2026年3月期 決算短信(REIT) 2026年5月15日 不動産投資信託証券発行者名ジャパンリアルエステイト投資法人上 場 取 引 所東 コ ー ド 番 号8952U R Lhttps://www.j-re.co.jp 代表者(役職名)執行役員(氏名)加藤 譲 資 産 運 用 会 社…
2026年3月期 決算短信(REIT)
2026年5月15日
不動産投資信託証券発行者名ジャパンリアルエステイト投資法人上 場 取 引 所東
コ ー ド 番 号8952U R Lhttps://www.j-re.co.jp
代表者(役職名)執行役員(氏名)加藤 譲
資 産 運 用 会 社 名ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井上 和幸
問 合 せ 先 責 任 者(役職名)常務執行役員企画部長(氏名)藤野 正昭
TEL03-3211-7951
有価証券報告書提出予定日2026年6月25日分配金支払開始予定日2026年6月15日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)運用状況(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期42,4433.320,5946.718,9266.418,6054.5
2025年9月期41,093△4.219,297△7.217,784△9.517,805△5.6
1口当たり
当期純利益
自 己 資 本
当期純利益率
総 資 産
経常利益率
営 業 収 益
経常利益率
円%%%
2026年3月期2,6153.41.744.6
2025年9月期2,5023.31.643.3
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
分配金総額
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
利益超過
分配金総額
配当性向純資産配当率
円百万円円百万円%%
2026年3月期2,53618,041--97.03.3
2025年9月期2,51117,864--100.33.3
(3)財政状態
総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産
百万円百万円%円
2026年3月期1,122,234543,57048.476,405
2025年9月期1,076,614542,82850.476,300
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円百万円百万円百万円
2026年3月期34,200△54,94524,13732,861
2025年9月期33,657△5,775△31,19029,468
1.2026年3月期の運用、資産の状況(2025年10月1日~2026年3月31日)
(2)分配状況
(注)1.配当性向は小数点第1位未満を四捨五入して表示しています。
(注)2.2026年3月期の分配金総額は、当期純利益から圧縮積立金繰入額563百万円を控除した金額となっておりま
す。
(注)3.2025年9月期の分配金総額は、当期純利益に圧縮積立金取崩額58百万円を加算した金額となっております。
(参考)自己資本 2026年3月期 543,570百万円 2025年9月期 542,828百万円
(4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
百万円%百万円%百万円%百万円%
円円
2026年9月期
43,8603.321,5304.519,4002.519,1302.8
2,561-
2027年3月期
42,360△3.420,190△6.218,020△7.118,300△4.3
2,586-
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む)
2026年3月期7,114,320口2025年9月期7,114,320口
② 期末自己投資口数
2026年3月期0口2025年9月期0口
2.2026年9月期の運用状況の予想(2026年4月1日~2026年9月30日)及び2027年3月期の運用状況の予想(2026年10
月1日~2027年3月31日)
(参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想当期末投資口数)
(2026年9月期) 2,626円、(2027年3月期) 2,512円
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済投資口の総口数
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「1口当たり情報」をご覧くださ
い。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、当投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、6ページに記載
の「2026年9月期(2026年4月1日~2026年9月30日)及び2027年3月期(2026年10月1日~2027年3月31日)運用
状況の予想の前提」をご参照ください。
以 上
1.運用状況 ....................................................................................................................................2
(1)運用状況 ..............................................................................................................................2
① 当期の概況 ...........................................................................................................................2
