2026年4月期 決算短信(REIT) 2026年6月17日 不動産投資信託証券発行者名NTT都市開発リート投資法人上場取引所東 コ ー ド 番 号8956URL https://nud-reit.co.jp 代表者(役職名)執行役員(氏名)木村 一浩 資 産 運 用 会 社…
2026年4月期 決算短信(REIT)
2026年6月17日
不動産投資信託証券発行者名NTT都市開発リート投資法人上場取引所東
コ ー ド 番 号8956URL https://nud-reit.co.jp
代表者(役職名)執行役員(氏名)木村 一浩
資 産 運 用 会 社 名NTT都市開発投資顧問株式会社
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀之内 泰壮
問 合 せ 先 責 任 者(役職名)
取締役 上場リート本部
財務部長
(氏名)高橋 達哉
TEL(03)6262-9400
有価証券報告書提出予定日2026年7月30日分配金支払開始予定日2026年7月16日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)運用状況(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年4月期12,975△1.85,76226.35,11731.65,11531.7
2025年10月期13,217△0.74,562△12.33,886△14.73,883△14.8
1口当たり
当期純利益
自 己 資 本
当期純利益率
総 資 産
経常利益率
営 業 収 益
経常利益率
円%%%
2026年4月期3,4843.51.739.4
2025年10月期2,6452.61.329.4
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
分配金総額
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
利益超過
分配金総額
配当性向純資産配当率
円百万円円百万円%%
2026年4月期3,1404,610--90.13.1
2025年10月期3,1404,610--118.73.1
(3)財政状態
総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産
百万円百万円%円
2026年4月期307,639146,99847.8100,119
2025年10月期307,478146,49247.699,774
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円百万円百万円百万円
2026年4月期8,644△2,833△4,60928,105
2025年10月期13,562△1,443△6,25626,902
1.2026年4月期の運用、資産の状況(2025年11月1日~2026年4月30日)
(2)分配状況
(注1)2026年4月期における1口当たり分配金と1口当たり当期純利益の差異の主な要因は、当期未処分利益から圧縮
積立金繰入額(505百万円)を減算した金額を分配することによるものです。
(注2)2025年10月期における1口当たり分配金と1口当たり当期純利益の差異の主な要因は、当期未処分利益に圧縮積
立金取崩額(726百万円)を加算した金額を分配したことによるものです。
(注3)配当性向については小数第一位未満を切捨てにより表示しています。
(参考)自己資本 2026年4月期146,998百万円 2025年10月期146,492百万円
(4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
百万円%百万円%百万円%百万円%円円
2026年10月期12,080△6.95,171△10.24,451△13.04,448△13.03,100-
2027年4月期11,938△1.25,156△0.34,287△3.74,286△3.63,100-
① 期末発行済投資口の総口数
(自己投資口を含む)
2026年4月期1,468,235口2025年10月期1,468,235口
② 期末自己投資口数2026年4月期0口2025年10月期0口
2.2026年10月期の運用状況の予想(2026年5月1日~2026年10月31日)及び2027年4月期の運用状況の予想(2026年11
月1日~2027年4月30日)
(参考)1口当たり予想当期純利益(2026年10月期)3,029円 (2027年4月期)2,919円
(注)2026年10月期の「1口当たり分配金」は、圧縮積立金の予定残額(1,889百万円)のうち102百万円を取り崩して当
期未処分利益に加算した金額を分配する前提としています。また、2027年4月期の「1口当たり分配金」は、圧縮
積立金の予定残額(1,786百万円)のうち264百万円を取り崩して当期未処分利益に加算した金額を分配する前提と
しています。
その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済投資口の総口数
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「1口当たり情報に関する注記」を
ご参照ください。
(3)金額及び比率の端数処理
本書では、特に記載のない限り、記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は小数第二位を四捨五入により
記載しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
1.本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2.運用状況の予想に係る注意事項及び前提条件等については、6ページ記載の「2026年10月期(2026年5月1日~
2026年10月31日)及び2027年4月期(2026年11月1日~2027年4月30日)運用状況の予想の前提条件」をご参照
ください。
以 上
1.運用状況............................................................................................................2
2.財務諸表............................................................................................................8
(1)貸借対照表...................................................................................................8
(2)損益計算書...................................................................................................10
(3)投資主資本等変動計算書.................................................................................11
(4)金銭の分配に係る計算書.................................................................................12
(5)キャッシュ・フロー計算書..............................................................................13
(6)継続企業の前提に関する注記...........................................................................14
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記............................................................14
(8)財務諸表に関する注記事項..............................................................................15
(9)発行済投資口の総口数の増減...........................................................................23
3.参考情報............................................................................................................24
目次
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
1.運用状況
(1)運用状況
① 当期の概況
ア.投資法人の主な推移
NTT都市開発リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、「投資信託及び投資法人に関する法
律」(以下「投信法」といいます。)に基づき、2002年5月2日に設立され、2002年9月10日に東京証券取引所
(現 株式会社東京証券取引所。以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コ
ード8956)しました。
その後、着実に資産規模を拡大し、保有物件に係る取得価格(注1)の総額は、第1期末(2003年4月30日)
における49,021百万円(11物件)から、当期末(2026年4月30日)現在において295,266百万円(62物件、優先出
資証券1銘柄を含みます。)まで増加しています。
本投資法人は、投資地域を東京経済圏(注2)中心とし、オフィス及びレジデンスを主たる用途とする不動産
に分散投資することで中長期的に安定した収益の確保を図っており、2003年4月の第1期以降、前期の第46期ま
で46回の利益分配を行ってきました。
(注1)本書において「取得価格」とは、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買
価格を指します。
(注2)本書において「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を指します。
イ.投資環境と運用実績
(ア)当期における日本経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費の持ち直し等により緩やかに
回復しています。但し、中東情勢の影響には注視する必要があります。
(イ)本投資法人が投資対象としている東京経済圏におけるオフィスビルとレジデンスの投資・運用環境は以下の
ような状況です。
(賃貸市場)
オフィスビルの賃貸市場については、人材不足による労務費や建築コストの高騰による新規供給の遅れか
ら需給バランスが逼迫し、オフィスの空室は限定的となっており、大型ビルを中心に賃料の上昇が顕著とな
っております。
一方、レジデンスについては、分譲マンションの価格高騰による好調な需給環境により、すべてのタイプ
で賃料の上昇傾向が続いています。特にファミリータイプではバリューアップ投資により競争力を高め、資
産価値向上と収益性の改善が図られています。
(売買市場)
オフィスビルの売買市場については、空室率低下と賃料上昇を受けて、デベロッパーやリート等が積極的
に物件取得、入替を行うとともに、今後の金利上昇、インフレを見越してキャッシュ・フローの上昇可能性
を織り込んだ取得も散見されるなど、引き続き堅調な状況にあります。
一方、レジデンスについては、分譲マンションの価格高騰による賃貸マンションへの需要増により賃料上
昇も進み、売買は一層活発化しています。また、築古物件ではバリューアップを前提とした取引や、コリビ
ングや家具付きなどの賃料単価を高めやすい物件を取得する動きも見られます。
(ウ)当期において本投資法人は2026年2月25日にLa Douceur 都島高倉町(レジデンス、取得価格1,140百万円)
を取得しました。
一方、2002年9月に取得したランディック第2新橋ビルの信託受益権の一部(オフィスビル、取得価格2,348
百万円(注1))を売却したことにより不動産等売却益1,239百万円を実現しております。
この結果、2026年4月30日現在、本投資法人が保有する資産は、オフィスビル25物件、レジデンス36物
件、優先出資証券1銘柄(注2)の計62物件であり、取得価格の総額は295,266百万円、用途別の投資比率は
オフィスビル64.1%、レジデンス29.1%、その他(優先出資証券)6.8%となっています。
また、優先出資証券を除いた61物件の稼働率は、2026年4月30日現在でオフィスビルが前期末比0.8ポイン
ト上昇の99.8%、レジデンスが前期末比0.3ポイント低下の96.6%で、全体では前期末比0.4ポイント上昇の
98.6%となっています。
(注1)「取得価格」は、本物件全体の数値に、本投資法人が譲渡した信託受益権に係る準共有持分割合(33.33%)を乗じた数値
を記載しています。
(注2)オフィスビル1棟全体及びその敷地から得られるキャッシュ・フローを裏付けとする優先出資証券です。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
信用格付業者
格付内容
発行体格付
(格付の方向性又は見通し)
債券格付
株式会社日本格付研究所
(JCR)
AA(安定的)AA(注)
ウ.資金調達の概要等
(ア)資金の借入等について
当期において本投資法人は、返済期日が到来した借入金13,100百万円の弁済及び借入金1,200百万円の期限前
弁済に充当するため、14,300百万円の借入れを行いました。
この結果、2026年4月30日現在の有利子負債総額は147,250百万円(内訳は短期借入金8,000百万円、長期借
入金132,050百万円(1年内返済予定の長期借入金を含みます。)及び投資法人債7,200百万円)となり、有利
子負債総額中の長期有利子負債比率(注)は94.6%となりました。
(注)長期有利子負債比率=長期有利子負債総額÷有利子負債総額×100%
(イ)本投資法人が取得している発行体格付及び債券の格付は下表のとおりです。
(注)第8回無担保投資法人債及び第10回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に対する
格付です。
エ.業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益12,975百万円、営業利益5,762百万円、経常利益5,117百
万円、当期純利益5,115百万円を計上しました。
また、当期の分配金については、税制の特例(租税特別措置法第67条の15)の適用により利益分配金の最大額
が損金算入されることを企図するとともに不動産等の売却に伴い「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」
(同法第65条の7)を活用して圧縮積立金(505百万円)を計上することとし、当期未処分利益から当該圧縮積立
金を控除した残額の概ね全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金の金額を3,140円としました。
② 次期の見通し
当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるもの
の、中東情勢の影響、金融資本市場の変化、及び米国の通商政策をめぐる動向等にも注意する必要があります。
このような環境下、オフィスビルの賃貸市場については、引き続き底堅い需要と新規供給の遅れによるタイトな
需給環境から今後も賃料の上昇基調が続き堅調に推移するとみられることから、ポートフォリオの競争力強化と戦
略的リーシングにより賃料水準の向上に努めます。
一方、レジデンスについては、新規供給が抑制傾向であり、引き続き堅調な需要と賃料の上昇が継続すると見込
まれることから、戦略的バリューアップにより競争力と収益性を高め、安定的な運用に努めてまいります。
不動産売買市場においては、オフィスビル、レジデンスともに投資家の取得意欲は一層高まっており、価格は高
止まり感があるものの、暫くは活発な取引が続くものと想定されます。一方で、建築コスト高騰や金利上昇、中東
等の地政学リスクなど、マーケットに影響を与える要因も存在し、引き続き投資用不動産市況と金融資本市場の動
向に注視しつつ、物件取得を厳選するとともに適切な売却の機会を把握し、安定成長に資するポートフォリオの形
成に努めてまいります。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
