EDINET提出書類 オリックス不動産投資法人(E13445) 有価証券報告書(内国投資証券) 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年5月22日 【計算期間】 第48期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) 【発行者名】 オリックス不動…
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年5月22日
【計算期間】
第48期
(自
2025年9月1日
至
2026年2月28日)
【発行者名】
オリックス不動産投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都港区浜松町二丁目3番1号
【事務連絡者氏名】
オリックス・アセットマネジメント株式会社
財務企画部長
押味
由佳子
平沢
孝行
【連絡場所】
東京都港区浜松町二丁目3番1号
【電話番号】
03-5776-3320(代表)
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
2021年8月
2022年2月
2022年8月
2023年2月
2023年8月
営業収益
百万円
23,630
23,746
26,120
25,671
25,698
(うち賃貸事業収益)
百万円
(23,630)
(23,225)
(23,795)
(24,332)
(24,577)
営業費用
百万円
12,635
13,269
13,207
13,452
16,699
(うち賃貸事業費用)
百万円
(10,857)
(11,118)
(11,392)
(11,651)
(11,634)
営業利益
百万円
10,994
10,476
12,912
12,218
8,999
経常利益
百万円
9,822
9,351
11,811
11,161
7,918
当期純利益
百万円
9,807
9,338
11,787
11,149
7,904
出資総額
百万円
335,757
335,757
335,757
335,757
335,757
発行済投資口の総口数
(a)
口
2,760,000
2,760,000
2,760,000
2,760,000
2,760,000
純資産額
(b)
百万円
348,910
348,442
350,680
351,197
347,874
総資産額
(c)
百万円
684,445
682,870
682,981
680,786
677,836
円
126,417
126,247
127,058
127,246
126,042
円
3,554
3,383
4,271
4,040
2,864
(d)
百万円
9,806
9,549
10,631
11,227
10,333
(d)/(a)
円
3,553
3,460
3,852
4,068
3,744
(うち1口当たり利益分配金額)
円
(3,553)
(3,460)
(3,852)
(4,068)
(3,744)
(うち1口当たり利益超過分配金額)
円
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
自己資本比率
(b)/(c)
%
51.0
51.0
51.3
51.6
51.3
自己資本利益率
(注2)
%
2.8(5.6)
2.7(5.4)
3.4(6.7)
3.2(6.4)
2.3(4.5)
総資産経常利益率
(注2)
%
1.4(2.9)
1.4(2.7)
1.7(3.5)
1.6(3.3)
1.2(2.3)
配当性向
(注2)
%
99.9
102.2
90.1
100.6
130.7
期末不動産関連資産数
(注3)
件
113
112
111
110
112
期末テナント数
(注4)
件
1,029
1,044
1,050
1,059
1,089
1口当たり純資産額
1口当たり当期純利益
分配総額
1口当たり分配金額
(b)/(a)
(注1)
(注1)
(注2)
(注9)
[その他参考情報]
期末賃貸可能面積合計
期末稼働率
㎡
1,164,559.95 1,154,985.34 1,152,522.48 1,144,028.69 1,137,821.76
%
96.2
96.7
97.5
98.2
98.3
当期減価償却費
百万円
4,161
4,145
4,059
4,015
3,940
当期資本的支出額
百万円
1,384
1,245
1,363
1,509
1,539
百万円
17,012
16,330
16,540
16,774
16,962
賃貸NOI
(Net Operating Income)
(注5)
(注2)
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回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
決算年月
2024年2月
2024年8月
2025年2月
2025年8月
2026年2月
営業収益
百万円
28,804
26,209
25,642
28,423
31,181
(うち賃貸事業収益)
百万円
(25,349)
(25,788)
(25,631)
(26,929)
(28,425)
営業費用
百万円
16,178
13,563
13,403
14,276
14,931
(うち賃貸事業費用)
百万円
(11,602)
(11,647)
(11,527)
(12,384)
(12,947)
営業利益
百万円
12,626
12,646
12,239
14,147
16,250
経常利益
百万円
11,553
11,521
11,029
12,516
14,417
当期純利益
百万円
11,539
11,506
11,015
12,496
14,404
出資総額
百万円
335,757
335,757
335,757
335,757
335,757
発行済投資口の総口数
(a)
口
2,760,000
2,760,000
2,760,000
2,760,000
5,520,000
純資産額
(b)
百万円
349,084
349,824
350,300
351,771
353,645
総資産額
(c)
百万円
678,727
684,999
685,775
718,423
743,354
円
126,480
126,748
63,460
63,727
64,066
円
4,181
4,169
1,996
2,264
2,610
(d)
百万円
10,769
10,543
11,015
12,530
13,325
(d)/(a)
円
3,902
3,820
3,991
4,540
2,414
(うち1口当たり利益分配金額)
円
(3,902)
(3,820)
(3,991)
(4,540)
(2,414)
(うち1口当たり利益超過分配金額)
円
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
自己資本比率
(b)/(c)
%
51.4
51.1
51.1
49.0
47.6
自己資本利益率
(注2)
%
3.3(6.6)
3.3(6.6)
3.1(6.3)
3.6(7.1)
4.1(8.2)
総資産経常利益率
(注2)
%
1.7(3.4)
1.7(3.4)
1.6(3.2)
1.8(3.6)
2.0(3.9)
配当性向
(注2)
%
93.3
91.6
100.0
100.2
92.4
期末不動産関連資産数
(注3)
件
111
117
117
119
121
期末テナント数
(注4)
件
1,059
1,084
1,090
1,121
1,136
1口当たり純資産額
1口当たり当期純利益
分配総額
1口当たり分配金額
(b)/(a)
(注1)
(注1)
(注2)
(注9)
[その他参考情報]
期末賃貸可能面積合計
期末稼働率
㎡
1,127,952.53 1,151,778.13 1,153,012.12 1,183,064.54 1,199,228.52
%
98.9
98.6
98.9
99.0
99.1
当期減価償却費
百万円
3,940
3,890
3,891
4,175
4,318
当期資本的支出額
百万円
994
2,659
2,354
1,530
2,103
百万円
17,766
18,111
18,064
18,721
19,797
賃貸NOI
(Net Operating Income)
(注5)
(注2)
(注1)2025年8月31日を基準日とし、2025年9月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。1口当た
り純資産額及び1口当たり当期純利益については、2025年2月期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
(注2)記載した指標は以下の方法により算定しています。なお、月数により年換算した数値を(
)内に併記しています。
1口当たり当期純利益
当期純利益/日数加重平均投資口数
自己資本利益率
当期純利益/平均純資産額
総資産経常利益率
経常利益/平均総資産額
配当性向
1口当たり分配金額/1口当たり当期純利益
賃貸NOI
当期賃貸営業利益(賃貸事業収益−賃貸事業費用)+当期減価償却費
平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2
平均総資産額=(期首総資産額+期末総資産額)÷2
(注3)期末不動産関連資産数は、社会通念上建物として一体と認められる単位で記載しています。ただし、投資有価証券については含めていま
せん。
(注4)期末テナント数は、建物毎に延べテナント賃貸先数を記載しています。なお、貸室の一部又は全部が一括賃貸に供される旨を約した契約
(マスターリース契約)における賃借人兼転貸人が、エンドテナントに対し当該貸室の転貸を行っている場合があります。この賃借人兼
転貸人はテナント数の算出に際してテナント1社と数えています。
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(注5)期末稼働率は、決算日時点における賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積の合計の割合を記載しています。
(注6)上記表中、記載未満の数値につき原則として、金額は切り捨て、比率は四捨五入して記載しています。ただし、1口当たり純資産額及び1
口当たり当期純利益は四捨五入、配当性向については小数点第1位未満を切り捨ててそれぞれ記載しています。
(注7)賃貸事業収益及び賃貸事業費用には、リース売上高及びリース売上原価をそれぞれ含み、賃貸NOIの算定においては、リース売上原価
を当期賃貸営業利益に足し戻しています。
(注8)期末テナント数、期末賃貸可能面積合計及び期末稼働率は、リース投資資産に計上している不動産関連資産に係る数値を含めて算定して
います。
(注9)上表において、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、「1口当たり当期純利益」が希薄化していないため記載していませ
ん。
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②
事業の状況
イ.業績等の概要
(イ)本投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。以下「投信法」といいます。)に基づき2001年9月10日に設立され、2002年6月12日に東京証券取引所
不動産投資信託証券市場に投資証券を上場し(銘柄コード8954)、本投資口につき金融商品取引所での売
買が可能になりました。その後の公募増資及び投資口の分割等により、当期末(2026年2月28日)時点の発
行済投資口の総口数は5,520,000口となっています。
本投資法人は首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在する事務所(オフィス)(以下「オフィ
ス」といいます。)を用途とする不動産関連資産(本投資法人の投資対象(後記「2 投資方針/(2)投
資対象」をご参照ください。)の総称とします。以下同じです。)に投資するとともに、ホテル・商業施
設・住宅・物流施設を用途とする不動産関連資産に投資する総合型の不動産投資法人(REIT)です。
(ロ)本投資法人を取り巻く環境
国内景気は、アメリカの通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直しを受け、緩やか
に回復しています。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える
ことが期待されています。
不動産マーケットでは、好調な賃貸市況やインバウンド需要の高まりへの期待等を背景に国内投資家、
海外投資家とも積極的な投資姿勢が見られ、活発な取引が継続しています。
一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、地政学的リスクの高まりによる国際情勢の不安
定化、通商政策等アメリカの政策動向、FRB及び日本銀行の金融政策の動向を通じた金利や為替動向
等、我が国の景気や不動産マーケットに影響を与える要因については引き続き注意が必要です。
(ハ)運用実績
このような環境下、本投資法人は、外部成長、内部成長及び財務戦略を推進し、1口当たり分配金等の安
定的成長を通じ、投資主価値の安定的成長を図っています。
当期は、2025年10月に「ホリデイ・インエクスプレス大阪シティセンター御堂筋」(取得価格22,516百
万円)、2025年11月に「プライム新横浜ビル」(取得価格9,250百万円)を取得し、2026年2月に「天神
ノースフロントビル」の第4回目の取得(準共有持分16%、持分相当の取得価格1,016百万円)を実行しま
した。また、2025年9月に「青山サンクレストビル」(準共有持分40%、売却価格6,796百万円)を売却し
ました。
本投資法人では、オリックスグループ(注)の知見及びネットワークを活用し、本投資法人の資産運用会
社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)によるハ
ンズオンマネジメントを通じたバリューアップの実施により物件の競争力向上やテナントリレーションの
強化を図ります。本投資法人の保有する不動産関連資産の稼働率は当期末(2026年2月28日)において
99.1%の高稼働を維持しています。
(注)オリックス株式会社及びそのグループ企業をいいます。
資金調達の面では、期限の到来した既存の借入金の返済資金及び特定資産の取得資金の一部に充てるた
め2025年9月から2026年2月までに55,850百万円の長期借入及び短期借入を行いました。
結果として、当期末(2026年2月28日)時点における借入残高は326,697百万円、投資法人債残高は
21,000百万円、有利子負債残高は347,697百万円となり、LTV(総資産ベース)(注1)は46.8%、固定金
利比率(注2)は90.8%、長期負債比率(注3)は87.1%となりました。
(注1)LTV(総資産ベース)は、有利子負債残高を貸借対照表上の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載
しています。
(注2)固定金利比率は、固定金利負債(金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。)の残高を有利子負債残高で
除した数値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)長期負債比率は、長期有利子負債残高(1年内返済・償還予定の長期負債を含みません。)を有利子負債残高で除した数
値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(ニ)業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益31,181百万円、営業利益16,250百万円、経常利益
14,417百万円、当期純利益14,404百万円を計上しました。
分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。)第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企
図しています。当期は、財務基盤強化を目的に租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の
課税の特例」を活用して当期未処分利益のうち1,080百万円を内部留保することとし、当期未処分利益から
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当該内部留保額を控除した残額の概ね全額である13,325百万円を分配します。この結果、投資口1口当たり
の分配金は2,414円となりました。
ロ.その他
(イ)資産の売却について
2025年2月25日付で「青山サンクレストビル」を売却する契約を締結したもののうち、2026年3月2日付に
て「青山サンクレストビル」(準共有持分40%)の売却が完了しました。また、2026年3月10日付で「浜松
アクトタワー」を売却する契約を締結しました。このうち、2026年3月27日付にて「浜松アクトタワー」
(準共有持分40%)の売却が完了し、「浜松アクトタワー」(準共有持分60%)は2026年9月1日付にて売
却が完了する予定です。詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報 / 第5 投資法人の経理状況
/ 1 財務諸表 /(6)注記表 /(重要な後発事象に関する注記)」をご参照ください。
(参考情報)
資産の取得について
以下の不動産関連資産を決算日後に取得又は取得を予定しています。また、「天神ノースフロントビ
ル」については、2024年8月28日付で「天神ノースフロントビル」を取得する契約を締結したもののうち、
当決算日までに準共有持分の68%を取得し、残準共有持分は決算日後に取得を予定しています。なお、記
載方針については後記「5 運用状況/(2)投資資産/③ その他投資資産の主要なもの/ヘ.不動産の
概要」をご参照ください。
蒲田プライム
取得資産:不動産信託受益権
取得価格:11,300百万円(注)
取得日:2026年3月31日
所在地:東京都大田区蒲田五丁目44番5号
用途:事務所・店舗・駐車場
面積:土地1,437.68㎡ 建物7,963.47㎡
構造:鉄骨造陸屋根8階建
建築時期:2010年5月
所有・それ以外の別:所有権
(注)取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に
記載された売買金額)を記載しています。
ベイサイドパークOSAKAサウスレジデンシス
取得資産:不動産信託受益権
取得価格:3,540百万円(注)
取得日:2026年4月28日
所在地:大阪府大阪市港区波除二丁目2番43号
用途:共同住宅
面積:土地1,358.51㎡ 建物4,468.28㎡
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
建築時期:2024年5月
所有・それ以外の別:所有権
(注)取得予定価格については、消費税その他取得に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書
等に記載された売買金額)を記載しています。
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ベイサイドパークOSAKAノースレジデンシス
取得資産:不動産信託受益権
取得価格:2,860百万円(注)
取得日:2026年4月28日
所在地:大阪府大阪市港区波除二丁目2番42号
用途:共同住宅
面積:土地1,094.94㎡建物3,547.05㎡
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
建築時期:2024年2月
所有・それ以外の別:所有権
(注)取得予定価格については、消費税その他取得に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書
等に記載された売買金額)を記載しています。
天神ノースフロントビル
取得及び取得予定資産:不動産信託受益権
取得及び取得予定価格:6,350百万円(注1)(注2)
取得及び取得予定日:2024年8月29日〜2027年2月25日(注1)(注3)
所在地:福岡県福岡市中央区天神四丁目4番20号
用途:事務所・店舗
面積:土地1,154.79㎡ 建物6,893.91㎡
構造:鉄骨造陸屋根8階建
建築時期:2010年1月
所有・それ以外の別:所有権
(注1)6回に分けて取得又は取得予定であり、取得日ごとの取得価格は以下のとおり又は以下を予定しています。
第1回 2024年8月29日に取得完了 317.5百万円(準共有持分5%)
第2回 2025年2月27日に取得完了 1,587.5百万円(準共有持分25%)
第3回 2025年8月28日に取得完了 1,397百万円(準共有持分22%)
第4回 2026年2月26日に取得完了 1,016百万円(準共有持分16%)
第5回 2026年8月27日に取得予定 1,016百万円(準共有持分16%)
第6回 2027年2月25日に取得予定 1,016百万円(準共有持分16%)
(注2)取得及び取得予定価格については、消費税その他取得に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売
買契約書等に記載された売買金額)を記載しています。
(注3)当該契約はフォワード・コミットメント等(金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、
「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他
これに類する契約」と定義されています。)に該当します。なお、本物件の鑑定評価額は7,050百万円(価格時点:2026
年2月28日
準共有持分100%の価格)です。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(ロ)サステナビリティに関する取組みについて
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に際し、本投資法人の運用方針である投資主価値の安定的成
長には、ESG課題(環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance))を考慮したサス
テナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するために「ESG方針」を制定し、ESG課題に対する基本姿
勢として8つの事項(「人権の尊重と労働慣行への対応」「気候変動への対応」「環境への配慮(生態
系・生物多様性、廃棄物・水等資源への対応等)」「ステークホルダーとの協働」「お客さま(テナン
ト・利用者)の健康と快適性の増進」「役職員への対応」「リスク管理とコンプライアンス、公正な事業
慣行への対応」「ESG情報開示と可視化の推進」)を定めています。これらのESG方針に規定した各事項へ
の対応を確実にするため、「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達等
指針」「ESG投資・運用指針」を策定し、これらにおいて数値目標、具体的な取組み、組織体制等を定め、
各種施策を実施しています。また、ESG方針に基づく取組みを継続的かつ組織的に推進するため、本資産運
用会社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役を含む各部管掌役員をメンバーとする「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、ESGに関する重要事項を審議し、又はこれらの報告を受けています。さらにESGに
関する活動報告及び今後の計画について、年1回本投資法人役員会へ報告しています。
これらの本資産運用会社の方針・体制のもと、本投資法人は、サステナビリティ上取り組むべき重要課
題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの課題に対する目標を定めて課題解決を目指しています。具体
的には、2050年のネットゼロ実現に向けて、SBTi(注1)に基づく温室効果ガス(GHG)排出量削減目標(以下
「削減目標」といいます。)を設定し、2024年8月に移行計画を策定しました。2023年7月に認定された
SBTi(ニアターム目標)では、削減目標のうち、2030年に本投資法人のGHG排出量を、2021年比42%削減す
ることを定め、2024年1月に認定されたSBTi(ネットゼロ目標)では、2050年に本投資法人のサプライ
チェーンを含むGHG排出総量を、2021年比実質90%以上削減することを定めてそれぞれの取組を推進してい
ます。
また近年、台風や豪雨による外水・内水氾濫や土砂災害など温暖化に伴う急性リスクが課題となってい
ます。自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する国内初の認証制度である「ResReal
(レジリアル)水害版」を2024年4月に「ホテル ユニバーサル ポート」「東京ベイ舞浜ホテル ファース
トリゾート」にて取得し、SILVER(レジリエンスが高い)の評価を得ました。
他にもガバナンスの強化として2026年4月に本投資法人の役員会の実効性評価を実施しました。全般的に
高い評価であり、役員会の実効性が確保されていることが確認できました。今後も役員会のさらなる実効
性向上に努めます。
なお、本資産運用会社は、投資の意思決定プロセスにESGの視点を組み込むことを機関投資家の原則とす
る責任投資原則(PRI)の署名機関です。
本投資法人及び本資産運用会社は、上記を含む様々なESGへの取組みや方針等についてまとめた「サステ
ナビリティレポート」を発行し、本投資法人のウェブサイト上で開示しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、引き続きサステナビリティに関する取組みを推進し、積極的な開示
を行い、持続可能な社会に貢献しつつ投資主価値の安定的成長を目指します。
(注1)「SBTi(Science Based Targets initiative)」とは、企業に対しパリ協定が求める水準と整合した科学的根拠に基づく
GHG排出量削減目標の策定を求めるイニシアチブです。
(注2)「ResReal(レジリアル)」とは自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する国内初の認証制度であ
り、2023 年 1 月より水害の認証が開始されています。評価対象となる不動産のレジリエンスは「頑強性(立地・建
物)」「冗長性」「即応性」「代替性」の 4 要素とともに、雨水貯留槽の設置や地域との連携といった取組みの先進性
を考慮して評価されます。
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
本投資法人は、投信法に基づき、その資産を主として特定資産(投信法に定めるものをいいます。)のうち不
動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みま
す。以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。)(後記「2 投資方針/(2)投資対
象」をご参照ください。)に対する投資として運用することを目的として設立された法人です。本投資法人は、
中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。また、その資産
の運用に係る業務は、同法第198条に基づき同業務の委託を受けた資産運用会社として、本資産運用会社が行い
ます。
本資産運用会社は本投資法人の資産を、首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在するオフィスを用途
とする不動産関連資産(後記「2 投資方針/(2)投資対象/③」に定義しています。なお、本書では、不動
産関連資産の裏付となっている不動産を指す場合もあります。以下同じです。)に投資します。それとともに、
成長性の期待できる、又は安定性・収益性に優れたオフィス以外の用途の不動産関連資産(ホテル・商業施設・
住宅・物流施設)への厳選投資も行います。
また、本投資法人は、その規約に基づき、匿名組合出資持分、特定目的会社が発行する優先出資証券や他の不
動産投資法人への投資を行うことがあります。
(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
本投資法人の関係法人、その他の関係者の名称及び関係業務の内容は以下の図のとおりです。下図中、外部管
理会社は本投資法人の関係法人ではありませんが、便宜上記載しています。
(注1)本図は、本投資法人が直接に不動産を保有している場合の本投資法人を中心とした主要な契約関係及び当事者を示したものであり、不
動産信託受益権で保有する等、保有形態が異なる場合等には、契約関係及び当事者が本図とは異なることがあります。
(注2)オリックス株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、特定関係法人に該当します。
(注3)本投資法人と資産運用会社との間で締結していた不動産管理委託契約は、2026年2月28日付で合意解約しています。
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②
本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の内容
社名
運営上の役割
業務内容
オリックス不動産
投資法人
本投資法人
本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定し
た収益の確保を目指して運用を行います。
オリックス・アセッ
トマネジメント株式
会社
資産運用会社
機関運営に係る一般事
務受託者
三井住友信託銀行
株式会社
投資主名簿等管理に係
る一般事務受託者
特別口座管理に係る一
般事務受託者
資産保管会社
経理等に係る一般事務
受託者
イ.資産運用委託契約(前頁図中①)に従い、本投資法人からの委託
に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約(以下「規約」と
いいます。)並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針等に従
い、本投資法人の資産の運用を行います。
ロ.機関運営に係る一般事務委託契約(前頁図中②)に従い、本投資
法人からの委託に基づき、本投資法人の役員会、投資主総会に関する
事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)及び投資主の
権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務
(上記の本投資法人の役員会、投資主総会に関する事務に関連するも
のに限ります。)を行います。
ハ.資産運用会社として、本投資法人のために清掃衛生業務、保安警
備業務及び設備管理業務等の建物管理業務の発注を代行します。
イ.投資主名簿等管理に係る一般事務業務委託契約(前頁図中④)に
従い、本投資法人からの委託に基づき、投資主名簿その他これに付属
する書類の作成、管理並びに投資主名簿の閲覧又は謄写本若しくは証
明書の交付に関する事務、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書
の受理、集計に関する事務、分配金の計算及び支払に関する事務等を
行います。
ロ.特別口座の管理に係る契約(前頁図中⑤)に従い、本投資法人か
らの委託に基づき、本投資法人が発行する振替投資口に係る特別口座
の管理機関として、振替口座簿並びにこれに付随する帳簿の作成、管
理及び備置に関する事務等を行います。
ハ.資産保管会社として、資産保管委託契約(前頁図中⑥)に従い、
本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産保管業務及び金銭
出納管理業務を行います。
ニ.経理等に係る一般事務委託契約(前頁図中⑦)に従い、本投資法
人からの委託に基づき、本投資法人の計算に関する事務、会計帳簿の
作成に関する事務、納税に関する事務を行います。
ホ.投資法人債に係る財務及び発行・支払代理契約(前頁図中⑧)に
従い、本投資法人からの委託に基づき、投資法人債原簿の作成及び備
置きその他投資法人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関す
る事務、投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事
務、並びに投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人
債権者からの申出の受付に関する事務を行います。
第12回、第14回、第16
回及び第18回無担保投
資法人債に係る一般事
務受託者
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社名
運営上の役割
業務内容
株式会社三菱UFJ
銀行
第17回無担保投資法人
債に係る一般事務受託
者
投資法人債に係る財務代理契約(前々頁図中⑨)に従い、本投資法人
からの委託に基づき、投資法人債原簿の作成及び備置きその他投資法
人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関する事務、投資法人
債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、並びに投資法人
債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の
受付に関する事務を行います。
株式会社りそな銀行
第15回無担保投資法人
債に係る一般事務受託
者
投資法人債に係る財務及び発行・支払代理契約(前々頁図中⑧)に従
い、本投資法人からの委託に基づき、投資法人債原簿の作成及び備置
きその他投資法人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関する
事務、投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、
並びに投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権
者からの申出の受付に関する事務を行います。
オリックス株式会社
特定関係法人(本資産
運用会社の親会社)
本資産運用会社に100%出資する会社(親会社)です。なお、本投資
法人の不動産関連資産の一部の前所有者又は前信託受益者であり、か
かる資産の一部のテナントとなる賃貸借契約及び本投資法人の不動産
関連資産に関する付随的な契約を本投資法人との間で締結していま
す。また、オリックス株式会社は本投資法人の不動産関連資産の一部
につきテナントとなる賃貸借契約及び本投資法人の不動産関連資産に
関する付随的な契約を本投資法人との間で締結しています。
③
匿名組合出資等の仕組み
本投資法人は、その規約に基づき、匿名組合出資持分、特定目的会社が発行する優先出資証券や不動産投資法
人への投資を行うことがあります。本投資法人が匿名組合出資持分に投資する場合、本投資法人の出資金を営業
者が不動産等に投資し、本投資法人は匿名組合員として分配金を得ることになります。本投資法人が特定目的会
社が発行する優先出資証券に投資する場合、本投資法人の出資金を特定目的会社が不動産等に投資し、本投資法
人は優先出資社員として利益の分配等を受けることになります。また、本投資法人が不動産投資法人の投資口に
投資する場合、本投資法人は、投資主として、当該不動産投資法人が保有する不動産等から得た利益に係る金銭
の分配を受けることになります。
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(4)【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
本投資法人の執行役員は2人以下、監督役員は3人以下(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上としま
す。)とされています(規約第19条及び第22条)。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役
員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
イ.投資主総会
(イ)投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総
会にて決定されます(投信法第89条第1項)。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法について
は後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/3 投資主・投資法人債権者の権利/(1)投
資主の権利/⑤ 議決権」を、規約の変更に関する投資主総会の関与形態については後記「第二部投資法
人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他/③ 規約の変更/イ.規約の変
更手続」を、資産運用委託契約の解約等に関する投資主総会の関与形態については後記「第二部投資法人
の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他/④ 関係法人との契約の更改等/
イ.本資産運用会社との間の資産運用委託契約」を、それぞれご参照ください。
(ロ)法令に別段の定めのある場合を除き、投資主総会は、執行役員が招集します。なお、本投資法人の投資
主総会は、2017年11月6日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年毎の11月6日及び同日以後遅滞なく
招集され、また、必要あるときは随時招集されます(規約第12条第2項)。
(ハ)投資主総会を開催する場合には、会日から2箇月前までに会日を公告し、かつ、権利を行使することがで
きる者として確定される者に対し会日の2週間前までに投資主総会の招集通知を発送します。投資主総会の
招集通知には、投資主総会の日時及び場所、投資主総会の目的である事項その他の法令で定める事項を記
載します。また、会日の3週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日までに、投資主総会の日時
及び場所、投資主総会の目的である事項その他の法令で定める事項につき、本投資法人のウェブサイト等
に掲載することにより電子提供措置をとります。ただし、会日の公告については、規約第12条第2項第一文
に従い開催された直前の投資主総会の日から25箇月を経過する前に開催される投資主総会についてはこれ
を要しません(規約第13条第1項)。
(ニ)投資主総会の議長は、役員会が予め定めた順序に従い、執行役員の1人がこれにあたります。ただし、議
長たる執行役員に事故がある場合には、役員会が予め定めた順序に従い、他の執行役員又は監督役員(執
行役員及び監督役員を総称して、以下「役員」といいます。)の1人がこれに代わります(規約第14条)。
ロ.執行役員、監督役員及び役員会
(イ)執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して、本投資法人の業務に関す
る一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています(投信法第109条第1項、第5項、会社法(平成
17年法律第86号、その後の改正を含みます。)第349条第4項)。ただし、投資主総会の招集、一般事務受
託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管委託契約の締結、本資産運用会社からの資産運用委託
契約の解約への同意、資産運用報酬の支払その他の投信法に定められた一定の職務執行については、役員
会の承認が必要となります(投信法第109条第2項)。また、監督役員は、執行役員の職務の執行を監督す
る権限を有しています(投信法第111条第1項)。
(ロ)役員会はすべての役員で構成され(投信法第112条)、一定の職務執行に関する上記(イ)の承認権限を
有する(投信法第109条第2項)ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督す
る権限を有しています(投信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限
り、議決に加わることができる構成員たる役員の過半数が出席し、その過半数の議決によって行われます
(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第28条)。
(ハ)上記(ロ)の決議について特別の利害関係を有する役員は、議決に加わることができないことが定めら
れています(投信法第115条第1項、会社法第369条第2項)。
(ニ)本投資法人の執行役員は2人以下、監督役員は3人以下とします。ただし、監督役員の員数は、執行役員
の員数に1を加えた数以上でなければならないものとします(投信法第95条、規約第19条、第22条)。
(ホ)役員は、法令に別段の定めのない限り、本投資法人の投資主総会の決議によって選任されます(投信法
第96条、規約第20条、第23条)。
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(ヘ)執行役員の任期は、就任後2年間としています。ただし、投資主総会の決議によって、選任後2年を経過
した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとするこ
とができます(規約第21条第1項)。また、再任は禁じられていません。また、監督役員の任期は4年とさ
れますが、規約又は投資主総会の決議によってその任期を短縮することが可能です(本投資法人の監督役
員の任期は、就任後2年間としています。なお、投資主総会の決議によって、選任後2年を経過した日の翌
日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとすることができま
す。)(投信法第101条、規約第24条第1項)。補欠として又は増員により就任した執行役員又は監督役員
の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とします(規約第21条第2項、第24条第2項)。また、補欠
執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会にお
いて執行役員が選任されなかった場合には、執行役員が選任された直近の投資主総会)において選任され
た執行役員の任期が満了する時までとします(規約第21条第3項)。また、補欠監督役員の選任に係る決議
が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会において監督役員が選任されな
かった場合には、監督役員が選任された直近の投資主総会)において選任された監督役員の任期が満了す
る時までとします(規約第24条第3項)。
(ト)役員会は、執行役員が1人の場合は当該執行役員がこれを招集し、その議長となり、執行役員が2人の場
合は、役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1人がこれを招集し、その議長となります。ただ
し、すべての執行役員に事故がある場合には、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の
うち1人が議長となります(規約第26条第1項)。
(チ)役員会の招集通知は、各役員に対し、口頭又は書面をもって、会日の3日前までに発します。ただし、役
員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができます(規約第27条)。
ハ.会計監査人
(イ)会計監査人は、投資主総会の決議によって選任されます。(投信法第96条第1項、規約第32条)。
(ロ)本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の
計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違
反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行いま
す(投信法第115条の3第1項等)。
(ハ)会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の
時までとします。会計監査人は、投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会
において再任されたものとみなされます(投信法第103条、規約第33条)。
本投資法人は、本資産運用会社との間の資産運用委託契約において、本資産運用会社が本投資法人のために運
用する本投資法人が保有する資産に関する帳簿及び記録並びにその他一切の資料等について、必要な調査を行う
権利を有するほか、本資産運用会社に対してあらゆる監査を行う権利、当該監査において是正すべき点が発見さ
れた場合にはこの是正のため講じた処置を報告させる権利等を定めること等により、適切な管理が行えるよう体
制の整備を図っています。
また、機関運営に係る一般事務受託者、資産保管会社、経理等に係る一般事務受託者等との間の委託契約にお
いては、本投資法人が当該契約の相手方である関係法人に対し、事務の遂行状況について適宜報告を要求するこ
とができる旨を定めること等により、適切な管理が行えるよう体制の整備を図っています。
②
投資法人の運用体制
イ.投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託されています。本資産運用会社は、本投資
法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産の運用を行います。本資産運用会社における組織
及び意思決定手続の詳細は、後記「第二部投資法人の詳細情報/第4 関係法人の状況/1 資産運用会社の
概況/(2)運用体制」をご参照ください。
ロ.投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
後記「3 投資リスク/(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
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(5)【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は次のとおりで
す。
出資総額
335,757百万円
発行可能投資口総口数
20,000,000口
発行済投資口の総口数
5,520,000口
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数(口)
年月日
2025年9月1日
出資総額(百万円)
摘要
投資口の分割
備考
増減
残高
2,760,000
5,520,000
増減
残高
−
335,757
(注)
(注)2025年8月31日を分割の基準日とし、2025年9月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。
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(6)【主要な投資主の状況】
本書の日付の直近決算日である2026年2月28日時点の主要な投資主は以下のとおりです。
氏名又は名称
住所
所有投資口数
(口)
発行済投資口の総
口数に対する
所有投資口数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀
行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
1,429,784
25.90
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
1,014,822
18.38
野村信託銀行株式会社(投
信口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
303,445
5.49
オリックス不動産株式会社
東京都港区浜松町二丁目3番1号
87,652
1.58
STATE STREET BANK AND
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
TRUST COMPANY 505001
MASSACHUSETTS
86,932
1.57
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
77,166
1.39
BNYM AS AGT/CLTS 10
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
PERCENT
NEWYORK 10286 U.S.A.
71,230
1.29
STATE STREET BANK AND
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
TRUST COMPANY 505103
MASSACHUSETTS
67,139
1.21
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
57,820
1.04
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
54,324
0.98
3,250,314
58.88
合計
(注)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
本投資法人は、その規約において、資産運用の基本方針(以下「基本方針」といいます。)を主として、以下
のとおり定めています。
イ.本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いま
す。
ロ.本投資法人は、不動産等資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託
の受益権を主たる投資対象とします。
ハ.本投資法人は、不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の用途が賃貸事業の用に供
されるものを中心に投資を行います。
ニ.本投資法人は、主として首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の区域をいいます。)を投資対象地
域とします。
ホ.本投資法人は、不動産関連資産の本体をなす個々の不動産又はその裏付けとなる個々の不動産の選別にあ
たっては、当該不動産の予想収益、立地エリアの将来性、建物規模、建築及び設備仕様、耐震性能、権利関
係、入居テナント、建物管理状況、環境・地質等を総合的に検討し、十分な調査を実施するものとします。
ヘ.本投資法人は、その保有する不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の地理的構成
については、当該不動産が所在する地域の投資環境を総合的に検討した上で、運用資産全体における各地域の
構成割合を決定するものとします。
ト.本投資法人は、稼働中(賃貸が可能である状態を含みます。)の収益不動産が本体又は裏付けとなっている
不動産関連資産に投資することを原則とし、未稼働の不動産が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産へ
の投資にあたっては、運用資産全体における未稼働資産の割合が適切な範囲に収まるように配慮するものとし
ます。
②
基本方針に基づく運用方針の細目
本資産運用会社は、本投資法人との資産運用委託契約に基づいて、本投資法人の基本方針の範囲内で、社内規
程として「オリックス不動産投資法人資産運用及び不動産管理に関する規程」(以下「運用管理規程」(注)と
いいます。)を制定しており、運用管理規程において、本投資法人の不動産関連資産に適用される運用及び管理
に係る方針を以下のとおり定めています。なお、運用管理規程は、不動産関連市場、我が国の経済情勢、市況、
本投資法人の財務内容等を総合的に勘案して決定された運用管理に関する本資産運用会社の社内規程であり、今
後これらの状況の変化に即して、本投資法人の定める規約及び本投資法人との資産運用委託契約の規定に反しな
い限度において、本資産運用会社の判断により変更されることがあります。また、本資産運用会社は、運用又は
管理業務に関連して、本資産運用会社の関係会社等と取引を行い、又は情報若しくは役務の提供を受ける場合が
あります。
(注)運用管理規程において、中期とは3年以上5年未満、長期とは5年以上の期間を指します。
イ.投資方針
ポートフォリオの収益性と安定性の向上、財務コストの効率的な管理と安定性の強化、及びサステナビリ
ティ上の諸課題への取組を進め、投資主価値の安定的成長を図ることを投資方針とします。
(イ)投資の目安
外部成長における本投資法人の投資の目安は、以下のとおりです。
A.用途比率の目安
流動性及び中長期的な成長性を重視するとの観点より、オフィスを用途とする不動産関連資産への投
資比率を概ね50%±10%(取得価格ベース)を目安として投資を行います。また、シクリカル(循環
的)な不動産マーケットに対応できる安定性と成長性を兼ね備えた強固なポートフォリオを構築するた
めには、オフィスとは異なる収益特性を持つ不動産関連資産を、環境変化に合わせて柔軟かつ機動的に
取得することが重要であると考えており、成長性の期待できる、又は安定性・収益性に優れたオフィス
以外の用途の不動産関連資産(ホテル・商業施設・住宅・物流施設等)への厳選投資も行います。
また、複合的な用途に供されている不動産関連資産について、その主たる用途を判断するに際して
は、以下に掲げる基準を参考として決定します。
(a)賃貸可能面積のうち取得時点において50%超の面積を占めている用途を、その不動産関連資産の主
たる用途とみなします。また、3以上の用途に供されている場合には、最大の面積を占めている用途
を、その不動産関連資産の主たる用途とみなします。
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(b)不動産関連資産が1棟の建物の場合には当該1棟を基準とし、団地その他の複数棟の不動産で構成さ
れる場合であり、かつ、当該複数棟の不動産関連資産が社会経済的に見て、いわゆる複合不動産施
設として一体利用され、又は利用されることが予定されている場合には、当該複数棟の不動産関連
資産全体を基準として主たる用途を判断します。この場合においては、本資産運用会社が合理的に
決定した判断を最終の基準とします。
(c)不動産関連資産が区分所有建物である場合は、当該区分所有権に係る賃貸可能面積を基準としま
す。ただし、同一建物に係る複数の区分所有権を同時に又は段階的に取得する場合には、当該複数
の区分所有権全体に係る賃貸可能面積を基準とします。
B.地域比率の目安
首都圏(注)の不動産関連資産への投資比率を概ね70%±10%(取得価格ベース)を目安として投資を
行います。
(注)本投資法人では、不動産関連資産の所在地域を「東京都心6区」、「その他東京23区」、「首都圏その他地域」及び「そ
の他地域」の4地域に区分しています。各区分の定義は、下記<表1>に記載するとおりであり、また、首都圏とは、一
都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を意味します。
<表1>
地域区分
首都圏
その他地域
定義
東京都心6区
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区
その他東京23区
東京都心6区を除いたその他東京23区
首都圏その他地域
上記以外の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の地域
上記以外の地域
C.物件規模
一定規模のポートフォリオにおいて用途の分散効果を極大化するという観点も踏まえ、個々の物件へ
の集中リスクを低減することを目指します。ただし、オフィスについては、主としてテナント層が厚い
中規模(注)以上の不動産関連資産を中心に投資を行います。なお、オフィス用途以外の不動産関連資産
については、各用途の特性等諸条件を考慮して投資判断を行うこととし、その用途に応じた規模を個別
に判断します。
(注)「中規模」とは、特にオフィスにおいては、延床面積3,000㎡〜15,000㎡程度の物件をさします。
D.資産の入替
ポートフォリオについては経済環境・市況変動の影響を受け、その収益性や競争力が変化していくこ
とを勘案し、以下を検討の上、適時適切に物件の入替を実践しています。
(a)ポートフォリオの質の向上
ポートフォリオの競争力の維持強化や、オリックスグループの知見及びネットワークによる専門性
をもってリスクをマネージしつつ成長性・収益性・安定性の向上を目指せる物件への入替を推進し
ます。また、用途毎に異なる不動産市況(期待利回り及び賃料)の変化を先取りし、用途間での物
件の入替(ある用途の物件を売却し、別の用途の物件を取得すること)も行います。
(b)売却益の活用
本投資法人は、原則として中長期での物件保有を行います。また、既存の保有不動産関連資産の売
却に際しては、売却益の最大化(又は売却損の極小化)を目指します。ただし、既存の不動産関連
資産の売却により売却損が発生する可能性もあります。
また、売却益が生じた場合に、売却益を分配金として投資主に還元する以外にも、圧縮積立金によ
る内部留保を活用し、特殊要因のため一時的に分配金に悪影響が想定される場合に、当該内部留保
を取り崩すことにより分配金の安定化を図ることが可能です。また、本投資法人の財務の安定性の
向上のための一時費用(期限前弁済関連費用等)への充当に有効活用することもあります。
また、本資産運用会社は、適切な分散投資を行うために、国内の経済動向及び不動産市場の動向を分析し、
現状のポートフォリオ構成が中長期的な観点で適切なものかを検討した上で、運用管理規程の見直しを適宜行
います。なお、本資産運用会社は、機動的に投資機会を捉え、迅速な投資判断を行うことができる体制を整え
ます。また、外部の調査機関等による市場データも適宜活用しながら、経済動向及び不動産市場の動向に関す
る調査を行います。
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ロ.取得方針
(イ)本資産運用会社が、本投資法人による不動産関連資産の取得に関わる投資判断を行う上で最も重視する
要素の一つは、不動産関連資産のリスク・リターン分析とします。本資産運用会社は、不動産関連資産の
選別・取得にあたっては、個別物件毎に十分なデュー・ディリジェンス(詳細な調査等)を行った上で、
将来の経済情勢・不動産取引の動向・物件の将来のテナント入居状況・今後予想される大きな費用項目の
有無等につき可能な限り適切な予測を行い、原則10年の保有期間を想定した物件キャッシュ・フロー予測
に基づき、不動産関連資産のリスク・リターンを分析します。また、建物状況調査、法的調査、市場賃料
調査等の結果に基づき、当該不動産関連資産の取得が、本投資法人のポートフォリオ全体の内部成長、外
部成長に寄与するか否か、ポートフォリオのパフォーマンスの向上に繋がるか否かにつき中長期的な観点
から評価を行い、総合的に投資判断を行うこととします。なお、本資産運用会社は不動産関連資産取得の
ためのデュー・ディリジェンスに際し、必要に応じて本投資法人の費用負担にて弁護士、公認会計士、建
築士及び不動産鑑定士等を含む専門家に調査を依頼することがあります。
(ロ)本資産運用会社が、不動産関連資産の取得のためのデュー・ディリジェンスにおいて検討する項目は、
主として下表の事項とし、当該検討項目及び検討方法の詳細は、内規によりこれを定めます。ただし、か
かる事項は不動産関連資産の用途によってその重要性が異なることがあり、必ずしも本投資法人による不
動産関連資産の取得に当たり、かかる項目のすべてについて調査を行うとは限りません。また、本投資法
人が取得した又は取得する不動産関連資産が、当該不動産関連資産の特性又は取得の状況等によって、か
かる項目の一部について基準を満たさないこともあります。
項
目
物理的調査
内
容
A.
B.
C.
土地の状況
建物・設備の状況
設計
D.
E.
F.
G.
H.
I.
建物管理の状況
耐震性能・PML
立地
環境(PCB・アスベスト・土壌汚染等)
地質
自然災害
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項
目
内
容
法的調査
A.
B.
C.
D.
E.
F.
G.
H.
I.
J.
K.
L.
M.
N.
O.
P.
Q.
R.
建築基準法関連
都市計画法
その他法令上の制限等
消防法関連
各種条例
法定点検
近隣(境界・私道・電波障害等)
賃貸借契約の内容
その他各種契約の内容
宅建業法関連
売主の状況(詐害行為取消権のリスク等)
紛争可能性
外部委託調査
未竣工物件
底地(借地権付き土地)
外為法
匿名組合出資持分
優先出資
経済的調査
A.
B.
C.
D.
E.
鑑定評価
テナント等の属性
運営管理の状況
収支見込み
未竣工物件
(ハ)不動産関連資産の取得の確実性を期すため、前所有者又は前信託受益権者(それらの前主を含みます。
以下同じです。)への権利移転が確認できる書類等を可能な限り確認した上で不動産関連資産を取得する
ものとしますが、権利の移転が頻繁な物件の場合等、前所有者又は前信託受益権者より権利関係に関わる
移転に関する契約書、確認書、その他の関係書類等の開示を受けることができず、当該不動産関連資産に
係る権利関係や事実関係を詳細に確認できない場合があります。
(ニ)本投資法人は原則として、取得時点において稼働中(賃貸可能である状態を含みます。)の賃貸用不動
産関連資産を投資対象とします。また、建物の老朽化・機能劣化、大規模な修繕工事若しくは再開発工事
等の諸事由により、本投資法人が保有する不動産関連資産において一時的に未稼働期間が発生する場合が
ありますが、本投資法人のその時点における取得価格総額における未稼働の不動産関連資産等の割合の上
限は10%とします。
(ホ)入札案件への参加等に際して複数の不動産関連資産をポートフォリオとしてまとめて取得することがあ
ります。このようにまとめて取得した不動産関連資産の中には、運用方針に適合しないものが含まれる場
合がありますが、そのような不動産関連資産に関しては、取得後に、本資産運用会社において用途変更、
改修・修繕作業及び早期売却等を行うことを検討します。
(ヘ)資産運用委託契約に定義するスポンサー・サポート契約等に基づく、オリックスグループからの不動産
関連資産取得に係る情報の提供及び資産の運用に関連する各種業務のノウハウの提供を通じ、本投資法人
は、リーシングや物件取得、施設運営等に際して、オリックスグループの知見及びネットワークを活用す
ることで投資主価値の安定的成長を目指します。
(ト)本投資法人は、竣工後に不動産関連資産を取得するために予め開発段階で不動産関連資産の売買契約を
締結することがあります。ただし、以下のA.及びB.の事項が満たされること、並びに当該売買契約に
おいて以下のC.からF.までの事項及びその他必要に応じて買主による義務の履行の前提とすべき事項
が定められ、かつ、これらの事項のすべてが満たされることを条件とします。
A.開発段階で締結した不動産関連資産の売買契約に定める売買金額の合計額が、本投資法人のポート
フォリオ全体に過大な影響を与えない限度であること。
B.竣工後のテナント入居が充分見込めること。
C.本投資法人が必要と判断するデュー・ディリジェンスを竣工後引渡しまでの相当な期間内に実施でき
るとされること。
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D.不動産引渡しは竣工以降とすること。
E.代金の支払いは竣工以降であること。
F.竣工及び引渡しについて、期限が定められていること。
(チ)本投資法人は、主として不動産等に投資することを目的とする特定目的会社、特別目的会社(合同会社
を含みます。)その他これらに類する形態の法人等(以下「特定目的会社等」と総称します。)の匿名組
合出資持分への投資又は資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以
下「資産流動化法」といいます。)に基づく優先出資証券等(以下「匿名組合出資等」と総称します。)
への投資を行うことがあります。また、本投資法人は、特定目的会社等の発行する特定社債券若しくは社
債券、又は特定目的会社等を借入人とする貸付債権等の金銭債権(以下「債権等」と総称します。)への
投資を行うことがあります。ただし、匿名組合出資等については以下のA.からD.までの事項が、ま
た、債権等については以下のA.、C.及びE.の事項がそれぞれ満たされることを条件とします。
A.特定目的会社等について、原則として、倒産隔離措置が図られていること。
B.案件ごとの特定目的会社等について、その出資の総額の50%以上に相当する金額の出資を有しないこ
と。
C.原則として、匿名組合出資等及び債権等への投資の合計額は、本投資法人の取得価格総額(当該投資
額を含みます。)の5%程度を上限とすること。ただし、本投資法人のポートフォリオ全体に過大な影
響を与えない限度において、かかる上限を超えることは妨げません。
D.原則として、特定目的会社等が匿名組合出資等の裏付けとなる不動産等を売却するときに、本投資法
人が優先的にその不動産等の取得を検討する機会が与えられていること。
E.特定目的会社等が債権等の担保となる不動産等を売却するときに、本投資法人が優先的にその不動産
等の取得を検討する機会が与えられることを期待できること。
また、本投資法人が、竣工後に不動産関連資産を取得するために予め開発段階で、匿名組合出資等又は
債権等への投資を行う場合には、上記A.からE.までの事項に加えて、以下のF.からL.までの事項
を含むすべての事項が満たされることを条件とします。
F.投資の時期は、開発許可(都市計画法第29条に定めるものをいいます。)及び確認通知(建築基準法
第6条に定めるものをいいます。)の取得後とすること(開発許可については、その取得が必要な場合
に限ります。)。
G.竣工後のテナント入居が充分見込めること。
H.開発行為固有のリスク(開発リスク、許認可リスク、完工リスク、テナントリスク、価格リスク、開
発中の金利変動リスク及び大規模な自然災害発生リスクを含みますが、これらに限られません。)を
分析し、かつ、それらのリスクを管理するための措置が講じられていること。
I.本投資法人が必要と判断するデュー・ディリジェンスを竣工後引渡しまでの相当な期間内に実施でき
るとされること。
J.物件の引渡しは竣工以降とすること。
K.竣工及び引渡しについて、期限が定められていること。
L.開発行為の進捗状況について、定期的に報告を受け、かつ、必要があれば随時報告を受ける権限が確
保されている等、事業進捗のモニタリング体制が確立されていること。
(リ)本投資法人が特定資産(投信法に定めるものをいいます。以下同じです。)の取得及び売却等を行う場
合には、投信法に従い、価格等の調査を行います。
(ヌ)関係会社等(関係会社取引規程に定めます。以下同じです。)以外の第三者より不動産関連資産を取得
し、又は売却する際の取引価格は、独立した不動産鑑定業者(関係会社取引規程に定めます。以下同じで
す。)より取得した鑑定価格を参考として決定します。ただし、不動産関連資産の取得に係る契約を締結
する時において、当該不動産関連資産に係る土地上の建物が竣工していないときは、関係会社等から独立
した不動産鑑定業者から鑑定価格(鑑定価格を取得することができないときは、調査報告書に基づく価
額。以下同じです。)を取得し、当該鑑定価格を参考として取引価格を決定します。なお、関係会社等と
の取引の場合については後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引
制限/(4)関係会社等との取引方針」をご参照ください。
(ル)本投資法人がフォワード・コミットメント等(先日付の売買契約であって、契約締結から1箇月以上経過
した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)を行う場合
には、価格変動リスク等に鑑み、フォワード・コミットメントを履行できない場合に要する解約違約金額
が財務上過大でないかを含め、慎重かつ十分に検討を行うこととします。また、契約締結から決済までの
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間は、当該物件の不動産鑑定評価額及び事業収支見込みの動向等について、定期的にモニタリングを行う
こととします。
(ヲ)本投資法人は、不動産関連資産を取得する場合において、売主が希望する時期に取得できないときは、
ウェアハウジング機能(第三者をして、本投資法人の為に当該不動産関連資産を取得させ、一定の期間経
過後に本投資法人が当該不動産関連資産を取得できるものとすることをいいます。以下同じです。)を活
用することがあります。かかる取引にあたり、本投資法人は、不動産関連資産の取得価格に加え、ウェア
ハウジング機能の提供者に対し、ウェアハウジング機能提供に関する費用及び対価等(以下「対価等」と
いいます。)を支払うことができるものとします。また、本投資法人がかかる対価等を支払う場合には、
ウェアハウジング機能の諸条件(提供者の役割、契約内容、ウェアハウジング期間、本投資法人に対する
制約等)を検証すると共に、当該不動産関連資産の取得価格に当該対価等を加算し、投資判断を行うもの
とします。
(ワ)本投資法人がヘルスケア施設(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条に
定める「サービス付き高齢者向け住宅」並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条に定める「有料
老人ホーム」及び同法第5条の2第6項に基づく「認知症対応型老人共同生活援助事業」が行われる共同生活
を営むべき住居として設けられた施設をいいます。)を取得する場合には、ヘルスケア施設の事業特性を
踏まえ、オペレーターの事業運営能力等について十分に確認するとともに、ヘルスケア施設の利用者への
配慮にも留意するものとします。
(カ)本投資法人が非上場私募不動産投資法人(私募REIT)の投資口を取得する場合には、資産運用会社の許
認可の取得状況及び能力、そのスポンサー企業からのサポート状況、取得予定資産、保有資産、運用方針
等を提供される情報をもとに十分確認し本投資法人への影響に配慮した投資判断を行うものとします。原
則として、私募REITの投資口の取得額の合計額は25億円を上限とします。
ハ.不動産運営・売却の方針
(イ)特定資産である不動産については、本投資法人と第三者との間で賃貸借契約を締結し賃貸を行うことを
原則とし、また、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については、当該信託の受託者
に第三者との間で賃貸借契約を締結させ賃貸を行わせるか、又は、次項に定めるとおり本投資法人が当該
信託の受託者との間で賃貸借契約(マスターリース契約)を締結して当該不動産を賃借した上で、本投資
法人が第三者との間で転貸借契約(サブリース契約)を締結して転貸を行うことを原則とします。
(ロ)特定資産である不動産の賃借権については、第三者との間で転貸借契約を締結して転貸を行うことを原
則とします。
(ハ)不動産関連資産の取得にあたり、本資産運用会社は原則として長期保有を前提として投資判断を行いま
す。本資産運用会社は、中長期的に資産価値を着実に維持、向上させるため、管理体制を最適なものと
し、継続的に設備投資を行い、収入の維持、向上(賃料、稼働率の上昇)及び運営支出の低減(本投資法
人を代理して行う外部業者への委託費用、水道光熱費の節約等)に努めます。
(ニ)本資産運用会社は、本投資法人が保有する不動産関連資産のキャッシュ・フローの維持及び改善を目的
として、資産運用委託契約に基づき本投資法人に対して提出した資産管理計画及び予算計画に従って、本
投資法人をして必要十分な修繕及び資本的支出を行わせます。
(ホ)本資産運用会社は、本投資法人が保有する不動産関連資産の用途変更又は売却を行うことがあります。
用途変更又は売却については、中長期的な不動産市況、当該不動産関連資産の予想収益、資産価値の上
昇・下落の見通し、立地地域の将来性、当該不動産関連資産の劣化に対応する資本的支出額の見込み、当
該不動産関連資産の競争優位性及びポートフォリオ構成における重要性等を考慮した上で、総合的に判断
します。
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ニ.付保方針
(イ)火災等の災害や事故等により生じる建物の損害又は対人対物事故を保険事由とする第三者からの損害賠
償請求による損害等に対応するため、個別物件の特性に応じ適切と判断される内容の火災保険や包括賠償
責任保険等の損害保険の付保を行います。
(ロ)大規模地震等による建物への影響が特に大きいと予想される物件に関しては、地震等の発生時に予想さ
れる当該物件及び本投資法人が保有する不動産関連資産全体への影響と付保可能性及び保険料負担とを比
較検討した上で、当該物件及び本投資法人が保有する不動産関連資産全体の予想最大損失額に応じ、その
一定割合につき適切と判断される額の地震保険を付保することを検討します。ただし、個別物件及びポー
トフォリオのPML、地震保険の付保等に係るコスト及び付保の合理性等を勘案し、地震保険の付保を行
わない場合があります(その際には、代替措置として、当該物件に対して一定額の現金を留保することも
あります。)。
ホ.テナント選別方針
(イ)入居が見込まれるテナントについては、信用情報等のチェックを行います。テナントが法人の場合に
は、外部の調査機関のデータベース等も活用します。決算状況、信用調査等の結果、特段の懸念がないと
判断される場合には、賃料、賃貸借契約期間、敷金等の経済的条件、テナント業種、当該物件における他
のテナントとの競合ないし統一性、要求されるスペースの規模及び形状等を総合的に検討し入居の可否を
判断します。
(ロ)既存テナント及び新規に契約を締結したテナントについては、原則として可能な限り長期的な関係を維
持することを意図するものとします。
(ハ)テナントが個人の場合については、テナント選別基準及び選別方法の詳細について内規によりこれを定
めます。
ヘ.財務方針
(イ)本資産運用会社は、本投資法人の財務方針として、規約第40条の規定を遵守します。
(ロ)資本市場及び金利の動向、本投資法人の資本構成又は既存投資主への影響等を総合的に考慮し、長期・
短期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。
(ハ)本投資法人の資産運用にあたり、本投資法人の資産総額(規約別紙2に定める評価方法に従って評価した
場合の資産総額をいいます。)から現預金を控除した金額に対し、借入額、投資法人債発行残高及び本投
資法人がテナントから受け入れた敷金等から現預金を控除した金額の占める割合(以下「借入等比率」と
いいます。)の上限は70%とします。ただし、新たな不動産関連資産を取得する場合等に、短期的に借入
等比率が予定範囲を超える場合があります。
(ニ)本投資法人の資産運用にあたり、デリバティブ取引に係る権利(投資信託及び投資法人に関する法律施
行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)に定めるも
のをいいます。)への投資を、本投資法人の負債から生じる金利変動リスクその他のリスクを回避し、又
は低減することを目的とした運用に限って行うことができます。
(ホ)本投資法人の資産運用にあたり、不動産関連資産の新規購入、敷金等の返還若しくは運転資金の調達等
の資金ニーズへの機動的な対応を目的として、本投資法人を当事者とする特定融資枠設定契約、コミット
メントライン契約等の、事前の融資枠設定又は随時の借入れの予約契約(以下、併せて「融資枠等の設
定」と総称します。)を締結することがあります。
(ヘ)本投資法人の投資口の新規発行については既存投資主への影響、手元資金の状況、借入等比率、経済市
況等を中長期的な投資主価値向上の観点から総合的に勘案のうえ決定します。
(ト)本投資法人による投信法に基づく本投資法人の投資口の取得及び消却、損失の処理(無償減資)につい
ては、既存投資主への影響、手元資金の状況、借入等比率、経済市況等を中長期的な投資主価値向上の観
点から総合的に勘案のうえ決定します。
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ト.現預金等
(イ)諸々の資金ニーズ(修繕及び資本的支出、分配金の支払い、小口債務の返済、本投資法人の運営に関わ
る運転資金、敷金等の返還、又は不動産関連資産の新規購入等)に対応するため、融資枠等の設定状況も
勘案した上で、妥当と考えられる金額の現預金を本投資法人が常時保有するよう配慮します。
(ロ)本投資法人の資産運用にあたり、余資の運用を目的として、有価証券又は金銭債権に投資することがあ
ります。その場合においては、安全性と換金性を重視し投資対象を選定します。
チ.その他
本投資法人の資産の運用の方針として、「特定不動産(注1)」の価額の合計額の本投資法人の有する特定資
産(後記「(2)投資対象/①ないし③」に掲げる資産)の価額の合計額に占める割合(以下、本チ.におい
て「特定不動産の割合」といいます。)が100分の75以上となるように運用いたします。
(注1)「特定不動産」とは、本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有
権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。以下同じです。
(注2)上記に定める事項を満たさず、不動産の取得時において特定不動産の割合が100分の75未満である場合等一定の場合は、租税
特別措置法第83条の2の2第3項の規定に基づく登録免許税の軽減特例や地方税法(昭和25年法律第226号。その後の改正を含
みます。)附則第11条第5項の規定に基づく不動産取得税の軽減特例は受けられません。この場合、本投資法人及びその投資
主の収益はその限度で悪影響を受けることとなります。
リ.市場要因の影響
本投資法人の資産運用にあたり、資本市場、金利動向又は不動産市況等の予期し得ない変化により、以上の
運用方針に従った資産運用を行えないことがあります。
③
不動産管理方針
イ.資産管理委託と外部管理会社
(イ)本資産運用会社は、資産運用委託契約に基づき、本投資法人を代理して、不動産関連資産毎に管理業務
の効率性等を勘案して、自ら選定する外部管理会社に不動産管理業務の委託を行うことができます。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人を代理して行う外部管理会社の選定(信託受託者が外部管理会社に対し
直接不動産管理業務を委託する場合の外部管理会社の選定を含みます。以下同じです。)にあたって、そ
の業容、実績、サービスの質・スピード、担当者の能力、費用の見積り、報酬、財務の健全性、近隣の競
合案件との利益相反の有無、テナント発掘能力及び仲介ネットワーク、レポーティングの質、アフター
フォローの優劣、各不動産関連資産に係る過去の関与の度合い等を総合的に比較検討するものとし、特に
費用及び報酬に関しては本投資法人の収益性の観点から重視します。
(ハ)本資産運用会社は、外部管理会社と密接に協働することで不動産管理業務全体の効率性の向上と費用の
低減を図ります。本資産運用会社は、外部管理会社が本投資法人の利益の極大化を行っているか否か、定
期的にその貢献度を調査し、その変更も含めてこれに対応することとします。
(ニ)本資産運用会社は、上記(ハ)の観点から本投資法人において有益であると判断した場合には、関係会
社取引規程に定める手続を経た上で、本資産運用会社の関係会社等を外部管理会社に選定し又は本投資法
人を代理して不動産管理業務を委託することがあります。
(ホ)本資産運用会社は、不動産関連資産を取得する以前から不動産管理業務又は建物管理業務を受託してい
る外部管理会社に対し、当該取得後も継続してこれらの業務を行わせようとする場合については、取引等
の発注態様、取引等の条件、取引等の態様その他関連する要因、外部管理会社を変更することにより生じ
る管理上の不都合の有無等について検討を行った上、この検討の結果に応じて委託先を決定します。
ロ.外部管理会社について
(イ)本書の日付の直近決算日時点、本投資法人が保有する各不動産関連資産における外部管理会社は、後記
「5 運用状況/(2)投資資産/③ その他投資資産の主要なもの/ヘ.不動産の概要」に記載のとおり
です。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人を代理して、外部管理会社に対し、不動産管理業務を委託する報酬とし
て、以下の算出方法に従った外部管理報酬を算出するものとします。
外部管理報酬の算出方法は、各不動産関連資産の不動産管理委託契約等により異なりますが、概ね総収
入の3%以下の基本報酬のほか、立ち上げ業務、テナント募集・更新業務、工事管理業務及び売却業務等に
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係る報酬等から構成されます。なお、オフィス以外の用途における管理報酬については、管理委託の内
容、条件等に応じ、上記の率にかかわらず定める場合があります。
(ハ)不動産管理業務の効率化のため、外部管理会社の再編や不動産管理委託契約等の変更を行うことがあり
ます。
(ニ)不動産管理委託契約等の期間、更新、解約、変更等に関する規定は概ね次のとおりです。
A.一部の契約を除き、契約期間は翌年7月31日(契約開始日が1月1日から当年7月30日までの場合は、同
年7月31日)までとし、契約に従って解約・期間満了とならない限り、1年単位で継続されます。ま
た、一部の契約を除き、契約の当事者はいずれも2箇月前までに相手方に通知することにより、いつで
も不動産管理委託契約等を終了させることができます。なお、不動産関連資産の売却を行う場合に
は、本資産運用会社は、本投資法人を代理して、売却の旨を遅滞なく外部管理会社に通知の上、解約
日を指定して不動産管理委託契約等を終了することができます。
B.契約当事者の一方の責に帰すべき事由により、不動産管理業務の遂行に著しく支障をきたした場合、
契約当事者の一方が不動産管理委託契約等若しくはこれに付随して締結された契約に関し重大な違反
をした場合、事業を休・廃止又は解散した場合、強制執行、保全処分、滞納処分を受け又は破産手続
開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始その他の法的倒産手続開始の申立があっ
た場合、支払いを停止し又は手形、小切手の不渡り報告があった場合には、他方の当事者は、通告、
催告その他何らの手続をすることなく直ちに不動産管理委託契約等を解除することができます。
C.不動産管理委託契約等において、契約の変更に関する規定は特に定めません。
(ホ)本資産運用会社は、不動産管理業務の進捗状況について、本投資法人を代理して、外部管理会社から定
期的に報告を受け、かつ、必要があれば随時報告を受ける権限を確保する等、委託期間における委託先の
経済状況・法令遵守状況に加え、委託する不動産管理業務に対する事業進捗に対するモニタリング体制を
確立します。
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(2)【投資対象】
規約に規定する本投資法人の投資対象は、以下の①ないし⑤に掲げる資産とします。なお、金商法第2条第2項に
定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当
該有価証券とみなして、以下の①ないし⑤を適用するものとします。
① 不動産等
下記イ.からト.までに掲げる資産をいいます(注)。
イ.不動産(本投資法人が第三者から直接不動産を取得した場合の不動産をいい、不動産を信託財産とする信託
の受益権を本投資法人が第三者から取得した後に、信託契約の終了、解約等に伴い、信託財産としての不動
産が受益者である本投資法人に交付された結果、不動産を取得することとなった場合の不動産を含みます。
以下同じです。)
ロ.不動産の賃借権
ハ.地上権
ニ.上記イ.からハ.までに掲げる資産を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包
括信託(以下「包括信託」といいます。)を含みます。)
ホ.上記イ.からハ.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
ヘ.当事者の一方が相手方の行う上記イ.からホ.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその
出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うこと
を約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
ト.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の
信託の受益権
(注)本書において、「不動産等」はいずれもイ.ないしト.の資産で構成されるものとし、またイ.ないしト.各々に記載の用語
も本書において同じ意義をもつものとして用いられています。
②
不動産対応証券
上記①に掲げる不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする、下記イ.からニ.までに掲げる資産をい
います。
イ.優先出資証券(資産流動化法に定めるものをいいます。)
ロ.受益証券(投信法に定めるものをいいます。)
ハ.投資証券(投信法に定めるものをいいます。)
ニ.特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券(不動産等として定義される上記
①ニ.、ホ.又はト.に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
③
上記①及び②に掲げる以外の特定資産で、次に掲げるもの
(不動産等、不動産対応証券、並びに下記イ.からハ.に掲げる資産を総称して、以下「不動産関連資産」とい
います。)
イ.主として不動産等(ただし、上記①イ.からホ.までに掲げる資産に限ります。以下、本③において同じで
す。)に投資することを目的とする特定目的会社(資産流動化法に定めるものをいいます。)又は特別目的
会社(合同会社を含みます。)その他これらに類する形態の法人等の発行する特定社債券(資産流動化法に
定めるものをいいます。)又は社債券
ロ.主として不動産等に投資することを目的とする特定目的会社、特別目的会社又は投資事業有限責任組合(投
資事業有限責任組合契約に関する法律に定めるものをいいます。)その他これらに類する形態の法人等(以
下「特定目的会社等」と総称します。)に対する貸付債権等の金銭債権(投信法施行令に定めるものをいい
ます。)
ハ.上記イ.又はロ.に掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社等に係る出資持分のうち、有価証
券(投信法に定めるものをいいます。以下同じです。)に該当するもの
④
上記①、②及び③以外の特定資産で、次に掲げるもの
イ.有価証券(下記ヘ.、ヌ.、ル.及びワ.に該当するものを除きます。)実質的に不動産関連資産若しくはイ
ンフラ等関連資産(下記ヲ.に定義します。)に投資することを目的とするもの又は不動産関連資産若しく
はインフラ等関連資産への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。)
ロ.金銭債権(下記ヲ.に該当するものを除きます。)
ハ.預金
ニ.コールローン
ホ.譲渡性預金
ヘ.信託財産を主として、上記イ.からホ.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金
銭の信託の受益権
ト.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令に定めるものをいいます。)
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チ.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令に定めるものをいいます。)
リ.公共施設等運営権(投信法施行令に定めるものをいいます。)
ヌ.当事者の一方が相手方の行う上記チ.又はリ.に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資
された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約
する契約に係る出資の持分
ル.主として上記チ.又はリ.に投資することを目的とする特定目的会社又は特別目的会社その他これらに類す
る形態の法人等の発行する特定社債券又は社債券
ヲ.主として上記チ.又はリ.に投資することを目的とする特定目的会社等に対する貸付債権等の金銭債権
ワ.上記ル.又はヲ.に掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社等に係る出資持分のうち、有価証
券に該当するもの(以下、上記チ.からワ.までに掲げる資産を総称して、「インフラ等関連資産」といい
ます。)
⑤
特定資産以外の資産で、次に掲げるもの
不動産関連資産又はインフラ等関連資産の運用のため必要又は有用と認められるものに限ります。ただし、下
記ヘ.については、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸、運用又は管
理を目的としたものに限るものとし、下記ト.については、不動産関連資産又はインフラ等関連資産の投資に係
るリスクを軽減することを目的としたものに限るものとします。
イ.「商標法」(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に定める商標権等(商標権又はその専用
使用権若しくは通常使用権をいいます。)
ロ.「著作権法」(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定める著作権等
ハ.温泉権等(「観光施設財団抵当法」(昭和43年法律第91号。その後の改正を含みます。)に定める温泉を利
用する権利又は慣習法上の権利として認められる温泉権若しくは温泉利用権をいいます。)
ニ.動産等(「民法」(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)に定めるもののうち、設備、備品そ
の他の構造上又は利用上不動産に附加された物件等をいい、これらを賃借する場合を含みます。)
ホ.資産流動化法に定める特定出資
ヘ.「民法」に基づく組合の出資持分
ト.各種デリバティブ取引又は各種保険契約に係る権利
チ.「民法」に定める地役権
リ.「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に定める算
定割当量その他これに類するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
ヌ.信託財産として上記イ.からリ.までに掲げる資産を信託する信託の受益権
ル.上記イ.からヌ.までに掲げるもののほか、不動産関連資産又はインフラ等関連資産の運用のため必要又は
有用と認められる資産
(3)【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき金銭の分配を行うものとします。
① 利益の分配(規約別紙3「金銭の分配の方針について」1)
イ.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。以下同じで
す。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします。
ロ.利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、原則として「租税特別措置法」第67条の15及び「租税
特別措置法施行令」(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)第39条の32の3に定める本投資法人
の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令の改正等により当該金額の確定の基準に変更があった
場合には、当該変更後の確定の基準による金額とします。)を超えてこれを行うものとします。ただし、税務
上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りでな
く、本投資法人が合理的に決定する金額とします。
ハ.本投資法人の運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立
金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積立て、又は留保その他の処理を行うことが
できます。
②
利益を超えた分配(規約別紙3「金銭の分配の方針について」2)
役員会において適切と判断した場合には、投信法の規定に従い、投資主に対し、投信法に定めるところにより
承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める範囲内で、利益を
超えて、金銭の分配をすることができます。ただし、この判断に際しては、その結果生じる「法人税法」(昭和
40年法律第34号。その後の改正を含みます。)等の租税債務の有無及びその租税債務の発生が当該分配に係る決
算期間以降の決算期間に及ぼす租税債務算定上の影響をも勘案してこれを行うものとします。また、本投資法人
は、本投資法人における課税負担の発生を抑えることを目的として本投資法人が適切と判断する場合、本投資法
人が決定した金額により、利益を超えて金銭の分配をすることができます。
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③
分配金の分配方法(規約別紙3「金銭の分配の方針について」3)
分配金は金銭により分配するものとし、決算期現在の最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資
主又は登録投資口質権者を対象に、原則として当該決算期の翌日から3箇月以内に投資口の所有口数又は登録投
資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配するものとします。
④
分配金の除斥期間等(規約別紙3「金銭の分配の方針について」4)
上記③に定める分配金については、その支払開始の日から満3年を経過したときに、その支払の義務を免れる
ものとします。なお、分配金の支払に際しては、利息を付さないものとします。
⑤
資産運用業協会規則
上記①ないし④のほか、本投資法人は、金銭の分配にあたっては、一般社団法人資産運用業協会が定める「不
動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」(2001年3月制定。その後の改正を含みます。以下「資産運用
業協会規則」といいます。)に従うものとします。
(4)【投資制限】
① 規約により定める投資制限
規約により定める投資制限(規約
別紙1「資産運用の対象及び方針等について/Ⅱ 資産運用の方針」)は、
前記「(1)投資方針/① 基本方針」に記載の基本方針に加え、次のとおりです。なお、前記「(1)投資方
針/② 基本方針に基づく運用方針の細目」もご参照ください。
イ.有価証券及び金銭債権への投資にあたっては、株式、不動産関連資産及びインフラ等関連資産に該当するも
のを除き、専ら安全性と換金性の観点から運用を行うものとします。
ロ.デリバティブ取引に係る権利への投資にあたっては、本投資法人の負債から生じる金利変動リスクその他の
リスクを回避し、又は低減することを目的とした運用に限るものとします。
ハ.その他(前記「(1)投資方針/② 基本方針に基づく運用方針の細目/チ.その他」をご参照くださ
い。)。
②
金商法及び投信法による投資制限
本投資法人は金商法及び投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。
イ.本資産運用会社による運用制限
登録を行った投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりませんが、資産
運用会社は、資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、本投資法人
が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、後記「第二部投資法人の詳細情報/第
3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限」に記載される利害関係人等との取引制限を除く主なものは次
のとおりです。
(イ)自己取引等
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした取引を
行うこと(金商法第42条の2第1号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金
融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年
内閣府令第52号。その後の改正を含みます。以下「業府令」といいます。)第128条で定めるものを除きま
す。
(ロ)運用財産相互間の取引
資産運用会社が、運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第42条
の2第2号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。
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(ハ)第三者の利益を図る取引
資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指数、数値又は
対価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を
有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第42条の2第3号)。
(ニ)投資法人の利益を害する取引
資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害
することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第42条の2第4号)。
(ホ)分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止
資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され又は拠出された金銭(これ