② 当期の運用実績 .....................................................................................................................2
③ 業績及び分配金 .....................................................................................................................3
(2)次期の見通し ........................................................................................................................4
① 運用全般に関する見通し .........................................................................................................4
② 業績の見通し ........................................................................................................................5
③ 新投資口の発行 .....................................................................................................................5
2.財務諸表 ....................................................................................................................................7
(1)貸借対照表 ...........................................................................................................................7
(2)損益計算書 ...........................................................................................................................9
(3)投資主資本等変動計算書 .........................................................................................................10
(4)金銭の分配に係る計算書 .........................................................................................................11
(5)キャッシュ・フロー計算書 ......................................................................................................12
(6)継続企業の前提に関する注記 ...................................................................................................13
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ....................................................................................13
(8)財務諸表に関する注記事項 ......................................................................................................15
(9)発行済投資口の総口数の増減 ...................................................................................................28
3.参考情報 ....................................................................................................................................29
(1)当投資法人の資産の構成 .........................................................................................................29
(2)投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等 ..................................................................30
① 当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表) .........................................................30
② 当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の損益状況 ..................................................................34
(3)資本的支出の状況 ..................................................................................................................37
①資本的支出の予定 .....................................................................................................................37
②期中の資本的支出 .....................................................................................................................38
○目次
- 1 -
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
1.運用状況
(1)運用状況
① 当期の概況
当投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に基づき、2001年5月11
日に設立され、同年9月10日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場(銘柄コード8952)に上場いたしまし
た。それ以来、当投資法人の運用資産は順調に拡大し、上場直後(2001年9月末)のオフィスビル20物件、取得
価格の総額928億円から、2026年3月末には79物件、1兆1,970億円(注)となり、着実な成長を維持していま
す。
第49期となります当営業期間(2025年10月1日~2026年3月31日)の日本経済は、物価上昇の影響等を受けな
がらも、設備投資や個人消費について持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復が続いています。一方で、
日銀による政策金利の引き上げ、世界的な金融資本市場の変化、米国の通商政策の動向、さらには地政学リスク
の高まりもあり、引き続き、今後の金利動向や海外の政策・経済動向、資源価格を含む物価の動向を注視する必
要があります。
賃貸オフィス市場におきましては、業容拡大による拡張、立地改善を目的とした前向きな移転、館内増床等の
賃借ニーズが引き続き旺盛であり、東京都心部の空室率は、低下を続けています。また、賃料水準についても、
多くのエリアで上昇基調が加速しています。当投資法人においては、このような賃貸マーケット基調の中、ポー
トフォリオ全体の入居率の維持・向上及び収益の持続的な成長を目指し、戦略的なリーシング活動による新規テ
ナントの誘致、及び物件の付加価値向上による既存テナントの更なる満足度向上に努めています。
不動産売買市場におきましては、日銀が金融政策の正常化を進めているものの、海外市場との金利差等を背景
に、国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、優良なオフィスビルを中心とした競合状態は激しく、期待
利回りも低位で推移しているため、厳しい取得環境が継続しています。
当投資法人では、このような環境におきまして、投資主の皆様に対する分配の持続的成長を目指すという運用
方針の下で積極的な運用を行い、当期の1口当たり分配金については前期を25円上回る2,536円となりました。
(注)取得価格の総額には、JRE神宮前メディアスクエアビルの譲渡した敷地の一部及び消滅した敷地に関する地役権の一部に係る
取得価格が含まれております。以下同様です。
② 当期の運用実績
a 運用管理と物件の取得等
当期の賃貸オフィス市場は上記環境にあり、当投資法人では既存大口テナントの減床による空室の埋め戻し
が完了したことに加え、立地改善や業容拡大による拡張移転等の前向きな新規需要、並びに既存テナントの館
内増床ニーズを捉え、順調にリーシングを進めることができました。その結果、当投資法人の当期末の入居率
は前期末比1.5ポイント上昇の98.9%となりました。
物件の取得においては、2025年10月17日付で、The Link Sapporo(北海道札幌市)の信託受益権を21,340百
万円で新規取得し、2026年1月21日付では、既存保有物件の追加取得として神田橋パークビルヂング(東京都
千代田区)の持分割合28.68%を2,150百万円で取得し、同物件における当投資法人の持分割合は56.76%から
85.44%となりました。さらに、2026年3月13日付で、既存保有物件の追加取得として新宿イーストサイドス
クエア(東京都新宿区)の共有持分9%に係る信託受益権を20,353百万円で取得し、同物件における当投資法
人の持分割合は39.0%から48.0%となりました。2026年3月25日付では、サッポロアーチビル(北海道札幌
市)の信託受益権を8,175百万円で新規取得しています。
物件の売却においては、2025年10月1日付で、赤坂パークビル(東京都港区)の2回目の譲渡として、信託
受益権の準共有持分16.66%を13,444百万円で譲渡しました。また、2026年3月6日付で、JRE天神クリス
タルビル(福岡県福岡市)の信託受益権の準共有持分50%を3,315百万円で譲渡しました。なお、本物件は本
譲渡を始めとして2回に分けて譲渡しています。
上記の結果、当期末(2026年3月31日)において、当投資法人が保有する運用資産はオフィスビル79物件、
取得価格の総額1,197,029百万円、総賃貸可能面積891,744㎡(約269,752坪)、テナント総数1,674となりまし
た。(注)
なお、2026年4月1日付で、赤坂パークビル(東京都港区)の3回目の譲渡として、信託受益権の準共有持
分16.66%を13,444百万円で譲渡し、JRE天神クリスタルビル(福岡県福岡市)の2回目の譲渡として、準
共有持分50%を3,315百万円で譲渡しました。また、2026年4月2日付で、既存保有物件の追加取得としてコ
モレ四谷(東京都新宿区)の持分割合7.1%を15,540百万円で取得しました。さらに、2026年5月20日付で、
大同生命新潟ビル(新潟県新潟市)を1,650百万円で譲渡する予定です。
(注)2018年1月18日付で建物を譲渡した渋谷クロスタワー(底地)は、上記物件数及び取得価格の総額には含み、総賃貸可能面積