2026年10月期
〔自 2026年5月1日
至 2026年10月31日〕
2027年4月期
〔自 2026年11月1日
至 2027年4月30日〕
営業収益12,080百万円11,938百万円
営業利益5,171百万円5,156百万円
経常利益4,451百万円4,287百万円
当期純利益4,448百万円4,286百万円
1口当たり分配金3,100円3,100円
1口当たり利益超過分配金-円-円
運用状況の見通し
(ア)2026年10月期(2026年5月1日~2026年10月31日)及び2027年4月期(2026年11月1日~2027年4月30日)
の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。
各期見通しの前提条件については、6ページ記載の「2026年10月期(2026年5月1日~2026年10月31日)及
び2027年4月期(2026年11月1日~2027年4月30日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
(注1)上記の予想数値は本書の日付現在で一定の前提条件の下に算出したもので、状況の変化により実際の営業収益、営業利
益、経常利益、当期純利益及び1口当たり分配金はいずれも変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
(注2)2026年10月期の「1口当たり分配金」は、圧縮積立金の予定残額(1,889百万円)のうち102百万円を取り崩して当期未処
分利益に加算した金額を分配する前提としています。また、2027年4月期の「1口当たり分配金」は、圧縮積立金の予定
残額(1,786百万円)のうち264百万円を取り崩して当期未処分利益に加算した金額を分配する前提としています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
取得し得る投資口の総数
22,000口(上限)
発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合1.50%
投資口の取得価額の総額2,000百万円(上限)
取得方法
証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所
における市場買付
取得期間2026年6月18日~2026年10月23日
(イ)決算後に生じた重要な事実
本投資法人において決算日(2026年4月30日)後に生じた重要な事項は以下のとおりです。
A.資産の取得について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下のとおり取得契約を締結しました。
[ミラージュパレス難波クルヴァ]
(取得の概要)
取得資産:不動産を信託財産とする信託の受益権
取得価格(注1):1,050百万円
鑑定評価額:1,100百万円(価格時点:2026年5月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
取得先(注2):国内法人
取得契約締結日:2026年6月17日
引渡予定日:2026年7月31日
(取得資産の概要)
所在地(住居表示):大阪府大阪市浪速区芦原二丁目1番24号
用途:共同住宅
敷地面積(注3):361.54㎡ 建物延床面積(注3):1,548.40㎡
構造(注3):鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
建築時期(注3):2024年10月
総賃貸可能面積:1,425.60㎡
(注1)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)当該国内法人から名称等の開示について同意を得られていないため非開示としています。
(注3)「敷地面積」、「建物延床面積」、「構造」及び「建築時期」については、登記事項証明書に表示されている情報を
もとに記載しており、「建物延床面積」は建物全体の延床面積を記載しています。
(注4)本取得については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフ
ォワード・コミットメント等に該当します。本取得に係る売買契約において、売買契約の条項につき本投資法人又は
取得先による売買契約上の重大な義務の違反があった場合は、その相手方は売買契約を解除し、違約金として売買代
金の10%相当額を請求することができるものとされています。なお、2026年6月17日現在、本投資法人は売買代金以
上の金銭を預金として確保していることから、フォワード・コミットメント等を履行できない可能性は低いと考えて
います。
B.自己投資口の取得について
本投資法人は、2026年6月17日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて
適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口の取得(以下「本自己投資口取得」と
いいます。)に係る事項を決定するとともに、同法第80条第2項及び第4項の規定に基づき、取得した全て
の自己投資口の消却について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2026年10月期中に消
却することを予定しています。
[本自己投資口取得を行う理由]
本投資法人は、保有物件の賃料増額及び物件入替によるポートフォリオ・クオリティの向上、自己投資
口取得による資本効率化等様々な施策を通じて投資主価値の最大化に取り組んでおります。その一環とし
て、現状況下では手元資金を活用した自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元に取
り組むことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断して決定しました。
なお、本自己投資口取得に際しては、投資口価格と1口当たりNAVの水準に鑑みて、自己投資口の取得
によって本投資法人の経営指標及び投資主価値の向上が実現できると考えられる投資口価格水準におい
て、機動的に対応を行う予定です。
[取得に係る事項の内容]
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
項目前提条件
計算期間
【2026年10月期】 2026年5月1日~2026年10月31日(184日)
【2027年4月期】 2026年11月1日~2027年4月30日(181日)
運用資産
【2026年10月期】
・本書の日付現在保有している既存62物件(優先出資証券1銘柄を含みます。)をベースとして、
2026年7月31日に予定しているレジデンス1物件の取得を前提としており、2026年10月末の保有
物件は63物件を想定しています。
なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
【2027年4月期】
・2026年10月期から保有物件数の異動がないことを前提としています。
なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
発行済投資口の
総口数
【2026年10月期】
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数(1,468,235口)から異動がないことを前提としていま
す。
・5ページに記載の「(イ)決算後に生じた重要な事実」の自己投資口の取得及び消却は考慮して
いません。
【2027年4月期】
・2026年10月期から発行済投資口の総口数の異動がないことを前提としています。
有利子負債
【2026年10月期】
本書の日付現在の有利子負債残高147,250百万円から、以下の変動を前提としています。
・短期借入金2,000百万円及び長期借入金8,900百万円の返済期限が到来しますが、その返済の原
資については、借入金等で調達すること。
なお、新規の借入等については想定していません。(期末予定残高:147,250百万円)
【2027年4月期】
2026年10月期末時点の有利子負債予定残高147,250百万円から、以下の変動を前提としています。
・短期借入金6,000百万円及び長期借入金9,000百万円の返済期限が到来しますが、その返済の原
資については、借入金等で調達すること。
なお、新規の借入等については想定していません。(期末予定残高:147,250百万円)
2026年10月期(2026年5月1日~2026年10月31日)及び
2027年4月期(2026年11月1日~2027年4月30日)運用状況の予想の前提条件
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
項目前提条件
営業収益
・前記の運用資産に係る前提のもと、各保有物件の競争力や今後の入・退去動向等を考慮した賃料水
準予想及び稼働率予想等から算出しています。また、テナントによる賃料等の滞納又は不払いがな
いことを前提としています。
営業費用
・主要な営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、外注委託費等については保有資産に係る過去
の実績を基にして費用の変動要因を反映して算出しています。
・固定資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち当該営業期間に納税すべき額を
(但し、営業期間毎に分割納付回数の異なる物件については、年間納付回数を営業期間に対応さ
せた額を)前提に算出しています。
・修繕費に関しては保有物件毎に策定した修繕計画をもとに必要と想定される金額を算出していま
す。
・減価償却費については、保有物件に追加的な資本的支出等を勘案のうえ、定額法により算出して
います。
・以上の算出方法等により以下のとおり各費用を算出しました。
(1)外注委託費については2026年10月期に1,390百万円、2027年4月期に1,410百万円を想定し
ています。
(2)固定資産税等については2026年10月期に840百万円、2027年4月期に840百万円を想定して
います。なお、取得する資産の固定資産税及び都市計画税等については、前所有者との間
で期間按分により精算を予定しており、当該精算金相当分は取得原価に算入しています。
したがって、取得した資産については、取得年の翌年度の固定資産税及び都市計画税等か
ら費用計上されます。
(3)修繕費については2026年10月期に562百万円、2027年4月期に626百万円を想定していま
す。
(4)保有物件に係る減価償却費については2026年10月期に1,676百万円、2027年4月期に1,670
百万円を想定しています。
営業外費用
・前記の有利子負債に係る前提に基づき、主要な営業外費用である支払利息(アップフロントフィ
ーを含みます。)及び投資法人債利息は2026年10月期に776百万円、2027年4月期に916百万円を
想定しています。
1口当たり
分配金の額
・原則として、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数を除く当期未処分利益の全額を分
配することを前提としています。
・但し、2026年10月期においては、圧縮積立金の予定残額(1,889百万円)のうち102百万円を取り
崩して当期未処分利益に加算した金額を分配する前提としています。また、2027年4月期におい
ては、圧縮積立金の予定残額(1,786百万円)のうち264百万円を取り崩して当期未処分利益に加
算した金額を分配する前提としています。
・また、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生など
種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり
利益超過
分配金
・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に現在想定される範囲を超えた不測の重大な変化が生じない
ことを前提としています。
- 7 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:千円)
前期
(2025年10月31日)
当期
(2026年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金13,774,57215,068,297
信託現金及び信託預金13,128,36413,036,704
営業未収入金1,198,7741,116,893
前払費用167,932295,427
未収還付法人税等106,800111,363
未収収益-17,383
その他3,8311,494
流動資産合計
28,380,27629,647,564
固定資産
有形固定資産
建物8,879,0489,305,276
減価償却累計額△1,028,456△1,196,919
建物(純額)7,850,5928,108,356
構築物55,58655,586
減価償却累計額△5,015△6,102
構築物(純額)50,57149,484
機械及び装置
15,54418,913
減価償却累計額△3,316△4,088
機械及び装置(純額)12,22814,825
工具、器具及び備品32,14136,128
減価償却累計額△2,948△4,606
工具、器具及び備品(純額)29,19331,522
土地18,187,95618,187,956
建設仮勘定65,29170,872
信託建物※1 95,812,056※1 96,444,062
減価償却累計額△37,795,531△38,685,289
信託建物(純額)58,016,52557,758,772
信託構築物2,501,6742,521,569
減価償却累計額△1,491,935△1,528,109
信託構築物(純額)1,009,739993,459
信託工具、器具及び備品1,010,2531,050,564
減価償却累計額△786,782△823,816
信託工具、器具及び備品(純額)223,471226,748
信託土地157,255,449156,116,566
信託建設仮勘定17,96018,543
有形固定資産合計242,718,980241,577,107
無形固定資産
信託借地権14,998,57314,998,573
信託その他無形固定資産307282
その他9,9158,586
無形固定資産合計15,008,79615,007,442
投資その他の資産
投資有価証券20,035,17520,035,175
繰延税金資産3,0575,744
差入敷金及び保証金17,25217,252
信託差入敷金及び保証金854,893854,893
長期前払費用438,014477,935
投資その他の資産合計21,348,39221,391,001
固定資産合計279,076,170277,975,551
繰延資産
投資口交付費5,7212,860
投資法人債発行費15,97313,938
繰延資産合計21,69416,799
資産合計307,478,141307,639,916
2.財務諸表
(1)貸借対照表
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:千円)
前期
(2025年10月31日)
当期
(2026年4月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金3,463,8133,167,458
短期借入金8,000,0008,000,000
1年内返済予定の長期借入金17,200,00017,900,000
未払費用200,665191,867
未払分配金12,44511,224
未払法人税等6051,830
未払消費税等183,25452,910
未払事業所税9,45416,982
前受金916,584928,712
預り金65,51754,495
流動負債合計
30,052,34030,325,481
固定負債
長期借入金114,850,000114,150,000
投資法人債7,200,0007,200,000
預り敷金及び保証金1,511,6491,576,746
信託預り敷金及び保証金7,363,6167,382,254
長期未払金7,6307,050
固定負債合計
130,932,896130,316,050
負債合計
160,985,236160,641,532
純資産の部
投資主資本
出資総額142,154,069142,154,069
出資総額控除額※3 △1,656,228※3 △1,656,228
出資総額(純額)
140,497,841140,497,841
剰余金
任意積立金
圧縮積立金2,111,3841,384,805
任意積立金合計
2,111,3841,384,805
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