に類するものとして政令で定めるものを含みます。)が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有
財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約
その他の法律行為において確保されているものとして内閣府令で定めるものでない場合に、当該権利につ
いての取引(金商法第2条第8項第1号、第2号又は第7号から第9号までに掲げる行為をいいます。)を行う
こと(金商法第40条の3)
A.金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利
B.金商法第2条第1項第21号に掲げる有価証券(政令で定めるものに限ります。)
C.金商法第2条第2項第7号に掲げる権利(政令で定めるものに限ります。)
(ヘ)その他業府令で定める取引
上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は
金融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為(金商法第42条の2第7号、業府
令第130条)。
A.資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うこと
を内容とした運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(業府令第130条第1項
第1号)。
B.資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行
うことを内容とした運用を行うこと(同項第2号)。
C.第三者(資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。)の利益を図るため、その行う投資運用
業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと
を内容とした運用を行うこと(同項第3号)。
D.他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと(同項第4号)。
E.有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的に値付けを行うこと
を目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと(同項第5号)。
F.第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(た
だし、資産運用会社が予め個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おう
とする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。)(同項第6号)。
G.その他業府令に定められる運用を行うこと。
ロ.同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することができ
ません(投信法第194条第1項、投信法施行規則第221条)。ただし、国外の特定資産について、当該特定資産
が所在する国の法令の規定その他の制限により、投信法第193条第1項第3号から第5号までに掲げる取引を行う
ことができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するとき
は、この限りではありません(投信法第194条第2項、投信法施行令第116条の2)。
ハ.自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、次
に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80条第1項、投信法
施行規則第129条)。
(イ)投資主との合意により当該投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合
(ロ)合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
(ハ)投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合
(ニ)当該投資法人の投資口を無償で取得する場合
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(ホ)当該投資法人が有する他の法人等(法人その他の団体をいいます。下記(ヘ)において同じです。)の
株式(持分その他これに準ずるものを含みます。下記(ヘ)において同じです。)につき、当該他の法
人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これらに相当する行為を含みます。)により、当該投資
法人の投資口の交付を受ける場合
(ヘ)当該投資法人が有する他の法人等の株式につき、当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して、当該
株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
A.組織の変更
B.合併
C.株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含みま
す。)
(ト)その権利の実行にあたり、目的を達成するために、当該投資法人の投資口を取得することが必要、か
つ、不可欠である場合(上記(イ)ないし(ヘ)に掲げる場合を除きます。)
ニ.子法人による親法人投資口の取得制限
子法人(投資法人が他の投資法人の発行済投資口(投資法人が発行している投資口をいいます。)の過半数
の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいいます。以下同じです。)は、次に掲げる場合を除くほ
か、その親法人(他の投資法人を子法人とする投資法人をいいます。以下同じです。)である投資法人の投資
口(以下「親法人投資口」といいます。)を取得することができません(投信法第81条第1項、第2項、投信法
施行規則第131条)。
(イ)合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合
(ロ)他の法人等(法人その他の団体をいいます。本ニ.において同じです。)が行う株式交付(会社法以外
の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交付に相当する行為を含みます。)に際して親法人投資
口の割当てを受ける場合
(ハ)親法人投資口を無償で取得する場合
(ニ)その有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。下記(ホ)において同じで
す。)につき、当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これらに相当する行為を含みま
す。)により、親法人投資口の交付を受ける場合
(ホ)その有する他の法人等の株式につき、当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して、当該株式と引換
えに当該親法人投資口の交付を受ける場合
A.組織の変更
B.合併
C.株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含みま
す。)
D.株式移転(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式移転に相当する行為を含みま
す。)
(ヘ)その権利の実行にあたり、目的を達成するために、親法人投資口を取得することが必要、かつ、不可欠
である場合(上記(イ)ないし(ホ)に掲げる場合を除きます。)
③
その他
イ.有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
ロ.借入れ及び投資法人債
(イ)本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配
金の支払若しくは債務の返済(敷金又は保証金その他これらに類する金銭並びに借入金及び投資法人債の
債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ又は投資法人債を発行すること
ができます。ただし、借入先については、金商法第2条第3項第1号に定める適格機関投資家(「租税特別措
置法」第67条の15に定める機関投資家に限ります。)に限定されます(規約第40条第1項)。なお、投資法
人の利益配当等の損金算入要件については、後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い/③ 投
資法人の税務/イ.利益配当等の損金算入要件」をご参照ください。
(ロ)借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないもの
とします(規約第40条第3項)。
(ハ)上記(イ)の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます。
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ハ.集中投資
集中投資について法令上制限はありません。なお、不動産の用途・所在地域による分散投資に関する方針に
ついて、前記「(1)投資方針/② 基本方針に基づく運用方針の細目/イ.投資方針」をご参照ください。
ニ.他のファンドへの投資
他のファンド(投資証券及び投資信託の受益証券)への投資について、規約上制限はありません。
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3【投資リスク】
(1)本投資証券又は本投資法人債への投資に関するリスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債への投資に関するすべてのリスクを網羅したもの
ではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産信託受益権
その他の資産についてもほぼ同様に該当しますが、資産としての種類の相違に応じて追加的に発生するリスクもあ
ります。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する
事項が存在しますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用
会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる
可能性があります。また、個々の不動産関連資産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況/(2)投資資
産/③ その他投資資産の主要なもの/ヘ.不動産の概要」をご参照ください。
本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回
避及び対応が結果的に十分なものであるとの保証はありません。
なお、記載されたリスクのうち、将来に関する事項については、本書の日付現在において本投資法人が判断した
ものです。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資法人の財務内容が悪化し、分配金の額が低下し、あるいは本投
資証券の市場価格が下落する可能性があり、その結果として、投資主又は本投資法人債権者は、投資した金額の全
部又は一部を回収できなくなる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券又は
本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されているリスク項目は以下のとおりです。
一般的なリスク
イ.投資口・投資証券の商品性に関するリスク
①
ロ.本投資証券の払戻しがないことに関するリスク
ハ.本投資証券の流動性に関するリスク
ニ.本投資証券の価格変動に関するリスク
ホ.投資口の希薄化に関するリスク
ヘ.投資口の売却に関するリスク
ト.金銭の分配に関するリスク
チ.借入等比率に関するリスク
リ.役員の職務遂行に係るリスク
ヌ.投資法人の法律上、税制上その他諸制度上の取扱い及び解釈に関するリスク
ル.本投資法人の登録が取消されるリスク
②
商品設計及び関係者に関するリスク
イ.収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
ロ.借入及び投資法人債に関するリスク
ハ.本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
ニ.本資産運用会社に関するリスク
ホ.不動産管理会社に関するリスク
ヘ.本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
ト.不動産関連資産の取得方法に関するリスク
チ.インサイダー取引規制等に関するリスク
リ.本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
③
不動産に関するリスク
イ.不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
ロ.物件取得の競争に関するリスク
ハ.テナントの獲得競争に関するリスク
ニ.不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
ホ.不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
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ヘ.法令等の変更に関するリスク
ト.区分所有物件に関するリスク
チ.共有物件に関するリスク
リ.借地物件・底地物件に関するリスク
ヌ.専門家報告書等に関するリスク
ル.わが国における建物賃貸借契約に関するリスク
ヲ.賃料の減額・賃料の不払等・変動賃料に関するリスク
ワ.不動産の運用費用の増加に関するリスク
カ.テナントの建物使用態様に関するリスク
ヨ.不動産の毀損等に関するリスク
タ.火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故に関するリス
ク
レ.地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク
ソ.不動産に係る所有者責任に関するリスク
ツ.有害物質に係るリスク
ネ.不動産関連資産の偏在に関するリスク
ナ.テナントの集中に関するリスク
ラ.売主の倒産等の影響を受けるリスク
ム.取得予定資産の組入れ・売却等に関するリスク
ウ.未稼働物件(開発物件を含む)の取得に関するリスク
ヰ.オフィス・商業施設・住宅・物流施設以外の用途の不動産への投資に関するリスク
ノ.不動産の売却に伴う責任に関するリスク
④
信託の受益権特有のリスク
イ.信託受益者として負うリスク
ロ.信託の受益権の流動性リスク
ハ.信託受託者の破産・会社更生等に関するリスク
ニ.信託受託者の債務負担及び不当な行為に関するリスク
ホ.信託の受益権の準共有に関するリスク
⑤
税制に関するリスク
イ.利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク
ロ.多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
ハ.利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク
ニ.配当後の留保利益に対して通常の法人税等の課税が行われるリスク
ホ.利益配当等の損金算入要件が満たされなくなることにより、次年度以降は通常の法人税率により課税が行わ
れるリスク
ヘ.税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
ト.同族会社に該当するリスク
チ.投資口の国外募集に関するリスク
リ.機関投資家以外からの借入に係るリスク
ヌ.投資主の減少に関するリスク
ル.不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
ヲ.一般的な税制の変更に関するリスク
ワ.減損会計の適用に関するリスク
⑥
その他のリスク
イ.特定目的会社等の優先出資証券・特定社債等・貸付債権等への投融資に係るリスク
ロ.匿名組合出資持分への投資に係るリスク
ハ. 私募REITの投資口への投資に係るリスク
ニ.感染症の拡大等に関するリスク
ホ.気候変動に関するリスク
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①
一般的なリスク
イ.投資口・投資証券の商品性に関するリスク
投資口ないし投資証券は、株式会社における株式ないし株券に類似する性質(いわゆるエクイティ証券とし
ての性質)を有しているため、投資金額の回収あるいは利回りは本投資法人の業務又は財産の状況に影響さ
れ、また譲渡による換価時に投資金額以上の回収を図ることが可能であるか否かは定かではありません。ま
た、本投資法人に係る通常の清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券として最劣後の
地位となり、投資額の全部又は一部の支払が行われない可能性があります。投資証券は、投資額が保証される
商品ではなく、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象になっていません。
ロ.本投資証券の払戻しがないことに関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。したがっ
て、投資主が本投資証券を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し清算された場合
の残余財産分配請求権等を除き、第三者に対する売却(東京証券取引所を通じた売却を含みます。)に限られ
ます。本投資証券の第三者に対する売却が困難又は不可能となった場合、投資主は、本投資証券を希望する時
期及び条件で換価できない可能性が極めて高まります。
ハ.本投資証券の流動性に関するリスク
本投資証券は東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場されています。ただし、本投資証券の流動性
を将来にわたって予測することは困難であり、本投資証券を投資主の希望する時期及び条件で取引できること
は保証されていないため、東京証券取引所における売却に際しても、本投資法人の純資産額に比して相当に廉
価で売却せざるを得ない場合あるいは本投資証券の売却自体が不可能な場合があります。
また、本投資法人の総資産額が減少した場合、本投資証券の売買高が減少した場合、東京証券取引所の上場
規程ないし規則等に定める一定の上場廃止基準に抵触した場合等には、本投資証券の上場が廃止される可能性
があります。上場廃止後は本投資証券を東京証券取引所にて売却することは不可能となり、投資主の換価手段
が大きく制限されることとなります。
上記に加えて、我が国における不動産投資信託は、2001年9月から東京証券取引所での取引が開始されたも
のであり相対的に歴史が浅く、したがって本書の日付現在、不動産投資信託の将来の市場規模を予測すること
は困難であり、また不動産投資信託の上場市場の存続も保証されていません。
ニ.本投資証券の価格変動に関するリスク
本投資証券の市場価格は、取引所における需給関係や不動産関連資産への投資の動向、他の資産への投資と
の比較、金利情勢、為替動向などの国内外の経済情勢やその他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権を主な投資対象としていますが、不動産の価格及び不動産信託
受益権の価格は、不動産市況、為替動向や国内外の社会情勢等の要因を理由として変動します。さらに、不動
産の流動性は一般的に低いため、望ましい時期及び価格で不動産を売却することができない可能性があり、そ
のために実際の売却時までに価格が下落する可能性等もあります。これらの要因により本投資法人の保有する
資産の価値が下落すれば、本投資証券の市場価格の下落をもたらす可能性があります。
本投資法人若しくは本資産運用会社又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行
政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
また、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場の将来的な規模及び同市場における流動性の不確実性、法
制や税制の変更等が本投資証券の価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
ホ.投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等の本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金・保証金
並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを随時必要としています。本投資
法人は、規約及び投信法に従い、その事業遂行のために必要に応じて規約で定める範囲内(本投資法人の場合
は2,000万口)において、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額(投信法第82条第6項)で投資口
を随時追加発行する予定です。投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の発
行済投資口数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取得しない限り、希薄化すること
となります。また、期中において追加発行された投資口に対して、その期の保有期間にかかわらず、既存の投
資主が有する投資口と同額の金銭の分配を行うことがあり、これによって既存の投資主が有する投資口への分
配額に影響を与える可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額
が影響を受けることがあります。また、市場における投資口の需給バランスに影響を与えることもあるため、
その結果、本投資証券の市場価格が悪影響を受ける可能性があります。なお、本投資法人が新投資口予約権の
無償割当て(いわゆるライツ・オファリング)を行った場合にも、同様に、本投資証券の市場価格が影響を受
ける可能性もあります。
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それらの結果、本投資証券の投資主は市場価格の変動により、当初の投資額を下回る金額しか回収できない
可能性があります。
ヘ.投資口の売却に関するリスク
前記「1 投資法人の概況/(6)主要な投資主の状況」に記載の本投資法人の主要な投資主を含むすべて
の投資主は、その保有する投資口を市場その他で自由に売却することが可能であり、そのために多数の投資口
が売却された場合には、本投資証券の市場価格が低下する可能性があります。
ト.金銭の分配に関するリスク
本投資法人は、前記「2 投資方針/(3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の
分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払は、いかなる場合においても保証されるものではあり
ません。
チ.借入等比率に関するリスク
本投資法人の借入等比率の上限は、本資産運用会社の運用管理規程により70%とされていますが、資産の取
得等に伴い一時的に70%を超過することがあります。一般的に、借入等比率が上昇するほど、分配可能金額が
金利変動の影響を受け易くなり、その結果投資主への分配額が減少する可能性があります。なお、借入等比率
とは、本投資法人の資産総額(後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概
要/(1)資産の評価/③ 公正なる価額」に記載する評価方法に従って評価した場合の資産総額をいいま
す。)から現預金を控除した金額に対し、借入額、投資法人債発行残高及び本投資法人がテナントから受け入
れた敷金又は保証金等の預り金から現預金を控除した金額の占める割合をいいます。
リ.役員の職務遂行に係るリスク
投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督役員は、
投資法人からの受任者として善良な管理者としての注意義務(以下「善管注意義務」といいます。)を負い、
また、法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し、投資法人のため忠実に職務を遂行する義務(以下「忠実義
務」といいます。)を負っています(投信法第109条第5項、第111条第3項、会社法第355条)。しかし、本投
資法人の執行役員又は監督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行い、結果として
投資主が損害を受ける可能性があります。なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細については、前記「1
投資法人の概況/(4)投資法人の機構/① 投資法人の統治に関する事項/ロ.執行役員、監督役員及び役
員会」をご参照ください。
ヌ.投資法人の法律上、税制上その他諸制度上の取扱い及び解釈に関するリスク
今後、投資法人に関する法律上、税制上その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され又は新たな
法律が制定された場合、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可能性が
あります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ル.本投資法人の登録が取消されるリスク
本投資法人は、投信法に基づき投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維持する方針です
が、一定の事由が発生した場合には、その登録を取消される可能性があります(投信法第216条)。この場合
においては、本投資証券の上場が廃止されるとともに、本投資法人は解散すべきものとされ、清算手続に入る
ことになります。
②
商品設計及び関係者に関するリスク
イ.収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
本投資法人の収益は、主として不動産関連資産からの賃料収入に依存しています。不動産関連資産に係る賃
料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水準の低下(賃料水準に関しては、後記「③ 不動産に関す
るリスク/ル.わが国における建物賃貸借契約に関するリスク」及び「同/ヲ.賃料の減額・賃料の不払等・
変動賃料に関するリスク」も併せてご参照ください。)、賃借人・テナントによる賃料の支払債務の不履行・
遅延等により、大きく減少する可能性があります。また、賃借人・テナントの入居時及びその後の支払能力な
いし信用状態は一様ではありません。
本投資法人は、本資産運用会社を通じて、支払能力が高く信用状態の良好な賃借人・テナントを確保すべく
努力しますが、その目的が常に達成されるとは限りません。また、一旦、このような良質のテナントを確保し
ても、当該テナントが永続的に本投資法人の保有する不動産関連資産を賃借し続けるとの保証もありません。
なお、本投資法人の不動産関連資産に係る賃貸借契約の中には、それが転貸され、賃料収入の確保につき実
質的にエンドテナント(最終的な利用者ないし転借人)の支払能力に依存しているものがあり、かかる場合に
は、本投資法人は賃借人とエンドテナントの二重の信用リスクを負っていることとなります。
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たとえば、本投資法人がその所有権等を取得する以前に、賃借人が前所有者からこれを賃借した上でエンド
テナントに転貸していた不動産(決算日以降に取得したものを含みます。)について、本投資法人がこれを取
得し、同時に賃借人とエンドテナントとの間の転貸借契約における賃借人の貸主としての地位を承継しようと
する際、一部のエンドテナントが当該地位の承継について承諾しなかった場合には(かかる場合におけるエン
ドテナントを、以下「未承諾テナント」と総称します。)、かかる未承諾テナントから当該承諾を得るまでの
間について、本投資法人は賃借人に不動産を賃貸し、これを賃借人が未承諾テナントに対して転貸しているこ
ととなりますが、本投資法人と賃借人との間の賃貸借契約において、あくまで本投資法人が各未承諾テナント
に直接に賃貸している場合と同様の経済状態に置くこととするために、本投資法人と賃借人との合意により、
①賃料、共益費及び管理費等の金額、賃貸借期間その他の賃貸借条件を賃借人と未承諾テナントとの転貸借条
件と同一にし、未承諾テナントから賃借人への賃料等の支払後、賃借人が本投資法人に賃料等を支払うこと、
②賃借人は本投資法人に対して敷金、保証金等相当額を差し入れないものとすること等の対応を実施している
場合があります。したがって、かかる対応においては、本投資法人は、賃借人による賃料不払い等のリスクの
ほか、未承諾テナントによる賃料不払いのリスクを負担していることとなります。その他、転貸に関するリス
クは、後記「③ 不動産に関するリスク/ヲ.賃料の減額・賃料の不払等・変動賃料に関するリスク」及び
「③ 不動産に関するリスク/カ.テナントの建物使用態様に関するリスク」をご参照ください。
また、上記収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、資本的支出、未稼働不動産
関連資産の取得等は、キャッシュ・フローを減ずる効果をもたらし、その結果、資金繰りの悪化が生ずる等、
本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資産の売却
に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針、不動産市場の環境等に左右されるも
のであり、安定的に得られる性質のものではありません。
他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租公課、不
動産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、清掃衛生業務、
保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、建物所有者において負担を余儀
なくされる原状回復費、借地借家料、テナント誘致費用(媒介手数料、広告料等)等があります。かかる費用
の額は状況により増大する可能性があります(費用の増加リスクに関しては、後記「③ 不動産に関するリス
ク/ワ.不動産の運用費用の増加に関するリスク」も併せてご参照ください。)。
このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する費用が増
大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合には、本投資法人の収益に悪影響を及
ぼす可能性があります。
ロ.借入及び投資法人債に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、機関投資家からの借入及び投資法人債の発行による資金調達を
継続的に行います。本投資法人は規約において、その限度額を、借入については1兆円、投資法人債について
は1兆円とし、かつ、その限度額が合計して1兆円を超えないものとしています(規約第40条)。
借入及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後、本
投資法人の希望する時期及び条件により借入及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はなく、ま
た、金利と本投資法人の受け取る賃料収入等とは必ずしも連動して上昇する関係にはないため、本投資法人の
収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、既存の借入の返済期限が到来した場合の借換は、金融情勢の混乱、信用収縮等により同一の借入先か
らほぼ同一の条件にて借入を行うことができない可能性があります。また、金利、財務制限条項等の面で従来
より不利な条件にて借入を行う可能性があります。
また、本投資法人の信用格付の格下げあるいは見通しの変更が行われた場合には、本投資法人の希望する時
期及び条件により借入及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、借入コストが上昇する等、本投
資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
利益配当の損金算入要件のうち、投資法人による借入金の借入先を機関投資家に限定するという税法上の要
件により、本投資法人が資金調達を行うに際して、借入先が限定され資金調達が機動的に行えない場合があり
ます。そして、追加の借入を行おうとする際には、担保提供等の条件について制約が課され、本投資法人が希
望する条件での借入ができなくなる可能性もあります。
本投資法人が借入又は投資法人債の発行を行う場合において、借入金比率に応じて投資主への金銭の分配を
制約する等の財務制限条項が設けられ、あるいは修繕費用、預り金等に対応した現金の積立てを強制される場
合があり、また物件の取得に一定の制約が課され、規約等の変更が制限される場合もあります。このような制
約が本投資法人の運営に支障をもたらすほか、このような制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益
配当等の損金算入要件(後記「⑤ 税制に関するリスク/イ.利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の
適用に関する一般的なリスク」をご参照ください。)を満たせなくなる等、投資主への金銭の分配に重大な悪
影響を及ぼす場合があります。なお、本書の日付現在、本投資法人が借入先金融機関との間で締結するローン
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契約及び本投資法人の投資法人債とも、すべて無担保ですが、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値
を維持することを定める等の財務制限条項が設けられています。
借入又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合には(当初は無担保の借入又は投
資法人債であっても、一定の条件のもとに担保設定を要求される場合もあります。)、本投資法人が担保の設
定された不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期
に売却できない又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により担保不動産
の評価額が借入先によって引き下げられた場合あるいは他の借入を行う場合等、一定の条件のもとに不動産関
連資産に対して追加して担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、担保不動産から生じる
キャッシュ・フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、借入先から借入金の期限前
返済を強制され、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、借入先より担保不
動産の売却による返済を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件により不動産関連資産を処分せざる
を得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
借換、不動産関連資産の売却等によって借入金の期限前返済を行おうとする場合には、違約金等がその時点
の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動により本投資法人の収益に悪影響を
及ぼす可能性があります。
さらに、本投資法人のキャッシュ・フローの減少、金利情勢の変動その他の理由により、不動産関連資産を
処分しなければ借入の返済及び投資法人債の償還ができなくなる可能性があります。この場合においては、本
投資法人の希望しない時期及び条件により不動産関連資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、
本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人が借入又は投資法人債について債務不履行となった場合には、それらの債権者により本投資法人
の資産に対して仮差押え等の保全処分、差押え等の強制執行等が行われることがあるとともに、本投資法人に
対して破産等の倒産手続の申立が行われる可能性があります。
ハ.本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務
を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためには、これらの者の能力、経
験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等
を必ずしも継続的に維持できるとの保証はありません。本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
は、委託を受けた業務の執行につき金商法及び投信法に基づく善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、
これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又は解除さ
れることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者への委託が必須のも
のとされているため(投信法第117条、第198条、第208条)、委託契約が解約又は解除された場合には、本投
資法人は新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を選任する必要があります。しかし、新たな
資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を速やかに選任できるとの保証はなく、これにより本投資法
人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があるほか、場合によっては本投資証券が上場廃止になる可能性
もあります。さらに、本資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社が、破産等により金商法における
登録あるいは業務執行能力を喪失する場合には、新たな資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社へ
の委託が必要となり、上記と同様のリスクがあります。
上記に加えて、本資産運用会社は、オリックスグループとの協働関係を強化し、本投資法人のさらなる安定
した収益の確保と運用資産の成長を目指すべく、オリックスグループ(以下「スポンサー」といいます。)と
の間でスポンサー・サポート契約を締結しています。これにより、本投資法人や本資産運用会社は、オリック
スグループとの間により密接な関係を持つことになるため、その成果につきオリックスグループの影響を受け
やすくなることが想定されます。また、上記スポンサー・サポート契約が更新されない、あるいは解除される
等の事由が生じた場合には、これによりオリックスグループからノウハウ等の移転等を受けられなくなる可能
性があり、このような場合には、本投資法人の資産運用に悪影響を与える可能性があります。さらに、スポン
サーによる助言によって本投資法人の資産運用につき一定の成果が上がるとの保証はありません。
ニ.本資産運用会社に関するリスク
本投資法人が適切な運用資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経験及びノウハウに拠ると
ころが大きいと考えられますが、本資産運用会社において、かかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に
維持されるとの保証はありません。
また、資産運用会社となるためには金商法上の投資運用業の登録を行う必要があるほか、金融庁等の監督官
庁から投信法及び金商法に基づく監督を受けることとなるため、その信用力の維持には一定限度の制度的な裏
付けがありますが、投信法及び金商法はその運用能力まで保証するものではありません。本資産運用会社に対
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して、監督官庁により資産運用会社としての登録の取消しを含む処分等がなされた場合には、本投資法人の資
産運用業務にも影響が生じ、結果として投資主に損害を与える可能性があります。
本投資法人は、投資主総会の承認を得て、本資産運用会社との資産運用委託契約を解約することができま
す。また、本投資法人は、投信法及び資産運用委託契約の規定に基づいて、本資産運用会社が職務上の義務に
違反した場合その他一定の場合に、本資産運用会社との資産運用委託契約を解約又は解除することができるほ
か、本資産運用会社が金商法上の金融商品取引業者でなくなったときその他一定の場合には、本資産運用会社
との資産運用委託契約を解約又は解除しなければならないとされています。本資産運用会社との資産運用委託
契約が解約又は解除された場合について、現在の本資産運用会社との資産運用委託契約においては一定の手当
てがなされていますが、一般的には上記ハ.に記載のリスクがあてはまります。また、資産運用会社の変更
は、本投資法人が借入金債務及び投資法人債について有する期限の利益の喪失事由となる可能性があります。
ホ.不動産管理会社に関するリスク
一般に、建物の保守管理を含めた不動産管理業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウ等による
ところが大きいため、不動産関連資産の管理については、管理を受託する管理会社の業務遂行能力に強く依拠
することになりますが、本投資法人の不動産管理業務の委託先において、かかる業務遂行に必要な人的・財政
的基礎が維持される保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本
投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、委託先が、破産その他の法的倒産手
続等により業務執行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことにな
り、これにより投資主への金銭の分配に悪影響を与える可能性があります。
ヘ.本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
金商法上、本資産運用会社は本投資法人のため忠実に、かつ本投資法人に対し善良な管理者の注意をもっ
て、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか(金商法第42条)、自己又
は第三者の利益を図るため本投資法人の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと
が明示的に禁止されています(金商法第42条の2第7号及び業府令第130条第1項第2号)。
しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、その場合には、上記
の善管注意義務や忠実義務等の存在にかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定をする可能性は否定で
きません。
また、本資産運用会社の株主、本資産運用会社の役職員の出向元企業等、本投資法人に現在関与し、又は将
来関与する可能性がある法人その他投信法に定める利害関係人等に該当する法人及びその関連会社等(以下
「資産運用会社関係者」といいます。)は、本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞ
れの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、資産運用会社関係者
は、自ら不動産投資、運用業務を行っている又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に出
資を現在行っている又は将来行う可能性があります。そのため、第一に、本資産運用会社が、資産運用会社関
係者に有利な条件で本投資法人に係る資産を取得させることにより、資産運用会社関係者の利益を図る可能性
があり、第二に、本投資法人と資産運用会社関係者が特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資産の賃貸借
若しくは管理委託に関して競合する場合には、本資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、資産運用会社
関係者又はその顧客の利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。
本資産運用会社は、本書の日付現在において、オリックス株式会社の子会社であるため、オリックス株式会
社は資産運用会社関係者となります。オリックス株式会社及びその関係会社等は、オフィスビルを含む不動産
の開発、運営等を手掛け、賃貸物件を管理し、ホテル、商業施設、住宅、物流施設等を所有又は運営している
ほか、不動産事業又はこれに関連する事業のための資金を融通する等しており(建設会社やディベロッパーへ
の不動産開発関連の貸付けを含みます。)、また自ら多くの不動産開発に関与する等広範な活動を行っていま
す。
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ト.不動産関連資産の取得方法に関するリスク
税制上の軽減措置に要する手続との関係で、本投資法人が不動産を取得するにあたり、売買代金支払日後直
ちには当該不動産についての所有権等の移転本登記申請を行わない場合があります。この場合においては、売
買代金支払後本登記申請までの間に、売主が当該不動産を二重譲渡し若しくは担保提供し、又は売主が倒産す
ること等により、本投資法人が不動産関連資産の完全な所有権を取得できなくなる、あるいは同時に支払済み
の売買代金の全部又は一部につき返還を受けられなくなる等の可能性があります。なお、上記軽減措置に関す
る手続には20日程度の日数を要する場合がありますが、このような場合においては、不動産関連資産の所有権
取得時(売買代金支払時)から上記軽減措置に関する手続終了時(終了後直ちに移転本登記申請を行いま
す。)までの間は仮登記を経ることにより、本登記の順位を保全して上記のリスクを可能な限り回避する方針
です。ただし、仮登記はそれに基づく本登記がなされるまでは順位保全効しかなく、仮登記に基づき本登記が
なされる前に売主が倒産した場合等においては、本投資法人が保護されない可能性もあり、上記のリスクを完
全に排除できるとは限りません。
チ.インサイダー取引規制等に関するリスク
本投資法人の上場以来、本資産運用会社及び本投資法人はそれらの内規において、本資産運用会社の役職員
及び本投資法人の役員が、インサイダー情報類似の情報を知りながら、その公表前に本投資法人の投資口に係
る売買等の有償の取引をしてはならないこと等の自主規制を実施していました。また、2013年6月12日に上場
投資法人等の発行する投資証券へのインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品取引法等の一部を改正す
る法律(平成25年法律第45号)が成立したことを踏まえ、上記の内規を改正し、本資産運用会社の役職員及び
本投資法人の役員がその立場上知り得た重要事実(本資産運用会社又は本投資法人に関する情報であって、金
商法第166条第2項において定義する「業務等に関する重要事実」をいい、それらに該当する情報を「インサイ
ダー情報」といいます。)の公表前に本投資法人の投資口、新投資口予約権及び投資法人債の売買等を行うこ
とを禁止するとともに、インサイダー情報の伝達を原則禁止としています。しかしながら、本資産運用会社の
役職員又は本投資法人の役員が金商法で定めるインサイダー取引規制に違反する場合には、本投資法人及び本
資産運用会社に係る情報の管理に対する信頼が揺らぎ、その結果、本投資証券の投資主に悪影響が及ぶ可能性
があります。
リ.本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
本投資法人は、投信法の規定に従い、資産運用の対象及び方針を規約別紙1において定めており(投信法第
67条第1項第7号、同法施行規則第105条第1号、規約別紙1)、本資産運用会社は、かかる規約の定めに従って
本投資法人の資産の運用を行っています。しかし、実際の資産運用においては、様々な資産の特性又はその
時々の市場環境若しくは経済情勢に応じた、的確かつきめ細やかな対応を余儀なくされることがあります。そ
のため、本資産運用会社は、その内規として「運用管理規程」を、また、当該規程の趣旨を踏まえ、本投資法
人が保有する不動産関連資産の内容・状況、経済・金融情勢及び不動産市況等を総合的に勘案の上、必要に応
じ運用管理規程を見直すとともに、本投資法人の決算期毎に、運用管理規程に定める投資方針・財務方針と別
途定めるサステナビリティ方針等に基づく事業計画を策定することとしています。
なお、規約別紙1に定める資産運用の対象及び方針の改正には投資主総会の決議を必要としますが、運用管
理規程及び投資方針の変更等は、本資産運用会社の投資委員会において決定されることとしているため、投資
主総会の決議によらず変更されることがあります。しかし、かかる変更等により、意図したとおりの運用が成
功を収めるとの保証はないため、結果的に本投資法人の資産運用及びその業績に悪影響を与える可能性は否定
できず、このような場合には、本投資証券の投資主は損害を被る可能性があります。
③
不動産に関するリスク
イ.不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永続性(不変性)、
不増性、個別性(非同質性、非代替性)等が挙げられます。また、上記の特性の他に、取引当事者の属性や取
引動機等の取引事情等によってもその価格が影響される等の特性があります。これらの特性のために、不動産
は、国債・長期預金等の金融商品等に比べ、一般的に流動性が相対的に低い資産として理解されています。そ
して、それぞれの不動産の個別性が強いため、売買において一定の時間と費用を要し、その時間と費用の見積
もりが困難であり、その結果、予想よりも多くの時間と費用が費やされ、不動産を取得若しくは売却できない
可能性があり、さらに、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合には、土地と建物が別個の所有者に属
する等、権利関係の態様が単純ではないことがあり、上記の流動性等に関するリスクの影響度が高まります。
経済環境及び不動産需給関係の影響によって、取得を希望する物件を希望どおりの時期・条件により取得で
きず、又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件により売却できない可能性もあります。このような
場合には、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、底地物件の流動性に関するリスクは、後記「リ.借地物件・底地物件に関するリスク/(ロ)
底地物件に関するリスク」をご参照ください。
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ロ.物件取得の競争に関するリスク
本投資法人は、その規約において、不動産及び不動産信託受益権を主たる投資対象として、中長期的な観点
から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針としてい
ます。しかし、不動産投資信託その他のファンド、大小の投資家等による不動産投資が活発化する等の影響に
より、物件取得の競争が激化した場合には、物件を確保すること自体が困難となる、又は投資採算の観点から
希望した価格での物件取得ができない等の事情により、本投資法人が利回りの向上、収益の安定化等のために
最適と考える資産のポートフォリオを実現できない可能性があります。その他、本書記載の様々なリスク及び
その要因を受け、本投資法人がその投資方針に従った運用ができず、これにより本投資法人の収益等が悪影響
を受ける可能性があります。
ハ.テナントの獲得競争に関するリスク
通常、不動産関連資産は他の不動産とのテナント獲得競争に晒されているため、競合する不動産の新築、リ
ニューアル等の競争条件の変化あるいは競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料引下げ、稼働率の
低下等を余儀なくされ、これにより本投資法人の収益が悪化する場合があります。
ニ.不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
一般に、不動産には地盤地質、構造、材質等に関して欠陥、瑕疵等(隠れたものを含みます。)が存在して
いる可能性や、不動産の種類、品質若しくは数量に関して契約の内容に適合しない可能性があります。また、
適用される法令上の規制、周辺の土地利用状況等にも、不動産の瑕疵、欠陥又は契約不適合となる可能性とな
るものが含まれています。また、建物の施工を請負った建設会社又はその下請業者において、建物が適正に施
工されていない場合があり得るほか、免震装置、制振装置を含む建築資材の強度・機能等の不具合や基準への
不適合がないとの保証はありません。そこで、本資産運用会社が不動産又は不動産信託受益権の選定・取得の
判断を行うにあたっては、対象となる不動産及び信託財産である不動産について、利害関係のない第三者であ
る専門業者(建設会社等)からエンジニアリングレポート等を取得し、かつ、原則として当該不動産又は不動
産信託受益権の売主から売買契約等において売却の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一
定の瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負担させることとしています。
エンジニアリングレポート等には、建物等に関する専門家が設計図書等の確認、現況の目視調査及び施設管
理者への聴き取りを行うこと等により、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えら
れる修繕又は更新工事の抽出及びこれらに要する概算費用、再調達価格の算出、建物の耐震性能及び地震によ
る損失リスク等を検討した結果等が記載されており、本投資法人ではこれらの専門業者からの報告書等を参考
として、取得対象資産の欠陥、瑕疵の有無等の確認を行っています。なお、エンジニアリングレポートの作成
者、地震リスク分析評価会社等については、後記「5 運用状況/(2)投資資産/③ その他投資資産の主要
なもの/ハ.エンジニアリングレポートの概要」をご参照ください。
しかし、エンジニアリングレポート等の作成に係る専門業者の調査には、提供される資料の内容、その調査
範囲、時間的な制約等から一定の限界があり、不動産及び信託財産である不動産に関する欠陥・瑕疵・契約不
適合等について完全に報告が行われているとは限りません。さらに、エンジニアリングレポート等で指摘され
なかった事項であっても、本投資法人が不動産又は不動産信託受益権を取得した後に、欠陥、瑕疵、契約不適
合等の存在が判明する可能性があります。
また、不動産又は不動産信託受益権に関する売主の表明及び保証の内容が、真実かつ正確であるとは限ら
ず、本投資法人の取得後に欠陥、瑕疵、契約不適合等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期
間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例です。さらに、不動産又は不動産信託受益権の売主が表明及び
保証を全く行わず、あるいは制限的にしか行わない場合又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合による担保責任
を全く負担せず、あるいは制限的にしか負担しない場合であっても、本投資法人が当該不動産又は不動産信託
受益権を取得する可能性があります。
不動産関連資産に欠陥、瑕疵、契約不適合等が存在する場合、その程度によっては、当該不動産関連資産の
資産価値が減少する可能性があり、あるいは、これを防ぐために、買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等
の補修その他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない可能性があります。そして、これらに関し、売主に対
して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任、瑕疵担保責任、契約不適合による担保責任を追及すること
が法的には可能であっても、売主が特別目的会社や経済的に破綻した会社である等の理由によりその資力が十
分でない、あるいは解散等により存在しなくなっている等の事情により責任追及に実効性がない場合には、こ
れにより本投資法人に費用負担が発生する可能性があります。本投資法人は現に多くの不動産関連資産を特別
目的会社から取得しているため、上記の理由により、前所有者に対する瑕疵担保責任又は契約不適合による担
保責任の追及が実効性を欠くことになる可能性を否定できません。
また、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(以下「民法改正法」といいます。)による民法
改正(以下「民法改正」といい、民法改正前の民法を「旧民法」といいます。)の施行日である2020年4月1日
より前に締結された不動産の売買においては、旧民法の規定が適用され(民法改正法附則第34条第1項等)、
特約で排除されていない限り、その対象となる不動産に隠れた瑕疵があった場合には、売主は、旧民法第570
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条により買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。買主は、瑕疵があることを知った日から1年以内
に解除権又は損害賠償請求権の行使をすることができます。したがって、本投資法人が特定の不動産の買主と
なる場合、不動産に係る物理的、法的な瑕疵があり、それが隠れたものである場合には、上記に従い、本投資
法人は売主に対して瑕疵担保責任を追及することができますが、かかる期間制限を超えて瑕疵担保責任を追及
することはできません。
他方で、民法改正法の施行日である2020年4月1日以後に締結された不動産の売買においては、民法改正後の
民法の規定が適用され、その対象となる不動産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもので
あった場合には、特約で排除されていない限り、売主は、買主に対して契約不適合による担保責任を負うこと
になります。買主は、契約不適合を知った時から1年以内に、売主に対して契約不適合であることについて通
知をした場合、責任を追及することができ、また、売主が不動産の引渡しの時にその不適合を知り、又は重大
な過失によって知らなかったときには、かかる期間制限なく、契約不適合による担保責任を追及することがで
きます。買主は、契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、責任の追及として、
契約不適合が売主の責めに帰すべき事由によるものであるか否かを問わず、履行の追完請求権や代金減額請求
権を行使することができます。また、買主は、不履行の程度が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であ
るときを除き、契約を解除することができます。さらに、買主は、契約不適合について売主の責めに帰すべき
事由がある場合、履行利益も含み得る損害賠償責任を追及することができます。したがって、本投資法人が特
定の不動産の買主となる場合、上記に従い、本投資法人は売主に対して契約不適合による担保責任を追及する
ことができますが、上記一定の場合を除き期間制限を超えて責任を追及することはできません。
不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性ないし複雑性の故に種々の問題を引き起こす可能性がありま
す。本投資法人は不動産関連資産を取得するにあたって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権の帰属に関
する調査を行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において、売主の権利帰属を
確実に知る方法が必ずしもあるとはいえないため、本投資法人の取得後に、当初から売主が所有権を有してい
なかったことが判明する可能性があります。また、本投資法人が取得した権利が第三者の権利の対象になって
いること、あるいは第三者の権利を侵害していることが、本投資法人の取得後になって判明する可能性があり
ます。これらの問題が発生した場合には、前述した欠陥、瑕疵、契約不適合等が存在した場合と同様に、法律
上又は契約上の瑕疵担保責任、契約不適合による担保責任あるいは表明保証責任を追及できることもあります
が、実効性がない可能性もあります。
他方、不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者との境界確認が未了のまま又は境界
標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が少なからず見られ、また、今後取得する不動
産についてもその可能性はあり得るものと考えられます。したがって、状況によっては、後日このような不動
産関連資産を処分するときに障害が発生し、また境界に関して紛争が発生し、これらにより所有敷地の面積の
減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動産関連資産について予定外の費用又は損失を負担する可
能性があります。同様に、越境物が存在することにより、不動産関連資産の利用が制限され賃料収入に悪影響
を与える可能性あるいは越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性もあります。
他方、本投資法人が不動産を売却する場合には、瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負う場合が
あります。特に、本投資法人は宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。以下
「宅建業法」といいます。)の規定により宅地建物取引業者とみなされるため、買主が宅地建物取引業者でな
い場合には、民法改正の前後を問わず、瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を排除することが原則と
してできません。
これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
ホ.不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。また、これに基づく命令・条例を含みま
す。以下同じです。)の規定又はその改正法の規定が施行される際においてこれらの規定に適合しない現に存
する建物(現に建築中のものを含みます。)及びその敷地については、通常、当該規定が適用されない扱いと
されています。不動産関連資産の中には、上記のような扱いの結果、現行の建築基準法の規定の一部を満たし
ていないが違法とはならない、いわゆる既存不適格である建物を含む場合があります。特に、耐震設計基準に
関し、1981年以前に建築確認申請がなされた建物については、いわゆる旧耐震基準を採用し、現行法において
必要とされる基準を満たしていないものがあります。これらの建物の建替え、改修等を行う場合には、現行の
規定に合致するよう、既存不適格に該当する箇所の改修等をする必要があり、その結果として、費用等の追加
的な負担が必要となる可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規あるいは各地の条例による規制が不動産関連資産に適用される可能性が
あります。例えば、一定割合において住宅を付置する義務、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推
進義務、雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合には、当該不動
産関連資産を処分するとき、あるいは建替え等を行うときに、事実上その遂行が困難となったり、これらの義
務を遵守するための追加的な負担が生じたりする可能性があります。さらに、不動産関連資産を含む地域が道
路設置等都市計画等の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とさ
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れる面積が減少したりすることにより、不動産関連資産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物
を建築できない可能性があります。その他、法律又は条例により、地球温暖化対策として、一定の要件を満た
す不動産の所有者に温室効果ガス排出に関する報告や排出量制限の義務が課されることがあります。これらの
制約又は義務が存在することにより、排出量削減のための建物改修工事や義務を達成できない場合の排出権の
購入等の負担を負う可能性があります。
ヘ.法令等の変更に関するリスク
消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)その他不動産の建築・運営・管理に影響する
関係法令、条例の改正等により、不動産関連資産の管理費用等が増加する可能性があります。また、建築基準
法、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)その他不動産に関する行政法規の制
定、改正、廃止等により、あるいは、収用、再開発、区画整理等の事業により、不動産関連資産に関する権利
が制限される可能性があります。
また、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び、地球温暖化対策の推
進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)等、エネルギーや温室効果ガス削減を
目的とした法令、条例の改正等により、不動産関連資産に追加的な費用負担が発生する可能性があります。さ
らに、環境保護を目的とする他の法令等による規制が制定・強化され、不動産関連資産について大気、土壌、
地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性、あるいはその所有者としての
無過失責任等が課される可能性があります。このように、法令又は条例の制定・改廃等が本投資法人の収益に
悪影響を及ぼす可能性があります。
ト.区分所有物件に関するリスク
不動産が区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約等に服しま
す。この管理規約等は、原則として集会において区分所有者(議決権を有しないものを除きます。以下本項目
において同じです。)の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその
議決権の各4分の3以上の多数決によらなければ変更できません(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法
律第69号。その後の改正を含みます。以下「区分所有法」といいます。)第31条。なお、建替え決議等におい
ては、一定の場合を除き、さらに多数決の要件が加重されています。また、区分所有者の議決権数は、必ずし
も区分所有割合(専有部分の床面積割合)に比例するわけではありません。)。したがって、本投資法人が区
分所有者及びその議決権の4分の3を有していない場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人
の意向を十分に反映させることができない可能性があります。
区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資法人の意
向にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新たな区分所有者の資力、数、属性等によって
は、不動産関連資産の価値あるいは収益が減少する可能性があります。これに対し、区分所有規約等において
当該不動産の区分所有権(敷地の共有持分を含みます。)を処分する場合には、他の区分所有者の先買権又は
優先交渉権、処分における一定の手続の履践義務等が課されている場合があります。このような場合には、本
投資法人が区分所有権を処分する際に、他者に優先して当該他の区分所有者と事前に交渉を行う等の制約を受
ける可能性があります。
また、区分所有者は自己の専有部分を、原則として自由に賃貸する等使用収益することができます。その結
果、本投資法人の不動産関連資産の価値あるいは収益は、他の区分所有者による使用収益の状況によって影響
を受ける可能性があります。
加えて、他の区分所有者が自己の負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない
場合には、当該区分所有権あるいは不動産関連資産が法的手続の対象となり又は劣化する等の可能性がありま
す。
なお、区分所有建物では、専有部分と敷地利用権(区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が
敷地に関して有する権利をいいます。)の一体性を保持するために、専有部分と敷地利用権を分離して処分す
ることが禁止されています(区分所有法第22条。ただし、区分所有規約で別段の定めをすることはできま
す。)。そして、敷地権(敷地利用権をもとに、区分所有建物の敷地になっている土地について、建物と一体
化されて登記されている権利をいいます。)の登記がなされている場合には、専有部分とは別に敷地利用権の
み分離され処分されても、当該分離処分は無効となります。しかし、敷地権の登記がなされていない場合に
は、分離処分の無効を善意の第三者に主張することができません。このような場合には、区分所有建物と敷地
の権利関係が複雑になるため、不動産の鑑定評価及び市場での売買価格の決定等において、減価要因が増加す
る可能性があります。
チ.共有物件に関するリスク
不動産関連資産が第三者との間で共有されている場合、その保存・利用・処分等について単独で所有する場
合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
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まず、共有物の管理に関する事項は、共有者間で別段の定めをした場合等を除き、共有者の持分の価格に従
い、その過半数で決するものとされているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合に
は、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。ま
た、共有者はその持分に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条第1項)、他の共有者
によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられる可能性があります。
共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は、希望する時期
及び価格によりその有する共有物を売却できない可能性があります。もっとも、共有者には原則として共有物
の分割を請求する権利があり(民法第256条第1項本文)、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可
能ですが、現物分割が不可能である場合等においては、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性が
あります(民法第258条第3項)。また、本投資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まない場
合であっても、他の共有者からの請求に服さなければならない可能性があります。共有者間で不分割の合意を
することは可能ですが(民法第256条第1項ただし書き)、その場合であっても、合意の有効期間(5年が最長
ですが、同条第2項により、5年を限度に更新することも可能です。)が満了していることにより、あるいはそ
の合意が未登記であることにより、第三者に対抗できないことがあります。また、共有者が破産した場合又は
共有者について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合には、共有物の分割が行われる可能性が
あります(ただし、共有者は、破産、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他の共有者の有する共有
持分を相当の対価で取得することができます(破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)第
52条、会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。)第60条、民事再生法(平成11年法律
第225号。その後の改正を含みます。)第48条)。)。
他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができます。したがっ
て、本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があり、この場合においては、新たな共
有者の資力、数、属性等によっては、不動産関連資産の価値あるいは収益が減少する可能性があります。これ
に対し、共有者間の協定書、規約等において、当該不動産の持分を処分するに際しては、他の共有者の先買権
又は優先交渉権、事前同意の取得その他処分における一定の手続の履践等が課されている場合があります。こ
の場合においては、本投資法人が持分を処分する際に、他者に優先して当該他の共有者と事前に交渉を行う等
の制約を受ける可能性があります。
共有不動産を賃貸に供する場合には、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務とな
ると一般的には解されています。したがって、他の共有者(賃貸人)の債権者により当該他の共有者の持分を
超えて本投資法人の賃料債権が差し押さえられたりする可能性、あるいは賃借人に対する敷金返還債務を他の
共有者がその持分等に応じて履行しない場合には、本投資法人が敷金全部の返還債務を負わされる可能性があ
ります。これらの場合、本投資法人は、自己の持分に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために負担拠出し
た敷金返還債務相当額の償還を当該他の共有者に請求することができますが、当該他の共有者の資力の有無に
よっては、償還を受けることができない可能性があります。
また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払又は積立てを履行しない場合には、当該
不動産あるいはその持分が強制執行その他の法的手続の対象となる、あるいは、劣化する等の可能性がありま
す。
共有不動産については、上記のような制約あるいはリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市場における
売買による価格の決定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性があります。
リ.借地物件・底地物件に関するリスク
(イ)借地物件に関するリスク
本投資法人は、不動産関連資産である建物の敷地の所有権を有しない場合があります。この場合におい
ては、建物の処分に付随する借地権の処分に関して、敷地の所有者の同意等が要求されることがあり、そ
のため、本投資法人が事実上建物を処分できなかったり、多額の承諾料を徴求されたり、本投資法人が希
望する価格、時期等の条件で建物を処分することができない可能性があるほか、隣地地権者との境界確
認、境界線の確認、越境物の取扱いに関する確認等は、通常、建物の敷地の所有権を有する者において実
施されるものであるため、当該者の協力が得られない場合には、当該確認等が実現できない可能性があり
ます。
また、借地契約の終了又は解除その他の理由により本投資法人の有する借地権が消滅した場合には、本
投資法人は、当該借地権に係る敷地の明渡義務を負うこととなります。さらに、本投資法人の有する借地
権について民法、借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。)等の法令に基づく対抗要
件が具備されていない場合、又は先順位の対抗要件を具備した担保権者が存在する場合には、本投資法人
は、敷地の全部又は一部に関して所有権を取得した者又は競落人に対して、自己の有する借地権を対抗で
きず、結果として敷地を明け渡さざるを得なくなる可能性があります。
また、本投資法人が敷地の所有者に対し借地契約に係る敷金・保証金等の返還請求権を有する場合にお
いては、敷地の所有者の資力の悪化、倒産等により、それらの全額又は一部が返還されない可能性があり
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ます。また、敷地の所有者に対する敷金、保証金等の返還請求権については、十分な担保設定や保証がな
されない場合が少なくありません。
(ロ)底地物件に関するリスク
本投資法人は、借地権が設定された土地(いわゆる底地)を取得することがあり、底地物件には、借地
権が設定されることによる一定のリスクがあります。土地上に設定される借地権は、普通借地権の場合に
は、合意解約によるほか、契約期間の満了時に本投資法人が契約更新を拒絶する正当事由が認められなけ
れば消滅しません。かかる正当事由が認められるかを予測することは困難であり、契約期間の満了後も長
期間にわたり土地の利用が著しく制限される可能性があるため、普通借地権の底地は、他の不動産と比較
すると著しく流動性が劣るものといえます。また、かかる正当事由が認められ普通借地契約が終了した場
合であっても、借地権者は本投資法人に対して建物等の買取りを請求することができ(借地借家法第13
条、借地法第4条)、本投資法人は建物等の買取りに対する支出を余儀なくされる可能性があります。他
方、借地借家法に定める一定の要件を充足することを条件として定期借地権等(借地借家法第22条、第23
条、第24条)とされる場合には、土地上の借地権は、借地契約の期間の満了に伴い当然に消滅しますが、
契約締結の方法や内容等につき借地借家法に定める要件を満たさない場合には、定期借地権性が否定され
て普通借地権となるおそれがあります。その他、契約期間満了後において、不動産関連資産の価値が本投
資法人の予測する価格以上である保証はなく、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
また、建物譲渡特約付定期借地権における建物売却額が、本投資法人の希望する価格以下である保証はな
く、同様に、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。なお、定期借地権等の底地は、普
通借地権の底地よりも利用上の制限が限定的ではあるものの、土地利用が制限されるとの見地において、
土地建物を保有する物件に比べて、相対的に流動性が劣るものといえます。
また、借地権者は、普通借地権・定期借地権等にかかわらず、借地借家法第11条に基づき、地代等の減
額を請求することができます。この他、借地契約では、多くの場合、地代その他の借地契約の内容につい
て定期的に見直しを行うこととされるため、本投資法人の取得時における借地契約条件が今後も維持され
る保証はなく、本投資法人に悪影響をもたらす可能性があります。
その他、本投資法人は、借地権者等(借地権者の賃借人・転借人、又はこれらが営む営業の運営受託者
等、本投資法人との関係が直接であるか間接であるかを問わず、底地を使用する権限を有する一切の者を
含みます。)が底地上に建築・設置等する建築物・工作物等に対して、あるいはこれらを使用して営む営
業に対して適用される各種法令の遵守状況を確認できないまま、底地物件を不動産関連資産として取得す
る可能性があります。なお、本資産運用会社が底地物件の選定・取得の判断を行うにあたっては、かかる
各種法令の遵守状況を確認することが困難であることが多いのが実情です。借地権者等による各種法令の
違反に対しては、行政機関等から建築物の除去・使用制限、あるいは営業停止等を含む是正措置が講じら
れる可能性があります。これに起因して借地権者等の収益が減少・消失することによって地代等の支払い
が困難となる場合があり、結果的に本投資法人の収益が悪化する可能性があります。
ヌ.専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士等による地域分析、個別分析等の分析の結果に基づく、ある一
定時点における不動産鑑定士等の判断あるいは意見を示したものに留まります。本投資法人が取得した不動産
関連資産については、毎決算期末を価格時点とした鑑定評価が行われています。なお、同一の物件について鑑
定評価を行った場合であっても、個々の不動産鑑定士等によって、その適用する評価方法又は調査の方法若し
くは時期、収集した資料等の範囲等によって鑑定評価額が異なる可能性があります。本書記載の鑑定評価額
は、不動産鑑定評価基準及び留意事項に基づき、原則としてDCF法による収益価格を標準とし、直接還元法
(DC法)による収益価格等による検証を行い決定された正常価格をもって「鑑定評価額」とするものです
が、かかる鑑定評価の結果又はその見直し後の結果は、将来において本投資法人が当該鑑定評価額又は見直し
後の鑑定評価額により不動産関連資産を売買できることを保証又は約束するものではありません。
土壌汚染リスク評価報告書は、個々の専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、土壌汚染が存在しな
いことを保証又は約束するものではありません。
エンジニアリングレポート(建物地震リスク評価報告書等を含みます。)等は、建物等の評価に関する専門
家が建物等の状況に関して調査した結果を記載したにものにすぎず、提供される資料の内容、その調査範囲及
び時間的な制約等から一定の限界があり、不動産及び信託財産である不動産に関する欠陥・瑕疵等について完
全に報告が行われているとは限りません。
また、不動産に関して算出されるPML(PMLの詳細については、後記「5 運用状況/(2)投資資
産/③ その他投資資産の主要なもの/ハ.エンジニアリングレポートの概要/(注2)」をご参照くださ
い。)は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示さ
れますが、将来、地震が発生した場合には、予想復旧費用以上の費用が必要となる可能性があります。
ル.わが国における建物賃貸借契約に関するリスク
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わが国における建物賃貸借契約(下記ヲ.に記載の原則的な定期建物賃貸借契約の場合を除きます。)で
は、契約期間が満了する日の一定期間前までに更新しない旨の意思表示がない限り、自動的に更新されるとす
るものが多く見られます。したがって、常に契約が更新されるとの保証はありません。また、契約期間の定め
にかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を中途で解約できることとされている場合
が多く見受けられます。賃貸借契約が更新されず又は契約期間中に解約された場合には、即時に新たなテナン
トが入居するとの保証はなく、その結果、賃料収入が減少する可能性があります。また、賃貸借契約におい
て、契約期間中に賃借人の申し入れ又は賃借人の債務不履行若しくは破産手続開始等により解除した場合の違
約金について規定することがありますが、かかる規定の内容によってはその全部又は一部が無効とされる可能
性があります。
なお、賃貸人からの建物賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、借地借家法第28条のいわゆる正当事由の存在が
認められる場合を除いて、その実現が困難であることが多いのが実情です。
ヲ.賃料の減額・賃料の不払等・変動賃料に関するリスク
(イ)賃料の減額に関するリスク
不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、一定の期間(以下「据置期間」といいます。)その増
額又は減額をしない旨の特約があるか否かを問わず、賃貸人とテナントの合意により、又はテナントが賃
貸人に対し、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を行使することにより、据置期間の中途であって
も減額される可能性があります。また、不動産関連資産と競合すると思われる不動産の賃料水準が全般的
に低下した場合には、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約における賃料の額が、従前
の賃料の額と比較して低下するとともに、上記のような賃料減額の可能性もより増大することになり、本
投資法人の賃料収入の減少をもたらす可能性があります。
上記のような通常の建物賃貸借に対して、借地借家法第38条の定めに基づき、契約期間を定める等の一
定の要件を満たすことにより、更新がないものとすることができる建物賃貸借(以下「定期建物賃貸借」
といいます。)が存在し、そのような賃貸借においては借地借家法第32条の賃料増減請求権に服さない旨
取り決めることができます。もっとも、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約には、通常の賃貸借契約に
比べ契約期間中の賃料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低く抑えられがちで
あったり、特約の定め方によっては、一般的な賃料水準が上昇する場合又は当該不動産の価格若しくは公
租公課が上昇する場合等でも、それに応じた賃料の増額を請求する権利がない等、不利益な面もありま
す。さらに、契約締結の方法又はこれをめぐる事情によっては、上記一定の要件を満たしていないと判断
され、定期建物賃貸借であることが否定される可能性があります。
なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合で、転貸条件が必ずしも
賃貸条件に比して本投資法人にとって有利ではなく何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸借契
約関係を有することとなったとき、又は転借人が賃借人に支払う賃料の額に応じて本投資法人が賃借人か
ら収受する賃料の額が変動する取り決めが存在するときは、従前より低額な賃料を甘受せざるを得ない可
能性があります。なお、底地物件の地代等の減額に関するリスクは、前記「リ.借地物件・底地物件に関
するリスク/(ロ)底地物件に関するリスク」をご参照ください。
(ロ)賃料の不払等に関するリスク
テナントの財務状況が悪化した場合、又は破産手続、再生手続若しくは更生手続その他の倒産手続の対
象となった場合には、賃料の支払が滞る可能性があり、この延滞賃料を含めたテナントの債務の合計額が
敷金及び保証金等で担保される範囲を超える場合には、本投資法人の収益が悪化する可能性があります。
なお、本投資法人が不動産関連資産を賃貸に供する場合には、入居者の信用力について調査する態勢を
可能な限り整備していますが、特に、不動産関連資産を賃借人に転貸させる場合あるいは住宅を用途とす
る不動産関連資産を賃貸に供する等により個人がテナントとして入居する場合については、本投資法人が
直接エンドテナントと契約を締結する場合あるいは法人がテナントとして入居する場合と比較して、その
信用力の有無を調査することにつき一定の限界があるといえます。
また、民法改正法による民法改正が施行されることによって、賃貸借の実務上以下の影響を受けること
となり、本投資法人の収支に影響を与える可能性があります。
まず、民法改正が施行される2020年4月1日より前に締結された既存の賃貸借契約及びそれに伴う既存の
保証契約については、旧民法が引き続き適用されることとなりますが、既存の賃貸借について、民法改正
が施行される2020年4月1日後に合意により更新された場合や再契約が締結された場合には、更新後の契
約や再契約については改正後の民法が適用されることとなります。
賃貸借契約において、保証人を要求することがありますが、改正後の民法下において、かかる保証人が
法人でない場合であって、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約である場合、当
該保証契約は個人根保証契約に該当し、以下の制約を受けることとなります。すなわち、個人根保証契約
に該当する場合、保証債務の上限額として極度額を定めなければならず、これを定めない場合には当該保
証の効力が生じません。また、保証人の死亡や破産手続開始決定等が個人根保証の元本確定事由となり、
この結果、保証人は元本確定後に発生する賃料債務について保証債務を負わないこととなります。さら
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に、保証人に対する主債務者による契約締結時の情報提供義務等が課され、これらに違反したことによ
り、保証人が当該事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした
場合であって、債権者がかかる情報提供義務違反を知り又は知ることができた場合には、保証人は保証契
約を取り消すことができます。期限の利益を喪失した場合における情報提供義務に違反がある場合には、
債権者は、期限の利益を喪失した時から情報提供通知を現に行うまでの遅延損害金に係る保証債務の履行
を請求できなくなります。
(ハ)変動賃料に関するリスク
本投資法人の不動産関連資産に係る賃貸借契約の中には、賃料として、固定賃料に加えて、テナントの
売上高又は利益等に連動する変動賃料が規定されている賃料体系が採用されているものがありますが、こ
のような賃料体系においては、必ずしも本投資法人のコントロールが及ばない当該不動産関連資産のテナ
ントの売上高や利益等の減少が賃料収入の減少につながり、その結果、本投資法人の収益が悪化する可能
性があります。
また、変動賃料の支払いを伴う賃貸借契約において、変動賃料の計算の基礎となる売上高や利益等の数
値について、賃貸人がその正確性について十分な検証を行えない場合があり得るほか、テナントが売上高
や利益等の額を適切に計上せず、変動賃料の額を恣意的に引き下げようとする可能性も否定できません。
その結果、本来支払われるべき金額の変動賃料の支払いがなされず、本投資法人の収益が悪化する可能性
があります。
ワ.不動産の運用費用の増加に関するリスク
経済全般のインフレーション、人件費あるいは水道光熱費の高騰、不動産管理あるいは建物管理に係る費用
又は備品調達等の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の増大その他の理由によ
り、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。一方で、不動産関連資産からの収入がこれに対
応して増加するとの保証はありません。また、テナントとの賃貸借契約が終了した場合に発生する貸室の原状
回復費については、通常はテナントの負担とする旨が賃貸借契約に規定されていますが、テナントの財務状況
が悪化した場合、テナントが倒産手続の対象となった場合、住宅を用途とする不動産を賃貸に供している場合
等には、当該規定にかかわらず、本投資法人において原状回復費の支出を余儀なくされることがあります。
さらに、民法改正後の民法においては、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がそ
の旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当期間内に必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情がある場
合、賃借人が修繕権を持つものとされています。かかる修繕権を、賃貸借契約上特約で排除していない場合、
予期しない金額で賃借人が賃貸人のコントロールの及ばない修繕を行うおそれがあり、かかる費用の請求を受
けるおそれがあります。
カ.テナントの建物使用態様に関するリスク
法令、条例等の基準を満たす建物を賃貸する場合であっても、賃貸借期間中におけるテナントによる建物の
変更工事、内装の変更等により、建築基準法・消防法その他の法令、条例等に違反する状態となり、本投資法
人がその改善のための費用負担を余儀なくされる可能性があります。また、賃貸借契約における規定のいかん
にかかわらず、テナントによる転貸あるいは賃借権の譲渡が本投資法人の関与なく行われる可能性がありま
す。その他、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議
幹事会申合せ)に定める反社会的勢力の入居、あるいはテナントによる「風俗営業等の規制及び業務の適正化
等に関する法律」(昭和23年法律第122号。その後の改正を含みます。)に定める風俗営業の開始等により不
動産関連資産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
なお、本投資法人が不動産関連資産を賃貸に供する場合には、入居者について反社会的勢力の該当の有無を
調査することにより、反社会的勢力との取引を行わないための態勢を可能な限り整備していますが、特に、不
動産関連資産を賃借人に転貸させる場合あるいは住宅を用途とする不動産関連資産を賃貸に供する等により個
人がテナントとして入居する場合については、本投資法人が直接エンドテナントと契約を締結する場合あるい
は法人がテナントとして入居する場合と比較して、反社会的勢力の該当の有無を調査することにつき一定の限
界があること等が想定されるため、将来にわたり完全に排除できるとの保証はありません。
ヨ.不動産の毀損等に関するリスク
不動産関連資産につき滅失、毀損、劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。かかる修繕に多額の
費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容あるいはその実施方法によっては、テナントの使用収益に影
響を与えたり、テナントの館内移転が必要となったりするため、賃料収入等が減少し、あるいは少なからぬ付
帯費用が発生する場合があります。他方、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、将来的に不動産関連資産
から得られる賃料収入等が減少する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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タ.火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故に関するリス
ク
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他不測の事故等の災害により、
不動産関連資産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が消滅あるいは減少する可能性があります。また、これら
の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もあります。
本書の日付現在、本投資法人が所有する不動産関連資産に関しては、火災保険等の保険契約が締結され、今
後本投資法人が取得する不動産関連資産についても、原則として適切な保険を付保する予定です。しかし、不
動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回る損
害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害あるいは事故(例えば、故意によるもの、戦争あるいは
テロ行為等に基づくものは、必ずしもすべて保険でカバーされるとは限りません。)が発生する可能性又は保
険契約に基づく支払いが行われず若しくは遅延する可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合
であっても、行政上の規制その他の理由により、事故発生前の状態に回復させることができない可能性があり
ます。
本投資法人の付保に関する方針の概要については、下記レ.及びソ.に関するものを含め、前記「2 投資
方針/(1)投資方針/② 基本方針に基づく運用方針の細目/ニ.付保方針」をご参照ください。
レ.地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク
地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害により不動産関連資産が滅失、劣化又は毀損し、その
価値が消滅あるいは減少する可能性があります。また、これらの災害によりテナントの支払能力等が悪影響を
受ける可能性もあります。
ソ.不動産に係る所有者責任に関するリスク
本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他法律上保護に値す
る利益を侵害した場合には損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損失を被る可能性がありま
す。特に、土地の工作物の所有者は、民法上、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき
