ORIX JREIT Inc. is a comprehensive real estate investment trust (REIT) that invests in various property types, with a primary focus on office buildings in the Tokyo metropolitan area. The company operates under an investment policy aimed at the stable growth of investor value, incorporating environmental, social, and governance (ESG) perspectives into its management strategy. It maintains sponsor support agreements with ORIX Corporation, ORIX Real Estate Co., Ltd., and ORIX Asset Management Co., Ltd. As Japan's first comprehensive REIT, the entity manages a diversified portfolio of commercial real estate assets.

Summarised from the company's own disclosures

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Tags
real estate investment trust, office properties, commercial real estate, asset management, sustainable investment, ORIX Corporation, ORIX Real Estate Co. Ltd., ORIX Asset Management Co. Ltd.
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Metrics

Valuation  
Market cap —
Market cap (USD) —
P/E —
PEG —
P/BV —
P/S —
P/OCF —
P/FCF —
Dividend yield —
Turnover / mcap —
Returns  
ROE —
ROI —
ROIC —
Profit margin —
Growth  
Revenue growing —
Profits growing —
Revenue up 3y —
Revenue up 5y —
Earnings growth 3y (net profit CAGR) —
Quality  
Profitable —
Margin expanding —
Buying back stock —
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Debt/Equity —
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2026年8月期 決算短信(REIT) Bull 0 Bear 4 Results

2026年8月期

決算短信(REIT) 2026年10月22日 上場取引所東 U R L https://www.orixjreit.com (氏名) 押味由佳子

不動産投資信託証券発行者名 コ ー ド 番 号 代 表 者

オリックス不動産投資法人 8954 (役職名)執行役員

資 代

産

運

用 表

会

社

名 者

オリックス・アセットマネジメント株式会社 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 恩田

郁也

問

合

せ

先

責

任

者

(役職名)財務企画部長

孝行

TEL

(氏名) 平沢

03-5776-3323

有価証券報告書提出予定日 2026年11月24日 分配金支払開始予定日2026年11月17日 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家及びアナリスト向け) (百万円未満切り捨て)

1.2026年8月期の運用、資産の状況(2026年3月1日~2026年8月31日) (1)運用状況 営業収益 営業利益 百万円 % 百万円 % 2026年8月期 31,807 2.0 17,091 5.2 2026年2月期 31,181 9.7 16,250 14.9 1口当たり 当期純利益

自己資本 当期純利益率 円 2,703 2,610

2026年8月期 2026年2月期

経常利益 百万円 14,944 14,417

(%表示は対前期増減率) 当期純利益 % 百万円 % 3.7 14,921 3.6 15.2 14,404 15.3

総資産 経常利益率 % 4.2 4.1

営業収益 経常利益率 % 2.0 2.0

% 47.0 46.2

(注)1口当たり当期純利益については1円未満を四捨五入して表示しています。

(2)分配状況

2026年8月期 2026年2月期

1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 円

分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 百万円

2,504 2,414

13,822 13,325

1口当たり 利益超過分配金

利益超過 分配金総額

配当性向

純資産配当率

円

百万円

%

%

92.6 92.4

3.9 3.8

(注1)配当性向については小数点第1位未満を切り捨てにより表示しています。 (注2)分配金総額と当期純利益の差異は圧縮積立金の繰入(2026年8月期が1,099百万円、2026年2月期が1,080百万円)の実施によるものです。

(3)財政状態 総資産 2026年8月期 2026年2月期

純資産 百万円 756,738 743,354

自己資本比率 百万円 355,242 353,645

1口当たり純資産 % 46.9 47.6

円 64,355 64,066

財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △1,322 7,971

現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 19,087 17,542

(注)1口当たり純資産については1円未満を四捨五入して表示しています。

(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2026年8月期 27,439 2026年2月期 25,335

投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △24,571 △35,034

2.2027年2月期の運用状況の予想(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期の運用状況の予想 (2027年3月1日~2027年8月31日) (%表示は対前期増減率) 営業収益 百万円

営業利益 %

百万円

経常利益 %

百万円

当期純利益 %

百万円

1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) % 円

1口当たり 利益超過分配金 円

2027年2月期 29,020 △8.8 15,419 △9.8 12,861 △13.9 12,838 △14.0 2,470 2027年8月期 28,701 △1.1 15,019 △2.6 11,918 △7.3 11,895 △7.3 2,300 (参考)1口当たり予想当期純利益(2027年2月期)2,326円、1口当たり予想当期純利益(2027年8月期)2,155円

(注)1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部(2027年2月期が800百万円、2027年8月期が800百万円)を取り崩して分配することを想定して計算 しています。

※

その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2026年8月期 ② 期末自己投資口数 2026年8月期

5,520,000口 0口

2026年2月期 2026年2月期

5,520,000口 0口

(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、20ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 特記事項 (1)本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合 理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提については、7ペ ージの「2027年2月期(第50期:2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(第51期:2027年3月1日~ 2027年8月31日)運用状況予想の前提条件」をご参照ください。

2026年8月期(第49期)決算説明資料 Bull 3 Bear 0 Results

目次

  1. エグゼクティブサマリー

P

2

  1. 決算概要

P12

  1. ポートフォリオの状況

P17

  1. 付属資料

P33

ORIX JREIT | 1

エグゼクティブサマリー ◼ キーメッセージ

◼ 物件売買

◼ DPU成長

◼ 財務

◼ 財務マネジメント

◼ 感応度

◼ 運用状況

ORIX JREIT | 2

キーメッセージ

DPU

◼ 年率3%成長+αの目標は順調に進捗 ◼ 今後も売却益に依存せずDPU年率3%成長+αを持続的に実現し、売却益の還元によりアップサイドを積み重ねていく 26/8期:2,504円(+477円) (注1) 27/2期:2,470円(+413円) (注1) 27/8期:2,300円(+212円) (注1)

内部成長

◼ 既存物件(注2)のNOI (注3) は前期比+2.1%(年率) (大阪ホテル以外既存物件:+4.0%) ◼ 賃貸収益(賃料+共益費)は前期比+0.7%(年率) (大阪ホテル以外既存物件:+2.6%) ◼ アセットの収益は順調に拡大、大阪のホテルは地域要因で前年対比マイナス

外部成長

◼ 中長期的な成長に向けてポートフォリオ良化に寄与する物件売買を促進 25/8期以降:取得(10物件) 1,323億円、売却(4物件) 363億円、年間NOI+43.7億円(注4) ◼ オリックスグループとの協業により、投資主価値の向上に資する物件売買を継続して実施する

財務健全性

◼ 規律ある財務運営を継続し、安定した資金調達基盤を維持する ◼ 高水準の格付を維持し、調達コストの上昇を抑える

ROE

◼ 利益成長、入替戦略を通じた売却益の継続的な還元及びマーケット環境に応じた施策の実施 ◼ 6%以上を確保しつつ、8%を目指す

(注1)カッコ内の数字は、24/8期決算で発表したDPU年率3%成長計画対比の金額を記載しています。 (注2) 「既存物件」は25/8期以降に取得・売却した物件(P8、P9に記載の物件及び「天神ノースフロントビル」)を除いた物件を指します。 (注3)NOIに係る計算においては環境投資費用(LED化工事費用)の影響を除外しています。 (注4)取得資産の鑑定NOIと売却資産の賃貸NOIの差額を記載しています。

ORIX JREIT | 3

ポートフォリオの収益性を高めることで年率3%の成長戦略は順調に進捗 持続的な成長に加え、今後も売却益の還元により更なるDPU向上を目指す (単位:円) 2,504

売却益等

2,470

2,414

年率3%成長+α 2,300 2,270

1,995 1,910

1,910 +α

24/8期 (実績)

1,938 +α

25/2期 (実績)

1,967 +α

25/8期 (実績)

1,997 +α

26/2期 (実績)

2,027 +α

26/8期 (実績)

2,057 +α

27/2期 (予想)

2,088 +α

27/8期 (予想)

2,119 +α

28/2期

2,151 +α

28/8期

2,183 +α

29/2期

2,216 +α

29/8期

2,249 +α

30/2期

2,283 +α

30/8期

ORIX JREIT | 4

持続的なDPU成長を支える財務マネジメント 年率3%のDPU成長を軸に、財務健全性と資本効率を両立

DPU 年率3%成長+α 投資主還元の成長/持続性を経営の中心に置く

守り|基盤を守る

攻め|収益性の追求

財務健全性

資本効率

格付

R&I:AAJCR:AA

ROE

6~8%

高水準の格付と安定した資金調達基盤を維持

過度な資本蓄積を抑制し、資本効率の向上を推進

•

レバレッジと流動性を規律ある水準で管理

•

売却益を除いて6%以上を達成

•

高水準の格付を維持し調達コストの上昇を抑える

•

利益成長+売却益により8%水準を目指す ORIX JREIT | 5

市場環境に適応し、多様な成長機会を取り込む リスク分散に加え、豊富な取得機会及びポートフォリオの柔軟性が特長 (2026年8月31日時点)

オフィス

ホテル

商業施設

住宅

物流施設

オリックス赤坂2丁目ビル

ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ

クロスガーデン川崎

ウエストパークタワー池袋

堺ロジスティクスセンター北棟

用途比率(注1)

100%

50.5%

18.7%

13.0%

13.3%

4.6%

取得価格総額

8,067億円

4,070億円

1,506億円

1,045億円

1,073億円

371億円

物件数

123物件

55物件

11物件

25物件

27物件

5物件

稼働率

99.2%

99.1%

100.0%

99.9%

96.3%

100.0%

築年数

20.5年

23.6年

18.9年

18.3年

14.1年

17.8年

賃貸NOI利回り

5.0%

4.6%

5.5%

5.4%

5.0%

6.1%

201億円

94億円

41億円

27億円

26億円

11億円

3,650円

1,707円

747円

506円

483円

206円

NOI

(注2)

1口当たりNOI

(注1)取得価格ベースで算出しています。 (注2)26/8期(6ヶ月分)のNOIを記載しています。

ORIX JREIT | 6

大阪ホテルは調整局面、順調に増賃は進捗 NOIは前期比プラス、大阪ホテルの回復は今後のアップサイド 賃料+共益費(注1)

NOI(注1、2)

12,354百万円

9,875百万円

•

(△ 117百万円)

(+ 105百万円)

•

4,908百万円

4,185百万円

•

(△ 154百万円)

(△ 320百万円)

•

3,447百万円

2,832百万円

• •

(+ 63百万円)

(+ 124百万円)

首都圏、地方ともに好調であり着実に賃料、NOIは上昇 特に首都圏ハイストリートでは高い需要が続いており、契約期限到来に合わせて更に賃料 増額を図る

3,539百万円

2,708百万円

(+ 122百万円)

(+ 110百万円)

• •

入替時の増賃率は更に上昇し、首都圏、地方ともに賃料、NOIが上昇 一戸一戸着実に賃料増額を達成していく

1,287百万円

1,137百万円

•

(△ 7百万円)

(+ 86百万円)

「小牧ロジスティクスセンター」のダウンタイムにより賃料は若干減少したが一時的要因で あり、27/2期以降は増賃分が寄与 26/2期実施の美装・補修工事に係る修繕費分剥落でNOIは良化

25,537百万円

20,739百万円

(△ 92百万円)

(+ 108百万円)

• •

オフィス、大阪以外のホテルを中心に、ポートフォリオは順調に成長 大阪ホテルの回復及び取得物件の賃料増額でより一層の+αを創出していく

運用状況

オフィス

ホテル

商業施設

住宅

物流施設

26/8期 合計

(注1)カッコ内には26/2期比の増減額を記載しています。 (注2)NOIに係る計算においては環境投資費用(LED化工事費用)の影響を除外しています。

賃料+共益費の減少は主に「浜松アクトタワー」売却によるものであり、既存物件は首都圏 を中心に賃料増額を実現 既存・新規取得物件ともに増額余地を着実に顕在化 万博影響剥落、日中関係影響の長期化等を背景に大阪のホテルは回復途上にあるが、 「ホテル京阪札幌」の変動賃料化で影響分を一部補填 「東京ベイ舞浜ホテルファーストリゾート」の契約更改により今後更に大阪分は補填

ORIX JREIT | 7

DPU年率3%+αの成長に資する物件売買を推進 総合型REITの強みを活かした柔軟な用途選択を通じ、投資主価値向上に資するポートフォリオを構築 25/8期以降 取得資産(取得価格合計1,323億円)

オ フ ィ ス 豊洲プライム スクエア

取得日

2026年9月30日

取得価格

294億円

鑑定評価額(取得時)