及びテナント総数には含みません。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
信用格付業者格付内容
株式会社日本格付研究所長期発行体格付:AA+、格付見通し:安定的
株式会社格付投資情報センター発行体格付け :AA、格付けの方向性:安定的
S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社
長期発行体格付け:A+、短期発行体格付け:A-1、
アウトルック:安定的
b 資金の調達
当投資法人は、総資産に占める有利子負債の比率を30~40%を目安に運用することを財務上の基本方針とし
ており、併せて、借入コストや既存借入先とのリレーションを勘案した上で、満期の分散・デュレーションの
長期化・安定借入先の多様化等により、健全かつ保守的な財務体質の維持を目指すこととしております。
物件の取得による新規借入や既存借入金のリファイナンスにあたっては、前記観点のほか新投資口発行によ
る資金調達での返済可能性等も念頭に置き、戦略的かつ機動的な借入を実施しております。
当期におきましては、The Link Sapporoの取得資金の一部に充当するため短期借入金を4,000百万円、長期
借入金を9,000百万円調達した他、新宿イーストサイドスクエア(追加取得)の取得資金の一部に充当するた
め、短期借入金15,000百万円の借入を実施しました。さらに、前記物件の取得により減少した手元資金及びサ
ッポロアーチビルの取得資金に充当するため短期借入金10,000百万円の借入を実施しました。また、短期借入
金の弁済を手元資金にて行ったほか、既存借入金の返済資金、第4回投資法人債の償還により減少した手元資
金及び第13回投資法人債の償還に充当するための借入も実施しました。
このような取り組みの結果、2026年3月31日現在の有利子負債残高は前期末比42,000百万円増の503,193百
万円となり、内、長期借入金は440,200百万円(1年内返済予定の長期借入金28,700百万円を含みます。)、
短期借入金は50,000百万円、投資法人債は12,993百万円(1年内償還予定の投資法人債10,000百万円を含みま
す。)となりました。総資産に占める有利子負債の比率は44.8%となっております。
なお、当投資法人は2026年3月19日及び2026年3月25日開催の役員会にて新投資口の発行(一般募集
161,200口、第三者割当8,060口)を決議し、この新投資口の発行により2026年4月1日に一般募集分として約
18,110百万円、同年4月24日に第三者割当分として約905百万円の資金を調達しております。一般募集による
新投資口の発行により調達した資金については、コモレ四谷の追加取得資金の一部及び新宿イーストサイドス
クエアの追加取得に際し借り入れた前記短期借入金(15,000百万円)の返済の一部に充当しております。第三
者割当による新投資口の発行により調達した資金については手元資金とし、将来の物件取得又は借入金の返済
に充当します。また、赤坂パークビル第3回目譲渡及びJRE天神クリスタルビル第2回目譲渡の手取金も借
入金の弁済に活用する等、引き続き健全かつ保守的な財務体質の維持に努めております。
なお、2026年3月31日現在の当投資法人の格付けの取得の状況は以下のとおりです。
■格付け
③ 業績及び分配金
上記のような運用の結果、当期の業績は、営業収益42,443百万円(前期比3.3%増)、営業利益20,594百万円
(前期比6.7%増)となり、借入金等の支払利息等の経費を控除した経常利益は18,926百万円(前期比6.4%
増)、当期純利益は18,605百万円(前期比4.5%増)となりました。
当期の分配金につきましては、当投資法人の規約第32条第1項第2号に定める分配方針に基づき、分配金の額
は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90
に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針のもと、租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買
換えの場合の課税の特例」の制度による圧縮積立を行い、かつ繰越利益を留保した上で、発行済投資口の総口数
7,114,320口の整数倍である18,041,915,520円を利益分配金として分配することとしております。この結果、投
資口1口当たりの分配金は2,536円となりました。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(2)次期の見通し
① 運用全般に関する見通し
今後の日本経済は、賃金の上昇やインバウンド需要の増加等を背景に、国内需要の改善が見込まれ、引き続き
景気回復が期待されます。一方で、金利上昇及び物価上昇の継続が及ぼす影響については一層注視すると共に、
米国の関税政策や地域紛争をめぐる国内外の政策動向や金融資本市場の変動及び地政学リスク等の影響に留意す
る必要があります。
賃貸オフィス市場におきましては、東京都心部のオフィスビルにおいて2026年も一定の新規供給が予定されて
いるものの、引き続き優良なオフィスビルを中心に旺盛な賃借ニーズが見込まれます。働き方の在り方が変化し
オフィスの選別が進む中で、戦略的な修繕・改修及びESG投資を推進することにより、収益の持続的成長の確保
と資産価値の維持・向上を図ってまいります。
不動産売買市場におきましては、社会情勢の変化に伴う今後の市況動向を注視しながら、ポートフォリオの入
替をより戦略的に進めていくため、引き続きスポンサーとの連携を主軸として、積極的な案件発掘を継続してま
いります。
a 物件の運営管理
上記のようなオフィスビル賃貸市況を踏まえ、継続して収益の維持・向上を図るべく、以下の方針で運営管
理をしてまいります。
(イ)既存テナントとの信頼関係の強化
当投資法人では、複数の不動産管理会社に管理業務を委託しております。不動産管理会社各社はそれぞ
れの物件において長年に亘る日々の管理実績を積み重ね、既にテナントとの信頼関係を築いております
が、さらにテナントニーズの先取りやきめ細やかなサービス対応に努め、この関係を一層強固なものにす
