課題(注1)」をご
参照ください。
(注2)「保有総額」は、期末日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減価償却後の帳簿価額)によります。
(注3)「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、控除対象外消費税等に係る会計方針の変更を行っています。当該会計方針の変
更は遡及適用され、前期については遡及適用後の数値となっています。
(注4)「資産総額に対する比率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と
一致しない場合があります。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(2)投資不動産物件
本投資法人が保有する不動産は、後記「(3)その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。
(3)その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下、当該不動
産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。)により保有し
ています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。(以下
「不動産等」といいます。)
以下に記載する事項の説明は次のとおりです。
・ 原則として2026年7月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以
下第2位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合がありま
す。
・ 「所在地(地番)」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基
づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・ 「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT渋谷Rビ
ル、東急番町ビル、青山オーバルビル及び二子玉川ライズ(III街区を除く)については、それぞれ他の区分
所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、二子玉川ライズI-b街区の土地面積には本投資法
人の保有対象外であるオークモールの土地部分も含み、二子玉川ライズIII街区については、III街区全体にお
ける土地面積25,180.97㎡に保有部分(プラザモール)の敷地権割合である8,006,098分の94,273を乗じて算
出した数値を記載しています。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積
です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権(分有)に係る敷地の面積です。東急
番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。二子玉川ライズの括
弧内の数値は、保有部分に係る敷地権割合です。
・ 「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT(キューフロント)、TOKYU REIT渋谷R
ビル、東急番町ビル、青山オーバルビル及び二子玉川ライズについては、それぞれ他の区分所有者の所有に
係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT(キューフロント)の括弧内の数値
は、信託不動産に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所
有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急番町ビル及び青山オーバルビル
の括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。二子玉川ライズの括弧内の数字は、本
投資法人の保有部分に係る区分所有区画の専有面積です。
・ 「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という
略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
・ 「築年数」は、竣工年月日から2026年7月31日までの経過年数を表示しています。
・ 「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
・ 「期末算定価額」は、価格時点を2026年7月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、TOKYU REIT自
由が丘スクエア、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、TOKYU REIT恵比寿ビル、渋谷道玄坂スカイ
ビル、青山オーバルビル及び戸越銀座ラウンドビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti(ココ
チ)、東急すすき野ビル、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第2新宿ビル、東急番町ビ
ル、OKI芝浦オフィス、スタイリオフィット武蔵小杉、TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル及び二子玉川ライズに
ついては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成され
た不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。
・ 「テナント数」は、1テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については1テナントとして、
複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、
QFRONT(キューフロント)については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等
を目的として賃借している1テナント(東急(株))を含んでいます。スタイリオ都立大学及びスタイリオフ
ィット新綱島のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。スタイリオフィット武蔵小杉はマスターリ
ース契約上の賃借人の数を記載しています。二子玉川ライズについては、同一テナントが異なる街区・用途
の区画に入居している場合、テナント数では別テナントとして集計しています。
・ 「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面