297.5億円

鑑定NOI利回り

3.7%

鑑定償却後利回り

3.3%

取得時築年数

16.1年

住 宅 ベイサイドパークOSAKA サウスレジデンシス

住 宅 ベイサイドパークOSAKA ノースレジデンシス

取得予定日 (5分割)

オ フ ィ ス 那覇新都心 センタービル (追加取得)

2026年8月31日 2026年9月1日 2027年8月31日 2027年9月1日 2028年8月31日

取得価格(合計)

106億円

鑑定評価額(取得時)

106億円

鑑定NOI利回り

4.9%

鑑定償却後利回り

3.8%

取得時築年数

15.1年

オ フ ィ ス

取得日

2026年4月28日

取得日

2025年10月21日

取得価格

35.4億円

取得価格

225.16億円

鑑定評価額(取得時)

264億円

鑑定NOI利回り

4.6%

鑑定償却後利回り

4.2%

取得時築年数

6.7年

取得日

2025年4月1日

鑑定評価額(取得時)

39.7億円

鑑定NOI利回り

4.2%

鑑定償却後利回り

3.0%

取得時築年数

1.9年

取得日

2026年4月28日

取得価格

28.6億円

鑑定評価額(取得時)

31.8億円

鑑定NOI利回り

4.2%

鑑定償却後利回り

3.0%

取得時築年数

2.2年

取得日

2026年3月31日

取得価格

113億円

鑑定評価額(取得時)

120億円

鑑定NOI利回り

3.8%

鑑定償却後利回り 蒲田プライム

オ フ ィ ス プライム 新横浜ビル

ホ テ ル ホリデイ・インエクスプレス 大阪シティセンター御堂筋

ホ テ ル MIMARU大阪 心斎橋 EAST

ホ テ ル

3.5%

取得時築年数

15.9年

取得日

2025年11月20日

取得価格

92.5億円

鑑定評価額(取得時)

99億円

鑑定NOI利回り

4.2%

鑑定償却後利回り

3.8%

取得時築年数

30.7年

MIMARU SUITES 京都四条

ホ テ ル ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ

取得価格

53億円

鑑定評価額(取得時)

65.9億円

鑑定NOI利回り

5.0%

鑑定償却後利回り

4.0%

取得時築年数

4.1年

取得日

2025年4月1日

取得価格

25.5億円

鑑定評価額(取得時)

36.6億円

鑑定NOI利回り

7.6%

鑑定償却後利回り

4.1%

取得時築年数

4.5年

取得日

2025年3月31日

取得価格

350億円

鑑定評価額(取得時)

370億円

鑑定NOI利回り

5.1%

鑑定償却後利回り

3.6%

取得時築年数

7.0年

(注)取得資産の鑑定NOI利回り及び鑑定償却後利回りは、鑑定NOI及び鑑定償却後利益を取得価格で除した数値を記載しています。 なお、取得資産の鑑定NOIは、物件取得決定時の鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益としています。また、鑑定償却後利益は、鑑定NOIから本資産運用会社が算定する想定減価償却費を控除した金額としています。

ORIX JREIT | 8

DPU年率3%+αの成長に資する物件売買を推進 物件入替により収益性の向上や築年数の良化を実現 25/8期以降

外部成長の効果(25/8期以降)

売却資産(売却価格合計363億円) 1

オ フ ィ ス ラウンドクロス 鹿児島

譲渡予定日

2026年12月22日

譲渡価格

12.42億円

鑑定評価額(売却時)

7.72億円

賃貸NOI利回り

4.6%

償却後利回り

2.9%

売却時築年数

19.1年

オ フ ィ ス 青山サンクレスト ビル

譲渡日 (3分割)

2025年3月31日 2025年9月1日 2026年3月2日

譲渡価格(合計)

169.9億円

鑑定評価額(売却時)

133.6億円

賃貸NOI利回り

1.7%

償却後利回り

1.5%

売却時築年数

45.2年

2

3

オ フ ィ ス 浜松アクト タワー

譲渡日 (2分割)

2026年3月27日 2026年9月1日

譲渡価格(合計)

171.5億円

鑑定評価額(売却時)

147.0億円

賃貸NOI利回り

7.1%

償却後利回り

3.8%

売却時築年数

31.6年

商 業 北青山ビル

ポートフォリオの収益拡大(注1、2) 売却資産

取得資産

賃貸NOI:15.9億円 償却後利益:9.7億円

鑑定NOI:59.7億円 鑑定償却後利益:48.1億円

ポートフォリオの収益性向上(注3) 売却資産

取得資産

賃貸NOI利回り:4.4% 償却後利回り:2.7%

鑑定NOI利回り:4.5% 鑑定償却後利回り:3.6%

築年数の良化(注4)

譲渡日

2025年3月31日

売却資産

取得資産

譲渡価格

10.1億円

平均築年数:36.1年

平均築年数:11.6年

鑑定評価額(売却時)

10.1億円

賃貸NOI利回り

3.4%

償却後利回り

2.8%

売却時築年数

17.0年

4

投資主価値の成長に資する物件の取得 取得資産

• 交通利便性が高く、堅調な賃料増額が期待できるオフィス及び住宅 • 大阪の成長をアップサイドとして取り込みが期待できる関西のホテル (注1)取得資産の鑑定NOIは、物件取得決定時の鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益を記載しています。また、鑑定償却後利益は、鑑定NOIから本資産運用会社が算定する想定減価償却費を控除した金額を記載しています。 (注2)売却資産の賃貸NOI及び償却後利益は、第1回売却日の属する期の前期・前々期の合計値を記載しています。 (注3)取得資産の鑑定NOI利回り及び鑑定償却後利回りは、鑑定NOI及び鑑定償却後利益を取得価格で除した数値を記載しています。また、売却資産の賃貸NOI利回り及び償却後利回りは、賃貸NOI及び償却後利益を売却価格で除した数値を記載しています。 (注4)築年数は、取得資産については取得日時点、売却資産については売却日時点における築年数を取得価格で加重平均した数値を記載しています。

ORIX JREIT | 9

長期固定金利での調達を基本とし、返済期日を分散 金利環境を踏まえ、長期変動金利借入を取り入れ柔軟な資金調達を行う 政策金利は、2026/12:1.50%、2027/3:1.75%、2027/6:2.00%に上昇する想定 (2026年8月31日時点)

格付

LTV

R&I:AAJCR:AA

総資産:47.5% 時価:34.9%

平均調達 コスト(注)

固定金利 比率

平均 残存年数

1.19%

83.9%

4.2年

有利子負債の返済期限の状況 (億円) 300

200

100

0 27/2期 (第50期)

27/8期 (第51期)

28/2期 (第52期)

28/8期 (第53期)

29/2期 (第54期)

29/8期 (第55期)

30/2期 (第56期)

30/8期 (第57期)

31/2期 (第58期)

31/8期 (第59期)

32/2期 (第60期)

32/8期 (第61期)

33/2期 (第62期)

33/8期 (第63期)

34/2期 (第64期)

34/8期 (第65期)

35/2期 (第66期)

35/8期 (第67期)

36/2期 (第68期)

(注)26/8期における損益計算書上で計上した「支払利息、投資法人債利息、融資手数料(期限前返済に係る費用及びコミットメントライン契約に係る費用は除きます。)及び投資法人債発行費償却の総額」を 当該決算期中の「総有利子負債平均残高」で除した数値を年換算したものであり、小数点第3位を四捨五入して記載しています。

36/8期 (第69期)

ORIX JREIT | 10

DPUインパクトのシミュレーション 追加的な施策がDPUに与えるインパクトは下記の通り 手元資金による物件取得

50億円

+15円

・ ・ ・

取得資金 償却後利回り その他条件

: フリーキャッシュフロー50億円 : 3.5% (参考:25/8期以降取得物件の償却後利回り 3.6%(P9参照)) : 運用収益(資産運用報酬を控除したもの)が通期寄与

借入による物件取得

100億円

+5円

・ ・ ・

取得資金 償却後利回り その他条件

: 新規借入100億円 : 3.5% (参考:25/8期以降取得物件の償却後利回り 3.6%(P9参照)) : 運用収益(調達コスト、資産運用報酬を控除したもの)が通期寄与

・

対象面積

オフィスの賃料増額

10%

+30円

・

賃料増額率

: 45,000㎡ (参考:26/2期及び26/8期賃料増減を伴う入居・更新計88,992.07㎡) : 10% (参考:ネット賃料変動率 26/2期 9.2%、26/8期 10.3%(P21参照))

・

対象面積

: 3,700㎡

・

賃料増額率

: 15% (参考:ネット賃料変動率 26/2期 26.6%、26/8期 4.4%(P28参照))

・

対象面積

・

賃料増額率

: 28,000㎡ (参考:26/2期及び26/8期賃料増減を伴う入居・更新計55,238.61㎡) : 6% (参考:ネット賃料変動率 26/2期 6.1%、26/8期 6.0%(P31参照))

・

変

・ ・

満期を迎える 有利子負債 変 動 率

: 49,435百万円 (27/2期 21,875百万円、27/8期 27,560百万円) : 現在の想定値から更に25bpsコストが増加

・ ・

取得資金 その他条件

: フリーキャッシュフロー50億円 : 取組前後でLTVを維持、自己投資口取得後消却

外部成長

商業施設の賃料増額

15%

+5円

(参考:26/2期及び26/8期都市型商業施設の賃料増減を伴う入居・更新計7,451.92㎡)

内部成長 住宅の賃料増額

6%

+10円

ホテルの賃料増額

1%

+10円

財務

調達コストの増加

25bps

△10円

資本政策

手元資金による自己投資口取得

50億円

+15円

動

率

: 変動賃料計算のベース(売上またはGOP(注))が1%上昇 (参考:25/8期から26/8期にかけての変動賃料導入ホテルGOP上昇率 -5.1% うち、大阪ホテル除く変動賃料導入ホテルGOP上昇率 8.3%)

(注)「GOP」は「売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)」をいい、ホテルの売上高からホテル営業に係る費用を控除した額です。

ORIX JREIT | 11

決算概要 ◼ DPU増減要因 ◼ 26/8期 P/L ◼ 26/8期末 B/S ◼ 業績予想

ORIX JREIT | 12

DPUの主な増減要因 収益の増加により資金コストの増加を吸収していく。取得・売却も活用しDPUの向上を図る 既存(注1)、取得物件(注2)の賃料増加

  • 73円

既存、取得物件の賃料増加

  • 153円

既存、取得物件の賃料収入増加

  • 121円

舞浜(注5):契約変更に伴う一過性要因

  • 28円

舞浜:契約変更に伴う一過性要因

Δ 28円

既存、取得物件の修繕費減少

  • 46円

既存、取得物件の修繕費減少

  • 64円

既存、取得物件の修繕費減少

  • 15円

売却物件(注3)の賃貸利益減少

△ 21円

売却物件の賃貸利益減少

△ 39円

売却物件の賃貸利益減少

△ 2円

資金コストの増加

△ 58円

資金コストの増加

△ 73円

資金コストの増加

△ 98円

売却益の増加

  • 139円

売却益の減少

△ 479円

売却益の減少

△ 157円

Δ 3円

内部留保増減

  • 344円

内部留保増減

± 0円

その他(物件、運営に係る費用等)

△ 32円

その他(物件、運営に係る費用等)

内部留保増減(注4) その他(物件、運営に係る費用等)

△ 86円

2,504 2,414

△ 34

90

△ 21円 (単位:円)

2,470 △ 170

2,300

26/2期 (実績)

26/8期 (実績)

27/2期 (予想)

(注1) 「既存物件」は25/8期以降に取得・売却した物件(P8、P9に記載の物件及び「天神ノースフロントビル」)を除いた物件を指します。 (注2) 「取得物件」は25/8期以降に取得した物件(P8に記載の物件)及び「天神ノースフロントビル」を指します。 (注3) 「売却物件」は25/8期以降に売却した物件(P9に記載の物件)を指します。 (注4) 値が+の場合内部留保積立額合計の減少、値が△の場合内部留保積立額合計の増加を指します。 (注5) 「舞浜」は「東京ベイ舞浜ホテルファーストリゾート」を指します。

27/8期 (予想)

ORIX JREIT | 13

26/8期決算概要損益計算書(P/L) 26/2期 (第48期) 実績 (A) 営業収益合計 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産等売却益 受取配当金 営業費用合計 賃貸事業費用合計 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産等売却損 賃貸事業費用以外の費用合計 資産運用報酬 資産保管手数料等 その他 営業利益 営業外収益合計 営業外費用合計 融資関連費用(投資法人債含む) その他 経常利益 特別損益 税引前当期純利益 法人税等合計 当期純利益

26/8期 (第49期) 実績 (B)

(B)-(A)