は、無過失責任を負うこととされています(民法第717条第1項)。
本書の日付現在、本投資法人が所有する不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の保険契約が締結
されており、今後本投資法人が取得する不動産関連資産についても、原則として適切な保険を付保する予定で
す。しかし、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上
限額を上回る損害が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが行われず若しくは遅延する可能性は否定で
きません。
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ツ.有害物質に係るリスク
不動産関連資産として取得した土地に産業廃棄物、ダイオキシン等の有害物質が埋蔵あるいは含有されてい
る場合、又はその利用する地下水に有害物質が含まれている場合(現在及び将来においてこれらの事実の可能
性がある場合、並びに過去においてこれらの事実があった場合を含みます。)には、当該敷地及び建物の価値
に悪影響を及ぼす可能性あるいは当該不動産関連資産の売却に困難をきたす可能性があります。また、かかる
有害物質を除去等するために土壌の入れ替え又は洗浄が必要となる等、予想外の費用及び時間が必要となる可
能性があります。この点に関連して、土壌汚染等について、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の
改正を含みます。)は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健
康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により土壌汚染の対策の実施を図り、もって国民の健康を保
護することを目的とするものと定められています。同法に規定する特定有害物質に係る一定の施設を設置して
いた場合、あるいは土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生じる可能性があると認めら
れる場合には、その土地の所有者、管理者、占有者等は、かかる汚染の状況について調査報告を命じられるこ
とがあり、さらに、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じるよう命じられることが
あります。このような場合には、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があります。かかる負担について、
本投資法人はその原因となった者に対し費用の償還を請求できることがありますが、かかる請求によっても本
投資法人の損害を回復することができない可能性があります。その結果、本投資法人ひいては投資主が損害を
受ける可能性があります。
また、不動産関連資産として取得した建物につき、その建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等
が使用されている又は使用されている可能性がある場合、PCBが保管されている場合等には、状況によって
当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能性あるいは当該不動産関連資産の売却に困難をきたす可能
性があります。さらに、かかる有害物質を除去するために建材等の全面的又は部分的な交換、あるいはかかる
有害物質の保管・撤去等が必要となって、予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。本書の日付現
在、アスベストを使用している若しくは使用している可能性のある建物又はPCBを保管している建物が、不
動産関連資産に含まれています。
また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者として損害を賠償
する義務が発生する可能性があります。
ネ.不動産関連資産の偏在に関するリスク
本投資法人は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 基本方針に基づく運用方針の細目/イ.投資方
針」に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、不動産関連資産が不動産市況によって一定の用途又は
地域に偏在した場合には、当該地域における地震その他の災害、市況の低迷による稼働率の低下、賃料水準の
下落等が、本投資法人の収益等又は存続に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、テナント獲得に際し、賃貸市場において他の賃貸人と競合することにより、結果として賃料収入が
減少し、本投資法人の収益に影響を与える可能性があり得ます。
また、一般に、総資産額に占める個別の不動産関連資産の割合は、総資産額の規模が拡大する過程で低下し
ていくと予想されるものの、総資産額に占める割合が大きい不動産関連資産に関して、地震その他の災害、稼
働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法人の収益等又は存続に著しい悪影響をも
たらす可能性があります。
本書の日付現在、本投資法人の所有する不動産関連資産は、その多くの部分がオフィス向けの用途として東
京23区内及び東京周辺都市部に集中していますが、特に東京23区内のオフィススペースの供給増加等により同
区内におけるテナントの賃料水準又は不動産関連資産の稼働率が低下した場合には、不動産関連資産の同地域
への偏在は本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナ.テナントの集中に関するリスク
不動産関連資産のテナント数が少ない場合ほど、本投資法人の収益等は特定のテナントの退去、支払能力の
悪化その他の事情による影響をより受けやすくなります。すなわち、このような場合においてテナントが退去
した場合には、空室率の上昇はより顕著なものとなるうえ、退去したテナントの賃貸面積が不動産関連資産に
比して大きな割合を占めるほど、新たなテナントを決定して空室率を回復させることがより困難となることが
あり、特にその決定までの期間が長期にわたる場合には、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、テナントが倒産した場合には、双方未履行の双務契約としてテナントの管財人が解除権を行使し、敷
金あるいは保証金の返還を求めてくる可能性があります。この場合の解除権の行使は特に法律で認められたも
のであるため、解除に伴い本投資法人が違約金を取得できる旨の契約条項が存在する場合であっても、本投資
法人は違約金を取得できない可能性があります。特に、当該テナントの賃料が相対的に多額である場合は、本
投資法人の収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
ラ.売主の倒産等の影響を受けるリスク
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一般に、不動産又は不動産信託受益権を売却した後に売主が倒産手続を開始した場合には、当該不動産又は
不動産信託受益権の売買又は売買についての対抗要件の具備が、当該売主の管財人により否認される可能性が
あります。また、財産状態が健全でない売主が不動産又は不動産信託受益権を売却した場合には、当該不動産
又は不動産信託受益権の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取消される可能性があります。
また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格付けることにより、依然としてその目的物が売主(又
は倒産手続における管財人ないし財団)に属すると解される可能性があり、特に担保権の行使に対する制約が
破産手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続においては、深刻な問題となり得ます。
なお、本投資法人に対して、取得予定資産を含む不動産関連資産(当該不動産に関する不動産信託受益権を
含みます。)を売却した前所有者(前信託受益者を含みます。)が、不動産関連資産(不動産関連資産に関す
る不動産信託受益権を含みます。)をその前々所有者から購入した当時の当該前々所有者の財産状態の健全性
について、本投資法人は調査を行っていません。前々所有者の倒産等の場合には、一定の条件のもとで、前々
所有者と前所有者との間の取引に係る否認の効力が転得者にも及ぼされることがあります(破産法第170条、
会社更生法第93条、民事再生法第134条)。したがって、かかる前々所有者を含む売主等の倒産の場合には、
本投資法人が否認の効力を主張され、又は詐害行為取消権の行使を受けることにより、不動産関連資産又は当
該不動産に関する不動産信託受益権の所有権を失う等、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性がありま
す。
ム.取得予定資産の組入れ・売却等に関するリスク
本投資法人は、現在保有する資産のみを投資対象とする投資法人ではなく、上場以来、その資産ポートフォ
リオの拡大(外部成長ということがあります。)や質の向上(内部成長ということがあります。)を目指し、
中長期的な安定運用を目指して日々活動を行っており、本書の日付現在も、常に新たな資産取得に向けた市場
調査や物件売却情報の入手に努め、また、潜在的な売主又は買主や関係権利者との間での物件取得又は売却に
向けたその他の検討や交渉等も行いつつあります。従って、本投資法人は、今後、本書記載以外の新たな資産
の取得を決定し、あるいは物件の売却や交換の他、新たな資産取得又は売却に向けたその他の手法を採択する
可能性があります。また、新たな資産取得の取得原資として、投資法人債の手取金や売却物件の売却代金が充
てられることがあります。かかる決定がなされた場合には、引き続き適時開示に努めます。従って、かかる資
産取得又は売却の決定は、本書提出から間もない時点で公表される場合があります。
また、本投資法人が物件の取得を決定し公表した後にも、受渡期日までの間に、売買契約で定める停止条件
等が成就しない場合や、売主側で合意を遵守できない場合等の他、経済環境が著しく変化する等の事由によ
り、かかる取得を予定する資産を予定どおり取得できず、又は受渡しが遅延し、それらの結果、本投資法人が
予定する収益を上げることができず、結果として投資主に損害が生じる場合があります。
その他、本投資法人は、取得を予定する資産を取得できない場合には代替的な資産取得を検討しますが、投
資に適した物件を速やかに取得できるとは限らず、そのため本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があ
ります。
なお、本投資法人は、いわゆるフォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結か
ら1箇月以上経過した後に決済及び物件引渡しを行うものとしているものその他これに類する契約をいいま
す。)により、又は先日付の買付け意向表明等を行った上で、不動産関連資産の取得を行う場合があります。
これらの場合において、契約締結又は買付け意向表明等を行った後、不動産関連資産の取得を中止すること
を決定したときは、当該フォワード・コミットメント等若しくは買付け意向表明等に定められた解約条件によ
り、又はかかる解約条件が定められていない場合であっても、当該取得の中止が債務不履行を構成することに
より、不動産関連資産の売主等から解約金の支払いその他の損害賠償の請求がなされる可能性があります。そ
して、かかる支払いその他の損害賠償を余儀なくされた場合には、結果として本投資法人の収益に悪影響が生
じる可能性があります。
かかる支払いその他の損害賠償に伴い、本投資法人の収益、財務状況についてどの程度の悪影響が生じるか
は、個々のフォワード・コミットメント等又は買付け意向表明等に定められた解約条件により異なりますが、
例として、次に掲げるような解約条件(これらが併合して適用される場合を含みます。)又はこれらに類する
解約条件(次に掲げる条件又はこれらに類する条件よりも本投資法人にとって過大な負担が生じる場合等もあ
ります。)が定められる場合があります。また、不動産関連資産の売主の意向等により、不動産関連資産ごと
個別の解約条件を開示することができない場合があります。
(イ)手付金、内金(売買代金の一部をいいます。)その他のあらかじめ売主等に預託され、あるいは支払わ
れた金員を没収する旨
(ロ)不動産関連資産の売主等に生じた一切の損害等(間接的あるいは特別の事情により生じた損害及び得べ
かりし利益を含みます。)を賠償する旨
(ハ)不動産関連資産の売買代金等を基準として算定される違約金を支払う旨
(ニ)あらかじめ一定の額が明示された違約金を支払う旨
(ホ)違約金の支払いの遅延に係る損害金を支払う旨
ウ.未稼働物件(開発物件を含む)の取得に関するリスク
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本投資法人は、原則として、取得時点において既に賃貸されている不動産に投資を行いますが、本投資法人
の規約又は本資産運用会社の内規である運用管理規程に定める投資方針に従って、竣工後に不動産や不動産信
託受益権を取得するために、予め開発段階で当該不動産等の売買契約等を締結する場合があります。かかる場
合、既に稼働中の物件につき売買契約を締結して取得する場合と比較して、(イ)開発途中において、地中障
害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見され、これらが開発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性、(ロ)
工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性、(ハ)開発コス
トが当初の計画を大きく上回る可能性、(ニ)天災地変により開発が遅延、変更又は中止される可能性、
(ホ)行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性、(ヘ)開発過程において事故が生
じる可能性、(ト)竣工後のテナントの確保が当初の期待を下回り、見込みどおりの賃貸事業収入を得られな
い可能性、(チ)その他予期せぬ事情により開発が遅延、変更又は中止される可能性等の固有のリスクがあり
ます。これらの結果、開発中の物件から得られる予定の収益が本投資法人の予想を大きく下回る可能性がある
他、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、予定されていない費用、
損害又は損失を本投資法人が被る可能性があり、そのため本投資法人の収益に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
ヰ.オフィス・商業施設・住宅・物流施設以外の用途の不動産への投資に関するリスク
本資産運用会社は、運用管理規程において、その投資の一部に限り、オフィス・商業施設・住宅・物流施設
以外の用途の不動産(ホテルやヘルスケア施設等を含みます。)についても投資対象とすることを定めていま
す。これは用途分散によるリスク低減を図った総合型ポートフォリオの構築を目指すものです。
しかし、取引参加者が比較的多く、また取引慣行・投資指標等がある程度確立された市場で取引されるオ
フィス、商業施設、住宅、物流施設といった不動産に比べて、それ以外の用途の不動産は、当該不動産に係る
市場環境、これらを取り巻く経済環境あるいは関連法令等の変更による影響をより強く受ける可能性がありま
す。
また、特殊性の高い用途である不動産の場合には、他の用途への転用が困難であったり、資産の利用面での
汎用性が低いものがあります。賃借人(テナントやホテル・ヘルスケア施設等のオペレーター)となりうる市
場参加者の層が限定されているため、将来における賃借人(テナントやホテル・ヘルスケア施設等のオペレー
ター)の代替性に欠ける可能性がありますし、バックアップオペレーターを予め用意できない場合がありま
す。したがって、このような不動産への投資を行うことにより、本投資法人が予想外の損失等を被る可能性が
あります。
さらに、ヘルスケア施設等の場合には、業法規制・ノウハウ・財務体質等の各種要請から、オペレーターに
関連する情報が投資判断の指標となりますが、オペレーターに関連する情報の開示について同意を得られず
に、開示ができない場合があります。かかる場合、本投資法人の資産運用及びその業績に悪影響を与える情報
が開示されない可能性は否定できません。
また、ヘルスケア施設等に関連する法令、ガイドラインの改正や介護保険等の制度改正等がヘルスケア施設
等の運営や競争環境に影響を及ぼし、本投資法人が保有する施設の収益に影響を及ぼし、ひいては当該施設の
資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
ノ.不動産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人が不動産関連資産を売却した場合には、不動産関連資産に物的又は法的な瑕疵があった場合又は
種類、品質若しくは数量に関して契約の内容に適合しない場合に、法令の規定に従い、瑕疵担保責任又は契約
不適合による担保責任を負担する可能性があります。特に、本投資法人は宅建業法上のみなし宅地建物取引業
者となりますので、買主が宅地建物取引業者でない場合には、民法改正の前後を問わず、本投資法人の瑕疵担
保責任又は契約不適合による担保責任に関するリスクを排除できない場合があります。また、法令の規定以外
にも、売買契約上の規定に従い、物件の性状その他に関する表明保証責任、瑕疵担保責任又は契約不適合によ
る担保責任を負う可能性があります。
これらの法令上又は契約上の表明保証責任、瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負担する場合に
は、買主から売買契約を解除され、あるいは買主が被った損害の補償をしなければならず、本投資法人の収益
等に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、賃貸不動産の売却においては、新たな所有者が賃借人に対する敷金等の返還債務を承継するものと
解されており、実務もこれにならうのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾
を得ていない場合には、旧所有者は新たな所有者とともに当該債務を負担するものと解される可能性がありま
す。したがって、本投資法人が不動産関連資産を売却する場合には、このように予想外の債務又は義務等を負
う可能性があります。
④
信託の受益権特有のリスク
本投資法人は、不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を取得することがありますので、不
動産特有のリスクに加え、以下のような信託の受益権特有のリスクを負います。
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なお、2007年9月30日施行の信託法(平成18年法律第108号。以下「新信託法」といいます。)と、新信託法施
行と同時に廃止された信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含み、以下「旧信託法」といいます。)に
ついては、信託契約に別段の定めがない限り、2007年9月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託
財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律(平成18年法律第109号)第2条)。
イ.信託受益者として負うリスク
信託受益者とは信託の利益を享受する者ですが、他方で、旧信託法の下では、信託財産に関する租税、信託
受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用に
ついては、最終的に信託受益者が負担することになっています(旧信託法第36条第2項)。したがって、本投
資法人が不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、信託財産に関する十
分なデュー・ディリジェンス(詳細な調査等)を実施し、保険金支払能力に優れる保険会社を保険者、信託受
託者を被保険者とする損害保険を付保する等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の措置を講じた上
で取得する必要があるほか、一旦不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を保有するに至っ
た場合には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者たる本投資
法人が負担することになります。
また、信託受託者は、信託事務の遂行に関して被った損害につき、信託財産から支弁を受け又は受益者にそ
の賠償を請求することができます。信託受託者は、かかる信託費用支払いの担保として信託財産を留置するこ
とができるほか、信託費用が支払われない場合には、信託財産である不動産を売却することができます。この
ため、信託財産からの支弁又は受益者に対する請求がなされた場合には、本投資法人の収益等に悪影響が生じ
る可能性があり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。新信託法の下では、旧信託法第36条第
2項が廃止され、原則として信託受益者がこのような責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託
受託者の間で信託費用等に関し別途の合意をした場合には、当該合意に従い信託受益者に対し信託受託者から
信託費用等の請求がなされることがあり(新信託法第48条第5項、第54条第4項)、したがって、このような合
意がなされた場合には、上記と同様に、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
ロ.信託の受益権の流動性リスク
本投資法人が信託の受益権を不動産関連資産とする場合で、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を
処分するときは、既述の不動産の流動性リスクが存在します(前記「③ 不動産に関するリスク/イ.不動産
の流動性、取引コスト等に関するリスク」をご参照ください。)。また、信託の受益権を売却しようとする場
合には、通常の信託契約においては、信託受託者の承諾を得る必要があり、さらに、売却する不動産信託受益
権については有価証券とみなされますが、売却に際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため(新信託法第
94条)、株券や社債券のような典型的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いものといえます。
ハ.信託受託者の破産・会社更生等に関するリスク
信託法上、信託受託者につき破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産手続が開始された場合に
おける信託財産の取扱いに関しては、旧信託法の下では、明文の規定はないものの、同法の諸規定の趣旨ある
いは信託財産の独立性という観点から、信託財産が破産財団、再生債務者又は更生会社の財産その他信託受託
者の固有財産に属すると解釈される可能性は極めて小さいものと考えられていました。新信託法においては、
信託財産は不動産信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています(新信託法第25条第1項、第4
項及び第7項)。ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された財産
について信託の公示(信託の登記)が必要とされます。
ニ.信託受託者の債務負担及び不当な行為に関するリスク
信託受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分すること、信託財産である不動産を引当てと
して何らかの債務を負うこと又は信託契約に違反すること等により、不動産を信託する信託の受益権を保有す
る本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法及び新信託法は、信託の
本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めていますが、常にかかる権利の行使により損害を回
避できるとは限りません。
ホ.信託の受益権の準共有に関するリスク
不動産信託受益権が準共有されている場合には、単独で保有する場合には存在しない種々の問題が生じる可
能性があります。旧信託法の下では、所有権以外の財産権の準共有については、所有権の共有に関する規定が
可能な限り準用されます(民法第264条)。新信託法の下では、信託受益者が複数の場合における意思決定の
方法に関する明文規定があり(新信託法第105条以下)、不動産信託受益権が準共有されている場合にもかか
る規定の適用があるものと解されるため、所有権の共有に関する民法の規定に優先して、かかる規定がまず適
用されます。
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旧信託法では、準共有者間で別段の定めをした場合を除き、準共有されている不動産信託受益権の変更に当
たる行為には準共有者全員の合意を要し(民法第251条)、変更に当たらない管理は、準共有者の準共有持分
の過半数で決定する(民法第252条)ものと考えられます。したがって、特に本投資法人が準共有持分の過半
数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営についての信託受益者の指図に本投資法人の意向を反
映させることができない可能性があります。
一方、新信託法の下では、信託契約において意思決定の方法が定められていない場合には、一定の行為を除
き、準共有者の全員一致によることになるものと解されます(新信託法第105条第1項本文)。この場合には、
他の準共有者全員が承諾しない限り、当該不動産の管理及び運営についての信託受益者の指図に本投資法人の
意向を反映させることができないこととなります。また、信託契約において意思決定の方法が特に定められて
いる場合であっても、当該方法が本投資法人の意向を反映するような形で定められているとは限らず、上記と
同様に、信託受益者の指図に本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。
準共有持分の処分については、旧信託法及び新信託法いずれの下でも、準共有者は、不動産信託受託者の承
諾を得ることを条件として、自己の準共有持分を自己の判断で処分することができます。したがって、本投資
法人の意向にかかわりなく他の準共有者が変更される可能性があります。準共有者の間において信託契約とは
別の協定書等において、準共有者が準共有持分を処分する場合に他の準共有者に先買権若しくは優先交渉権を
与え、又はかかる処分を行おうとする準共有者に一定の手続の履践義務等を課している場合があります。これ
により、本投資法人が了知しないまま他の準共有者が変動するというリスクは減少しますが、一方で、本投資
法人がその準共有持分を処分する際には、逆に上記のような制約を受けることになります。
不動産信託受益権の準共有者が不動産信託受託者に対して有する信託交付金の請求権及び不動産信託受託者
に対して負担する信託費用等の支払義務は、別段の合意のない限り、準共有される財産に関する債権債務とし
て不可分債権及び不可分債務であると一般的には解されています。したがって、他の準共有者の債権者が当該
準共有者の準共有持分の割合を超えて信託交付金請求権全部を差し押さえ、又は他の準共有者が不動産信託受
託者からの信託費用等の請求をその準共有持分の割合に応じて履行しない場合には、本投資法人が請求された
全額を支払わざるを得なくなる可能性があります。これらの場合には、不動産が共有されている場合と同様
に、本投資法人は、差し押さえられた信託交付金請求権のうち自己の準共有持分に応じた金額の支払、あるい
は支払った信託費用等のうち他の準共有者の準共有持分に応じた金額の償還を、当該他の準共有者に請求する
ことができますが、当該他の準共有者の資力の有無によっては、支払又は償還を受けることができない可能性
があります。
⑤
税制に関するリスク
イ.利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク
税法上、一定の要件(以下「利益配当等の損金算入要件」といいます。)を満たした投資法人に対しては、
投資法人と投資主との間の二重課税を低減するため、利益の配当等を損金に算入することが認められていま
す。本投資法人は、利益配当等の損金算入要件を継続して満たすよう努める予定ですが、今後、分配金支払原
資の不足、本投資法人の投資主の減少、資金の調達先、多額の法人税額等の発生、法令の解釈・改正その他の
要因により、利益配当等の損金算入要件を満たすことができない可能性があります(ロ.以下の具体的事例を
ご参照ください。)。損金算入要件のうち1つでも満たさない場合には、利益の配当等を損金算入することが
できません。この場合には本投資法人の税負担が増大し、結果として投資主への分配額等に悪影響をもたらす
可能性があります。なお、本投資法人における利益の配当等の損金算入の有無にかかわらず、個人投資主にお
ける配当控除又は法人投資主における受取配当等の益金不算入の適用はありません。課税上の取扱いについて
は、後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
ロ.多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
利益配当等の損金算入要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、買換特
例圧縮積立金、一時差異等調整積立金及び繰越利益等超過純資産控除項目額に係る一定の調整を加えた後の
額)の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」
といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基
礎とした実際の利益配当等の額(一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当金額を加えた後の
額)の比較によりその判定を行うこととされていますが、何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等
の課税が行われる場合(ただし、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当を行うことで、かか
る課税を回避又は軽減できる可能性があります。)には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主へ
の分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。
ハ.利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク
本投資法人において利益が生じている際の配当原資が不足する場合、借入金や資産の処分により原資を確保
する可能性があります。しかし、利益配当等の損金算入要件を満たすための借入先の制限や資産処分の遅延等
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により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせなくなる可能性があります。この場合、
通常の法人と同様の法人税等の課税を受けることとなり、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすことと
なる場合があります。
ニ.配当後の留保利益に対して通常の法人税等の課税が行われるリスク
利益配当前当期利益から利益配当額を控除した後の当期利益に係る課税所得に対しては、通常の法人と同様
に法人税等の課税が行われます。利益の配当等の損金算入規定が適用されたとしても支払配当の金額(一時差
異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当金額を含みます。)が課税所得額の100%に相当しない場合
には、投資法人として税負担が生じ、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合がありま
す。
ホ.利益配当等の損金算入要件が満たされなくなることにより、次年度以降は通常の法人税率により課税が行わ
れるリスク
本投資法人において、利益配当等の損金算入要件を満たさないこととなる場合、多額の租税債務が生じ、当
該事業年度以降の利益配当等の損金算入要件へも影響を及ぼすこととなる場合があります。すなわち、会計上
の租税債務の認識が次年度以降になる場合には、次年度以降も利益配当等の損金算入要件を満たすことが困難
となり、通常の法人と同様に法人税等の課税を受け、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる
場合があります。
ヘ.税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違によ
り更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場
合には、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結果、本投資法人の税負担が増大
し、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
ト.同族会社に該当するリスク
利益配当等の損金算入要件のうち、事業年度終了時に同族会社のうち一定のものに該当していないこと(発
行済投資口の総口数又は一定の重要な事項に関する議決権の50%超が上位1位の投資主グループによって保有
されていないこと)とする要件については、投資証券が市場で流通するため、一部の投資主が大株主となるこ
とにより、本投資法人の意思にかかわらず、結果としてこれを満たさなくなるリスクがあります。かかる場
合、利益の配当等の額を損金算入することができなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投
資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。
チ.投資口の国外募集に関するリスク
本投資法人は、規約において、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資
口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとすると定めており、この記載により導管性要件のう
ちの投資口の50%超国内募集要件を満たすこととしています。しかし、今後本投資法人が何らかの理由により
国外募集による多額の投資口の発行を余儀なくされた場合において、投資口の発行価額の総額のうちに国外に
おいて募集される投資口の発行価額の占める割合が100分の50以上となるときには、上記要件を満たせないこ
とになります。かかる場合、利益の配当等の額を損金算入することができなくなることにより本投資法人の税
負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。
リ.機関投資家以外からの借入に係るリスク
利益配当等の損金算入要件として、借入を行う場合には機関投資家のみからこれを行うべきとされていま
す。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入を余儀なくされた場合、機関投
資家でないものに借入に係る債権を譲渡された場合、上記要件を満たせないことになります。また、建設協力
金、保証金、敷金又は売上預り金(主に商業施設において、賃料、共益費等を控除した上、所定の期日に返還
することを目的として、毎日の営業終了後に当該日の売上金としてテナントから預託を受ける金銭をいいま
す。)等の全部又は一部がテナントからの借入金の範疇に入るものと解釈された場合、上記損金算入要件を満
たせないことになります。これらによって、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大
な悪影響をもたらす可能性があります。
ヌ.投資主の減少に関するリスク
本投資証券の市場での売買の如何によっては、本投資法人の意思にかかわらず、利益配当等の損金算入要件
のうち、事業年度終了時に投資主として機関投資家又は50人以上の者が存在することとする要件等が、結果と
して満たされなくなる可能性があります。かかる場合、利益の配当等の額を損金算入することができなくなる
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ことにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があり
ます。
ル.不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、その規約における投資方針において、投資法人に係る不動産取得税及び登録免許税の軽減税
制の適用を受けることを前提に、特定不動産の割合を100分の75以上とする旨を定めています。
しかし、対象不動産の用途等が税制の要件を満たさない場合等、本投資法人がかかる軽減措置の適用要件を
満たすことができない場合又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合においては、軽
減措置の適用を受けることができません。なお、当該投資法人に係る不動産取得税の軽減措置及び登録免許税
の軽減措置は2027年3月31日までとされています。
ヲ.一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の不動産関連資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制
又はかかる税制に関する解釈が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本投資法人の収益に悪
影響をもたらす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制が変
更された場合、本投資口の保有又は譲渡による手取金の額が減少する可能性があります。
ワ.減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議
会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10
月31日企業会計基準適用指針第6号))が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに
伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地及び建物等の事業用
不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで
回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
減損会計の適用に伴い、地価の動向及び不動産関連資産の収益状況等の如何によっては、会計上減損損失が
発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで当該損失に
係る損金を認識することができないため(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のう
ち税務上減価償却費に相当する額を除きます。)、税務と会計の齟齬が発生することとなり、本投資法人の税
負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。
ただし、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当を行うことで、かかる税負担を回避又は軽
減できる可能性があります。
⑥
その他のリスク
イ.特定目的会社等の優先出資証券・特定社債等・貸付債権等への投融資に係るリスク
本投資法人は、その規約に基づき、資産流動化法に基づく特定目的会社又は特別目的会社(合同会社を含み
ます。)その他これらに類する形態の法人等(以下「特定目的会社等」と総称します。)が不動産等を主たる
投資対象とすることを目的とする場合、特定目的会社等の発行する優先出資証券・特定社債等への投資を行う
ことがあり、あるいは、特定目的会社等向け貸付債権等の金銭債権を譲り受けることもあります。これら特定
目的会社等への投融資は、通例、新規物件に係る優先交渉権の取得を目的とすると想定されますが、優先交渉
権を獲得できるとの保証も、かかる優先交渉権により当該新規物件を取得できるとの保証もありません。ま
た、これら特定目的会社等への投融資については、契約上、その譲渡禁止又は譲渡制限が付されることや法令
上の制限に従って譲渡先が限定される等の制限を受けることがあり、その他、転売しようとしても、確立され
た流通市場が存在しないためその流動性は低く、売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困
難な可能性があります。
また、特定目的会社の投資する不動産に係る収益が悪化した場合、当該不動産の価値が下落した場合、特定
目的会社の開発する不動産が予想した価格で売却できない場合、リファイナンスが実施できないこと等により
当該不動産の売却を余儀なくされる場合や、導管体である特定目的会社において意図されない課税が生じた場
合等には、当該特定目的会社の発行する優先出資証券に投資した本投資法人が、当該優先出資証券より得られ
る運用益や分配される残余財産の減少等により損害を被る可能性があります。
また、本投資法人が保有する優先出資証券に関して、本投資法人以外に優先出資社員が存在する場合には、
本投資法人の保有割合によっては、当該特定目的会社の社員総会において、優先出資社員が議決権を有する事
項について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があり、また優先出資社員間の契約等におい
て、優先出資証券の譲渡に際し、他の優先出資社員の承諾の取得、先買権又は優先交渉権の付与といった譲渡
処分に関する一定の制約が課される場合があります。
ロ.匿名組合出資持分への投資に係るリスク
本投資法人は、その規約に基づき、匿名組合が不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする場合、当
該匿名組合の出資持分への投資を行うことがあります。本投資法人が投資対象とするかかる匿名組合出資持分
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については、契約上譲渡が禁止若しくは制限されている場合があり、また、確立された流通市場が存在しない
ためその流動性は低く、売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困難な可能性があります。
また、匿名組合の投資する不動産に係る収益が悪化した場合、当該不動産の価値が下落した場合、匿名組合
の開発する不動産が予想した価格で売却できない場合、リファイナンスが実施できないこと等により当該不動
産の売却を余儀なくされる場合や、導管体である匿名組合において意図されない課税が生じた場合等には、当
該匿名組合の出資持分に投資した本投資法人が、当該匿名組合出資持分より得られる運用益や分配される残余
財産の減少等により損害を被る可能性があります。
また、匿名組合出資持分への投資は、新規物件に係る優先交渉権の取得を目的として行われることがありま
すが、かかる優先交渉権により当該新規物件を取得できる保証はありません。
ハ.私募REITの投資口への投資に係るリスク
本投資法人は、その規約に基づき、私募REITの投資口への投資を行うことがあります。私募REITは、導管性
要件の確保の観点等から、投資口の譲渡についての一定の制限に服することを投資口取得の条件としている場
合があります。また、非上場である私募REITの投資口には確立された流通市場が存在しないため、その流動性
は低く、売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困難となる可能性があります。なお、私募
REITは、投資主の請求により投資口の払戻しを行ういわゆるオープン・エンド型の投資法人であるのが通常で
すが、この場合においても規約において払戻しの制限や停止が設けられていることが一般的であるため、本投
資法人が投資口の払戻しを請求しても払戻しを受けられる保証はなく、また、払戻を受けることができる場合
であっても払戻請求から払戻しを受けるまでに一定の期間を要することとなります。
また、私募REITの投資する不動産に係る収益が悪化した場合、当該不動産の価値が下落した場合、又は導管
体である私募REITにおいて意図されない課税が生じた場合等には、当該私募REITより得られる分配金が減少し
又は私募REITの投資口の価値が減少することにより本投資法人が損害を被る可能性があります。
ニ.感染症の拡大等に関するリスク
感染症の拡大状況により、本投資法人の不動産関連資産の運営を一時的に停止せざるを得なくなる可能性や
テナントの収益悪化により賃料支払いが滞る可能性があるほか、テナント退去による空室リスクが顕在化する
可能性があります。また、感染症等の拡大や流行の長期化による売上げの減少により、本投資法人が変動賃料
を収受できない結果、本投資法人の収益が悪化する可能性があります。
ホ. 気候変動に関するリスク
近年、国内外において地球温暖化の進行による気候変動の影響が大きな社会問題となっています。気候変動
による洪水等の自然災害の増加に伴い、本投資法人が保有する不動産関連資産が劣化又は棄損し、修繕費用の
増加や、資産価値の消滅又は減少の可能性があります。また、これらの気候変動による自然災害に伴い、テナ
ントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もあります。また、その他のリスクとして、平均気温が上昇し冷房
負荷が増大することで、本投資法人の負担する水道光熱費が増額となる可能性や、電力需給逼迫による停電等
のため一時的に建物の使用収益が困難となる可能性があります。
本投資法人が保有する不動産関連資産には、温室効果ガス排出量や気候変動の低減に関する規制が適用され
る場合があります。政府の気候変動に対する政策推進により、今後、カーボンプライシングの導入や温室効果
ガスの排出量規制等の強化が予想され、温室効果ガスの排出量削減の義務等の履行のために、建物改修工事や
温室効果ガスの排出権等の取得、再生可能エネルギー由来の電力等の購入等の負担を余儀なくされる可能性が
あります。
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(2)投資リスクに関する管理体制
本資産運用会社及び本投資法人は、本投資法人の資産運用に関し、以下のような体制により、可能な限り、本投
資証券への投資に関するリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、これらの措置
が結果的に十分な成果を収める保証はありません。
①
本資産運用会社の体制
イ.運用管理規程等の整備
(イ)本資産運用会社は、運用管理規程において主に以下の諸点に関する運用方針及び不動産の管理方針を定
め、これを遵守することにより、リスクの管理に努めています。
A.投資方針
B.個別の不動産の取得に関する方針
C.不動産関連資産の運営・売却に関する方針
D.関係会社等との取引に関する方針
E.不動産関連資産への保険付保に関する方針
F.テナントの選定に関する方針
G.資金調達及び余資運用に関する方針
H.外部管理会社の監督等、不動産関連資産の管理業務に関する方針
なお、運用管理規程の概要については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 基本方針に基づく運
用方針の細目」をご参照ください。
(ロ)本資産運用会社は、関係会社取引規程において利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る方針
を定め、これを遵守することにより、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。関係会社取引規程
の概要については後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/
(4)関係会社等との取引方針」を、関係会社等との取引の際の資産運用会社内部の手続については後記
「第二部投資法人の詳細情報/第4 関係法人の状況/1 資産運用会社の概況/(2)運用体制/⑤ 関
係会社等との取引の際の手続」をご参照ください。
(ハ)本資産運用会社は、社内規則を定めてその役職員によるインサイダー取引の防止に努めています。イン
サイダー取引の防止に係る社内規則については、後記「第二部投資法人の詳細情報/第4 関係法人の状
況/1 資産運用会社の概況/(2)運用体制/⑦ インサイダー取引の防止」をご参照ください。
ロ.資産運用実績等の定期的把握及び意思決定手続の明確化
本資産運用会社は、社長を委員長とする投資委員会及びコンプライアンス・オフィサーを委員長とするコン
プライアンス委員会を定期的に開催し、継続的なリスクの把握に努めています。具体的には、本資産運用会社
の財務企画部は、投資運用第1部、投資運用第2部、投資戦略部及びコンプライアンス部と事前相談の上、本投
資法人が保有する不動産関連資産の内容・状況、及び事業環境を総合的に勘案の上、必要に応じ、運用管理規
程(上記イ.(イ)A.に定める投資方針を含みます。)を見直します。財務企画部は、投資法人の決算期毎
に、運用管理規程に定める運用方針・不動産管理方針等に基づく事業計画を策定し、投資委員会に付議しま
す。財務企画部は、投資運用第1部、投資運用第2部、投資戦略部、運用管理部及びコンプライアンス部と事前
相談の上、事業計画の進捗をモニタリングし、投資委員会、取締役会(取締役の職務執行状況の報告として必
要な場合)及び本投資法人役員会に報告し、また、財務企画部は、投資運用第1部、投資運用第2部、投資戦略
部、運用管理部及びコンプライアンス部と事前相談の上、予算の進捗をモニタリングし、投資委員会に報告し
ます。かかる事業計画及び予算のモニタリングは3ヶ月毎に行います。
また、本資産運用会社が定める投資運用に係る意思決定手続では、投資運用第1部、投資運用第2部及び投資
戦略部は、規約、運用管理規程及び外部成長に係る戦術を踏まえ、取得・売却する不動産関連資産の内容を慎
重に調査・検討した上で、その取得・売却に係る立案を行い、投資委員会(制限取引(注)に該当する場合は
コンプライアンス委員会及び投資委員会)の承認を得て、取引を行う前に本投資法人役員会の同意を得るもの
とされています。さらに、財務企画部は、規約、運用管理規程及び財務戦略に係る戦術を踏まえ、本投資法人
の増資、借入れ、コミットメントライン契約及びデリバティブ契約の締結並びに投資法人債の発行に係る立案
を行います。増資、投資口の取得及び消却、損失の処理(無償減資)については、投資委員会に付議し、投資
委員会の承認及び本投資法人役員会の承認を得ます。借入れ、コミットメントライン契約及びデリバティブ契
約の締結については、投資委員会(制限取引に該当する場合はコンプライアンス部と事前相談の上、コンプラ
イアンス委員会及び投資委員会)に付議し、当該委員会の承認(制限取引に該当する場合は、当該承認及び取
引を行う前に本投資法人役員会の同意)を得ます。投資法人債の発行については、コンプライアンス部と事前
相談の上、投資委員会に付議し、投資委員会の承認(個別の投資法人債の発行及び一般事務受託に必要な一切
の事項に関する決定については、当該承認及び本投資法人執行役員の承認)を得ます。なお、不動産関連資産
に係る運営管理業務の実行については、投資運用第1部、投資運用第2部、投資戦略部及び運用管理部は、規
約、運用管理規程及び内部成長に係る戦術を踏まえ、通期目標に基づき、運営管理業務を行い、投資運用第1
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部、投資運用第2部及び投資戦略部によって立案された管理委託、賃貸、修繕・改修等は、少額の管理委託、
賃貸、修繕・改修等を除き、本資産運用会社の執行役員又は社長により決定されます。但し、修繕・改修等に
おける1億円以上の費用支出は投資委員会(制限取引に該当する場合はコンプライアンス委員会及び投資委員
会)に付議します。また、投資運用第1部、投資運用第2部は、修繕の実施状況、通期修繕見込みと修繕計画の
比較・分析を実施し、投資戦略部、運用管理部及び財務企画部と事前相談の上、決算期毎に修繕計画を策定
し、投資委員会の承認を得ます。本資産運用会社は、このように意思決定手続を明確化することで、運用及び
管理に係るリスクを管理しています。
本資産運用会社の組織及び業務分掌体制並びに意思決定手続については、後記「第二部投資法人の詳細情
報/第4 関係法人の状況/1 資産運用会社の概況/(2)運用体制/① 組織」、「同/② 業務分掌体制」
及び「同/③ 意思決定手続」をご参照ください。
(注)制限取引とは、関係会社等との間で行う一定の取引をいいます。詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報/第3
管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/(4)関係会社等との取引方針」をご参照ください。
ハ.リスク管理及びコンプライアンス体制の整備
本資産運用会社は、リスク管理及びコンプライアンスを企画・立案・推進する部門としてコンプライアンス
部を設置しています。また、コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、社長及びコンプライアンス部管掌
役員並びに外部委員(本資産運用会社と利害関係を有しない弁護士とします。)を委員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、本投資法人の不動産関連資産の取得・売却(制限取引に該当する場合に限ります)、関係
会社等との間の所定の取引に関する事項等の審議・決議を行います。また、本資産運用会社の役職員は、業務
執行にあたってコンプライアンス上の問題を発見した場合には、コンプライアンス・マニュアルの規定に従
い、速やかに所属の部門長及びコンプライアンス部長にその内容を報告するものとされています。さらに、取
締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保する責任を負っており、コンプライアンスに関す
る重要事項を決議するとともに、コンプライアンス・プログラムに承認を与えます。本資産運用会社は、かか
る重畳的な体制により、リスク管理及び法令等の遵守を図っています。本資産運用会社のコンプライアンス手
続については、後記「第二部投資法人の詳細情報/第4 関係法人の状況/1 資産運用会社の概況/(2)
運用体制/④ コンプライアンス手続」をご参照ください。
②
本投資法人の体制
本投資法人は、投信法に従って3箇月に1回以上の頻度で役員会を開催し、執行役員から定期的に業務執行状況
の報告を受けるほか、本資産運用会社の関係会社等との一定の取引については本投資法人の役員会の事前承認を
要することとして、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第5条第1項)、該当事項はありませ
ん。ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約に
定め(規約第5条第2項)、かかる規約の定めに基づいて本投資法人が自己投資口を取得した場合には、所定の手数
料が課されることがあります。
(3)【管理報酬等】
(注)以下は、本書の日付現在の内容を記載しています。
① 執行役員及び監督役員
役員の報酬は、役員の各々について1人当たり月額金80万円以内の金額において、当該職務と類似の職務を行
う取締役、監査役等の一般的な報酬水準、物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として、上
記の金額を超えない範囲で役員会で決定される金額とし、当該金額を、当該月の末日までに支払います(規約第
31条)。
②
会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期間毎に金2,000万円を超えない範囲で役員会で決定される金額
とし、当該決算期間の分を会計監査人から監査報告書を受領後、会計監査人の請求を受けてから2箇月以内に支
払います(規約第34条)。
③
本資産運用会社(オリックス・アセットマネジメント株式会社)
本投資法人が、本資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、以下のイ.ないしト.のとおりで
す(規約第41条)。
イ.運用報酬1
直前の決算期における本投資法人の取得価格総額の0.15%に相当する金額(1円未満は切り捨てます。)を
運用報酬1として、当該直前の決算期後4箇月以内に支払うものとします。なお、取得価格総額とは、直前の決
算期において本投資法人が保有する不動産関連資産の取得価格(消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用
を除きます。)の総額とします。
ロ.運用報酬2
直前の決算期間に係る本投資法人の金銭の分配に係る計算書に記載された分配金の額の6.0%に相当する金
額(1円未満は切り捨てます。)を運用報酬2として、当該直前の決算期後4箇月以内に支払うものとします。
ハ.運用報酬3
本投資法人が新たに不動産関連資産又はインフラ等関連資産を取得した場合(ただし、下記ホ.に定める場
合を除きます。)には、当該不動産関連資産又はインフラ等関連資産の取得価格(消費税及び地方消費税並び
に取得に伴う費用は除きます。)の0.5%以下に相当する金額(1円未満は切り捨てます。)を運用報酬3とし
て、取得日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日をいいます。)の属する月が経過した後1箇月以内
に支払うものとします。
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ニ.運用報酬4
運用資産中の不動産関連資産又はインフラ等関連資産の売却が実行された場合(ただし、下記ホ.に定める
場合を除きます。)には、当該不動産関連資産又はインフラ等関連資産の売却価格(消費税及び地方消費税は
除きます。)の0.5%以下に相当する金額(1円未満は切り捨てます。)を運用報酬4として、売却日(所有権
移転等の権利移転の効果が発生した日をいいます。)の属する月が経過した後1箇月以内に支払うものとしま
す。
ホ.運用報酬5
本投資法人が当事者となる新設合併又は吸収合併(本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併
消滅法人となる場合を含みます。以下同じです。)(以下「合併」と総称します。)の相手方の保有する資産
等の調査及び評価その他の合併にかかる業務を資産運用会社が本投資法人のために実施し、当該合併の効力が
生じた場合、当該合併の相手方が保有する不動産関連資産又はインフラ等関連資産のうち当該新設合併の新設
合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日におけ
る評価額の0.5%以下に相当する金額(1円未満は切り捨てます。)を運用報酬5として、当該合併の効力発生
日が属する月が経過した後1箇月以内に支払うものとします。
ヘ.各運用報酬に係る消費税及び地方消費税は、本投資法人の負担とします。
ト.各運用報酬の支払は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用会社の指定する
銀行口座へ振り込む方法(銀行手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の
負担とします。)によるものとします。
④
機関運営に係る一般事務受託者(オリックス・アセットマネジメント株式会社)
本投資法人は機関運営に係る一般事務受託者に対し、決算期間毎に、下記計算方法に基づき計算された業務手
数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記に定め
のない業務に対する業務手数料は、双方協議の上、決定するものとします。
機関運営に係る一般事務受託者は、本投資法人の決算期間毎に、業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る
消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行
休業日の場合は前営業日)までに当該金額を機関運営に係る一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込送金の方
法(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により
支払うものとします。
機関運営に係る一般事務手数料の計算方法
(イ)役員会の運営に関する事務の報酬
決算期毎金1,500,000円
(ロ)投資主総会の運営に関する事務の報酬
投資主総会1開催当たり金5,000,000円
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⑤
投資主名簿等管理人(三井住友信託銀行株式会社)
本投資法人は委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、下表に基づき計算された金額を上限として業
務手数料を支払います。下表に定めのない業務に対する業務手数料は、両当事者協議の上、決定します。
投資主名簿等管理人は毎月15日までに、前月に係る業務手数料を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人
はその月の末日までに、これを投資主名簿等管理人に支払います。
(一般事務手数料率表)
項目
手数料率
対象事務の内容
月末時点の投資主名簿上の投資主1名につき、下記
段階に応じ区分計算した合計額(月額)。
上記にかかわらず、最低料金は月額150,000円とす
る。
投資主数
単価(1名/月)
1
〜
5,000名
90円
5,001
〜
10,000名
75円
10,001 〜
30,000名
65円
30,001 〜
50,000名
55円
50,001 〜 100,000名
45円
100,001 〜 150,000名
35円
150,001 〜 200,000名
30円
200,001 〜 250,000名
25円
250,001 〜 300,000名
20円
300,001名以上
10円
総投資主通知データに基づく投資主確定及び投資
主名簿の作成、更新
確定投資主名簿に対する業態区分情報の付加
期末統計資料の作成
期末投資主一覧表(大投資主、役員)の作成
失格投資主名簿の管理
基準日における確定投資口数の履歴管理
住所変更、代表者(役職名)変更、質権設定等に
関し投資主名簿の記載の変更を要する株式会社証
券保管振替機構(以下「機構」といいます)から
の加入者情報変更データの受理、投資主名簿の更
新
分配金振込口座指定情報の登録
通信先指定届、特別税率適用申告書、同廃止申告
書、租税条約届出書、所得税法等に基づく告知、
諸通知送付先指定書等の受理
諸届完了ハガキの発送
失念投資口に係る諸請求の受理
議決権の数の確定
個別投資主通知データの受理と検証
情報提供請求(投資主等照会コード、氏名又は住
所)の作成及びデータの受理
機構とのリコンサイル用データの授受と検証
機構とのデータ送受信の運営管理
加入者情報データの新規受入れ
投資主宛名、振込情報の入力
還付郵便物の整理、保管、再送及び各種郵便物の
返戻履歴の管理
帳簿書類等の調整
各種書類の保管
投資口に関する各種照会への対応
基本手数料
(注1)
未払分配金
支払手数料
分配金受領
促進手数料
(イ)支払領収証
(ロ)月末時点未払領収証
受領督促1件につき
1枚につき
1枚につき
650円
7円
200円
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銀行取扱期間経過後の分配金の支払い
機構名義失念投資口に係る分配金等の支払い
未払分配金台帳の管理
未払分配金支払資金の管理
送金案内ハガキの発送
除斥期間満了前の未払分配金受領督促のための送
金依頼書の発送
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項目
証明調査
手数料
総投資主データ
処理手数料
分配金
事務手数料
投資主総会
関係手数料
諸通知
発送手数料
諸通知宛名
手数料率
証明書発行、各種調査
1件(1名義人)につき
投資口異動明細書発行
1件(1名義人)につき
対象事務の内容
650円
機構からの総投資主通知データ受領
1回1名につき
1,000円
150円
分配金受領権者数に対し、下記段階に応じ区分計
算した合計額とする。
ただし、最低料金を1回につき200,000円とする。
分配金受領権者数
単価(1名/回)
1
〜
5,000名
120円
5,001
〜
10,000名
100円
10,001 〜
30,000名
80円
30,001 〜
50,000名
70円
50,001 〜 100,000名
60円
100,001 〜 150,000名
50円
150,001 〜 200,000名
45円
200,001 〜 250,000名
40円
250,001 〜 300,000名
30円
300,001名以上
15円
振込口座指定1件につき
150円
配当割納付データ作成1回につき 10,000円
(イ)議決権行使書の集計
受理した議決権行使書
1枚につき 70円
ただし、最低料金を投資主総会1回につき
70,000円とする。
(ロ)議決権行使書提出投資主明細の提供(CS
Vファイル)
投資主総会1回につき 50,000円
(ハ)議決権行使投資主明細の提供(CSVファ
イル)
投資主総会1回につき 50,000円
(イ)諸通知の封入及び発送
封入物2種まで投資主1名につき
20円
封入物追加各1種につき
10円
(ロ)加算料
手封入1種につき
10円
差込1種、折込1折につき
各10円
照合1種、選別1種につき
各20円
開封1通、特急加算1通につき
各15円
ラベル貼付1通につき
10円
(ハ)ハガキ発送料
ハガキ発送1件につき
10円
シールハガキ発送1通につき
20円
投資主宛発送物の宛名印字1通につき
12円
分配金支払明細書(一括送付分を除きます)の作
成
投資主名簿の記載事項に関する各種証明書の発行
相続、贈与等による投資主名簿の調査への回答書
の作成
各種税務調査への回答書作成
投資主名簿の異動明細に関する証明書の作成
総投資主通知データの受理及び検証
新規投資主データの投資主名簿登録
総投資主通知データの不備照会
その他、総投資主通知データ受理に関する各種事
務
分配金額、源泉徴収税額の計算
分配金支払台帳、分配金領収証、分配金振込磁気
テープ、振込票、振込通知書、支払調書の作成
配当割納付データの作成及び納税資金の受け入れ
及び付け替え
分配金計算後に分配金支払予定額データの機構へ
の送信
租税条約、特別税率の適用及び管理
分配金領収証印紙税の申請、申告及び納付
配達記録受領証の作成
支払済分配金領収証の集計及び未払分配金の確定
振込不能の照会、回答及び報告書の作成
証券投資信託、年金信託組入状況の報告
分配金支払明細書(一括送付分)の作成
議決権行使書の受理及び集計
議決権行使書提出投資主明細(CSVファイル)
のダウンロード機能の提供
議決権行使投資主明細(CSVファイル)の提供
議決権行使書、(又は投資主総会出席票)の作成
及び分配金領収証、振込通知書の作成
投資主総会招集通知書、同添付書類、議決権行使
書、(又は投資主総会出席票)、決議通知書、
報告書、分配金領収証、振込通知書等投資主宛諸
通知の封入及び発送
発送保留等の選別
ハガキの作成及び発送
配達記録受領証の作成
投資主宛発送物の宛名等の印字
印字手数料
投資主一覧表
作成手数料
(イ)基本料
(ロ)作成料
1回につき
1名につき
5,000円
20円
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基準日等における投資主一覧表の作成
その他、投資主名簿データを元にする一覧表の作
成
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項目
手数料率
対象事務の内容
(イ)基本料
投資主情報CD作成基本料(正副2枚)
1回につき
20,000円
投資主情報
その他投資主データ作成基本料
1回につき
10,000円
データ作成料
(ロ)データ作成料
1名につき
5円
(ハ)CD追加作成料
1枚につき
10,000円
(イ)基本料(投資主総会1回につき)
招集通知の電子化を実施の場合
200,000円
議決権行使の電子化を実施の場合 200,000円
(ロ)議決権行使コード・パスワード管理(投資
主総会1回につき)
決算期末時点の議決権のある投資主1名につ
き、下記段階に応じ区分計算した合計額とす
る。
ただし、最低料金は100,000円とする。
1
〜
5,000名
40円
投資主総会
5,001
〜
10,000名
35円
(IT)関係
10,001 〜
30,000名
30円
手数料
30,001 〜
50,000名
25円
50,001 〜 100,000名
20円
100,001 名以上
10円
(ハ)電磁的方法による招集通知の送信
1件につき
45円
(ニ)電磁的方法による議決権行使の集計
電磁的方法による議決権行使
1件につき
20円
(ホ)参考書類等のWebサイトへの掲載
投資主総会1回につき
30,000円
投資主管理コード 作成1件につき(投資主番号指定)
100円
設定手数料
作成1件につき(投資主番号指定なし) 200円
個人番号等データ処理
1件につき
300円
個人番号等
データ処理
手数料
書面交付請求等
1件につき
300円
書面交付請求
等受理手数料
基準日等における投資主情報CDの作成
投資主情報CD以外の各種投資主情報データの作
成
メールアドレス登録サイトに関する運営、管理、
各種照会対応
議決権行使サイトに関する運営、管理、各種照会
対応
議決権行使コード、パスワードの管理
議決権行使コード、パスワードの議決権行使書等
への印字
電磁的方法による招集通知の作成、送信
メール不着投資主の管理
電磁的方法(議決権行使プラットフォームを含
む)により行使された議決権の集計
参考書類等の専用サイトへの掲載
業態(従業員・役員)、分類コードの設定
支払調書等の作成対象となる投資主及び新投資口
予約権者の個人番号及び法人番号(以下、「個人
番号等」といいます。)について、振替機関あて
請求及び通知受領
個人番号等の収集、登録、保管及び保管期間経過
後の廃棄又は削除
行政機関等あて個人番号等の提供
その他、「行政手続における特定の個人を識別す
るための番号の利用等に関する法律」(平成25年
法律第27号。以下「番号法」といいます。)に基
づく上記に付随する事務
投資主総会資料に係る電子提供措置事項を記載し
た書面の交付請求(撤回を含む)及び同書面の交
付終了通知に関する異議申述の受理に関する事
務、その他これに付随する事務
(注1)本投資法人が未上場投資証券を発行する場合には次の業務を含みます。
・投資主票の索引、登録、整理
・予備投資証券の保管、不要予備投資証券の廃棄
・未達、未引換投資証券の保管及び交付又は引換
・投資証券不所持の申出及び交付請求の受理
・投資証券の印紙税に関する申請、申告及び納付
・投資口の名義書換
・質権の登録又はその抹消
・投資証券不発行投資法人の信託財産の表示又はその抹消
・名称(商号)変更、改姓名及び氏名訂正等投資証券券面の表示変更に関し投資証券への記載及び投資主名簿への記録
・投資証券の交換、分割、併合、再発行(喪失による除権判決、汚損、毀損、満欄等)による投資証券の回収及び代替投
資証券の交付
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有価証券報告書(内国投資証券)
・不所持申出による投資証券の回収
・不所持交付請求による投資証券の交付
・回収投資証券の廃棄
・住所変更、地名変更、代表者(役職名)変更、法定代理人、常任代理人、仮住所、共有代表者等に関し投資主名簿の記
録の変更を要する諸届の受理
・改印届の受理
(注2)各項目について手数料率により計算した総額に対し、消費税額に相当する額を加算します。
(注3)投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併、解約、その他臨時又は特別事
務の手数料については、両当事者協議の上、決定します。
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有価証券報告書(内国投資証券)
⑥
特別口座管理人(三井住友信託銀行株式会社)
本投資法人は、口座管理事務手数料として、下表により計算した金額を上限として特別口座管理人に支払いま
す。ただし、下表に定めのない事務に係る手数料は、その都度両当事者協議の上、定めます。
口座管理事務手数料については、特別口座管理人は毎月15日までに前月分の金額及びその項目別内訳明細を本
投資法人に通知し、本投資法人はその月の末日までに、これを特別口座管理人に支払います。
(特別口座管理手数料率表)
項目
特別口座
管理料
証明調査料
手数料率
対象事務の内容
月末時点の特別口座簿上の投資主(以下「投資
主」といいます)数に対し、下記段階に応じ区分
計算した合計額を月額手数料とします。
ただし、最低料金は月額15,000円とします。
投資主数
単価(1名/月)
1
〜
1,000名
140円
1,001
〜
3,000名
120円
3,001
〜
5,000名
100円
5,001
〜
10,000名
80円
10,001 〜
15,000名
70円
15,001 〜
20,000名
65円
20,001 〜
25,000名
60円
25,001 〜
30,000名
55円
30,001名以上
50円
証明書発行、各種調査
1件(1加入者)につき
650円
特別口座の維持、管理
期末(中間・四半期決算を含みます)及び臨時基
準日の機構への総投資主報告データの作成
振替請求の受付及び処理
相続等により名義の書換処理
口座通知情報の照会対応
投資主票の管理・保管
失格特別口座簿の管理
住所変更等届出書の受理と機構への加入者変更
データの送信と受信
基準日における残高通知の作成
機構とのリコンサイル用データの授受と検証
個人番号等の登録
1件につき
300円
個人番号等
登録手数料
取得価額証明の為の投資口異動明細表の作成及び
各種証明書の発行
相続、贈与等による投資主名簿の調査への回答書
の作成
加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
加入者から収集した個人番号等の保管及び保管期
間経過後の廃棄、削除に関する事務
振替機関に対する加入者に係る個人番号等に関す
る事務
その他、番号法に基づく上記に付随する事務
(注1)各項目について手数料率により計算した総額に対し、消費税額に相当する額を加算します。
(注2)諸通知の発送、解約、その他臨時又は特別事務の手数料については、両当事者協議の上、決定します。
⑦
資産保管会社(三井住友信託銀行株式会社)
本投資法人は資産保管会社に対し、決算期間毎に、下記計算方法に基づき計算された業務手数料並びに当該業
務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記に定めのない業務に対す
る業務手数料は、双方協議の上、決定するものとします。
資産保管会社は、本投資法人の決算期間毎に、業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消
費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前
営業日)までに、当該金額を資産保管会社の指定する銀行口座へ振込送金の方法(振込手数料並びに当該振込手
数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により支払うものとします。
資産保管に係る手数料の計算方法
資産保管に係る手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、そのテナン
ト構成等に応じて算出した金額とします。
各月末時点における本投資法人の資産の総額×0.03%÷12
ただし、以下の資産の額については、それぞれ以下の計算により算出します。
後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/
有価証券
(1)資産の評価/② 運用資産の種類毎の評価の方法及び基準/ロ.有価証券(不
動産対応証券を含みます。)」に記載する方法で計算された額。
不動産を信託する信
託受益権及び不動産
各前月末時点における減価償却後の簿価
なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が1箇月に満たない月の月額手数料については、当該
月における資産保管会社の委託業務日数に対する当該月の日数に基づき日割計算して算出するものとします。資
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産保管会社の委託業務日に当該月の末日が含まれない場合は、前月末の資産の総額に対して上記計算式を用いて
計算するものとします。
上記計算により算出された資産保管会社の手数料金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとします。
⑧
経理等に係る一般事務受託者(三井住友信託銀行株式会社)
本投資法人は経理等に係る一般事務受託者に対し、決算期間毎に、下記計算方法に基づき計算された業務手数
料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記に定めの
ない業務に対する業務手数料は、双方協議の上、決定するものとします。
経理等に係る一般事務受託者は、本投資法人の決算期間毎に、業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消
費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休
業日の場合は前営業日)までに、当該金額を経理等に係る一般事務受託者の指定する銀行口座へ、振込送金の方
法(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により
支払うものとします。
経理等に係る一般事務手数料の計算方法
経理等に係る一般事務手数料の金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、そ
のテナント構成等に応じて算出した金額とします。
各月末時点における本投資法人の資産の総額×0.09%÷12
ただし、以下の資産の額については、それぞれ以下の計算により算出します。
後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/
有価証券
(1)資産の評価/② 運用資産の種類毎の評価の方法及び基準/ロ.有価証券(不
動産対応証券を含みます。)」に記載する方法で計算された額。
不動産を信託する信
託受益権及び不動産
各前月末時点における減価償却後の簿価
なお、計算対象月における経理等に係る一般事務受託者の委託業務日数が1箇月に満たない月の月額手数料に
ついては、当該月における経理等に係る一般事務受託者の委託業務日数に対する当該月の日数に基づき日割計算
して算出するものとします。経理等に係る一般事務受託者の委託業務日に当該月の末日が含まれない場合は、前
月末の資産の総額に対して上記計算式を用いて計算するものとします。
上記計算により算出された経理等に係る一般事務受託者の手数料金額に1円未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとします。
⑨
投資法人債に係る一般事務受託者(三井住友信託銀行株式会社)
投資法人債に関する一般事務に係る一般事務受託者に対し、下記のとおり事務手数料並びに当該事務手数料に
賦課される消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。
イ.発行代理人業務の事務の委託に関する手数料
第12回無担保投資法人債 10,000,000円を上限として別途合意した金額を払込期日に支払いました。
第14回無担保投資法人債 10,000,000円を上限として別途合意した金額を払込期日に支払いました。
第16回無担保投資法人債 10,000,000円を上限として別途合意した金額を払込期日に支払いました。
第18回無担保投資法人債 10,000,000円を上限として別途合意した金額を払込期日に支払いました。
ロ.元利金支払事務に関する元利金支払手数料
元金支払の場合には、支払元金の10,000分の0.075とし、利金支払の場合には、残存元金の10,000分の0.075
(各利払い毎に支払います。)の手数料を支払います。
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⑩
投資法人債に係る一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)
投資法人債に関する一般事務に係る一般事務受託者に対し、下記のとおり事務手数料並びに当該事務手数料に
賦課される消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。
イ.発行代理人業務の事務の委託に関する手数料
第17回無担保投資法人債 10,000,000円を上限として別途合意した金額を払込期日に支払いました。
ロ.元利金支払事務に関する元利金支払手数料
元金支払の場合には、支払元金の10,000分の0.075とし、利金支払の場合には、残存元金の10,000分の0.075
(各利払い毎に支払います。)の手数料を支払います。
⑪
投資法人債に係る一般事務受託者(株式会社りそな銀行)
投資法人債に関する一般事務に係る一般事務受託者に対し、下記のとおり事務手数料並びに当該事務手数料に
賦課される消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。
イ.発行代理人業務の事務の委託に関する手数料
第15回無担保投資法人債 10,000,000円を上限として別途合意した金額を払込期日に支払いました。
ロ.元利金支払事務に関する元利金支払手数料
元金支払の場合には、支払元金の10,000分の0.075とし、利金支払の場合には、残存元金の10,000分の0.075
(各利払い毎に支払います。)の手数料を支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 資産運用会社が委託を受けた業務を処理するに際し要する費用
本投資法人は、資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業務を処理するに際し要する印刷費、交通費、
ファックス代、印紙代、郵送料、コピー代等の諸費用及び以下の諸費用を負担するほか、当該費用が立て替えら
れた場合の立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担します。
イ.資産の取得及び処分に係る費用:
デュー・ディリジェンス等の不動産調査に係る専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、鑑定評価、価格
調査、収支調査、建物調査等)、登記に際して支払う司法書士報酬、仲介手数料、取得・処分に係る租税公
課、その他資産の取得及び処分に係る費用
ロ.資産の運営及び管理に係る費用
テナント誘致に必要な費用(媒介手数料、広告代等)、管理委託費用(外部管理会社に支払う報酬及び費用
を含みます。)、損害保険料、維持管理費用(建物等の改修、補修、修繕等を含みます。)、保有に係る租税
公課、その他資産の運営及び管理に係る費用
ハ.借入等に係る費用
借入等に係る諸費用、借入等に係る利息、格付取得・維持に係る費用、その他借入等に係る費用
ニ.有価証券届出書等の作成・届出に係る費用
有価証券届出書等(有価証券報告書、目論見書及びその訂正事項分並びに臨時報告書等を含みます。)の作
成に係る専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、税務顧問等)、有価証券届出書等の印刷に係る費用、そ
の他有価証券届出書等の書面作成・届出に係る費用
ホ.情報の開示及び広報に係る費用
ホームページの作成に係る費用、アナリスト説明会の開催に係る費用、投資主への訪問に要する旅費・交通
費、その他情報の開示及び広報に係る費用
ヘ.報告等の作成に係る費用
報告書、資産管理計画書及び予算計画書の作成に係る費用、不動産の定期的な鑑定評価に係る費用、その他
報告・計画書作成業務に係る費用
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ト.個人番号関係事務に係る費用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき行う個人番号関係事務に
係る費用
②
その他の費用
本投資法人は、上記①の費用のほか、投資法人債及び投資口の発行に係る費用、分配金の支払いに係る費用、
投資主総会の開催に係る費用その他の本投資法人の運営に要する費用を負担します。
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(5)【課税上の取扱い】
本書の日付現在における投資法人の国内投資主及び投資法人に関する課税上の取扱いは下記のとおりです。な
お、今後の税法等の改正により下記の取り扱いは変更されることがあります。
① 個人投資主の税務
イ.利益の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益の分配(利益を超える金銭の分配のうち一時差異等調整引当額の
増加額に相当する金額を含みます。)は、株式の配当と同様に配当所得として取扱われます。この場合に、各
個人投資主が有する出資口数によって課税関係が異なります。なお、本投資法人から受ける分配金について
は、二重課税の調整措置を目的として設けられている配当控除の適用はありません。この規定は、本投資法人
が利益配当等の損金算入要件を満たさない場合も同様です。
(イ)発行済投資口の総口数の100分の3未満の口数を有する個人投資主の取扱い(注)
本投資法人の事業年度終了の日に、本投資法人の発行済投資口の総口数の100分の3以上に相当する口数
を有する者以外の個人投資主が、本投資法人より分配を受け取る際の源泉徴収税率は、所得税15%、地方
税(住民税)5%とされています(2026年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%を
乗じた金額が、2027年1月1日以降は、当分の間、防衛特別所得税として所得税額に1.0%を乗じた金額及び
2027年1月1日から2047年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に1.1%を乗じた金額が併せ
て源泉徴収されます。)。
(注)2023年10月1日以後に支払われる上場株式等に係る配当等については、分配の支払に係る基準日においてその者を判定の基
礎となる株主として選定した場合に、同族会社に該当することとなる法人の持ち分と合算して本投資法人の保有投資口数
を判定します。
なお、個人投資主が受け取る分配金については、その金額にかかわらず、総合課税に代えて源泉徴収だ
けで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が可能です(住民税についても申告不要です。)。
また、上場株式等の配当等については、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができることに
なっています。申告分離課税を選択した場合の税率は20%(所得税15%、住民税5%)とされています
(2026年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が、2027年1月1日以降
は、当分の間、防衛特別所得税として所得税額に1.0%を乗じた金額及び2027年1月1日から2047年12月31日
までの間は、復興特別所得税として所得税額に1.1%を乗じた金額が併せて課されます。)。
(注1)2025年以降、基準所得金額が3億3千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5%に相当する金額から、その年
分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。また、2027年以降は、基準所得金額が1億6千5
百万円を超える場合には、その超える部分の金額の30%に相当する金額から、その年分の基準所得税額を控除した金額に
相当する所得税が追加で課されます。
(注2)上記(注1)の計算による税額が発生する場合、確定申告不要の選択をすることはできず、確定申告を行う必要がありま
す。
なお、金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内で本投資法人からの利益の分配を受
け取ることも可能となっています。また、後述のとおり、上場株式等に係る配当所得等の金額(申告分離
課税を選択したものに限ります。)は、一定の上場株式等の譲渡損失の金額と通算できることになってい
ます。
2014年1月1日から2023年12月31日までの10年間、少額上場株式等の非課税口座制度(通称一般NISA)に
基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した非課税管理勘定に管理
されている上場株式等(新規投資額で毎年120万円(2015年以前は100万円)を上限。)に係る配当等で、
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた年の1月1日から5年内に支払を受けるべきものについては、所得
税及び住民税が課されません。
また、2024年1月1日以後に特定非課税累積投資契約に係る非課税措置(通称新しいNISA)に基づき、証
券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した特定非課税管理勘定に管理されて
いる上場株式等(整理銘柄として指定されているもの及び一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投
資の運用を行うこと等を投資法人規約に定められている投資法人の投資口等は除かれます。また、新規投
資額で毎年240万円を上限。)に係る配当等(いわゆる、成長投資枠における配当等)でその非課税口座に
当該特定非課税管理勘定を設けた日以後に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課され
ません。
(注1)特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘定(つみたて投資枠)(未成年者特定累積投資勘定を除く。)を
設けることができる者は、その年の1月1日において満18歳以上である者に限ります。
(注2)2018年1月1日から2023年12月31日までに、非課税累積投資契約に係る非課税措置(通称つみたてNISA)に基づき、証券会
社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した累積投資勘定に管理されている一定の公募等株式投資
信託(新規投資額は2023年まで毎年40万円を上限。)に係る配当等で、その非課税口座に累積投資勘定を設けた年の1月1
日から20年内に支払を受けるべきものについても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資
法人の投資口自体はつみたてNISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。
(注3)2024年1月1日以後に、新しいNISA制度に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定し
た特定累積投資勘定に管理されている一定の公募等株式投資信託(新規投資額で毎年120万円を上限。)に係る配当等
(いわゆる、つみたて投資枠における配当等)でその非課税口座に当該特定累積投資勘定を設けた日以後に支払を受ける
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べきものについては、所得税及び住民税が課されません。しかし、本投資法人の投資口自体は新しいNISA(つみたて投資
枠)の対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。
(注4)特定非課税管理勘定で管理されている上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定非課税管理勘定基準額の合計額は簿価
残高で1,200万円が上限とされています。また、特定非課税管理勘定で管理されている上場株式等の取得対価の額の合計
額及び特定非課税管理勘定基準額の合計額と、特定累積投資勘定で管理されている一定の公募等株式投資信託の取得対価
の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額は、簿価残高で1,800万円が上限とされています。
(注5)非課税口座で買付けた上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社等で分配金等を受け取る「株式数比例配
分方式」を選択する必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」等を選択される場合には、非
課税口座で買付けた上場株式の配当金等は非課税とならず20%(復興特別所得税及び防衛特別所得税を含めると
20.315%)にて課税されることとなります。
(注6)非課税口座に設けられる勘定は、2023年12月31日までは、毎年、非課税管理勘定(一般NISA)又は累積投資勘定(つみたて
NISA)のいずれかに限ります。また、2024年1月1日以降は、特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定(新しいNISA)と
なります。
(注7)その他の少額上場株式等の非課税口座制度の詳細については、証券会社等の金融商品取引業者等にお問い合わせくださ
い。
また、2016年4月1日から2023年12月31日までの期間、未成年者に係る少額上場株式等の非課税口座制度
(通称ジュニアNISA)に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した未成年者口座において設定
した非課税管理勘定に管理されている上場株式等(新規投資額で毎年80万円を上限。)に係る配当等で、
未成年者口座に非課税管理勘定を設けた年の1月1日から5年内に支払を受けるべきものについては、所得税
及び住民税が課されません。2024年1月1日から2028年12月31までの期間、証券会社等の金融商品取引業者
等に開設した未成年者口座において設定した継続管理勘定に管理されている上場株式等に係る配当等で、
未成年者口座に継続管理勘定を設けた日から未成年者口座を開設した者がその年の1月1日において18歳で
ある年の前年12月31日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。
(注1)未成年者口座を開設できるのは、その年の1月1日において18歳未満である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注2)未成年者口座で買付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社等で分配金等を受け取る「株式数比例配
分方式」を選択する必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」等を選択される場合には、未
成年者口座で買付けた上場株式の配当金等は非課税とならず20%(復興特別所得税及び防衛特別所得税を含めると
20.315%)にて課税されることとなります。
2027年1月1日から、未成年者特定累積投資勘定に係る非課税措置(こどもNISA)に基づき、証券会社等
の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した未成年者特定累積投資勘定に管理されてい
る一定の公募等株式投資信託(新規投資額で毎年60万円を上限とし、合計額600万円を上限とします。)に
係る配当等で、非課税口座に当該未成年者特定累積投資勘定を設けた年の1月1日以後支払いを受けるべき
ものについては、所得税及び住民税が課されません。しかし、本投資法人の投資口自体はこどもNISAの対
象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。
また、非課税口座に未成年者特定累積投資勘定を設定することができるのは、未成年者特定累積投資勘
定を設けようとする年の1月1日において満18歳未満又はその年に出生した者に限ります。
(ロ)発行済投資口の総口数の100分の3以上の口数を有する個人投資主の取扱い(注)
本投資法人の事業年度終了の日に、本投資法人の発行済投資口の総口数の100分の3以上に相当する口数
を有する個人投資主については、総合課税となります。本投資法人より分配を受け取る際の源泉徴収税率
は、所得税20%(地方税は課されません。)となります(2026年12月31日までの間は、復興特別所得税と
して所得税額に2.1%を乗じた金額が、2027年1月1日以降は、当分の間、防衛特別所得税として所得税額に
1.0%を乗じた金額及び2027年1月1日から2047年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に
1.1%を乗じた金額が併せて源泉徴収されます。)。なお、1回に受け取る分配金額が、10万円に分配金の計
算期間の月数を乗じて12で除した金額以下の場合に限り、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告
不要の選択が可能です(住民税については別途申告が必要となります。)。
(注1)2023年10月1日以後に支払われる上場株式等に係る配当等については、分配の支払に係る基準日においてその者を判定の
基礎となる株主として選定した場合に、同族会社に該当することとなる法人の持ち分と合算して本投資法人の保有投資口