積(駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。)を記載しています。なお、東急南平台町ビルについて
は、駐車場の面積を含みます。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分について
も、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。青
山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。なお、他の区分所有
者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているた
め、これらの部分の面積を含みます。TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有
部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸
しているため、これらの部分の面積を含みます。東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸面積に区分所
有権割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、建物全体の総賃貸面積に
信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズについては、各街区
の総賃貸面積に区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載しています。なお、他の区分所有者と共
有する専有部分の一部については東急(株)及び本投資法人が賃借の上、所有する専有部分と併せて賃貸して
いるため、これらの部分の面積を含みます。
・ 「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の契約書
及び図面上の合計面積(共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。)を記載しています。な
お、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。QFRONT(キューフロント)については、他の
区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これ
らの部分の面積を含みます。なお、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、
単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。TOKYU REIT渋谷Rビ
ルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が
賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。東急番町
ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青
山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、
単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、建物全体の総
賃貸可能面積に信託受益権の準共有持分割合47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズにつ
いては、各街区の総賃貸可能面積に区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載しています。なお、
他の区分所有者と共有する専有部分の一部については東急(株)及び本投資法人が賃借の上、所有する専有部
分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。
・ 「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第3位を切捨てて記載しています。
・ 「オフィス基準階専有面積」は、2階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載してい
ます。区分所有権割合95.1%の信託受益権を所有する東急番町ビルについては、他の区分所有者持分を含む
1フロアの面積を記載しています。区分所有権割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合47.5%を所有する
青山オーバルビルについては、他の準共有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。二子玉川ライズ
については、他の区分所有者持分を含む1フロアの面積を記載しています。
・ 「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を
含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2026年7月31日時点の情報に基づいて記
載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエアの一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払
われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。
QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信
託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。TOKYU REIT渋谷R
ビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人
が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含
みます。東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を記載
しています。青山オーバルビルについては、建物全体の月額賃料総額に信託受益権の準共有持分割合47.5%
を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ライズについては、一部のテナントにおいて、賃料の一部が売
上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含
みません。各街区の総月額賃料総計に各街区の区分所有区画の持分を乗じて得た値を合算して記載していま
す。なお、他の区分所有者と共有する専有部分の一部については東急(株)及び本投資法人が賃借の上、所有
する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。