31,181 25,630 2,795 2,744 10 14,931 12,947 2,246 2,082 2,004 1,848 4,318 445 1,984 1,629 107 247 16,250 33 1,865 1,864 1 14,417 14,417 12 14,404

31,807 25,537 2,755 3,514 14,716 12,357 2,078 1,996 2,110 1,528 4,215 427 2,358 1,991 97 270 17,091 44 2,191 2,188 2 14,944 14,944 22 14,921

626 -92 -40 769 -10 -214 -589 -168 -86 106 -320 -102 -18 374 362 -10 22 840 11 325 324 0 526 526 10 516

1,080 13,325 5,520,000 2,414

1,099 13,822 5,520,000 2,504

賃貸NOI(注)

19,797

FFO 資本的支出 AFFO

15,978 2,103 13,875

内部留保の積立(+)/取崩(-) 分配可能利益 発行済み口数(口) 1口当たり分配金(円)

26/8期 (第49期) 予想 (C)

差異

(単位:百万円)

差異 (B)-(C)

31,621 25,392 2,793 3,435 14,788 12,415 2,108 2,026 2,092 1,558 4,207 423 2,373 1,991 98 282 16,832 22 2,225 2,223 2 14,629 14,629 23 14,606

185 145 -38 78 -72 -58 -29 -29 18 -30 8 4 -14 -0 -1 -12 258 22 -34 -34 0 314 314 -0 315

19 497 90

1,080 13,526 5,520,000 2,450

19 296 54

20,151

353

19,977

173

15,623 2,536 13,086

-355 432 -788

15,378 3,103 12,274

244 -567 812

(注) 「賃貸NOI」には不動産等売却益及び不動産等売却損を含みません。

①

②

主な変動要因 ③

①

② ④

③

④

◆ 26/8期実績-26/2期実績 賃貸事業収入の減少 既存物件 オフィス ホテル 商業施設 住宅 物流施設 取得・売却物件 修繕費の減少 売却益を活用したLED化工事費用の減少

-92 80 102 -105 63 26 -7 -172 -320 -245

◆ 26/8期実績-26/8期予想 賃貸事業収入の増加 既存物件 オフィス ホテル 商業施設 住宅 物流施設 取得・売却物件 修繕費の減少 発注時の査定等による減少

145 202 52 126 6 17 -57 -30 -30

ORIX JREIT | 14

26/8期決算概要貸借対照表(B/S) (単位:百万円)

資産の部 26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

流動資産 現金及び預金(信託現金及び預金) その他 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 繰延資産

21,819 20,376 1,443 721,452 712,265 5,308 3,878 82

25,251 23,144 2,107 731,410 722,482 5,266 3,662 76

3,431 2,767 664 9,958 10,217 -42 -216 -6

資産合計

743,354

756,738

13,384 ◆ 26/8期配当後の内部留保額 26/8期配当後の内部留保額 26/8期末時点の圧縮積立金 26/8期内部留保額

負債及び純資産の部 26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異

20,836 1,016 11,300 3,540 2,860 2,120 13,656 6,796 6,860

5,662 4,563 1,099

(B)-(A)

流動負債 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内返済予定の投資法人債 その他 固定負債 投資法人債 長期借入金 預り敷金及び保証金 その他

55,308 9,500 35,472 10,336 334,399 21,000 281,725 31,488 186

59,128 8,500 40,935 9,693 342,367 21,000 289,262 31,917 187

3,820 -1,000 5,463 -642 7,967 7,537 429 1

負債合計

389,708

401,496

11,787

投資主資本 出資総額 剰余金 圧縮積立金 当期未処分利益

353,645 335,757 17,888 3,483 14,405

355,242 335,757 19,484 4,563 14,921

1,596 1,596 1,080 516

純資産合計

353,645

355,242

1,596

負債及び純資産合計

743,354

756,738

13,384

(注)ROE=当期純利益(年換算)÷平均純資産額。平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2

◆ 26/8期中の物件取得価格及び売却価格 取得物件の取得価格 天神ノースフロントビル(16%) 蒲田プライム ベイサイドパークOSAKAサウスレジデンシス ベイサイドパークOSAKAノースレジデンシス 那覇新都心センタービル(10%) 売却物件の売却価格 青山サンクレストビル(40%) 浜松アクトタワー(40%)

◆ 26/8期末時点総資産LTV 総資産LTV 総資産 有利子負債

47.5% 756,738 359,697

◆ 26/2期 ROE(注) 26/2期 ROE 26/2期当期純利益(年換算) 26/2期首時点純資産 26/2期末時点純資産

8.2% 28,809 351,771 353,645

◆ 26/8期 ROE(注) 26/8期 ROE 26/8期当期純利益(年換算) 26/8期首時点純資産 26/8期末時点純資産

8.4% 29,843 353,645 355,242

ORIX JREIT | 15

27/2期・27/8期業績予想 26/8期 (第49期) 実績 (A) 営業収益合計 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産等売却益 受取配当金 営業費用合計 賃貸事業費用合計 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産等売却損 賃貸事業費用以外の費用合計 資産運用報酬 資産保管手数料等 その他 営業利益 営業外収益合計 営業外費用合計 融資関連費用(投資法人債含む) その他 経常利益 特別損益 税引前当期純利益 法人税等合計 当期純利益

27/2期 (第50期) 予想 (B)

(B)-(A)

31,807 25,537 2,755 3,514 14,716 12,357 2,078 1,996 2,110 1,528 4,215 427 2,358 1,991 97 270 17,091 44 2,191 2,188 2 14,944 14,944 22 14,921

29,020 25,683 2,470 867 13,601 11,207 1,925 1,656 1,983 1,115 4,096 429 2,393 2,039 98 255 15,419 36 2,594 2,591 2 12,861 12,861 23 12,838

-2,786 145 -284 -2,647 -1,115 -1,150 -152 -339 -127 -413 -119 2 34 47 1 -14 -1,671 -8 402 403 -0 -2,082 -2,082 0 -2,083

1,099 13,822 5,520,000 2,504

-800 13,639 5,520,000 2,470

賃貸NOI(注)

20,151

FFO 資本的支出 AFFO

15,623 2,536 13,086

内部留保の積立(+)/取崩(-) 分配可能利益 発行済み口数(口) 1口当たり分配金(円)

27/8期 (第51期) 予想 (C)

差異

(単位:百万円)

差異 (C)-(B)

28,701 26,160 2,540 13,681 11,302 1,979 1,752 2,022 1,031 4,102 414 2,378 2,066 98 213 15,019 38 3,139 3,136 2 11,918 11,918 23 11,895

-319 477 69 -867 80 95 53 95 39 -83 6 -14 -15 26 0 -41 -399 2 544 544 0 -942 -942 -942

-1,899 -183 -34

-800 12,701 5,520,000 2,300

-938 -170

21,042

891

21,500

458

16,067 1,494 14,573

444 -1,041 1,486

15,998 2,518 13,479

-69 1,023 -1,093

(注)「賃貸NOI」には不動産等売却益及び不動産等売却損を含みません。

①

②

③

主な変動要因 ④

①

② ③

④

⑤

◆ 27/2期予想-26/8期実績 賃貸事業収入の増加 既存物件 オフィス ホテル 商業施設 住宅 物流施設 取得・売却物件 修繕費の減少 売却益を活用したLED化工事費用の減少 資本的支出の減少 浜松アクトタワー売却による影響

145 750 197 403 124 3 21 -605 -413 -406 -1,041 -912

◆ 27/8期予想-27/2期予想 賃貸事業収入の増加 既存物件 オフィス ホテル 商業施設 住宅 物流施設 取得・売却物件 資本的支出の増加 ホテル京阪札幌、舞浜のバリューアップ工事影響

477 46 222 -344 119 49 431 1,023 406

⑤

ORIX JREIT | 16

ポートフォリオの状況 ◼ 用途・地域比率 ◼ オフィス ◼ ホテル ◼ 商業施設 ◼ 住宅

◼ 物流施設 ORIX JREIT | 17

用途・地域比率

物件の用途・立地ともに分散されたポートフォリオを構築 マーケット動向に応じ、用途は「オフィス」、地域は「首都圏」を中心としつつ柔軟に選択 用途比率

地域比率 (2026年8月31日時点)

物流施設 4.6%

オフィス 50.5%

住宅 13.3%

商業施設 13.0%

ホテル 18.7%

首都圏 61.0%

東京都心6区 31.9%

[目安] オフィス比率 概ね50%±10%

その他地域 39.0%

首都圏その他地域 19.1%

[目安] 首都圏比率 概ね70%±10%

その他東京23区 10.0%

(注1)「用途比率」、「地域比率」は取得価格ベースで算出しています。 (注2)「東京都心6区」は千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の6区を、「その他東京23区」は「東京都心6区」を除いたその他東京23区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心6区」 及び「その他東京23区」を除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、「その他地域」とは「東京都心6区」、「その他東京23区」及び「首都圏その他地域」を除いた地域を指します。

ORIX JREIT | 18

オフィス (1/3)

継続的な賃料増額により、内部成長が着実に進展 東京を中心に首都圏は良好な環境が継続。地方物件においても賃料増額を実現 賃料ギャップ

オフィスの内部成長 26/8期は既存物件(注)のみで前期比+1.9%(年率)の賃料増額 (単位:百万円)

+1.9%(年率)

高水準のギャップが継続 25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

首都圏

+5.9%

+8.2%

+11.4%

+11.3%

地方

+5.0%

+8.1%

+10.6%

+10.6%

全体

+5.4%

+8.2%

+11.0%

+11.0%

計算対象:直近1年間(対象期とその前期)において1件以上の入居があった物件 (店舗等、事務所以外の区画は計算対象外) 計算式 :直近1年間の入替テナント平均坪単価÷対象期末時点の館内平均坪単価-1

10,723 10,620 10,476 10,285

賃料増額事例 賃料増加率 (入替2件)

賃料増加率 (入替2件・更新1件)

賃料増加率 (入替4件・更新4件)

+27.8%

+16.4%

+14.0%

ラウンドクロス六本木 (東京都港区)

ラウンドクロス秋葉原 (東京都千代田区)

札幌ブリックキューブ (北海道札幌市)

10,315

24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 27/8期 (予想) (予想)

(注)「既存物件」は25/8期以降に取得・売却した物件(P8、P9に記載の物件及び「天神ノースフロントビル」)を除いた物件を指します。

ORIX JREIT | 19

オフィス (2/3)

稼働率は高水準を維持し、安定的に推移 ダウンタイムを抑えつつ、更新時は着実に、入替時はほぼ全件で賃料増額を実現 期末賃貸面積・稼働率(注) 賃貸可能面積 98.5%

98.1%

98.2%

(単位:千㎡)

賃貸面積 98.4%

稼働率 98.2%

入退去面積 増額面積

実質稼働率 99.1%

8

7

99.1%

5

97.1%

97.3%

96.7%

97.8%

97.6%

98.4%

98.1%

2

0

-6

401 394

408400

409402

409402

(単位:千㎡) 同額面積

減額面積

10 6

2 2

2

-9

-9

24/8期

25/2期

1

6

13 6

4 2

14

9

7

5

退去面積

0

-6

2

1 0

1

5

1 1

-7

-9

-11

415 408 389385 355352 24/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

更新面積

(単位:千㎡) 増額面積

同額面積

減額面積

102 95

89 12 65

87

85

81 13

35

66

58

41 29

28

7 69 56

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

1

24/2期

(注)「実質稼働率」は、フリーレント対象面積を控除した賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を記載しています。

2

9

24/8期

25/2期

26/2期

58 0

0

0

2

25/8期

60

57

26/8期

27/2期 (予想)

ORIX JREIT | 20

オフィス (3/3)

賃料増額の進展 グロス増賃額は継続的に拡大、更新時の増額率も高水準を維持 入替・更新による賃料増減

(単位:百万円) 171 (10.3%)

入替賃料増額 更新賃料増額 更新賃料減額 入替賃料減額 ネット賃料変動額(率)

98 (8.2%)

100 (9.2%)

87 (8.1%)

40 (5.3%) 27 (4.8%)

24/2期

11 (1.3%)

24/8期

入替による賃料増減

(単位:百万円)

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

増減額 (Net)

11

7

9

17

24

78

24

増減率 (Net)

4.7%

3.2%

2.9%

7.4%

11.2%

17.8%

13.5%

増額のみ

17

14

25

23

34

79

28

増額率

9.0%

9.1%

12.4%

16.6%

20.3%

18.2%

17.9%

更新による賃料増減

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

(単位:百万円)

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

増減額 (Net)

15

4

31

82

76

93

63

増減率 (Net)