3,883,6795,115,737
剰余金合計
5,995,0636,500,543
投資主資本合計
146,492,904146,998,384
純資産合計
※4 146,492,904※4 146,998,384
負債純資産合計
307,478,141307,639,916
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:千円)
前期
(自 2025年5月1日
至 2025年10月31日)
当期
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日)
営業収益
賃貸事業収入※1 10,163,024※1 10,100,506
その他賃貸事業収入※1 1,316,848※1 1,106,031
不動産等売却益※2 1,228,990※2 1,239,299
受取配当金508,886529,826
営業収益合計
13,217,74912,975,664
営業費用
賃貸事業費用※1 6,744,995※1 6,416,161
不動産等売却損※2 1,141,836-
資産運用報酬452,516503,305
役員報酬4,2004,200
資産保管手数料14,07113,881
一般事務委託手数料93,83893,336
会計監査人報酬11,95012,175
その他営業費用191,421170,278
営業費用合計
8,654,8297,213,338
営業利益
4,562,9195,762,325
営業外収益
受取利息19,05352,374
未払分配金戻入1,6342,204
還付加算金7041
その他23-
営業外収益合計
20,78154,621
営業外費用
支払利息669,890672,915
投資法人債利息19,73319,466
投資法人債発行費償却2,0342,034
投資口交付費償却2,8602,860
その他2,2972,644
営業外費用合計
696,816699,921
経常利益
3,886,8845,117,025
特別利益
補助金収入3,780-
特別利益合計
3,780-
特別損失
固定資産圧縮損3,780-
特別損失合計
3,780-
税引前当期純利益
3,886,8845,117,025
法人税、住民税及び事業税
6043,974
法人税等調整額2,671△2,687
法人税等合計
3,2761,287
当期純利益
3,883,6075,115,737
前期繰越利益
71-
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)3,883,6795,115,737
(2)損益計算書
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:千円)
投資主資本
出資総額剰余金
出資総額
出資総額
控除額
出資総額
(純額)
任意積立金
当期未処分利
益又は当期未
処理損失
(△)
剰余金合計
圧縮積立金
任意積立金
合計
当期首残高142,154,069△1,656,228140,497,8412,111,3842,111,3844,557,4726,668,857
当期変動額
剰余金の配当△4,557,401△4,557,401
当期純利益3,883,6073,883,607
当期変動額合計-----△673,793△673,793
当期末残高142,154,069△1,656,228140,497,8412,111,3842,111,3843,883,6795,995,063
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高147,166,698147,166,698
当期変動額
剰余金の配当△4,557,401△4,557,401
当期純利益3,883,6073,883,607
当期変動額合計△673,793△673,793
当期末残高146,492,904146,492,904
(単位:千円)
投資主資本
出資総額剰余金
出資総額
出資総額
控除額
出資総額
(純額)
任意積立金
当期未処分利
益又は当期未
処理損失
(△)
剰余金合計
圧縮積立金
任意積立金
合計
当期首残高142,154,069△1,656,228140,497,8412,111,3842,111,3843,883,6795,995,063
当期変動額
圧縮積立金の取崩△726,578△726,578726,578-
剰余金の配当△4,610,257△4,610,257
当期純利益5,115,7375,115,737
当期変動額合計---△726,578△726,5781,232,058505,479
当期末残高142,154,069△1,656,228140,497,8411,384,8051,384,8055,115,7376,500,543
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高146,492,904146,492,904
当期変動額
圧縮積立金の取崩--
剰余金の配当△4,610,257△4,610,257
当期純利益5,115,7375,115,737
当期変動額合計505,479505,479
当期末残高146,998,384146,998,384
(3)投資主資本等変動計算書
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:円)
前期当期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
I当期未処分利益3,883,679,3175,115,737,690
II任意積立金
圧縮積立金取崩額726,578,583-
III分配金の額4,610,257,9004,610,257,900
(投資口1口当たりの分配金の額)(3,140)(3,140)
IV任意積立金
圧縮積立金繰入額-505,000,000
V次期繰越利益-479,790
分配金の額の算出方法
本投資法人の規約第13条第1項に定
める分配方針に基づき、分配金の額は
利益の金額を限度とし、かつ、租税特
別措置法第67条の15に規定されている
「配当可能利益の額」の90%に相当す
る金額を超えるものとしています。
かかる方針により、当期未処分利益
に既存の圧縮積立金に係る取崩額を加
算 した、発行済投資口の総口数
1,468,235口の整数倍の最大値となる
4,610,257,900円を利益分配金として
分配することとしました。
なお、本投資法人規約第13条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。
本投資法人の規約第13条第1項に定
める分配方針に基づき、分配金の額は
利益の金額を限度とし、かつ、租税特
別措置法第67条の15に規定されている
「配当可能利益の額」の90%に相当す
る金額を超えるものとしています。
かかる方針により、当期未処分利益
から「特定の資産の買換えの場合の課
税の特例」(同法第65条の7)による
圧縮積立金繰入額を控除した残額のう
ち、発行済投資口の総口数1,468,235
口 の 整数倍の最大値となる
4,610,257,900円を利益分配金として
分配することとしました。
なお、本投資法人規約第13条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。
(4)金銭の分配に係る計算書
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:千円)
前期
(自 2025年5月1日
至 2025年10月31日)
当期
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益3,886,8845,117,025
減価償却費1,668,9341,654,625
投資法人債発行費償却2,0342,034
投資口交付費償却2,8602,860
受取利息△19,053△52,374
未払分配金戻入△1,634△2,204
支払利息689,624692,382
営業未収入金の増減額(△は増加)△239,85937,877
営業未払金の増減額(△は減少)25,27887,333
未払消費税等の増減額(△は減少)△55,959△130,343
前受金の増減額(△は減少)△72,47512,128
預り金の増減額(△は減少)9,956△11,022
信託有形固定資産除却損11,2534,558
信託有形固定資産の売却による減少額8,263,0542,084,271
信託無形固定資産の売却による減少額6,035-
その他908△189,762
小計
14,177,8439,309,389
利息の受取額
19,05334,991
利息の支払額△628,538△692,443
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△6,226△7,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,562,1308,644,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△60,349△565,971
信託有形固定資産の取得による支出△873,786△2,388,158
信託無形固定資産の取得による支出△247-
無形固定資産の取得による支出△136△6,952
預り敷金及び保証金の受入による収入14,011198,293
預り敷金及び保証金の返還による支出△1,986△133,197
信託預り敷金及び保証金の受入による収入162,056207,135
信託預り敷金及び保証金の返還による支出△683,029△144,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,443,468△2,833,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入2,000,0006,000,000
短期借入金の返済による支出△3,700,000△6,000,000
長期借入れによる収入3,300,0008,300,000
長期借入金の返済による支出△3,300,000△8,300,000
分配金の支払額△4,556,536△4,609,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,256,536△4,609,274
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,862,1261,202,065
現金及び現金同等物の期首残高
21,040,81026,902,937
現金及び現金同等物の期末残高
26,902,93728,105,002
(5)キャッシュ・フロー計算書
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(信託財産を含む)
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~68年
構築物 3年~58年
機械及び装置 11年
工具、器具及び備品 2年~15年
また、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価額を廃止し、耐用
年数経過時点において備忘価額の1円を残して全額償却する方法を採用しています。
但し、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、平成19年度税制改正前
の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%まで償却した営業期間の翌営業
期間以後5年間で備忘価額の1円を残して均等償却する方法を採用しています。
(2)長期前払費用
定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法(1)投資口交付費
3年間で定額法により償却しています。
(2)投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準(1)不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行すること
により、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。
なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した
不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「そ
の他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示
しています。
(2)固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則とし
て賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を
採用しています。
但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、
都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸
事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡
人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取
得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期は該当ありません。当期は
4,196千円です。
5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用していま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、投資法人規約に定める「資産運用の対象及び方針」並びにデリバティブ
取引に係るリスク管理規程に基づき、変動金利建て負債の金利変動リスクをヘッジする目
的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資
金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現
金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっています。
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
7.その他財務諸表作成のための基礎とな
る重要な事項
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及
び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損
益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸
借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③信託借地権
④信託その他無形固定資産
⑤信託差入敷金及び保証金
⑥信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。
前期
〔2025年10月31日〕
当期
〔2026年4月30日〕
信託建物3,780千円3,780千円
前期
〔2025年10月31日〕
当期
〔2026年4月30日〕
コミットメントライン契約の総額5,000,000千円5,000,000千円
借入実行残高-千円-千円
借入未実行残高5,000,000千円5,000,000千円
前期
〔2025年10月31日〕
当期
〔2026年4月30日〕
総消却口数13,800口13,800口
消却総額1,656,228千円1,656,228千円
前期
〔2025年10月31日〕
当期
〔2026年4月30日〕
50,000千円50,000千円
(8)財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
2 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引金融機関の1社とコミットメントライン契約を締結しています。
※3 自己投資口の消却の状況
(注)当期中の自己投資口の消却はありません。
※4 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
前期当期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
A.