ることにより、テナントの満足度を高め、入居率の維持・向上や賃料の引き上げに努めてまいります。
(ロ)空室の早期解消
現時点にて空室のある物件及び空室の発生が見込まれる物件につきましては、当該物件の不動産管理会
社及び仲介会社各社と協力・連携し、既存テナントの増床ニーズを掘り起こすほか、当該物件の立地、特
徴にあわせて、適切なテナント候補を絞り、積極的に働きかけることで、空室の早期解消に努めてまいり
ます。
(ハ)収益の持続的成長
テナントとの賃貸借契約に関しては、収益の持続的成長を図るべく、定期借家契約への移行や契約期間
の適宜見直し等、柔軟な契約形態の採用を進めてまいります。
(ニ)運営管理コストの削減
運営管理コストについては、テナント満足度の維持・向上に努めながら、複数の不動産管理会社間に健
全な競争原理を導入し、継続的に管理体制・コストの見直しを実施してまいります。
b 物件の取得・売却
物件の取得につきましては、以下の方針で臨みます。
(イ)物件情報の早期入手を図るべく、既存の情報ルートをさらに強固なものにし、また、新規ルートの開拓
に努めてまいります。
(ロ)物件取得にあたっては、経済的、物理的及び権利関係等の法的な調査・検討を入念に行い、物件の選別
をしてまいります。特に構造については、新耐震基準に適合もしくはそれと同等以上とし、また、設備に
ついても、エンジニアリングレポートを踏まえ現状を適切に把握し、更新の必要性も検証することによ
り、中長期的に競争力を維持できると想定される物件を対象とします。
(ハ)なお、物件の所在地域別保有割合は、当投資法人の取得の指針に則り、首都圏に所在する物件を70%以
上、その他の地方都市を30%以下として運用することを目安とします。
このような方針で、競争力が高いと判断される物件を引き続き取得する一方で、一層のポートフォリオの質
の向上を図るべく、資産の入替についても継続的に進めてまいります。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
c 財務上の指針
当投資法人の財務上の指針は以下のとおりです。
(イ)総資産に対する借入金(投資法人債を含みます。)残高の割合を、原則として65%を超えない範囲で、
より低い有利子負債比率を保つよう30%~40%を目安に保守的な運用を目指します。
(ロ)当投資法人の借入金と投資法人債を合わせた合計額は1兆円を上限とします。
(ハ)借入れを行う場合、借入先は、適格機関投資家(租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限
ります。)に限るものとします。
(ニ)流動性を適正な水準に維持する目的で、コミットメントライン契約や当座貸越契約等、事前の借入枠設
定または随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
(ホ)金融取引にあたっては、低廉な資金調達コストを実現するよう、金利水準、借入期間などの借入諸条件
に対する総合的な判断により最良執行を目指します。
② 業績の見通し
2026年9月期(2026年4月1日~2026年9月30日)の運用状況につきましては、営業収益43,860百万円、営業
利益21,530百万円、経常利益19,400百万円、当期純利益19,130百万円、1口当たり分配金2,561円を見込んでお
ります。
また、2027年3月期(2026年10月1日~2027年3月31日)の運用状況につきましては、営業収益42,360百万
円、営業利益20,190百万円、経常利益18,020百万円、当期純利益18,300百万円、1口当たり分配金2,586円を見
込んでおります。
この見通しの前提条件につきましては、6ページに記載の「2026年9月期(2026年4月1日~2026年9月30
日)及び2027年3月期(2026年10月1日~2027年3月31日)運用状況の予想の前提」をご覧ください。状況の変
化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能性がありま
す。
③ 新投資口の発行
前記(1)運用状況 ②当期の運用実績 b資金の調達 に記載のとおり、当投資法人では2026年3月19日及び
2026年3月25日開催の役員会決議により、下記のとおり新投資口の発行及び投資口の売出しを実施しておりま
す。
公募による新投資口の発行(一般募集)
発行口数:161,200口
発行価格(募集価格):1口当たり115,898円
発行価格(募集価格)の総額:18,682,757,600円
払込金額(発行価額):1口当たり112,350円
払込金額(発行価額)の総額:18,110,820,000円
払込期日:2026年4月1日
投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
売出投資口数:8,060口
売出価格:1口当たり115,898円
売出価額の総額:934,137,880円
第三者割当による新投資口の発行
発行口数:8,060口
払込金額(発行価額):1口当たり112,350円
払込金額(発行価額)の総額:905,541,000円
払込期日:2026年4月24日
割当先:SMBC日興証券株式会社
上記の一般募集による新投資口の発行により調達した資金は、2026年4月2日付にて取得したコモレ四谷の持
分割合7.1%(15,540百万円)の取得資金及び、2026年3月13日付にて取得した新宿イーストサイドスクエアの
共有持分9%に係る信託受益権(20,353百万円)の取得に際し借り入れた短期借入金(15,000百万円)の返済の
一部に充当しています。第三者割当により調達した資金は、手元資金とし、将来の物件取得又は借入金の返済に
充当します。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
項目前提条件
計算期間
・2026年9月期:2026年4月1日~2026年9月30日(183日間)
・2027年3月期:2026年10月1日~2027年3月31日(182日間)
保有物件
・2026年3月31日現在保有している79物件に、2026年4月1日付の赤坂パークビルの準共有持分
16.66%の譲渡、JRE天神クリスタルビルの準共有持分50%の譲渡、2026年4月2日付のコモ