4.9%

0.6%

7.1%

8.3%

8.7%

7.6%

7.0%

増額のみ

19

32

33

87

76

96

63

増額率

8.2%

10.6%

7.8%

9.3%

8.7%

7.9%

7.0%

(注)増減額は、入替・更新前と入替・更新後の月額契約賃料の差額6か月分の金額を記載しています。空室期間やフリーレントは加味しておらず、各期の業績に寄与した金額ではありません。 増減率は、入替・更新を行ったテナント(入替・更新前後で賃料据置きのテナントを除く)について、入替・更新前と入替・更新後の月額契約賃料の差額を入替・更新前の月額契約賃料で除して算出しています。ORIX JREIT | 21

ホテル (1/4)

テーマパークのオフィシャルホテル3物件を中心に11物件保有 ホテル京阪札幌を変動賃料化、好調なマーケットに対応した賃料増額を実施 テーマパークのオフィシャルホテル

アパートメントホテル

ビジネスホテル

物件名

ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ

ホテル ユニバーサル ポート

東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート

MIMARU大阪 心斎橋 EAST

MIMARU SUITES 京都四条

ホリデイ・インエクスプレス 大阪シティセンター御堂筋

クロスゲート

ヴィアイン心斎橋ビル

ホテル京阪札幌

リッチモンドホテル 山形駅前

ホテルリブマックス 名古屋栄EAST

所在地

大阪府大阪市此花区

大阪府大阪市此花区

千葉県浦安市

大阪府大阪市中央区

京都府京都市下京区

大阪府大阪市中央区

神奈川県横浜市中区

大阪府大阪市中央区

北海道札幌市北区

山形県山形市

愛知県名古屋市中区

取得価格 (百万円)

35,000

34,000

26,800

5,300

2,550

22,516

15,040

3,100

2,550

2,300

1,500

取得時期

2025年3月

2018年4月

2017年1月

2025年4月

2025年4月

2025年10月

2002年1月

2015年9月

2015年9月

2015年9月

2017年12月

建築時期

2018年3月

2005年5月

既存棟:1986年6月 増築棟:2003年10月

2021年3月

2020年10月

2019年1月

2000年9月

2011年3月

2009年4月

2007年12月

2017年9月

運営会社

オリックスグループ

オリックスグループ

オリックスグループが 約3割出資している 運営会社

コスモスホテル マネジメント

コスモスホテル マネジメント

インターコンチネンタル ホテルズグループ

藤田観光

JR西日本グループ

京阪ホールディングス グループ

ロイヤル ホールディングス グループ

リブ・マックス

賃料形態

固定+変動

固定+変動

固定+変動

固定+変動

固定+変動

固定+変動

固定 (ホテル区画)

固定

固定+変動

固定

固定

総客室数

428室

600室

696室

40室

37室

304室

553室

197室

200室

220室

113室

外観

ORIX JREIT | 22

ホテル (2/4)

変動賃料の導入を含めた増額更改を2件実施 ホテル京阪札幌では変動賃料を導入。舞浜ではGOP連動化+賃料負担率の上昇 ホテル京阪札幌

東京ベイ舞浜ホテルファーストリゾート 2026/10/1適用で更改実施

2026/6/1適用で更改実施 賃料・NOIの上昇

賃料・NOIの上昇

賃料

NOI

賃料

NOI

+68.9%

+47.5%

  • 42.9%

  • 41.0%

※:25/8期+26/2期と27/2期+27/8期(予想)を比較

※:26/2期+26/8期と27/2期+27/8期(予想)を比較

固定+変動賃料

固定+変動賃料 (単位:百万円)

(単位:百万円) 27/5~27/10:バリューアップ工事を実施予定

27/4~27/6:バリューアップ工事を実施予定

2月期

8月期

3,085

27/2期 155百万円:契約変更に伴う一過性要因 2,086

2,120

2,159

1,036

1,076

1,092

882

1,049

1,043

1,067

23/2期・23/8期

24/2期・24/8期

25/2期・25/8期

26/2期・26/8期

2022年6月~ 2023年5月

2023年6月~ 2024年5月

2024年6月~ 2025年5月

2025年6月~ 2026年5月

1,270

1,888

171 151

98

159

98

25/8期

26/2期

155

1,006 1,659

26/8期

27/2期 (予想)

27/8期 (予想)

変動賃料 算出 対象期間

旧契約 (固定賃料)

毎月

変動賃料 算出 対象期間

変動賃料 計算方法

売上×一定料率-固定賃料

変動賃料 計算方法

下記の計算方法で算出し、年4回受領 (3か月間の売上: 3億円超~14.5億円以下の金額)×18.48%+ (3か月間の売上: 14.5億円超の金額)×8.5%

27/2期・27/8期 (予想)

毎月

GOP×80% -固定賃料

ORIX JREIT | 23

ホテル (3/4)

HUP、VITAは外部環境の影響により調整局面 来年以降は中国以外のインバウンド取り込みにより緩やかに回復を見込む HUP/VITAの固定+変動賃料

(単位:百万円)

2月期(HUP)

8月期(HUP)

2月期(VITA)

8月期(VITA) 4,877

998 3,627 1,167 2,601

904

2,720 241

700 1,763

1,348

1,387

22/2期・22/8期

変動賃料 算出対象期間 変動賃料 計算方法

1,258 1,355 1,106

23/2期・23/8期

旧契約

1,452

1,253

1,123

24/2期・24/8期

25/2期・25/8期

26/2期・26/8期

27/2期・27/8期 (予想)

2023年4月~ 2024年3月

2024年4月~ 2025年3月

2025年4月~ 2026年3月

2026年4月~ 2027年3月

916

大阪IR株式会社提供/転載禁止

統合型リゾート (MICE-IR) (2030年秋頃)

4月~9月、10月~3月について、それぞれ下記の計算方法で算出し、12月と6月の年2回受領 (6か月間のGOP: HUPは10.5億円、HUP VITAは10.0億円以下の金額)×80%+(6か月間のGOP: HUPは10.5億円、HUP VITAは10.0億円超の金額)×52%-固定賃料

(注) 「HUP」は「ホテル ユニバーサル ポート」の略称です。「VITA」は「ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ」の略称です。

ORIX JREIT | 24

ホテル (4/4)

MIMARU、ホリデイ・インも外部環境の影響あり HUP、VITA同様、来年以降回復する見通し ホリデイ・インの固定+変動賃料

MIMARU2物件の固定+変動賃料 MIMARU 大阪心斎橋 EAST

(単位:百万円)

(単位:百万円)

MIMARU SUITES 京都四条

142

331

321

142 128

112

111

106

256

115 100

221

99 87

25/8期

26/2期

変動賃料 算出 対象期間

変動賃料 計算方法

26/8期

毎月

(月額GOP-月額固定賃料)×一定料率

27/2期 (予想)

27/8期 (予想)

26/2期

26/8期

変動賃料 算出 対象期間

変動賃料 計算方法

27/2期 (予想)

27/8期 (予想)

毎月

GOP-設定額(一部GOPに連動)-固定賃料

(注)「MIMARU」は「MIMARU 大阪心斎橋 EAST」及び「MIMARU SUITES 京都四条」を指します。「ホリデイ・イン」は「ホリデイ・インエクスプレス大阪シティセンター御堂筋」を指します。

ORIX JREIT | 25

商業施設(1/3)

首都圏を中心とした好調な市況の継続を背景に、賃料増額が進展 都心ハイストリートを中心に首都圏が好調、地方にも賃料増額が波及 契約期間の短期化

商業施設の内部成長 26/8期は既存物件(注1)で前期比+3.8%(年率)の賃料増額を達成

契約期間を短期化し、増賃機会を創出(注2) 7.2年

(単位:百万円)

6.8年

6.7年 6.3年

6.4年

25/8期

26/2期

6.2年

+3.8%(年率) 24/2期

24/8期

25/2期

26/8期

賃料増額事例 3,447 3,383

3,314 3,260 3,223

24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 27/8期 (予想) (予想)

賃料増加率 (更新2件)

賃料増加率 (入替1件)

賃料増加率 (更新1件)

+56.9%

+35.0%

+16.7%

クロスガーデン川崎 (神奈川県川崎市)

aune池袋 (東京都豊島区)

aune仙台 (宮城県仙台市)

(注1)「既存物件」は25/8期以降に取得・売却した物件(P8、P9に記載の物件及び「天神ノースフロントビル」)を除いた物件を指します。 (注2)都市型商業施設の契約期間を契約賃料ベースで加重平均した値を記載しています。

ORIX JREIT | 26

商業施設(2/3)

引き続き堅調な需要を反映し、稼働率は高水準を維持 契約満了時の入替・更新で賃料増額を実現、空室期間も抑制 期末賃貸面積・稼働率

(単位:千㎡)

賃料割合

(2026年8月31日時点)

都市型商業・郊外型商業 賃貸可能面積

99.4%

96.3%

300 298

99.4%

96.0%

300 298

賃貸面積

99.6% 97.3%

300 299

全体の稼働率

99.6% 97.5%

300 299

99.8% 99.1%

99.9%

99.9%

99.7%

99.9%

変動賃料 0.09% 郊外型商業 44.6%

300 299

固定賃料・変動賃料

都市型商業施設の稼働率

300 300

都市型商業 55.4%

固定賃料 99.91%

300 300

契約残期間 都市型商業

5年以上 17.5%

1年未満 25.4%

郊外型商業

5年以上 23.9%

3年以上5年未満 20.2%

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

1年未満 16.6%

1年以上3年未満 25.1%

1年以上3年未満 36.8%

3年以上5年未満 34.4%

(注)「都市型商業施設」は、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)及び政令指定都市等の主要駅の近隣に立地する商業施設を指します。「郊外型商業施設」は、都市型商業施設以外の商業施設を指します。

ORIX JREIT | 27

商業施設(3/3)

賃料増額の進展 東京ハイストリートではインバウンド等を狙う旺盛な出店需要が続き、大幅増賃を実現 入替・更新による賃料増減

(単位:百万円)

入替による賃料増減 24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

増減額 (Net)

-5

10

-6

9

23

3

117

増減率 (Net)

-4.6%

89.6%

-10.5%

28.0%

40.2%

26.8%

79.4%

増額のみ

3

10

4

10

23

3

123

増額率

7.5%

122.0%

32.1%

39.4%

40.2%

26.8%

88.5%

139 (75.0%)

入替賃料増額 更新賃料増額

更新賃料減額 入替賃料減額

(単位:百万円)

ネット賃料変動額(率) 74 (26.6%) 43 (15.9%)

27 (12.2%)

更新による賃料増減

3 (1.7%)

-8 (-4.7%)

24/2期

12 (4.4%)

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

(単位:百万円)

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

増減額 (Net)

-3

17

9

34

51

9

22

増減率 (Net)

-4.8%

8.2%

7.5%

14.3%

23.1%

3.4%

57.8%

増額のみ

2

17

9

34

51

11

22

増額率

15.5%

8.2%

7.5%

14.3%

24.1%

4.5%

57.8%

(注)増減額は、入替・更新前と入替・更新後の月額契約賃料の差額6か月分の金額を記載しています。空室期間やフリーレントは加味しておらず、各期の業績に寄与した金額ではありません。 増減率は、入替・更新を行ったテナント(入替・更新前後で賃料据置きのテナントを除く)について、入替・更新前と入替・更新後の月額契約賃料の差額を入替・更新前の月額契約賃料で除して算出しています。ORIX JREIT | 28

住宅(1/3)

東京・首都圏に加え、地方でも着実に賃料増額を実現 首都圏・地方ともに着実に賃料増額を実現。今後も十分な増賃余地があると認識 賃料ギャップ

住宅の内部成長 26/8期は既存物件(注)のみで前期比+1.5%(年率)の賃料増額 +1.5%(年率)

3,417

(単位:百万円)

3,443

3,359 3,265

契約未更新区画とのギャップが拡大、上乗せ増額を実施する 25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

首都圏

+3.4%

+3.6%

+4.4%

+6.4%

地方

+3.2%

+3.7%

+6.2%

+6.8%

全体

+3.4%

+3.6%

+4.6%

+6.4%

計算対象:直近1年間(対象期とその前期)において1件以上の入居があった物件 計算式 :直近1年間の入替テナント平均坪単価÷対象期末時点の館内平均坪単価-1

賃料増額事例 賃料増加率 (入替9件・更新16件)

賃料増加率 (入替8件・更新12件)

賃料増加率 (入替14件・更新12件)

+15.3%

+8.2%

+7.6%

3,053

24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 27/8期 (予想) (予想)

DSタワー大博通り (福岡県福岡市)

(注)「既存物件」は25/8期以降に取得・売却した物件(P8、P9に記載の物件及び「天神ノースフロントビル」)を除いた物件を指します。

クロスレジデンス清澄白河 ベルファース戸越スタティオ (東京都江東区) (東京都品川区) ORIX JREIT | 29

住宅(2/3)