・ 「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
・ 「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額
を記載しています。QFRONT(キューフロント)については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受
託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。
TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部につ
いても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷
金相当額を含みます。東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権
割合95.1%を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、テナント等から預託を受けて
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
いる敷金の総額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値を記載しています。二子玉川ラ
イズについては、テナント等から預託を受けている敷金に各街区の区分所有区画の持分を乗じて得た値を合
算して記載しています。なお、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても東急(株)及び本投資法
人が賃借の上、所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。
・ 「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近
の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測(次表の報告書の作成年を含む15年間)の合計金額を記
載しています。なお、QFRONT(キューフロント)については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、
TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物
全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1%を乗じて得た値を、青山オーバルビルについては
建物全体に関する長期修繕費用見積額に信託受益権の準共有持分割合である47.5%を乗じて得た値を、二子
玉川ライズについては各街区の長期修繕費用見積額に区分所有区画の持分を乗じて得た値の合計をそれぞれ
記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び
部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する
費用(養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等)を含みますが、初
期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成につい
ては、資産運用会社で定める指定業者5社(当期末日現在)の中から選定した業者に委託しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
作成者用途調査対象物件直近作成年月
大和不動産鑑定株式会社
商業施設QFRONT(キューフロント)2024年7月
オフィス
東急池尻大橋ビル2023年1月
麹町スクエア2024年7月
TOKYU REIT新宿ビル2025年1月
TOKYU REIT第2新宿ビル2025年7月
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル2026年1月
青山オーバルビル2026年7月
住宅スタイリオフィット武蔵小杉2025年7月
SOMPOリスクマネジメント株式会社
商業施設
レキシントン青山2025年1月
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア2026年1月
オフィス
TOKYU REIT蒲田ビル2024年7月
秋葉原三和東洋ビル2025年7月
OKI芝浦オフィス2025年7月
東京海上ディーアール株式会社
商業施設
TOKYU REIT表参道スクエア2022年1月
cocoti(ココチ)2023年7月
TOKYU REIT自由が丘スクエア2024年7月
東急すすき野ビル2026年2月
オフィス
東急南平台町ビル2022年7月
東急桜丘町ビル2022年7月
TOKYU REIT渋谷Rビル2023年7月
東急虎ノ門ビル2022年6月
東急番町ビル2024年5月
TOKYU REIT恵比寿ビル2023年1月
渋谷道玄坂スカイビル2024年1月
目黒東山ビル2022年2月
戸越銀座ラウンドビル2026年2月
住宅
スタイリオ都立大学2022年7月
スタイリオフィット新綱島2024年6月
複合施設
二子玉川ライズ I-b街区2022年8月
二子玉川ライズ II-a街区2022年8月
二子玉川ライズ II-b街区2022年8月
二子玉川ライズ III街区2022年8月
<建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月>
・「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。
PML (Probable Maximum Loss)とは、地震による予想最大損失を意味します。PMLについては統一された定義はありま
せんが、ここでは475年に一度の周期で起こると予想される最大規模の地震に遭遇した場合の損害額・損害率を使用
しています。算出にあたっては個別対象不動産の建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の評
価、耐震性能の評価を行ったうえで算出しています。PMLは、東京海上ディーアール株式会社作成の地震リスク評価
報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しま
せん。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延
焼被害については考慮しません。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
物件名所在地(地番)
地積
(㎡)
延床面積
(㎡)
構造・階数竣工年月
築年数
(年)
所有形態
土地建物
QFRONT
(キューフロント)
東京都渋谷区
宇田川町75番8ほか
784.266,675.52SRC・S
B3/8F
1999年10月26.8所有権区分所有権