不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料8,895,131千円8,878,579千円
共益費1,267,893千円10,163,024千円1,221,927千円10,100,506千円
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入716,152千円502,176千円
駐車場使用料259,207千円259,356千円
施設使用料145,525千円116,758千円
その他の付帯収益63,398千円57,259千円
その他の雑収入132,563千円1,316,848千円170,481千円1,106,031千円
不動産賃貸事業収益合計
11,479,872千円11,206,538千円
B.
不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費1,417,294千円1,384,712千円
水道光熱費923,192千円740,597千円
公租公課874,275千円827,948千円
損害保険料18,726千円21,745千円
修繕費1,108,512千円1,011,352千円
信託報酬28,463千円27,491千円
減価償却費1,667,745千円1,653,117千円
賃借料520,206千円521,775千円
その他賃貸事業費用186,577千円227,419千円
不動産賃貸事業費用合計
6,744,995千円6,416,161千円
C.
不動産賃貸事業損益
(A-B)4,734,877千円4,790,377千円
不動産等売却収入3,333,000千円
不動産等売却原価2,094,368千円
その他売却費用9,640千円
不動産等売却益
1,228,990千円
不動産等売却収入5,214,000千円
不動産等売却原価6,207,059千円
その他売却費用148,777千円
不動産等売却損
1,141,836千円
不動産等売却収入3,333,000千円
不動産等売却原価2,084,271千円
その他売却費用9,429千円
不動産等売却益
1,239,299千円
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
ランディック第2新橋ビル(準共有持分割合33.33%)
かながわサイエンスパークR&D棟
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
ランディック第2新橋ビル(準共有持分割合33.33%)
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
貸借対照表計上額時価差額
(1)1年内返済予定の長期借入金17,200,00017,165,985△34,014
(2)長期借入金114,850,000110,930,258△3,919,741
(3)投資法人債7,200,0006,898,520△301,480
(4)デリバティブ取引---
区分1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金17,200,00017,950,00014,350,00018,350,00017,700,00046,500,000
投資法人債--4,000,000--3,200,000
合計17,200,00017,950,00018,350,00018,350,00017,700,00049,700,000
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は
新投資口の発行により調達しています。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は安全性、換金性等を考慮し、銀行預金で運用しています。
さらに、不動産投資の一環として、投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)
を保有しています。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行うものとしています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
短期借入金、長期借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達で
す。借入金及び投資法人債は弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率を適正と考えられる範囲でコントロ
ールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰予定表を作成するなどして手元流動性を常に把
握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します。
また、変動金利建ての借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に
応じて調整し、さらに、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することにより当該リスクを管理します。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「(7)重要な会計方針に
係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)については、不動産特有の投資リス
クに加えて、当該証券の流動性リスクや発行体の信用リスク等に晒されますが、本投資法人の総資産に占める投資割合を一定の水準に制
限するほか、発行体の財務状況を定期的に把握すること等の方法により当該リスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあ
ります。なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期〔2025年10月31日〕
2025年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるこ
とから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照
下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
(注3)借入金及び投資法人債の決算日〔2025年10月31日〕後の返済予定額
(単位:千円)
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
貸借対照表計上額時価差額
(1)1年内返済予定の長期借入金17,900,00017,845,991△54,008
(2)長期借入金114,150,000107,424,264△6,725,735
(3)投資法人債7,200,0006,801,856△398,144
(4)デリバティブ取引---
区分1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金17,900,00017,850,00014,950,00017,250,00016,600,00047,500,000
投資法人債--4,000,000-3,200,000-
合計17,900,00017,850,00018,950,00017,250,00019,800,00047,500,000
当期〔2026年4月30日〕
2026年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるこ
とから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照
下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
(注3)借入金及び投資法人債の決算日〔2026年4月30日〕後の返済予定額
(単位:千円)
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
長期借入金34,580,00025,600,000(注)-
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
長期借入金30,780,00016,600,000(注)-
前期当期
〔2025年10月31日〕〔2026年4月30日〕
繰延税金資産
未払事業税等損金不算入額3,057千円5,744千円
繰延税金資産合計3,057千円5,744千円
繰延税金資産の純額3,057千円5,744千円
前期当期
〔2025年10月31日〕〔2026年4月30日〕
法定実効税率31.46%31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額△37.27%△28.34%
圧縮積立金取崩額5.88%-%
圧縮積立金繰入額-%△3.10%
その他0.01%0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.08%0.03%
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されてないもの
前期〔2025年10月31日〕
該当事項はありません。
当期〔2026年4月30日〕
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期〔2025年10月31日〕
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該
長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期〔2026年4月30日〕
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該
長期借入金の時価に含めて記載しています。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[収益認識に関する注記]
前期〔自 2025年5月1日 至 2025年10月31日〕
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表[損益計算書に関する注記]の「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※
2.不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれていま
す。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期〔自 2025年11月1日 至 2026年4月30日〕
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表[損益計算書に関する注記]の「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※
2.不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれていま
す。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用途
前期当期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
オフィスビル
貸借対照表計上額(注1)
当期首残高195,237,700186,994,134
当期中増減額(注3)△8,243,566△2,279,222
当期末残高186,994,134184,714,912
当期末時価(注4)(注5)227,619,000227,310,000
レジデンス
貸借対照表計上額(注1)
当期首残高70,702,88570,642,543
当期中増減額(注3)△60,3421,131,339
当期末残高70,642,54371,773,883
当期末時価(注4)105,890,000108,000,000
合計
貸借対照表計上額(注1)
当期首残高265,940,585257,636,677
当期中増減額(注3)△8,303,908△1,147,882
当期末残高257,636,677256,488,795
当期末時価(注4)(注5)333,509,000335,310,000
用途
前期当期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
オフィスビル
損益計算書における金額
不動産賃貸事業収益8,480,2258,126,046
不動産賃貸事業費用4,874,7724,546,320
不動産賃貸事業損益3,605,4533,579,725
レジデンス
損益計算書における金額
不動産賃貸事業収益2,999,6463,080,492
不動産賃貸事業費用1,870,2221,869,840
不動産賃貸事業損益1,129,4231,210,652
合計
損益計算書における金額
不動産賃貸事業収益11,479,87211,206,538
不動産賃貸事業費用6,744,9956,416,161
不動産賃貸事業損益4,734,8774,790,377
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都区部を中心として賃貸用のオフィスビル及びレジデンスを保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表
計上額、期中増減額及び当期末時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。なお、建設仮勘定及
び信託建設仮勘定は含んでいません。
(注2)該当する賃貸等不動産の概要については、後記「3.参考情報(2)投資資産②投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権
等」をご覧ください。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は保有物件に係る資本的支出等(1,456,004千円)によるものであり、主な減少
額はかながわサイエンスパークR&D棟の譲渡、ランディック第2新橋ビルの一部譲渡(8,301,428千円)及び減価償却費(1,667,745
千円)によるものです。当期の主な増加額はLa Douceur 都島高倉町の取得(1,238,756千円)及び保有物件に係る資本的支出等
(1,355,308千円)によるものであり、主な減少額はランディック第2新橋ビルの一部譲渡(2,084,271千円)及び減価償却費
(1,653,117千円)によるものです。
(注4)当期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
(注5)前期の「当期末時価」のうちランディック第2新橋ビルについては、2026年4月28日付けで売却を予定していたため、当該売却に係る
信託受益権売買契約書に記載された譲渡価格を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注委託費、水道光熱費等)であ
り、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
前期当期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
1口当たり純資産額99,774円100,119円
1口当たり当期純利益2,645円3,484円
前期当期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
当期純利益(千円)3,883,6075,115,737
普通投資主に帰属しない金額(千円)--
普通投資口に係る当期純利益(千円)3,883,6075,115,737
期中平均投資口数(口)1,468,2351,468,235