高水準の稼働率が継続 取得物件も含め、高稼働率の維持と賃料増額の両立を目指す 期末賃貸面積・稼働率

(単位:千㎡)

戸数割合

(2026年8月31日時点) 地域別

タイプ別 賃貸可能面積 96.3%

94.9%

136

136

129 120

97.0%

132

賃貸面積 96.9%

136

132

稼働率

97.9%

136

133

96.3%

96.5%

143

143

138

ファミリー 15.2%

138

コンパクト 24.3%

その他地域 26.3%

シングル 60.5%

都心6区 36.5%

首都圏その他地域 7.6%

115

その他23区 29.6%

賃料割合 タイプ別

ファミリー 27.2%

コンパクト 30.0%

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

27/2期 (予想)

(注)「シングル」は40㎡未満、「コンパクト」は40㎡以上60㎡未満、「ファミリー」は60㎡以上の住戸を指します。

地域別

その他地域 16.0% シングル 42.9%

首都圏その他地域 9.6%

都心6区 40.7%

その他23区 33.7%

ORIX JREIT | 30

住宅(3/3)

賃料増額の進展 グロスの増額幅は拡大、入替時の増額率も上昇 入替・更新による賃料増減

(単位:百万円)

入替賃料増額 36.6 (5.9%)

更新賃料増額 更新賃料減額

36.1 (6.1%)

50.1 (6.0%)

入替賃料減額 ネット賃料変動額(率)

14.0 (3.5%)

22.1 (4.5%)

17.9 (3.5%)

入替による賃料増減 24/2期

(単位:百万円) 24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

増減額 (Net)

8.3

12.4

16.4

25.6

26.7

33.3

増減率 (Net)

3.7%

4.4%

5.9%

7.9%

8.6%

9.8%

増額のみ

10.8

14.2

17.3

25.8

27.1

33.7

増額率

6.2%

6.1%

6.8%

8.1%

9.0%

10.2%

更新による賃料増減 24/2期

24/2期

24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

26/8期

(単位:百万円) 24/8期

25/2期

25/8期

26/2期

26/8期

増減額 (Net)

5.7

5.4

5.7

11.0

9.4

16.8

増減率 (Net)

3.2%

2.4%

2.8%

3.7%

3.4%

3.4%

増額のみ

5.8

5.4

5.7

11.0

9.4

16.8

増額率

3.3%

2.4%

2.8%

3.7%

3.4%

3.4%

(注)増減額は、入替・更新前と入替・更新後の月額契約賃料の差額6か月分の金額を記載しています。空室期間やフリーレントは加味しておらず、各期の業績に寄与した金額ではありません。 増減率は、入替・更新を行ったテナント(入替・更新前後で賃料据置きのテナントを除く)について、入替・更新前と入替・更新後の月額契約賃料の差額を入替・更新前の月額契約賃料で除して算出しています。ORIX JREIT | 31

物流施設

100%稼働を継続 いずれも好立地物件であり、賃料増額を伴うテナント入替を順次推進 その他地域

首都圏 岩槻ロジスティクスセンター (埼玉県春日部市)

市川ロジスティクスセンター

小牧ロジスティクスセンター

(千葉県市川市)

(愛知県小牧市)

賃料増加率 +11.4% (5年契約) 戸田ロジスティクスセンター (埼玉県戸田市)

堺ロジスティクスセンター北棟 国道16号

(大阪府堺市)

Map data ©2024 Google ORIX JREIT | 32

付属資料 ◼ スポンサーパイプライン

◼ 用途別損益

◼ NAV・鑑定評価額

◼ 有利子負債一覧

◼ 取得物件

◼ 投資主の状況

◼ 取得額の状況

◼ 鑑定評価額一覧

◼ ESG

ORIX JREIT | 33

オリックスグループとの連携強化、1,000億円超のパイプライン有り

OJR売却事例

OJR取得事例

再開発素地等として 物件を売却

資産規模拡大により 投資主価値を向上

開発した物件等の 売却

ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ

青山サンクレストビル (3分割売却)

オリックスグループ

北青山ビル

1,000億円超のパイプライン

(注)本図はスポンサーグループ内の連携の概念を示すイメージであり、特定の取引・供給を約束するものではありません。

オリックス不動産㈱による セイムボート出資(1.58%) ORIX JREIT | 34

1口当たりNAV・期末鑑定評価額の推移 含み益の実現で更なる+αを実現する

(単位:円) 110,653 111,724

1口当たりNAV 含み損益 92,981

帳簿価額

含み損益率 81,105

85,490

87,885

90,359

92,657

93,441

93,898

945

5,844

16.2%

5,944

18.3%

7,609

7,764

1,468

1,606

107,741

(単位:億円) 9,878

8,870 7,990

7,949

7,087 1,331

1,086

102,595

82,699

7,558 6,790

100,254 101,243

105,659

10,028

9,459

78,269

7,031

96,085

98,655

104,164

1,741

1,722

8,029

1,766

8,050

1,792

8,145

8,275

8,317

8,453

8,953

8,527 2,704

2,752

7,173

7,275

37.7%

37.8%

2,554

1,915

2,045

2,134

2,213

2,357

2,439

6,512

6,513

36.2%

37.5%

2,280

1,169

5,918

19.8%

6,227

21.4%

6,141

23.9%

6,157

26.1%

6,249

27.9%

6,226

27.7%

6,262

28.2%

6,257

6,230

6,230

6,183

6,239

6,247

34.5%

36.5%

28.6%

32.8%

35.5%

30.7%

6,904

37.0%

17/2期 17/8期 18/2期 18/8期 19/2期 19/8期 20/2期 20/8期 21/2期 21/8期 22/2期 22/8期 23/2期 23/8期 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 (第30期) (第31期) (第32期) (第33期) (第34期) (第35期) (第36期) (第37期) (第38期) (第39期) (第40期) (第41期) (第42期) (第43期) (第44期) (第45期) (第46期) (第47期) (第48期) (第49期)

(注1)1口当たりNAVは、2025年8月31日を基準日として実施した投資口分割(1口につき2口の割合をもって分割)を考慮した値です。 (注2)1口当たりNAV = (出資総額 + 任意積立金 + 含み損益) ÷ 発行済み投資口数

ORIX JREIT | 35

豊洲プライムスクエア 都心部へのアクセス性と優れた施設スペックを兼ね備えた、高い競争力を有する大規模オフィスビル 所在地

東京都江東区豊洲

建築時期

2010年8月

敷地面積/ 延床面積

10,254.91㎡/ 41,741.18㎡

取得日

2026年9月30日

取得価格

29,400百万円

鑑定評価額

29,750百万円

鑑定NOI利回り

3.7%

鑑定償却後利回り

3.3%

稼働率

100%

(2026年6月末時点)

⚫ 東京メトロ有楽町線・東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)「豊洲」駅より徒歩約3分に位置し、前面道路は「晴海通り」に面す る等、都心部へのアクセスに優れた高い交通利便性を有する ⚫ 基準階面積が広く、レイアウト効率に優れた無柱構造のスペックを有する等テナント訴求力が高い ⚫ 都心近郊エリアに位置することで大企業のバックオフィスを中心とした堅調なオフィス需要が見込める ORIX JREIT | 36

那覇新都心センタービル(追加取得) オフィス・ホテルを中心とする成長性の高い物件。単独保有化により柔軟なリーシングが可能 所在地

沖縄県那覇市おもろまち

建築時期

2011年7月

敷地面積/ 延床面積

7,880.42㎡/ 34,180.43㎡

取得日

2026年8月31日 2026年9月1日 2027年8月31日 2027年9月1日 2028年8月31日

取得価格

10,600百万円

鑑定評価額

10,600百万円

鑑定NOI利回り

4.9%

鑑定償却後利回り

3.8%

稼働率

98.1%

(2026年6月末時点)

⚫ 沖縄都市モノレール(ゆいレール)「おもろまち」駅から徒歩約5分の、行政機関や文化施設、金融機関、商業施設等の大型施 設が集積するエリアで、那覇市の中心である「国際通り」までのアクセスも良好な立地に位置している ⚫ 今回の追加取得により単独保有となるため、運用面における管理コストの削減や柔軟なリーシング戦略の実施が可能となる。 また、当該物件の主な用途であるオフィスとホテルにおいてマーケット賃料とのギャップを認識しており、将来的な賃料増額 が期待できる ORIX JREIT | 37

取得額の状況 外部

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(単位:億円)

488

485

452 442

422

379

340 330

327

325

316

280 261

225 208

176 156

124

68

60

39

24

32 23

15

15 0

13/8期 14/2期 14/8期 15/2期 15/8期 16/2期 16/8期 17/2期 (第23期) (第24期) (第25期) (第26期) (第27期) (第28期) (第29期) (第30期)

17/8期 18/2期 18/8期 19/2期 19/8期 20/2期 20/8期 21/2期 21/8期 22/2期 (第31期) (第32期) (第33期) (第34期) (第35期) (第36期) (第37期) (第38期) (第39期) (第40期)

0

22/8期 23/2期 23/8期 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 (第41期) (第42期) (第43期) (第44期) (第45期) (第46期) (第47期) (第48期) (第49期) (第50期)

ORIX JREIT | 38

ESG方針とマテリアリティ ESG方針 投資方針である投資主価値の安定的成長には、ESG課題を考慮したサステナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するために以下の「ESG方針」を制定 ① 人権の尊重と労働慣行への対応

② 気候変動への対応

③ 環境への配慮

④ ステークホルダーとの協働

⑤ お客さま(テナント・利用者)の健康と快適性の増進

⑥ 役職員への対応

⑦ リスク管理とコンプライアンス、公正な事業慣行への対応

⑧ ESG情報開示と可視化の推進

マテリアリティに対応するKPI(数値目標) 達成時期 2050年

気候変動対策の推進 (温室効果ガス排出削減) 2030年

目標

進捗状況

• パリ協定の実現に向け、2050年にネットゼロを目指す • 2050年に、GHG排出量を2021年比90%以上削減 (対象はスコープ1、スコープ2、スコープ3の全て) • GHG排出量を2021年比42%削減 (対象はスコープ1、スコープ2、スコープ3の管理権原を有する部分) • GHG排出量原単位を2021年比42%削減 (対象はエネルギー起源のスコープ1、スコープ2、スコープ3の 管理権原を有する部分)

ー

2025年度:24.0%削減(2021年比) 2025年度:26.7%削減(2021年比)

• グリーンビルディング認証の取得割合を床面積ベースで80%以上

2026年8月末:79%

• 過去5年間のエネルギー消費原単位を年平均1%以上削減

過去5年間の年平均は0.8%の削減 (前年比は2.9%の削減)

廃棄物管理

2030年

• 本投資法人が管理すべき廃棄物及び把握可能な廃棄物の重量を 把握し、リサイクル率50%以上

2025年度:53%

水資源管理

• 本投資法人保有物件の水使用量を把握し、効率利用をすすめ、 使用量を前年比で増加させないこと

前年比増加 (保有物件増が影響) (2024年度278千m3→2025年度304千m3)

(注)詳細は本投資法人のサステナビリティHP(https://www.orixjreit.com/ja/feature/index.html)をご参照ください。

ORIX JREIT | 39

用途別損益 オフィス

全体 (単位:百万円) 賃貸事業収入 賃貸収益(含共益費) その他収入 賃貸事業費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産賃貸事業損益 賃貸NOI 資本的支出

26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

28,425 25,630 2,795 12,947 2,246 2,082 2,004 1,848 4,318 445 15,478 19,797

28,293 25,537 2,755 12,357 2,078 1,996 2,110 1,528 4,215 427 15,935 20,151

-132 -92 -40 -589 -168 -86 106 -320 -102 -18 456 353

賃貸事業収入 賃貸収益(含共益費) その他収入 賃貸事業費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産賃貸事業損益 賃貸NOI

2,103

2,536

432

資本的支出

賃貸事業収入 賃貸収益(含共益費) その他収入 賃貸事業費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産賃貸事業損益 賃貸NOI 資本的支出

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

14,260 12,471 1,788 7,087 1,338 1,332 1,235 1,232 1,816 131 7,173 8,989

14,028 12,354 1,674 6,336 1,188 1,232 1,210 852 1,732 120 7,692 9,425

-231 -117 -114 -750 -150 -100 -25 -380 -84 -10 519 435

1,399

1,385

-14

住宅

商業施設 (単位:百万円)

(単位:百万円)

ホテル 26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

(単位:百万円)