(728.30)(4,804.46)
レキシントン青山
東京都港区南青山
五丁目235番7ほか
776.592,342.21
S・RC
B1/4F
1998年1月28.6所有権所有権
TOKYU REIT
表参道スクエア
東京都渋谷区
神宮前四丁目3番18
1,259.213,321.20
S・SRC
B1/4F
1985年10月40.8所有権所有権
TOKYU REIT
渋谷宇田川町スクエア
東京都渋谷区
宇田川町86番2
679.27
<建物1>
<建物1>
S
3F
<建物2>
S
2F
<建物1>
1998年7月
<建物2>
1995年6月
<建物1>
所有権所有権
1,473.1028.0
<建物2><建物2>
56.3931.1
cocoti(ココチ)
東京都渋谷区渋谷
一丁目23番1
1,705.3511,847.87
S・SRC
B2/12F
2004年9月21.8所有権所有権
TOKYU REIT
自由が丘スクエア
東京都目黒区自由が
丘二丁目20番10ほか
575.541,272.60
SRC
5F
2001年12月24.7所有権所有権
東急すすき野ビル
神奈川県横浜市青葉
区すすき野二丁目5
番4
9,038.1614,191.36
RC・S
3F
1991年10月34.8所有権所有権
東急南平台町ビル
東京都渋谷区
南平台町12番3
2,013.287,003.88
S・SRC
B2/5F
1992年7月34.0所有権所有権
東急桜丘町ビル
東京都渋谷区
桜丘町109番9
1,013.036,505.39
SRC
B3/9F
1987年6月39.2所有権
区分所有権
(注1)
TOKYU REIT蒲田ビル
東京都大田区
蒲田五丁目13番7
1,642.8610,244.51
S・SRC
B1/9F
1992年2月34.5所有権所有権
東急池尻大橋ビル
東京都目黒区東山
三丁目1050番ほか
2,382.677,619.56
SRC
7F
1989年10月36.7所有権所有権
麹町スクエア
東京都千代田区二番
町3番9、3番3
1,269.246,803.47
S・RC
B1/7F
2003年1月23.5所有権所有権
TOKYU REIT新宿ビル
東京都新宿区新宿
四丁目2番3ほか
1,113.878,720.09
SRC
10F
2003年5月23.2所有権所有権
秋葉原三和東洋ビル
東京都千代田区外神
田三丁目50番5ほか
795.335,704.69
SRC
B1/8F
1985年9月40.9所有権
区分所有権
(注1)
TOKYU REIT渋谷Rビル
東京都渋谷区渋谷
三丁目10番2ほか
1,077.45
7,289.38
SRC
(注3)
B1/9F
1990年3月36.3所有権
区分所有権及
び区分所有権
の共有
(注2)
(819.41)
(4,403.69)
東急虎ノ門ビル
東京都港区虎ノ門
一丁目216番2ほか
2,021.7714,033.73
S
10F
2010年4月16.3
所有権所有権
2022年6月4.1
TOKYU REIT
第2新宿ビル
東京都新宿区新宿
四丁目3番4
270.052,006.13
S
10F
1991年12月34.6所有権所有権
東急番町ビル
東京都千代田区四番
町6番2ほか
2,756.4115,834.55
S
11F
2011年9月14.8所有権区分所有権
(2,576.03)(11,431.09)
TOKYU REIT恵比寿ビル
東京都渋谷区東三丁
目2番11
478.402,603.30
S・SRC
B1/7F
1992年4月34.3所有権所有権
渋谷道玄坂スカイビル
東京都渋谷区円山町
22番1ほか
721.345,644.91
SRC
B1/11F
1988年3月38.4所有権所有権
OKI芝浦オフィス
東京都港区芝浦四丁
目1番6
4,646.6518,102.32
SRC
B2/12F
1982年6月44.1所有権所有権
不動産等の概要
<不動産等の概要1>
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
物件名所在地(地番)
地積
(㎡)
延床面積
(㎡)
構造・階数竣工年月
築年数
(年)
所有形態
土地建物
TOKYU REIT
渋谷宮下公園ビル
東京都渋谷区渋谷
一丁目17番5ほか
364.742,568.30
S
12F
2008年4月18.3所有権所有権
青山オーバルビル
東京都渋谷区神宮前
五丁目52番1ほか
4,702.8228,629.19
S・SRC
B2/16F
1988年10月37.8
所有権
(注4)
区分所有権及
び区分所有権
の共有
(注5)
(4,602.60)(20,801.49)
目黒東山ビル
東京都目黒区東山
一丁目1316番1ほか
1,572.388,540.29
SRC・S・RC
8F
1995年3月31.4所有権
区分所有権
(注6)
戸越銀座ラウンドビル
東京都品川区平塚二
丁目1番11ほか
1,397.534,991.88
SRC・S
9F
1992年5月34.2所有権所有権
スタイリオ都立大学
東京都目黒区中根一
丁目8番1、8番8
245.61950.36
RC
10F
2014年8月12.0所有権所有権
スタイリオフィット
武蔵小杉
神奈川県川崎市中原
区上丸子山王町二丁
目1324番1ほか
676.262,320.12
RC
7F
2020年4月6.3所有権所有権
スタイリオフィット
新綱島
神奈川県横浜市港北
区綱島東一丁目1183
番1
633.891,112.71
RC
5F
1999年2月27.5所有権所有権
二子玉川
ライズ
I-b街区
東京都世田谷区玉川
二丁目5000番2
13,416.6699,137.30
S・RC・SRC
B3/16F
2010年11月15.7
敷地権
(所有権)
の共有
区分所有権の
共有
(10,000,000分
の1,098,663)
(77,290.76)
(注7)
II-a街区
東京都世田谷区玉川
一丁目5100番1ほか
28,082.83154,232.18
RC
B3/30F
2015年6月11.2
(1,000,000分の
126,480)
(118,463.13)
(注8)
II-b街区
東京都世田谷区玉川
二丁目5000番3
3,472.037,502.36
RC
B1/3F
2010年4月16.3
(1,000,000分の
21,160)
(3,277.59)
(注9)
III街区
東京都世田谷区玉川
一丁目5000番
296.511,385.49
RC・S
2F
2010年4月16.3
(94,273分の
4,516)
(566.94)
(注10)
(注1)一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
(注2)駐車場部分(41.18㎡)を含みます。
(注3)駐車場部分の構造は「S」です。
(注4)持分割合97.9%の信託受益権の準共有持分割合47.5%です。
(注5)区分所有権割合97.1%の信託受益権の準共有持分割合47.5%です。
(注6)一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
(注7)区分所有区画の専有面積のうち保有持分は10.7%です。
(注8)区分所有区画の専有面積のうち保有持分は12.7%です。