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期〔自 2025年5月1日 至 2025年10月31日〕
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期〔自 2025年11月1日 至 2026年4月30日〕
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
取得し得る投資口の総数
22,000口(上限)
発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合1.50%
投資口の取得価額の総額2,000百万円(上限)
取得方法証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間2026年6月18日~2026年10月23日
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下のとおり取得契約を締結しました。
[ミラージュパレス難波クルヴァ]
(取得の概要)
取得資産:不動産を信託財産とする信託の受益権
取得価格(注1):1,050百万円
鑑定評価額:1,100百万円(価格時点:2026年5月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
取得先(注2):国内法人
取得契約締結日:2026年6月17日
引渡予定日:2026年7月31日
(取得資産の概要)
所在地(住居表示):大阪府大阪市浪速区芦原二丁目1番24号
用途:共同住宅
敷地面積(注3):361.54㎡ 建物延床面積(注3):1,548.40㎡
構造(注3):鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
建築時期(注3):2024年10月
総賃貸可能面積:1,425.60㎡
(注1)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)当該国内法人から名称等の開示について同意を得られていないため非開示としています。
(注3)「敷地面積」、「建物延床面積」、「構造」及び「建築時期」については、登記事項証明書に表示されている情報をもとに
記載しており、「建物延床面積」は建物全体の延床面積を記載しています。
(注4)本取得については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワー
ド・コミットメント等に該当します。本取得に係る売買契約において、売買契約の条項につき本投資法人又は取得先によ
る売買契約上の重大な義務の違反があった場合は、その相手方は売買契約を解除し、違約金として売買代金の10%相当額
を請求することができるものとされています。なお、2026年6月17日現在、本投資法人は売買代金以上の金銭を預金とし
て確保していることから、フォワード・コミットメント等を履行できない可能性は低いと考えています。
2.自己投資口の取得について
本投資法人は、2026年6月17日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の
2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口の取得(以下「本自己投資口取得」といいます。)に係る事項を決定するとともに、同
法第80条第2項及び第4項の規定に基づき、取得した全ての自己投資口の消却について決定しました。なお、取得した全ての投資口
については、2026年10月期中に消却することを予定しています。
[本自己投資口取得を行う理由]
本投資法人は、保有物件の賃料増額及び物件入替によるポートフォリオ・クオリティの向上、自己投資口取得による資本効率化等
様々な施策を通じて投資主価値の最大化に取り組んでおります。その一環として、現状況下では手元資金を活用した自己投資口の取得
及び消却により資本効率の向上と投資主還元に取り組むことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断して決定しました。
なお、本自己投資口取得に際しては、投資口価格と1口当たりNAVの水準に鑑みて、自己投資口の取得によって本投資法人の経営指
標及び投資主価値の向上が実現できると考えられる投資口価格水準において、機動的に対応を行う予定です。
[取得に係る事項の内容]
[開示の省略]
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、退職給付、持分法損益等、関連当事者との取引及び資産
除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
年月日摘要
発行済投資口の総口数
(口)
出資総額(純額)(注1)
(百万円)
備考
増減残高増減残高
2021年11月1日公募増資80,6001,397,59511,701132,051(注2)
2021年11月29日第三者割当増資4,0401,401,635586132,637(注3)
2023年11月1日公募増資76,6001,478,2359,066141,704(注4)
2023年11月28日第三者割当増資3,8001,482,035449142,154(注5)
2025年4月30日消却△13,8001,468,235△1,656140,497(注6)
(9)発行済投資口の総口数の増減
当期(2026年4月期)において発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。
なお、当期末(2026年4月30日)までの最近5年間における増資等の概要は以下のとおりです。
(注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
(注2)1口当たり発行価格150,023円(発行価額145,176円)にて、物件の取得資金の一部に充当することを目的として公募により新投
資口を発行しました。
(注3)2021年11月1日に行った公募増資に伴い、1口当たり発行価額145,176円にて、SMBC日興証券株式会社に対して新投資口
の割当てを行いました。
(注4)1口当たり発行価格122,313円(発行価額118,361円)にて、物件の取得資金の一部に充当することを目的として公募により新投
資口を発行しました。
(注5)2023年11月1日に行った公募増資に伴い、1口当たり発行価額118,361円にて、SMBC日興証券株式会社に対して新投資口
の割当てを行いました。
(注6)2024年12月17日から2025年4月10日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所にお
ける市場買付により、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(13,800口)については、2024年12月16日に開催
された本投資法人の役員会決議に基づき、その全てを2025年4月30日に消却しました。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
資産の種類
用途等による
区分
地域等による
区分
前期
〔2025年10月31日現在〕
当期
〔2026年4月30日現在〕
保有総額
(百万円)
(注1)
対総資産
比率(%)
保有総額
(百万円)
(注1)
対総資産
比率(%)
不動産
オフィスビル
都心5区23,1887.523,4397.6
東京23区
(都心5区を除く)
----
東京周辺都市----
地方主要都市----
小計23,1887.523,4397.6
レジデンス
都心5区----
東京23区
(都心5区を除く)
2,9431.02,9551.0
東京周辺都市----
地方主要都市----
小計2,9431.02,9551.0
不動産 合計26,1328.526,3948.6
信託不動産
オフィスビル
都心5区87,77028.585,60627.8
東京23区
(都心5区を除く)
46,80115.246,56815.1
東京周辺都市3,1181.03,0841.0
地方主要都市26,1148.526,0158.5
小計163,80553.3161,27552.4
レジデンス
都心5区52,23517.052,09816.9
東京23区
(都心5区を除く)
13,5584.413,5984.4
東京周辺都市----
地方主要都市1,9050.63,1211.0
小計67,69822.068,81822.4
信託不動産 合計231,50475.3230,09474.8
不動産・信託不動産 合計257,63683.8256,48883.4
優先出資証券-20,0356.520,0356.5
預金等のその他資産-29,8069.731,11510.1
資産合計(注2)-307,478100.0307,639100.0
前期
〔2025年10月31日現在〕
当期
〔2026年4月30日現在〕
金額(百万円)対総資産比率(%)金額(百万円)対総資産比率(%)
負債総額160,98552.4160,64152.2
純資産総額146,49247.6146,99847.8
資産総額307,478100.0307,639100.0
3.参考情報
(1)本投資法人の資産の構成
(注1)上表中の「保有総額」は、「不動産」及び「信託不動産」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却
累計額を控除した金額を、「優先出資証券」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。また、
建設仮勘定及び信託建設仮勘定は含んでいません。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含ま
れていません。
(注2)上表中の「資産合計」は、貸借対照表における資産合計を記載しています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
特定資産
の種類
銘柄名
数量
(口)
取得価格
(注1)
貸借対照表計上額
(注2)
評価額
(注3)
対総資産
比率
(%)
(注4)
種類別
投資比率
(%)
(注5)
金額
(百万円)
単価
(円)
金額
(百万円)
単価
(円)
金額
(百万円)
優先出資
証券
ユーディーエックス
特定目的会社優先出
資証券
53,580
(注6)
19,940-20,035-20,0356.5100.0
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
本投資法人が当期末(2026年4月30日)現在において保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。
(注1)「取得価格」は、当該優先出資証券の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」については、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「評価額」については市場価格のない株式等であるため、取得原価(取得価額に同じです。取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載し
ています。
(注4)「対総資産比率」とは、本投資法人の2026年4月30日現在の資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。
(注5)「種類別投資比率」とは、本投資法人の2026年4月30日現在における優先出資証券の貸借対照表計上額の総額に対する当該資産の貸借対
照表計上額の比率をいいます。
(注6)本投資法人は「秋葉原UDX」(東京都千代田区所在のオフィスビル1棟全体及びその敷地)から得られるキャッシュ・フローを裏付け
としてユーディーエックス特定目的会社が発行する優先出資証券の総口数282,000口のうち53,580口(優先出資持分19.0%)を保有して
います。
(注7)本投資法人が保有する投資有価証券のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用
途
地域
物件
番号
物件名称
取得価格
(百万円)
(注1)
貸借対照表
計上額
(百万円)
(注2)
投資
比率
(%)
(注3)
期末算定
価額
(百万円)
(注4)
期末
稼働率
(%)
オ
フ
ィ
ス
ビ
ル
都心5区
A01ランディック新橋ビル6,3415,6932.17,990100.0
A03プレミア道玄坂ビル1,7271,4370.63,770100.0
A04KN渋谷35,3484,7991.812,100100.0
A05高田馬場センタービル5,1184,1501.77,440100.0
A10アーバンネット三田ビル10,30010,1883.511,400100.0
A11アーバンネット麻布ビル5,0004,9431.75,390100.0
A15グランパーク(注5)26,34026,1378.929,70098.8
A17
大手町フィナンシャルシティ グラ
ンキューブ(注6)
4,6804,6061.65,772100.0
A18品川シーズンテラス(注7)18,68718,0666.318,100100.0
A19東京オペラシティビル(注8)22,00023,4397.522,30099.9
A20
アーバンネット内幸町ビル
(注9)
5,6405,5811.96,108100.0
東京23区
(都心5区を除
く)
B02プレミア東陽町ビル4,3103,3581.53,040100.0
B03上野THビル4,3804,4131.53,630100.0
B04五反田NTビル(注10)4,1003,9651.43,440100.0
B05上野トーセイビル5,9004,8832.08,070100.0
B06アーバンネット池袋ビル13,60013,6464.623,300100.0
B07アーバンネット大森ビル4,8004,2181.66,800100.0
B09アーバンネット五反田NNビル5,2505,6121.86,670100.0
B10アーバンネット中野ビル6,4006,4712.26,960100.0
東京周辺
都市
C01プレミア横浜西口ビル3,5583,0841.25,040100.0
地方主要
都市
G03
アーバンネット静岡追手町ビル
(注11)
1,6281,4870.61,79297.5
G04アーバンネット静岡ビル(注12)1,1191,0450.41,228100.0
G05アーバンエース肥後橋ビル4,6005,0161.66,360100.0
G06アーバンネット四条烏丸ビル9,7009,7383.311,10099.7
G07アーバンネット伏見ビル8,7508,7273.09,810100.0
オフィスビル小計189,276184,71464.1227,31099.8
②投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等
ア.投資資産の概要及び価格と投資比率
次の表は、当期末(2026年4月30日)現在における本投資法人の運用資産の概要を一覧表にまとめたものです。
個別の保有不動産に関する損益状況(優先出資証券を除きます。)については、後記「イ.投資資産の損益の状
況」をご参照ください。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用
途
地域
物件
番号
物件名称
取得価格
(百万円)
(注1)
貸借対照表
計上額
(百万円)
(注2)
投資
比率
(%)
(注3)
期末算定
価額
(百万円)
(注4)
期末
稼働率
(%)
レ
ジ
デ
ン
ス
都心5区
D01パークアクシス四谷ステージ5,2083,9851.87,24099.2
D02パークアクシス明治神宮前2,6042,3850.92,67097.9
D04キャビンアリーナ赤坂1,3301,1090.51,67087.5