3,867 3,383 484 1,600 319 405 311 96 429 37 2,267 2,696

3,952 3,447 505 1,586 293 408 316 107 432 28 2,365 2,798

85 63 21 -13 -25 3 5 10 3 -9 98 101

賃貸事業収入 賃貸収益(含共益費) その他収入 賃貸事業費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産賃貸事業損益 賃貸NOI

213

53

-160

資本的支出

(単位:百万円) 賃貸事業収入 賃貸収益(含共益費) その他収入 賃貸事業費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産賃貸事業損益 賃貸NOI 資本的支出

26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

5,348 5,062 285 1,933 204 280 161 167 1,062 57 3,414 4,477

5,205 4,908 296 2,146 202 292 284 244 1,065 56 3,058 4,124

-143 -154 11 213 -1 11 123 77 2 -0 -356 -353

251

594

343

物流施設 26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

(単位:百万円)

3,640 3,417 222 1,758 359 51 183 249 700 213 1,882 2,582

3,802 3,539 263 1,819 375 51 185 306 683 217 1,983 2,666

162 122 40 61 15 -0 1 57 -17 3 101 83

賃貸事業収入 賃貸収益(含共益費) その他収入 賃貸事業費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 修繕費 減価償却費 その他 不動産賃貸事業損益 賃貸NOI

184

483

299

資本的支出

26/2期 (第48期) 実績 (A)

26/8期 (第49期) 実績 (B)

差異 (B)-(A)

1,309 1,294 14 568 24 13 112 103 309 4 741 1,050

1,303 1,287 15 468 18 12 113 17 302 4 835 1,137

-5 -7 1 -99 -6 -0 1 -86 -7 -0 94 86

55

20

-35

ORIX JREIT | 40

有利子負債一覧

(2026年8月31日時点)

借入先金融機関一覧 金融機関名 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 SBI新生銀行 日本政策投資銀行 農林中央金庫 りそな銀行 みずほ信託銀行 福岡銀行 七十七銀行 第四北越銀行 山口銀行 西日本シティ銀行 あおぞら銀行 福井銀行 三井住友海上火災保険 紀陽銀行 群馬銀行 静岡銀行 信金中央金庫 八十二長野銀行 みなと銀行 岩手銀行 住友生命保険相互会社 あいち銀行 大分銀行 大垣共立銀行 オリックス銀行 太陽生命保険 東京海上日動火災保険 栃木銀行 肥後銀行 百五銀行 広島銀行 明治安田生命保険相互会社 合計

コミットメントラインの状況 残高 (百万円) 61,195 61,055 37,398 32,989 20,760 18,350 18,350 14,860 14,840 8,400 4,000 4,000 4,000 3,800 3,700 3,000 2,500 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 1,500 1,500 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 500 338,697

シェア 18.1 % 18.0 % 11.0 % 9.7 % 6.1 % 5.4 % 5.4 % 4.4 % 4.4 % 2.5 % 1.2 % 1.2 % 1.2 % 1.1 % 1.1 % 0.9 % 0.7 % 0.6 % 0.6 % 0.6 % 0.6 % 0.6 % 0.6 % 0.4 % 0.4 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.3 % 0.1 %

金融機関名

設定額 (百万円)

使用額 (百万円)

未使用額 (百万円)

みずほ銀行

10,000

0

10,000

三井住友信託銀行

10,000

0

10,000

三菱UFJ銀行

10,000

0

10,000

あおぞら銀行

7,500

0

7,500

三井住友銀行

5,000

0

5,000

りそな銀行

2,000

0

2,000

合計

44,500

0

44,500

投資法人債一覧 残高 (百万円)

利率

発行年月日

期間

第12回無担保投資法人債

3,000

0.550%

2018年7月18日

10年

第14回無担保投資法人債

3,000

0.770%

2019年10月30日

15年

第15回無担保投資法人債 (第2回OJRグリーンボンド)

2,000

0.890%

2020年7月7日

15年

第16回無担保投資法人債

3,000

0.510%

2021年1月28日

10年

3,000

0.450%

2021年7月1日

10年

7,000

1.662%

2024年7月8日

10年

第17回無担保投資法人債 (第3回OJRグリーンボンド) 第18回無担保投資法人債 (第4回OJRグリーンボンド) 合計

21,000

ORIX JREIT | 41

投資主の状況 投資主上位10社

所有者別投資口数内訳 所有者別 投資口数 個人・その他 金融機関 都市銀行 地方銀行 信託銀行 生命保険会社 損害保険会社 証券会社 信用金庫 その他 その他法人 外国法人等 合計

26/2期(第48期) 口数 (口) 322,689 3,642,841 0 220,940 2,823,171 139,905 986 285,140 79,767 92,932 241,224 1,313,246 5,520,000

比率 (%) 5.8 66.0 0.0 4.0 51.1 2.5 0.0 5.2 1.4 1.7 4.4 23.8 100

26/8期(第49期) 口数 (口) 325,275 3,613,149 0 236,055 2,850,648 161,607 986 199,361 77,277 87,215 242,241 1,339,335 5,520,000

比率 (%) 5.9 65.5 0.0 4.3 51.6 2.9 0.0 3.6 1.4 1.6 4.4 24.3 100

26/8期(第49期)

増減 口数 (口) 2,586 -29,692 0 15,115 27,477 21,702 0 -85,779 -2,490 -5,717 1,017 26,089 0

比率 (%) 0.0 -0.5 0.0 0.3 0.5 0.4 0.0 -1.6 -0.0 -0.1 0.0 0.5 -

投資主 口数(口)

(注)

比率(%)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,372,252

24.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,082,413

19.60

野村信託銀行株式会社(投信口)

322,075

5.83

オリックス不動産株式会社

87,652

1.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

85,869

1.55

明治安田生命保険相互会社

79,102

1.43

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

78,120

1.41

JP MORGAN CHASE BANK 385781

77,186

1.39

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

71,896

1.30

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

59,403

1.07

所有者別投資主数内訳 所有者別 投資主数 個人・その他 金融機関 都市銀行 地方銀行 信託銀行 生命保険会社 損害保険会社 証券会社 信用金庫 その他 その他法人 外国法人等 合計

26/2期(第48期)

26/8期(第49期)

投資主数 (人) 19,918 166 0 32 11 9 1 27 48 38 340 432 20,856

投資主数 (人) 20,814 168 0 33 11 9 1 27 48 39 366 423 21,771

比率 (%) 95.5 0.8 0.0 0.2 0.1 0.0 0.0 0.1 0.2 0.2 1.6 2.1 100

比率 (%) 95.6 0.8 0.0 0.2 0.1 0.0 0.0 0.1 0.2 0.2 1.7 1.9 100

増減 人数 (人) 896 2 0 1 0 0 0 0 0 1 26 -9 915

比率 (%) 0.1 -0.0 0.0 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0 -0.0 0.1 -0.1 -

(注) 投資主上位10社の比率は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。

ORIX JREIT | 42

鑑定評価額一覧 オフィス(東京都心6区) 地域区分

東京都心6区

物件名

建築時期

取得価格

稼働率

(百万円)

26/8期末

26/8期末(第49期末) 帳簿価額

鑑定評価額

(百万円)

(百万円)

CR

前期との比較 含み損益

評価額差異

(百万円)

(百万円)

評価額変化率

CR差異

含み損益差異 (百万円)

ラウンドクロス一番町

1994年3月

3,526

100.0%

2,872

4,050

3.6%

1,177

-100

-2.4%

0.0%

ラウンドクロス西新宿

1999年6月

2,650

100.0%

2,315

4,090

3.2%

1,774

0

0.0%

0.0%

8

DT外苑

1990年2月

2,430

100.0%

1,957

3,220

3.6%

1,262

160

5.2%

0.0%

170

代々木フォレストビル

1987年6月

1,406

100.0%

1,259

1,560

3.8%

300

0

0.0%

0.0%

8

芝2丁目大広ビル

2003年1月

7,500

100.0%

5,859

10,100

3.9%

4,240

0

0.0%

0.0%

-37

青山246ビル

1990年11月

5,200

100.0%

5,206

9,860

3.2%

4,653

90

0.9%

0.0%

96

ラウンドクロス新宿

2005年10月

8,020

88.7%

7,043

12,200

3.3%

5,156

0

0.0%

0.0%

9

オリックス赤坂2丁目ビル

2004年11月

21,860

100.0%

18,702

26,500

2.9%

7,797

0

0.0%

0.0%

69

ラウンドクロス新宿5丁目

2006年10月

4,500

100.0%

3,482

5,040

3.5%

1,557

-20

-0.4%

0.1%

-5

日本橋本町1丁目ビル

2006年3月

10,500

100.0%

8,827

10,800

3.2%

1,972

100

0.9%

0.0%

126

ラウンドクロス渋谷

2007年3月

3,500

100.0%

3,062

3,520

3.2%

457

0

0.0%

0.0%

7

オリックス水道橋ビル

2005年10月

3,000

100.0%

2,468

3,970

3.6%

1,501

-60

-1.5%

0.0%

-53

オリックス品川ビル

2006年6月

15,200

100.0%

13,528

15,000

3.1%

1,471

0

0.0%

0.0%

18

オリックス不動産西新宿ビル

2007年4月

13,600

100.0%

12,509

15,000

3.3%

2,490

100

0.7%

0.0%

119

ラウンドクロス田町

1986年1月

6,730

100.0%

6,691

9,490

3.8%

2,798

20

0.2%

0.0%

42

渋谷パインビル

1991年10月

3,400

100.0%

3,431

5,010

3.3%

1,578

20

0.4%

0.0%

31

MG市ヶ谷ビルディング

2008年1月

3,100

100.0%

2,784

3,950

3.2%

1,165

0

0.0%

0.0%

12

ラウンドクロス銀座2丁目

2007年8月

5,200

100.0%

4,948

6,960

3.1%

2,011

60

0.9%

0.0%

72

アークヒルズ サウスタワー

2013年7月

22,000

100.0%

20,972

24,800

2.9%

3,827

100

0.4%

0.0%

151

ラウンドクロス秋葉原

2004年2月

4,202

100.0%

4,341

5,610

3.0%

1,268

30

0.5%

0.0%

39

外苑西通りビル

1991年12月

9,000

100.0%

9,043

12,120

3.3%

3,076

10

0.1%

0.0%

28

ラウンドクロス六本木

2009年5月

12,400

100.0%

12,137

15,600

3.1%

3,462

200

1.3%

0.0%

226

赤坂檜町ビル

1984年8月

4,800

100.0%

4,830

5,150

3.3%

319

0

0.0%

0.0%

5

渋谷TSKビル

2008年6月

2,197

100.0%

2,168

2,270

3.0%

101

40

1.8%

0.0%

44

ラウンドクロス大手町北

2010年2月

3,200

100.0%

3,192

3,310

3.0%

117

0

0.0%

0.0%

6

-92

ORIX JREIT | 43

鑑定評価額一覧 オフィス(その他) 地域区分

物件名

建築時期

取得価格 (百万円)

その他東京23区

首都圏その他地域

その他地域

オフィス 計

26/8期末(第49期末)

稼働率 26/8期末

前期との比較

帳簿価額

鑑定評価額 (百万円) 7,940

3.9%

CR

含み損益

評価額差異

(百万円) 4,659

(百万円) 20

キャロットタワー

1996年11月

5,479

100.0%

(百万円) 3,280

オリックス池袋ビル

2002年7月

9,577

100.0%

7,786

13,700

3.6%

5,913

オリックス目黒ビル

1996年1月

6,350

100.0%

5,285

9,510

3.9%

4,224

秋葉原ビジネスセンター

2009年10月

5,060

100.0%

3,809

7,440

3.6%

蒲田プライム

2010年5月

11,300

100.0%

11,714

12,000

ネオ・シティ三鷹

1993年9月

2,200

100.0%

1,829

ラウンドクロス川崎

1993年1月

4,130

99.8%

大宮宮町ビル

2008年9月

4,400

大宮下町1丁目ビル

2009年8月

3,750

ORE大宮ビル

1987年7月

新横浜スクエアビル プライム新横浜ビル 名古屋伊藤忠ビル

評価額変化率

含み損益差異

CR差異

0.3%

0.0%

(百万円) 30

200

1.5%

0.0%

168

0

0.0%

0.0%

36

3,630

10

0.1%

0.0%

29

3.2%

285

3,760

4.2%

1,930

40

1.1%

0.0%

50

3,521

7,170

4.2%

3,648

0

0.0%

0.0%

32

100.0%

3,226

5,060

4.5%

1,833

110

2.2%

0.0%

127

100.0%

2,783

5,620

4.5%

2,836

160

2.9%

0.0%

177

7,030

100.0%

7,023

9,110

4.9%

2,086

-890

-8.9%

0.0%

-863

1995年1月

20,300

100.0%

20,822

21,600

3.4%

777

0

0.0%

0.0%

35

1995年3月

9,250

100.0%

9,260

9,950

3.4%

689

50

0.5%

0.0%

67

1981年2月

4,500

100.0%

3,778

6,870

4.3%

3,091

0

0.0%

0.0%

31

ORIX高麗橋ビル

2004年7月

5,560

100.0%

4,084

6,410

3.7%

2,325

0

0.0%

0.0%

-53

ルナール仙台

1998年2月

8,500

100.0%

6,374

7,990

3.9%

1,615

0

0.0%

0.0%

49

オリックス名古屋錦ビル

2007年1月

12,500

100.0%

9,204

12,500

3.4%

3,295

100

0.8%

0.0%

160

ORE札幌ビル

2008年11月

4,250

100.0%

2,323

8,320

5.2%

5,996

0

0.0%

0.0%

33

オリックス神戸三宮ビル

2009年9月

3,800

100.0%

2,501

4,940

4.8%

2,438

0

0.0%

0.0%

37

ORE錦二丁目ビル

2012年8月

10,900

94.8%

8,577

15,400

4.3%

6,822

600

4.1%

0.0%

686

堂島プラザビル

2010年2月

9,500

100.0%

8,493

15,000

3.3%

6,506

0

0.0%

0.0%

34

プライムスクエア広瀬通

2009年5月

7,280

100.0%

6,084

11,800

3.7%

5,715

0

0.0%

0.0%

50

浜松アクトタワー(注1)