レ四谷の追加取得及び、2026年5月20日付の大同生命新潟ビルの譲渡を反映し、2026年9月期で
は77物件を前提としております。
・2027年3月期については、2026年10月1日付の赤坂パークビルの準共有持分16.66%の譲渡を反
映した77物件を前提としております。
・実際にはその他の物件の取得、売却により変動する可能性があります。
発行済投資口の
総口数
・2026年3月期末の発行済投資口の総口数7,114,320口に、2026年3月19日及び2026年3月25日開
催の役員会で決議した一般募集による新投資口の発行口数161,200口及び第三者割当による新投
資口の発行口数8,060口を加えた7,283,580口を前提としております。
有利子負債
・2026年3月19日及び2026年3月25日開催の役員会で決議した一般募集による新投資口の発行によ
り調達した資金については、2026年4月2日付にて取得したコモレ四谷の取得資金及び新宿イー
ストサイドスクエアの取得に際し借り入れた短期借入金の返済の一部に充当しております。この
結果、2026年5月15日現在、有利子負債残高は488,193百万円となっております。
・2026年9月期については、2026年5月15日現在、既存短期借入金110億円の弁済資金として、
2026年5月18日付で110億円の短期借入を行う予定です。本借入実行後、残額127億円である長期
借入金(返済期限2026年6月29日、2026年7月23日、2026年9月1日)及び残額160億円である
短期借入金(返済期限2026年8月18日、2026年9月2日)について、全額借換えを行うことを前
提としております。また、投資法人債については2026年9月期に償還期限が到来するものはあり
ません。
・2027年3月期については、2026年5月15日現在、残額160億円である長期借入金(返済期限2026
年10月30日、2026年12月21日、2027年1月25日、2027年3月30日)について、全額借換えを行う
ことを前提としております。また、残額190億円である短期借入金(返済期限2026年10月19日、
2026年12月14日、2027年3月25日)について、全額借換えを行うことを前提としております。な
お、2027年3月30日に償還期限が到来する第10回投資法人債100億円については、一部を手元資
金で償還のうえ、借入金等で調達した資金にて償還を行うことを前提としております。
営業収益
・既保有物件に係る賃貸事業収益については、2026年5月15日現在において確定している新たな契
約の締結又は解約等に加え、昨今のオフィス賃貸市況を考慮した賃料水準及び入居率等の変動要
素を勘案し算出しております。
営業費用
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税
額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しておりますが、計算期間の初日の
属する年内の不動産等の新規取得にかかり、譲渡人との間で固定資産税等の精算金(いわゆる
「固定資産税等相当額」)が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入する
ため、当該計算期間の費用には計上されません。なお、2026年に取得した物件(合計4物件)に
係る2027年の固定資産税、都市計画税及び償却資産税の見込額は次の通りです。
神田橋パークビルヂング(追加取得)21百万円、
新宿イーストサイドスクエア(追加取得)67百万円、コモレ四谷(追加取得)63百万円、
サッポロアーチビル31百万円
・公租公課については、2026年9月期3,970百万円、2027年3月期3,910百万円を想定しておりま
す。
・減価償却費については、2026年9月期6,440百万円、2027年3月期6,360百万円を想定しておりま
す。
・修繕費については、決算期による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する費用ではないこ
と等から、予想金額より大きく変動する可能性があります。
営業外費用
・営業外費用(支払利息、投資法人債利息等)につきましては、2026年9月期2,190百万円、2027
年3月期2,220百万円を想定しております。
分配金の額
・赤坂パークビルの分割譲渡にかかる譲渡益については、2026年9月期3,970百万円、2027年3月
期4,010百万円を想定しております。JRE天神クリスタルビルの分割譲渡にかかる譲渡益につ
いては、2026年9月期1,660百万円を想定しております。大同生命新潟ビルの譲渡にかかる譲渡
益については、2026年9月期40百万円を想定しております。2026年9月期におけるJRE天神ク
リスタルビルの譲渡にかかる譲渡益の一部につきましては、租税特別措置法第65条の7に規定さ
れている「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」を活用し、圧縮積立金及び繰延税金負債と
して内部留保を想定しております。
・2027年3月期の分配金は、内部留保の一部(2027年3月期820百万円)を取り崩して分配するこ
とを前提としております。
・利益を超える金銭の分配は行わないことを前提としております。よって、当投資法人の規約に基
づき、圧縮積立金を含む利益の金額を限度とし、かつ、配当可能利益の金額の90%に相当する金
額を超える額を分配することを前提としております。
その他
・法令、税制、会計基準、上場規則、資産運用業協会規則等において、上記の予想数値に影響を与
える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。
・法人税等については圧縮積立取崩等に係る法人税等調整額のほか、定期借地権付建物の借地権償
却及び資産除去債務に係る法人税等を勘案して算出しております。
2026年9月期(2026年4月1日~2026年9月30日)及び
2027年3月期(2026年10月1日~2027年3月31日)運用状況の予想の前提
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金21,967,27425,533,589