D05キャビンアリーナ南青山1,0708440.41,380100.0
D08六本木グリーンテラス4,6783,8301.67,23096.7
D09プレミアステージ芝公園II2,1811,6750.72,24094.2
D11ラング・タワー京橋9277360.31,47098.3
D12プレミアステージ三田慶大前1,5801,3370.52,29096.8
D13プレミアロッソ1,6621,3800.62,290100.0
D14プレミアブラン代々木公園2,3301,8370.83,36095.1
D15プレミアステージ内神田1,7231,3700.62,360100.0
D16プレミアステージ市ヶ谷河田町1,4601,2110.52,21098.2
D17Walk赤坂2,0431,5910.72,05094.0
D18プレミアステージ芝公園1,5851,4130.51,93095.3
D19MEW1,5561,2090.51,62096.3
D20
芝浦アイランド エアタワー
(注13)
7,5904,6752.68,21096.3
D21ストーリア赤坂3,9303,7971.34,68095.3
D22ルネ新宿御苑タワー6,5005,7362.25,87095.7
D23
芝浦アイランド ブルームタワー
(注14)
5,5003,8241.97,17097.8
D24クエストコート原宿4,5004,2371.56,88095.2
D25アーバンコート市ヶ谷1,3851,4440.52,70094.8
D26プレミアステージ麻布十番1,4201,4170.51,80094.4
D27プレミアステージ笹塚1,0801,0450.41,35094.8
東京23区
(都心5区を除
く)
E01プレミアステージ大崎1,0727950.41,27098.4
E02プレミアガーデン本郷9751,0340.31,54093.1
E03プレミアグランデ馬込1,5601,2210.51,46097.0
E04プレミアノッツェ祐天寺1,5251,2730.51,98093.1
E05プレミアステージ湯島1,8031,3650.62,24093.1
E06プレミアステージ駒込1,8301,3370.62,40095.0
E07プレミアステージ大塚1,3101,0570.41,71098.6
E08プレミアステージ本所吾妻橋2,6402,0980.93,78097.5
E09プレミアステージ両国1,4961,1050.52,080100.0
E10ガーデン板橋氷川町(注15)2,8202,9551.03,12099.7
E11ウエリスアイビー旗の台2,2352,3090.82,600100.0
地方主要
都市
H01ウエリスアイビー門戸厄神1,8001,8860.61,93088.6
H02La Douceur 都島高倉町1,1401,2350.41,220100.0
レジデンス小計86,04971,77329.1108,00096.6
オフィス・レジデンス小計275,326256,48893.2335,31098.6
その他
-Z01
ユーディーエックス特定目的会社
優先出資証券(注16)
19,94020,0356.820,035-
合計295,266276,523100.0355,34598.6
(注1)「取得価格」は、当該資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、建設仮勘定
及び信託建設仮勘定は含んでいません。なお、優先出資証券の「貸借対照表計上額」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みま
す。)を記載しています。
(注3)「投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいいます。
(注4)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不
動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(決算日を価格時点とする青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社又は一般財団法人日本
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
不動産研究所作成の報告書によります。)を記載しています。
なお、各評価機関による評価対象物件(物件番号で表示しています。)は以下のとおりです。
青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社:A10、A15、A18、B02~B05、B09、G05、D12、D14、D16、D18~D19、D25、E
04~E06、E10、H02
一般財団法人日本不動産研究所:A01、A03~A05、A11、A17、A19~A20、B06~B07、B10、C01、G03~G04、G06~G07、D
01~D02、D04~D05、D08~D09、D11、D13、D15、D17、D20~D24、D26~D27、E01~E
03、E07~E09、E11、H01
また、ユーディーエックス特定目的会社優先出資証券の「期末算定価額」は取得価額を記載しています。
(注5)グランパークの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合
(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(34.2%)を掛け合わせた実質的な持分割合(29.580093%)に係る総賃貸
可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注6)大手町フィナンシャルシティ グランキューブの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物
件の建物に係る共有持分割合(100,000,000分の22,993,550)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(1,000分の52)を掛け合わ
せた実質的な持分割合(1.1956646%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注7)品川シーズンテラスの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(75.0%)に相当する総賃貸可能面
積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
また、合意により2022年3月3日付けで信託借地権の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に
係る取得価格から当該譲渡した信託借地権に相当する取得価格を控除した金額を記載しています。
(注8)東京オペラシティビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た面積を合
計した総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注9)アーバンネット内幸町ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有
部分全体の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を記載しています。
(注10)五反田NTビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る総賃貸可
能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注11)アーバンネット静岡追手町ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)
に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注12)アーバンネット静岡ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る
総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注13)芝浦アイランド エアタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る総
賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注14)芝浦アイランド ブルームタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係
る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注15)ガーデン板橋氷川町の「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合10,000分の4,812)に係る総
賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注16)当該優先出資証券の概要については前記「①投資有価証券の主要銘柄」をご参照ください。
(注17)本投資法人の運用資産のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
(注18)本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)は、全て賃貸用資産です。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
物件名称
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
賃貸事業収益賃貸事業費用
賃貸事
業損益
②
(注5)
NOI
③
(①+②)
NOI
利回り
(%)
(注6)
賃料・
共益費
その他
収益
外注
委託費
(注1)
水道
光熱費
公租
公課
(注2)
修繕費
(注3)
減価
償却費
①
その他
支出
(注4)
A01
ランディック新橋
ビル
20818919871782922541201465.1
A02
ランディック第2
新橋ビル(注7)
312732433601006161.6
A03
プレミア道玄坂ビ
ル
988711307360120678011.1
A04KN渋谷32962544210520281772911912209.2
A05
高田馬場センター
ビル
2582213611225142214721451939.3
A10
アーバンネット
三田ビル
3273052115831194455151682204.3
A11
アーバンネット
麻布ビル
(注8)721054.3
A15グランパーク1,06594811660513514599105107114595664.3
A17
大手町フィナンシ
ャルシティ グラン
キューブ
(注9)71813.5
A18
品川シーズンテラ
ス
(注9)2313133.5
A19
東京オペラシティ
ビル
(注9)2574153.5
A20
アーバンネット内
幸町ビル
(注9)70833.0
B02
プレミア東陽町
ビル
988512451098015152684.1
B03上野THビル132116156814990161863803.6
B04五反田NTビル10794125110710714155703.5
B05上野トーセイビル216192236713121402241481717.0
B06
アーバンネット
池袋ビル
7636561063697168371417053935648.3
B07
アーバンネット
大森ビル
2502381112129141915141281808.6
B09
アーバンネット
五反田NNビル
20819215106181521103711011395.0
B10
アーバンネット
中野ビル
(注8)1541735.4
C01
プレミア横浜西口
ビル
1591372276149130361831207.8
G03
アーバンネット
静岡追手町ビル
10793145216653191557410.0
G04
アーバンネット
静岡ビル
75686351245110040509.7
G05
アーバンエース
肥後橋ビル
2452172713736202325021081596.3
イ.投資資産の損益の状況
個別の保有不動産に関する損益状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
- 29 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
物件名称
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
賃貸事業収益賃貸事業費用
賃貸事
業損益
②
(注5)
NOI
③
(①+②)
NOI
利回り
(%)
(注6)
賃料・
共益費
その他
収益
外注
委託費
(注1)
水道
光熱費
公租
公課
(注2)
修繕費
(注3)
減価
償却費
①
その他
支出
(注4)
G06
アーバンネット
四条烏丸ビル
45839959276833269825571812074.3
G07
アーバンネット
伏見ビル
31728333169362529542021471683.9
オフィスビル 計8,1267,2938324,5469996926854571,0936183,5794,6735.1
D01
パークアクシス
四谷ステージ
1731591368231862531051306.6
D02
パークアクシス明
治神宮前
625661961316042494.1
D04
キャビンアリーナ
赤坂
40373445023050△410.3
D05
キャビンアリーナ
南青山
38353355022070292.3
D08
六本木グリーンテ
ラス
173169310116184526171975.1
D09
プレミアステージ
芝公園II
615835550335916151.9
D11
ラング・タワー
京橋
69363348401263121277.5
D12
プレミアステージ
三田慶大前
535111540225037436.5
D13プレミアロッソ6256623513210039497.2
D14
プレミアブラン
代々木公園
7571431703315144596.5
D15
プレミアステージ
内神田
635941951209043527.7
D16
プレミアステージ
市ヶ谷河田町
48461686015170△19△11△1.9
D17Walk赤坂5347532603811121334.2
D18
プレミアステージ
芝公園
464332470248122304.3
D19MEW3832512680210390△87△77△12.9
D20
芝浦アイランド
エアタワー
39535440299641116608065951767.6
D21ストーリア赤坂102957501127520351723.8
D22
ルネ新宿御苑タワ
ー
198176221433551137511551073.7
D23
芝浦アイランド
ブルームタワー
31229022203483134258361091688.8
D24
クエストコート
原宿
1621491356163742211051286.1
D25
アーバンコート
市ヶ谷
6865328803312040527.3
D26
プレミアステージ
麻布十番
4836122240194126314.5
D27
プレミアステージ
笹塚
333121220125020254.9
E01
プレミアステージ
大崎
393541640135022287.3
E02
プレミアガーデン
本郷
34322475023241△13△8△1.6
(単位:百万円)
- 30 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
物件名称