1994年8月

7,080

97.9%

9,427

8,820

5.0%

-607

0.0%

-788

オリックス淀屋橋ビル

1991年3月

5,012

98.4%

4,862

6,430

3.7%

1,567

10

0.2%

0.0%

-90

札幌ブリックキューブ

1981年5月

5,200

99.5%

5,304

7,310

3.9%

2,005

20

0.3%

0.0%

47

ラウンドクロス鹿児島

2007年11月

1,300

97.1%

1,191

770

5.5%

-421

0

0.0%

0.0%

10

那覇新都心センタービル(注2)

2011年7月

12,120

97.2%

11,264

12,700

4.5%

1,435

0.0%

33

パシフィックスクエア名古屋錦

2008年2月

6,802

100.0%

6,449

7,790

3.6%

1,340

30

0.4%

0.0%

64

札幌22スクエア

2022年5月

10,500

96.8%

10,375

10,800

3.5%

424

0

0.0%

0.0%

49

サンマリオンタワー

1996年1月

19,000

97.3%

19,535

20,100

3.3%

564

0

0.0%

0.0%

46

天神ノースフロントビル(注2)

2010年1月

5,334

100.0%

5,513

5,838

3.4%

324

0.0%

5

369,325

501,828

132,502

407,086

(注1)「浜松アクトタワー」は分割売却を実施しているため、「評価額差異」及び「評価額変化率」を「-」としています。 (注2)「那覇新都心センタービル」及び「天神ノースフロントビル」は分割取得を実施しているため、「評価額差異」及び「評価額変化率」を「-」としています。

ORIX JREIT | 44

鑑定評価額一覧 ホテル 地域区分

物件名

建築時期

取得価格 (百万円)

首都圏その他地域

その他地域

ホテル 計

26/8期末(第49期末)

稼働率 26/8期末

帳簿価額

鑑定評価額 (百万円) 18,000

前期との比較 含み損益

評価額差異

4.3%

(百万円) 10,251

(百万円) -700

-3.7%

0.0%

(百万円) -629

CR

評価額変化率

含み損益差異

CR差異

クロスゲート

2000年9月

15,040

100.0%

(百万円) 7,748

東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート

1986年6月

26,800

100.0%

27,575

30,800

4.1%

3,224

0

0.0%

0.0%

-313

ヴィアイン心斎橋ビル

2011年3月

3,100

100.0%

2,616

4,090

3.8%

1,473

260

6.8%

0.0%

282

ホテル京阪札幌

2009年4月

2,550

100.0%

1,900

4,780

4.9%

2,879

740

18.3%

0.6%

773

リッチモンドホテル山形駅前

2007年12月

2,300

100.0%

1,663

2,430

5.5%

766

0

0.0%

0.0%

26

ホテルリブマックス名古屋栄EAST

2017年9月

1,500

100.0%

1,339

1,670

4.3%

330

-50

-2.9%

0.0%

-37

ホテル ユニバーサル ポート

2005年5月

34,000

100.0%

32,280

35,200

4.0%

2,919

-3,600

-9.3%

0.0%

-3,326

ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ

2018年3月

35,000

100.0%

34,716

37,600

3.9%

2,883

-100

-0.3%

0.0%

177

MIMARU 大阪心斎橋 EAST

2021年3月

5,300

100.0%

5,254

6,590

3.9%

1,335

0

0.0%

0.0%

32

MIMARU SUITES 京都四条

2020年10月

2,550

100.0%

2,457

3,630

4.5%

1,172

-10

-0.3%

0.0%

34

ホリデイ・インエクスプレス大阪シティセンター御堂筋

2019年1月

22,516

100.0%

22,783

26,400

3.5%

3,616

0

0.0%

0.0%

8

140,334

171,190

30,855

150,656

ORIX JREIT | 45

鑑定評価額一覧 商業施設 地域区分

物件名

建築時期

取得価格 (百万円)

東京都心6区

その他東京23区

首都圏その他地域

鑑定評価額 (百万円) 4,580

前期との比較 含み損益

評価額差異 (百万円)

3.3%

(百万円) 2,178

CR

日本地所南青山ビル

1997年11月

2,548

100.0%

CUBE代官山

2003年1月

2,435

100.0%

2,318

4,540

3.8%

2,221

aune有楽町

2007年2月

9,900

100.0%

9,639

12,600

3.0%

2,960

クロスアベニュー原宿

2010年6月

4,815

83.8%

4,664

10,500

2.7%

5,835

J-ONE SQUARE

2007年2月

1,510

100.0%

1,485

1,490

3.3%

4

JouLe SHIBUYA

2008年5月

7,550

100.0%

7,327

8,890

3.0%

1,562

SO-CAL LINK OMOTESANDO

2014年4月

2,300

100.0%

2,286

4,140

2.6%

1,853

評価額変化率

含み損益差異

CR差異

(百万円) 0

0.0%

0.0%

2

410

9.9%

0.0%

414

0

0.0%

0.0%

11

2,940

38.9%

0.1%

2,940

0

0.0%

0.0%

-2

130

1.5%

0.0%

143

60

1.5%

0.0%

61 1,302

aune池袋

2010年8月

6,410

100.0%

5,534

10,000

3.4%

4,465

1,270

14.5%

0.0%

aune港北

2008年3月

4,000

100.0%

2,888

3,860

4.4%

971

0

0.0%

0.0%

19

aune幕張

2008年2月

3,600

100.0%

2,768

4,840

4.7%

2,071

0

0.0%

0.0%

26

マルエツさがみ野店

2005年11月

2,350

100.0%

2,041

2,780

4.9%

738

0

0.0%

0.0%

10

クロスガーデン川崎

2011年2月

12,950

100.0%

10,315

14,100

4.1%

3,784

300

2.2%

0.0%

384

6,020

100.0%

6,073

5,930

-143

0

0.0%

0

2005年2月

3,900

100.0%

3,474

5,310

4.5%

1,835

0

0.0%

0.0%

18

クリオ藤沢駅前 神戸桃山台ショッピングセンター(底地)(注)

1,224

100.0%

1,261

1,400

138

10

0.7%

10

ホームセンタームサシ仙台泉店(底地)(注)

2,350

100.0%

2,381

3,190

808

130

4.2%

130

盛岡南ショッピングセンターサンサ

2006年11月

2,800

99.4%

2,534

3,250

6.2%

715

40

1.2%

0.0%

66

イオンタウン仙台泉大沢(底地)(注)

3,510

100.0%

3,540

4,240

699

10

0.2%

10

2008年6月

5,183

100.0%

4,516

5,840

5.6%

1,323

-20

-0.3%

0.0%

34

バロー鈴鹿ショッピングセンター

2008年4月

3,200

100.0%

2,757

2,810

5.8%

52

-20

-0.7%

0.0%

-7

aune仙台

1987年11月

2,000

100.0%

1,979

2,190

4.6%

210

0

0.0%

0.0%

12

インターヴィレッジ大曲

Friend Town 深江橋(底地)(注)

商業施設計

26/8期末

帳簿価額 (百万円) 2,401

テックランド戸塚店(底地)(注)

その他地域

26/8期末(第49期末)

稼働率

2,400

100.0%

2,424

2,850

425

0

0.0%

0

aune天神

2009年8月

4,550

100.0%

4,301

5,040

3.9%

738

10

0.2%

0.0%

25

仙台南町通ビル

2017年11月

3,900

100.0%

3,548

3,390

4.1%

-158

30

0.9%

0.0%

59

aune京都三条

2007年6月

3,120

100.0%

3,112

2,930

3.7%

-182

30

1.0%

0.0%

36

95,579

130,690

35,110

104,525

(注) 「テックランド戸塚店(底地)」、「神戸桃山台ショッピングセンター(底地)」、「ホームセンタームサシ仙台泉店(底地)」、「イオンタウン仙台泉大沢(底地)」及び「Friend Town 深江橋(底地)」については、 直接還元法による収益価格及びCRの算出は行われていません。

ORIX JREIT | 46

鑑定評価額一覧 住宅 地域区分

物件名

建築時期

取得価格 (百万円)

We Will 八丁堀

東京都心6区

その他東京23区

首都圏その他地域

その他地域

住宅計

26/8期末(第49期末)

稼働率 帳簿価額

鑑定評価額

99.0%

(百万円) 1,922

(百万円) 3,240

26/8期末

前期との比較 含み損益

評価額差異 (百万円)

3.4%

(百万円) 1,317

CR

評価額変化率

含み損益差異

CR差異

0

0.0%

0.0%

(百万円) 12

5,066

300

3.4%

0.0%

68

1,712

0

0.0%

0.0%

15

3.1%

2,459

130

2.5%

0.0%

149

9,970

3.1%

2,727

370

3.9%

0.0%

354

3,170

3.5%

469

0

0.0%

0.0%

13

6,001

7,150

3.3%

1,148

0

0.0%

0.0%

28

98.3%

2,270

2,930

3.2%

659

10

0.3%

0.0%

19

100.0%

1,408

1,760

3.2%

351

10

0.6%

0.0%

16

97.6%

2,223

2,600

3.2%

376

0

0.0%

0.0%

8

8,400

96.5%

8,497

9,890

3.1%

1,392

0

0.0%

0.0%

38

2024年4月

2,275

89.5%

2,312

2,630

3.0%

317

0

0.0%

0.0%

7

2006年11月

3,550

97.1%

2,679

5,220

3.6%

2,540

0

0.0%

0.0%

16

2008年3月

2,370

芝浦アイランド エアタワー

2007年3月

6,030

95.9%

3,963

9,030

3.9%

ベルファース戸越スタティオ

2009年11月

2,642

100.0%

2,017

3,730

3.5%

ベルファース目黒

2010年2月

3,330

97.0%

2,820

5,280

セントラルクリブ六本木

2006年1月

7,493

94.1%

7,242

クロスレジデンス白金高輪

2005年8月

2,830

92.7%

2,700

クロスレジデンス飯田橋

2019年1月

6,000

96.6%

クロスレジデンス大崎

2020年2月

2,244

クロスレジデンス日本橋浜町

2022年1月

1,396

クロスレジデンス日本橋本町

2023年10月

2,200

クロスレジデンス高田馬場

2024年1月

クロスレジデンス神田神保町 クロスレジデンス蒲田 ベルファース本郷弓町

2006年11月

3,340

97.5%

2,699

4,690

3.4%

1,990

0

0.0%

0.0%

14

ウエストパークタワー池袋

2006年12月

20,500

96.6%

18,826

31,800

3.1%

12,973

300

1.0%

0.0%

393

クロスレジデンス東十条

2007年12月

3,000

98.7%

2,602

4,110

3.5%

1,507

40

1.0%

0.0%

60

クロスレジデンス蒲田Ⅱ

2021年1月

2,328

93.2%

2,269

2,600

3.3%

330

0

0.0%

0.0%

16

クロスレジデンス六義園

2024年2月

1,980

95.5%

2,014

2,360

3.1%

345

0

0.0%

0.0%

8

クロスレジデンス清澄白河

2008年2月

1,650

95.6%

1,684

2,070

3.3%

385

50

2.5%

0.0%

52

アールスタイルズ武蔵小杉

2006年9月

4,433

98.3%

3,376

6,430

4.3%

3,053

130

2.1%

0.1%

182

クロスレジデンス大阪新町

2008年2月

3,684

92.5%

2,438

5,660

4.0%

3,221

0

0.0%

0.0%

-4

ベルファース尼崎

2009年2月

3,440

98.6%

2,353

4,460

4.1%

2,106

20

0.5%

0.0%

30

DSタワー大博通り

2008年2月

1,550

97.0%

1,625

1,610

3.7%

-15

0

0.0%

0.0%

9

クロスレジデンス阿波座

2021年9月

2,650

89.1%

2,490

3,030

3.4%

539

0

0.0%

0.0%

13

クロスレジデンス神戸元町

2018年6月

1,650

100.0%

1,563

1,910

3.6%

346

0

0.0%

0.0%

9

ベイサイドパークOSAKAノースレジデンシス

2024年2月

2,860

93.5%

3,047

3,180

3.5%

132

ベイサイドパークOSAKAサウスレジデンシス

2024年5月

3,540

95.8%

3,773

3,970

3.5%

196

96,827

144,480

47,652

107,365

ORIX JREIT | 47

鑑定評価額一覧 物流施設 地域区分

物件名

建築時期

取得価格 (百万円)