(注9)区分所有区画の専有面積のうち保有持分は4.5%です。
(注10)区分所有区画の専有面積のうち保有持分は7.5%です。
(注11)本投資法人が2026年7月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
物件名
貸借対照表
計上額
(千円)
投資
比率
(%)
期末算定
価額
(千円)
テナント数
総賃貸面積
(㎡)
総賃貸
可能面積
(㎡)
オフィス
基準階
専有面積
(㎡)
稼働率
(%)
QFRONT(キューフロント)14,416,668
5.9
40,700,00024,493.544,493.54-100.0
レキシントン青山
4,656,0301.9
6,600,00072,094.962,094.96-100.0
TOKYU REIT表参道スクエア
5,601,0542.3
11,100,00042,669.102,669.10-100.0
TOKYU REIT
渋谷宇田川町スクエア
6,532,5352.715,500,00021,547.131,547.13-100.0
cocoti(ココチ)
20,284,9248.3
23,900,000158,295.628,295.62-100.0
TOKYU REIT自由が丘スクエア
3,169,8071.3
3,640,00051,231.801,231.80-100.0
東急すすき野ビル
2,460,2131.0
2,490,00029,810.839,810.83-100.0
東急南平台町ビル
4,145,2821.7
8,270,00017,148.187,148.181,129.66100.0
東急桜丘町ビル
6,166,9742.5
12,800,00024,737.194,737.19504.67100.0
TOKYU REIT蒲田ビル
3,737,5061.5
6,220,00057,337.827,337.82850.71100.0
東急池尻大橋ビル
5,245,7692.1
6,690,00065,710.325,710.321,064.53100.0
麹町スクエア
8,138,0333.3
10,700,00095,409.075,409.07839.47100.0
TOKYU REIT新宿ビル
8,945,1813.7
13,800,00076,273.516,273.51746.79100.0
秋葉原三和東洋ビル
4,738,6601.9
7,300,00064,426.654,426.65564.15100.0
TOKYU REIT渋谷Rビル
5,330,0212.2
10,400,000125,246.685,246.68645.86100.0
東急虎ノ門ビル
16,643,2446.8
26,200,0001311,029.2711,029.271,187.18100.0
TOKYU REIT第2新宿ビル
2,897,8941.2
3,460,00021,790.461,790.46196.68100.0
東急番町ビル
26,902,53111.0
31,600,000611,668.2511,668.251,211.81100.0
TOKYU REIT恵比寿ビル
4,663,0891.9
4,820,00061,872.801,872.80325.99100.0
渋谷道玄坂スカイビル
5,891,5432.4
8,940,00084,136.054,136.05410.97100.0
OKI芝浦オフィス
12,025,5334.9
14,000,000118,102.3218,102.321,265.08100.0
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル
5,923,6482.4
6,390,00092,300.192,300.19206.75
100.0
青山オーバルビル
19,117,9977.8
19,500,000368,097.208,097.20969.42
100.0
目黒東山ビル
8,603,7513.5
8,510,000136,152.426,152.42830.93100.0
戸越銀座ラウンドビル
3,201,6051.3
3,290,00013,625.673,625.67485.51100.0
スタイリオ都立大学
1,171,0720.5
1,440,00026852.16852.16-100.0
スタイリオフィット武蔵小杉
1,443,6730.6
1,690,00011,830.001,830.00-100.0
スタイリオフィット新綱島
1,049,9270.4
1,220,00045901.76901.76-100.0
二子玉川ライズ
19,755,5918.1
20,400,00014018,919.7318,919.734,261.45100.0
合 計232,859,76995.2331,570,000392167,710.68167,710.68-100.0
<不動産等の概要2>
(注)不動産の一部につき、次表に示すとおり、2026年7月31日までに解約の通知を受領し、2026年8月1日以降に賃貸借契約が終了するテ
ナント(かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約(予定)面積」といいます。)、及び、2026年7月31日までに新規の
賃貸借契約が締結され、2026年8月1日以降に引渡しを行うテナント(かかるテナントに係る賃貸(予定)面積を、次表において「新
規成約面積」といいます。)があります。
また、定期借家契約の終了(期間内解約を含みます。)に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
物件名解約(予定)面積(㎡)新規成約面積(㎡)
東急池尻大橋ビル1,633.40-
目黒東山ビル171.44-
スタイリオフィット新綱島18.00-
二子玉川ライズ18.7618.76
合 計1,841.6018.76
物件名
月額賃料総額
(千円)
年間賃料総額
(千円)
敷金・
保証金
(千円)
長期修繕の
費用見積
(千円)
地震リスク分析
における予想
最大損失率
(PML)(%)
QFRONT(キューフロント)129,0941,549,131513,169727,5882.0
レキシントン青山23,179278,151257,071138,4808.0
TOKYU REIT表参道スクエア28,757345,095229,941163,4069.9
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア50,051600,613431,345118,9308.5
cocoti(ココチ)85,7881,029,458760,761427,1231.8
TOKYU REIT自由が丘スクエア12,528150,339149,72574,0975.8
東急すすき野ビル17,492209,907120,597695,6746.5
東急南平台町ビル30,917371,013171,002437,9946.4
東急桜丘町ビル41,543498,527273,883193,0083.8