数を判定します。
(注2)2025年以降、基準所得金額が3億3千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5%に相当する金額から、その年
分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。また、2027年以降は、基準所得金額が1億6千5
百万円を超える場合には、その超える部分の金額の30%に相当する金額から、その年分の基準所得税額を控除した金額に
相当する所得税が追加で課されます。
(注3)上記(注2)の計算による税額が発生する場合、確定申告不要の選択をすることはできず、確定申告を行う必要がありま
す。
ロ.利益を超える金銭の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配(一時差異等調整引当額の増加額に相当する
金額を除きます。)は、出資の払戻し(資本の払戻し)として扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資
法人の出資等(本投資法人の資本金等の額)に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当(注1)
として上記イ.における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻し額のうちみなし配
当を上回る金額は、投資口の譲渡に係る収入金額(注2)として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応
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する譲渡原価(注3)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注4)を計算します。この譲渡損益の額の扱いは、下記
ハ.の投資口の譲渡の場合と同様になります。また、出資の払戻しを受けた後の投資口の取得価額は、この出
資の払戻しを受ける直前の投資口の取得価額から出資の払戻しに係る上記譲渡原価を控除した金額(注5)とな
ります。(注1)〜(注5)については、下記②ロも同様の取り扱いとなります。
(注1)みなし配当の金額は次のように計算されます。なお、この金額は投資法人からお知らせします。
「みなし配当の金額」 = 出資の払戻し(資本の払戻し)額 −
投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)
なお、上記「投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)」は下記のように計算されます。
「投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)」 =
〔
投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により
出資の払戻し(資本の払戻し)
直前の投資法人の出資等の
金額(資本金等の額)
減少した資本剰余金の額
(**)
×
〕
(**)
投資法人の前事業年度末の簿価純資産額()
(****)
投資主の出資の払戻し(資本の払戻し)
直前の払戻しに係る所有投資口数
×
(*)
投資法人の払戻しに係る投資口総数
前事業年度末から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は
減少額を減算した金額となります。また、前事業年度末とは出資の払戻しの基礎となった事業年度の前事業年度末を
意味します。以下本注及び注3において同じです。
(**)
投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿価純資産
額()を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額()と同額とします。
() この割合は、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零以下である場合は
零とされ、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零を超え、かつ、投資
法人の前事業年度末の簿価純資産額()が零以下である場合は1とされます。また、この割合に小数点3位未満の端
数が生じるときは切り上げとなります。
(**)当該計算した金額が、当該払戻しにより減少した資本剰余金を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額
となります。
(注2)投資口の譲渡に係る収入金額は、以下のとおり算定されます。
「投資口の譲渡に係る収入金額」 = 出資の払戻し(資本の払戻し)額
− みなし配当金額(注1)
(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)
出資の払戻し(資本の払戻し)
直前の取得価額
により減少した資本剰余金の額
(**)
(***)
×
投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)
(*)
前事業年度末から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は
減少額を減算した金額となります。
(**)
投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿価純資産
額()を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額()と同額とします。
(**) この割合は、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零以下である場合は
零とされ、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零を超え、かつ、投資
法人の前事業年度末の簿価純資産額()が零以下である場合は1とされます。また、この割合に小数点3位未満の端
数が生じるときは切り上げとなります。この割合に関しては、投資法人からお知らせすることになっています。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。
「投資口の譲渡損益の額」 = 譲渡収入金額(注2)− 譲渡原価の額(注3)
(注5)出資の払戻し(資本の払戻し)を受けた後の投資口の取得価額は、以下のようになります。
「出資の払戻し(資本の払戻し)を受けた後の投資口の取得価額」 =
出資の払戻し(資本の払戻し)を受ける直前の投資口の取得価額 − 譲渡原価の額(注3)
ハ.投資口の譲渡に係る税務
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個人投資主が本投資口を譲渡した際の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同様に取扱われます。した
がって、本投資口を譲渡した場合は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
上場株式等(投資口及び特定公社債等を含みます。)を譲渡した場合の株式等に係る申告分離課税の税率
は、所得税15%、地方税(住民税)5%とされています(2026年12月31日までの間は、復興特別所得税として
所得税額に2.1%を乗じた金額が、2027年1月1日以降は、当分の間、防衛特別所得税として所得税額に1.0%を
乗じた金額及び2027年1月1日から2047年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に1.1%を乗じた
金額が併せて課されます。)。また、上場株式等の譲渡につき譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等の譲渡
所得等(申告分離課税を選択した配当所得等を含みます。)との相殺は認められますが、上場株式等の譲渡所
得等の合計額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。ただし、本投資口
を金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、以下の特例の対象となります。
(注)2025年以降、基準所得金額が3億3千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5%に相当する金額から、その年分の
基準所得税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。また、2027年以降は、基準所得金額が1億6千5百万円を超
える場合には、その超える部分の金額の30%に相当する金額から、その年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税
が追加で課されます。
(イ)本投資口の譲渡等により損失が生じた場合において、その譲渡損失のうちその譲渡日の属する年度分の
上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額は、確定申告書に上場株式等に係る譲渡
損失の金額の計算に関する明細書その他一定の書類を添付し、その後も連続して確定申告書を提出するこ
とを要件にその年の翌年以降3年間にわたり、上場株式等の譲渡所得等の金額から繰越控除を行うことが認
められます。なお、その年分の上場株式等の譲渡損失の金額又はその年の前年以前3年内の各年に生じた譲
渡損失の金額は、確定申告書に上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他一定の書類
を添付することを要件に、上場株式等の配当所得等の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)
を限度として、配当所得等の金額から控除されます。
(ロ)金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座(所定の手続により源泉徴収を選択した特定
口座)内において譲渡等した場合の所得に関しては、一定の要件の下に源泉徴収による申告不要の選択が
認められます。源泉徴収税率は所得税15%、地方税(住民税)5%(2026年12月31日までの間は、復興特別
所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が、2027年1月1日以降は、当分の間、防衛特別所得税として所
得税額に1.0%を乗じた金額及び2027年1月1日から2047年12月31日までの間は、復興特別所得税とし所得税
額に1.1%を乗じた金額が併せて源泉徴収されます。)とされており、その金額にかかわらず申告不要の選
択が適用できます。なお、特定口座の源泉徴収選択口座内において上場株式等の配当等を受け取ることを
選択した場合において、この源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、そ
の配当等の額の総額からその譲渡損失の金額を控除した残額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計
算が行われます。
(注)上記(5)①ハ(注)の計算による税額が発生する場合、確定申告不要の選択をすることはできず、確定申告を行う必要が
あります。
(ハ)2014年1月1日から2023年12月31日までの10年間、少額上場株式等の非課税口座制度(一般NISA)に基づ
き、非課税口座に非課税管理勘定を設けた年の1月1日から5年内に、その非課税管理勘定において管理され
ている上場株式等(新規投資額で毎年120万円(2015年以前は100万円)を上限。)を譲渡した場合、その
譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。
また、2024年1月1日以後に特定非課税累積投資契約に係る非課税措置(新しいNISA)に基づき、証券会
社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した特定非課税管理勘定に管理されている
上場株式等(整理銘柄として指定されているもの及び一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資の
運用を行うこと等を投資法人規約に定められている投資法人の投資口等は除かれます。また、新規投資額
で毎年240万円を上限。)を譲渡(いわゆる、成長投資枠における譲渡)した場合、その譲渡所得等につい
ては、所得税及び住民税が課されません。
(注1)特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘定(つみたて投資枠)(未成年者特定累積投資勘定を除く。)を
設けることができる者は、その年の1月1日において満18歳以上である者に限ります。
(注2)2018年1月1日から2023年12月31日までに、非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)に基づき、非課税口座
に累積投資勘定を設けた年の1月1日から20年内に、その累積投資勘定において管理されている一定の公募等株式投資信託
(新規投資額は2023年まで毎年40万円を上限。)の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民
税が課されないこととされています。しかし、本投資法人の投資口自体はつみたてNISAの対象となる一定の公募等株式投
資信託には該当しないこととされています。
(注3)2024年1月1日以後に、新しいNISA制度に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定し
た特定累積投資勘定に管理されている一定の公募等株式投資信託(新規投資額で毎年120万円を上限。)の受益権を譲渡
(いわゆる、つみたて投資枠における譲渡)した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこと
とされています。しかし、本投資法人の投資口自体は新しいNISA(つみたて投資枠)の対象となる一定の公募等株式投資
信託には該当しないこととされています。
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(注4)特定非課税管理勘定で管理されている上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定非課税管理勘定基準額の合計額は簿価
残高で1,200万円が上限とされています。また、特定非課税管理勘定で管理されている上場株式等の取得対価の額の合計
額及び特定非課税管理勘定基準額の合計額と、特定累積投資勘定で管理されている一定の公募等株式投資信託の取得対価
の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額は、簿価残高で1,800万円が上限とされています。
(注5)非課税口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、他の上場株式等に係る譲渡所得との損益通算や繰越控除の
適用はできません。
(注6)非課税口座に設けられる勘定は、2023年12月31日までは、毎年、非課税管理勘定(一般NISA)又は累積投資勘定(つみたて
NISA)のいずれかに限ります。2024年1月1日以降は、特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定(新しいNISA)となりま
す。
(注7)その他の少額上場株式等の非課税口座制度の詳細については、証券会社等の金融商品取引業者等にお問い合わせくださ
い。
(ニ)2016年4月1日から2023年12月31日までの期間、未成年者に係る少額上場株式等の非課税口座制度(ジュ
ニアNISA)に基づき、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた年の1月1日から5年内に、その非課税管理勘
定において管理されている上場株式等(新規投資額で毎年80万円を上限。)を譲渡した場合、その譲渡所
得等については、所得税及び住民税が課されません。2024年1月1日から2028年12月31日までの期間、証券
会社等の金融商品取引業者等に開設した未成年者口座において設定した継続管理勘定に管理されている上
場株式等を譲渡した場合、未成年者口座に継続管理勘定を設けた日から未成年者口座を開設した者がその
年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間の譲渡所得等については、所得税及び住民税が
課されません。
なお、2027年1月1日から、未成年者特定累積投資勘定に係る非課税措置(こどもNISA)に基づき、証券
会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した未成年者特定累積投資勘定に管理さ
れている一定の公募等株式投資信託(新規投資額で毎年60万円を上限とし、合計額600万円を上限としま
す。)の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されません。しか
し、本投資法人の投資口自体はこどもNISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないことと
されています。
(注)未成年者口座又は非課税口座(未成年者特定累積投資勘定に限る)を開設できるのは、その年の1月1日において18歳未満
である者又はその年中に出生した者に限ります。また、未成年者口座内や非課税口座で生じた譲渡損失はないものとみな
されるため、他の上場株式等に係る譲渡所得との損益通算や繰越控除の適用はできません。
②
法人投資主の税務
イ.利益の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る利益の分配(利益を超える金銭の分配のうち一時差異等調整引当額の
増加額に相当する金額を含みます。)は、株式の配当と同様に取り扱われ、原則として分配の決議のあった日
の属する本法人投資主の事業年度において益金計上されます。利益の分配を受け取る際には15%の税率により
所得税が源泉徴収されます(2026年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金
額が、2027年1月1日以降は、当分の間、防衛特別所得税として所得税額に1.0%を乗じた金額及び2027年1月1日
から2047年12月31日までの間は、復興特別所得税として所得税額に1.1%を乗じた金額が併せて源泉徴収されま
す。)。
源泉徴収された税額は法人投資主の法人税の申告上、税額控除の対象となります(復興特別所得税及び防衛
特別所得税も法人税からの控除対象となります。)。なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありませ
ん。この規定は、本投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たさない場合も同様です。
2023年10月1日以後、本投資法人の発行済投資口総数の3分の1超を配当等の額に係る基準日等において保有
する一定の法人投資主が本投資法人から配当等の額を受け取る場合には、所得税の源泉徴収はありません。
ロ.利益を超える金銭の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配(一時差異等調整引当額の増加額に相当する
金額を除きます。)は、出資の払戻し(資本の払戻し)として扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資
法人の出資等(本投資法人の資本金等の額)に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当(上記①
ロ注1)として上記イ.における利益の配当と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻し額のうちみ
なし配当を上回る金額は、投資口の譲渡に係る収入金額(上記①ロ注2)として取扱われます。各投資主はこの譲
渡収入に対応する譲渡原価(上記①ロ注3)を各自算定し、投資口の譲渡損益の額(上記①ロ注4)を計算します。
この譲渡損益の額の取扱いは、下記ニ.の投資口の譲渡の場合と同様となります。
なお、出資の払戻しを受けた後の投資口の取得価額は、この出資の払戻しを受ける直前の投資口の取得価額
から出資の払戻しに係る上記譲渡原価を控除した金額(上記①ロ注5)となります。
ハ.投資口の保有に係る税務
法人投資主が保有する投資証券が、税務上の売買目的有価証券に該当する場合には、当該法人投資主の事業
年度末において時価法により評価され、その評価損益は課税所得に影響を与えることになります。
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ニ.投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資証券を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約定日の属する事業
年度に譲渡損益を計上します。
③
投資法人の税務
イ.利益配当等の損金算入要件
税法上、一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、
利益の配当等(利益を超える金銭の分配のうち一時差異等調整引当額の増加額に相当する金額を含みます。)
を損金に算入することが認められています。
利益の配当等を損金算入するために留意すべき主要な要件は、次のとおりです。
(イ)投資口の発行が次のいずれかに該当するものであること
A.設立時における発行が公募でかつ発行価額の総額が1億円以上であること
B.事業年度の終了時において50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみに所有され
ていること
(ロ)投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超え
る旨が投資法人の規約において記載されていること
(ハ)内閣総理大臣の登録を受けていること
(ニ)会計期間が1年を超えないものであること
(ホ)配当等の額が配当可能利益の額の90%超又は金銭の分配の額が配当可能額の90%超であること
(ヘ)他の法人の株式、出資(匿名組合出資を含みます。)の総数又は総額の50%以上に相当する数又は金額
の株式又は出資を有していないこと(なお、投資法人が海外不動産の取得等のみを目的とした海外の特
別目的会社の株式又は出資を取得した場合において、その取得が実質的に海外不動産を取得する場合と
同視できるものとして一定の要件を満たすかかる特別目的会社の株式又は出資を除きます。また、匿名
組合契約等を通じて間接的に他の法人の株式又は出資を保有する場合には、当該間接的な保有分も含め
て判定します。)
(ト)借入れが機関投資家からであること
(チ)事業年度の終了時において同族会社のうち一定のもの(発行済投資口の総口数又は一定の重要な事項に
関する議決権の50%超が上位1位の投資主グループによって保有されているものに限ります。)に該当して
いないこと
(リ)次の事実がないこと
A.資産運用以外の業務を行うこと
B.本店以外の営業所の設置
C.使用人の雇い入れ
(ヌ)資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しており、資産の保管に係る資産保管業務を資産保管会社
に委託していること
(ル)事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定のものの各事業年度の確定した決算に基づく貸借
対照表に計上されている帳簿価額の合計額が、その時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿
価額の合計額の二分の一に相当する金額を超えていること
なお、利益配当前当期利益から利益配当額を控除した後の当期利益に係る課税所得に対しては、通常の法人
と同様に法人税等の課税が行われますので、利益の配当等の損金算入規定が適用されたとしても、これが配当
等の損金算入前の課税所得額の100%に相当しない場合には、投資法人として税負担が生じることとなります。
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ロ.不動産流通税の軽減措置
(イ)登録免許税:
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額の2%の税率に
より課されますが、2012年4月1日から2029年3月31日までに土地の売買に係る所有権の移転登記がされるも
のについては1.5%に軽減されます。ただし、規約において、資産運用の方針として、本投資法人が取得す
る特定資産のうち、特定不動産の価額の合計額が、本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める
割合である「特定不動産の割合」を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件(その取得後1
年以内に登記を行うものに限る等)を満たす投資法人が、規約に従い取得する特定資産のうち不動産の所
有権の移転登記に対する登録免許税の税率は、2027年3月31日までに取得する不動産の所有権については
1.3%に軽減されます。
(ロ)不動産取得税:
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額に対し4%の税率により課されますが、
2006年4月1日から2027年3月31日までに取得する住宅及び土地については3%に軽減されます。また、2027
年3月31日までに取得する宅地及び宅地比準土地については、不動産取得税の課税標準額が2分の1に軽減さ
れます。さらに規約において、資産の運用方針として、「特定不動産の割合」を100分の75以上とする旨の
記載があることその他の要件を満たす投資法人が、規約に従い取得する規模及び用途等の要件を満たす一
定の不動産に関する不動産取得税の課税標準額は、2027年3月31日までに取得するものについては5分の2に
軽減されます。
(ハ)特別土地保有税:
2003年1月1日以後、不動産の取得(及び保有)に係る特別土地保有税は課税されないこととされていま
す(ただし、納税猶予が取り消されたものを除きます。)。
ハ.土地重課制度
上記イ.の要件を満たす投資法人が行う土地の売却等については、土地重課制度は適用しないこととされて
います。また、1998年1月1日から2029年3月31日までの間に行われた短期所有に係る土地の売却等について
は、土地重課制度は適用しないこととされています。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人のホームページでは、「IR資料室」のページ([URL]https://www.orixjreit.com/ja/ir/library.html)
において、物件詳細データを掲載しています。
(2026年2月28日時点)
資産の種類
価額合計
(百万円)
94,642
4,727
22,815
20,197
5,995
11,439
7,819
9,196
13,360
25,887
6,139
5,710
73,368
25,428
20,482
5,566
26,953
37,185
27,262
18,526
3,429
5,147
101,843
105,742
26,377
4,797
7,278
26,032
743,354
地域/用途
東京都心6区
その他東京23区
不動産
首都圏その他地域
その他地域
東京都心6区
その他東京23区
信託不動産
首都圏その他地域
その他地域
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
オフィス
ホテル
商業施設
住宅
物流施設
預金・その他資産
資産総額
金額
(百万円)
資産総額に
対する比率(%)
負債総額
389,708
52.43
純資産総額
353,645
47.57
74/256
投資比率(%)
12.73
0.64
3.07
2.72
0.81
1.54
1.05
1.24
1.80
3.48
0.83
0.77
9.87
3.42
2.76
0.75
3.63
5.00
3.67
2.49
0.46
0.69
13.70
14.23
3.55
0.65
0.98
3.50
100.00
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(注1)
上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。
(注2)
上表では各不動産関連資産の所在地域を、「東京都心6区」、「その他東京23区」、「首都圏その他地域」及び「その他地域」の4
地域に分類しています。「東京都心6区」とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の6区を、「その他東京23区」は
「東京都心6区」を除いたその他東京23区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心6区」及び「その他東京23区」を
除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、「その他地域」とは「東京都心6区」、「その他東京23区」及び「首都圏そ
の他地域」を除いた地域を指します。
(注3)
上表での用途区分に関し、複数の用途にて利用されている不動産関連資産については、主たる用途(過半を超える床面積にて実際
に利用されている用途)を記載しています。これは、登記簿に記載されている用途とは必ずしも一致していません。また、当初決
定した用途区分を変更することは、大規模リニューアル等により明らかに異なる用途に変更されると判断される場合を除き、原則
として行っていません。
(注4)
上表における不動産及び信託不動産の価額合計は、当該分類に属する不動産及び信託不動産の貸借対照表計上額(減価償却後の帳
簿価額)の合計額です。
(注5)
上表における投資比率は、本投資法人の資産総額に対する各区分の価額合計の割合です。
(注6)
投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。なお、投資
比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
(注7)
建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
投資不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」において、不動産関連資産として一括表記
しており、2026年2月28日時点において同項記載以外に投資不動産はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
イ.投資有価証券
該当事項はありません。
ロ.鑑定評価書の概要
不動産の鑑定評価においては、「不動産の鑑定評価に関する法律」(昭和38年法律第152号。その後の変更
を含みます。)及び不動産鑑定評価基準等に基づき、不動産鑑定士等が、原則として以下の三つの手法・観点
から求められる価格を併用し、試算価格を決定した上で鑑定評価額を決定します。
(イ)不動産の再調達に要する費用に着目し、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達
原価について減価修正を行って、対象不動産の試算価格を求める手法(原価法)による積算価格。
(ロ)不動産の取引事例に着目して、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る
取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を
行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法(取引事例比較
法)による比準価格。
(ハ)不動産から生み出される収益に着目して、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現
価の総和を求めるものであり、純収益を還元利回りで還元して対象不動産の試算価格を求める手法(収益
還元法)による収益価格。なお、収益価格はさらに、純収益の還元方法の点から、DCF法による収益価
格と直接還元法(以下「DC法」といいます。)による収益価格に分類されます。DCF法は、対象不動
産を一定期間保有し、その後売却することを前提として、この保有期間(収益期間)の純収益の現在価値
の総和と保有期間経過後の転売価格等の現在価値を加算して収益価格を試算する手法です。また、DC法
は安定的な標準化純収益を還元利回りで永久還元して収益価格を試算する手法です。
不動産関連資産を本投資法人のポートフォリオに組み入れる際の鑑定評価は、本投資法人と利害関係のない
第三者機関に各物件の評価を依頼し、不動産鑑定士による鑑定評価を行っています。
なお、本不動産鑑定評価は、一定時点における不動産鑑定士の判断及び意見であることから、その内容及び
当該鑑定評価額での取引等を保証するものではありません。
不動産鑑定評価の結果及び帳簿価額
以下は、2026年2月28日を価格時点として実施した不動産関連資産に関する鑑定評価の結果の一覧です。
また、同日時点における帳簿価額(減価償却後)及び取得価格を併せて記載しています。
本不動産鑑定評価は、本投資法人と利害関係のない第三者機関である株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社中
央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び日本ヴァリュアーズ株式会社
のいずれかに不動産関連資産の評価を依頼し、不動産鑑定士による鑑定評価を行っています。
なお、本不動産鑑定評価は、一定時点における不動産鑑定士の判断及び意見であることから、その内容及び
当該鑑定評価額での取引等を保証するものではありません。
各項目の意味は次のとおりです。
◆ 「鑑定評価額」
不動産鑑定評価基準及び留意事項に基づき、原則として、DCF法による収益価格を標準とし、DC
法による収益価格等による検証を行い決定された特定価格をもって「鑑定評価額」としています。
◆ 「価格時点」
不動産鑑定士が鑑定評価にあたって、不動産の価格判定の基準日とした時点であり、不動産関連資産
の鑑定評価にあたっては、すべて2026年2月28日となっています。
◆ 「取得価格比率」
取得価格の合計に対する各不動産関連資産の上記価格時点における取得価格の比率をいいます。
なお、鑑定評価額は、本投資法人による不動産関連資産の保有部分に係るものであり、不動産関連資産を共
有している場合、一部のみを保有している場合等についての記載の数値は、個々の不動産関連資産につきその
全体の評価額を表しているものではありません。
76/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
用途/地域
東京
都心6区
オフィス
物件名
鑑定
評価額
(百万円)
鑑定評価業者
帳簿価額
(百万円)
取得価格
(百万円)
取得価格比率
(%)
青山サンクレストビル
5,344
谷澤
4,016
4,030
0.5
ラウンドクロス一番町
4,150
谷澤
2,879
3,526
0.4
ラウンドクロス西新宿
4,090
谷澤
2,323
2,650
0.3
DT外苑
3,060
谷澤
1,968
2,430
0.3
代々木フォレストビル
1,560
谷澤
1,268
1,406
0.2
芝2丁目大広ビル
10,100
中央
5,822
7,500
0.9
青山246ビル
9,770
中央
5,212
5,200
0.7
ラウンドクロス新宿
12,200
大和
7,053
8,020
1.0
オリックス赤坂2丁目ビル
26,500
中央
18,772
21,860
2.8
ラウンドクロス新宿5丁目
5,060
大和
3,496
4,500
0.6
日本橋本町1丁目ビル
10,700
日本
8,853
10,500
1.3
ラウンドクロス渋谷
3,520
大和
3,070
3,500
0.4
オリックス水道橋ビル
4,030
日本
2,474
3,000
0.4
オリックス品川ビル
15,000
日本
13,546
15,200
1.9
オリックス不動産西新宿ビル
14,900
大和
12,528
13,600
1.7
ラウンドクロス田町
9,470
大和
6,713
6,730
0.8
渋谷パインビル
4,990
大和
3,443
3,400
0.4
MG市ヶ谷ビルディング
3,950
日本
2,796
3,100
0.4
ラウンドクロス銀座2丁目
6,900
谷澤
4,961
5,200
0.7
アークヒルズ サウスタワー
24,700
谷澤
21,024
22,000
2.8
ラウンドクロス秋葉原
5,580
谷澤
4,350
4,202
0.5
外苑西通りビル
12,110
谷澤
9,061
9,000
1.1
ラウンドクロス六本木
15,400
谷澤
12,164
12,400
1.6
赤坂檜町ビル
5,150
谷澤
4,836
4,800
0.6
渋谷TSKビル
2,230
谷澤
2,172
2,197
0.3
ラウンドクロス大手町北
3,310
中央
3,198
3,200
0.4
77/256
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
用途/地域
物件名
その他
東京23区 キャロットタワー
首都圏
その他
地域
その他
地域
オフィス
鑑定
評価額
(百万円)
鑑定評価業者
帳簿価額
(百万円)
取得価格
(百万円)
取得価格比率
(%)
7,920
谷澤
3,291
5,479
0.7
オリックス池袋ビル
13,500
中央
7,755
9,577
1.2
オリックス目黒ビル
9,510
大和
5,322
6,350
0.8
秋葉原ビジネスセンター
7,430
大和
3,828
5,060
0.6
ネオ・シティ三鷹
3,720
谷澤
1,840
2,200
0.3
ラウンドクロス川崎
7,170
中央
3,554
4,130
0.5
大宮宮町ビル
4,950
大和
3,244
4,400
0.6
大宮下町1丁目ビル
5,460
大和
2,800
3,750
0.5
ORE大宮ビル
10,000
大和
7,050
7,030
0.9
新横浜スクエアビル
21,600
中央
20,857
20,300
2.6
プライム新横浜ビル
9,900
中央
9,277
9,250
1.2
名古屋伊藤忠ビル
6,870
谷澤
3,810
4,500
0.6
ORIX高麗橋ビル
6,410
中央
4,031
5,560
0.7
ルナール仙台
7,990
日本
6,423
8,500
1.1
オリックス名古屋錦ビル
12,400
日本
9,264
12,500
1.6
ORE札幌ビル
8,320
中央
2,357
4,250
0.5
オリックス神戸三宮ビル
4,940
大和
2,539
3,800
0.5
ORE錦二丁目ビル
14,800
大和
8,663
10,900
1.4
堂島プラザビル
15,000
日本
8,528
9,500
1.2
プライムスクエア広瀬通
11,800
日本
6,135
7,280
0.9
浜松アクトタワー
14,700
日本
14,519
11,800
1.5
オリックス淀屋橋ビル
6,420
中央
4,762
5,012
0.6
札幌ブリックキューブ
7,290
谷澤
5,331
5,200
0.7
ラウンドクロス鹿児島
770
大和
1,201
1,300
0.2
那覇新都心センタービル
10,600
谷澤
9,197
10,000
1.3
パシフィックスクエア名古屋錦
7,760
中央
6,484
6,802
0.9
札幌22スクエア
10,800
谷澤
10,425
10,500
1.3
サンマリオンタワー
20,100
中央
19,581
19,000
2.4
4,794
谷澤
天神ノースフロントビル
オフィス 計
496,698
78/256
4,474
4,318
0.5
364,565
401,400
50.5
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
用途/地域
首都圏
その他
地域
その他
地域
ホテル
物件名
鑑定
評価額
(百万円)
鑑定評価業者
帳簿価額
(百万円)
取得価格
(百万円)
取得価格比率
(%)
クロスゲート
東京ベイ舞浜ホテル ファースト
リゾート
18,700
谷澤
7,819
15,040
1.9
30,800
日本
27,262
26,800
3.4
ヴィアイン心斎橋ビル
3,830
日本
2,639
3,100
0.4
ホテル京阪札幌
4,040
日本
1,934
2,550
0.3
リッチモンドホテル山形駅前
2,430
日本
1,689
2,300
0.3
ホテルリブマックス名古屋栄EAST
1,720
谷澤
1,351
1,500
0.2
ホテル ユニバーサル ポート
ホテル ユニバーサル ポート
ヴィータ
38,800
日本
32,553
34,000
4.3
37,700
谷澤
34,993
35,000
4.4
MIMARU 大阪心斎橋 EAST
6,590
中央
5,286
5,300
0.7
MIMARU SUITES 京都四条
ホリデイ・インエクスプレス
大阪シティセンター御堂筋
3,640
中央
2,502
2,550
0.3
26,400
JV
22,792
22,516
2.8
140,823
150,656
19.0
ホテル 計
東京
都心6区日本地所南青山ビル
174,650
4,580
中央
2,404
2,548
0.3
CUBE代官山
4,130
中央
2,323
2,435
0.3
aune有楽町
12,600
大和
9,650
9,900
1.2
クロスアベニュー原宿
7,560
日本
4,664
4,815
0.6
J-ONE SQUARE
1,490
日本
1,483
1,510
0.2
JouLe SHIBUYA
8,760
日本
7,341
7,550
1.0
SO-CAL LINK OMOTESANDO
その他
東京23区 aune池袋
首都圏
aune港北
その他
地域
aune幕張
4,080
日本
2,287
2,300
0.3
8,730
日本
5,566
6,410
0.8
3,860
大和
2,908
4,000
0.5
4,840
大和
2,794
3,600
0.5
マルエツさがみ野店
2,780
大和
2,052
2,350
0.3
クロスガーデン川崎
13,800
大和
10,399
12,950
1.6
テックランド戸塚店(底地)
5,930
日本
6,073
6,020
0.8
クリオ藤沢駅前
神戸桃山台ショッピングセンター
(底地)
ホームセンタームサシ仙台泉店
(底地)
盛岡南ショッピングセンターサン
サ
5,310
日本
3,493
3,900
0.5
1,390
日本
1,261
1,224
0.2
3,060
中央
2,381
2,350
0.3
3,210
谷澤
2,560
2,800
0.4
イオンタウン仙台泉大沢(底地)
4,230
中央
3,540
3,510
0.4
インターヴィレッジ大曲
5,860
中央
4,570
5,183
0.7
バロー鈴鹿ショッピングセンター
2,830
谷澤
2,769
3,200
0.4
aune仙台
2,190
中央
1,991
2,000
0.3
Friend Town 深江橋(底地)
2,850
大和
2,424
2,400
0.3
aune天神
5,030
谷澤
4,317
4,550
0.6
仙台南町通ビル
3,360
大和
3,578
3,900
0.5
aune京都三条
2,900
日本
3,118
3,120
0.4
95,962
104,525
13.2
商業施設
その他
地域
商業施設計
125,360
79/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
用途/地域
東京
都心6区
物件名
We
Will
住宅計
首都圏
その他
地域
物流施設
その他
地域
帳簿価額
(百万円)
取得価格
(百万円)
取得価格比率
(%)
3,240
中央
1,935
2,370
0.3
エアタワー
8,730
中央
3,732
6,030
0.8
ベルファース戸越スタティオ
3,730
中央
2,033
2,642
0.3
ベルファース目黒
5,150
日本
2,840
3,330
0.4
セントラルクリブ六本木
9,600
日本
7,226
7,493
0.9
クロスレジデンス白金高輪
3,170
日本
2,713
2,830
0.4
クロスレジデンス飯田橋
7,150
大和
6,030
6,000
0.8
クロスレジデンス大崎
2,920
谷澤
2,280
2,244
0.3
クロスレジデンス日本橋浜町
1,750
谷澤
1,415
1,396
0.2
クロスレジデンス日本橋本町
2,600
中央
2,232
2,200
0.3
クロスレジデンス高田馬場
9,890
中央
8,535
8,400
1.1
2,630
中央
2,320
2,275
0.3
5,220
中央
2,695
3,550
0.4
ベルファース本郷弓町
4,690
中央
2,714
3,340
0.4
ウエストパークタワー池袋
31,500
日本
18,919
20,500
2.6
クロスレジデンス東十条
4,070
日本
2,623
3,000
0.4
クロスレジデンス蒲田Ⅱ
2,600
中央
2,285
2,328
0.3
クロスレジデンス六義園
2,360
中央
2,023
1,980
0.2
クロスレジデンス清澄白河
2,020
日本
1,687
1,650
0.2
アールスタイルズ武蔵小杉
6,300
日本
3,429
4,433
0.6
クロスレジデンス大阪新町
5,660
中央
2,433
3,684
0.5
ベルファース尼崎
4,440
中央
2,364
3,440
0.4
DSタワー大博通り
1,610
中央
1,634
1,550
0.2
クロスレジデンス阿波座
3,030
中央
2,504
2,650
0.3
クロスレジデンス神戸元町
1,910
中央
1,572
1,650
0.2
90,185
100,965
12.7
クロスレジデンス神田神保町
その他
東京23区 クロスレジデンス蒲田
首都圏
その他
地域
その他
地域
鑑定評価業者
八丁堀
芝浦アイランド
住宅
鑑定
評価額
(百万円)
135,970
戸田ロジスティクスセンター
14,100
日本
7,416
9,600
1.2
市川ロジスティクスセンター
12,200
日本
5,943
8,300
1.0
岩槻ロジスティクスセンター
9,580
日本
5,147
6,300
0.8
堺ロジスティクスセンター北棟
15,000
大和
5,688
10,200
1.3
小牧ロジスティクスセンター
4,250
谷澤
1,589
2,700
0.3
55,130
25,785
37,100
4.7
987,808
717,321
794,647
100.0
物流施設計
総計
80/256
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(注1) 表中の鑑定評価業者欄の「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「中央」は株式会社中央不動産鑑定所を、「大和」は大和不動産鑑定株
式会社を、「日本」は一般財団法人日本不動産研究所を、「JV」は日本ヴァリュアーズ株式会社を表します。
(注2)「鑑定評価額」、「帳簿価額」及び「取得価格」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 不動産取得税等の不動産関連資産の取得に係る付随費用は、取得価額として資産計上しています。
(注4)「取得価格」は売買契約書等に記載された売買価格(単位未満切り捨て)です。なお、価格には消費税その他取得に係る諸経費(売買媒
介手数料、公租公課等)は含みません。
(注5)「取得価格比率」は、取得価格の合計に対する各不動産関連資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
なお、「取得価格比率」の合計は、四捨五入の関係上、合計数値に一致しない場合があります。
(注6)「青山サンクレストビル」は2025年9月1日付で準共有持分40%を売却しました。
(注7)「青山サンクレストビル」の「鑑定評価額」は、不動産関連資産の全体の数値から準共有持分の40%に相当する数値を算出しています。
(注8)「天神ノースフロントビル」の「鑑定評価額」は、不動産関連資産の全体の数値から準共有持分の68%に相当する数値を算出していま
す。
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有価証券報告書(内国投資証券)
ハ.エンジニアリングレポートの概要
不動産関連資産に関する修繕費分析及び地震リスク分析の概要は以下のとおりです。
ポートフォリオPML(全物件の再調達価格合計に対する比)は2.7%、全物件の再調達価格合計は
3,631.8億円となっています。
(2026年2月28日時点)
地震リスク分析
修繕費分析
PML(再調
達価格に対す
る比)(%)
(注2)
再調達価格
(億円)
(注3)
2019年8月
6
27.0
2024年2月
7
13.6
117
2024年2月
5
4.0
DT外苑
208
2024年2月
9
14.0
代々木フォレストビル
122
2024年2月
6
7.1
芝2丁目大広ビル
309
2024年8月
7
20.0
青山246ビル
91
2022年8月
6
7.0
ラウンドクロス新宿
68
2022年8月
5
14.0
オリックス赤坂2丁目ビル
349
2022年8月
6
37.9
ラウンドクロス新宿5丁目
103
2022年8月
5
10.7
日本橋本町1丁目ビル
146
2022年8月
5
19.4
ラウンドクロス渋谷
51
2023年2月
5
4.4
オリックス水道橋ビル
97
2023年2月
8
5.9
オリックス品川ビル
240
2023年2月
7
20.2
オリックス不動産西新宿ビル
286
2024年8月
3
21.7
ラウンドクロス田町
228
2025年2月
5
18.2
渋谷パインビル
184
2023年6月
7
8.1
MG市ヶ谷ビルディング
63
2023年8月
5
6.2
ラウンドクロス銀座2丁目
65
2025年2月
6
9.4
アークヒルズ サウスタワー
847
2025年8月
2
139.6
ラウンドクロス秋葉原
169
2026年2月
5
8.8
外苑西通りビル
192
2026年2月
8
23.8
ラウンドクロス六本木
115
2022年8月
7
20.2
赤坂檜町ビル
276
2023年8月
7
12.4
渋谷TSKビル
54
2025年2月
5
6.7
ラウンドクロス大手町北
61
2021年9月
6
5.6
物件名
調査日より12年間
の修繕費・更新費
(百万円)
青山サンクレストビル
498
ラウンドクロス一番町
132
ラウンドクロス西新宿
用途/地域
東京
都心6区
オフィス
82/256
報告書日付
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
地震リスク分析
修繕費分析
用途/地域
調査日より12年間
の修繕費・更新費
(百万円)
報告書日付
PML(再調
達価格に対す
る比)(%)
(注2)
再調達価格
(億円)
(注3)
その他
キャロットタワー
東京23区 オリックス池袋ビル
401
2024年2月
4
240.0
167
2024年2月
5
14.0
オリックス目黒ビル
630
2025年8月
8
30.7
秋葉原ビジネスセンター
137
2026年2月
7
16.4
ネオ・シティ三鷹
225
2024年2月
5
44.0
ラウンドクロス川崎
363
2024年2月
8
19.4
大宮宮町ビル
170
2024年8月
4
12.7
大宮下町1丁目ビル
247
2025年2月
4
15.3
ORE大宮ビル
345
2025年2月
6
42.8
新横浜スクエアビル
757
2023年12月
5
79.0
プライム新横浜ビル
384
2025年10月
9
38.5
名古屋伊藤忠ビル
494
2025年2月
5
40.8
ORIX高麗橋ビル
217
2022年8月
2
22.1
ルナール仙台
463
2023年2月
0
41.2
オリックス名古屋錦ビル
221
2024年8月
0
43.9
ORE札幌ビル
581
2025年8月
0
30.1
オリックス神戸三宮ビル
176
2021年7月
2
19.3
ORE錦二丁目ビル
534
2025年8月
4
41.4
堂島プラザビル
483
2024年8月
5
39.1
プライムスクエア広瀬通
416
2025年8月
0
40.1
6,202
2026年2月
7
485.9
オリックス淀屋橋ビル
666
2026年2月
3
25.8
札幌ブリックキューブ
333
2026年2月
1
35.6
ラウンドクロス鹿児島
193
2026年2月
1
10.6
那覇新都心センタービル
1,154
2025年2月
3
97.2
172
2025年8月
4
24.5
9
2023年4月
1
21.9
サンマリオンタワー
432
2024年1月
0
80.2
天神ノースフロントビル
180
2024年7月
0
21.0
首都圏
その他
地域
その他
地域
オフィス
物件名
浜松アクトタワー
パシフィックスクエア名古屋錦
札幌22スクエア
83/256
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有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
地震リスク分析
修繕費分析
用途/地域
物件名
首都圏
その他
地域
クロスゲート
その他
地域
ホテル
調査日より12年間
の修繕費・更新費
(百万円)
報告書日付
PML(再調
達価格に対す
る比)(%)
(注2)
再調達価格
(億円)
(注3)
976
2024年2月
3
123.4
3,750
2022年7月
7
125.2
ヴィアイン心斎橋ビル
198
2025年8月
2
11.2
ホテル京阪札幌
111
2025年8月
0
14.5
リッチモンドホテル山形駅前
270
2025年8月
0
15.2
ホテルリブマックス名古屋栄EAST
63
2023年2月
6
5.6
2,306
2023年2月
4
97.8
363
2025年2月
0
117.0
MIMARU 大阪心斎橋 EAST
6
2024年12月
3
6.7
MIMARU SUITES 京都四条
13
2024年12月
0
12.6
ホリデイ・インエクスプレス
76
2025年9月
1
34.7
日本地所南青山ビル
15
2022年8月
7
1.8
CUBE代官山
21
2024年8月
6
1.9
aune有楽町
70
2023年2月
8
9.0
クロスアベニュー原宿
36
2023年7月
6
2.1
J-ONE SQUARE
11
2024年1月
8
1.3
JouLe SHIBUYA
101
2023年7月
5
6.8
東京ベイ舞浜ホテル ファーストリ
ゾート
ホテル ユニバーサル ポート
ホテル ユニバーサル ポート ヴィー
タ
大阪シティセンター御堂筋
東京
都心6区
17
2025年2月
6
0.8
その他
aune池袋
東京23区
首都圏
aune港北
その他
aune幕張
地域
マルエツさがみ野店
177
2024年8月
4
13.3
クロスガーデン川崎
SO-CAL LINK OMOTESANDO
95
2025年2月
6
18.6
169
2025年8月
7
17.1
134
2026年2月
8
10.3
318
2023年2月
10
33.7
129
2023年8月
4
8.8
盛岡南ショッピングセンターサンサ
166
2022年8月
2
16.3
イオンタウン仙台泉大沢(底地)
インターヴィレッジ大曲
471
2022年8月
1
32.4
バロー鈴鹿ショッピングセンター
180
2023年8月
5
11.3
aune仙台
221
2023年7月
1
6.8
aune天神
47
2026年2月
0
5.4
仙台南町通ビル
54
2023年7月
1
15.2
aune京都三条
60
2024年8月
1
6.8
テックランド戸塚店(底地)
(注6)
クリオ藤沢駅前
商業施設
その他
地域
神戸桃山台ショッピングセンター
(底地)(注6)
ホームセンタームサシ仙台泉店
(底地)(注6)
(注6)
Friend Town 深江橋(底地)
(注6)
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有価証券報告書(内国投資証券)
(2026年2月28日時点)
地震リスク分析
修繕費分析
用途/地域
東京
都心6区
物件名
We
Will
調査日より12年間
の修繕費・更新費
(百万円)
八丁堀
芝浦アイランド
206
報告書日付
2021年8月
エアタワー
(住宅棟)(注7)
芝浦アイランド
エアタワー
3,246
(クラブハウス棟)(注7)
芝浦アイランド
2021年8月
エアタワー
(エアテラス)(注7)
PML(再調
達価格に対す
る比)(%)
(注2)
再調達価格
(億円)
(注3)
6
8.1
2
156.1
6
3.7
6
7.8
ベルファース戸越スタティオ
109
2022年8月
4
9.1
ベルファース目黒
122
2023年2月
6
9.0
セントラルクリブ六本木(Ⅰ)
147
2025年2月
4
6.5
163
2025年2月
4
6.7
146
2025年2月
4
6.6
(注8)
セントラルクリブ六本木(Ⅱ)
(注8)
セントラルクリブ六本木(Ⅲ)
(注8)
住宅
クロスレジデンス白金高輪
186
2026年2月
8
9.6
クロスレジデンス飯田橋
32
2021年11月
4
18.3
クロスレジデンス大崎
3
2022年9月
4
5.3
クロスレジデンス日本橋浜町
1
2022年9月
7
3.3
クロスレジデンス日本橋本町
2
2023年11月
5
4.6
クロスレジデンス高田馬場
18
2024年2月
4
16.7
クロスレジデンス神田神保町
3
2024年5月
8
3.5
413
2021年8月
5
19.0
その他
クロスレジデンス蒲田
東京23区 ベルファース本郷弓町
325
2021年8月
3
11.3
ウエストパークタワー池袋
812
2023年8月
2
75.5
クロスレジデンス東十条
173
2023年8月
3
10.0
クロスレジデンス蒲田Ⅱ
39
2025年8月
5
7.7
クロスレジデンス六義園
3
2024年3月
7
3.7
クロスレジデンス清澄白河
49
2024年3月
7
4.5
アールスタイルズ武蔵小杉
358
2024年8月
7
42.6
クロスレジデンス大阪新町
220
2023年2月
2
34.1
ベルファース尼崎
227
2021年7月
2
23.8
DSタワー大博通り
16
2023年4月
0
8.2
クロスレジデンス阿波座
32
2024年3月
2
8.6
クロスレジデンス神戸元町
22
2024年3月
1
5.9
首都圏
その他
地域
戸田ロジスティクスセンター
166
2023年2月
9
28.5
市川ロジスティクスセンター
281
2024年8月
11
30.5
岩槻ロジスティクスセンター
189
2025年8月
7
22.3
その他
地域
堺ロジスティクスセンター北棟
212
2025年8月
6
61.4
小牧ロジスティクスセンター
269
2021年8月
2
16.1
首都圏
その他
地域
その他
地域
物流施設
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(注1)
上記修繕費分析の数値は、本投資法人の持分にかかわりなく建物一棟全体(ただし、「DT外苑」、「渋谷TSKビル」、「キャ
ロットタワー」、「ネオ・シティ三鷹」及び「クリオ藤沢駅前」に関しては、本投資法人の所有する部分)に係る数値です。
(注2)
「PML」(Probable Maximum Loss)とは、確率統計論的に475年に一度起こりうる建物の損失を想定し、その損失が再調達価
格に対して占める割合(%)を表したものです。建物の地震リスク評価は、予想損失額(横軸)と地震動によりその損失が生じ
る年超過確率(縦軸)の関係を表すリスクカーブをもとに算定し、建物の耐震性能や地震動の性状等による損傷の不確実性を考
慮した損傷分布により評価しています。なお、「PML」の数値は、小数点第1位を四捨五入して記載しています。
(注3)
「再調達価格」は、原則取得時の調査時点の数値です。「再調達価格」とは、評価対象の建物を調査時点において再建築するこ
とを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいい、小数点第2位を四捨五入して記載しています。上記記載の数
値は、本投資法人による建物の所有割合又は持分割合によらず、建物一棟全体(ただし、「クリオ藤沢駅前」に関しては本投資
法人の所有する部分)に係る数値です。
(注4)
修繕費分析は、株式会社アースアプレイザル、株式会社ジャスト、SOMPOリスクマネジメント株式会社、大和不動産鑑定株
式会社、東京海上ディーアール株式会社、株式会社東京建築検査機構、日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社、
日本管財株式会社、日本建築検査協会株式会社及びビューローベリタスジャパン株式会社の建物状況調査報告書によるもので
す。なお、株式会社東京建築検査機構は2025年4月1日付でエンジニアリング・レポート作成業務をグループ会社である株式会社
ERIソリューションへ業務移管しています。
(注5)
地震リスク分析はSOMPOリスクマネジメント株式会社により行われています。
(注6)
底地のみの所有であるため、修繕費分析及び地震リスク分析の調査を実施していません。
(注7)
当該不動産関連資産は、賃貸住宅棟である「エアタワー(住宅棟)」、「エアタワー(クラブハウス棟)」及び店舗棟である
「エアテラス」から構成されており、「PML」及び「再調達価格」については、それぞれの建物に係る数値を記載していま
す。
(注8)
当該不動産関連資産は、賃貸住宅3棟で構成されており、「調査日より12年間の修繕費・更新費」、「PML」及び「再調達価
格」については、それぞれの建物に係る数値を記載しています。
(注9)
「青山サンクレストビル」は2025年9月1日付で準共有持分40%を売却しました。
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有価証券報告書(内国投資証券)
ニ.資本的支出の概要
(イ)資本的支出の予定
不動産関連資産に関し、当期末までに実施され又は計画されている改修工事等に伴う資本的支出のうち主要
なものは以下のとおりです。
なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
不動産等の名称
(所在)
目
的
予定期間
工事予定金額(百万円)
当期支払額
既払総額
654
155
311
2025年 4月
2027年 8月
572
179
179
自
至
2026年 7月
2027年 3月
350
Fバンク
エレベーター改修
自
至
2025年 5月
2026年 3月
334
224
224
東京ベイ舞浜ホテル
ファーストリゾート
(千葉県浦安市)
非常用発電機更新
自
至
2025年10月
2026年 8月
326
芝浦アイランド エアタワー
(東京都港区)
外壁改修他
自
至
2024年 5月
2026年 5月
260
39
197
自
至
自
至
2025年 4月
2026年11月
2026年12月
2027年 2月
201
81
151
190
浜松アクトタワー
(静岡県浜松市)
Eバンク
エレベーター改修
自
至
2024年 9月
2027年 3月
浜松アクトタワー
(静岡県浜松市)
Dバンク
エレベーター改修
自
至
名古屋伊藤忠ビル
(愛知県名古屋市)
非常用発電機更新
浜松アクトタワー
(静岡県浜松市)
ORIX高麗橋ビル
(大阪府大阪市)
ホテル ユニバーサル ポート
(大阪府大阪市)
空調機更新1期
客室改装(11F)
総額
浜松アクトタワー
(静岡県浜松市)
客室改装(35F、36F)
自
至
2026年 1月
2026年 3月
129
浜松アクトタワー
(静岡県浜松市)
Hバンク
エレベーター改修
自
至
2026年 1月
2026年 8月
127
名古屋伊藤忠ビル
(愛知県名古屋市)
照明LED化
自
至
2026年 7月
2026年 8月
104
aune池袋
(東京都豊島区)
エントランス改修
自
至
2026年 9月
2027年 1月
100
ORIX高麗橋ビル
(大阪府大阪市)
空調機更新2期
自
至
2026年 4月
2026年 5月
86
オリックス水道橋ビル
(東京都千代田区)
空調機更新
外壁改修
2026年11月
2026年12月
2026年 9月
2027年 2月
69
クロスレジデンス白金高輪
(東京都港区)
自
至
自
至
57
盛岡南ショッピングセンター
サンサ
(岩手県盛岡市)
トイレ改修
自
至
2026年 9月
2027年 2月
42
CUBE代官山
(東京都渋谷区)
外構改修
自
至
2026年 9月
2027年 2月
29
(注) 「浜松アクトタワー」について、2026年3月27日付にて準共有持分40%を売却完了しており、2026年9月1日付にて準共有持分60%を売却
する予定です。当該物件に関する「工事予定金額」は本投資法人負担予定額を記載しています。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(ロ)期中の資本的支出
不動産関連資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。
当期の資本的支出は2,103百万円であり、当期費用に区分された修繕費1,848百万円と併せ、3,952百万円の工
事を実施しています。
不動産等の名称
支出金額
目的
実施期間
(所在)
(百万円)
自 2024年 3月
浜松アクトタワー
特別高圧受変電設備・
478
(静岡県浜松市)
非常用発電設備更新
至 2025年10月
自 2025年 4月
浜松アクトタワー
Fバンク
224
(静岡県浜松市)
エレベーター改修
至 2025年10月
自 2025年 2月
浜松アクトタワー
Dバンク
179
(静岡県浜松市)
エレベーター改修
至 2025年 9月
浜松アクトタワー
(静岡県浜松市)
Eバンク
エレベーター改修
ORIX高麗橋ビル
(大阪府大阪市)
盛岡南ショッピングセンターサンサ
(岩手県盛岡市)
空調機更新1期
太陽光発電設備設置
自
至
2025年 3月
2025年 9月
自
至
自
至
2025年10月
2025年11月
2025年10月
2025年12月
155
81
68
その他の資本的支出
合
計
915
2,103
(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、直近の5計算期間において長期修繕計画のために積立てた金銭はありません(注1)(注2)。
(注1)第34期より、長期修繕計画に基づく予定修繕積立額が翌期の減価償却費の見込額を下回っている場合には、修繕積立金の
積立ては行わないこととしました。
(注2)別途、区分所有ビル等の管理規約等に基づく修繕積立金として、2026年2月28日時点で830百万円を積立てています。
ホ.主要な不動産の情報
各不動産関連資産について、その総賃貸収入が2026年2月期(第48期)の総賃貸収入合計の10%以上を占め
る物件はありません。
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ヘ.不動産の概要
以下の各表は2026年2月28日時点において、本投資法人が保有している不動産関連資産の個別の概要を示し
たものです(以下「個別不動産概要表」といいます。)。
個別不動産概要表は以下の方針で記載されています。
個別不動産の概要
特段の記載がない限り、2026年2月28日時点の状況を記載しています。
◆ 「所在地」は、住居表示があるものは住居表示にて、住居表示がないものは登記簿に記載されている建物
の所在にて記載しています。そのため、登記簿上記載されている地番とは異なる場合があります。
◆ 「前所有者(前受益者)」は、不動産関連資産又は不動産関連資産を信託財産とする不動産信託受益権を
本投資法人に対して売却した原所有者又は前受益者(商号又は名称については、売却時点での商号又は名
称にて記載しています。)を意味します。
◆ 「信託受託者」は、本投資法人が不動産信託受益権を保有している場合に記載しています。
◆ 「取得日」は、本投資法人が不動産関連資産又は不動産関連資産を信託財産とする信託受益権を取得した
日付を記載しています。
◆ 「立地条件」は、不動産鑑定士の作成した不動産鑑定評価書に記載された数値に基づいて記載していま
す。
◆ 「取得価格」は、単位未満を切り捨てて記載しています。
◆ 「取得時鑑定評価額」は、個々の不動産関連資産の投資を行う際に取得した鑑定評価上の評価額をいい、
また、単位未満を切り捨てて記載しています。
◆ 「地積」は、原則として登記簿上表示されている地積を記載しています。
◆ 「用途地域」は、都市計画法上の指定用途地域を記載しています。
◆ 土地の「所有形態」は、建物所有者の有する敷地の利用権の種類(及び敷地利用権の保有割合)を記載し
ています。
◆ 底地の取得の場合、事業用定期借地権設定契約に係る公正証書が締結されているときは公正証書に基づく
借地契約証書に基づき記載しています。
◆ 「用途」は、いずれも登記簿の「種類」欄に表示されているものですが、実際の使用目的と異なる場合が
あります。また、各不動産関連資産の過半を超える床面積にて実際に利用されている用途については、前
記「ロ.鑑定評価書の概要/表中「用途/地域」」をご参照ください。
◆ 「建築時期」は、登記簿上表示されている当初新築時点(不詳のものは、他の資料に基づき記載していま
す。)を記載しています。
◆ 「延床面積」は、登記簿上表示されている床面積合計を記載しています。
◆ 「外部管理会社」は、2026年2月28日時点で、主たる不動産管理会社であるオリックス・アセットマネジ
メント株式会社が、外部の不動産管理会社に業務の一部を再委託している場合の当該外部管理会社の商
号、又は本投資法人若しくは本投資法人が保有する不動産信託受益権に係る信託受託者が委託している外
部管理会社の商号を記載しています。なお、本投資法人とオリックス・アセットマネジメント株式会社と
の不動産管理委託契約は2026年2月28日付で合意解約しており、2026年3月1日以降は、本投資法人又は信
託受託者が外部管理会社に業務を委託しています。不動産管理業務の概要については、前記「2 投資方
針/(1)投資方針/③ 不動産管理方針」をご参照ください。
特記事項
2026年2月28日を調査時点として物件調査を行い記載しています。
「特記事項」は、不動産関連資産の権利関係及び利用等で重要と考えられる事項のほか、資産の評価額、収
益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して、次のとおり、「行政法規関係」、「取
決め等」及び「境界確認及び越境物等」等の分類により記載しています。なお、「行政法規関係」、「取決め
等」及び「境界確認及び越境物等」に分類できないものは、その内容に応じて個別に分類を作成し又は「その
他」に分類するものとして記載しています。
(イ)「行政法規関係」として、法令諸規則上の制限又は規制のうち、当該物件固有の事情等により適用され
る主なものを記載しています。なお、「旧建築基準法」とは、本物件が設計・施工され又はその建築確認
がなされた当時に適用されていた建築基準法をいいます。
(ロ)「取決め等」として、共有者・区分所有者等との間でなされた合意事項又は協定等(本投資法人又は信
託受託者がその内容を承継しているものを含みます。)の主なものを記載しています。
(ハ)「境界確認及び越境物等」として、本物件の境界を越えた構築物等がある場合及び境界確認等が未了で
ある場合等の主なもの(軽微なもの、覚書等の締結により、相手方との合意が成立している場合を除きま
す。)を記載しています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
青山サンクレストビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区北青山二丁目13番5号
前所有者(前受益者)
①オーリート・ツー有限会社・②日本生命保険相互会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「外苑前」駅から
取得日
徒歩約2分
①2001年12月1日
②2016年2月2日
①3,356百万円
②6,720百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
①3,356百万円
(2001年8月31日)
②8,530百万円
(2015年12月31日)
地積
1,682.34㎡(ただし、敷地の
一部(42.26㎡)は道路として
使用されています。)
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・銀行
建築時期
1979年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
9,851.12㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建
取得価格
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<行政法規関係>
・本建物は、1979年11月の建築であり、旧建築基準法に準拠して設計・施工された建物のため、耐震性能等
について既存不適格の建築物であり、現行建築基準法の一部の規定が適用されていません。しかし、本建
物の元施工会社である戸田建設株式会社が2006年11月に耐震診断を実施しており、「建築物の耐震改修の
促進に関する法律」(平成7年法律第123号。その後の改正も含みます。以下「耐震改修促進法」といいま
す。)等が規定する基準を満たすとの見解を得ています。
<取決め等>
準共有者間協定書において、以下の事項が定められています。
・本物件につき、各準共有者が準共有持分を譲渡、担保提供又はその他の処分を行うときは、予め他の準共
有者の書面による同意を得る必要があるとされています。
・本協定書の当事者は、それぞれが保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡その他の理由により他の準共
有者を含む第三者に取得させる場合には、譲受人をして、その取得する準共有持分の割合に応じて、協定
書上の地位及び権利義務を承継させるものとされています。
(注)本物件に係る信託受益権の準共有持分20%を2025年3月31日付で売却、40%を2025年9月1日付で売却、40%を2026年3月2日付で売却してお
り、本投資法人は、本書の日付現在本物件に係る信託受益権を保有していません。
青山サンクレストビルの信託受益権売買契約(以下本項において「本件売買契約」といいます。)は、金融庁の定める「金融商品取引業
者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。
<フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響>
本件売買契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。
- 買主又は売主のいずれか一方に本件売買契約の重大な違反がある場合(かかる当事者を、以下本項において「違反当事者」といいま
す。)、相手方(以下本項において「解除権者」といいます。)は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に違反事項の是正を催告
し、違反当事者が当該期間内に当該事項を是正しない場合は本件売買契約を解除することができます。また、相当期間内に当該事項を
是正することが不可能であることが明らかな場合等には、解除権者は、催告をせずして直ちに本件売買契約を解除することができま
す。ただし、既に移転した持分に相当する部分を解除することはできません。
- 本件売買契約の全部又は一部が解除された場合、解除の日から6ヶ月以内に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反当事者は
解除権者が被った損害等を賠償するものとされています。ただし、損害等の賠償は、解除された売買に係る売買代金の10%相当額を上
限とするものとされています。
- いずれかの当事者が本件売買契約に違反したことにより損害等を被った場合、青山サンクレストビルの信託受益権等の第3回の譲渡実
行日から6ヶ月以内(但し、2027年3月31日までに大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109
号)に適合する状態となるよう是正を行う義務の違反により被った損害等に限り、当該事項の是正完了に係る書面を売主及び買主が確
認してから6ヶ月以内又は2027年9月30日までのいずれか早くに到来する期日まで)に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反
当事者は、相手方当事者に対して、かかる損害等を賠償するものとされています。ただし、損害等の賠償は、売買代金の合計額の10%
相当額を上限とし、また2)の損害等の賠償と重畳的に請求することはできないものとされています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス一番町
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都千代田区一番町13番地3
前所有者(前受益者)
オーアール・ワン有限会社
立地条件
東京メトロ線「半蔵門」駅から
取得日
徒歩約2分
2001年12月1日
取得価格(注)
3,900百万円
(3,526百万円)
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,900百万円
(2001年8月31日)
地積
975.23㎡
用途地域
商業地域・第二種住居地域
所有形態
所有権
用途
事務所
建築時期
1994年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,278.36㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
該当事項はありません。
(注)括弧内の取得価格は、取得後に行った一部売却を考慮した金額です。
ラウンドクロス西新宿
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都新宿区西新宿一丁目18番17号
前所有者(前受益者)
オリックス生命保険株式会社
立地条件
JR線「新宿」駅から徒歩約3
分
取得日
2001年12月1日
取得価格
2,650百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,650百万円
(2001年8月31日)
地積
133.95㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・事務所
建築時期
1999年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,319.09㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・隣接地との境界確定は、本物件と南東側隣接地(地番18番3)との間の境界確定が行われていません。
・上記隣接地に関して、隣接地所有者との間で境界に関する確認が行われておらず、当該隣接地上の建物に
付属する配管設備一部及び排水管(地下埋蔵物)が、本土地に越境している可能性があります。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
DT外苑
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都渋谷区神宮前二丁目4番12号
前所有者(前受益者)
有限会社タスカニー
立地条件
東京メトロ線「外苑前」駅から
取得日
徒歩約8分
取得価格
2,430百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2001年12月21日
2,430百万円
(2001年8月31日)
地積
1,110.14㎡(ただし、敷地の一
部(1.72㎡)は道路として使用用途地域
されています。)
所有形態
所有権(共有持分1,000分の838)
用途
事務所・駐車場
所有形態
区分所有
延床面積
建物全体4,307.28㎡/専有部分2,527.06㎡(地下1階にある450.71㎡の駐車場(共
有、共有持分38分の32)を含みません。)
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
土地
建物
担保設定の有無
建築時期
無
外部管理会社
第二種中高層住居専用地域・
近隣商業地域
1990年2月
東洋不動産プロパティマネジ
メント株式会社
■特記事項
<取決め等>
・区分所有規約により、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとするときは、他の区分所有者に優先交渉権を
付与する必要があり、この内容が本投資法人に承継されています。
<境界確認及び越境物等>
・東側隣接地(地番4番22)の工作物(ブロック塀笠木)が、本土地に越境しています。
代々木フォレストビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目18番20号
前所有者(前受益者)
有限会社モデーロ
立地条件
JR線「代々木」駅から徒歩
約5分
取得日
2001年12月21日
取得価格(注1)
1,473百万円
(1,406百万円)
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,473百万円
(2001年8月31日)
地積
400.08㎡(ただし、敷地の一
部(24.56㎡)は道路として使
用されています。)
用途地域
商業地域・第二種住居地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場・店舗
建築時期
1987年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,247.88㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
(注1)括弧内の取得価格は、取得後に行った一部売却を考慮した金額です。
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株式会社ベスト・プロパティ
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
芝2丁目大広ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都港区芝二丁目14番5号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
都営地下鉄線「三田」駅から
徒歩約8分
取得日
2003年9月29日
取得価格
7,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
7,500百万円
(2003年5月31日)
地積
1,368.45㎡(ただし、敷地の
一部(76.53㎡)は道路として
使用されています。)
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場
建築時期
2003年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
9,223.18㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
該当事項はありません。
青山246ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都港区南青山五丁目6番26号
前所有者(前受益者)
青山二四六ビル管理株式会社
立地条件
東京メトロ線「表参道」駅から
取得日
徒歩約1分
取得価格
5,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,896百万円
(2003年12月1日)
地積
427.46㎡(ただし、敷地の一
部(9.01㎡)は道路として使
用されています。)
用途地域
商業地域・第二種住居地域
所有形態
所有権
用途
銀行・事務所
建築時期
1990年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,805.01㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
土地
2004年3月3日
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社第一ビルディング
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス新宿
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都渋谷区代々木二丁目11番17号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
都営地下鉄線「新宿」駅から徒
取得日
歩約2分
取得価格
8,020百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,200百万円
(2006年4月1日)
地積
731.53㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
2005年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,390.10㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
2006年4月28日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社ベスト・プロパティ
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
オリックス赤坂2丁目ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都港区赤坂二丁目9番11号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
東京メトロ線「溜池山王」駅
から徒歩約1分
取得価格(注1)
①8,744百万円
②13,116百万円
取得日
(注1)
取得時鑑定評価額
(価格時点)
(注2)
①2006年6月26日
②2006年12月4日
20,820百万円
(2006年2月1日)
地積
2,133.58㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
2004年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
14,233.15㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ザイマックス
■特記事項
<取決め等>
・本物件の一部(約0.20㎡)について、港区との間の停留所設置に関する覚書に基づき港区がバス停留所を設
置することを目的として使用借しています。
・本物件の一部について、前受益者、当時の信託受託者と東京地下鉄株式会社との間の覚書等に基づき、東京
メトロ南北線等の駅の出入口設置を目的として無償で使用を許諾しています。また、当該覚書等において、
本投資法人が本物件の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、東京地下鉄株式会社へ事前通知し、また
当該覚書等を当該第三者へ承継させる等の取決めがなされています。
(注1) 本物件に係る信託受益権の準共有持分の40%は2006年6月26日に、残余の60%は2006年12月4日に取得しました。なお、当該信託受益権
の取得と同時に当該信託契約を解除し、本物件の所有権を取得しています。
(注2) 取得時鑑定評価額は、価格時点における信託受益権の100%の持分割合に基づき算定されています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス新宿5丁目
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都新宿区新宿五丁目17番5号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
東京メトロ線「新宿三丁目」駅
取得日
から徒歩約4分
取得価格
4,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,030百万円
(2007年4月1日)
地積
540.38㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗
建築時期
2006年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,447.82㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
2007年4月26日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<取決め等>
・本物件の土地の一部について、前所有者と東京地下鉄株式会社との間の契約に基づき、東京地下鉄株式会社
の2008年度に開通した東京メトロ副都心線の駅の出入口等敷設を目的として区分地上権が設定されていま
す。また、当該契約において、本投資法人が本物件の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当該契約
に規定する付帯条項を当該第三者に承継させる等の取決めがなされています。
<境界確認及び越境等>
・南東側隣接地(地番1001番60)の建物設備の一部であるパイプ等が、本土地に越境しています。
日本橋本町1丁目ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都中央区日本橋本町一丁目9番13号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
東京メトロ線「三越前」駅から
取得日
徒歩約4分
取得価格
10,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
10,500百万円
(2007年2月1日)
地積
825.67㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
2006年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,929.65㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
2007年3月28日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社ベスト・プロパティ
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス渋谷
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目11番6号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
東京メトロ線「渋谷」駅から徒
取得日
歩約7分
取得価格
3,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,500百万円
(2008年2月13日)
地積
366.51㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所
建築時期
2007年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,836.48㎡
構造
鉄骨造陸屋根9階建
外部管理会社
東洋不動産プロパティマネジメ
ント株式会社
2008年3月28日
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
オリックス水道橋ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都千代田区神田三崎町二丁目10番8号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「水道橋」駅から徒歩
約1分
取得日
2008年3月28日
取得価格
3,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,000百万円
(2008年1月23日)
地積
488.05㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所
建築時期
2005年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,429.74㎡
構造
鉄骨造陸屋根6階建
外部管理会社
東洋不動産プロパティマネジ
メント株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
オリックス品川ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都港区港南二丁目5番3号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「品川」駅から徒歩約3
分
取得日
2008年6月27日
取得価格
15,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
15,300百万円
(2008年6月1日)
地積
1,253.38㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・診療所・駐車場建築時期
2006年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,859.00㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・東側隣接地(地番8番55)の工作物が、本土地に越境しています。
オリックス不動産西新宿ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都新宿区西新宿一丁目20番1号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
都営地下鉄線「新宿」駅から
徒歩約2分
取得日
2009年3月27日
取得価格
13,600百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
13,600百万円
(2009年2月20日)
地積
893.52㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場
建築時期
2007年4月
所有形態
一棟所有
延床面積
9,376.84㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
98/256
株式会社ベスト・プロパティ
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス田町
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区芝五丁目31番19号
前所有者(前受益者)
合同会社ジョイントアーク01
信託受託者
農中信託銀行株式会社
立地条件
JR線「田町」駅から徒歩約3
分
取得日
2010年3月29日
取得価格
6,730百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,730百万円
(2010年2月24日)
地積
1,061.21㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所
建築時期
1986年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,544.10㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
該当事項はありません。
渋谷パインビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都渋谷区渋谷三丁目11番2号
前所有者(前受益者)
合同会社LMT1
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「渋谷」駅から
徒歩約4分
取得日
2014年3月20日
取得価格
3,400百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,510百万円
地積
781.66㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・倉庫・駐車場
建築時期
1991年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,570.95㎡
構造
鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付7階建
(2014年2月1日)
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<行政法規関係>
・本建物地下1階倉庫区画については、適法に竣工した後にその一部が2段式機械式駐車場に改築され、かか
る改築について建築基準法上の手続が履行されていませんが、外部専門家より実体的には建築物としての
建築基準法上の基準に適合している旨の報告を受けています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
MG市ヶ谷ビルディング
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都千代田区五番町1番地9
前所有者(前受益者)
MGノーザンストーン特定目的会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「市ケ谷」駅から徒歩
約1分
取得日
2014年4月4日
取得価格
3,100百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,140百万円
地積
395.24㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗
建築時期
2008年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,350.16㎡