首都圏その他地域

その他地域 物流施設計

26/8期末(第49期末)

稼働率 26/8期末

前期との比較

帳簿価額

鑑定評価額 (百万円) 13,900

3.7%

CR

含み損益

評価額差異

(百万円) 6,507

(百万円) -200

-1.4%

0.0%

(百万円) -175

評価額変化率

含み損益差異

CR差異

戸田ロジスティクスセンター

2005年3月

9,600

100.0%

(百万円) 7,392

市川ロジスティクスセンター

2008年6月

8,300

100.0%

5,883

11,900

4.0%

6,016

-300

-2.5%

0.0%

-239

岩槻ロジスティクスセンター

2013年4月

6,300

100.0%

5,077

9,580

3.9%

4,502

0

0.0%

0.0%

70

堺ロジスティクスセンター北棟

2009年7月

10,200

100.0%

5,590

15,000

4.1%

9,409

0

0.0%

0.0%

98

小牧ロジスティクスセンター

2010年9月

2,700

100.0%

1,560

4,300

4.3%

2,739

50

1.2%

0.0%

79

25,503

54,680

29,176

37,100

ORIX JREIT | 48

注意事項 本資料は、情報提供を目的として、作成・提供するものであり、本投資法人の投資口の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目 的としたものではありません。 本資料で提供している情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及びこれに付随する政令、内閣府令、規則並びに 東京証券取引所上場規則その他関係諸規則で要請され、又はこれらに基づく開示書類又は運用報告書ではありません。

本資料には、財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測ならびに本投資法人及び本投資法人の資産運用会社であるオリックス ・アセットマネジメント株式会社経営陣の計画及び目的に関する記述が含まれます。このような将来に関する記述には、既知又は未知の リスク、不確実性、その他実際の結果又は本投資法人の業績が、明示的又は黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要 因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、本投資法人の現在と将来の経営戦略及び将来において本投資法人の事業 を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。 経済情勢、金利情勢、投資口に対する需給状況、不動産市況、運用する不動産の価格や賃料収入の変動、災害、本投資法人の財務状態 の悪化などにより、投資口の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、投資主が損失を被る場合があります。 本資料で提供している情報に関しては、万全を期していますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではあり ません。また予告なしに内容が変更又は廃止される場合がありますので、予めご了承ください。 資産運用会社 : オリックス・アセットマネジメント株式会社 (金融商品取引業者関東財務局長(金商)第315号 / 一般社団法人資産運用業協会会員)

ORIX JREIT | 49

本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社 (以下「本資産運用会社」といいます。 )は、2026 年 10 月 22 日付で下記のとおり資産の譲渡(以下「本 譲渡」といいます。 )を決定しましたのでお知らせします。 記

  1. 本譲渡の概要 (1) 契約締結日:2026 年 10 月 22 日 (2) 譲渡先:国内の事業会社(注 1) (3) 媒介の有無:有 (4) 譲渡資産の概要 用途

物件名称

所在地

譲渡予定価格

オフィス

ラウンドクロス 鹿児島

鹿児島県 鹿児島市

1,242 百万円

帳簿価額

譲渡損益

(注 2,3)

(注 2,3)

1,184 百万円

29 百万円

譲渡 予定日 2026 年 12 月 22 日

(注1)

譲渡先から名称等の開示について同意を得られていません。

(注2)

百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注3)

帳簿価額は、譲渡日時点における本譲渡物件の推定帳簿価額を記載しており、譲渡損益は当該推定帳簿価 額及び想定譲渡諸経費を用いた参考値を示しており変動する可能性があります。

  1. 本譲渡の理由 本投資法人は、中長期的な観点で投資主価値の安定的成長を図るべくポートフォリオの質向上に 資する物件入替を実施しています。 本譲渡資産であるラウンドクロス鹿児島は、鹿児島市のビジネス・商業の中心地である天文館エ リアに所在するオフィスと商業の複合物件です。今般、譲渡先より鑑定評価額及び帳簿価額を上回 る水準での購入意向を受領し、地域特性等も踏まえ地域活性化に資すると判断し譲渡を決定しまし た。なお、本投資法人は、本譲渡に伴う譲渡益を投資主に還元するとともに、譲渡資金については 借入金の返済等に活用していく予定です。

1/5

  1. 譲渡資産の内容 物件名称 ラウンドクロス鹿児島 特定資産の種類 不動産信託受益権 (注 1) 所在地 鹿児島県鹿児島市金生町 1 番 1 号 用途 店舗 鑑定評価額(価格時点) 772 百万円(2026 年 10 月 1 日) 鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社 賃貸借の内容(2026 年 8 月 31 日時点) テナントの総数 13 総賃料収入 9 百万円/月(注 2) 敷金・保証金 64 百万円(注 2) 総賃貸面積 3,098.31 m2 総賃貸可能面積 3,192.42 m2 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 最近 5 年間の 8 月末 8 月末 8 月末 8 月末 8 月末 稼働率の推移 100% 100% 100% 97.1% 97.1% 【境界確認及び越境物等】 その他特筆すべき事項・西側道路、南側道路及び北側道路に設置されているアーケードが、本 土地に越境しています。 (注1) 「所在地」は、住居表示があるものは住居表示にて、住居表示がないものは登記簿に記載されている建物の 所在にて記載しています。そのため、登記簿上記載されている地番とは異なる場合があります。 (注2) 百万円未満を切り捨てて記載しています。

  2. 譲渡先の概要 譲渡先は国内の事業会社ですが、名称等の開示の同意が得られておりませんので、開示していま せん。なお、譲渡先は本投資法人及び本資産運用会社と、記載すべき資本関係・人的関係・取引関 係はなく、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

  3. フォワード・コミットメント等に関する事項 ラウンドクロス鹿児島の信託受益権売買契約(以下本項において「本件売買契約」といいます。) は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミ ットメント等に該当します。 <フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響> 本件売買契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。

  1. 買主又は売主のいずれか一方に本件売買契約の重大な違反がある場合(かかる当事者を、以下本 項において「違反当事者」といいます。) 、相手方(以下本項において「解除権者」といいます。) は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に違反事項の是正を催告し、違反当事者が当該期間 内に当該事項を是正しない場合は本件売買契約を解除することができます。また、相当期間内に 当該事項を是正することが不可能であることが明らかな場合には、解除権者は、催告をせずして 直ちに本件売買契約を解除することができます。
  2. 前記 1)の事由により本件売買契約が解除された場合、解除権者は、違反当事者に対し、違約金と して売買代金の 10%相当額を請求することができるものとされています。なお、解除権者が被 り又は負担した損害等が違約金の金額を超える場合でも、解除権者は、違反当事者に対し、違約 金を超える金額を請求することができず、また、かかる損害等が違約金の金額に満たない金額の 場合であっても、違反当事者は違約金の減額を請求することはできないこととされています。
  3. いずれかの当事者が、違反当事者の本件売買契約への違反に起因し又はこれに関連して損害等 を被った場合、違反当事者に対して、本件取引実行日から 3 ヶ月以内に限り、かかる損害等の賠 償を請求することができるものとされています。ただし、損害等の賠償は、売買代金の合計額の 10%相当額を上限とし、また前記 2)の損害等の賠償と重畳的に請求することはできないものと 2/5

されています。 6. 決済方法等 決済方法:引渡時 100% 7. 今後の見通し 本譲渡による本投資法人の 2027 年 2 月期(第 50 期:2026 年 9 月 1 日~2027 年 2 月 28 日)及び 2027 年 8 月期(第 51 期:2027 年 3 月 1 日~2027 年 8 月 31 日)の運用状況への影響については、本 日付け公表の「2026 年 8 月期決算短信(REIT)」をご参照ください。

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  1. 本譲渡物件の鑑定評価書概要 物件名称

ラウンドクロス鹿児島

価格時点

2026年10月1日

鑑定評価額

772,000千円

鑑定評価機関の名称

項目 収益価格

大和不動産鑑定株式会社 (単位:千円) 根拠等 DCF法による収益価格を重視し、直接還元法による収益価格も関連づけて、収益価格 772,000 を決定

内容

直接還元法による価格

787,000

①運営収益 [(a)-(b)]

129,849

(a)可能総収益

141,324

(b)空室等損失

11,475 類似不動産の稼働実績や今後の市場動向予測等を勘案して査定

②運営費用

74,831

維持管理費

23,567 現行契約・直近実績額を参考に査定

水道光熱費

19,640 実績額を参考に査定

修繕費

3,744 ERによる長期修繕費年間平均額を計上

プロパティマネジメントフィー

3,185 現行契約を妥当と判断し賃料収入等の2.78%相当額と査定

テナント募集費用等 公租公課 損害保険料 その他費用 ③運営純収益 [①-②] ④一時金の運用益

940 類似不動産の費用水準等を参考に査定 12,181 直近の実績額を参考に査定した想定税額を計上 292 実績額に基づき計上 11,279

敷地外駐車場賃料、商店街費用及び予備費として、過年度実績及び類似不動産の費用 水準を参考に査定

55,018 649 運用利回りを1.0%として査定

⑤資本的支出

12,385 ERによる長期更新費年平均額を計上

⑥純収益 [③+④-⑤]

43,282

⑦還元利回り

5.5%

DCF法による価格

765,000

類似の不動産の評価事例との比較から求める方法を標準に、投資家に対するヒアリン グ等も参考として還元利回りを査定

類似の不動産の事例との比較から求める方法及び金融資産の利回りに不動産の個別性 を加味して求める方法を併用のうえ、投資家に対するヒアリング等も参考にして査定

割引率

5.3%

最終還元利回り

類似の取引事例に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象として 5.7% の対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合 的に勘案のうえ査定

積算価格

1,520,000

土地比率

65.6%

建物比率

34.4%

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当 たって留意した事項

該当事項はありません。

(注) 千円未満を切り捨てて記載しています。

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【参考資料】 本譲渡完了後のポートフォリオ 用途

取得価格 金額(億円)

東京都心 6 区 その他東京 23 区 首都圏その他地域 その他地域 合計

比率(注 2、3)

4,376 1,506 1,045 1,073 371 8,373

オフィス ホテル 商業施設 住宅 物流施設 合計 地域(注 4)

(注 1、2)

取得価格 金額(億円)(注 1、2) 2,573 1,099 1,543 3,156 8,373

52.3% 18.0% 12.5% 12.8% 4.4% 100%

比率(注 2、3) 30.7% 13.1% 18.4% 37.7% 100%

(注1) 一億円未満を切り捨てて記載しています。 (注2) 「金額」及び「比率」には、取得及び譲渡予定資産(2024 年 8 月 28 日付で取得を公表した天神ノースフロン トビル、2026 年 8 月 26 日付で追加取得を公表した那覇新都心センタービル及び本譲渡資産)の取得及び譲渡 が全て完了した前提での数値を記載しています。 (注3) 小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。 (注4) 「東京都心 6 区」とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の 6 区を、 「その他東京 23 区」は「東 京都心 6 区」を除いたその他東京 23 区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心 6 区」及び「そ の他東京 23 区」を除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、 「その他地域」とは「東京都心 6 区」 、 「その他東京 23 区」及び「首都圏その他地域」を除いた地域を指します。

Prompts

ORIX JREIT Inc. (ticker 8954), listed in Japan.

ETFs Holding ORIX JREIT Inc.

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
VGSR 0.30% 2,627 $ 1.576M Jun 30, 2026
AVRE 0.18% 2,884 $ 1.617M Nov 16, 2026
DFGR 0.16% 11,847 $ 6.475M Nov 12, 2026