TOKYU REIT蒲田ビル30,419365,031205,796833,8804.9
東急池尻大橋ビル33,361400,339373,935375,7183.8
麹町スクエア37,166445,997358,258272,6273.3
TOKYU REIT新宿ビル49,064588,772555,543358,0253.9
秋葉原三和東洋ビル30,178362,144311,946363,6006.2
TOKYU REIT渋谷Rビル45,655547,860463,413538,2903.1
東急虎ノ門ビル84,0631,008,761954,470343,3052.4
TOKYU REIT第2新宿ビル13,811165,739103,435159,1933.6
東急番町ビル104,7111,256,5331,130,776445,5262.0
TOKYU REIT恵比寿ビル16,170194,046174,132199,4712.8
渋谷道玄坂スカイビル32,871394,463338,863434,6984.9
OKI芝浦オフィス66,004792,055696,960824,4703.4
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル20,066240,794198,418204,5762.8
青山オーバルビル69,726836,715760,840664,7272.3
目黒東山ビル36,299435,599380,369624,7433.6
戸越銀座ラウンドビル14,782177,388132,135234,3684.6
スタイリオ都立大学4,84858,1769,51927,9712.9
スタイリオフィット武蔵小杉6,72280,66913,31954,1696.3
スタイリオフィット新綱島4,52354,2824,30937,85410.2
二子玉川
ライズ
I-b街区
108,6071,303,286917,691717,422
3.9
II-a街区2.5
II-b街区3.6
III街区3.3
合 計1,228,40814,740,89610,991,63510,690,9333.5
<解約(予定)面積及び新規成約面積の一覧>
<不動産等の概要3>
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
不動産等の名称所在地目 的予定期間
工事予定金額
総額
当期
支払額
既支払
総額
TOKYU REIT蒲田ビル
東京都
大田区
化粧室等リニューア
ル工事
自 2026年8月
至 2027年1月
106-1
東急虎ノ門ビル
東京都
港区
外壁改修工事
自 2026年8月
至 2027年1月
77--
目黒東山ビル
東京都
目黒区
エレベーター更新
工事
自 2026年8月
至 2026年11月
60-0
QFRONT(キューフロント)
東京都
渋谷区
非常用発電機整備
工事
自 2026年8月
至 2027年1月
38-0
東急桜丘町ビル
東京都
渋谷区
空調設備整備工事
自 2026年11月
至 2027年1月
30--
不動産等の名称所在地目 的期 間工事金額
目黒東山ビル
東京都
目黒区
化粧室等リニューアル工事
自 2026年2月
至 2026年6月
194
TOKYU REIT渋谷Rビル
東京都
渋谷区
受変電設備機器更新工事
自 2026年2月
至 2026年2月
57
TOKYU REIT蒲田ビル
東京都
大田区
化粧室等リニューアル工事
自 2026年2月
至 2026年7月
44
二子玉川ライズ
東京都
世田谷区
低層階空調機部品交換工事
自 2025年8月
至 2026年3月
36
東急池尻大橋ビル
東京都
目黒区
非常用発電機更新工事
自 2026年4月
至 2026年6月
36
その他368
合 計737
(4) 資本的支出の状況
① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2026年7月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、
主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれていま
す。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修
繕及び資本的支出を行います。
(単位:百万円)
② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。
当期の資本的支出は737百万円であり、費用に区分された修繕費324百万円と合わせ、合計1,061百万円の工事を
実施しています。
(単位:百万円)
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
(単位:百万円)
計算期間
第42期
自 2024年2月1日
至 2024年7月31日
第43期
自 2024年8月1日
至 2025年1月31日
第44期
自 2025年2月1日
至 2025年7月31日
第45期
自 2025年8月1日
至 2026年1月31日
第46期
自 2026年2月1日
至 2026年7月31日
当期首積立金残高14692151109221
当期積立額1,627474561850527
当期積立金取崩額1,681415603738653
次期繰越額9215110922195
③ 計算期間末毎に積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的
な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積立てています。
(注)本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額
に含めて記載しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
番号名称業種物件名
賃貸面積
(㎡)
比率
(%)
(注1)
年間賃料
(千円)
月額
賃料
(千円)
比率
(%)
(注2)
1沖電気工業株式会社電気機器OKI芝浦オフィス18,102.3210.8747,51762,2935.1
2株式会社東急ストア小売東急すすき野ビル9,800.845.8208,71017,3921.4
3東急株式会社不動産東急南平台町ビル7,148.184.3371,01330,9172.5
4東急株式会社不動産東急桜丘町ビル3,878.362.3375,65531,3042.5
5東急株式会社不動産QFRONT(キューフロント)(壁面)-316,32026,3602.1
6その他(注3)--3,976.382.4278,40623,2001.9
主なテナントの合計42,906.0825.62,297,622191,46815.6
ポートフォリオ合計
総賃貸面積167,710.68100.0---
総賃料収入--14,740,8961,228,408100.0
番号
名称業種
賃貸面積
(㎡)
比率
(%)
(注1)
年間賃料
(千円)
比率
(%)
(注2)
1東急株式会社(注3)不動産11,791.247.01,081,5967.3