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付き12階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
(2014年2月1日)
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
ラウンドクロス銀座2丁目
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都中央区銀座二丁目11番8号
前所有者(前受益者)
合同会社ロンドン・シルバー
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
都営地下鉄線「東銀座」駅か
ら徒歩約2分
取得日
2015年9月30日
取得価格
5,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,420百万円
(2015年7月1日)
地積
308.58㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・事務所
建築時期
2007年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,299.32㎡
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付13階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
アークヒルズ サウスタワー
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区六本木一丁目4番5号
前所有者(前受益者)
平塚ホールディング特定目的会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「六本木一丁
目」駅から徒歩約1分
取得日
2015年10月15日
取得価格
22,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
22,000百万円(注)
地積
5,885.84㎡(敷地全体)
(ただし、敷地の一部(39.15
㎡)は道路として使用されて
います。)
用途地域
商業地域・第二種住居地域
所有形態
所有権の共有(共有持分:25%)
用途
事務所・店舗・駐車場
所有形態
所有権の共有(共有持分:25%)
延床面積
53,043.48㎡(建物全体)
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付20階建
土地
建築時期
(2015年9月1日)
2013年7月
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
森ビル株式会社
■特記事項
<取決め等>
・共有者間協定書において、以下の事項が定められています。
①本物件の管理運用は、その内容に応じて、共有者及び受益者(以下「当事者」といいます。)全員の同意、
又は共有者の共有持分割合の過半数の同意に基づき行われます。なお、かかる当事者全員の同意又は共有者
の共有持分割合の過半数の同意が得られなかった場合には、各当事者は、意見の異なる他のすべての当事者
に対し、その者が保有する本物件の共有持分又は信託受益権の売渡請求ができ、また、当該売渡請求を受け
た当事者(以下「売渡被請求者」といいます。)も、請求した当事者(以下「売渡請求者」といいます。)
及び売渡請求者と同じ意見を有する者(以下、売渡請求者と併せて「売渡請求者グループ」といいます。)
に対して売渡請求ができます。売渡被請求者及び売渡請求者グループは、所定の手続に基づいて売渡希望価
格の提示を相手方に対して行い、最終的には共有持分割合による換算後の価格を基準としてより高い売渡希
望価格を相手方に対して提示した当事者が、意見の異なる他の当事者の保有する本物件の共有持分又は信託
受益権を買い取ることとされています。
②各当事者は、他の当事者が本共有者間協定書上の重大な義務に違反し、かつ各当事者からの書面による催告
後30日以内にかかる事由を解消しない場合、又は他の当事者の財務状況が著しく悪化したと合理的に判断で
きる場合には、当該他の当事者が保有する本物件の共有持分又は信託受益権の売渡請求ができます。
③各当事者は、他の当事者がその保有する本物件の共有持分又は信託受益権を譲渡するに際して、当該譲渡に
ついて優先的に交渉し自ら買い取る権利を有しています。ただし、譲渡希望当事者の関連会社等に譲渡する
場合には、優先交渉権は行使できないこととされます。
・本物件の土地の一部について、各当事者と港区との間の土地無償貸付契約に基づき、港区に対して、児童遊
園施設の敷地として使用することを目的として無償で使用を許諾しています。
・本物件の土地の一部について、各当事者と東京地下鉄株式会社との間の土地使用契約書に基づき、東京地下
鉄株式会社の地下鉄道敷設を目的として無償で使用を許諾しています。また、当該土地の全部又は一部を第
三者に譲渡する場合には当該契約を当該第三者へ承継する等の取決めがなされています。
<境界確認及び越境物等>
・東側土地の土留めが、本土地に越境しています。
・本物件の高層フェンスの一部が、南東側隣地に越境しています。
(注)信託財産である本物件の共有持分(一棟の建物及びその敷地の25%)に相当する価額を記載しています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス秋葉原
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都千代田区神田松永町4番地1
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「秋葉原」駅から徒歩
約2分
取得日
2016年1月26日
取得価格
4,202百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,330百万円
地積
389.41㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・事務所・共同住宅
建築時期
2004年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,204.50㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
(2016年1月1日)
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社ベスト・プロパティ
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
外苑西通りビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都渋谷区神宮前二丁目8番2号
前所有者(前受益者)
RD Legend アルファ特定目的会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「外苑前」駅か
ら徒歩約8分
取得日
2016年9月30日
取得価格
9,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,150百万円
(2016年8月1日)
地積
1,797.68㎡(ただし、敷地の
一部(2.33㎡)は道路として
使用されています。)
用途地域
近隣商業地域・第一種住居地
域
所有形態
所有権
用途
店舗・事務所・駐車場
建築時期
1991年12月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,440.85㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付5階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ザイマックス
■特記事項
該当事項はありません。
ラウンドクロス六本木
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区六本木七丁目14番23号
前所有者(前受益者)
シトラス六本木特定目的会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「六本木」駅か
ら徒歩約2分
取得日
2017年6月23日
取得価格
12,400百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
12,600百万円
(2017年4月30日)
地積
1,279.56㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
2009年5月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,691.03㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付6階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社ベスト・プロパティ
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
赤坂檜町ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区赤坂六丁目14番15号
前所有者(前受益者)
東急リアル・エステート投資法人
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「赤坂」駅から
徒歩約4分
取得価格(注1)
①2,352百万円
②2,448百万円
取得日
(注1)
取得時鑑定評価額
(価格時点)
(注2)
地積
866.61㎡
所有形態
所有権
用途
店舗・事務所・駐車場
所有形態
一棟所有
延床面積
4,058.92㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
①2019年10月1日
②2020年3月4日
5,100百万円
(2019年8月31日)
用途地域
商業地域・第二種住居地域
建築時期
1984年8月
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
(注1)本物件に係る信託受益権の準共有持分の49%は2019年10月1日に、残余の51%は2020年3月4日に取得しました。
(注2)取得時鑑定評価額は、価格時点における信託受益権の100%の持分割合に基づき算定されています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
渋谷TSKビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都渋谷区南平台町3番8号
前所有者(前受益者)
非開示
立地条件
JR線「渋谷」駅から徒歩約8
分
取得日
2019年12月13日
取得価格
2,197百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,520百万円
(2019年11月2日)
用途地域
第二種住居地域
地積
土地
敷地全体 701.57㎡
所有権部分 344.09㎡
所有形態
所有権・地上権(地上権の準共有割合168,226分の130,865/約77.8%)
用途
事務所
所有形態
区分所有
延床面積
建物全体2,103.53㎡/専有部分1,296.90㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
建築時期
2008年6月
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・本物件と東側隣接地(地番14番4、14番5、14番13)との境界上に所有者不明の床タイル及びコンクリート
塀の一部が存在します。
<取決め等>
・区分所有者間で締結された覚書により、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとするときは、他の区分所
有者に優先交渉権を付与する必要があるとされています。
ラウンドクロス大手町北
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都千代田区内神田二丁目5番5号
前所有者(前受益者)
非開示
立地条件
東京メトロ線「大手町」駅か
ら徒歩約4分
取得日
2021年9月30日
取得価格
3,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,570百万円
(2021年9月1日)
地積
260.12㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・事務所
建築時期
2010年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,839.26㎡
構造
鉄骨造陸屋根9階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
キャロットタワー
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号
前所有者(前受益者)
オーリート・ワン有限会社、オーエックス・ワン有限会社
立地条件
東急線「三軒茶屋」駅から徒
歩約1分
取得日
2001年12月1日
取得価格
5,479百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,479百万円
(2001年8月31日)
地積
9,149.57㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権(敷地権割合1,000,000分の141,913)
用途
事務所・店舗
所有形態
区分所有
延床面積
建物全体75,388.36㎡/専有部分6,947.77㎡(ただし、6.72㎡の機械室(共有、共有
持分1,000,000分の500,000)及び106.47㎡の機械室(共有、共有持分1,000,000分の
333,333)を含みます。)
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付27階建
土地
建物
担保設定の有無
建築時期
無
外部管理会社
1996年11月
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<取決め等>
・
世田谷区と本物件管理組合との間で、三軒茶屋・太子堂四丁目地区市街地再開発事業における壁面後退部
分の維持管理に関する協定書を締結し、かかる協定書において硬質レンガブロック舗装表面、放置自転車
対策、街路灯、植栽、ボラード、水栓柱等の構築物の管理区分を定めています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
オリックス池袋ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都豊島区南池袋一丁目19番6号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「池袋」駅から徒歩約4
分
取得日
2003年4月18日
取得価格
9,577百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,577百万円
(2003年4月1日)
地積
834.20㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・教習所・店舗・駐車場建築時期
2002年7月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,905.23㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
該当事項はありません。
オリックス目黒ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都目黒区目黒一丁目24番12号
前所有者(前受益者)
エーティーエス有限会社
立地条件
JR線「目黒」駅から徒歩約6
分
取得日
2010年7月29日
取得価格
6,350百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,350百万円
(2010年7月16日)
地積
3,088.58㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場
建築時期
1996年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
11,119.16㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<取決め等>
・本物件の土地の一部(目黒一丁目92番9)について、東京都目黒区及び前々所有者間で締結された通行地役
権設定契約書にて、東京都目黒区が所有する土地(目黒一丁目92番8)へ通行することを目的とした、通行
地役権が設定されています。
<境界確認及び越境等>
・北西側隣接地(92番8)から本物件土地側に隣接地所有の花壇の一部が越境している可能性があります。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
秋葉原ビジネスセンター
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都台東区秋葉原1番1号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「秋葉原」駅から徒歩
約5分
取得日
2011年6月1日
取得価格
5,060百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,060百万円
(2011年3月15日)
地積
673.75㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場・店舗
建築時期
2009年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,942.88㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
該当事項はありません。
ネオ・シティ三鷹
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都三鷹市下連雀三丁目35番1号
前所有者(前受益者)
オーリート・ワン有限会社
立地条件
JR線「三鷹」駅から徒歩約1
分
取得日
2001年12月1日
取得価格
2,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,200百万円
(2001年8月31日)
地積
2,755.11㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権(敷地権割合1,000,000分の283,539)
用途
事務所
所有形態
区分所有
延床面積
建物全体19,706.10㎡/専有部分4,533.73㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付14階建
土地
建築時期
1993年9月
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<取決め等>
・本物件の一部(東側43.57㎡)について、本物件の区分所有者会と三鷹市との間の土地使用貸借契約書に基
づき、三鷹市が屋外エスカレーター設置用地として使用借しています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス川崎
特定資産の種類
不動産
所在地
神奈川県川崎市川崎区駅前本町26番地4
前所有者(前受益者)
中央三井信託銀行株式会社
立地条件
JR線「川崎」駅から徒歩約1
分
取得日
2004年4月27日
取得価格
4,130百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,057百万円
(2004年3月1日)
地積
1,005.63㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場
建築時期
1993年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
8,135.33㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ザイマックス
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・本物件のコンクリート塀の一部が、南側隣接地に越境しています。
大宮宮町ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目109番地1
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「大宮」駅から徒歩約5
分
取得日
2009年3月27日
取得価格
4,400百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,410百万円
(2009年2月3日)
地積
873.98㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗
建築時期
2008年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,325.25㎡
構造
鉄骨造陸屋根9階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
大宮下町1丁目ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
埼玉県さいたま市大宮区下町一丁目8番地1外
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「大宮」駅から徒歩約6
分
取得日
2010年3月29日
取得価格
3,750百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,750百万円
(2010年2月8日)
地積
1,635.15㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場
建築時期
2009年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,844.39㎡
構造
鉄骨造陸屋根8階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ORE大宮ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「大宮」駅から
徒歩約5分
取得日
2015年4月15日
取得価格
7,030百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
7,360百万円
(2015年3月31日)
地積
2,013.75㎡
(地上権の対象土地で
ある149.21㎡を含みま
す。)
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
1987年7月
所有形態
一棟所有
延床面積
14,594.91㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<取決め等>
・
本物件の敷地の一部(149.21㎡)は、地上権(地上権の内容は、原因:2006年3月9日設定、目的:建物所
有、存続期間:地上権設定日より30年)の対象土地です。
・
地上権の対象土地の一部(30.36㎡)について、地上権者である三井住友信託銀行株式会社と地上権設定者
との間の土地使用貸借契約に基づき、地上権設定者が神社の祠を存置することを目的として使用借してい
ます。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
新横浜スクエアビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目3番12号
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「新横浜」駅から徒歩約3
分
取得日
2023年12月27日
取得価格
20,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
21,400百万円
(2023年12月1日)
地積
2,593.00㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
1995年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
24,597.39㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付18階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
該当事項はありません。
プライム新横浜ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目3番19号
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「新横浜」駅から徒歩約
取得日
3分
取得価格
9,250百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,900百万円
(2025年10月1日)
地積
1,314.00㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
1995年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
11,431.71㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付10階建
2025年11月20日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
112/256
株式会社ベスト・プロパティ
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
名古屋伊藤忠ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
名古屋市営地下鉄線「丸の内」
取得日
駅から徒歩約3分
取得価格
4,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,500百万円
(2003年5月31日)
地積
2,041.75㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
1981年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
17,981.69㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
2003年9月29日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
■特記事項
<行政法規関係>
・本建物は1981年2月の建築であり、旧建築基準法に準拠して設計・施工された建物のため、2005年2月2日付
で耐震改修促進法の規定に基づく認定(認定番号第04-15号)を名古屋市より受け、2006年8月31日付にて当
該耐震補強工事を完了しています。
<取決め等>
・北側隣接地(地番502番の2)の分筆時における名古屋市と本物件前所有者との協議に基づき、地下鉄の運行
の用に供するための通気確保のために換気塔が設けられ、本土地における建物再築の際には名古屋市と協議
を行うことになっています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ORIX高麗橋ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目2番7号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
Osaka Metro線「淀屋橋」駅か
取得日
2005年4月27日
5,560百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,563百万円
(2005年1月31日)
地積
1,668.18㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・駐車場
建築時期
2004年7月
所有形態
一棟所有
延床面積
9,478.43㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
取得価格
ら徒歩約3分
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
該当事項はありません。
ルナール仙台
特定資産の種類
不動産
所在地
宮城県仙台市青葉区本町二丁目15番1号
前所有者(前受益者)
アイエックス・インベストメント株式会社
立地条件
仙台市営地下鉄線「勾当台公
園」駅から徒歩約2分
取得日
2007年6月28日
取得価格
8,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
8,530百万円
(2007年5月22日)
地積
1,990.35㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場・駐輪
場
建築時期
1998年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
13,924.19㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社第一ビルディング
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
オリックス名古屋錦ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
愛知県名古屋市中区錦一丁目5番13号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
名古屋市営地下鉄線「伏見」駅
取得日
から徒歩約3分
取得価格
12,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
12,500百万円
(2008年8月31日)
地積
1,774.87㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所
建築時期
2007年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
13,859.62㎡
構造
鉄骨造陸屋根16階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
2008年9月29日
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
ORE札幌ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
北海道札幌市中央区北二条西一丁目1番地7
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
札幌市営地下鉄線「さっぽろ」
取得日
駅から徒歩約4分
取得価格
4,250百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,266百万円
(2010年9月15日)
地積
1,895.27㎡
用途地域
商業地域
所有形態
借地権(借地借家法第22条に定める定期借地権)
用途
事務所・店舗
所有形態
一棟所有
延床面積
15,631.35㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
2010年10月1日
土地
建築時期
2008年11月
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<取決め等>
・本物件は、定期借地権付建物(借地権の内容は、原因:2007年9月1日設定、目的:主に事務所、店舗及び駐
車場の経営の用に供する建物の所有、存続期間:2079年8月31日まで。)です。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
オリックス神戸三宮ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
兵庫県神戸市中央区御幸通六丁目1番10号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「三ノ宮」駅から徒歩
約5分
取得日
2011年9月29日
取得価格
3,800百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,820百万円
(2011年8月1日)
地積
1,032.83㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・教習所・車庫
建築時期
2009年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,847.58㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根12階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
該当事項はありません。
ORE錦二丁目ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
名古屋市営地下鉄線「丸の
内」駅から徒歩約3分
取得日
2014年10月1日
取得価格
10,900百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
11,100百万円
(2014年8月1日)
地積
2,372.93㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所、店舗
建築時期
2012年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
19,409.42㎡
構造
鉄骨造陸屋根13階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
堂島プラザビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市北区堂島一丁目5番30号
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
Osaka Metro線「西梅田」駅か
立地条件
取得日
2014年12月22日
9,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,800百万円
(2014年9月1日)
地積
2,031.20㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所、店舗、駐車場
建築時期
2010年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
15,619.60㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
ら徒歩約4分
取得価格
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<取決め等>
・信託された本物件に係る前受益者は、一団地型総合設計制度により本物件と一体開発された隣地所在のホテ
ル棟の所有者との間で、開発運営協定書を締結しており、本投資法人は、当該協定書において定められた、
本物件を譲渡する場合には相手方に優先交渉権を付与するとの取決めを承継しています。
プライムスクエア広瀬通
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
宮城県仙台市青葉区中央二丁目9番27号
前所有者(前受益者)
合同会社広瀬通事業開発
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
仙台市営地下鉄線「広瀬通」
駅から徒歩約1分
取得日
2015年4月1日
取得価格
7,280百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
7,500百万円
(2015年2月1日)
地積
1,872.24㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
2009年5月
所有形態
一棟所有
延床面積
14,513.29㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社第一ビルディング
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
浜松アクトタワー
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
静岡県浜松市中央区板屋町111番地2
前所有者(前受益者)
アクトシティ・インベストメント有限会社
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「浜松」駅から徒歩約5
分
取得日
2016年4月15日
取得価格
11,800百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
12,600百万円
(2016年2月1日)
地積
12,334.88㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・ホテル・店舗・駐車
場
建築時期
1994年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
142,511.21㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付47階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
三井不動産ビルマネジメント
株式会社
■特記事項
<取決め等>
・本物件の信託契約において、受益者が受益権を譲渡する場合には、信託受託者に浜松市との協議結果を証
する書面を提出し承諾を得なければならない旨が定められています。
・本物件を含むアクトシティの開発に関し、浜松市、当初委託者、株式会社ホテルオークラ、伊藤忠商事株
式会社、株式会社ユージー都市設計、株式会社日本設計、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社及び株式
会社竹中工務店の間で締結された浜松駅東街区開発事業に関する協定書において、本物件のすべてを第三
者に一括して賃貸する場合には、浜松市の承諾を得なければならない旨が定められており、かかる取決め
が本投資法人及び信託受託者に承継されています。
・本建物に接続しているペデストリアンデッキ及び連絡橋の一部については、浜松市が所有しており、当初
委託者と浜松市が締結した「アクトシティ管理協定書」及び「アクトシティの周囲歩道部分と1階外構部
分の管理等に関する協定書」に基づき浜松市が管理しています。
(注)本物件に係る信託受益権の準共有持分40%を2026年3月27日付で売却しています。本書の日付現在、信託受益権の準共有持分は60%となっ
ており、当該準共有持分は2026年9月1日付で売却する予定です。
浜松アクトタワーの信託受益権売買契約(以下本項において「本件売買契約」といいます。)は、金融庁の定める「金融商品取引業者等
向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。
<フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響>
本件売買契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。
- 買主又は売主のいずれか一方に本件売買契約の重大な違反があり(かかる当事者を、以下本項において「違反当事者」といいま
す。)、当該違反により本件売買契約の目的を達成することができない場合は、相手方(以下本項において「解除権者」といいま
す。)は、違反当事者へ書面による通知を行うことにより本件売買契約を解除することができます。但し、既に譲渡の実行が完了した
持分については解除することはできません。
- 前記1)の事由により本件売買契約の全部又は一部が解除された場合、解除権者は、違反当事者に対し、違約金として解除された売買に
係る売買代金の15%相当額を請求することができるものとされています。なお、解除権者が被り又は負担した損害等が違約金の金額を
超える場合でも、違反当事者に対し、違約金を超える金額を請求することができず、また、かかる損害等が違約金の金額に満たない金
額の場合であっても、違反当事者は違約金の減額を請求することはできないこととされています。
- いずれかの当事者が本件売買契約に違反したことにより損害等を被った場合、浜松アクトタワーの信託受益権持分の第2回の譲渡実行
日から6ヶ月以内に具体的な事由等を書面で通知した場合に限り、違反当事者は、相手方当事者に対して、かかる損害等を賠償するも
のとされています。ただし、損害等の賠償は、売買代金の合計額の15%相当額を上限とするものとされています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
オリックス淀屋橋ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番22号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「淀屋橋」駅か
取得日
2016年5月2日
5,012百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,220百万円
(2016年2月1日)
地積
1,150.59㎡
(借地37.42㎡を含みます。)
用途地域
商業地域
所有形態
所有権、借地権
用途
事務所・店舗・駐車場・倉庫
建築時期
1991年3月
所有形態
区分所有及び区分所有の共有(共有持分100,000分の96,040)
延床面積
建物全体8,787.77㎡/専有部分6,753.12㎡(ただし、214.05㎡の駐車場(共有、共
有持分100,000分の96,040)を含みます。)
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
取得価格
土地
建物
担保設定の有無
ら徒歩約1分
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<取決め等>
・本物件の敷地を分有する土地所有者及び建物の区分所有者(いずれも信託受託者を含みます。)の間の協
定書において、自己の保有する専有部分及び敷地所有権等を譲渡する場合には、他の土地所有者及び区分
所有者に対して優先買取権を付与する旨が取決められています。また、区分所有者による管理規約にて、
本物件の建物の各区分所有者は、専有部分を譲渡する場合に、他の区分所有者に優先交渉権を付与する旨
が取決められています。
<境界確認及び越境物等>
・本物件の分有されている敷地のうち、本投資法人の取得部分と第三者所有部分の間の境界確定が行われて
いません。
<その他>
・本物件は、信託受託者と他の区分所有者の各々を単独の区分所有者とする区分所有登記がなされています
が、既存棟の7階貸室内において専有部分を区分する界壁を撤去しています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
札幌ブリックキューブ
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
北海道札幌市中央区北三条西一丁目1番地1外
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
札幌市営地下鉄線「さっぽろ」
取得日
駅から徒歩約1分
取得価格
5,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,320百万円
(2016年3月1日)
地積
2,152.79㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・展示場・店舗
建築時期
1981年5月
所有形態
一棟所有
延床面積
13,873.68㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
2016年4月14日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<行政法規関係>
・本建物は、1981年5月の建築であり、旧建築基準法に準拠して設計・施工された建物のため、耐震性能等に
ついて既存不適格の建築物であり、現行建築基準法の一部の規定が適用されていません。しかし、株式会
社日建設計が2003年1月に耐震診断を実施しており、耐震改修促進法等が規定する基準を満たすとの見解を
得ています。
<取決め等>
・本物件の土地の一部について、札幌市の高速鉄道構築物所有を目的とする地上権が設定されています。ま
た、当該土地については、主として以下の取決めがなされています。
① 高速鉄道事業の構築物の障害となる工作物を設置しない。
② 工作物を築造し、及び埋設する場合は、その設計・工法等について双方協議のととのったものに限る。
ただし、木造住宅の築造はこの限りでない。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ラウンドクロス鹿児島
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
鹿児島県鹿児島市金生町1番1号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
鹿児島市電「いづろ通」停留所
取得日
から徒歩約2分
取得価格
1,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,510百万円
(2016年5月31日)
地積
963.35㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2007年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,113.55㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
2016年7月1日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・西側道路、南側道路及び北側道路に設置されているアーケードが、本土地に越境しています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
那覇新都心センタービル
特定資産の種類
不動産信託受益権(準共有持分50%)
所在地
沖縄県那覇市おもろまち一丁目1番12号
前所有者(前受益者)
DO新都心開発特定目的会社・オリックス不動産株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
沖縄都市モノレール「おもろま
取得日
ち」駅から徒歩約5分
取得価格
10,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
11,100百万円(注1)
地積
7,880.42㎡
用途地域
近隣商業地域
所有形態
所有権の共有(注2)
用途
事務所・店舗・ホテル
建築時期
2011年7月
所有形態
区分所有権の共有(注2)
延床面積
34,180.43㎡(建物全体)(注2)
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付19階建(建物全体)
2019年12月26日
(2019年11月30日)
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
大和ライフネクスト株式会社
■特記事項
<取決め等>
準共有者間協定書において、以下の事項が定められています。
・本物件の管理運用に関する重要な事項は、準共有者全員の同意に基づき行われます。なお、かかる準共有
者全員の同意が得られなかった場合には、各準共有者は、意見の異なる他のすべての準共有権者に対し、
その者が保有する本物件の準共有持分売渡請求ができ、また、当該売渡請求を受けた準共有者(以下「売
渡被請求者」といいます。)も、請求した準共有者(以下「売渡請求者」といいます。)に対して売渡請
求ができます。売渡被請求者は、所定の手続に基づいて売渡希望価格の提示を相手方に対して行い、最終
的には、より高い売渡希望価格を相手方に対して提示した準共有者が、意見の異なる他の準共有者の保有
する本物件の準共有持分を買い取ることとされています。
・準共有者間協定の変更や終了、プロパティマネジャーが作成する事業計画の変更等は全準共有者の同意が
必要とされています。
・各準共有者は、他の当事者に事前に書面により通知することにより、その保有する準共有持分を第三者に
譲渡することができます。各準共有者は、準共有者間協定において明示的に許容されている場合を除き、
それぞれが保有する準共有持分を他の準共有者以外の第三者に譲渡する場合、その全部を一括して譲渡
し、かつ、当該協定の当事者たる地位(当該協定に基づき締結された各種契約上の当事者たる地位を含み
ます。以下同じです。)を当該第三者に承継させなければならないものとされており、当該第三者から準
共有者間協定を遵守する旨の同意書を取得し、信託受託者及び他の準共有者に交付しなければならないも
のとされています。
(注1)信託財産である本物件は区分所有物件(2つの専有部分と7つの規約共用部分)からなる1棟の建物と敷地権登記された土地であり、準共
有持分(1棟の建物及びその敷地の50%)に相当する価額を記載しています。
(注2)本物件建物は区分所有建物として登記されており、本件土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され、登記されていますが、その区
分所有権及び敷地権の全部が不動産信託受益権の対象となっており、本投資法人は当該不動産信託受益権の準共有持分50%を保有して
います。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
パシフィックスクエア名古屋錦ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号(住居表示)
前所有者(前受益者)
合同会社さきがけスクエア・ワン
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
名古屋市営地下鉄線「丸の内」
取得日
駅から徒歩約4分
取得価格
6,802百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
7,240百万円
(2020年11月30日)
地積
1,229.15㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗・駐車場
建築時期
2008年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,525.77㎡
構造
鉄骨造陸屋根8階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
2020年12月25日
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
札幌22スクエア
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
北海道札幌市中央区南二条西二丁目10番地1
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
札幌市営地下鉄線「大通」駅か
取得日
ら徒歩約2分
取得価格
10,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
10,800百万円
(2023年4月1日)
地積
818.46 ㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗
建築時期
2022年5月
所有形態
一棟所有
延床面積
8,169.97 ㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付13階建
2023年8月31日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社第一ビルディング
■特記事項
<取決め等>
・本物件の土地の一部について、札幌市と土地所有者であるみずほ信託銀行株式会社との間の契約に基づき、
地下駐輪場との接続に伴い、立体道路施設の設置のために、札幌市が区分地上権を設定しており、本物件の
第三者への譲渡に際して、その譲受人への承継等に関する取り決めがなされています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
サンマリオンタワー
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「堺筋本町」駅
取得日
2024年3月1日
19,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
19,600百万円
(2024年1月1日)
地積
2,150.36㎡
(ただし、敷地の一部(約
95.17㎡)は道路として使用さ
れています。)
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・車庫
建築時期
1996年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
23,755.80㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付22階建
取得価格
土地
から徒歩約3分
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社第一ビルディング
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
天神ノースフロントビル
特定資産の種類
不動産信託受益権(準共有持分68%)(注1)(注3)
所在地
福岡県福岡市中央区天神四丁目4番20号
前所有者(前受益者)
福岡リート投資法人
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
福岡市地下鉄線「天神」駅から
取得日(注1)
徒歩約5分
取得価格
4,318百万円(注2)
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,776百万円(注2)
地積
1,154.79㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・店舗
建築時期
2010年1月
所有形態
所有権
延床面積
6,893.91㎡
構造
鉄骨造陸屋根8階建
外部管理会社
株式会社ベスト・プロパティ
①
②
③
④
2024年8月29日
2025年2月27日
2025年8月28日
2026年2月26日
(2024年7月1日)
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
準共有者間協定書において、以下の事項が定められています。
・本物件につき、各準共有者が準共有持分を譲渡、担保提供又はその他の処分を行うときは、予め他の準共有
者の書面による同意を得る必要があるとされています。
・本協定書の当事者は、それぞれが保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡その他の理由により他の準共
有者を含む第三者に取得させる場合には譲受人をして、その取得する準共有持分の割合に応じて、協定書
上の地位及び権利義務を承継させるものとされています。
(注1)本物件に係る信託受益権の準共有持分16%を2026年2月26日に取得しており、本書の日付現在、信託受益権の準共有持分は68%となって
います。残りの準共有持分につき以下のとおり取得することに合意しています。
取得日:6回に分けて取得予定であり、第5回以後の取得日ごとの取得予定価格は、以下のとおりです。
第5回
2026年8月27日
1,016百万円
(準共有持分16%)
第6回
2027年2月25日
1,016百万円
(準共有持分16%)
(注2)信託財産である本物件の準共有持分(一棟の建物及びその敷地の68%)に相当する価額を記載しています。
(注3)本物件の信託受益権売買契約(以下「本件売買契約」といいます。)は、先日付での売買契約であって、契約締結から1カ月以上経過し
た後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約のため、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合
的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。
<フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響>
本件売買契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。
(i)買主又は売主のいずれか一方に本件売買契約の重要な条項の違反がある場合(かかる当事者を、以下「違反当事者」といいま
す。)、相手方(以下「解除権者」といいます。)は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に義務の履行を催告し、違反当事
者が当該期間内に違反行為を是正しない場合は本件売買契約を解除することができます。ただし、相当期間内に当該違反を是正す
ることが不可能又は著しく困難であることが明らかな場合等には、解除権者は、催告をせずして直ちに本件売買契約を解除するこ
とができます。
(ⅱ)本件売買契約の全部若しくは一部が解除された場合、違反当事者は、解除権者に対し、違約金として、買主に移転していない信託
受益権準共有持分の売買代金の20%相当額を支払うこととされています。なお、解除権者が被り又は負担した損害等が違約金の金
額を上回る場合であっても、違反当事者に対し、違約金を超える金額を請求することができず、また、かかる損害等が違約金の金
額を下回る場合であっても、違反当事者は違約金の減額を請求することはできないこととされています。
(ⅲ)いずれかの当事者が本契約の条項に違反したときは、違反当事者は、相手方当事者が被った損害等を相当因果関係の範囲内で賠償
又は補償するものとされています。ただし、その総額は、売買代金の総額の20%相当額を超えないものとされています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスゲート
特定資産の種類
不動産
所在地
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地1
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社、オリックス生命保険株式会社
立地条件
JR線「桜木町」駅から徒歩
約2分
取得日
2002年1月10日
取得価格
15,040百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
15,040百万円
(2001年8月31日)
地積
3,337.47㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル・店舗・事務所・駐車場建築時期
2000年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
34,432.54㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付25階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
■特記事項
<取決め等>
・本物件には、前土地所有者であるオリックス株式会社及びオリックス生命保険株式会社と前々土地所有者で
ある日本国有鉄道清算事業団間において、土地売買契約により、横浜市が歩行者横断施設設置のため区分地
上権を本土地の一部に設置する旨の協定書及び覚書が、前々土地所有者である日本国有鉄道清算事業団関係
者間で締結されており、この内容がオリックス株式会社及びオリックス生命保険株式会社を経由して本投資
法人にも承継されています。現状において、当該歩行者横断施設は、JR線「桜木町」駅から接続するペデ
ストリアンデッキ接続部分及び階段として利用されています。なお、ペデストリアンデッキについては、オ
リックス株式会社、オリックス生命保険株式会社及び横浜市との間で維持管理に関する協定が締結されてい
ます。
・本建物には、横浜市所有の歩行者横断施設(さくらみらい橋)が接続されています。本投資法人と横浜市の
間で維持管理に関する協定書が締結されており、本投資法人が当該協定書に関わる権利義務を第三者に売却
又は移転するときは、横浜市の承諾が必要になることとされています。
<費用負担等>
・上記<取決め等>をご参照ください。
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有価証券報告書(内国投資証券)
東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
千葉県浦安市舞浜1番6号
前所有者(前受益者)
有限会社サンホテルインベストメント
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「舞浜」駅から徒歩約
20分
取得日
2017年1月20日
取得価格
26,800百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
26,900百万円
(2016年12月1日)
地積
19,834.00㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル
所有形態
一棟所有
土地
建物
延床面積
構造
担保設定の有無
建築時期
①既存棟 1986年6月
②増築棟 2003年10月
① 29,384.20㎡
② 9,104.40㎡
① 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根瓦葺地下1階付9階建
② 鉄骨造陸屋根8階建
無
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
(注)
■特記事項
<取決め等>
・
株式会社オリエンタルランド及び当初委託者の間の土地売買契約並びに千葉県、株式会社オリエンタルラ
ンド及び当初委託者の間のホテル建設覚書等において、①本物件の土地を譲渡する場合、株式会社オリエ
ンタルランドに優先交渉権を付与する旨、②本物件の土地を譲渡する場合、千葉県企業土地管理局長の承
諾を取得する旨、及び③本物件又は信託受益権を譲渡する場合、賃借人である株式会社ファーストリゾー
ト(ホテル経営会社)の筆頭株主である株式会社東京ベイホテルズ等に優先交渉権を付与する旨が取決め
られています。
(注)2025年11月1日付で、オリックス不動産株式会社から株式会社プライムプレイスに変更しています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ヴィアイン心斎橋ビル
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目10番15号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「心斎橋」駅か
取得日
2015年9月30日
3,100百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,200百万円
(2015年7月1日)
地積
1,049.10㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル・店舗
建築時期
2011年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,756.43㎡
構造
鉄骨造陸屋根12階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
取得価格
ら徒歩約2分
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本物件の賃借人(株式会社JR西日本ヴィアイン)との間の定期建物賃貸借契約書により、本物件を売却し
ようとする場合、賃借人に対し本物件の取得に係る優先交渉権が付与されると取決めされています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ホテル京阪札幌
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
北海道札幌市北区北六条西六丁目1番9外
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「札幌」駅から徒歩約5
分
取得日
2015年9月30日
取得価格
2,550百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,720百万円
(2015年7月1日)
地積
890.68㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル
建築時期
2009年4月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,290.52㎡
構造
鉄骨造陸屋根14階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本物件の前所有者(オリックス不動産株式会社)と本物件の賃借人(株式会社ホテル京阪)との間の定期
建物賃貸借契約書において、本物件が売却される場合、本物件の賃借人に対し本物件の取得に係る優先交
渉権が付与されると取決めされており、取得日付で、信託受託者と前受益者との間の本物件に係るマス
ターリース契約が解約されたことに伴い、かかる取決めが信託受託者に承継されています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
リッチモンドホテル山形駅前
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
山形県山形市双葉町一丁目3番11号外
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「山形」駅から徒歩約5
分
取得日
2015年9月30日
取得価格
2,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,380百万円
(2015年7月1日)
地積
ホテル:1,345.52㎡
駐車場:367.48㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル
建築時期
2007年12月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,169.56㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
■特記事項
該当事項はありません。
ホテルリブマックス名古屋栄EAST
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
愛知県名古屋市中区栄四丁目7番15号
前受益者
株式会社リブ・マックス
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
名古屋市営地下鉄線「栄」駅か
取得日
ら徒歩約9分
取得価格
1,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,670百万円
(2016年12月1日)
地積
410.89㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル・店舗
建築時期
2017年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,098.57㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
2017年12月26日
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ホテル ユニバーサル ポート
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市此花区桜島一丁目1番111号
前受益者
オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「ユニバーサルシティ」駅
取得日
から徒歩約4分
取得価格
34,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
34,100百万円
(2018年1月1日)
地積
8,002.49㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル
建築時期
2005年5月
所有形態
一棟所有
延床面積
35,437.45㎡
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付15階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
2018年4月2日
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市此花区島屋六丁目1番16号
前受益者
HUP2特定目的会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「ユニバーサルシティ」駅
取得日
から徒歩約2分
取得価格
35,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
37,000百万円
(2025年2月1日)
地積
4,547.17㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル・会館
建築時期
2018年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
31,600.14㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付16階建
2025年3月31日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
丸紅リアルエステートマネジ
メント株式会社(注)
■特記事項
該当事項はありません。
(注)2025年11月1日付で、株式会社マイスターエンジニアリングから丸紅リアルエステートマネジメント株式会社に変更しています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
MIMARU 大阪心斎橋 EAST
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目7番9号
前所有者(前受益者)
株式会社コスモスイニシア
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「長堀橋」駅か
取得日
2025年4月1日
5,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,590百万円
(2024年12月1日)
地積
423.44㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル・店舗
建築時期
2021年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,014.84㎡
構造
鉄骨造陸屋根12階建
外部管理会社
オリックス・ファシリティー
ズ株式会社
取得価格
ら徒歩約3分
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
MIMARU SUITES 京都四条
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
京都府京都市下京区烏丸通松原上る東側因幡堂町717番地1外
前所有者(前受益者)
株式会社コスモスイニシア
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
京都市営地下鉄線「四条」駅
から徒歩約3分
取得日
2025年4月1日
取得価格
2,550百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,660百万円
(2024年12月1日)
地積
583.71㎡
用途地域
商業地域
所有形態
事業用定期借地権
用途
ホテル
建築時期
2020年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,511.35㎡
構造
鉄骨造陸屋根10階建
外部管理会社
オリックス・ファシリティー
ズ株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本建物は事業用定期借地権付建物(借地権の内容は、原因:2024年10月1日設定、目的:賃借人の事業の用
に供する対象建物の所有、存続期間:借地権設定日より2074年9月29日まで。)です。
・借地権設定契約において、賃借人が借地権を他に譲渡しようとする場合、賃貸人に優先交渉権を付与する
旨が取決められています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ホリデイ・インエクスプレス大阪シティセンター御堂筋
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市中央区北久宝寺町四丁目1番12号
前所有者(前受益者)
非開示
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「本町」駅から
取得日
2025年10月21日
22,516百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
26,400百万円
(2025年9月1日)
地積
843.59㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
ホテル・店舗・駐車場
建築時期
2019年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
10,200.29㎡
構造
鉄骨造陸屋根21階建
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社
取得価格
徒歩約3分
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
日本地所南青山ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都港区南青山三丁目16番3号
前所有者(前受益者)
アイエックス・インベストメント株式会社
立地条件
東京メトロ線「表参道」駅から
取得日
徒歩約3分
取得価格
2,548百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,548百万円
(2003年8月15日)
地積
831.52㎡
用途地域
第二種中高層住居専用地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
1997年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
985.36㎡
構造
鉄骨造陸屋根2階建
外部管理会社
JLLリテールマネジメント株式
会社
2003年10月31日
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
CUBE代官山
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都渋谷区猿楽町19番4号外
前所有者(前受益者)
有限会社さくらプロパティーズ
立地条件
東急線「代官山」駅から徒歩
約3分
取得日
2004年3月31日
取得価格
2,435百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,364百万円
(2004年2月1日)
地積
896.85㎡
用途地域
第二種低層住居専用地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2003年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
A棟:149.94㎡
D棟:149.98㎡
構造
A棟〜E棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建、F棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
土地
建物
担保設定の有無
B棟:149.94㎡
E棟:149.98㎡
無
C棟:150.00㎡
F棟:149.98㎡
外部管理会社
6棟合計 899.82㎡
シービーアールイー株式会社
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・本物件はA〜F棟の6棟から構成されており、各々の棟の存する本土地について分筆登記はなされていませ
んが、建築確認申請において、各棟につき各敷地毎に申請がなされており、それらの境界を示す境界標が設
置されています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
aune有楽町
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都千代田区有楽町二丁目3番5号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「日比谷」駅か
ら徒歩約1分
取得日
2013年4月1日
取得価格
9,900百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
10,200百万円
(2013年2月1日)
地積
454.41㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2007年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,286.53㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付9階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
大和ハウスリアルティマネジメ
ント株式会社
■特記事項
該当事項はありません。
クロスアベニュー原宿
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目14番25号
前所有者(前受益者)
合同会社ジョイントアーク04
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「原宿」駅から徒歩約1
分
取得日
2013年11月1日
取得価格
4,815百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
5,020百万円
(2013年9月1日)
地積
151.13㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2010年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
750.12㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き6階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
135/256
株式会社プライムプレイス
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
J-ONE SQUARE
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都渋谷区神南一丁目14番5号
前所有者(前受益者)
ジャパン・コア・アセット・ナイン有限会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「渋谷」駅から徒歩約8
分
取得日
2014年1月31日
取得価格
1,510百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,520百万円
(2013年12月1日)
地積
231.27㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2007年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
604.96㎡
構造
鉄骨造陸屋根4階建
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・本土地と隣接地(地番40番8)との境界上に、所有者不明の土留が存在します。
JouLe SHIBUYA
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都渋谷区宇田川町12番9号
前所有者(前受益者)
合同会社ロサンゼルス・ゴールド
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「渋谷」駅から徒歩約6
分
取得日
2014年4月1日
取得価格
7,550百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
7,700百万円
地積
527.75㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2008年5月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,032.37㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き10階建
(2014年2月1日)
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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大和ハウスリアルティマネジメ
ント株式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
SO-CAL LINK OMOTESANDO
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都渋谷区神宮前四丁目9番8号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「表参道」駅か
ら徒歩約3分
取得日
2014年10月1日
取得価格
2,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,420百万円
(2014年8月1日)
地積
812.66㎡
用途地域
第一種中高層住居専用地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2014年4月
所有形態
一棟所有
延床面積
484.56㎡
構造
鉄骨造ルーフィングぶき平家建
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・本物件と南西側隣接地(地番170番12)との間の境界確定が行われていません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
aune池袋
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都豊島区東池袋一丁目21番13号
前所有者(前受益者)
特定目的会社ジョイントアーク14
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「池袋」駅から徒歩約3
分
取得日
2014年9月30日
取得価格
6,410百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,460百万円
(2014年8月1日)
地積
757.38㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗、駐車場
建築時期
2010年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,442.38㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
■特記事項
該当事項はありません。
aune港北
特定資産の種類
不動産
所在地
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央3番25号
前所有者(前受益者)
合同会社ジョイントアーク・X01
立地条件
横浜市営地下鉄線「センター
南」駅から徒歩約1分
取得日
2010年3月10日
取得価格
4,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,000百万円
(2010年2月16日)
地積
1,267.47㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・駐車場
建築時期
2008年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
8,207.99㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付7階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社プライムプレイス
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
aune幕張
特定資産の種類
不動産
所在地
千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目14番地
前所有者(前受益者)
合同会社ジョイントアーク・X01
立地条件
JR線「海浜幕張」駅から徒歩
取得日
約1分
取得価格
3,600百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,600百万円
(2010年2月17日)
地積
2,029.06㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・駐車場
建築時期
2008年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,852.95㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付6階建
2010年3月10日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
■特記事項
該当事項はありません。
マルエツさがみ野店
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
神奈川県海老名市東柏ヶ谷五丁目14番6号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
相模鉄道線「さがみ野」駅か
ら徒歩約4分
取得日
2011年3月1日
取得価格
2,350百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,350百万円
(2011年1月19日)
地積
9,256.20㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2005年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
6,863.76㎡
構造
鉄骨造陸屋根2階建
外部管理会社
大和ハウスリアルティマネジ
メント株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスガーデン川崎
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
神奈川県川崎市幸区小倉五丁目19番23号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「尻手」駅から約1.9㎞
取得日
2013年3月29日
取得価格
12,950百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
13,300百万円
(2013年2月1日)
地積
13,473.70㎡(ただし、敷地の
一部(27.40㎡)は道路として
使用されています。)
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
店舗・駐車場・診療所
建築時期
2011年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
29,965.35㎡
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付4階建
外部管理会社
株式会社プライムプレイス
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本物件の土地の一部について、東京電力株式会社が設置した送電線路の架設のために地役権が設定されて
・
おり、東京電力株式会社と本物件の現土地所有者(信託銀行)との間の契約に基づき、本物件の第三者へ
の譲渡に際して、東京電力株式会社への事前通知とその譲受人への承継等に関する取決めがなされていま
す。
東日本旅客鉄道株式会社は、本物件に係る信託受託者との間で、本物件の土地の一部の上空に送電線路を
架設するため、一定の建造物の築造の禁止、その他送電線路に支障となる工作物の設置等の制限に係る合
意をする旨の契約を締結しています。なお、信託受託者が本物件を譲渡する際には、東日本旅客鉄道株式
会社へ事前に通知するほか、土地の譲受人にかかる制限を承継させることとされています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
テックランド戸塚店(底地)
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
神奈川県横浜市戸塚区汲沢二丁目1番7号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
横浜市営地下鉄線「踊場」駅
から徒歩約1分
取得日
2013年4月1日
取得価格
6,020百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,090百万円
(2013年2月1日)
地積
11,985.84㎡
用途地域
準住居地域/第一種中高層住
居専用地域
所有形態
所有権
用途
−
建築時期
−
所有形態
−
延床面積
−
構造
−
担保設定の有無
無
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
土地
建物
■特記事項
<取決め等>
・
・
本物件の一部(北西側88.09㎡)について、本物件の前所有者(オリックス不動産株式会社)と横浜市との
間の土地使用貸借契約書に基づき、横浜市が使用借しており、信託受託者は、当該契約の貸主たる地位を
承継しています。
本物件の前所有者(オリックス不動産株式会社)と本物件の賃借人(株式会社ヤマダ電機)との間の事業
用定期借地権設定契約により、所有者が所有権を譲渡しようとするときは、賃借人に優先交渉権を付与す
る必要があり、かかる取決めが信託受託者に承継されています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クリオ藤沢駅前
特定資産の種類
不動産
所在地
神奈川県藤沢市南藤沢3番12号
前所有者(前受益者)
国内の特定目的会社
立地条件
JR線「藤沢」駅から徒歩約1
分
取得日
2013年12月20日
取得価格
3,900百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,260百万円
(2013年12月1日)
地積
1,868.22㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権(敷地権割合1,032,411分の320,225)
用途
①本棟店舗
②駐車場棟駐車場
所有形態
区分所有
延床面積
①本棟建物全体13,571.94㎡/専有部分2,929.01㎡
②駐車場棟 44.70㎡(注1)
構造
①本棟鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付16階建
②駐車場棟鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建(注2)
土地
建物
担保設定の有無
建築時期
無
外部管理会社
2005年2月
JLLリテールマネジメント株式
会社
■特記事項
<取決め等>
・本物件のうち駐車場棟は、借地権付建物(借地面積:約84.60㎡、設定日:2013年11月24日、期間:20年)
として保有しています。
・本建物の本棟に接続しているペデストリアンデッキについて、藤沢市、本建物建築前の建物所有者及び他の
ペデストリアンデッキに接続している建物所有者との間で、ペデストリアンデッキ接続部に関する協定書が
締結されており、本建物の管理組合は、かかる協定書に従ってペデストリアンデッキ接続部を管理していま
す。
(注1)駐車場棟の建物敷地に関する普通借地契約を管理組合との間で締結しています。
(注2)本棟の建物は区分所有建物であり、本投資法人は、本棟の1階ないし4階までの商業施設の専有部分(敷地権割合 1,032,411分の
320,225)及び駐車場棟のみを保有し、本棟の住宅部分は保有していません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
神戸桃山台ショッピングセンター(底地)
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
兵庫県神戸市垂水区桃山台七丁目5番18外
前所有者(前受益者)
オーエム・ワン有限会社
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「垂水」駅から約5.3㎞
取得日
2010年3月5日
取得価格(注)
3,260百万円
(1,224百万円)
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,270百万円
(2010年2月15日)
地積
18,108.48㎡
用途地域
第二種住居地域
所有形態
所有権
用途
−
建築時期
−
所有形態
−
延床面積
−
構造
−
担保設定の有無
無
外部管理会社
大和ハウスリアルティマネジメ
ント株式会社
土地
建物
■特記事項
<その他>
・ 2019年2月19日に本物件の一部(全体59,940.76㎡のうち41,832.28㎡)を売却しました。
(注)括弧内の取得価格は、取得後に行った一部売却を考慮した金額です。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ホームセンタームサシ仙台泉店(底地)
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
宮城県仙台市泉区大沢三丁目9番1外
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
仙台市営地下鉄線「泉中央」
駅から約4.2㎞
取得日
2012年1月11日
取得価格
2,350百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,453百万円
(2011年12月1日)
地積
56,109.95㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
−
建築時期
−
所有形態
−
延床面積
−
構造
−
担保設定の有無
無
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
土地
建物
■特記事項
<行政法規関係>
・本物件は大規模集客施設制限地区内にあり、大規模集客施設(注)である本物件は、原則として建替をする
ことはできません。ただし、増改築については、基準建蔽率、基準容積率等の範囲内で、かつ増築後の床
面積の合計が「仙台市特別用途地区建築条例」が施行された時点(2008年12月18日)の床面積の合計の1.2
倍以内であること等の要件を満たす範囲において行うことができるとされています。
(注)劇場、映画館、演芸場、観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場内車券売場、勝舟投票券発売
所に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1万㎡を超えるものをいいます。
盛岡南ショッピングセンターサンサ
特定資産の種類
不動産
所在地
岩手県盛岡市津志田西二丁目17番50号
前所有者(前受益者)
ダフタウン合同会社
立地条件
JR線「岩手飯岡」駅から徒
歩約11分
取得日
2012年7月31日
取得価格
2,800百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,080百万円
(2012年7月1日)
地積
35,690.97㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2006年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
17,107.50㎡
構造