信託現金及び信託預金7,501,4947,327,693
営業未収入金661,865859,257
前払費用246,329250,649
未収消費税等-652,307
その他325,987269,157
流動資産合計
30,702,95234,892,654
固定資産
有形固定資産
建物250,482,186250,864,526
減価償却累計額△121,519,997△122,401,727
建物(純額)
128,962,188128,462,798
構築物
2,654,5532,616,447
減価償却累計額△1,185,241△1,192,498
構築物(純額)
1,469,3111,423,949
機械及び装置
3,570,7753,497,237
減価償却累計額△2,626,209△2,588,266
機械及び装置(純額)
944,566908,970
工具、器具及び備品
496,340518,052
減価償却累計額△359,799△370,411
工具、器具及び備品(純額)
136,541147,641
土地
450,155,190450,380,804
建設仮勘定252,675404,155
信託建物138,323,197150,465,923
減価償却累計額△54,346,707△56,458,610
信託建物(純額)
83,976,49094,007,313
信託構築物
1,517,8261,484,357
減価償却累計額△774,455△776,926
信託構築物(純額)
743,370707,431
信託機械及び装置
1,011,3581,213,358
減価償却累計額△699,527△750,388
信託機械及び装置(純額)
311,831462,970
信託工具、器具及び備品
257,147235,932
減価償却累計額△147,106△139,860
信託工具、器具及び備品(純額)
110,04096,072
信託土地
365,137,449396,066,622
信託建設仮勘定13,23836,752
有形固定資産合計
1,032,212,8941,073,105,482
無形固定資産
借地権8,654,7148,638,884
地役権826,648826,648
その他3,7224,797
無形固定資産合計
9,485,0869,470,330
2.財務諸表
(1)貸借対照表
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券660,468660,468
敷金及び保証金1,580,9341,580,934
長期前払費用92,765545,132
その他投資等1,869,9661,972,322
投資その他の資産合計
4,204,1354,758,856
固定資産合計
1,045,902,1151,087,334,669
繰延資産
投資法人債発行費9,7136,727
繰延資産合計
9,7136,727
資産合計
1,076,614,7821,122,234,052
負債の部
流動負債
営業未払金4,343,5715,121,784
短期借入金35,000,00050,000,000
1年内償還予定の投資法人債10,000,00010,000,000
1年内返済予定の長期借入金36,700,00028,700,000
未払金2,318,0482,729,716
未払費用479,259662,579
未払法人税等3,7285,942
未払消費税等1,261,108-
前受金2,915,8373,116,606
その他4,7424,638
流動負債合計
93,026,295100,341,268
固定負債
投資法人債12,993,1752,993,175
長期借入金366,500,000411,500,000
預り敷金保証金56,380,06058,629,346
繰延税金負債*2 4,493,062*2 4,802,418
資産除去債務393,583397,548
固定負債合計
440,759,880478,322,488
負債合計
533,786,175578,663,757
純資産の部
投資主資本
出資総額516,736,574516,736,574
剰余金
任意積立金
圧縮積立金*2 8,248,601*2 8,190,161
任意積立金合計
8,248,6018,190,161
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
17,843,43018,643,558
剰余金合計
26,092,03126,833,720
投資主資本合計
542,828,606543,570,294
純資産合計
*3 542,828,606*3 543,570,294
負債純資産合計
1,076,614,7821,122,234,052
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
前期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当期
(自 2025年10月1日
至 2026年3月31日)
営業収益
賃貸事業収入*1 36,568,685*1 36,743,295
その他賃貸事業収入*1 628,534*1 73,833
不動産等売却益*2 3,895,925*2 5,626,833
営業収益合計
41,093,14542,443,962
営業費用
賃貸事業費用*1 19,497,677*1 19,317,966
資産運用報酬1,856,7082,047,152
資産保管手数料48,74048,254
一般事務委託手数料144,889143,908
役員報酬7,8007,800
支払手数料122,143146,890
その他営業費用117,471137,293
営業費用合計
21,795,43221,849,266
営業利益
19,297,71320,594,696
営業外収益
受取利息35,51734,769
受取配当金10,291-
未払分配金戻入1,3541,174
補助金収入-7,964
工事負担金受入額-7,430
その他2,67089
営業外収益合計
49,83451,428
営業外費用
支払利息1,350,3411,637,825
投資法人債利息159,20125,337
投資法人債発行費償却7,3852,986