2株式会社東急ストア(注4)小売9,892.625.9222,0741.5
3その他-3,119.901.9246,4341.7
利害関係者の合計24,803.7614.81,550,10410.5
ポートフォリオ合計
総賃貸面積167,710.68100.0
--
総賃料収入
--
14,740,896100.0
(5) 主なテナントへの賃貸条件
①主なテナントの一覧
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表のとおりです。ここで「主な
テナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
a.当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の合計の10%以上であること
b.当該テナントが利害関係者であること
<主なテナントの賃貸面積及び年間賃料>
(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
(注3) 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の1%未満等のテナントをまとめて記載しています。
<利害関係者の賃貸面積及び年間賃料>
(注1) 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
(注3) 東急株式会社の年間賃料には、QFRONT(キューフロント)の壁面賃料等が含まれています。
(注4) 株式会社東急ストアの年間賃料には、東急すすき野ビルの駐車場使用料が含まれています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
番号12
テナント名沖電気工業株式会社株式会社東急ストア
物件名OKI芝浦オフィス東急すすき野ビル
契約期間
自 2015年11月13日
至 2030年3月31日
自 2026年4月1日
至 2036年3月31日
契約更改の方法更新なし更新なし
敷金696,960千円120,000千円
定期建物賃貸借の特約の有無ありあり
賃料改定条件更新なし
2029年4月1日を賃料改定日として、以
後3年毎に改正するものとし、以下の
方式により算出された金額を新賃料とす
る。
新賃料=(従前改定時の賃料×変動率
(注))
※経済事情の変動等により、賃料が著し
く不相当となった場合は、協議の上改定
できる。
その他特記事項なしなし
番号34
テナント名東急株式会社東急株式会社
物件名東急南平台町ビル東急桜丘町ビル
契約期間
自 2022年1月1日
至 2031年12月31日
自 2022年1月1日
至 2031年12月31日
契約更改の方法
期間満了の日の6か月前までに本契約を
終了させる旨の通知を書面により行わな
い場合、期間満了後更に10年間延長さ
れ、その後も同様とされる。
期間満了の日の6か月前までに本契約を
終了させる旨の通知を書面により行わな
い場合、期間満了後更に10年間延長さ
れ、その後も同様とされる。
敷金171,002千円164,271千円
定期建物賃貸借の特約の有無なしなし
賃料改定条件
引渡日以降2年毎に以下のとおり改定を
行う。
賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人
(注)による「各査定賃料の平均値」と
「改定前賃料」との中間値。
※倉庫部分及び駐車場部分については賃
料改定は行わない。
引渡日より3年後、以降2年毎に以下の
とおり改定を行う。
賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人
(注)による「各査定賃料の平均値」と
「改定前賃料」との中間値。
※倉庫部分については賃料改定は行わな
い。
その他特記事項なしなし
②主なテナントへの賃貸条件
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下のとおりです。
(注) 変動率:総務省統計局が発表する消費者物価指数月報の消費者物価指数(全国平均・生鮮食品を除く総合指数)をもとに、賃料改定月
の前々々月の消費者物価指数を3年前の同月の消費者物価指数で除したものとします(小数点以下第三位を四捨五入)。
(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不
動産鑑定業者です。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
番号5
テナント名東急株式会社
物件名QFRONT(キューフロント)
契約期間
自 2003年9月10日(注)
至 2039年12月31日
契約更改の方法
期間満了の日の1年前までに本契約を終
了させる旨の通知を書面により行わない
場合、期間満了の日の翌日より6年間延
長され、その後も同様とされる。
敷金-
定期建物賃貸借の特約の有無なし
賃料改定条件
賃貸借期間中変更されないものとされ
る。
※一部の壁面賃貸借契約では、著しい経
済情勢の変動等により、賃料が不相当に
なったときは、協議のうえ合意した場合
に改定できる。
その他特記事項
大型映像装置その他の広告媒体の設置、
管理及びこれを用いた宣伝・広告・その
他の運営並びに看板の掲出又は宣伝・広
告・その他の運営の目的のために使用す
る。
(注) 複数の壁面賃貸借契約のうち、賃料が最も高い契約の開始日を記載しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
順位テナント名業種物件名契約終了日
賃貸面積
(㎡)
比率
(%)
(注1)
1沖電気工業株式会社電気機器OKI芝浦オフィス2030年3月31日18,102.3210.8
2楽天グループ株式会社サービス二子玉川ライズ(注2)
2028年3月31日
(注3)
12,452.247.4
3東急株式会社不動産
東急南平台町ビル2031年12月31日7,148.184.3
東急桜丘町ビル2031年12月31日3,878.362.3
二子玉川ライズ(注2)
2035年3月31日
(注3)
764.700.5
4株式会社東急ストア小売
東急すすき野ビル2036年3月31日9,800.845.8
二子玉川ライズ(注2)
2031年3月31日
(注3)
91.780.1
5
カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社
その他金融
QFRONT(キューフロント)2039年12月14日4,493.542.7
二子玉川ライズ(注2)2035年8月31日907.950.5
6
株式会社ソニー・ミュージッ
クエンタテインメント
情報・通信東急番町ビル(注4)
2028年1月31日
(注3)
5,258.823.1
7富士通株式会社電気機器TOKYU REIT蒲田ビル
2026年9月30日
(注3)
4,593.332.7
8株式会社リログループその他金融
TOKYU REIT新宿ビル
2027年7月31日
(注3)
1,955.571.2
TOKYU REIT第2新宿ビル2027年3月31日1,683.221.0
9国内事業会社(注5)化学戸越銀座ラウンドビル2028年6月30日3,625.672.2