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき・陸屋根平家建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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JLLリテールマネジメント株式
会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
イオンタウン仙台泉大沢(底地)
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
宮城県仙台市泉区大沢一丁目5番地1外
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
仙台市営地下鉄線「泉中央」
駅から約3.7km
取得日
2013年11月1日
取得価格
3,510百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,600百万円
(2013年9月1日)
地積
74,930.61㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
−
建築時期
−
所有形態
−
延床面積
−
構造
−
担保設定の有無
無
外部管理会社
大和ハウスリアルティマネジメ
ント株式会社
土地
建物
■特記事項
<取決め等>
・本物件のかつての所有者(鹿島建設株式会社)と本物件の賃借人(イオンタウン株式会社)との間の事業
用借地権設定契約において、所有者が本物件の所有権を譲渡する際は、賃借人に本物件の取得に係る優先
交渉の機会を付与すること、また、実際に賃借人以外の者に対して譲渡する際は、かかる譲渡につき賃借
人の同意を要するとの取決めがあり、かかる取決めは、本物件の信託受託者に承継されます。
<行政法規関係>
・本物件は大規模集客施設制限地区内にあり、大規模集客施設(注)である本物件は、原則として建替をする
ことはできません。ただし、増改築については、基準建蔽率、基準容積率等の範囲内で、かつ増築後の床
面積の合計が「仙台市特別用途地区建築条例」が施行された時点(2008年12月18日)の床面積の合計の1.2
倍以内であること等の要件を満たす範囲において行うことができるとされています。
(注)劇場、映画館、演芸場、観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場内車券売場、勝舟投票券発売
所に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1万㎡を超えるものをいいます。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
インターヴィレッジ大曲
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
北海道北広島市大曲幸町六丁目1番地
前所有者(前受益者)
①合同会社北広島プロパティ(前受益者)・②オリックス株式会社(前所有者)
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「北広島」駅から約
9.5km
取得日
①2014年4月1日
②2016年12月1日
①5,800百万円
①5,100百万円
②83百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
(2014年2月1日)
②130百万円
(2016年5月31日)
地積
71,255.32㎡
用途地域
近隣商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
①2008年6月
②2016年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
①-(i)本棟 38,607.64㎡
①-(ii)別棟 143.57㎡
② 128.65㎡
取得価格
土地
建物
構造
①-(i)本棟鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建
①-(ii)別棟鉄骨造陸屋根平家建
②
担保設定の有無
木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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大和ハウスリアルティマネジメ
ント株式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
バロー鈴鹿ショッピングセンター
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
三重県鈴鹿市東旭が丘二丁目1番31号外
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
近鉄線「白子」駅から約2.0km
取得日
2014年4月1日
取得価格
3,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,290百万円
(2014年2月1日)
地積
32,928.00㎡
用途地域
近隣商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
①2008年4月
②2012年7月
③2013年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
①13,021.64㎡
②294.96㎡
③212.80㎡
構造
①鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき2階建
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
147/256
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
aune仙台
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番3号
前所有者(前受益者)
RW2特定目的会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「仙台」駅から徒歩約4
分
取得日
2014年6月20日
取得価格
2,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,090百万円
(2014年5月1日)
地積
463.16㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
1987年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,142.31㎡
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
■特記事項
該当事項はありません。
Friend Town 深江橋(底地)
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市城東区永田三丁目9番5号外
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「深江橋」駅か
取得日
2014年9月30日
2,400百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,500百万円
(2014年8月1日)
地積
9,492.36㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
建築時期
所有形態
延床面積
構造
担保設定の有無
無
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
取得価格
ら徒歩約9分
土地
建物
■特記事項
<取決め等>
・前所有者及び本物件借地人間の事業用定期借地権設定契約により、所有者が本物件を譲渡しようとする場
合、賃借人に優先交渉権を付与する必要があり、かかる取決めが信託受託者に承継されています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
aune天神
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
福岡県福岡市中央区今泉一丁目23番11号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
西日本鉄道線「西鉄福岡(天
神)」駅から徒歩約1分
取得日
2016年10月3日
取得価格
4,550百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,740百万円
(2016年7月1日)
地積
470.34㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2009年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,914.80㎡
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付7階建
外部管理会社
JLLリテールマネジメント株式
会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
仙台南町通ビル
特定資産の種類
不動産
所在地
宮城県仙台市青葉区中央三丁目6番12号
前所有者
合同会社OSD・プロパティーズ・ワン
立地条件
JR線「仙台」駅から徒歩約5
分
取得日
2019年7月31日
取得価格
3,900百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,120百万円
(2019年7月16日)
地積
621.36㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2017年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,096.42㎡
構造
鉄骨造陸屋根地下1階付8階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
149/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
aune京都三条
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
京都府京都市中京区三条通河原町東入中島町90番地外
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
京阪本線「三条」駅から徒歩
約3分
取得日
2019年9月30日
取得価格
3,120百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,210百万円
(2019年9月1日)
地積
541.00㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
店舗
建築時期
2007年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,513.42㎡
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社
■特記事項
<行政法規関係>
・本物件の建築後に施行された2007年の京都市による都市計画変更に伴い、本物件土地の高さ制限地区が変更
されたことから、本物件の建物は高さ制限について既存不適格の建築物となっており、本物件の建物を建て
替える場合には、同規模の建物を建築することはできません。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
We
Will
八丁堀
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都中央区八丁堀四丁目11番2号
前所有者(前受益者)
オリックス生命保険株式会社
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「八丁堀」駅から徒歩
約1分
取得日
2011年6月1日
取得価格
2,370百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,371百万円
(2011年3月15日)
地積
406.80㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2008年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,081.72㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
アール・エー・アセット・マ
ネジメント株式会社
■特記事項
<境界確認及び越境物等>
・西側隣接地(無地番)のフェンスの基礎部分が、本件土地に越境しています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
芝浦アイランド
エアタワー
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区芝浦四丁目22番1号外
前所有者(前受益者)
有限会社芝浦アイランド・アパートメント
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「田町」駅から徒歩約9
分
取得日
2011年7月28日
取得価格
6,030百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,033百万円
(2011年6月1日)
地積
11,280.97㎡(敷地全体)
用途地域
第二種住居地域
所有形態
定期借地権の準共有(準共有持分:23%)
用途
エアタワー:共同住宅・店舗・
駐車場・駐輪場
建築時期
エアテラス:店舗
所有形態
所有権の共有(共有持分:23%)
土地
建物
延床面積
構造
担保設定の有無
エアタワー:2007年3月
エアテラス:2007年3月
エアタワー:78,333.26㎡
エアテラス:3,426.74㎡
エアタワー:鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根48階建
エアテラス:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
無
外部管理会社
三井不動産レジデンシャルリー
ス株式会社
■特記事項
<取決め等>
・本物件は、定期借地権付建物(借地権の内容は、原因:2004年3月31日設定、目的:賃貸住宅等の経営の用
に供する建物所有、存続期間:2074年3月30日まで。)です。
・本受益権及び本物件の管理・運営・処分に関する、他の共有者等との主な取決めは以下のとおりです。
(1)本受益権を将来譲渡する場合、他の共有者に優先交渉の機会を付与した上で、譲渡先につき信託受託者及
び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。また、信託受託者が本受益権の譲渡に承諾を与えようと
するときには、本件土地所有者の書面による事前の承諾を得る必要があります。
(2)本受益権について、適格機関投資家に対する質権設定等を除き、担保供与を行う場合には、信託受託者及
び他の共有者全員の承諾を得る必要があります。
(3)以下の項目については、共有者全員の同意を要します。
① 信託契約の解約、信託受託者の更迭又は変更
② 本受益権を譲渡する場合の譲渡先、その他の処分の相手先に係る承認
③ 信託財産を構成する本物件の共有持分の譲渡その他処分に係る信託受託者への指図
④ 本物件に係る定期借地権設定契約に基づく本件土地の譲受に係る本件土地所有者に対する申出並びに当
該譲受に係る本件土地所有者との土地譲渡契約の締結及び実行に関する信託受託者に対する指図
(4)以下の項目については、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定します。
① 年間事業計画の決定
② 大規模修繕又は設備等更新等の決定
③ PM会社の委託方針の変更、PM会社の変更若しくは解任、PM会社との契約の解除、解約若しくはそ
の他の事由による終了、更新又は契約内容の変更の決定
④ オペレーションマネージャーの解任及び選任
⑤ その他本物件に関する重要事項
(5)PM会社が作成する年間事業計画案の提案、本投資法人及び他の共有者間で上記(4)の手続に従って決定
された年間事業計画に基づく本物件の管理・運営の実施、上記(3)及び(4)の手続に従って決定された
意思決定に基づく信託受託者への指図等の業務を、他の共有者と共同で、オペレーションマネージャーに
委託します。
・本件土地の一部については、都市基盤整備公団(本件土地所有者の前身)と東京都との間で締結された区分
地上権設定契約書及び区分地上権設定変更契約書にて、東京都の公共下水道施設の所有を目的として区分地
上権が設定されています。当該制限は、都市基盤整備公団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人都
市再生機構(現・本件土地所有者)にも引き継がれています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ベルファース戸越スタティオ
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都品川区戸越一丁目15番20号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
都営地下鉄線「戸越」駅から
徒歩約1分
取得日
2012年5月9日
取得価格
2,642百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,782百万円
(2012年4月1日)
地積
703.12㎡
用途地域
商業地域・近隣商業地域・第
一種住居地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
建築時期
2009年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
3,894.90㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
ベルファース目黒
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都品川区西五反田三丁目16番1号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「目黒」駅から徒歩約11
取得日
分
取得価格
3,330百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,470百万円
(2012年10月1日)
地積
1,203.17㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2010年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,643.24㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
2012年10月19日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
セントラルクリブ六本木
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区六本木二丁目3番5号外
前所有者(前受益者)
有限会社DSMIジュノー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「六本木一丁
目」駅から徒歩約3分
取得日
2015年4月1日
取得価格
7,493百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
7,730百万円
(2015年2月1日)
地積
1,096.53㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
Ⅰ棟:共同住宅・店舗
Ⅱ棟:共同住宅・店舗
Ⅲ棟:共同住宅・店舗
建築時期
Ⅰ棟:2006年1月
Ⅱ棟:2006年2月
Ⅲ棟:2006年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
Ⅰ棟:2,998.32㎡
Ⅱ棟:3,012.97㎡
Ⅲ棟:3,048.54㎡
構造
Ⅰ棟:鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
Ⅱ棟:鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建
Ⅲ棟:鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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アール・エー・アセット・マ
ネジメント株式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス白金高輪
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都港区白金二丁目3番23号
前所有者(前受益者)
有限会社リズファンド・サード
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
東京メトロ線「白金高輪」駅か
取得日
ら徒歩約3分
取得価格
2,830百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,840百万円
(2016年3月1日)
地積
865.57㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
借地権
用途
共同住宅・店舗
建築時期
2005年8月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,404.33㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
2016年6月21日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社大京穴吹不動産
■特記事項
<取決め等>
・本物件は、借地権付建物(借地権の内容は、原因:2004年7月30日設定、目的:堅固な建物所有、存続期
間:借地権設定日より30年。)です。土地所有者への支払地代については土地所有者の同意が得られていな
いため開示していません。また、借地権、信託受益権の譲渡を行う場合等一定の場合には、土地所有者の承
諾を得る(又は一定の承諾料の支払を要する)こととされています。
<境界確認及び越境物等>
・本物件の土地所有者が、東側及び南側の隣接地を所有しているため、当該土地との境界確定は行われてい
ません。また、本物件と北側水路との境界確定は行われていません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス飯田橋
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都新宿区新小川町1番16号
前所有者(前受益者)
日鉄興和不動産株式会社
立地条件
JR線「飯田橋」駅から徒歩
約4分
取得日
2022年4月1日
取得価格
6,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,600百万円
(2021年12月1日)
地積
1,124.79㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
建築時期
2019年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,594.89㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
■特記事項
該当事項はありません。
クロスレジデンス大崎
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都品川区北品川五丁目9番25号
前所有者(前受益者)
日鉄興和不動産株式会社
立地条件
JR線「大崎」駅から徒歩約7
分
取得日
2023年4月28日
取得価格
2,244百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,670百万円
(2022年9月1日)
地積
692.60㎡
用途地域
準工業地域・第一種低層住居
専用地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2020年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,328.99㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス日本橋浜町
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都中央区日本橋浜町一丁目10番11号
前所有者(前受益者)
日鉄興和不動産株式会社
立地条件
都営地下鉄線「浜町」駅から
徒歩約4分
取得日
2023年4月28日
取得価格
1,396百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,620百万円
(2022年9月1日)
地積
239.98㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2022年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,411.58㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
■特記事項
該当事項はありません。
クロスレジデンス日本橋本町
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都中央区日本橋本町四丁目15番5号
前所有者(前受益者)
株式会社コスモスイニシア
立地条件
東京メトロ線「小伝馬町」駅
から徒歩約2分
取得日
2023年12月1日
取得価格
2,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,510百万円
(2023年3月1日)
地積
282.76㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
建築時期
2023年10月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,866.20㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
157/256
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス高田馬場
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都新宿区西早稲田三丁目29番9号
前所有者(前受益者)
非開示
立地条件
東京メトロ線「西早稲田」駅
から徒歩約5分
取得日
2024年3月1日
取得価格
8,400百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,730百万円
(2023年12月1日)
地積
1,514.62㎡
用途地域
商業地域・第一種中高層住居
専用地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2024年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
7,483.47㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
クロスレジデンス神田神保町
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都千代田区神田神保町一丁目5番地8
前所有者(前受益者)
非開示
立地条件
東京メトロ線「神保町」駅か
ら徒歩約1分
取得日
2024年5月31日
取得価格
2,275百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,590百万円
(2023年12月1日)
地積
226.66㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2024年4月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,653,89㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
158/256
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス蒲田
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都大田区蒲田五丁目27番11号
前所有者(前受益者)
オリックス生命保険株式会社
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「蒲田」駅から徒歩約5
分
取得日
2011年6月1日
取得価格
3,550百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,562百万円
(2011年3月15日)
地積
964.47㎡(ただし、敷地の一
部(24.01㎡)は道路として使
用されています。)
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2006年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
8,696.50㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
ベルファース本郷弓町
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都文京区本郷一丁目25番26号
前所有者(前受益者)
オリックス生命保険株式会社
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
立地条件
都営地下鉄線「水道橋」駅か
ら徒歩約4分
取得日
2011年6月1日
取得価格
3,340百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,340百万円
(2011年3月15日)
地積
1,157.02㎡
用途地域
近隣商業地域・商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2006年11月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,348.39㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
159/256
株式会社長谷工ライブネット
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ウエストパークタワー池袋
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都豊島区西池袋三丁目21番13号
前所有者(前受益者)
IKBR合同会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「池袋」駅から徒歩約2
分
取得日
2014年4月1日
取得価格
20,500百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
20,700百万円
(2014年2月1日)
地積
2,739.88㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗・居宅・駐車
場・駐輪場・集会室・倉庫・
休憩室・ゴミ置場・便所
建築時期
2006年12月
所有形態
一棟所有
延床面積
34,112.45㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付32階建
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
アール・エー・アセット・
マネジメント株式会社
■特記事項
該当事項はありません。
クロスレジデンス東十条
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
東京都北区東十条二丁目14番1号
前所有者(前受益者)
MGノーザンストーン特定目的会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「東十条」駅から徒歩
約3分
取得日
2014年4月4日
取得価格
3,000百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,090百万円
(2014年2月1日)
地積
1,039.48㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2007年12月
所有形態
一棟所有
延床面積
5,540.24㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
160/256
株式会社長谷工ライブネット
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス蒲田Ⅱ
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都大田区西蒲田七丁目9番1号
前所有者(前受益者)
非開示
立地条件
JR線「蒲田」駅から徒歩約5
分
取得日
2021年4月6日
取得価格
2,328百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,560百万円
(2021年3月15日)
地積
422.57㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2021年1月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,707.64㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
クロスレジデンス六義園
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都豊島区巣鴨一丁目4番6号
前所有者(前受益者)
非開示
立地条件
JR線「巣鴨」駅から徒歩約4分
取得日
2024年3月29日
取得価格
1,980百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,320百万円
(2023年12月1日)
地積
611.69㎡
用途地域
第一種住居地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2024年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,765.81㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
161/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス清澄白河
特定資産の種類
不動産
所在地
東京都江東区白河三丁目1番12号
前所有者(前受益者)
大阪ガス都市開発株式会社
立地条件
東京メトロ線「清澄白河」駅
から徒歩約5分
取得日
2024年4月26日
取得価格
1,650百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,970百万円
(2024年3月1日)
地積
658.51㎡(ただし、敷地の一
部(約37.1㎡)は道路(私道
及びセットバック部分)とし
て使用されています。)
用途地域
近隣商業地域・準工業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
建築時期
2008年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
1,897.32㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
外部管理会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株
式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
162/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
アールスタイルズ武蔵小杉
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
神奈川県川崎市中原区中丸子字中町135番地1外
前所有者(前受益者)
オリックス生命保険株式会社(準共有持分の97%)
株式会社ハウスメイトパートナーズ(準共有持分の3%)
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
JR線「武蔵小杉」駅から徒
歩約7分
取得日
2014年10月1日
取得価格
4,433百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
4,580百万円
(2014年8月1日)
地積
8,493.17㎡
用途地域
工業地域
所有形態
定期借地権
用途
共同住宅
建築時期
2006年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
①
②
9,209.47㎡
7,592.16㎡
構造
①
②
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
担保設定の有無
無
土地
建物
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
<取決め等>
・本物件は、定期借地権付建物(借地権の内容は、原因:2005年4月28日設定、目的:賃貸住宅経営の用に供
する建物所有、存続期間:2075年4月27日まで。)です。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス大阪新町
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府大阪市西区新町一丁目34番2号
前所有者(前受益者)
オリックス生命保険株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「西大橋」駅か
取得日
2011年6月1日
3,684百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,699百万円
(2011年2月1日)
地積
1,402.33㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・車庫
建築時期
2008年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
12,676.19㎡
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき地下1階付25階建
取得価格
ら徒歩約5分
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
ベルファース尼崎
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
兵庫県尼崎市潮江一丁目3番31号
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
JR線「尼崎」駅から徒歩約6
分
取得日
2011年6月1日
取得価格
3,440百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,459百万円
(2011年2月1日)
地積
2,998.74㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗・駐車場・駐
輪場
建築時期
2009年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
11,354.43㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社長谷工ライブネット
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
DSタワー大博通り
特定資産の種類
不動産
所在地
福岡県福岡市博多区奈良屋町7番16号
前所有者(前受益者)
株式会社第一商事
立地条件
福岡市地下鉄線「呉服町」駅
から徒歩約5分
取得日
2023年4月27日
取得価格
1,550百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,590百万円
(2023年3月1日)
地積
420.03㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅
建築時期
2008年2月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,650.97㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
クロスレジデンス阿波座
特定資産の種類
不動産
所在地
大阪府大阪市西区西本町三丁目1番19号
前所有者(前受益者)
大阪ガス都市開発株式会社
立地条件
Osaka Metro線「阿波座」駅か
取得日
2024年4月26日
2,650百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
3,030百万円
(2024年3月1日)
地積
432.74㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
建築時期
2021年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
4,064.69㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
取得価格
ら徒歩約1分
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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株式会社長谷工ライブネット
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
クロスレジデンス神戸元町
特定資産の種類
不動産
所在地
兵庫県神戸市中央区元町通四丁目6番3号
前所有者(前受益者)
大阪ガス都市開発株式会社
立地条件
神戸市営地下鉄線「みなと元
町」駅から徒歩約2分
取得日
2024年4月26日
取得価格
1,650百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
1,910百万円
(2024年3月1日)
地積
424.77㎡
用途地域
商業地域
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗・駐輪場
建築時期
2018年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
2,688.74㎡
構造
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
株式会社長谷工ライブネット
■特記事項
該当事項はありません。
戸田ロジスティクスセンター
特定資産の種類
不動産
所在地
埼玉県戸田市笹目南町7番35号
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
立地条件
JR線「戸田公園」駅から約
2.5km
取得日
2008年3月28日
取得価格
9,600百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
9,610百万円
(2008年2月1日)
地積
19,473.82㎡
用途地域
準工業地域
所有形態
所有権
用途
事務所・倉庫
建築時期
2005年3月
所有形態
一棟所有
延床面積
36,158.60㎡
構造
鉄骨造合金メッキ鋼板葺5階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
該当事項はありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
市川ロジスティクスセンター
特定資産の種類
不動産
所在地
千葉県市川市二俣新町20番地7
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
立地条件
JR線「二俣新町」駅から約
1.0km
取得日
2008年9月29日
取得価格
8,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
8,300百万円
(2008年8月31日)
地積
19,834.80㎡
用途地域
工業専用地域
所有形態
所有権
用途
倉庫
建築時期
2008年6月
所有形態
一棟所有
延床面積
37,416.96㎡
構造
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本投資法人は、本物件の1階床面の一部に沈下が発生したことに起因し、本物件に係る信託受益権の売主で
あるオリックス不動産株式会社に対し、信託受益権売買契約上の表明保証条項に基づき、当該沈下の補修費
用等を負担することを求める調停を東京地方裁判所に申し立て、同社との間で2012年9月24日に調停が成立
し、同社は上記1階床面の一部の補修費用及びテナント退去後の沈下原因除去のための補修工事が行われる
ことになった場合の当該費用等を負担することに合意しました。なお、上記1階床面の一部の補修工事は
2013年5月15日に完了しています。また、同社が負担すべき債務は、会社分割に伴いオリックス株式会社に
承継されています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
岩槻ロジスティクスセンター
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
埼玉県春日部市増戸字義良沼917番地1外
前所有者(前受益者)
オリックス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
立地条件
東武線「豊春」駅から約1.4km
取得日
2014年10月1日
取得価格
6,300百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
6,520百万円
(2014年8月1日)
地積
20,467.14㎡
用途地域
なし(市街化調整区域)
所有形態
所有権(ただし、うち2,527.79㎡については共有(以下「共有部分」といいま
す。)。なお、共有部分の共有持分は52.5%です。)
用途
倉庫
所有形態
一棟所有
延床面積
28,875.40㎡
構造
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
土地
建築時期
2013年4月
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本物件の土地の一部について、送電線路の設置等の目的で東京電力株式会社のために地役権が設定されてお
・
・
り、登記済みです。
共有部分に関して前所有者及び他の共有者の間で締結された共有通路等に関する覚書により、①共有部分の
共有持分を本物件の土地の単独所有部分(単独所有部分)と分離して譲渡等する場合、他の共有者の承諾を
得ること、②共有持分の分割請求の禁止、③単独所有部分の所有権を譲渡する場合、本物件土地のすべてに
ついて他の共有者に購入意思の有無を確認するとの取決めがあり、かかる取決めは信託受託者に承継されて
います。
単独所有部分の一部について、上記覚書に基づき、共有部分の他の共有者のために車両通行のための利用を
目的とした通行権が設定されています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
堺ロジスティクスセンター北棟
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
大阪府堺市堺区築港八幡町138番地7
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
Osaka Metro線「住之江公園」
取得日
2010年3月30日
10,200百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
10,200百万円
(2010年2月5日)
地積
34,087.95㎡
用途地域
工業専用地域
所有形態
所有権
用途
倉庫
建築時期
2009年7月
所有形態
一棟所有
延床面積
64,001.09㎡
構造
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
外部管理会社
シービーアールイー株式会社
取得価格
駅から約3.1km
土地
建物
担保設定の有無
無
■特記事項
<取決め等>
・本物件の土地の一部について、堺市と本物件の土地所有者である三菱UFJ信託銀行株式会社との間の契約
に基づき、堺市が埋設した下水道施設の所有及び管理のために、堺市が区分地上権を設定しており、本物件
の第三者への譲渡に際して、その譲渡人への承継等に関する取決めがなされています。
・本物件の土地の一部について、大阪ガスネットワーク株式会社と本物件の土地所有者である三菱UFJ信託
銀行株式会社との間の契約に基づき、ガス管の埋設と維持管理等のために、大阪ガスネットワーク株式会社
が地役権を設定しており、本物件の第三者への譲渡に際して、大阪ガスネットワーク株式会社への事前通知
及び承諾とその譲渡人への承継等に関する取決めがなされています。
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
小牧ロジスティクスセンター
特定資産の種類
不動産信託受益権
所在地
愛知県小牧市大字西之島字烏海道24番地
前所有者(前受益者)
オリックス不動産株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
立地条件
名古屋鉄道線「小牧」駅から約
取得日
2.8km
取得価格
2,700百万円
取得時鑑定評価額
(価格時点)
2,700百万円
(2011年5月1日)
地積
9,527.71㎡
用途地域
工業地域
所有形態
所有権
用途
倉庫・事務所
建築時期
2010年9月
所有形態
一棟所有
延床面積
18,086.83㎡
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
2011年6月30日
土地
建物
担保設定の有無
無
外部管理会社
■特記事項
該当事項はありません。
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東京キャピタルマネジメント株
式会社
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
ト.テナントの概要
(イ)賃貸状況の概要
不動産関連資産に関する賃貸状況の概要を以下に示します。表中の各数値は2026年2月28日時点のもので
す。
各項目の意味は次のとおりです。
「賃貸面積」
賃貸可能面積に含まれ、かつ実際に賃貸借契約が締結され賃貸している面積を指します。なお、「賃貸面
積合計」は、すべての不動産関連資産の「賃貸面積」を合計して求めます。
「賃貸可能面積」
個々の不動産関連資産に係る本投資法人の所有部分において賃貸が実務的に可能な面積を指します。な
お、「賃貸可能面積合計」は、すべての不動産関連資産の「賃貸可能面積」を合計して求めます。
「契約賃料」
個々の不動産関連資産の本投資法人の所有部分に係るテナントとの間で、賃貸面積に係る賃貸借契約上規
定されている1箇月分の賃料、共益費及び管理費(テナントがサブリース契約に基づいてエンドテナントに
対し当該貸室の転貸を行い、本投資法人又は信託受託者との賃貸借契約においてエンドテナントへの賃貸借
状況に応じてテナントが支払う賃料が変動する旨が規定されている契約については、期末月におけるエンド
テナントとの賃貸借契約に応じた賃料を記載しています。)の合計を意味します。なお、「契約賃料合計」
は、すべての不動産関連資産の「契約賃料」の合計として求めます。契約賃料合計は、百万円未満を切り捨
てて記載しています。
(2026年2月28日時点)
テナント数の合計
1,136
賃貸面積合計(㎡)
1,188,480.20
賃貸可能面積合計(㎡)
1,199,228.52
契約賃料合計(百万円)
3,827
(注1)各項目に記載の数値は、本投資法人による不動産関連資産の保有部分又は保有割合に係るものであり、建物一棟全体に関す
るものではありません。
(注2)「テナント数の合計」、「賃貸面積合計」、「賃貸可能面積合計」及び「契約賃料合計」は、将来における不動産関連資産
の各数値を表示又は保証するものではありません。
(注3)テナント数の算出に際しては、貸室の一部又は全部が一括賃貸に供されていて(マスターリース契約)、当該契約における
賃借人兼転貸人が、サブリース契約に基づきエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行っている場合には、この賃借人兼転
貸人を1テナントと数えています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(ロ)稼働率実績
以下は、第39期以降の各期末における本投資法人の不動産関連資産の用途別の稼働率の推移を示したも
のです。
第39期末
第40期末
第41期末
第42期末
第43期末
(2021年8月末日) (2022年2月末日) (2022年8月末日) (2023年2月末日) (2023年8月末日)
オフィス
95.4%
96.1%
96.4%
96.9%
97.2%
ホテル
99.7%
99.7%
99.7%
99.7%
99.9%
商業施設
95.1%
95.1%
98.3%
98.9%
99.0%
住宅
91.9%
94.7%
92.9%
96.7%
96.2%
物流施設
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
全物件稼働率
96.2%
96.7%
97.5%
98.2%
98.3%
第44期末
第45期末
第46期末
第47期末
第48期末
(2024年2月末日) (2024年8月末日) (2025年2月末日) (2025年8月末日) (2026年2月末日)
オフィス
98.5%
98.1%
98.2%
98.4%
98.2%
ホテル
99.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
商業施設
99.4%
99.4%
99.6%
99.6%
99.8%
住宅
96.3%
94.9%
97.0%
96.9%
97.9%
物流施設
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
全物件稼働率
98.9%
98.6%
98.9%
99.0%
99.1%
(注1)「稼働率」は、各期末時点における賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積の合計の割合を記載したものです。なお、「賃貸可能
面積」は、個々の不動産関連資産に係る本投資法人の保有部分において賃貸が実務的に可能な面積をさし、「賃貸面積」とは、
賃貸可能面積に含まれ、かつ実際に賃貸借契約が締結され賃貸している面積をさします。
(注2)稼働率は、現在及び将来における数値を表示又は保証するものではありません。
(注3)各項目に記載の数値は、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(ハ)主要テナントに関する情報
不動産関連資産について、2026年2月28日時点での、特定のテナントに対する賃貸面積(複数の不動産関
連資産に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)の、同日時点の「賃貸面積合計に
占める割合」が10%以上を占めるテナントはありません。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(3)【運用実績】
①【純資産等の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとお
りです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について期中では正確に把握できないため、各月
末における推移は記載していません。
総資産額
(百万円)
年月日
純資産総額
(百万円)
1口当たりの純資産額
(円)
第43期末(2023年8月末日)
677,836
(667,503)
347,874
(337,541)
126,042
(122,298)
第44期末(2024年2月末日)
678,727
(667,957)
349,084
(338,314)
126,480
(122,578)
第45期末(2024年8月末日)
684,999
(674,455)
349,824
(339,281)
126,748
(122,928)
第46期末(2025年2月末日)
685,775
(674,759)
350,300
(339,284)
63,460
(61,465)
第47期末(2025年8月末日)
718,423
(705,893)
351,771
(339,240)
63,727
(61,457)
第48期末(2026年2月末日)
743,354
(730,029)
353,645
(340,320)
64,066
(61,652)
(注1)1口当たりの純資産額は、1円未満を四捨五入して表示しています。なお、本投資法人は2025年8月31日を基準日とし、2025年9月1
日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。1口当たりの純資産額は、2025年2月期期
首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。
(注2)各計算期間末に分配を行った後の分配落ち後の額を括弧内に記載しています。
なお、本投資証券の東京証券取引所における取引所価格の推移は以下のとおりです。
回次
計算期間
別最高・
最低投資
口価格
(円)
月別最
高・最低
投資口価
格(円)
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
第47期
(権利落後)
(権利落前)
第48期
(注2)
決算年月
2023年8月
2024年2月
2024年8月
2025年2月
2025年8月
2025年8月
2026年2月
最高
186,600
185,700
169,200
177,300
202,300
99,400
108,500
最低
165,300
157,900
144,800
150,300
169,600
98,000
96,100
月別
2025年9月
2025年10月
2025年11月
2025年12月
2026年1月
2026年2月
最高
102,100
104,500
108,300
107,000
108,500
107,200
最低
96,100
98,200
104,800
103,400
103,600
103,400
(注1)投資口価格の最高値・最低値は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
(注2)2025年9月1日を効力発生日とする投資口1口につき2口の分割による投資口分割に伴い、2025年8月28日より権利落後の投資口価格
にて取引されています。
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有価証券報告書(内国投資証券)
②【分配の推移】
直近の6計算期間における本投資法人の分配総額、投資口1口当たりの分配の額の推移は次のとおりです。
計算期間
分配総額
(円)
1口当たりの利益分配金
(円)
1口当たりの利益超過分
配金(円)
自
至
第43期
2023年3月 1日
2023年8月31日
10,333,440,000
3,744
−
自
至
第44期
2023年9月 1日
2024年2月29日
10,769,520,000
3,902
−
自
至
第45期
2024年3月 1日
2024年8月31日
10,543,200,000
3,820
−
自
至
第46期
2024年9月 1日
2025年2月28日
11,015,160,000
3,991
−
自
至
第47期
2025年3月 1日
2025年8月31日
12,530,400,000
4,540
−
自
至
第48期
2025年9月 1日
2026年2月28日
13,325,280,000
2,414
−
(注)2025年8月31日を基準日とし、2025年9月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。
計算期間
自己資本利益率(%)
自
至
第43期
2023年3月 1日
2023年8月31日
2.3(4.5)
自
至
第44期
2023年9月 1日
2024年2月29日
3.3(6.6)
自
至
第45期
2024年3月 1日
2024年8月31日
3.3(6.6)
自
至
第46期
2024年9月 1日
2025年2月28日
3.1(6.3)
自
至
第47期
2025年3月 1日
2025年8月31日
3.6(7.1)
自
至
第48期
2025年9月 1日
2026年2月28日
4.1(8.2)
(注1)自己資本利益率は月数により年換算した数値を(
)内に併記しています。
(注2)自己資本利益率=当期純利益/期首純資産額と期末純資産額の平均
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第二部【投資法人の詳細情報】
第1【投資法人の追加情報】
1【投資法人の沿革】
2001年9月10日
投信法第166条に基づく設立の登記
2001年9月10日
本投資法人設立(設立企画人は資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式
会社)
2001年10月11日
投信法第187条に基づく登録(登録番号
2001年12月1日
不動産関連資産の取得開始
2002年6月12日
東京証券取引所不動産投資信託証券市場に新規上場
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関東財務局長
第7号)
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2【役員の状況】
本書の日付現在における役員の状況は以下のとおりです。
役職名
氏名
(生年月日)
2002年10月
2002年10月
2011年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所入所
株式会社リコー(出向)
2014年9月
柴田・鈴木・中田法律事務所(現LBX法律事務所)
2015年6月
(現職)
株式会社JPホールディングス
2015年12月
執行役員
監督役員
押味由佳子
(1976年8月11日生)
五十嵐殉也
(1973年2月19日生)
小西 めぐみ
(1975年9月29日生)
入所
社外監査役
2019年3月
オリックス・アセットマネジメント株式会社
リスク・コンプライアンス委員会外部委員
富士ソフト株式会社社外監査役
2019年6月
株式会社クレハ
2020年12月
2021年11月
2022年1月
日本シイエムケイ株式会社社外監査役
本投資法人監督役員
株式会社プロレド・パートナーズ 社外監査役
2024年1月
同社
2025年6月
エクシオグループ株式会社
2025年6月
日本電子株式会社
2025年6月
株式会社産業革新投資機構
2025年11月
本投資法人
1996年11月
株式会社村田不動産鑑定事務所
2000年3月
不動産鑑定士
2003年3月
アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社(現ク
2009年5月
ロール株式会社) 入社(現職)
MAI(米国不動産鑑定士) 登録
2014年12月
監督役員
所有
投資
口数
主要略歴
−
社外監査役
社外取締役
監査等委員(現職)
社外監査役(現職)
社外監査役(現職)
社外監査役(現職)
執行役員(現職)
入社
登録
−
2023年11月
オリックス・アセットマネジメント株式会社
会外部委員
本投資法人監督役員(現職)
投資委員
1998年4月
NTTシステム開発株式会社
2007年12月
2013年1月
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)広島事務
所入所
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法
2013年3月
人) 入所
公認会計士
2015年12月
2018年8月
メットライフ生命保険株式会社入社
小西めぐみ公認会計士事務所代表(現職)
2023年11月
2025年6月
本投資法人監督役員(現職)
株式会社アイチコーポレーション
入社
登録
−
社外取締役
監査等
委員(現職)
(注1)執行役員及び監督役員2名は、いずれも本投資法人との間には特別の利害関係はありません。
(注2)執行役員が欠けた場合に備え、2025年11月28日開催の第16回投資主総会において五十嵐殉也(現監督役員)が補欠執行役員として選
任されました。なお、五十嵐殉也の主要略歴については、上記「役員の状況」表をご参照ください。
(注3)監督役員が欠けた場合に備え、2025年11月28日開催の第16回投資主総会において宮原香苗が補欠監督役員として選任されました。補
欠監督役員は、本投資法人との間には特別の利害関係はありません。また、宮原香苗の戸籍上の氏名は中川香苗です。
(注4)押味由佳子の戸籍上の氏名は齋藤由佳子です。
(注5)小西めぐみの戸籍上の氏名は粉川めぐみです。
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3【その他】
(1)役員の変更
役員は法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、規約第20
条、第23条)。
役員の任期は就任後2年としています。ただし、投資主総会の決議によって、選任後2年を経過した日の翌日から
30日以内に開催される執行役員又は監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとすることができま
す。(前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(4)投資法人の機構/① 投資
法人の統治に関する事項/ロ.執行役員、監督役員及び役員会」をご参照ください。)なお、補欠又は増員のため
に選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とします。また、補欠執行役員の選任に係る決議
が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会において執行役員が選任されなかった場
合には、執行役員が選任された直近の投資主総会)において選任された執行役員の任期が満了する時までとしま
す。また、補欠監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総
会において監督役員が選任されなかった場合には、監督役員が選任された直近の投資主総会)において選任された
監督役員の任期が満了する時までとします(規約第21条、第24条)。
役員の解任は、投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投
資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります(投信法第104条第1項、第106条)。役員の職務の執行
に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において当
該役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主(6
箇月前より引き続き当該投資口を有する投資主に限ります。)は、30日以内に訴えをもって、当該役員の解任を請
求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。
(2)規約の変更
規約の変更に係る手続等については、後記「第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他/③ 規
約の変更」をご参照ください。
2025年11月28日に開催の第16回投資主総会において、規約の一部変更を行いました。変更の主な内容は以下のと
おりです。
① 第19条「執行役員の員数」及び第22条「監督役員の員数」関連
本投資法人のポートフォリオの収益性や他の上場投資法人における役員人数を考慮して、本投資法人の適正
な運営に必要な役員数と役員数の増大による負担との均衡を図るために、執行役員及び監督役員の員数の上限
を設けるよう規定を改定するとともに、表現の調整に伴う変更を行うものです。
② 第26条「役員会の招集権者及び議長」関連
役員会運営の安定性と継続性を確保することを目的として、役員会の議長について、すべての執行役員に事
故がある場合の対応を明確化するために、規定を改定するものです。
③ 第29条「役員会の議事録」関連
事務の効率化・合理化を図るとともに、柔軟な運営体制の整備を目的として、役員会の議事録を、電磁的記
録をもって作成することが可能となるよう規定を改定するものです。
④ 第41条「資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準」関連
資産運用会社に対する報酬について、投資主利益との連動性をより高めること等を目的として、以下のとお
り変更を行うものです。
(a)資産運用会社に対する運用報酬1について、総資産額ではなく、取得価格総額に連動した報酬体系へ変更
するものとし、これに関連した所要の変更を行うものです。
(b)資産運用会社に対する運用報酬2について、調整後当期利益ではなく分配金額に連動した報酬体系へ変更
するものとし、これに関連した所要の変更を行うものです。
(c)その他、表現の調整に伴う変更を行うものです。
⑤ 附則関連
上記④による変更後の資産運用報酬について、2026年3月1日に開始する本投資法人の決算期間に支払う報酬
から適用するため、附則を新設するものです。
⑥ 別紙3「金銭の分配の方針について」関連
投信法及び投資法人の計算に関する規則の改正により「出資総額等の合計額」の定義が規定されたことに伴
い、本投資法人の規約においても法令の規定と内容をあわせるために、規定を改定するものです。
⑦ 制定・改定履歴関連
上記の規約改定に伴い、制定・改定履歴の変更を行うものです。
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(3)事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
(4)出資の状況その他の重要事項
出資の状況及びその他の重要事項については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法
人の概況/(5)投資法人の出資総額」をご参照ください。
(5)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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第2【手続等】
1【申込(販売)手続等】
該当事項はありません。
2【買戻し手続等】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しは行いません(規約第5条)。したがって、該当事項はありませ
ん。
本投資証券は東京証券取引所に上場されており、本投資口を東京証券取引所を通じて売買することが可能です。ま
た、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとされています
(規約第5条)。
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第3【管理及び運営】
1【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 1口当たりの純資産額の算出
本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資
産額から総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投
資口の総口数で除して算出します。
1口当たり純資産額は、原則として、後記「(4)計算期間」記載の計算期間(以下「決算期間」といいま
す。)の末日(以下「決算日」といいます。)毎に算出します。
純資産額の算出にあたり、不動産関連資産の評価方法及び基準は、不動産関連資産の種類に応じて下記 ②な
いし④のとおりとするほか(規約別紙2「資産評価の方法、基準及び基準日について」Ⅰ.1ないし3に記載のと
おり)、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)、資産運用
業協会規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従います。
②
運用資産の種類毎の評価の方法及び基準
イ.不動産等
(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額
なお、減価償却の算定方法は、建物部分及び設備部分ともに、原則として定額法によるものとします
が、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資家保護上問題がな
いと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(包括信託を含みます。)
信託財産が上記(イ)に掲げる資産の場合には、上記(イ)に定める評価を行い、金融資産の場合に
は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の
額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。
(ハ)不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合には、上記(イ)に定める評価を行い、金融資産
の場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額か
ら負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。
(ニ)不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)から(ハ)までに掲げる資産の場合には、それぞれに定める
評価を行い、金融資産の場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上
で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とします。
(ホ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金
銭の信託の受益権
信託財産である匿名組合出資持分について上記(ニ)に従った評価を行い、金融資産の場合には、一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除
して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。
ロ.有価証券(不動産等及び下記ニ.に含まれるものを除きます。)
満期保有目的の債券に分類される場合には、取得原価をもって評価します。その他有価証券に分類される場
合には、時価をもって評価します。ただし、市場価格(証券会社等のブローカーにより提示される価格(気配
値を含みます。)又は取引所有価証券市場における取引価格に準じ随時売買換金等を行うことができる取引シ
ステムで成立する価格をいいます。以下同じです。)がない株式等は、取得原価にて評価するものとします。
ハ.金銭債権
取得価額から貸倒引当金を控除した価額とします。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取
得した場合において、取得価額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認識されるときは、償却原価法に基づ
いて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額とします。
ニ.金銭の信託の受益権
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信託財産の構成資産が上記ロ.、ハ.又は下記ヘ.である場合には、それぞれに定める方法に従って評価
し、それらの合計額をもって評価します。
ホ.デリバティブ取引に係る権利
デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、時価をもって評価します。ただし、一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用するものとします。
ヘ.その他
上記イ.からホ.までに定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って
評価を行います。
③
公正なる価額
資産運用報告等に記載する目的で貸借対照表価額と異なる価額を記載する場合には、上記②イ.(イ)を「原
則的に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定した価額」と読み替えて適用します。
④
算定方法の継続適用
上記②及び③に定める評価方法については、継続性の原則に則り変更は行いません。ただし、正当な事由によ
り、採用した方法による評価が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断
できる場合に限り、他の評価方法に変更することができるものとします。評価方法を変更した場合には、直後に
投資者に交付する資産運用報告において、次に掲げる事項を記載します。
イ.当該評価方法の変更の事実及び変更日
ロ.変更前に採用していた評価方法と変更後の評価方法の具体的内容
ハ.期末における変更前に採用していた評価方法による評価額と変更後の評価方法による評価額
ニ.具体的な変更理由
ホ.上記イ.からニ.までに掲げるもののほか、投資者保護上必要な事項
⑤
1口当たり純資産額等の公表
1口当たり純資産額等の運用経過は、決算日後に作成される計算書類(資産運用報告等)に記載され、投資主
に送付されるほか、金商法に基づいて決算日後3箇月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。なお、1
口当たり純資産額等の運用経過又は本書に記載された情報等については、下記窓口にご照会ください。
照会窓口:オリックス・アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル:03−5776−3323
(2)【保管】
決済合理化法の施行により、本投資口については振替投資口(社債株式等振替法第226条に定義されます。)
となり、投資証券を発行することができません。既に発行された投資証券は決済合理化法の施行日(2009年1月5
日)において無効となり(社債株式等振替法第227条第3項)、投資口の新規発行及び権利の移転はすべて社債株
式等振替法に従い、振替口座簿への記録・記載によって行われることとなりましたので、投資主は、加入者とし
て口座管理機関に投資口を記載又は記録するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機
関が社債株式等振替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該
振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、
本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(社債株式等振替法第227条第2項)。
(3)【存続期間】
本投資法人の規約に存続期間の定めはありません。
(4)【計算期間】
本投資法人の計算期間は、毎年3月1日から8月末日までと9月1日から翌年2月末日までの各6箇月間とします(規
約第39条)。
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(5)【その他】
① 増減資に関する制限
イ.投資口の追加発行:
本投資法人は2,000万口を上限として、役員会の承認を得た上で、本投資法人の発行する投資口を引き受け
る者の募集をすることができます(規約第6条第1項、第3項)。ただし、後記「③ 規約の変更」に記載の方法
に従い規約を変更することにより、追加発行の口数の上限を変更することができます。
なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行
価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えるものとします
(規約第6条第2項)。
ロ.最低純資産額:
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第35条)。なお、投信法第67条
第4項により、現在のところ5,000万円を下回る変更はできません。
②
解散又は償還条件等
本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します(投信法第143条)。
イ.規約で定めた存続期間の満了
ロ.規約で定めた解散の事由の発生
ハ.投資主総会の決議
ニ.合併(合併により当該投資法人が消滅する場合に限ります。)
ホ.破産手続開始の決定
ヘ.投信法第143条の3第1項の規定又は第144条において準用する会社法第824条第1項の規定による解散を命ず
る裁判
ト.投信法第187条の登録の取消し
チ.投信法第190条第1項の規定による投信法第187条の登録の拒否
なお、本投資法人の規約には、解散又は償還事由の定めはありません。
③
規約の変更
イ.規約の変更手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決
権の3分の2以上にあたる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります(投信法第140
条、第93条の2第2項第3号)。ただし、書面による議決権行使及び議決権の代理行使が認められていること、
並びに投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなされることにつ
き、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利/(1)投資主の権利/⑤ 議決権」をご参照ください。
ロ.規約の変更の開示方法
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほ
か、この規約の変更が運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変更に
該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約
は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
本投資法人の登録申請書記載事項が変更された場合には、関東財務局長に対し変更内容の届出が行われます
(投信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)。
④
関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関す
る規定は次のとおりです。
イ.本資産運用会社との間の資産運用委託契約
(イ)契約期間:
資産運用委託契約については、本投資法人が登録を完了した日に効力を生ずるものとし、以降その有効
期間の期限は定めません。
(ロ)契約期間中の解約に関する事項:
A.資産運用委託契約を合意により解約する場合は、双方又はいずれかの一方から相手方に対し、その6箇
月前までに文書により通知するものとします。この場合、双方が解約について協議し、本投資法人が投
資主総会の承認(なお、本資産運用会社の側からの解約の場合は、本投資法人の投資主総会の承認又は
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これに代わる内閣総理大臣の許可)を得られた場合に限り、資産運用委託契約を解約できるものとしま
す。
B.本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、役員会の決定のみ
により直ちに資産運用委託契約を解約することができるものとし、この場合、資産運用委託契約の解約
に関して投資主総会の承認を得ることを要しないものとします。
(a)本資産運用会社が投信法、金商法、本投資法人の規約及び資産運用委託契約等で規定される職務上
の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(b)上記(a)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事
由があるとき
C.本投資法人は、本資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、資産運用委託契約
を解約しなければならないものとします。
(a)宅建業法第3条第1項の免許及び同法第50条の2第1項の認可を受けている金融商品取引業者でなく
なったとき
(b)投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき
(c)解散したとき
D.本投資法人が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、本資産運用会社は、本投資法人の執行役
員が投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得て資産運用委託契約の解約に同意することを条件と
して、本投資法人に対して通知をすることにより資産運用委託契約を解約することができます。
(a)資産運用委託契約に明示的に規定される本投資法人の本資産運用会社に対する債務に関して債務不
履行が生じ、本資産運用会社から本投資法人に対する是正を求める書面による催告を受領した日か
ら20営業日(営業日とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日その他本資産運用会社が休日と定める日
を除いた日をいいます。以下同じです。)が経過しても当該債務不履行が是正されない場合、又は
当該20営業日の期間中に合理的に是正することが期待できない場合
(b)本投資法人につき解散、支払停止、支払不能、破産法上の破産手続開始、民事再生法上の再生手続
開始、特定調停手続開始又は特別清算開始の申立、手形交換所における取引停止処分、重要な財産
に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合
E.本資産運用会社が前項に基づいて資産運用委託契約を解約する場合には、本投資法人が資産運用委託
契約上の業務を支障なく引き受ける後任の資産運用会社(以下「後任資産運用会社」といいます。)を
選任するまで、当該解約は効力を生じないものとし、かかる後任資産運用会社を選任するまでの期間及
び後任資産運用会社への事務引き継ぎに必要な期間については、本資産運用会社はその業務を続行する
ものとします。ただし、いかなる場合においても、上記期間は本資産運用会社が本投資法人の同意を得
て、資産運用委託契約を解約した日から起算して合計で6箇月を超えないものとし、本資産運用会社はこ
の期間を超えてその業務を続行する義務を負わないものとします。
(ハ)契約の内容の変更に関する事項:
資産運用委託契約を改定、改正又は変更しようとする場合には、本投資法人の役員会の承認を経た両当
事者の書面による合意を要します。
(ニ)解約又は契約の変更の開示方法:
資産運用委託契約が解約され、本資産運用会社の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人
が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、資産運用委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます(投
信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)。
ロ.機関運営に係る一般事務受託者(オリックス・アセットマネジメント株式会社)との間の一般事務委託契約
(イ)契約期間:
A.一般事務委託契約の有効期間は、一般事務委託契約に規定される効力発生日(注)から1年間としま
す。
B.一般事務委託契約の有効期間満了6箇月前までに、当事者のいずれか一方から文書による別段の申し
出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に1年間延長するものとし、その後も同様と
します。
(注)一般事務委託契約に規定される効力発生日とは、本投資法人の成立の日(2001年9月10日)をいいます。
(ロ)契約期間中の解約に関する事項:
一般事務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
A.当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合に
は一般事務委託契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
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B.当事者のいずれか一方が一般事務委託契約に違反し、かつ、他方による催告後も違反が是正されず、
他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって契約は失効するものとし
ます。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、双方いずれも契約失効後
においても契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(ハ)契約の内容の変更に関する事項:
A.一般事務委託契約の内容は、本投資法人及び一般事務受託者の合意により、これを変更することがで
きます。
B.変更にあたっては、規約、投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。
(ニ)解約又は契約の変更の開示方法:
一般事務委託契約が解約され、一般事務受託者の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人
が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、一般事務委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます(投
信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)。
ハ.投資主名簿等管理人(三井住友信託銀行株式会社)との間の一般事務業務委託契約
(イ)契約期間:
A.一般事務業務委託契約の有効期間は、本契約締結日(2009年1月1日)から1年間とします。
B.一般事務業務委託契約の有効期間満了の3箇月前までに、本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれ
からも文書による別段の申出がなされなかったときは、一般事務業務委託契約は従前と同一の条件にて
自動的に1年間延長し、その後も同様とします。
(ロ)契約期間中の解約に関する事項:
一般事務業務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
A.当事者間の文書による解約の合意。ただし、この場合には、一般事務業務委託契約は両当事者の合意
によって指定したときから失効します。
B.当事者のいずれか一方が一般事務業務委託契約に違反があり、催告後も違反が是正されず、他方が行
う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって一般事務業務委託契約は失効しま
す。ただし、本投資法人及び投資主名簿等管理人は、一般事務業務委託契約失効後においても、一般事
務業務委託契約に基づく残存債権を相互に請求することができます。
(ハ)契約の内容の変更に関する事項:
A.一般事務業務委託契約の内容については、両当事者間の合意により、これを変更することができま
す。
B.変更にあたっては、規約、投信法を含む法令及び諸規則等を遵守します。
(ニ)契約の変更の開示方法:
一般事務業務委託契約が解約され、投資主名簿等管理人の異動があった場合には、金商法に基づいて本
投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、一般事務業務委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます
(投信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)。
二.特別口座管理人(三井住友信託銀行株式会社)との間の特別口座の管理に関する契約
(イ)契約期間:
特別口座の管理に関する契約は、2009年1月5日から効力を生じています。
(ロ)契約期間中の解約に関する事項:
A.特別口座の管理に関する契約は、次に掲げる事由が生じた場合、次に定める時に終了します。
(a)特別口座の加入者が存在しなくなった場合。特別口座管理人は速やかにすべての特別口座の廃止手
続を行い、その手続が完了した時。
(b)社債株式等振替法に定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替投資口が振替機関に
よって取扱われなくなった場合。特別口座管理人は速やかにすべての特別口座の廃止手続を行い、
その手続が完了した時。
(c)当事者のいずれか一方が特別口座の管理に関する契約に違反し、かつ引き続き特別口座の管理に関
する契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められたときに、他方が文書によって解約の通知をし
た場合。当該通知到達の日から2週間経過後若しくは当該通知において指定された日。
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(d)本投資法人及び特別口座管理人の間に一般事務業務委託契約が締結されており、当該契約について
契約の終了事由若しくは特別口座管理人が解約権を行使しうる事由が発生したときに、特別口座管
理人が特別口座の管理に関する契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。上記(c)後段の規
定を準用します。
(e)経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、著しく不適正になったにもかかわらず、本
投資法人及び特別口座管理人で口座管理事務手数料の変更の協議が整わなかったとき、特別口座管
理人が特別口座の管理に関する契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。上記(c)後段の規
定を準用します。
B.本投資法人及び特別口座管理人のいずれか一方の当事者が反社会勢力(注)に該当(その役員が該当す
る場合を含みます。)し、又は本投資法人及び特別口座管理人がそれぞれ行った、特別口座の管理に関
する契約を締結する時点における、本投資法人、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに特別口座管
理人、特別口座管理人の取締役、執行役及び監査役が反社会勢力(注)に該当しないことの表明、及び将
来にわたって反社会勢力(注)に該当しないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の
当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に特別口座の管理
に関する契約は終了します。
(注)反社会勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知
能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(ハ)契約の内容の変更に関する事項:
特別口座の管理に関する契約について、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他契約の変更
が必要な事由が生じた場合は、本投資法人及び特別口座管理人が協議の上、速やかに変更します。
(ニ)契約の変更の開示方法:
特別口座の管理に関する契約が解約され、特別口座管理人の異動があった場合には、金商法に基づいて
本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、特別口座の管理に関する契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出ら
れます(投信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)。
ホ.資産保管会社(三井住友信託銀行株式会社)との間の資産保管委託契約
(イ)契約期間:
A.資産保管委託契約の有効期間は、資産保管委託契約に規定される効力発生日(注)から2027年2月28日
までとします。
B.有効期間満了の6箇月前までに当事者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったと