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
賃貸事業収益賃貸事業費用
賃貸事
業損益
②
(注5)
NOI
③
(①+②)
NOI
利回り
(%)
(注6)
賃料・
共益費
その他
収益
外注
委託費
(注1)
水道
光熱費
公租
公課
(注2)
修繕費
(注3)
減価
償却費
①
その他
支出
(注4)
E03
プレミアグランデ
馬込
464331830228128366.0
E04
プレミアノッツェ
祐天寺
423932250248120284.5
E05
プレミアステージ
湯島
5552225502212130436.3
E06
プレミアステージ
駒込
5753425602311132436.6
E07
プレミアステージ
大塚
454221740127127346.5
E08
プレミアステージ
本所吾妻橋
8983533704415155716.8
E09
プレミアステージ
両国
524842050229031417.5
E10
ガーデン板橋氷川
町
8679635805613051654.4
E11
ウエリスアイビー
旗の台
59581211-0017238554.8
H01
ウエリスアイビー
門戸厄神
75668481430319727464.9
H02
La Douceur
都島高倉町(注10)
111006100040484.1
レジデンス 計3,0802,8062731,869385471425545591791,2101,7704.9
合計11,20610,1001,1066,4161,3847408271,0111,6537984,7906,4435.0
(単位:百万円)
(注1)「建物管理委託報酬(プロパティ・マネジメント業務報酬)」、「建物管理委託費」は「外注委託費」に含まれています。
(注2)固定資産税、都市計画税等については、原則として賦課決定された税額のうち当該営業期間において納税した額を不動産賃貸事業費用と
して費用処理しています。但し、保有する不動産のうち、各営業期間毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税等に
ついては、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産の取得に伴
い精算金として譲渡人に支払った取得年度の固定資産税、都市計画税等については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入していま
す。
(注3)「修繕費」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額ではないことなどから、対象期間における修繕費が、保有不動産
を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費の金額と大きく異なる可能性があります。
(注4)「保険料」「信託報酬」は「その他支出」に含まれています。
(注5)「賃貸事業損益」は、各保有不動産の「賃貸事業収益」から各保有不動産に直接かかる「賃貸事業費用」を控除した、その差額を指して
います。資産運用報酬、支払利息等については賃貸事業費用に含まれていません。
(注6)「NOI利回り」については以下の算式により算出しています。
①個別物件について
NOI利回り=[年換算NOI(*)÷投資価額()]×100
年換算NOI=各物件に係る当期のNOI×2
(但し、期中売買物件については当期のNOI×365/期中保有日数)
**投資価額=各物件に係る当期末帳簿価額
(但し、売却物件については当期末帳簿価額に代えて売却時帳簿価額で算出)
②「オフィスビル 計」、「レジデンス 計」及び「合計」について
NOI利回り=[年換算NOI()÷投資価額()]×100
*年換算NOI=各カテゴリー毎の当期中保有物件に係る当期のNOI合計額×2
**投資価額=各カテゴリー毎の当期中保有物件に係る当期末帳簿価額合計額
(注7)ランディック第2新橋ビルについては、前々期中の2025年2月28日付けで同物件に係る土地及び建物を信託財産とする不動産信託受益権
の準共有持分(33.34%)を、前期中の2025年10月30日付けで不動産信託受益権の準共有持分(33.33%)を、当期中の2026年4月28日付
けで不動産信託受益権の準共有持分(33.33%)をそれぞれ売却しており、当期の営業日数は178日となります。
(注8)ひとつの主要テナント又は借地権者との賃貸借契約による賃料収入が当物件の契約賃料合計の80%以上を占めており、かかる主要テナン
ト又は借地権者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないこと、その他やむを得ない事由から記載していません。
(注9)共有者又は準共有者等から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。
(注10)La Douceur 都島高倉町については、当期中の2026年2月25日付けで取得(取得価格 1,140百万円)しており、当期の営業日数は65日と
なります。
- 31 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
不動産等の名称所在地目 的予定期間
工事予定金額(千円)
総 額当期支払額既払総額
東京オペラシティビル東京都新宿区
コンサートホール
改修工事
自 2026年1月
至 2026年6月
308,975--
東京オペラシティビル東京都新宿区
コンサートホール
改修工事
自 2026年1月
至 2026年6月
67,205--
ルネ新宿御苑タワー東京都新宿区消防設備改修工事
自 2025年11月
至 2026年5月
60,692--
東京オペラシティビル東京都新宿区空調設備改修工事
自 2026年1月
至 2026年6月
58,366--
アーバンネット五反田
NNビル
東京都品川区
衛生設備等改修
工事
自 2026年2月
至 2026年9月
53,850--
アーバンエース肥後橋
大阪府大阪市
西区
空調設備改修工事
自 2026年5月
至 2026年10月
48,560--
アーバンネット静岡
追手町ビル
静岡県静岡市
葵区
昇降機設備改修
工事
自 2026年2月
至 2026年10月
46,511--
東京オペラシティビル東京都新宿区
食堂リニューアル
工事
自 2025年11月
至 2026年7月
25,064--
東京オペラシティビル東京都新宿区
昇降機設備改修
工事
自 2025年11月
至 2026年7月
23,537--
東京オペラシティビル東京都新宿区
食堂リニューアル
工事
自 2025年11月
至 2026年7月
20,851--
アーバンネット中野
ビル
東京都中野区
衛生設備等改修
工事
自 2026年6月
至 2026年10月
20,750--
(3)保有不動産の資本的支出
①資本的支出の予定
本投資法人の保有不動産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なもの
は以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には会計上費用に計上される部分も含まれている可能性がありま
す。
- 32 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
不動産等の名称所在地目 的期 間支払金額(千円)
東京オペラシティビル東京都新宿区空調設備改修工事
自 2026年1月
至 2026年3月
113,545
グランパーク東京都港区空調設備改修工事
自 2024年3月
至 2025年12月
77,292
プレミアガーデン本郷東京都文京区外壁等修繕工事
自 2025年7月
至 2025年12月
77,079
アーバンネット五反田NN
ビル
東京都品川区衛生設備等改修工事
自 2025年12月
至 2026年4月
53,158
高田馬場センタービル東京都新宿区
給排水衛生設備改修
工事
自 2025年7月
至 2026年4月
52,989
東京オペラシティビル東京都新宿区貸会議室改修工事
自 2024年9月
至 2026年4月
50,603
東京オペラシティビル東京都新宿区昇降機設備改修工事
自 2025年2月
至 2026年3月
40,138
東京オペラシティビル東京都新宿区消火設備改修工事
自 2025年6月
至 2026年3月
36,136
東京オペラシティビル東京都新宿区衛生設備改修工事
自 2024年7月
至 2026年3月
27,227
東京オペラシティビル東京都新宿区衛生設備改修工事
自 2024年7月
至 2025年11月
26,983
ガーデン板橋氷川町東京都板橋区電気設備改修工事
自 2026年3月
至 2026年4月
23,522
アーバンネット池袋ビル東京都豊島区機械式駐車場改修工事
自 2025年6月
至 2026年4月
22,295
プレミアステージ芝公園東京都港区外壁等修繕工事
自 2026年1月
至 2026年3月
21,352
その他の工事等732,983
合 計1,355,308
②期中の資本的支出
本投資法人の保有不動産において、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。
当期の資本的支出は1,355,308千円であり、当期費用に区分された修繕費1,011,352千円と合わせ、2,366,661千円の
工事等を実施しています。
- 33 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(単位:千円)
営業期間
項目
前期
〔自 2025年5月1日
至 2025年10月31日〕
当期
〔自 2025年11月1日
至 2026年4月30日〕
当期首積立金残高646,784602,540
当期積立額23,82214,323
当期積立金取崩額68,0669,499
次期繰越額602,540607,364
③長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フローの中から
大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積み立てています。
- 34 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用途物件名称
PML値
(%)
オフィスビル
A01ランディック新橋ビル10.6
A03プレミア道玄坂ビル5.5
A04KN渋谷310.6
A05高田馬場センタービル2.0
A10アーバンネット三田ビル7.2
A11アーバンネット麻布ビル10.5
A15グランパーク12.0
A17大手町フィナンシャルシティ グランキューブ8.6
A18品川シーズンテラス4.7
A19東京オペラシティビル9.0
A20アーバンネット内幸町ビル8.5
B02プレミア東陽町ビル16.2
B03上野THビル12.8
B04五反田NTビル14.3
B05上野トーセイビル10.7
B06アーバンネット池袋ビル13.0
B07アーバンネット大森ビル6.8
B09アーバンネット五反田NNビル9.7
B10アーバンネット中野ビル10.1
C01プレミア横浜西口ビル10.2
G03アーバンネット静岡追手町ビル9.0
G04アーバンネット静岡ビル9.0
G05アーバンエース肥後橋ビル6.3
G06アーバンネット四条烏丸ビル2.5
G07アーバンネット伏見ビル12.9
(4)地震リスク調査報告書の概要
本投資法人の保有不動産については、株式会社竹中工務店により地震リスク調査報告書を取得しています。但
し、本地震リスク調査報告書は、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
次の表は、当期末(2026年4月30日現在)における本投資法人の資産運用に係るPML値を一覧表にまとめた
ものです。
本書においてPML値の定義については以下のとおりです。
すなわち、個別物件のPML値(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、地震による予想最大損失率
を意味しており、統一された厳密な定義はありませんが、ここでは、対象建物が所在する地域で予想される最大
規模の地震(PME=Probable Maximum Earthquake:再現期間475年=50年間で10%の確率で起こり得る大きさ
の地震)が発生した場合に、被災後の建物を被災以前の状態に復旧するための工事費が、総建替工事費(=再調
達価格)に占める割合として示されています。なお、当該指標では隣接する建物の倒壊による影響や、火災や水
害等による損害は考慮していません。
ポートフォリオのPML評価では、複数の建物における被害の相関性を考慮して、ある震源位置で再現期間475
年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する被害額の総和から全体での損失率
(被害総額/全建物の再調達価格)を求め、その最大値をポートフォリオのPML値としています。
- 35 -
NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用途物件名称
PML値
(%)
レジデンス
D01パークアクシス四谷ステージ7.4
D02パークアクシス明治神宮前9.9
D04キャビンアリーナ赤坂10.1
D05キャビンアリーナ南青山11.2
D08六本木グリーンテラス10.3
D09プレミアステージ芝公園II11.5
D11ラング・タワー京橋12.5
D12プレミアステージ三田慶大前14.3
D13プレミアロッソ14.0
D14プレミアブラン代々木公園13.1
D15プレミアステージ内神田13.8
D16プレミアステージ市ヶ谷河田町13.1
D17Walk赤坂13.9
D18プレミアステージ芝公園16.1
D19MEW13.9
D20芝浦アイランド エアタワー11.2
D21ストーリア赤坂11.7
D22ルネ新宿御苑タワー7.2
D23芝浦アイランド ブルームタワー10.0
D24クエストコート原宿12.7
D25アーバンコート市ヶ谷12.0
D26プレミアステージ麻布十番14.6
D27プレミアステージ笹塚10.5
E01プレミアステージ大崎12.1
E02プレミアガーデン本郷12.1
E03プレミアグランデ馬込15.7
E04プレミアノッツェ祐天寺13.6
E05プレミアステージ湯島17.2
E06プレミアステージ駒込18.0
E07プレミアステージ大塚(注)22.5
E08プレミアステージ本所吾妻橋14.7
E09プレミアステージ両国12.8
E10ガーデン板橋氷川町7.5
E11ウエリスアイビー旗の台12.6
H01ウエリスアイビー門戸厄神5.4
H02La Douceur 都島高倉町7.3
ポートフォリオ全体8.7
(注)本資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドラインにおいて地震PML値が20%以上の物件については耐震補強工事等
が条件となっているため、プレミアステージ大塚については、コスト等を勘案し、再調達価格の2.5%(PML値が20%を超
過する部分)に相当する金額を支払限度額とした地震保険を付保しています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用
途
番号物件名
当期(2025年11月1日~2026年4月30日)
11月
末日
12月
末日
1月
末日
2月
末日
3月
末日
4月
末日
オ
フ
ィ
ス
ビ
ル
A01ランディック新橋ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A02ランディック第2新橋ビル(注2)38.438.438.438.438.4-