10株式会社オプトサービス東急番町ビル(注4)2026年12月31日3,457.292.1
賃貸面積上位10テナントの合計78,213.8146.6
総賃貸面積167,710.68100.0
③賃貸面積上位10テナント
a.全テナント中の賃貸面積上位10テナント
(注1)「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
(注2) 二子玉川ライズのテナントは、所有する区分所有区画の共有持分割合に基づく賃貸面積を記載しています。
(注3) 複数の賃貸借契約がある場合、賃貸面積が最も大きい区画の終了日を記載しています。
(注4) 東急番町ビルのテナントは、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た賃貸面積を記載しています。
(注5) 名称等の開示については、テナントである国内事業会社の同意が得られていないため非開示としています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信
テナント名物件名期間
賃料改定
期間
賃貸面積
(㎡)
月額賃料
の合計
(千円)
比率
(%)
(注2)
株式会社東急ストア東急すすき野ビル
自:2026年4月1日
(注3)9,800.84
303,41924.7
至:2036年3月31日
東急株式会社東急南平台町ビル
自:2022年1月1日
2年毎
(注4)
7,148.18
至:2031年12月31日
東急株式会社東急桜丘町ビル
自:2022年1月1日
2年毎
(注5)
3,878.36
至:2031年12月31日
カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社(注6)
QFRONT(キューフロント)
自:2019年12月15日
3年毎
(注7)
4,493.54
至:2039年12月14日
株式会社ジェイ・エス・ビースタイリオフィット武蔵小杉
自:2020年4月30日
(注8)1,830.00
至:2040年3月31日
株式会社ITX ジャパン
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエ
ア
自:2025年8月1日
改定なし1,491.29
至:2037年7月31日
ディーゼルジャパン株式会社cocoti(ココチ)
自:2024年1月1日
改定なし1,083.97
至:2031年12月31日
株式会社ツルハ秋葉原三和東洋ビル
自:2024年12月1日
改定なし1,025.02
至:2034年11月30日
gooddaysホールディングス株式
会社
青山オーバルビル
自:2026年5月1日
改定なし913.35
至:2033年4月30日
カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社
二子玉川ライズ(注9)
自:2025年9月1日
(注10)907.95
至:2035年8月31日
東急株式会社二子玉川ライズ(注9)
自:2015年6月16日
(注11)629.92
至:2035年3月31日
株式会社ルネサンス二子玉川ライズ(注9)
自:2015年4月1日
改定なし461.72
至:2036年3月31日
株式会社DYMTOKYU REIT渋谷宮下公園ビル
自:2026年5月1日
(注12)191.10
至:2034年4月30日
医療法人社団公歯会東急虎ノ門ビル
自:2022年7月1日
改定なし155.64
至:2032年6月30日
株式会社ローソン東急番町ビル(注13)
自:2021年10月1日
改定なし143.94
至:2031年9月30日
エイチ・アンド・エムヘネス・アン
ド・マウリッツ・ジャパン株式会社
二子玉川ライズ(注9)
自:2025年4月1日
改定なし105.02
至:2035年3月31日
株式会社イデアル
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエ
ア
自:2024年10月1日
改定なし55.84
至:2034年9月30日
東急株式会社QFRONT(キューフロント)
自:2002年12月20日
改定なし壁面
至:2039年12月31日
東急株式会社QFRONT(キューフロント)
自:2020年4月1日
改定なし
第三壁面
(屋上)
至:2039年12月31日
総賃料収入1,228,408100.0
b.全テナント中の長期契約テナント(注1)(アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。)との間におけ
る当該長期契約の概要
(注1) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2026年8月1日を起点として契約残存期間が5年以上のもの
をいいます。なお、2026年7月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注2) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注3) 2029年4月1日を初回とし、3年毎に消費者物価指数(全国平均・生鮮食品を除く総合指数)の変動比率に基づき改定を行います。駐車
場部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注4) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注5) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注6) 看板及び荷捌き部分等使用料を含みます。
(注7) 2022年12月15日を初回とし、3年毎に改定時の賃料に1.05を乗じた金額へ賃料改定を行います。
(注8) 2026年5月1日、2030年5月1日、以降は2年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注9) 二子玉川ライズのテナントは、賃貸面積に所有する区分所有区画の共有持分割合を乗じて得た値を記載しています。
(注10) 2028年9月1日、2031年9月1日に賃料改定を行います。
(注11) 2035年3月31日以降、契約更新の際賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注12) 2028年5月1日を初回とし、2年毎に消費者物価指数(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合・東京都区部)の変動比率に基づき改定
を行います。ただし、変動比率は上限を1.05とし、1.00未満の場合は賃料の改定は行いません。
(注13) 東急番町ビルのテナントは、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1%を乗じて得た賃貸面積を記載しています。
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東急リアル・エステート投資法人(8957)2026年7月期決算短信