きは、従前と同一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。
(注)資産保管委託契約に規定される効力発生日とは、2026年3月1日をいいます。
(ロ)契約期間中の解約に関する事項:
資産保管委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
A.当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合に
は、資産保管委託契約は両当事者の合意によって指定したときから失効します。
B.当事者のいずれか一方が資産保管委託契約に違反し、かつ、他方による催告後も違反が是正されず、
他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって資産保管委託契約は失効
するものとします。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人
及び資産保管会社は資産保管委託契約失効後においても、資産保管委託契約に基づく残存債権を相互に
請求ができます。
C.当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清
算開始の申立てがなされたとき又は電子交換所における取引停止処分が生じたときに、他方が行う文書
による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって資産保管委託契約は失効するものとしま
す。
D. 当事者のいずれか一方について、集合的若しくは常習的に違法行為(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収
益の規則等に関する法律に違反する行為等をいう。)を行うことを助長するおそれがある団体である
か、若しくはあったという事実、かかる団体の構成員の影響下にあるか、若しくはあったという事実
が判明した場合、判明した日をもって資産保管委託契約は失効するものとします。
(ハ)契約の内容の変更に関する事項:
A.資産保管委託契約の内容については、本投資法人の役員会の承認を得た上で、本投資法人及び資産保
管会社の合意により、これを変更することができます。
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B.変更にあたっては、本投資法人の規約、投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。
(ニ)契約の変更の開示方法:
資産保管委託契約が解約され、資産保管会社の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が
遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、関東財務局長に資産保管会社の変更が届け出られます(投信法第191条第1項、第225条第1項、第6
項)。
ヘ.経理等に係る一般事務受託者(三井住友信託銀行株式会社)との間の一般事務委託契約
(イ)契約期間:
A.一般事務委託契約の有効期間は、一般事務委託契約に規定される効力発生日(注)から2027年2月28日
までとします。
B.有効期間満了の6箇月前までに当事者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったと
きは、従前と同一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。
(注)一般事務委託契約に規定される効力発生日とは、2026年3月1日をいいます。
(ロ)契約期間中の解約に関する事項:
一般事務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
A.当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合に
は、一般事務委託契約は両当事者の合意によって指定したときから失効します。
B.当事者のいずれか一方が一般事務委託契約に違反し、かつ、他方による催告後も違反が是正されず、
他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって一般事務委託契約は失効
するものとします。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人
及び一般事務受託者は一般事務委託契約失効後においても、一般事務委託契約に基づく残存債権を相互
に請求することができます。
C.当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清
算開始の申立てがなされたとき又は電子交換所における取引停止処分が生じたときに、他方が行う文書
による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって一般事務委託契約は失効するものとしま
す。
D. 当事者のいずれか一方について、集合的若しくは常習的に違法行為(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収
益の規則等に関する法律に違反する行為等をいう。)を行うことを助長するおそれがある団体である
か、若しくはあったという事実、かかる団体の構成員の影響下にあるか、若しくはあったという事実が
判明した場合、判明した日をもって一般事務委託契約は失効するものとします。
(ハ)契約の内容の変更に関する事項:
A.一般事務委託契約の内容は、本投資法人及び一般事務受託者の合意により、これを変更することがで
きます。
B.変更にあたっては、本投資法人の規約、投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。
(ニ)契約の変更の開示方法:
一般事務委託契約が解約され、一般事務受託者の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人
が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、一般事務委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます(投
信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)。
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ト.投資法人債に係る一般事務受託者(三井住友信託銀行株式会社)との間の財務及び発行・支払代理契約
(イ)契約の内容の変更に関する事項:
財務及び発行・支払代理契約に定められた事項について変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法
人及び一般事務受託者は相互にこれに関する協定を締結します。
(ロ)契約の変更の開示方法:
財務及び発行・支払代理契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます
(投信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)
チ.投資法人債に係る一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)との間の財務代理契約
(イ)契約の内容の変更に関する事項:
財務代理契約に定められた事項について変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び一般事務
受託者は相互にこれに関する協定を締結します。
(ロ)契約の変更の開示方法:
財務代理契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます(投信法第191条
第1項、第225条第1項、第6項)
リ.投資法人債に係る一般事務受託者(株式会社りそな銀行)との間の財務及び発行・支払代理契約
(イ)契約の内容の変更に関する事項:
財務及び発行・支払代理契約に定められた事項について変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法
人及び一般事務受託者は相互にこれに関する協定を締結します。
(ロ)契約の変更の開示方法:
財務及び発行・支払代理契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に変更内容が届け出られます
(投信法第191条第1項、第225条第1項、第6項)
ヌ.特定関係法人(オリックス株式会社)との間の賃貸借契約
(イ)契約の内容の変更に関する事項:
オリックス株式会社は、本投資法人の不動産関連資産の一部について、本投資法人との間で賃貸借契約
及びこれに付随する契約を締結しており、当該賃貸借契約については、民法及び借地借家法並びに当該契
約の定めに従い、解約申入れによる解約や更新等がなされます。
(ロ)契約の変更の開示方法:
賃貸借契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合がある
ほか、かかる契約の変更が特定関係法人の異動に該当する場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞
なく提出する臨時報告書により開示されます。
⑤
公告
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】
(1)利害関係人等との取引制限
資産運用会社の行う取引については金商法の定めにより一定の制限が課せられています。かかる制限の中でも資
産運用会社の利害関係人等との取引に関する制限として、金商法第42条の2第1号及び第7号、第44条の3第1項第3
号、業府令第130条第1項第2号、第3号、第4号、第5号及び第9号によるものが含まれます。
また、投信法により、投資法人が資産運用会社の利害関係人等と不動産の売買等の取引を行う場合、資産運用会
社は、あらかじめ投資法人の役員会の同意を得なければならないとされています(投信法第201条の2)。
(2)利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資
法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信
法施行規則で定めるものを除きます。以下、本(2)において同じ意味で用います。)の売買その他の投信法施行
令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を
当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限りま
す。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただし、資産
運用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令で定めるところにより、資産の運用を行う投資法人、資産
の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行
令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技
術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第
5条第2項)。
(3)資産の運用の制限
投資法人は、①投資法人の役員、②資産運用会社、③投資法人の役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及
び姻族に限ります。)、④資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき
社員を含みます。)、監査役、執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間において、以下に掲
げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きま
す。)を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条ないし第118条)。
イ.有価証券の取得又は譲渡
ロ.有価証券の貸借
ハ.不動産の取得又は譲渡
ニ.不動産の貸借
ホ.宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として(イ)資
産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(ロ)資産運用会社に不動産の管理を
委託すること等が認められています。
資産運用会社による本投資法人の不動産管理業務の受託の状況については、前記「第一部 ファンド情報/第1
ファンドの状況/2 投資方針/(1)投資方針/③ 不動産管理方針」をご参照ください。
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(4)関係会社等との取引方針
本資産運用会社は、関係会社等との取引等に関する社内規程として「関係会社取引規程」を設け、これを遵守す
ることによって、本投資法人と本資産運用会社の利害関係人等、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係
る弊害の排除に努めます。
関係会社取引規程の概要は以下のとおりです。なお、資産運用委託契約において、本資産運用会社は関係会社取
引規程に従うこととされています。
① 関係会社等の範囲
関係会社取引規程において、「関係会社等」とは以下に定める者のいずれかに該当するものをいいます。
イ.本資産運用会社の利害関係人等(投信法第201条第1項及び投信法施行令第123条に定めるものをいいま
す。)
ロ.本資産運用会社の株主
ハ.本資産運用会社の株主が過半を出資している、又は役員の過半を占めている法人等(当該株主が金商法第29
条の4第2項に定める主要株主である場合に限ります。)
ニ.資産運用委託契約又は投資一任契約(金商法第2条第8項第12号ロに定めるものをいいます。)に基づき、
(イ)から(ハ)に定める者がアセットマネジメントを受託又は受任する、(イ)から(ハ)に定める者の役
職員が役員の過半数を占める等の事由により、その意思決定に関して(イ)から(ハ)に掲げる者が重要な影
響を及ぼしうると認められる特別目的会社(資産流動化法に規定する特定目的会社及びこれに準じる合同会
社、株式会社等をいいます。)
②
関係会社等との取引等の指針
イ.関係会社等との間で取引等(具体的な内容については、後記「③ 関係会社等との取引等のプロセス」をご
参照ください。)を行うに際しては、金商法及び投信法による投資制限(前記「第一部 ファンド情報/第
1 ファンドの状況/2 投資方針/(4)投資制限/② 金商法及び投信法による投資制限」及び前記
「(1)利害関係人等との取引制限」をご参照ください。)に反した取引等を行わないことに加えて、市場実
勢に照らして相当と認められ、かつ、競業他社との取引条件と比較して本投資法人にとって不利益ではない取
引条件で行うこととします。
ロ.制限取引(注)として不動産関連資産を取得し、又は売却する場合には、独立した不動産鑑定業者(「独立
した不動産鑑定業者」とは、当該取引の過去5年間において関係会社等若しくはその子会社の役員、使用人又
は顧問に就任したことがなく、かつ、当該取得又は売却の時点から過去1年間において当該不動産関連資産に
ついての不動産鑑定評価書等(調査報告書、意見書を含みます。)を関係会社等に発行していない不動産鑑定
業者をいいます。)から鑑定価格を取得した上、当該鑑定価格を参考として取引価格を決定します。
(注)制限取引とは、関係会社等との間で行う取引のうち、次に掲げる取引をいいます。ただし、既に締結された契約に従った条件
で行われる取引や、誤記の訂正その他の軽微な条件変更等については、制限取引からは除外されます。
(イ)不動産関連資産の取得又は売却に係る契約の締結、変更又は解約
(ロ)資金の借り入れ又は特定融資枠若しくはコミットメントライン等の設定に係る契約の締結又は変更(更改を含みま
す。)
(ハ)不動産関連資産に対する担保権の設定又はその条件の変更
(ニ)関係会社等が発行する有価証券の取得
(ホ)不動産関連資産に係る賃貸借契約で、その月額賃料が200万円超であるものの締結又は変更
(ヘ)不動産関連資産に係る不動産管理委託契約又は建物管理委託契約の締結又は変更
(ト)不動産関連資産の取得、売却又は賃貸借の媒介又は代理に係る仲介手数料その他の報酬の支払いで、その金額が1件200
万円超であるもの
(チ)不動産関連資産に係る損害保険の付保で、その年間の保険料が1件300万円超であるもの
(リ)不動産関連資産に係る工事の発注に係る契約で、その費用が1件1,000万円超であるものの締結又は変更
(ヌ)不動産関連資産に係る電気需給契約の締結又は変更
(ル)(イ)から(ヌ)以外の取引に係る契約で、その費用が1件1,000万円超であるもの(ただし、役務の提供が継続的に行
われる取引である場合には、その月額費用が200万円超であるもの。)の締結又は変更
(ヲ)関係会社取引規程の趣旨に鑑み、(イ)から(ル)に掲げるものと同等に取り扱うべきものとしてコンプライアンス・
オフィサーが認めた取引
ハ.制限取引として不動産関連資産を取得する際の取引価格は、独立した不動産鑑定業者から取得した鑑定価格
の105%を上限とするものとした上、取引価格が鑑定価格を超過する場合には、当該取引価格の妥当性を検証
するため、他の独立した不動産鑑定業者その他の専門家からセカンド・オピニオンを取得します。
ニ.制限取引として不動産関連資産を取得しようとする場合で、その取得に係る契約を締結する時において当該
不動産関連資産に係る土地上の建物が竣工していないときは、まず、独立した不動産鑑定業者から鑑定価格を
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取得し、さらに他の独立した不動産鑑定業者その他の専門家から、当該鑑定価格の内容の妥当性について意見
を聴取した上、当該鑑定価格を参考として取引価格を決定します。ただし、この場合における取引価格は、鑑
定価格の105%を上限とします。
ホ.制限取引として不動産関連資産を売却する際の取引価格は、独立した不動産鑑定業者から取得した鑑定価格
の100%を下限とします。ただし、鑑定価格の100%を下回る取引価格にて売却することに合理的な理由及び適
切性がある場合において、これらを本資産運用会社のコンプライアンス委員会及び投資委員会並びに本投資法
人の役員会において十分に説明した上で、それらの承認を得たときは、鑑定価格の100%を下回る取引価格に
て売却することができます。
ヘ.不動産関連資産に係る不動産管理業務又は建物管理業務の発注先として関係会社等を選定する際には、関係
会社等に該当しない業者を含めた見積りの比較、競争入札その他適当な方法により、取引等の発注態様、取引
等の条件、取引等の態様その他関連する要因について検討を行った上、この検討の結果に応じて委託先を決定
します。
ト.不動産関連資産を取得する以前から当該不動産関連資産に係る不動産管理業務又は建物管理業務を関係会社
等が受託し、当該取得後も継続してこれらの業務を当該関係会社等に行わせようとする場合については、前号
の手続に準じて継続の可否を検討するほか、当該関係会社等以外の者に委託先を変更することにより生じる管
理上の不都合の有無等についても検討を行った上、この検討の結果に応じて委託先を決定します。
③
関係会社等との取引等のプロセス
イ.制限取引のうち前記② 関係会社等との取引等の指針ロ.(イ)から(ニ)まで又は(ホ)(月額賃料が
2,000万円超であるものに限ります)に掲げる取引を行おうとする場合には、本資産運用会社のコンプライア
ンス委員会の承認を得た上で、本資産運用会社における所定の決裁を得るとともに、取引を行う前に本投資法
人の役員会の同意を得なければなりません。
ロ.制限取引のうち前記② 関係会社等との取引等の指針ロ.(ホ)(月額賃料が200万円超2,000万円以下であ
るものに限ります)又は(ヘ)から(ル)までに掲げる取引を行おうとする場合には、本資産運用会社のコン
プライアンス委員会の承認を得た上で、本資産運用会社における所定の決裁を得なければなりません。
ハ.前記② 関係会社等との取引等の指針ロ.(ヲ)に掲げる制限取引については、上記イ.及びロ.の定めに
準じて承認、決裁、同意又は報告の手続等を実施するものとします。
④
関係会社等との制限取引の投資家への開示
本投資法人と関係会社等との間で制限取引のうち下記イ.ないしヘ.に該当する取引を行った場合には、本投
資法人が投資家への開示を行うため、本資産運用会社は、金商法、金融商品取引所の定める上場規則その他関連
規則、本資産運用会社の開示に関する社内規則に従って、プレスリリース又は本投資法人ホームページにより当
該制限取引の概要について開示手続を行います。
イ.不動産関連資産の取得又は売却に係る契約の締結、変更又は解約
ロ.不動産関連資産(不動産関連資産が信託受益権である場合においては、当該信託受益権の対象となる不動産
をいいます。下記ハ.において同じです。)に係る賃貸借契約の締結又は変更(駐車場の賃貸借契約及びマ
スターリース会社との間でパススルー型マスターリース契約を締結している場合におけるマスターリース会
社と関係会社等との転貸借契約等を除きます。)
ハ.不動産関連資産に係る不動産管理委託契約の締結
ニ.資金の借り入れ又は特定融資枠若しくはコミットメントライン等の設定に係る契約の締結又は変更(更改を
含みます。)(下記ホ.に掲げるものを除きます。)
ホ.不動産関連資産に対する担保権の設定又はその条件の変更
ヘ.本資産運用会社の開示に関する社内規則の趣旨に鑑み、上記イ.ないしホ.に掲げるものと同等に取り扱う
べきものと認められる取引
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(5)利害関係人等に対する取引状況等
① 取引状況
(自
2025年9月1日
至
2026年2月28日)
売買金額等(百万円)
区分
買付額等
総額
売付額等
32,782
6,796
利害関係人等との取引状況の内訳
オリックス不動産株式会社
合計
②
(-%)
6,796
(100%)
(-%)
6,796
(100%)
支払手数料等の金額
(自
区分
2025年9月1日
不動産管理委託報酬
1,501
608
2026年2月28日)
利害関係人等との取引内訳(注1)
支払手数料
等総額(A)
(百万円)
支払先
オリックス・ファシリティーズ株式会社
建物管理委託報酬
至
支払額(B)
(百万円)
747
総額に対する
割合
(B/A)
49.8%
株式会社アクトシティマネジメント
30
2.1%
株式会社大京穴吹不動産
2
0.2%
オリックス株式会社
1
0.3%
オリックス・ファシリティーズ株式会社
1
0.3%
オリックス不動産株式会社
5
0.9%
株式会社大京穴吹不動産
4
0.7%
(注1)利害関係人等とは、投信法第201条第1項に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等をい
い、当期に取引実績又は支払手数料の支払実績のあるオリックス・ファシリティーズ株式会社、株式会社アクトシティマネジメント、株
式会社大京穴吹不動産、オリックス株式会社及びオリックス不動産株式会社について、上記のとおり記載しています。なお、本資産運用
会社は、2026年3月10日付でその保有する株式会社アクトシティマネジメントの発行済株式の全て(議決権割合76%)を譲渡する株式譲渡
契約を第三者との間で締結しており、その結果株式会社アクトシティマネジメントは、2026年9月1日付で利害関係人等には該当しなくな
る予定です。
(注2)(
)内の数値は、買付額・売付額のそれぞれ総額に対する比率を表しており、小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)上記記載の不動産管理委託報酬は、本投資法人又は信託受託者とオリックス・アセットマネジメント株式会社との不動産管理委託契約に
基づき、オリックス・アセットマネジメント株式会社が再委託をしている不動産管理委託先への報酬及び信託受託者が委託をしている不
動産管理委託先への報酬です。なお、本投資法人とオリックス・アセットマネジメント株式会社との不動産管理委託契約は、2025年11月
28日開催の投資主総会において規約の一部変更として決議された資産運用報酬体系の変更に伴い、2026年2月28日付で合意解約しており、
来期以降は、本投資法人又は信託受託者が委託をしている不動産管理委託先への報酬を記載します。
(注4)上記記載の取引以外に、当期中に利害関係人等へ支払った修繕費等の支払額のうち主なものは以下のとおりです。
オリックス・ファシリティーズ株式会社
798百万円
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(修繕費等)
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3【投資主・投資法人債権者の権利】
(1)投資主の権利
投資主が投信法及び本投資法人の規約により有する主な権利の内容及び行使手続の概要は次のとおりです。
① 投資口の処分権
投資主は投資口を自由に譲渡することができます(投信法第78条第1項)。本投資口については、投資主は、
口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本投資口の振替(譲受人の口座にお
ける保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。)が行われることにより、本投資口の譲渡を行
うことができます(社債株式等振替法第228条、第140条)。ただし、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者
の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません
(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知(振替機関である株式会社証券保
管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の通知をいいま
す。)により行われます(社債株式等振替法第228条、第151条第1項、第152条第1項)。
②
投資証券交付請求権及び不所持請求権
投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後遅滞なく、当該投資口に係る投資証券の交付を受けることが
でき(投信法第85条第1項)、また、投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできることとされています
が(投信法第85条第3項、会社法第217条)、投資証券の「電子化」により、これらは、振替機関が社債株式等振
替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業
を承継する者が存在しないとき、又は投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときに限られます(社債
株式等振替法第227条第2項)。
③
金銭分配請求権
投資主は、投信法及び本投資法人の規約に定められた金銭の分配方針に従って作成され、役員会の承認を得た
金銭の分配に係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第1号、第137条
第1項、第2項)。決算期間の末日における最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主又は登録投
資口質権者をもって、その決算期間に関する金銭の分配を受ける権利を行使することができる者とします(規約
第9条第1項)。
④
残余財産分配請求権
本投資法人が解散し清算される場合には、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配
を受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第2号、第158条)。ただし、本投資法人は、投資主の請求に
よる投資口の払戻しは行いません(規約第5条)。
⑤
議決権
投信法又は本投資法人の規約により定められる一定の事項は、投資主より構成される投資主総会で決議されま
す。投資主は、その有する投資口1口につき1個の議決権を有します(投信法第94条第1項、会社法第308条第1項
本文)。本投資法人の投資主総会においては、原則として出席した当該投資主の議決権の過半数をもって決議さ
れますが(投信法第93条の2第1項、規約第15条第1項)、規約の変更その他一定の重要事項に関しては、発行済
投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した投資主の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって
決議されなければなりません(投信法第140条、第93条の2第2項)。
投資主総会において権利を行使することができる投資主は、本投資法人が、役員会の決議により定め法令に従
い公告する基準日時点の最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主(又は、投資主総会の会日が
決算期の翌日から3箇月以内であれば当該決算期の最終の投資主名簿上の投資主)とします(投信法第77条の3第
2項、規約第9条第2項、第3項、第4項)。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第90条の2
第2項)。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます(投信
法第92条の2、規約第15条第4項、第5項)。さらに、投資主は、代理人によってその議決権を行使することがで
きます。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は1名とし、本投資法
人の議決権を有する投資主に限られます(規約第16条第1項)。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総
会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案
が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きま
す。)について賛成するものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第17条第1項)。なお、このみなし賛成
は、投信法第104条第1項(役員及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関連
する規定の策定又は改廃に限ります。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産運用会社による資産の運
用に係る委託契約の解約に対する同意)又は第206条第1項(投資法人による資産の運用に係る委託契約の解約)
に係る議案の決議には適用しません(規約第17条第2項)。
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⑥
その他投資主総会に関する権利
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6箇月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、会議
の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができます(投信法第90条第3
項、会社法第297条第1項)。
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6箇月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対して、投
資主総会の日の8週間前までに一定の事項を総会の目的とすることを請求することができます。ただし、その事
項が総会の決議すべきものでない場合はこの限りではありません(投信法第94条第1項、会社法第303条第2
項)。
また、発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対
し、投資主総会の日の8週間前までに、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案
の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます(投信法第94条第1項、会社法第305条第1
項本文)。ただし、投資主がかかる請求をする場合において、当該投資主が提出しようとする議案の数が10を超
えるときは、10を超える数に相当することとなる数の議案については、上記請求権は適用されません(投信法第
94条第1項、会社法第305条第4項及び第5項)。
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6箇月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招集
の手続及び決議の方法を調査させるため、投資主総会に先立って検査役の選任を監督官庁に請求することができ
ます(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項)。
投資主は、①招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、又は著しく不公正なとき、②決議の内
容が規約に違反するとき、又は③決議について特別の利害関係を有する投資主が議決権を行使したことによって
著しく不当な決議がなされたときは、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます(投信
法第94条第2項、会社法第831条)。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は無効である場合には、それぞ
れ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます(投信法第94条第2項、会社法
第830条)。
⑦
代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権等
6箇月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して、書面にて役員の責任を追及する訴えを
提起することを請求できるほか(投信法第116条、会社法第847条第1項)、執行役員が投資法人の目的の範囲外
の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行
為によって本投資法人に回復することができない損害を生ずるおそれがあるときは、執行役員に対して、その行
為を止めることを請求することができます(投信法第109条第5項、会社法第360条第1項)。
役員は投資主総会の決議により解任することができますが(投信法第104条第1項)、役員の職務の執行に関し
て不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において当該役
員を解任する旨の議案が否決された場合には、発行済投資口の100分の3以上にあたる投資口を6箇月前から引き
続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができ
ます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。
投資主は、本投資法人の投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそ
れがあるときは、本投資法人に対し、当該併合をやめることを請求できます(投信法第81条の2第2項、会社法第
182条の3)。
投資主は、新投資口の発行が法令又は規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合におい
て、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、新投資口の発行をやめることを請求でき
ます(投信法第84条第1項、会社法第210条)。また、投資主は新投資口発行について重大な法令・規約違反が
あった場合には、新投資口の発行の効力が生じた日から6箇月以内に、本投資法人に対して投資口の追加発行の
無効の訴えを提起することができます(投信法第84条第2項、会社法第828条第1項第2号、第2項第2号)。
投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがある
ときは、一定の場合を除き、本投資法人に対し、当該合併をやめることを請求できます(投信法第150条、会社
法第784条の2、第796条の2、第805条の2)。また、投資主は本投資法人の合併がある場合で、その手続に瑕疵が
あったときは、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から6箇月以内に合併無効の訴えを提起することがで
きます(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号)。
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⑧
書面交付請求権
投資主は、本投資法人に対し、電子提供措置により提供される事項(以下、「電子提供措置事項」といいま
す。)を記載した書面の交付を請求(以下、「書面交付請求」といいます。)することができます(投信法第94
条第1項、会社法第325条の5第1項)。書面交付請求がされた場合、執行役員は、書面交付請求をした投資主(当
該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日を定めた場合にあっては、当該基
準日までに書面交付請求をした者に限ります。)に対し、当該投資主総会に係る電子提供措置事項を記載した書
面を交付しなければなりません。書面交付請求をした投資主がある場合において、その書面交付請求の日(当該
投資主が以下に記載する異議を述べた場合にあっては、当該異議を述べた日)から1年を経過したときは、本投
資法人は、当該投資主に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異
議のある場合には一定の期間(以下、「催告期間」といいます。)内に異議を述べるべき旨を催告することがで
きます。この場合、投資主が催告期間内に異議を述べない限り、当該投資主がした書面交付請求は、催告期間を
経過した時にその効力を失います(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第2項乃至第5項)。
⑨
帳簿等閲覧請求権
投資主は執行役員に対し、会計帳簿及びこれらに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただ
し、この場合においては、当該請求の理由を明らかにしなければなりません(投信法第128条の3)。
⑩
少数投資主権の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載
又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、振替機関
が個別投資主通知(社債株式等振替法第228条で準用する第154条第3項の定める通知をいいます。)を行うよ
う、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます(社債株式等振替法第228条、
第154条第3項、第4項)。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日
までに限り、少数投資主権を行使することができます(社債株式等振替法第228条、第154条第2項、社債株式等
振替法施行令第40条)。
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(2)投資法人債権者の権利
投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
②
投資法人債の譲渡
記名式の投資法人債の譲渡は、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することによ
り行われます(投信法第139条の7、会社法第688条)。無記名式の投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の
意思表示及び投資法人債券を交付することにより行われます。取得者が譲受を投資法人に対抗するためには、投
資法人債券の引渡及び継続占有が必要です。投資法人債が登録債の場合には、譲渡人及び譲受人間の意思表示に
より投資法人債の移転が行われますが、取得者がかかる譲受を投資法人に対抗するためには、移転の登録が必要
です。
なお、本投資法人は、投資法人債につき、社債株式等振替法に基づく一般振替制度において振替機関が取り扱
うことに同意しており、発行の際に社債株式等振替法の適用を受けることを決定した振替投資法人債について
は、新規発行及び権利の移転はすべて社債株式等振替法に従い、口座管理機関が管理する振替口座簿への記載又
は記録によって行われることになり、投資法人債券は発行されません(社債株式等振替法第115条、第66条、第
77条)。本投資法人が発行する投資法人債は振替投資法人債です。
③
投資法人債権者集会における議決権
イ.投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について決議
を行うことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。
投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、投資法人債の金額の合計額に応じて議決権を行使するこ
とができます(投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項)。投資法人債権者は、投資法人債権者集会に
出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第139条の10第2項、会社法第726
条)。投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます(投信法第139条の10
第2項、会社法第734条)。
ロ.投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです(投信法第139条の10第2項、会社法第724条)。
(イ)法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、決議に出席した議決権者の議
決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意をもって行われます(普通決議)。
(ロ)投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上を
有する議決権者が出席し、出席した議決権者の3分の2以上の議決権を有する者の同意をもって行われます
(特別決議)。
ハ.投資法人債総額の10分の1以上を保有する投資法人債権者は、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人
債管理補助者に対して、会議の目的たる事項及び招集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求する
ことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1項)。
かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合等には、かかる請求を
行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て、投資法人債権者集会の招集をすることができます(投信法第
139条の10第2項、会社法第718条第3項)。
ニ.投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求するこ
とができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。
④
投資法人債管理者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために弁済の受
領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の金
額が1億円以上である場合等については、この限りではありません(投信法第139条の8)。
⑤
投資法人債管理補助者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために、投
資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。ただし、当該投資法人債が担保付社債である場合
は、この限りではありません(投信法第139条の9の2第1項)。
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⑥
担保提供制限条項
本投資法人は、第12回無担保投資法人債要項、第14回無担保投資法人債要項、第15回無担保投資法人債要項、
第16回無担保投資法人債要項、第17回無担保投資法人債要項及び第18回無担保投資法人債要項において、本投資
法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発
行する他の無担保投資法人債(ただし、担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。)のため
に担保を提供する場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定
するとされています。
⑦
財務制限条項
第12回無担保投資法人債、第14回無担保投資法人債、第15回無担保投資法人債、第16回無担保投資法人債、第
17回無担保投資法人債及び第18回無担保投資法人債要項には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ません。
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第4【関係法人の状況】
1【資産運用会社の概況】
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
オリックス・アセットマネジメント株式会社
②
資本金の額
2億円(本書の日付現在)
③
事業の内容
金商法第28条第4項に規定する投資運用業を行います。
④
沿革
本資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された資産運用会社です。主な変遷は以下のとおりです。
このほかに、本書の日付までの間、合併等の変更はありません。
2000年9月8日
会社設立
2000年10月20日
宅地建物取引業者としての免許取得(東京都知事(6)第79049号)
2000年10月28日
増資(資本金の額を2,500万円から1億円に増額)
2001年5月25日
宅建業法上の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣第7号)
2001年6月20日
証取法改正法による改正前の投信法上の投資信託委託業者としての認可取得(内閣総理
大臣第8号)(注)
2001年9月13日
不動産の管理業務の兼業に係る届出
2001年9月19日
機関運営事務の兼業に係る承認取得(金監第4492号)
2007年9月30日
投資運用業としてみなし登録(関東財務局長(金商)第315号)(注)
2026年3月1日
不動産の管理業務の兼業を廃止
2026年3月26日
増資(資本金の額を1億円から2億円に増額)
(注)本資産運用会社は、証取法改正法附則第159条第1項の適用を受け、投資運用業の登録を行ったものとみなされています。
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(2)【運用体制】
① 組織
本資産運用会社の組織は次のとおりです。
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(注)投資委員会及びコンプライアンス委員会の構成員、開催頻度及び審議・決議方法は以下のとおりです。
委員会
構成員
投資委員会
コンプライアンス委員会
・社長(委員長)
・執行役員
・コンプライアンス部管掌役員
・外部委員(本資産運用会社と利害関係を有しな
い不動産鑑定士)
(・社長が委員会を欠席する場合、委員会の決議
によって予め定めた順序により、他の構成員が
委員長を務めます。
・取締役、監査役、コンプライアンス・オフィ
サー及び本投資法人の執行役員は、立会人とし
て出席することができます。
・委員会には、外部委員の承諾を得た上で、補
欠外部委員(本資産運用会社と利害関係を有し
ない不動産鑑定士)を置くことができます。
・外部委員以外の全構成員は、外部委員が事故
その他やむを得ない事情により委員会に出席す
ることができず、または、外部委員が委員会の
決議の目的たる事項に利害関係を有すると認め
る場合、当該外部委員に代わり、補欠外部委員
を当該委員会の構成員とすることができま
す。)
・社長
・コンプライアンス・オフィサー(委員長)
・コンプライアンス部管掌役員
・外部委員(本資産運用会社と利害関係を有しな
い弁護士)
(・取締役、監査役及び本投資法人の執行役員
は、立会人として出席することができます。
・コンプライアンス・オフィサーは、予め、コ
ンプライアンス部管掌役員に対し、コンプライ
アンス・オフィサーが事故その他やむを得ない
事情により委員会に出席することができない場
合における、当該委員会の構成員及び委員長と
しての権限を付与することができるものとしま
す。ただし、当該委員会において、他の構成員
全員が、当該事情があると認めた場合に限りま
す。
・委員会には、外部委員の承認を得た上で、補
欠外部委員(本資産運用会社と利害関係を有し
ない弁護士)を置くことができます。
・外部委員以外の全構成員は、外部委員が事故
その他やむを得ない事情により委員会に出席す
ることができず、または、外部委員が委員会の
決議の目的たる事項に利害関係を有すると認め
る場合、当該外部委員に代わり、補欠外部委員
を当該委員会の構成員とすることができま
す。)
開催頻度
定例の開催を原則として3箇月に1回とし、必要に
応じて臨時に開催します。
定例の開催を原則として3箇月に1回とし、必要に
応じて臨時に開催します。
審議・決議方法委員会の決議は、議決に加わることができる構成
員の過半数が出席し(ただし、外部委員が議決に
加わることができない場合を除き、外部委員の出
席を必須とします。)、議決権を有する構成員の
過半数をもって行います。ただし、外部委員が議
決に加わることができない場合を除き、外部委員
の賛成を必須とします。なお、決議について特別
の利害関係を有する委員会の構成員は、議決に加
わることができません。
決議は、議決に加わることができる構成員の過半
数が出席し(ただし、コンプライアンス・オフィ
サー及び外部委員が議決に加わることができない
場合を除き、コンプライアンス・オフィサー及び
外部委員の出席を必須とします。)、議決権を有
する構成員の過半数をもって行います。ただし、
コンプライアンス・オフィサー及び外部委員(コ
ンプライアンス・オフィサー及び外部委員が議決
に加わることができない場合を除きます。)の賛
成を必須とします。なお、決議について特別の利
害関係を有する委員会の構成員は、議決に加わる
ことができません。
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②
業務分掌体制
各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。
組織名称
投資委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会
投資運用第1部
投資運用第2部
主な業務・権限
本投資法人の規約の変更に係る審議・決議
本投資法人の資産運用及び不動産管理に関する規程の制定・改廃に係る審議・
決議
投資委員会規則の改廃に係る審議・決議
本投資法人の資産運用に係る方針及び運営戦術を含む事業計画の策定に係る審
議・決議
本投資法人の不動産関連資産の取得・売却に係る審議・決議
本投資法人の資金調達に係る審議・決議
本投資法人の予算の策定に係る審議・決議
本投資法人の計算書類等の審議・決議
本投資法人の資産に係る運営管理業務の実績の報告
本投資法人の財務・IRに関する状況の報告
その他、上記に関連する事項の審議・決議又は報告
本投資法人の規約の変更及び規則の制定・改廃に係る審議・決議
本資産運用会社と本投資法人との資産運用委託契約、一般事務委託契約(機関
運営)の締結・変更に係る審議・決議
「関係会社取引規程」において、コンプライアンス委員会の審議が必要とされ
る取引に関する事項の審議・決議
「オリックス投資法人資産運用及び不動産管理に関する規程(運用管理規
程)」、「関係会社取引規程」、「金利デリバティブ取引管理に関する規
則」、「コンプライアンス委員会規則」の 制定・改廃に係る審議・決議
その他、コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した事項、及び上記に
関連する事項の審議・決議又は報告
ESGに関する方針・目標・活動計画等の策定・改廃に関する審議
ESGに関する目標・活動等の進捗状況・モニタリングの報告及び対策等に関す
る審議
ESG関連情報の開示方針・開示事項に関する審議及び開示結果の報告
ESG外部評価機関への調査対応に関する方針、回答内容に関する審議及び評価
結果の報告
その他、ESGに関する重要事項の審議と報告
本投資法人の主にオフィス用途の不動産関連資産の取得・売却に係る立案
(物件審査に関する業務を含みます。以下同じです。)
本投資法人の主にオフィス用途の不動産関連資産に係る運営管理業務(不動
産の管理委託、賃貸、修繕・改修等の立案・交渉等の業務をいいます。以下
同じです。)
本投資法人の主にオフィス用途の不動産関連資産の運営管理業務に係る予算
案の作成
主にオフィス用途の不動産市場に関する調査
その他、上記に関連する一切の事項
本投資法人の主にホテル、商業施設、住宅(ヘルスケア施設を含みます。以
下同じです。)及び物流施設等用途の不動産関連資産の取得・売却に係る立
案
本投資法人の主にホテル、商業施設、住宅及び物流施設等用途の不動産関連
資産に係る運営管理業務
本投資法人の主にホテル、商業施設、住宅及び物流施設等用途の不動産関連
資産の運営管理業務に係る予算案の作成
主にホテル、商業施設、住宅及び物流施設等用途の不動産市場に関する調査
その他、上記に関連する一切の事項
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組織名称
主な業務・権限
投資戦略部
主に本投資法人の全ての用途の不動産関連資産の取得・売却に係る立案
本投資法人の全ての用途の不動産関連資産に係る運営管理業務
本投資法人の全ての用途の不動産関連資産の運営管理業務に係る予算案の作成
全ての用途の不動産市場に関する調査
その他、上記に関連する一切の事項
運用管理部
財務企画部、投資運用第1部、第2部及び投資戦略部に対する、本投資法人の
不動産関連資産に関する業務の支援
本投資法人のポートフォリオ管理
本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する業務
本投資法人のESGに関する業務の統括
その他、上記に関連する一切の事項
本資産運用会社の庶務・人事に関する業務
本資産運用会社の経営の基本方針及び事業計画の策定
本資産運用会社の経理、財務に関する業務(決算・税務、資金の借入れ、余
資の運用に関する業務を含む)
本資産運用会社の組織の設置、変更及び廃止等に係る立案
本資産運用会社の諸規程の管理
本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する業務
本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会の運営に関する業
務
本資産運用会社のサステナビリティ委員会の運営に関する業務
本資産運用会社の子会社の管理
本資産運用会社の金商法、投信法及び宅建業法に基づく各種の許認可・承
認・登録申請及び各種の届出
その他、本資産運用会社の他部門に属さない事項
財務企画部
本投資法人の増資、投資口の取得及び消却、損失の処理(無償減資)に係る立
案
本投資法人による資金の借入れ及び投資法人債の発行等に係る立案
本投資法人の余資の運用に係る立案
投資主等への情報開示
本投資法人の資産運用に係る方針(投資方針を含みます。)の策定
本投資法人の事業計画の策定
本投資法人の経理業務に関する委託先との協働
本投資法人の決算・税務業務に関する委託先との協働
本投資法人の予算・実績管理
本投資法人の不動産関連資産の継続鑑定取得に関する業務
その他、上記に関連する一切の事項
コンプライアンスの企画・立案・推進
リスク管理の企画・立案・推進
コンプライアンス・プログラムの立案・推進
コンプライアンス・オフィサーの業務の補佐
契約関係書類の点検その他の法的事項に関する業務
本投資法人が保有し又は使用を許諾された商標権の管理
情報セキュリティに関する業務
官公庁等の窓口業務
主務官庁検査の窓口業務
その他、上記に関連する一切の事項
コンプライアンス部
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③
意思決定手続
イ.運用管理規程の変更
(イ)財務企画部は、関係する部門との必要な協議を行った後、運用管理規程の変更案を企画・立案します。
(ロ)上記(イ)の変更案は、コンプライアンス委員会の承認を得た上で、投資委員会に付議されます。投資
委員会にて当該変更案が承認された場合には、当該変更が決定されます。
(ハ)財務企画部は、決定した変更内容を速やかに本投資法人に報告します。
(ニ)運用管理規程に重要な変更が加えられる場合には、財務企画部は金融商品取引所における適時開示等、
迅速に投資主への開示を行います。
(ホ)運用管理規程の原則的な取扱いから逸脱する場合には、この規程の変更に準じた手続きを取ります。
ロ.関係会社取引規程の変更
(イ)コンプライアンス部は、関係する部門との必要な協議を行った後、関係会社取引規程の変更案を企画・
立案します。
(ロ)上記(イ)の変更案は、コンプライアンス委員会の承認を得た上で、投資委員会に付議されます。
(ハ)投資委員会により承認された上記(イ)の変更案は、本投資法人の役員会に付議されます。役員会にて
当該変更案が承認された場合には、当該変更が決定されます。
(ニ)関係会社取引規程に重要な変更が加えられる場合には、財務企画部は、金融商品取引所における適時開
示等、迅速に投資主への開示を行います。
ハ.事業環境認識及びそれに基づく事業計画の策定
財務企画部は、投資運用第1部、第2部、投資戦略部及びコンプライアンス部と事前相談の上、本投資法人が
保有する不動産関連資産の内容・状況、及び事業環境を総合的に勘案の上、必要に応じ、運用管理規程(本投
資法人の資産運用に係る投資方針を含みます。)を見直します。また、財務企画部は、本投資法人の決算期毎
に、投資運用第1部、第2部、投資戦略部、運用管理部及びコンプライアンス部と事前相談の上、この規程に定
める投資方針・財務方針と別途定めるサステナビリティ方針等に基づく事業計画を策定し、投資委員会に付議
します。
(イ)事業計画の概要
A.事業環境認識
業界動向の把握、競合他社の状況分析、不動産及び金融市場等の動向の把握
B.上記事業環境認識に基づく事業戦略の策定
(a)中期目標の設定、見直し
(b)外部成長・内部成長・財務戦略・サステナビリティに係る戦術の策定
ニ.予算の策定
財務企画部は、予算策定のガイドラインに基づき、投資運用第1部、第2部、投資戦略部、運用管理部及びコ
ンプライアンス部と事前相談の上、規約、運用管理規程、外部成長、内部成長、財務戦略並びにサステナビリ
ティに係る戦術及び本投資法人が保有する不動産関連資産の内容・状況等を考慮した上で、決算期ごとに本投
資法人の予算を策定し、投資委員会の承認を得て本投資法人役員会に付議します。
ホ.事業計画及び予算のモニタリング
財務企画部は、投資運用第1部、第2部、投資戦略部、運用管理部及びコンプライアンス部と事前相談の上、
事業計画の進捗をモニタリングし、投資委員会、取締役会(取締役の職務執行状況の報告として必要な場合)
及び本投資法人役員会に報告します。
また、財務企画部は、投資運用第1部、第2部、投資戦略部、運用管理部及びコンプライアンス部と事前相談
の上、予算の進捗をモニタリングし、投資委員会に報告します。
事業計画及び予算のモニタリングは3ヶ月毎に行います。
ヘ.不動産関連資産の取得・売却
投資運用第1部、第2部及び投資戦略部は、規約、運用管理規程及び外部成長に係る戦術を踏まえ、取得・売
却する不動産関連資産の内容を慎重に調査・検討し、運用管理部、コンプライアンス部及び財務企画部と事前
相談の上、その取得・売却に係る立案を行い、投資委員会(制限取引に該当する場合はコンプライアンス委員
会及び投資委員会)に付議します。当該取得・売却案は、投資委員会(制限取引に該当する場合はコンプライ
アンス委員会及び投資委員会)の承認を得て、取引を行う前に本投資法人役員会の同意を得ます。
ト.ファイナンス
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(イ)財務企画部は、規約、運用管理規程及び財務戦略に係る戦術を踏まえ、本投資法人の増資、投資口の取
得及び消却、損失の処理(無償減資)に係る立案を行い、投資委員会に付議します。当該案は、投資委員
会の承認を得て、本投資法人役員会に付議されます。
(ロ)財務企画部は、規約、運用管理規程及び財務戦略に関する戦術を踏まえ、本投資法人の資金調達(借入
れ、コミットメントライン契約及びデリバティブ契約の締結)に係る立案を行い、投資委員会(制限取引
に該当する場合はコンプライアンス部と事前相談の上、コンプライアンス委員会及び投資委員会)に付議
します。また、当該資金調達のうち、制限取引に該当するものは、取引を行う前に本投資法人役員会の同
意を得ます。
(ハ)財務企画部は、規約、運用管理規程及び財務戦略に関する戦術を踏まえ、本投資法人の資金調達(投資
法人債発行関連)に係る立案を行い、コンプライアンス部と事前相談の上、投資委員会の承認を得て、本
投資法人役員会に付議します。また、当該資金調達のうち、個別の投資法人債の発行及び一般事務受託に
必要な一切の事項に関する決定については投資委員会の承認を得て、本投資法人執行役員の承認を得ま
す。
チ.不動産関連資産に係る運営管理業務の実行
(イ)投資運用第1部、第2部、投資戦略部及び運用管理部は、規約、運用管理規程及び内部成長に係る戦術を
踏まえ、通期目標に基づき、運営管理業務を行います。
(ロ)投資運用第1部、第2部、投資戦略部によって立案された管理委託、賃貸、修繕・改修等は、少額の管理
委託、賃貸、修繕・改修等を除き、執行役員又は社長により決定されます。ただし、修繕・改修等におけ
る1億円以上の費用支出は投資委員会(制限取引に該当する場合はコンプライアンス委員会及び投資委員
会)に付議します。
(ハ)投資運用第1部及び第2部は、修繕の実施状況、通期修繕見込みと修繕計画の比較・分析を実施し、投資
戦略部、運用管理部及び財務企画部と事前相談の上、決算期毎に修繕計画を策定し、投資委員会の承認を
得ます。
④
コンプライアンス手続
イ.取締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保する責任を負っており、コンプライアンスに
関する重要事項を決議するとともに、コンプライアンス委員会にて承認されたコンプライアンス・プログラム
に承認を与えます。
ロ.コンプライアンス委員会は、社長、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス部管掌役員及び外部
委員で構成され、次の事項を審議し、承認したものについて、取締役会へ付議します。
(イ)本投資法人の規約の変更及び規則の制定・改廃に係る審議・決議
(ロ)本資産運用会社と本投資法人との資産運用委託契約、一般事務委託契約(機関運営)の締結・変更に係
る審議・決議
(ハ)「関係会社取引規程」において、コンプライアンス委員会の審議が必要とされる取引に関する事項の審
議・決議
(ニ)「オリックス投資法人資産運用及び不動産管理に関する規程(運用管理規程)」、「関係会社取引規
程」、「金利デリバティブ取引管理に関する規則」、「コンプライアンス委員会規則」の制定・改廃に係
る審議・決議
(ホ)その他、コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した事項、及び上記各号に関連する事項の審議・
決議または報告
ハ. コンプライアンス・オフィサーは、法令等を遵守させるための指導に関する次の業務を統括します。
(イ)コンプライアンス全般
(ロ)コンプライアンス委員会招集・議事
(ハ)その他上記各号に付随又は関連する事項
ニ.コンプライアンス部管掌役員は、コンプライアンス部の業務を管掌します。また、コンプライアンス部長
は、コンプライアンスの統括を担当し、コンプライアンス部管掌役員の管掌のもと、次のような役割を担
います。
(イ)基本方針・行動指針・役職員行動実践の周知徹底及びコンプライアンス意識の醸成
(ロ)不動産関連資産の取得・処分、管理委託、賃貸、修繕・改修等に係る法令・規則等の遵守状況の確認
(ハ)不動産関連資産の取得・処分、管理委託、賃貸、修繕・改修等に法令・規則等の違反が発見された場合
におけるコンプライアンス部管掌役員への報告
(ニ)6箇月に一度、法令・規則等の遵守状況をコンプライアンス部管掌役員に報告
(ホ)行動指針・役職員行動実践に関する相談対応
(ヘ)行動指針・役職員行動実践に関する実践状況の調査の実施及び改善
(ト)コンプライアンス研修の企画・実施
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ホ.不動産関連資産の取得・処分、管理委託、賃貸、修繕・改修等の取引は、少額の修繕・改修工事等の取引を
除き、原則として、コンプライアンス部長を協議先として立案され、「関係会社取引規程」において必要とさ
れる取引はコンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会に付議されます。コンプラ
イアンス部管掌役員は、立案された取引その他職務の執行においてコンプライアンス上の問題を発見した場
合、又はコンプライアンス部長から法令・規則等の違反を発見した旨の報告を受けた場合には、これらについ
て中止、是正又は変更を勧告します。コンプライアンス委員会において付議された取引を承認するにあたって
は、コンプライアンス・オフィサーの賛成を必須とします。
ヘ.コンプライアンス部長は、コンプライアンス上の問題を発見し、又は発見した旨の報告を受けた場合には、
コンプライアンス部管掌役員にその内容を報告します。
ト.コンプライアンス部管掌役員は、コンプライアンス部長より報告を受けたコンプライアンスの状況につい
て、6箇月毎に取締役会に、必要な場合はコンプライアンス委員会及び本投資法人役員会に報告します。
チ.本資産運用会社は、親会社であるオリックス株式会社(以下「内部監査業務受託者」といい、内部監査業務
受託者の中で本資産運用会社の内部監査業務を受託する上での責任者を以下「内部監査業務受託責任者」とい
います)に内部監査業務を委託しています。社長は内部監査業務受託者が内部監査業務を行うために必要な権
限を付与し、有効かつ効果的な内部監査が行われるよう協力します。
リ.本資産運用会社は内部監査業務受託責任者に対し、内部監査に係る年度監査計画において本資産運用会社の
リスク認識・意見・意向等を反映するよう申し入れます。内部監査業務受託責任者は内部監査に係る年度監査
計画を策定し本資産運用会社に提出します。本資産運用会社は取締役会において内部監査業務受託者の作成し
た年度監査計画に関して承認を得ます。
ヌ.内部監査業務受託責任者は、内部監査の結果を監査報告書により社長及び適切な関係者に報告します。本資
産運用会社は、当該報告書を受領後、内部監査の結果を取締役会に報告します。
ル.本資産運用会社の各部門は、法令、規約、資産運用業協会規則、資産運用委託契約、社内規則等を遵守し、
社会一般の倫理、常識及び規範に則して担当業務を遂行します。業務執行にあたってコンプライアンス上の問
題を発見した場合には、コンプライアンス・マニュアルの規定に従い、速やかに所属の部門長及びコンプライ
アンス部長にその内容を報告します。
⑤
関係会社等との取引の際の手続
本投資法人のために、関係会社等との間で取引等を行う場合には、以下の手続に従います。
イ.当該取引案が制限取引(前記「第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/(4)関係会社等との取
引方針/③ 関係会社等との取引等のプロセス」をご参照ください。)に該当する場合、当該取引案は、原則
としてコンプライアンス委員会に付議されます(当該取引案が制限取引に該当しない場合は、コンプライアン
ス委員会の審議を経ずに、本資産運用会社の内規に従ってその可否が判断されます。)。
ロ.当該取引案は、コンプライアンス委員会にて法令、本投資法人の規約、運用管理規程及び関係会社取引規程
等に照らした上で、問題点の有無が審議されます。
ハ.コンプライアンス委員会において承認された後、当該取引案は、その重要度合いにより、本資産運用会社の
内規に従った所定の決裁又は投資委員会における承認を得ることを要します。さらに、関係会社等との間で不
動産関連資産の取得若しくは売却、資金の借り入れ、不動産関連資産に係る賃貸借等を行う場合には、一定の
軽微基準に該当する場合を除き、本投資法人の役員会の事前の同意を得ることを要します。
⑥
不動産管理業務等の概要
投資運用部は、本投資法人の資産運用会社としての業務のほか、本投資法人が保有する不動産(住宅の用に供
する部分を除きます。)の管理業務を行います。その概要については前記「第一部 ファンド情報/第1 ファン
ドの状況/2 投資方針/(1)投資方針/③ 不動産管理方針」をご参照ください。
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⑦
インサイダー取引の防止
本資産運用会社は、そのインサイダー取引の防止等に係る社内規則において、本資産運用会社の役職員が、そ
の立場上知り得た重要事実(本資産運用会社又は本投資法人に関する情報であって、金融商品取引法第166条第2
項において定義する「業務等に関する重要事実」をいい、それらに該当する情報を「インサイダー情報」といい
ます。)の公表前に本投資法人の投資口、新投資口予約権及び投資法人債(以下「投資口等」といいます。)の
売買等を行うことを禁止するとともに、インサイダー情報の伝達を原則禁止としています。職務遂行上、インサ
イダー情報の伝達を必要とする場合には、その必要な限度においてのみ行うことができ、同時に当該情報が公表
されるまでの間、当該他者に本投資法人の投資口等について売買その他の有償の取引をさせることにより、当該
他者に利益を得させ、又は損失の発生を回避させる目的をもって、当該情報を伝達し又は取引等を勧めてはなら
ない旨を定めています。また、本資産運用会社は、スポンサーとの間において、スポンサー・サポート契約に基
づき、インサイダー情報の管理を含む情報共有態勢を整備しています。
⑧
投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状
況/3 投資リスク/(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
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(3)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
名称
住所
オリックス株式会社
所有株式数(株)
東京都港区浜松町二丁目4番1号
合計
比率(%)
(注)
2,000
100
2,000
100
(注)「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しています。
(4)【役員の状況】
(本書の日付現在)
役職名
代表取締役
社長
氏名(生年月日)
恩田郁也
(1973年3月19日生)
1997年4月
株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2003年9月
オリックス株式会社
2018年1月
同社
2024年6月
オリックス・アセットマネジメント株式会社
2024年7月
(戦略企画部・財務IR部管掌)
同社執行役員副社長(戦略企画部・財務IR部管掌)
2024年9月
同社
代表取締役社長(戦略企画部管掌)
2025年7月
同社
代表取締役社長(現職)
1990年4月
明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)
2000年4月
入社
オリックス株式会社
2023年10月
取締役
柿本秀一
(1967年3月1日生)
所有
株式
数
主要略歴
入社
財務部長
執行役員
−
入社
2024年9月
オリックス・アセットマネジメント株式会社戦略企画
部長
同社執行役員(総務経理部管掌)兼総務経理部長
2025年1月
兼戦略企画部長
同社取締役執行役員(総務経理部及びリスク・コンプ
2025年5月
ライアンス部管掌)兼総務経理部長
同社取締役執行役員(総務経理部及びリスク・コンプ
2026年1月
ライアンス部管掌)
同社取締役執行役員(運用管理部及びコンプライアン
−
ス部管掌)(現職)
取締役
岩丸隆
(1966年6月26日生)
1989年4月
オリックス株式会社
入社
2010年1月
オリックス不動産投資顧問株式会社
2012年3月
オリックス不動産株式会社
2013年4月
オリックス不動産投資顧問株式会社
2013年10月
同社 アセットマネジメント第2部長
2015年1月
オリックス・アセットマネジメント株式会社
2016年1月
同社
2016年3月
オリックス不動産株式会社
2019年10月
2023年6月
部長
オリックス水族館株式会社執行役員
オリックス・アセットマネジメント株式会社
2025年3月
第2部長
同社取締役執行役員(投資運用第1部・投資運用第2
2025年6月
部・投資戦略部・業務推進部管掌)兼投資戦略部長
同社取締役執行役員(投資運用第1部・投資運用第2
2026年1月
部・投資戦略部・業務推進部管掌)
同社取締役執行役員(投資運用第1部・投資運用第2
営業第1部長
出向
出向
出向
投資運用第3部長
セールス&マーケティング
部・投資戦略部管掌)(現職)
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−
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役職名
監査役
氏名(生年月日)
三岡美樹
(1962年4月13日生)
所有
株式
数
主要略歴
1986年4月
オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)
2006年6月
入社
オリックス環境株式会社
2009年3月
同社
兼
オリックス株式会社
管理統括部
2014年1月
長
オリックス株式会社
環境エネルギー本部
業務管理部
2015年10月
2017年6月
長
同社
同社
2018年3月
業務部長
オリックス・アセットマネジメント株式会社
2018年4月
コンプライアンス部管掌役員付
同社取締役執行役員(リスク・コンプライアンス部管
2025年1月
掌)
同社
執行役員
執行役員
補助金等管理部長
ERM(Enterprise Risk Management)本部
リスク・
監査役(現職)
なお、本資産運用会社の従業員数は、本書の日付現在70名です(取締役及び監査役を除きます。)。
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(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 資産運用委託契約上の業務
イ.運用業務
(イ)本投資法人を代理して資産の取得に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の購入の代理
若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の取得の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、こ
れらに限りません。)。
(ロ)本投資法人を代理して本投資法人が保有する資産(以下、本項において「本資産」といいます。)の運
営に係る一任業務を行うこと(本投資法人を代理して不動産の管理委託を行うことを含みますが、これに
限りません。)。
(ハ)本投資法人を代理して本資産の処分に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の売却の代
理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の譲渡の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、
これらに限りません。)。
(ニ)本投資法人を代理して本投資法人の借入又は借換等に係る業務を行うこと。
(ホ)投信法、金商法、金融商品取引所の規則及び資産運用業協会規則その他の法令、規則、通達及びガイド
ライン等(以下「関係法令等」といいます。)に基づき本投資法人が作成ないし届出をなすべき書面(有
価証券届出書、有価証券報告書、目論見書及びその訂正事項分並びに臨時報告書等を含みますが、これら
に限りません。)について、その作成ないし届出に係る業務を行うこと。
(ヘ)関係法令等、本資産運用会社の社内規則又はこれらの趣旨に従い本投資法人が開示すべき事項(以下
「開示事項」といいます。)について、関係法令等に従った開示に係る業務(以下「開示業務」といいま
す。)及び開示事項を含めた本投資法人に関する情報について、その広報(開示業務を除いた広報活動
で、本投資法人のホームページへの掲載、報道機関への対応、アナリスト説明会の開催、投資主への訪問
活動等をいいます。)に係る業務を行うこと。
(ト)上記各業務に関する報告及び資産管理計画書(資産運用業協会規則)等の作成に係る業務を行うこと。
(チ)その他本投資法人が随時委託する上記各業務に関連し又は付随する業務を行うこと。
ロ.助言・指示等
(イ)本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務に関連する事項について、本投資法人を代理し
て、自らの判断に基づき、本投資法人の締結した資産保管委託契約及び一般事務委託契約に基づく指示等
を行うことができます。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務と密接な関連を有する事項(投資法人債の募
集、投資口の発行、金銭の分配、投資口の分割又は併合、本投資法人の解散又は合併を含みますがこれら
に限られません。)に関して本投資法人に助言を行うこと及び本投資法人を代理してこれらの事項に関し
指示を出し、あるいは交渉に参加し又は交渉を行うことができます。
②
機関運営に係る一般事務受託者としての業務
イ.役員会、投資主総会の運営に関する事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)。
ロ.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務(上記イ.の業務に関連する
ものに限ります。)。
なお、本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は本投資法人のみです。
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③
経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
イ.主な資産、負債の概況
2025年3月31日時点
総資産額(百万円)
4,814
総負債額(百万円)
527
純資産額(百万円)
4,287
ロ.損益の概況
自
至
第24期
2023年4月 1日
2024年3月31日
自
至
第25期
2024年4月 1日
2025年3月31日
売上高(百万円)
3,626
3,529
経常利益(百万円)
2,738
2,281
当期純利益(百万円)
1,873
1,487
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2【その他の関係法人の概況】
◆三井住友信託銀行株式会社(投資主名簿等管理人、特別口座管理人、資産保管会社、経理等に係る一般事務受託
者、投資法人債に係る一般事務受託者)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名称
三井住友信託銀行株式会社
資本金の額
(百万円)
(2025年9月30日時点)
342,037
事業の内容
信託業務及び銀行業
(2)【関係業務の概要】
① 投資主名簿等管理人としての業務
イ.総投資主通知の受理、投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に
記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
ロ.投資主及び登録投資口質権者又はこれらの法定代理人若しくは以上の者の常任代理人の住所及び氏名又は仮
住所の登録又はその変更事項の記録に関する事務
ハ.投資口に関する諸届出の受理に関する事務
ニ.投資主名簿及びこれに付属する書類の作成、管理並びに投資主名簿の閲覧又は謄写本若しくは証明書の交付
に関する事務
ホ.議決権行使書の受理、集計に関する事務
ヘ.分配金の計算及び支払に関する事務
ト.個別投資主通知に関する事務
チ.新規記録通知に関する事務
リ.情報提供請求に関する事務
ヌ.投資口に関する照会に対する応答
ル.事故届出の受理に関する事務
ヲ.投資口に関する諸統計及び官庁、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
ワ.投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併等の臨時事務
カ.投資主に対する通知、催告、報告等の発送及び各種郵便物の返戻履歴の管理に関する事務
ヨ.支払調書等の作成対象となる投資主及び新投資口予約権者の個人番号等について、振替機関あて請求及び通
知受領に関する事務
タ.投資主及び新投資口予約権に係る個人番号等の収集に関する事務
レ.投資主及び新投資口予約権の個人番号等の登録、保管及び保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
ソ.行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
ツ.投資主総会資料に係る電子提供措置事項を記載した書面の交付請求(撤回を含む)及び同書面の交付終了通
知に関する異議申述の受理に関する事務
ネ.上記イ.ないしツ.に掲げる事項に付随する事務
②
特別口座管理人としての業務
イ.振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
ロ.投資主報告に関する事務
ハ.新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
ニ.機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の機構に対する情報提供請求に関する事務
ホ.振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記
録に関する事務
ヘ.特別口座の開設及び廃止に関する事務
ト.加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構への届出に関する事務
チ.特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間への振替手続に関する事務
リ.社債株式等振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
ヌ.加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
ル.加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
ヲ.上記イ.ないしル.に掲げるもののほか、加入者等(「加入者等」とは、投資主、登録投資口質権者及びこ
れらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
ワ.上記イ.ないしヲ.に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の
受理に関する事務
カ.加入者等からの照会に対する応答に関する事務
ヨ.投資口の併合又は分割に関する事務
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タ.投資法人の合併に関する事務
レ.加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
ソ.加入者から収集した個人番号等の保管及び保管期間経過後の廃棄、削除に関する事務
ツ.振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
ネ.その他、番号法に基づく前各号に掲げる事項に付随する事務
ナ.上記イ.ないしネ.に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人及び特別口座管理人
が協議の上定める事項
③
資産保管会社としての業務
資産保管業務:
イ.本投資法人の資産に係る権利を証する書類及びその他の書類の保管
ロ.法定帳簿及び補助簿の作成
ハ.本投資法人の資産と法定帳簿及び補助簿との照合
ニ.法定帳簿及び補助簿等の備置
金銭出納管理業務:
イ.金銭出納事務
ロ.本投資法人名義口座の管理
④
経理等に係る一般事務受託者としての業務
イ.計算に関する事務
ロ.会計帳簿の作成に関する事務
ハ.納税に関する事務
⑤
投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
発行事務:
イ.本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
ロ.投資法人債原簿の作成
ハ.その他本投資法人及び一般事務受託者の協議の上、必要と認められる事務
発行代理人事務:
イ.本投資法人債の銘柄に関する情報として機構が社債等に関する業務規程、同施行規則その他その時々におい
て適用のある規則(その後の変更、修正を含みます。以下「業務規程等」と総称します。)に定める事項
(以下「銘柄情報」といいます。)の機構への通知
ロ.ISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がそ
の権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内
容の機構からの取得及びその内容の確認
ハ.機構に対する本投資法人債要項の提出
ニ.新規記録情報(以下に定めます。)その他業務規程等に定める情報の機構への通知
(イ)DVP決済の場合
A.本投資法人債の払込を行う加入者(以下「払込加入者」といいます。)と一般事務受託者で標準的な
決済条件をあらかじめ登録している場合
払込加入者から通知される払込に係る本投資法人債の金額その他業務規程等に定める事項(以下「新
規記録情報」といいます。)の取得及び当該払込加入者が提出した投資法人債申込証の記載事項と新
規記録情報の突合並びに内容を承認した新規記録情報の機構への通知
B.上記A.以外の場合
上記A.に加え、DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報(以下
「新規記録DVP決済情報」といいます。)の機構への通知
(ロ)非DVP決済の場合
A.上記(イ)A.に加え、払込加入者からの新規記録にあたり機構において増額すべき口座、払込方法
等、新規記録に係る決済を行うにあたり必要となる情報(以下「払込決済条件情報」といいます。)
の取得及び払込決済条件情報の機構への通知
ホ.機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並びに新規記録
DVP決済情報の内容及びDVP決済を行うために機構が付した決済番号(DVP決済の場合に限りま
す。)の機構からの取得並びにその内容の確認
ヘ.本投資法人債の買取引受をした者からの払込金額の受領
ト.本投資法人債の払込に伴う資金決済が完了した旨の機構への通知
チ.機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の機構からの取得及びその内容の確認
リ.機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
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ヌ.その他業務規程等に定める発行代理人の事務
期中事務:
イ.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ロ.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ハ.買入消却に係る事務
ニ.投資法人債権者からの請求等の受付及び本投資法人への取次ぎ
ホ.その他本投資法人及び一般事務受託者協議の上、必要と認められる事務
支払代理人業務:
イ.本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた
場合の当該事項の機構への通知
ロ.元金の償還及び利息支払の機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の機構からの取得及び
その内容の確認
ハ.元金の償還及び利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報(以下「決裁予定額情報」と
いいます。)の機構からの取得
ニ.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決
済予定額情報の資金決済会社への通知
ホ.買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項
をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の機構からの取得及びその内容の確認
ヘ.元利金支払取りまとめ事務
ト.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)【資本関係】
2026年2月28日時点、本投資法人の投資口を保有していません。この他に該当事項はありません。
◆株式会社三菱UFJ銀行(投資法人債に係る一般事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名称
株式会社三菱UFJ銀行
資本金の額
(百万円)
(2025年9月30日時点)
1,711,958
事業の内容
銀行業
(2)関係業務の概要
① 投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
発行代理人事務:
イ.銘柄情報の機構への通知
ロ.機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の提出
ハ.ISINコードの機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内容の機構からの取得及びその内容の確認
ニ.新規記録情報その他業務規程等に定める情報の機構への通知
(イ)DVP決済の場合
A.払込加入者と一般事務受託者で標準的な決済条件をあらかじめ登録している場合
新規記録情報の取得及び当該払込加入者が提出した投資法人債申込証の記載事項と新規記録情報の突
合並びに内容を承認した新規記録情報の機構への通知
B.上記A.以外の場合
上記A.に加え、DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報の機構へ
の通知
(ロ)非DVP決済の場合
A.上記(イ)A.に加え、払込決済条件情報の取得及び払込決済条件情報の機構への通知
ホ.機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
ヘ.本投資法人債の払込金の受領及び機構に対する資金振替済通知の送信
ト.本投資法人が定める元利金支払手数料の料率の機構への通知
チ.その他業務規程等に定める発行代理人の事務
リ.機構からの新規記録済通知を確認の上、払込金を本投資法人に交付
支払代理人業務:
イ.機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
ロ.本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の機構への通知
ハ.機構との間の元利金請求データの確認及び機構に対する元利金請求内容承諾可否通知の送信
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ニ.元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
ホ.元利金支払手数料の直接口座管理機関への分配事務
ヘ.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
その他の事務:
イ.投資法人債権者からの書面による請求の受領及び本投資法人への通知
ロ.投資法人債権者に通知する場合の公告の手配
ハ.投資法人債権者集会に関する事務
ニ.投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ホ.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ヘ.買入消却に係る事務
ト.その他本投資法人及び一般事務受託者協議の上、必要と認められる事務
(3)資本関係
2026年2月28日時点、本投資法人の投資口を保有していません。この他に該当事項はありません。
◆株式会社りそな銀行(投資法人債に係る一般事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名称
株式会社りそな銀行
資本金の額
(百万円)
(2025年9月30日時点)
279,928
事業の内容
銀行・信託業務
(2)関係業務の概要
① 投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
発行事務:
イ.本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
ロ.投資法人債原簿の作成
ハ.その他本投資法人及び一般事務受託者の協議の上、必要と認められる事務
発行代理人事務:
イ.本投資法人債の銘柄に関する情報として機構が社債等に関する業務規程、同施行規則その他その時々におい
て適用のある規則(その後の変更、修正を含みます。以下「業務規程等」と総称します。)に定める事項
(以下「銘柄情報」といいます。)の機構への通知
ロ.ISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がそ
の権限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の機構からの取得並びに銘柄情報に関する登録内
容の機構からの取得及びその内容の確認
ハ.機構に対する本投資法人債要項の提出
ニ.新規記録情報(以下に定めます。)その他業務規程等に定める情報の機構への通知
(イ)DVP決済の場合
A.本投資法人債の払込を行う加入者(以下「払込加入者」といいます。)と一般事務受託者で標準的な
決済条件をあらかじめ登録している場合
払込加入者から通知される払込に係る本投資法人債の金額その他業務規程等に定める事項(以下「新規
記録情報」といいます。)の取得及び当該払込加入者が提出した投資法人債申込証の記載事項と新規記
録情報の突合並びに内容を承認した新規記録情報の機構への通知
B.上記A.以外の場合
上記A.に加え、DVP決済を指定する旨その他DVP決済に係る業務規程等に定める情報(以下「新
規記録DVP決済情報」といいます。)の機構への通知
(ロ)非DVP決済の場合
A.上記(イ)A.に加え、払込加入者からの新規記録にあたり機構において増額すべき口座、払込方法
等、新規記録に係る決済を行うにあたり必要となる情報(以下「払込決済条件情報」といいます。)
の取得及び払込決済条件情報の機構への通知
ホ.機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並びに新規記録
DVP決済情報の内容及びDVP決済を行うために機構が付した決済番号(DVP決済の場合に限りま
す。)の機構からの取得並びにその内容の確認
ヘ.本投資法人債の買取引受をした者からの払込金額の受領
ト.本投資法人債の払込に伴う資金決済が完了した旨の機構への通知
チ.機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の機構からの取得及びその内容の確認
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リ.機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
ヌ.その他業務規程等に定める発行代理人の事務
期中事務:
イ.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ロ.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ハ.買入消却に係る事務
ニ.投資法人債権者からの請求等の受付及び本投資法人への取次ぎ
ホ.その他本投資法人及び一般事務受託者協議の上、必要と認められる事務
支払代理人業務:
イ.本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた
場合の当該事項の機構への通知
ロ.元金の償還及び利息支払の機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の機構からの取得及び
その内容の確認
ハ.元金の償還及び利息支払の機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報(以下「決裁予定額情報」と