A03プレミア道玄坂ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A04KN渋谷3100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A05高田馬場センタービル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A10アーバンネット三田ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A11アーバンネット麻布ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A15グランパーク(注3)98.999.199.199.098.998.8
A17
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
(注4)
99.999.999.9100.0100.0100.0
A18品川シーズンテラス(注5)100.0100.0100.0100.0100.0100.0
A19東京オペラシティビル(注6)100.0100.0100.099.999.999.9
A20アーバンネット内幸町ビル(注7)100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B02プレミア東陽町ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B03上野THビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B04五反田NTビル(注8)100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B05上野トーセイビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B06アーバンネット池袋ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B07アーバンネット大森ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B09アーバンネット五反田NNビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
B10アーバンネット中野ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
C01プレミア横浜西口ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
G03アーバンネット静岡追手町ビル(注9)98.298.2100.097.597.597.5
G04アーバンネット静岡ビル(注10)97.597.597.597.597.5100.0
G05アーバンエース肥後橋ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
G06アーバンネット四条烏丸ビル99.799.799.799.799.799.7
G07アーバンネット伏見ビル100.0100.0100.0100.0100.0100.0
オフィスビル計99.199.199.199.099.099.8
(5)稼働率の推移(注1)
当期の稼働率推移は以下のとおりです。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
用
途
番号物件名
当期(2025年11月1日~2026年4月30日)
11月
末日
12月
末日
1月
末日
2月
末日
3月
末日
4月
末日
レ
ジ
デ
ン
ス
D01パークアクシス四谷ステージ95.297.697.297.297.299.2
D02パークアクシス明治神宮前96.796.796.7100.092.197.9
D04キャビンアリーナ赤坂92.286.989.589.592.187.5
D05キャビンアリーナ南青山92.294.892.797.9100.0100.0
D08六本木グリーンテラス100.0100.097.697.694.396.7
D09プレミアステージ芝公園II100.097.698.8100.099.094.2
D11ラング・タワー京橋96.598.398.498.398.298.3
D12プレミアステージ三田慶大前96.896.898.498.496.896.8
D13プレミアロッソ98.797.697.697.6100.0100.0
D14プレミアブラン代々木公園96.798.496.798.395.595.1
D15プレミアステージ内神田100.0100.0100.0100.0100.0100.0
D16プレミアステージ市ヶ谷河田町94.991.593.193.595.598.2
D17Walk赤坂86.086.086.089.489.494.0
D18プレミアステージ芝公園93.491.393.495.693.395.3
D19MEW94.094.094.089.289.296.3
D20芝浦アイランド エアタワー(注11)96.797.398.097.896.796.3
D21ストーリア赤坂93.693.393.395.395.395.3
D22ルネ新宿御苑タワー96.197.096.496.496.595.7
D23芝浦アイランド ブルームタワー(注12)97.397.297.397.297.997.8
D24クエストコート原宿95.195.195.195.195.295.2
D25アーバンコート市ヶ谷100.097.697.6100.097.494.8
D26プレミアステージ麻布十番97.2100.0100.0100.094.494.4
D27プレミアステージ笹塚94.6100.098.298.2100.094.8
E01プレミアステージ大崎98.495.395.396.998.498.4
E02プレミアガーデン本郷85.785.785.785.785.793.1
E03プレミアグランデ馬込97.097.097.097.097.097.0
E04プレミアノッツェ祐天寺93.187.587.584.180.793.1
E05プレミアステージ湯島100.0100.097.196.496.493.1
E06プレミアステージ駒込100.098.3100.0100.097.495.0
E07プレミアステージ大塚96.996.896.897.197.198.6
E08プレミアステージ本所吾妻橋98.297.597.594.598.297.5
E09プレミアステージ両国98.996.698.9100.096.7100.0
E10ガーデン板橋氷川町(注13)99.798.598.899.1100.099.7
E11ウエリスアイビー旗の台100.0100.0100.0100.0100.0100.0
H01ウエリスアイビー門戸厄神98.196.293.186.179.988.6
H02La Douceur 都島高倉町(注14)---98.697.1100.0
レジデンス計96.896.696.596.695.996.6
オフィスビル・レジデンス合計98.298.298.298.197.998.6
(注1)本表の稼働率は、[総賃貸面積÷総賃貸可能面積×100]の式により算出しています。本投資法人による取得以前の物件の稼働率情報
については、正確な数値の把握が困難であることから開示していません。
(注2)ランディック第2新橋ビルについては、前々期中の2025年2月28日付けで信託受益権の準共有持分(33.34%)を、前期中の2025年
10月30日付けで信託受益権の準共有持分(33.33%)を譲渡しています。そのため、同物件の2026年3月末日までの稼働率について
は、本投資法人が保有する信託受益権に係る準共有持分(33.33%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載し
ています。また、同物件は当期中の2026年4月28日付で信託受益権の準共有持分(33.33%)を譲渡しています。
(注3)グランパークの稼働率については、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合
(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(34.2%)を掛け合わせた実質的な持分割合(29.580093%)に係る
総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注4)大手町フィナンシャルシティ グランキューブの稼働率については、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建
物に係る共有持分割合(100,000,000分の22,993,550)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(1,000分の52)を掛け合わ
せた実質的な持分割合(1.1956646%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(注5)品川シーズンテラスの稼働率については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(75.0%)に相当する総賃貸可能面積及
び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注6)東京オペラシティビルの稼働率については、本投資法人が保有する建物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た面積を合計し
た総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注7)アーバンネット内幸町ビルの稼働率については、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る専有部分
全体の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を記載しています。
(注8)五反田NTビルの稼働率については、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分(持分割合100分の45)に係る総賃貸可能面積
及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注9)アーバンネット静岡追手町ビルの稼働率については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る
総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注10)アーバンネット静岡ビルの稼働率については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(持分割合100分の40)に係る総賃貸
可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注11)芝浦アイランド エアタワーの稼働率については、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の23)に係る総賃貸
可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注12)芝浦アイランド ブルームタワーの稼働率については、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合100分の16)に係る総
賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注13)ガーデン板橋氷川町の稼働率については、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分(持分割合10,000分の4,812)に係る総賃貸可
能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注14)La Douceur 都島高倉町については、当期中の2026年2月25日付けで取得しています。
物件
番号
物件名称
テナント総数
(注1)
賃料合計
(月額)
(注2)
総賃貸面積
(注3)
総賃貸可能面積
(注3)
A19東京オペラシティビル104非開示26,473.28㎡26,494.46㎡
(6)主要な不動産の物件に関する情報
本投資法人の保有する不動産等の資産において、当期の不動産賃貸事業収益の合計額の1割以上(総不動産賃貸
事業収益の合計の10%以上)を占める物件の概要は以下のとおりです。
(2026年4月30日現在)
(注1)本投資法人は、建物4階から6階の展示場部分についてNTT都市開発株式会社との間でパス・スルー型のマスターリース契約
を締結しています。テナント総数は、当該展示場部分については、エンドテナント(転借人)の数をテナントの数に算入して記
載しています。
(注2)共有者等から賃料合計(月額)を開示することにつき同意を得られていないことから記載していません。
(注3)本物件の「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、本物件全体の総賃貸面積及び総賃貸可能面積に、本投資法人が保有する建
物に係る区分所有権毎の持分比率を乗じて得た面積を合計した面積を記載しています。
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NTT都市開発リート投資法人(8956) 2026年4月期決算短信
(2026年4月30日現在)
テナントの名称物件名称
賃貸面積
(㎡)(注1)
面積比率
(%)(注2)
株式会社ドコモCS
アーバンネット池袋ビル
アーバンネット五反田NNビル
11,227.943.7
株式会社NTTファシリティーズ
アーバンエース肥後橋ビル
グランパーク
9,798.243.2
株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
シエ東日本
アーバンネット大森ビル7,488.862.5
株式会社東京リーガルマインドアーバンネット中野ビル7,139.842.4
NTTファイナンス株式会社
アーバンネット池袋ビル
品川シーズンテラス
6,679.602.2
NTTドコモビジネス株式会社グランパーク6,423.832.1
株式会社ミライト・ワン
アーバンネット五反田NNビル
プレミア東陽町ビル
5,325.691.8
NTT東日本株式会社東京オペラシティビル5,159.931.7
株式会社NTT ExCパートナーアーバンネット麻布ビル4,801.061.6
株式会社NTTデータ
アーバンネット三田ビル
東京オペラシティビル
4,745.781.6
合 計68,790.7722.8
(7)主要テナントに関する情報
2026年4月30日現在において、総賃貸面積の10%以上を占めるテナントはありません。
(参考)総賃貸面積における上位10位までのテナント
(注1)本表の賃貸面積には、事務所等として賃貸借を行っている面積のみを記載しており、倉庫や駐車場等として賃貸している面積及び
当該テナントに対する上記以外のレジデンスの賃貸面積は含めていません。
(注2)本表において「面積比率」とは、本投資法人の運用資産(優先出資証券を除きます。)の総賃貸面積の合計に対する当該テナント
への賃貸面積の割合を指します。
(注3)本表では、信託受託者を賃貸人とし、PM会社を賃借人とするマスターリース契約を締結しているレジデンスについて、当該PM
会社及びPM会社からの転借人に係る記載は除外しています。この場合のマスターリース契約とは、マスターリース会社(第三者
に転貸することを目的とした建物全体の賃貸借契約を信託受託者との間で締結している賃借人)である当該PM会社が信託受託者
から一括賃借した上で第三者に転貸借を行い、信託受託者が転借人の支払う賃料と同額の賃料を受領する、いわゆる「パス・スル
ー方式」の賃貸借契約を意味します。この場合、当該PM会社は賃料収入に関して保証等を行うものではありません。
以 上
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