いいます。)の機構からの取得
ニ.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決
済予定額情報の資金決済会社への通知
ホ.買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項
をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の機構からの取得及びその内容の確認
ヘ.元利金支払取りまとめ事務
ト.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)資本関係
2026年2月28日時点、本投資法人の投資口を保有していません。この他に該当事項はありません。
◆オリックス株式会社(特定関係法人)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名称
資本金の額
(百万円)
(2025年9月30日時点)
オリックス株式会社
221,111
事業の内容
リース、融資及びその他金融サービス等
(2)関係業務の概要
本投資法人の不動産関連資産の一部の前所有者又は前信託受益者であり、かかる資産の一部のテナント(マス
ターレッシーを含みます。)となる賃貸借契約及び本投資法人の不動産関連資産に関する付随的な契約を本投資
法人との間で締結しています。
(3)資本関係
2026年2月28日時点、本投資法人の投資口を保有していません。この他に該当事項はありません。
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第5【投資法人の経理状況】
1
財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その
後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47
号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
2
監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の2第1項の規定に基づき、第48期計算期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
3
連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前期
(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
未収消費税等
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物(純額)
信託建物附属設備
減価償却累計額
信託建物附属設備(純額)
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物(純額)
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置(純額)
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品(純額)
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
216/256
当期
(2026年2月28日)
13,073
8,311
1,366
962
84
34
△13
23,819
11,055
9,321
1,266
135
41
21,819
74,417
△28,138
46,279
28,841
△24,602
4,238
1,081
△900
181
2,373
△2,195
177
775
△475
300
177,190
126,360
△28,529
97,830
37,820
△19,899
17,921
1,945
△1,485
459
1,564
△1,212
352
3,619
△2,224
1,395
338,825
206
685,359
74,420
△28,999
45,421
29,056
△24,899
4,156
1,082
△911
170
2,445
△2,208
237
780
△511
268
177,190
1
129,052
△30,026
99,026
39,510
△20,931
18,579
1,966
△1,520
446
1,624
△1,249
375
4,072
△2,396
1,675
364,481
235
712,265
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有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:百万円)
前期
(2025年8月31日)
無形固定資産
借地権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
修繕積立金
敷金及び保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
剰余金合計
投資主資本合計
当期
(2026年2月28日)
491
4,778
40
5,309
484
4,753
70
5,308
811
270
746
2,017
3,845
694,515
830
267
746
2,033
3,878
721,452
88
88
718,423
82
82
743,354
2,812
4,000
34,447
1,005
574
14
4,025
507
47,386
2,896
9,500
35,472
1,038
621
6
1,142
4,043
587
55,308
21,000
267,750
30,330
185
319,265
366,652
21,000
281,725
31,488
186
334,399
389,708
335,757
335,757
純資産合計
3,516
3,516
12,497
16,013
351,771
※2 351,771
3,483
3,483
14,405
17,888
353,645
※2 353,645
負債純資産合計
718,423
743,354
217/256
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有価証券報告書(内国投資証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
営業収益
賃貸事業収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
投資有価証券売却益
受取配当金
営業収益合計
営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管及び一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
218/256
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
※1 24,100
※1 25,630
※1 2,829
※1 2,795
※2 1,477
※2 2,744
4
11
28,423
10
31,181
※1 12,384
※1 12,947
1,559
92
9
13
216
14,276
14,147
1,629
107
8
13
225
14,931
16,250
20
2
22
25
2
5
33
1,257
102
6
285
1
1,653
12,516
12,516
20
20
12,496
1
12,497
1,477
100
6
280
1
1,865
14,417
14,417
12
12
14,404
0
14,405
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(3)【投資主資本等変動計算書】
前期(自 2025年3月1日至
2025年8月31日)
(単位:百万円)
投資主資本
剰余金
任意積立金合計
当期未処分利益
又は当期未処理
損失(△)
3,516
11,016
14,532
350,290
剰余金の配当
△11,015
△11,015
△11,015
当期純利益
12,496
12,496
12,496
出資総額
任意積立金
圧縮積立金
当期首残高
335,757
3,516
投資主資本合計
剰余金合計
当期変動額
投資主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,481
1,481
1,481
※ 335,757
3,516
3,516
12,497
16,013
351,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高
10
10
純資産合計
350,300
当期変動額
剰余金の配当
△11,015
当期純利益
12,496
投資主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△10
△10
△10
△10
△10
1,471
351,771
219/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
当期(自
2025年9月1日
至
2026年2月28日)
(単位:百万円)
投資主資本
剰余金
任意積立金合計
当期未処分利益
又は当期未処理
損失(△)
3,516
3,516
12,497
16,013
351,771
△33
△33
33
剰余金の配当
△12,530
△12,530
△12,530
当期純利益
14,404
14,404
14,404
出資総額
任意積立金
圧縮積立金
当期首残高
335,757
投資主資本合計
剰余金合計
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
△33
△33
1,907
1,874
1,874
※ 335,757
3,483
3,483
14,405
17,888
353,645
純資産合計
当期首残高
351,771
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
△12,530
当期純利益
14,404
当期変動額合計
1,874
当期末残高
353,645
220/256
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
自
至
金額(円)
Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額
Ⅲ
分配金の額
14,405,521,817
33,000,000
12,530,400,000
13,325,280,000
(4,540)
(2,414)
1,080,000,000
573,750
241,817
任意積立金
圧縮積立金繰入額
Ⅴ
金額(円)
12,497,973,750
(投資口1口当たり分配金の額)
Ⅳ
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
次期繰越利益
分配金の額の算出方法
本投資法人の規約第38条及び別紙3
第1項(2)に定める分配方針に基づ
き、分配金の額は利益の金額を限度と
し、かつ、租税特別措置法第67条の15
に規定されている本投資法人の配当可
能額の90%に相当する金額を超えるも
のとしています。
本投資法人の規約第38条及び別紙3
第1項(2)に定める分配方針に基づ
き、分配金の額は利益の金額を限度と
し、かつ、租税特別措置法第67条の15
に規定されている本投資法人の配当可
能額の90%に相当する金額を超えるも
のとしています。
かかる方針をふまえ、当期未処分利
益の概ね全額に、租税特別措置法によ
る圧縮積立金の一部取崩額を加算した
総額である12,530,400,000円を利益分
配金として分配することとしました。
なお、本投資法人規約別紙3第2項に定
める利益を超えた金銭の分配は行って
いません。
かかる方針をふまえ、当期未処分利
益から租税特別措置法第65条の7によ
る圧縮積立金繰入額を控除した残額の
概ね全額である13,325,280,000円を利
益分配金として分配することとしまし
た。なお、本投資法人規約別紙3第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は
行っていません。
221/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(5)【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
前払費用の増減額(△は増加)
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
投資有価証券の売却による減少額
修繕積立金の取崩額
営業未払金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
差入敷金及び保証金の回収による収入
使途制限付信託預金の預入による支出
使途制限付信託預金の払戻による収入
修繕積立金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
222/256
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
12,516
4,175
224
6
△20
1,359
11
△127
△962
△550
20
△683
895
2,010
509
18
902
16
105
9
20,438
19
△1,188
△15
19,253
14,417
4,318
228
6
△13
△25
1,577
37
100
962
1,142
△50
△244
4,015
365
31
17
△30
26,855
26
△1,525
△20
25,335
△375
△45,259
△1,189
1,203
△981
△32
12
△225
150
△58
△11
△46,766
△340
△35,212
1,951
△654
△901
181
△19
△40
△35,034
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:百万円)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
51,250
△20,250
△11,012
19,987
△7,525
26,795
※ 19,269
現金及び現金同等物の期末残高
223/256
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
23,500
△18,000
32,350
△17,350
△12,528
7,971
△1,727
19,269
※ 17,542
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(信託財産を含む)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
31〜60年
建物附属設備
6〜18年
構築物
10〜20年
機械及び装置
10〜18年
(2) 無形固定資産(信託財産を含む)
定額法によっています。
なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
2.繰延資産の処理方法
投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履
行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収
益を認識しています。
なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」か
ら売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要
した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又
は「不動産等売却損」として表示しています。
(2) 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦
課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産
税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に
算入しています。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期122
百万円、当期19百万円です。
(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用
しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
ヘッジ手段金利スワップ取引
ヘッジ対象借入金金利
(3) ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略し
ています。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
6.キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現
金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.不動産等を信託財産とする信託
受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のす
べての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金
(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工
具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
(3)信託借地権
(4)信託差入敷金及び保証金
8.消費税等の処理方法
固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入していま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
1.貸借対照表計上額
前期
(2025年8月31日)
当期
(2026年2月28日)
有形固定資産
685,153百万円
712,028百万円
無形固定資産
5,291百万円
5,292百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用にあたっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤
字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失
の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要
と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市
場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そ
のため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能
性があります。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(未適用の会計基準等に関する注記)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、
かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基
準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
前期
(2025年8月31日)
※2
当期
(2026年2月28日)
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
40,500百万円
4,000百万円
40,500百万円
-百万円
借入未実行残高
36,500百万円
40,500百万円
投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期
(2025年8月31日)
当期
(2026年2月28日)
50百万円
50百万円
(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳(単位:百万円)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
(賃料)
(共益費)
23,250
24,763
848
866
0
(リース売上高)
24,100
25,630
その他賃貸事業収入
(水道光熱費収入)
1,964
1,842
(駐車場使用料)
527
534
(解約違約金)
18
(その他営業収入)
319
不動産賃貸事業収益合計
49
2,829
369
26,929
2,795
28,425
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
(管理業務費)
2,143
2,246
(水道光熱費)
2,226
2,082
(公租公課)
2,027
2,004
34
44
(修繕費)
1,408
1,848
(減価償却費)
4,175
(損害保険料)
(その他賃貸事業費用)
367
不動産賃貸事業費用合計
C. 不動産賃貸事業損益(A−B)
227/256
4,318
12,384
401
12,947
12,384
12,947
14,545
15,478
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
※2 不動産等売却損益の内訳(単位:百万円)
前期(自 2025年3月1日
青山サンクレストビル
至
2025年8月31日)
不動産等売却収入
3,398
2,010
不動産等売却原価
18
その他売却費用
2,028
1,369
不動産等売却益
北青山ビル
不動産等売却収入
1,010
不動産等売却原価
895
その他売却費用
6
107
不動産等売却益
当期(自 2025年9月1日
青山サンクレストビル
902
至
2026年2月28日)
不動産等売却収入
不動産等売却原価
6,796
4,015
36
その他売却費用
4,051
2,744
不動産等売却益
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
自
至
※
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数
10,000,000口
20,000,000口
発行済投資口の総口数
2,760,000口
5,520,000口
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自
至
現金及び預金
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
13,073百万円
信託現金及び信託預金
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
11,055百万円
8,311百万円
9,321百万円
使途制限付信託預金(注)
△2,114百万円
△2,834百万円
現金及び現金同等物
19,269百万円
17,542百万円
(注)テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
前期
(2025年8月31日)
当期
(2026年2月28日)
1年内
9,881百万円
10,210百万円
1年超
22,503百万円
23,718百万円
合計
32,384百万円
33,929百万円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得、債務の返済等に際し、金融機関からの借入、投資法人債の発行、投資口
の発行等により必要な資金を調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保
及び将来の金利上昇リスクの回避を目的として、借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に
留意した資金調達を財務の基本方針としています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジを目的として行いますが、投機的な取引は行いま
せん。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行っていま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、不動産及び不動産信託受益権の取得、借入金の返済、投資法人債の償還等に係
る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されています。本投資法人では、資金調達手段の多
様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの軽減を図っていま
す。また、借入金及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を低位に
保ち、長期固定金利による有利子負債の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しています。さら
に、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の
評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価
を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて
行っています。
預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています
が、格付けの高い金融機関に預け入れることでリスクを限定しています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場
合、当該価額が異なる場合もあります。なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、
「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(2)投資法人債
(3)長期借入金
負債計
時価
差額
34,447
21,000
267,750
34,366
19,619
262,529
△80
△1,380
△5,220
323,197
316,515
△6,681
−
−
−
デリバティブ取引
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、
「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(2)投資法人債
(3)長期借入金
負債計
時価
差額
35,472
21,000
281,725
35,326
19,196
269,849
△145
△1,803
△11,875
338,197
324,371
△13,825
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。なお、金利スワップの特例
処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(2)投資法人債
時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当
該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金、投資法人債の決算日(2025年8月31日)後の返済予定額
(単位:百万円)
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
−
−
3,000
−
−
18,000
34,447
40,935
41,248
38,107
34,500
112,960
34,447
40,935
44,248
38,107
34,500
130,960
借入金、投資法人債の決算日(2026年2月28日)後の返済予定額
(単位:百万円)
1年以内
投資法人債
長期借入金
合計
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
−
−
3,000
−
3,000
15,000
35,472
45,598
37,017
38,010
38,690
122,410
35,472
45,598
40,017
38,010
41,690
137,410
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(有価証券に関する注記)
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引
の種類等
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払
契約額等(百万円)
主なヘッジ対象
うち1年超
時価
当該時価の
(百万円)
算定方法
取引先金融機関から
3,000
長期借入金
−
(注)
提示された価格等に
よっている。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借
入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記
2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。)。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付に関する注記)
前期(2025年8月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前期(2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業所税損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
借地権償却
資産除去債務
その他
1百万円
4百万円
165百万円
81百万円
1百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額
254百万円
△254百万円
繰延税金資産合計
-百万円
繰延税金資産の純額
-百万円
当期(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業所税損金不算入額
借地権償却
資産除去債務
その他
1百万円
176百万円
82百万円
1百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額
261百万円
△261百万円
繰延税金資産合計
-百万円
繰延税金資産の純額
-百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前期
(2025年8月31日)
法定実効税率
当期
(2026年2月28日)
34.41%
34.30%
△34.45%
-%
0.09%
0.11%
△31.70%
△2.57%
-%
0.06%
0.16%
0.09%
(調整)
支払分配金の損金算入額
圧縮積立金繰入額
圧縮積立金取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2025年3月1日至
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日
該当事項はありません。
至
2025年8月31日)
2026年2月28日)
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日
該当事項はありません。
至
2026年2月28日)
至
2025年8月31日)
至
2026年2月28日)
前期(自 2025年3月1日
該当事項はありません。
至
2025年8月31日)
当期(自 2025年9月1日
該当事項はありません。
至
2026年2月28日)
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日至
該当事項はありません。
2025年8月31日)
2.関連会社等
前期(自 2025年3月1日
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 2025年9月1日
該当事項はありません。
至
2026年2月28日)
(資産除去債務に関する注記)
1.アスベスト除去費用に係るもの
(1)当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「ORE大宮ビル」のアスベスト除去費用の契約上、法令上の義務に関して
資産除去債務を計上しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の使用年数により38年と見積り、割引率は1.489%を使用して資産除去債務を算定し
ています。
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(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
期首残高
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
183
185
1
1
185
186
時の経過による調整額
期末残高
自
至
- 定期借地権契約に基づく借地の返還時の原状回復に係るもの
本投資法人は定期借地権契約に基づき、借地の返還時に原状回復に係る債務を有していますが、その計上は
敷金及び保証金を減額する方法によっています。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産
の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
貸借対照表計上額
期首残高
649,835
690,422
期中増減額
40,587
26,899
期末残高
690,422
717,321
945,936
987,808
期末時価
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、4物件(ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ、MIMARU
大阪心斎橋
EAST、MIMARU SUITES 京都四条、天神ノースフロントビル)の取得(44,670百万円)によるものであり、主な減少額は、2物件
(青山サンクレストビル、北青山ビル)の売却(2,906百万円)及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、3
物件(ホリデイ・インエクスプレス大阪シティセンター御堂筋、プライム新横浜ビル、天神ノースフロントビル)の取得
(33,180百万円)によるものであり、主な減少額は、1物件(青山サンクレストビル)の売却(4,015百万円)及び減価償却費の
計上によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
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(収益認識に関する注記)
前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表[損益計算書に関する注記]の「※1不動産賃貸事業
損益の内訳」及び「※2 不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収
入」です。
当期(自 2025年9月1日
至 2026年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表[損益計算書に関する注記]の「※1不動産賃貸事業
損益の内訳」及び「※2 不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収
入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期(自 2025年3月1日
至
2025年8月31日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
2. 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
2. 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
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(1口当たり情報に関する注記)
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
1口当たり純資産額
63,727円
64,066円
1口当たり当期純利益
2,264円
2,610円
(注1)2025年8月31日を基準日とし、2025年9月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。1口当た
り純資産額及び1口当たり当期純利益については、2025年8月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。
(注2)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自
至
前期
2025年3月 1日
2025年8月31日
当期純利益(百万円)
期中平均投資口数(口)
自
至
当期
2025年9月 1日
2026年2月28日
12,496
14,404
5,520,000
5,520,000
(重要な後発事象に関する注記)
資産の売却について
規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2025年2月25日付で資産を売却する契約を締結したもののうち、
以下の資産を売却しました。
〔青山サンクレストビル(準共有持分40%)〕
売却価格(注1)
6,796百万円
資産の種類
不動産信託受益権(注2)
契約日
2025年2月25日
引渡日
2026年3月2日(注3)
売却先
オリックス不動産株式会社
損益に及ぼす影響
営業収益として不動産等売却益2,750百万円を計上する予定です。
(注1)売却価格については、消費税その他売却に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載さ
れた売買金額)を記載しています。
(注2)本物件は2025年3月31日付で不動産管理処分信託契約書を締結し信託設定をした上で、不動産信託受益権の売却を行いました。
(注3)当該契約はフォワード・コミットメント等(金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日
付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する
契約」と定義されています。)に該当します。
当該契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。
①買主又は売主のいずれか一方に当該契約の重大な違反がある場合(かかる当事者を、以下「違反当事者」といいます。)、相
手方(以下「解除権者」といいます。)は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に違反事項の是正を催告し、違反当事者
が当該期間内に当該事項を是正しない場合は当該契約を解除することができます。また、相当期間内に当該事項を是正するこ
とが不可能であることが明らかな場合等には、解除権者は、催告をせずして直ちに当該契約を解除することができます。ただ
し、既に移転した持分に相当する部分を解除することはできません。
②当該契約の全部又は一部が解除された場合、解除の日から6ヶ月以内に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反当事
者は解除権者が被った損害等を賠償するものとされています。ただし、損害等の賠償は、解除された売買に係る売買代金の
10%相当額を上限とするものとされています。
③いずれかの当事者が当該契約に違反したことにより損害等を被った場合、青山サンクレストビルの信託受益権等の第3回の売
却実行日から6ヶ月以内(但し、2027年3月31日までに大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48
年法律第109号)に適合する状態となるよう是正を行う義務の違反により被った損害等に限り、当該事項の是正完了に係る書面
を売主及び買主が確認してから6ヶ月以内又は2027年9月30日までのいずれか早くに到来する期日まで)に具体的な事由を書面
で通知した場合に限り、違反当事者は、相手方当事者に対して、かかる損害等を賠償するものとされています。ただし、損害
等の賠償は、売買代金の合計額の10%相当額を上限とし、また②の損害等の賠償と重畳的に請求することはできないものとさ
れています。
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規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2026年3月10日付で以下の資産を売却する契約を締結しました。
このうち、2026年3月27日付で準共有持分40%を売却しました。
〔浜松アクトタワー(準共有持分40%)〕
売却価格(注1)
6,860百万円
資産の種類
不動産信託受益権
契約日
2026年3月10日
引渡日
2026年3月27日
売却先
アクト合同会社
損益に及ぼす影響
営業収益として不動産等売却益685百万円を計上する予定です。
〔浜松アクトタワー(準共有持分60%)〕
売却価格(注1)
10,290百万円
資産の種類
不動産信託受益権
契約日
2026年3月10日
引渡日
2026年9月1日(予定)(注2)
売却先
アクト合同会社
損益に及ぼす影響
営業収益として不動産等売却益838百万円を計上する予定です。
(注1) 売却価格については、消費税その他売却に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載
された売買金額)を記載しています。
(注2) 当該契約はフォワード・コミットメント等(金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先
日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類す
る契約」と定義されています。)に該当します。
当該契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。
①買主又は売主のいずれか一方に当該契約の重大な違反があり(かかる当事者を、以下「違反当事者」といいます。)、当該違
反により当該契約の目的を達成することができない場合は、相手方(以下「解除権者」といいます。)は、違反当事者へ書面
による通知を行うことにより当該契約を解除することができます。但し、既に売却の実行が完了した持分については解除する
ことはできません。
②前記①の事由により当該契約の全部又は一部が解除された場合、解除権者は、違反当事者に対し、違約金として解除された売
買に係る売買代金の15%相当額を請求することができるものとされています。なお、解除権者が被り又は負担した損害等が違
約金の金額を超える場合でも、違反当事者に対し、違約金を超える金額を請求することができず、また、かかる損害等が違約
金の金額に満たない金額の場合であっても、違反当事者は違約金の減額を請求することはできないこととされています。
③いずれかの当事者が当該契約に違反したことにより損害等を被った場合、浜松アクトタワーの信託受益権持分の第2回の売却
実行日から6ヶ月以内に具体的な事由等を書面で通知した場合に限り、違反当事者は、相手方当事者に対して、かかる損害等
を賠償するものとされています。ただし、損害等の賠償は、売買代金の合計額の15%相当額を上限とするものとされていま
す。
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(7)【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②
デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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③
不動産等明細表のうち総括表
(単位:百万円)
減価償却累計額又は
資産の種類
当期首残高
償却累計額
当期償却額
差引当期末
残高
74,417
3
74,420
28,999
861
45,421
28,841
239
24
29,056
24,899
320
4,156
構築物
1,081
0
1,082
911
11
170
機械及び装置
2,373
72
2,445
2,208
12
237
工具、器具及び
備品
775
4
780
511
36
268
177,190
177,190
177,190
1
1
1
信託建物
126,360
3,015
324
129,052
30,026
1,615
99,026
信託建物附属設
備
37,820
1,925
235
39,510
20,931
1,204
18,579
信託構築物
1,945
25
5
1,966
1,520
38
446
信託機械及び装
置
1,564
60
1,624
1,249
37
375
信託工具、器具
及び備品
3,619
460
8
4,072
2,396
179
1,675
338,825
29,437
3,781
364,481
364,481
206
49
21
235
235
795,022
35,296
4,399
825,919
113,654
4,317
712,265
700
700
215
7
484
5,082
5,082
329
25
4,753
125
38
164
93
8
70
信託土地
信託建設仮勘定
小
計
借地権
信託借地権
無形固定資産
その他
小
合
当期末残高
建物附属設備
建設仮勘定
投資その他の
資産
当期減少額
建物
土地
有形固定資産
当期増加額
計
5,908
38
5,947
639
40
5,308
長期前払費用
3,464
244
106
3,602
1,568
228
2,033
小
3,464
244
106
3,602
1,568
228
2,033
804,395
35,579
4,505
835,469
115,861
4,586
719,607
計
計
(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
信託土地の増加
大阪府大阪市中央区所在
神奈川県横浜市港北区所在
福岡県福岡市中央区所在
「ホリデイ・インエクスプレス大阪シティセンター御堂筋」
「プライム新横浜ビル」
「天神ノースフロントビル」
239/256
信託土地
信託土地
信託土地
20,315百万円
8,244百万円
877百万円
摘要
(注)
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
④
その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤
投資法人債明細表
(単位:百万円)
銘柄
発行
年月日
当期首
残高
当期
減少額
当期末
残高
利率
償還期限
使
途
担保
摘要
第12回無担保投資法
人債
2018年
7月18日
3,000
3,000
0.550%
2028年
7月18日
(注3)
無担保
(注2)
第14回無担保投資法
人債
2019年
10月30日
3,000
3,000
0.770%
2034年
10月30日
(注4)
無担保
(注2)
第15回無担保投資法
人債
2020年
7月7日
2,000
2,000
0.890%
2035年
7月6日
(注5)
無担保
(注2)
第16回無担保投資法
人債
2021年
1月28日
3,000
3,000
0.510%
2031年
1月28日
(注4)
無担保
(注2)
第17回無担保投資法
人債
2021年
7月1日
3,000
3,000
0.450%
2031年
6月30日
(注5)
無担保
(注2)
第18回無担保投資法
人債
2024年
7月8日
7,000
7,000
1.662%
2034年
7月7日
(注6)
無担保
(注2)
21,000
21,000
合計
(注1)
投資法人債の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
1年以内
投資法人債
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
3,000
3,000
1年超2年以内
(注2)
特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注3)
資金用途は、無担保投資法人債の償還資金です。
(注4)
資金用途は、借入金の返済資金です。
(注5)
資金用途は、グリーン適格資産の取得資金の一部等への充当を目的として実施された借入金の返済資金です。
(注6)
資金用途は、グリーン適格資産の取得資金の一部等への充当を目的として実施された無担保投資法人債の償還資金です。
240/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
⑥
借入金明細表
(単位:百万円)
区
短期借入金
短期借入金
短期借入金
短期借入金
短期借入金
短期借入金
長期借入金
分
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
借入先
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
三井住友信託銀行株式会社
4,000
4,000
変動金利
2026年
期日
1.25018%
2月19日
一括返済
変動金利
2026年
期日
0.91727%
9月20日
一括返済
変動金利
2026年
期日
1.00727%
10月20日一括返済
変動金利
2026年
1.00727%
10月20日一括返済
変動金利
2026年
1.09909%
10月21日一括返済
変動金利
2026年
1.25636%
10月21日一括返済
固定金利
2025年
期日
0.31700%
9月20日
一括返済
2025年
期日
9月22日
一括返済
固定金利
2025年
期日
0.49500%
9月22日
一括返済
固定金利
2025年
期日
0.54600%
9月22日
一括返済
固定金利
2025年
期日
0.45200%
9月22日
一括返済
固定金利
2025年
期日
0.37900%
9月22日
一括返済
固定金利
2025年
期日
0.31900%
12月22日一括返済
固定金利
2025年
0.29000%
12月22日一括返済
変動金利
2025年
0.95273%
12月22日一括返済
固定金利
2026年
期日
0.70315%
3月23日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.70315%
3月23日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.66000%
3月23日
一括返済
株式会社福岡銀行
株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
3,500
9,000
6,000
3,000
2,000
6,000
3,000
3,000
2,000
3,500
3,000
3,000
合計
4,000
23,500
18,000
9,500
株式会社日本政策投資銀行
3,350
3,350
固定金利
長期借入金
株式会社みずほ銀行
3,000
3,000
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社福岡銀行
株式会社りそな銀行
株式会社七十七銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社中国銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社群馬銀行
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
3,500
1,000
1,000
1,500
1,000
2,000
1,000
1,390
3,207
1,000
3,500
1,000
1,000
1,500
1,000
2,000
1,000
241/256
1,390
3,207
1,000
返済方法
期日
期日
期日
期日
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社日本政策投資銀行
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2026年
期日
0.48300%
3月23日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.58600%
3月23日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.33000%
6月20日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.30500%
6月20日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.21800%
6月22日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.30900%
6月22日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.32500%
6月22日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.32000%
6月22日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.53100%
9月24日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.66700%
9月24日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.67900%
9月24日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.30000%
9月24日
一括返済
変動金利
2026年
期日
1.23273%
9月24日
一括返済
固定金利
2026年
期日
0.63000%
12月20日一括返済
固定金利
2026年
0.65800%
12月21日一括返済
固定金利
2026年
0.65800%
12月21日一括返済
固定金利
2026年
0.65800%
12月21日一括返済
固定金利
2026年
0.62200%
12月21日一括返済
固定金利
2026年
0.34500%
12月21日一括返済
300
1,000
1,500
300
1,000
1,500
長期借入金
(グリーンロー 株式会社日本政策投資銀行
2,000
2,000
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
農林中央金庫
株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行
東京海上日動火災保険株式会
社
株式会社静岡銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社山口銀行
農林中央金庫
2,500
2,000
1,200
1,000
1,000
1,000
2,115
1,000
4,500
2,500
2,000
1,200
1,000
1,000
1,000
2,115
1,000
4,500
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三菱UFJ銀行
700
700
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
住友生命保険相互会社
株式会社りそな銀行
1,000
1,000
1,000
1,500
1,560
242/256
1,000
1,000
1,000
1,500
1,560
返済方法
期日
期日
期日
期日
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社七十七銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2026年
0.26700%
12月21日一括返済
固定金利
2027年
期日
0.33000%
3月20日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.78300%
3月23日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.67500%
3月23日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.27800%
3月23日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.71500%
6月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.70800%
6月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.71500%
6月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.41800%
6月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.49900%
6月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.73800%
9月20日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.72700%
9月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.71800%
9月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.71800%
9月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.33000%
9月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.68900%
9月21日
一括返済
固定金利
2027年
期日
0.36800%
12月20日一括返済
固定金利
2027年
0.43000%
12月20日一括返済
固定金利
2028年
期日
0.63000%
3月20日
一括返済
2,000
5,000
6,000
1,000
1,500
2,000
1,000
1,000
2,500
2,560
2,000
5,000
6,000
1,000
1,500
2,000
1,000
1,000
2,500
2,560
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三井住友銀行
2,538
2,538
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫
1,400
5,000
4,000
3,000
1,250
3,350
1,400
5,000
4,000
3,000
1,250
3,350
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三菱UFJ銀行
2,500
2,500
ン)
長期借入金
オリックス銀行株式会社
1,000
243/256
1,000
返済方法
期日
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社みずほ銀行
株式会社広島銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社七十七銀行
株式会社三菱UFJ銀行
農林中央金庫
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2028年
期日
0.69700%
3月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.43500%
3月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.71000%
3月21日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.66300%
3月21日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.30000%
3月21日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.31000%
3月21日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.67200%
3月21日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.36000%
6月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.38000%
6月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.33000%
6月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.33000%
6月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.34000%
6月20日
一括返済
変動金利
2028年
期日
1.28273%
6月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
1.22900%
6月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.80800%
9月19日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.81900%
9月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.79700%
9月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.31000%
9月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.33000%
9月20日
一括返済
800
1,000
500
1,000
850
1,500
800
1,000
500
1,000
850
1,500
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三井住友銀行
1,500
1,500
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社山口銀行
株式会社SBI新生銀行
太陽生命保険株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
三井住友海上火災保険株式会
社
株式会社静岡銀行
株式会社日本政策投資銀行
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
1,000
1,560
1,000
1,500
1,000
1,000
3,000
2,000
2,538
1,269
2,500
3,000
244/256
1,000
1,560
1,000
1,500
1,000
1,000
3,000
2,000
2,538
1,269
2,500
3,000
返済方法
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2028年
期日
0.62100%
9月20日
一括返済
固定金利
2028年
期日
0.30000%
12月20日一括返済
固定金利
2028年
1.15900%
12月20日一括返済
固定金利
2028年
1.43800%
12月20日一括返済
固定金利
2029年
期日
0.91700%
3月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.53900%
3月21日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.38700%
3月21日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.39200%
3月21日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.54000%
3月21日
一括返済
変動金利
2029年
期日
1.20273%
3月21日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.41900%
6月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.72000%
6月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.95100%
6月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.37000%
9月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.37000%
9月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.54900%
9月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.35000%
9月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.28000%
9月20日
一括返済
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三井住友銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
三井住友海上火災保険株式会
社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
1,000
1,500
4,000
1,000
1,500
4,000
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三井住友銀行
1,500
1,500
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社SBI新生銀行
農林中央金庫
株式会社あおぞら銀行
株式会社三菱UFJ銀行
1,000
2,000
900
1,710
1,000
2,000
900
1,710
返済方法
期日
期日
長期借入金
(ポジティブ・
インパクト・
三井住友信託銀行株式会社
6,800
6,800
ファイナンス)
長期借入金
長期借入金
株式会社SBI新生銀行
株式会社三菱UFJ銀行
500
1,890
500
1,890
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社三井住友銀行
3,000
3,000
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社SBI新生銀行
株式会社福岡銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
1,000
1,000
1,560
650
350
245/256
1,000
1,000
1,560
650
350
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
変動金利
2029年
期日
1.19273%
9月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
1.38600%
9月20日
一括返済
固定金利
2029年
期日
0.60300%
12月20日一括返済
固定金利
2029年
0.35000%
12月20日一括返済
固定金利
2029年
0.53600%
12月20日一括返済
固定金利
2029年
0.69700%
12月20日一括返済
変動金利
2029年
1.21273%
12月20日一括返済
固定金利
2029年
1.43250%
12月20日一括返済
固定金利
2029年
1.38600%
12月20日一括返済
固定金利
2030年
期日
0.37600%
3月19日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.51400%
3月20日
一括返済
変動金利
2030年
期日
1.21273%
3月20日
一括返済
変動金利
2030年
期日
1.21273%
3月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.70900%
3月21日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.45000%
5月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.44600%
6月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.85600%
6月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.85600%
6月20日
一括返済
長期借入金
(グリーンロー 株式会社あおぞら銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社日本政策投資銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社第四北越銀行
株式会社みずほ銀行
1,500
1,000
1,500
3,350
3,350
1,500
1,000
1,500
返済方法
期日
期日
長期借入金
(ポジティブ・
インパクト・
三井住友信託銀行株式会社
700
700
期日
ファイナンス)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社りそな銀行
1,100
1,100
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行
信金中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
3,000
1,000
2,200
300
3,000
1,000
2,200
300
長期借入金
(グリーンロー 株式会社福岡銀行
1,800
1,800
ン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社西日本シティ銀行
1,150
1,150
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社みずほ銀行
株式会社福岡銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
1,540
1,000
1,000
1,430
890
246/256
1,540
1,000
1,000
1,430
890
期日
期日
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2030年
期日
0.86900%
6月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.78000%
6月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
1.01700%
6月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.42400%
9月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.72700%
9月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.71000%
9月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.72700%
9月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
1.05000%
9月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
1.38900%
9月20日
一括返済
固定金利
2030年
期日
0.45000%
12月20日一括返済
固定金利
2030年
0.52100%
12月20日一括返済
固定金利
2030年
0.76900%
12月20日一括返済
変動金利
2030年
1.21273%
12月20日一括返済
固定金利
2030年
0.98250%
12月20日一括返済
固定金利
2030年
1.40800%
12月20日一括返済
変動金利
2030年
1.22273%
12月20日一括返済
固定金利
2031年
期日
0.53700%
3月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.54000%
3月20日
一括返済
長期借入金
(グリーンロー 株式会社りそな銀行
1,200
1,200
ン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三菱UFJ銀行
4,000
4,000
ン)
返済方法
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社三菱UFJ銀行
2,630
2,630
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
1,500
1,000
1,000
1,000
1,500
1,000
1,000
1,000
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社三菱UFJ銀行
2,000
2,000
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社福井銀行
株式会社山口銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社SBI新生銀行
1,000
3,000
1,800
1,000
1,000
1,000
3,000
1,800
期日
期日
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
三井住友信託銀行株式会社
2,000
2,000
期日
ク・ローン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社三菱UFJ銀行
1,750
1,750
ン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社岩手銀行
株式会社群馬銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
1,150
1,000
1,500
1,000
247/256
1,500
1,000
1,150
1,000
期日
期日
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
借入先
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社みなと銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社三菱UFJ銀行
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2031年
期日
0.45000%
3月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.53700%
3月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.50000%
3月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.66600%
3月20日
一括返済
変動金利
2031年
期日
1.22273%
3月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.45000%
6月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.77500%
6月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.70500%
6月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
1.08300%
6月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
1.06600%
6月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
1.07900%
6月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
1.07700%
9月20日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.48600%
9月22日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.45400%
9月22日
一括返済
変動金利
2031年
期日
1.22673%
9月22日
一括返済
固定金利
2031年
期日
1.07200%
9月22日
一括返済
固定金利
2031年
期日
1.44900%
9月22日
一括返済
固定金利
2031年
期日
0.50100%
12月22日一括返済
1,000
500
2,560
1,000
500
2,560
長期借入金
(グリーンロー 株式会社第四北越銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社りそな銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
株式会社みなと銀行
1,000
1,000
長期借入金
(グリーンロー 株式会社あおぞら銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社第四北越銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社SBI新生銀行
1,900
1,900
ン)
返済方法
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社SBI新生銀行
1,000
1,000
ク・ローン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社りそな銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
(グリーンロー 株式会社日本政策投資銀行
2,600
2,600
ン)
長期借入金
長期借入金
三井住友信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
900
2,500
900
2,500
長期借入金
(グリーンロー 株式会社福岡銀行
1,100
1,100
ン)
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社三井住友銀行
2,800
2,800
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社SBI新生銀行
2,000
2,500
248/256
2,000
2,500
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
借入先
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
三井住友信託銀行株式会社
5,000
固定金利
2031年
0.95500%
12月22日一括返済
固定金利
2032年
期日
0.98600%
3月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.78200%
3月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
0.76800%
3月22日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.49000%
3月22日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.53300%
3月22日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.65000%
3月22日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.31900%
6月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.56200%
6月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.57700%
6月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.95700%
6月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.76500%
6月21日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.04700%
9月20日
一括返済
固定金利
2032年
期日
0.85000%
9月23日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.10700%
9月23日
一括返済
固定金利
2032年
期日
1.60090%
9月23日
一括返済
返済方法
長期借入金
(ポジティブ・
インパクト・
5,000
期日
ファイナンス)
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
みずほ信託銀行株式会社
1,390
1,390
ク・ローン)
長期借入金
株式会社三井住友銀行
1,500
1,500
長期借入金
(ポジティブ・
インパクト・
三井住友信託銀行株式会社
2,560
2,560
ファイナンス)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
三井住友海上火災保険株式会
社
株式会社SBI新生銀行
信金中央金庫
株式会社三菱UFJ銀行
500
1,000
700
1,000
500
1,000
1,000
700
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社みずほ銀行
2,000
2,000
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社三井住友銀行
株式会社山口銀行
株式会社三菱UFJ銀行
750
4,000
1,000
750
1,000
4,000
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
みずほ信託銀行株式会社
1,000
1,000
ク・ローン)
長期借入金
株式会社SBI新生銀行
1,000
1,000
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社あおぞら銀行
800
800
ク・ローン)
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行
2,000
249/256
2,000
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
長期借入金
分
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
借入先
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
株式会社日本政策投資銀行
2,400
固定金利
2032年
1.37700%
12月20日一括返済
固定金利
2032年
1.76300%
12月20日一括返済
固定金利
2032年
1.80300%
12月20日一括返済
固定金利
2032年
1.60100%
12月20日一括返済
固定金利
2032年
1.95800%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
期日
1.64225%
3月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.76700%
3月22日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.68400%
6月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.79200%
6月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
2.33300%
6月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
2.05300%
6月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.99800%
6月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.08700%
9月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.88200%
9月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.80700%
9月20日
一括返済
固定金利
2033年
期日
1.32500%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
1.39000%
12月20日一括返済
2,400
返済方法
期日
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社みずほ銀行
4,000
4,000
期日
ク・ローン)
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
三井住友信託銀行株式会社
4,000
4,000
期日
ク・ローン)
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行
3,000
3,000
長期借入金
(グリーンロー 株式会社あいち銀行
1,000
1,000
ン)
長期借入金
長期借入金
株式会社りそな銀行
株式会社三菱UFJ銀行
1,000
2,500
1,000
2,500
期日
期日
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
三井住友信託銀行株式会社
2,000
2,000
ク・ローン)
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社みずほ銀行
4,000
4,000
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
株式会社三井住友銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社福井銀行
2,000
2,500
1,000
2,000
2,500
1,000
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社七十七銀行
1,000
1,000
ク・ローン)
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社みずほ銀行
3,000
3,000
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
株式会社りそな銀行
農林中央金庫
2,000
1,000
1,000
2,000
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
三井住友信託銀行株式会社
2,000
ク・ローン)
250/256
2,000
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
区
分
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
返済期限
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
(注3)
固定金利
2033年
1.37000%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
1.32500%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
1.35500%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
1.50600%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
1.71800%
12月20日一括返済
固定金利
2033年
1.71800%
12月20日一括返済
固定金利
2034年
期日
1.89600%
3月21日
一括返済
固定金利
2034年
期日
1.86100%
6月20日
一括返済
固定金利
2034年
期日
1.64000%
9月20日
一括返済
固定金利
2034年
期日
2.03700%
12月20日一括返済
固定金利
2034年
2.20900%
12月20日一括返済
固定金利
2035年
2.14800%
12月20日一括返済
固定金利
2035年
2.29400%
12月20日一括返済
借入先
長期借入金
株式会社三井住友銀行
1,800
1,800
返済方法
期日
使途
摘要
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
みずほ信託銀行株式会社
1,500
1,500
期日
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
ク・ローン)
長期借入金
株式会社りそな銀行
1,000
1,000
期日
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社みずほ銀行
2,500
2,500
期日
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
ク・ローン)
長期借入金
株式会社紀陽銀行
長期借入金
株式会社八十二長野銀行
1,000
1,000
1,000
1,000
期日
期日
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
三井住友信託銀行株式会社
4,000
4,000
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
ク・ローン)
長期借入金
株式会社三井住友銀行
6,000
6,000
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
長期借入金
(サステナビリ
ティ・リン
株式会社七十七銀行
1,000
1,000
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
ク・ローン)
長期借入金
長期借入金
長期借入金
長期借入金
農林中央金庫
株式会社SBI新生銀行
農林中央金庫
株式会社栃木銀行
2,500
2,500
2,500
1,000
2,500
2,500
2,500
1,000
合計
302,197
32,350
17,350
317,197
総合計
306,197
55,850
35,350
326,697
期日
期日
期日
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
無担保・
(注2) 無保証・
非劣後
(注1) 平均利率は、期末残高による加重平均利率(年率)を記載しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っ
た借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しています。
(注2) 資金使途は、いずれも不動産又は不動産信託受益権の購入資金又はその借換資金若しくは無担保投資法人債の償還資金です。
(注3) 長期借入金の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
長期借入金
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
35,472
45,598
37,017
38,010
38,690
251/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
2【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2026年2月28日時点)
Ⅰ
資産総額
743,354,605,558円
Ⅱ
負債総額
389,708,724,663円
Ⅲ
純資産総額(Ⅰ−Ⅱ)
353,645,880,895円
Ⅳ
発行済数量
Ⅴ
1単位当たりの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(注)
5,520,000口
64,066円
(注)1単位当たりの純資産額は、小数点以下を四捨五入して記載しています。
252/256
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
第6【販売及び買戻しの実績】
2026年2月期の直近6計算期間の本投資法人による販売及び買戻しの実績は以下のとおりです。
計算期間
発行日
発行口数(口)
買戻口数(口)
(注1)
(注1)
発行済投資口の
総口数(口)
(注1)
第43期
自
2023年3月 1日
至
2023年8月31日
該当なし
2,760,000 (0)
該当なし
2,760,000 (0)
該当なし
2,760,000 (0)
該当なし
2,760,000 (0)
該当なし
2,760,000 (0)
第44期
自
2023年9月 1日
至
2024年2月29日
自
2024年3月 1日
至
2024年8月31日
第45期
第46期
自
2024年9月 1日
至
2025年2月28日
第47期
自
2025年3月 1日
至
2025年8月31日
第48期
自
2025年9月 1日
至
2026年2月28日
2025年9月1日
(注2)
2,760,000 (0)
該当なし
5,520,000 (0)
(注1)括弧内の数値は本邦外における発行口数、買戻口数及び発行済投資口の総口数です。
(注2)2025年8月31日を基準日とし、2025年9月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行ったことにより、
当該分割後の発行済投資口の総口数は、5,520,000口となっています。
253/256
EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
第7【参考情報】
当該計算期間の開始日から本書の日付までの間に、本投資法人が提出した金商法第25条第1項各号に掲げる書類は以下
のとおりです。
1
発行登録書及びその添付書類
2026年2月9日関東財務局長に提出
2
有価証券報告書及びその添付書類
計算期間第47期(自:2025年3月1日
2025年11月25日関東財務局長に提出
3
至:2025年8月31日)
臨時報告書
2025年12月4日関東財務局長に提出
254/256
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オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
独立監査人の監査報告書
2026年5月22日
オリックス不動産投資法人
役員会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
宮田
世紀
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
橋爪
宏徳
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げ
られているオリックス不動産投資法人の2025年9月1日から2026年2月28日までの第48期計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリック
ス不動産投資法人の2026年2月28日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の売却を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセス
の整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
オリックス不動産投資法人(E13445)
有価証券報告書(内国投資証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要
因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注1)上記の監査報告書の原本は本投資法人(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上