その他45,82453,643
営業外費用合計
1,562,7521,719,793
経常利益
17,784,79518,926,331
税引前当期純利益
17,784,79518,926,331
法人税、住民税及び事業税
11,24611,229
法人税等調整額△32,068309,356
法人税等合計
△20,821320,585
当期純利益
17,805,61718,605,745
前期繰越利益
37,81237,812
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
17,843,43018,643,558
(2)損益計算書
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
投資主資本
純資産合計
出資総額
剰余金
投資主資本
合計
任意積立金
当期未処分利
益又は当期未
処理損失
(△)
剰余金合計
圧縮積立金
任意積立金
合計
当期首残高516,736,5747,078,3697,078,36918,901,35825,979,728542,716,302542,716,302
当期変動額
圧縮積立金の積立1,170,2321,170,232△1,170,232---
剰余金の配当△17,693,313△17,693,313△17,693,313△17,693,313
当期純利益17,805,61717,805,61717,805,61717,805,617
当期変動額合計-1,170,2321,170,232△1,057,928112,303112,303112,303
当期末残高516,736,5748,248,6018,248,60117,843,43026,092,031542,828,606542,828,606
(単位:千円)
投資主資本
純資産合計
出資総額
剰余金
投資主資本
合計
任意積立金
当期未処分利
益又は当期未
処理損失
(△)
剰余金合計
圧縮積立金
任意積立金
合計
当期首残高516,736,5748,248,6018,248,60117,843,43026,092,031542,828,606542,828,606
当期変動額
圧縮積立金の取崩△58,440△58,44058,440---
剰余金の配当△17,864,057△17,864,057△17,864,057△17,864,057
当期純利益18,605,74518,605,74518,605,74518,605,745
当期変動額合計-△58,440△58,440800,128741,688741,688741,688
当期末残高516,736,5748,190,1618,190,16118,643,55826,833,720543,570,294543,570,294
(3)投資主資本等変動計算書
前期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
科目
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
金額(円)金額(円)
I 当期未処分利益17,843,430,34218,643,558,671
II 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額58,440,077-
III 分配金の額17,864,057,52018,041,915,520
(投資口1口当たり分配金の額)(2,511)(2,536)
IV 任意積立金
圧縮積立金繰入額-563,830,252
V 次期繰越利益37,812,89937,812,899
分配金の額の算出方法当投資法人の規約第32条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、かつ租税
特別措置法第67条の15に規定されてい
る「配当可能利益の額」の100分の90に
相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期未処分利
益に圧縮積立金取崩額を加算し、かつ
繰越利益を留保した上で、発行済投資
口の総口数7,114,320口の整数倍である
17,864,057,520円を利益分配金として
分配することといたしました。なお、
当投資法人の規約第32条第1項第3号
に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。
当投資法人の規約第32条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、かつ租税
特別措置法第67条の15に規定されてい
る「配当可能利益の額」の100分の90に
相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針のもと、租税特別措置
法第65条の7の「特定の資産の買換え
の場合の課税の特例」の制度による圧
縮積立を行い、かつ繰越利益を留保し
た上で、発行済投資口の総口数
7,114,320口の整数倍である
18,041,915,520円を利益分配金として
分配することといたしました。なお、
当投資法人の規約第32条第1項第3号
に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。
(4)金銭の分配に係る計算書
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
前期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当期
(自 2025年10月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益17,784,79518,926,331
減価償却費6,196,5046,309,994
固定資産受贈益△660-
投資法人債発行費償却7,3852,986
受取配当金△10,291-
受取利息△35,517△34,769
支払利息1,509,5421,663,162
営業未収入金の増減額(△は増加)△215,262△138,611
未収消費税等の増減額(△は増加)87,863△652,307
前払費用の増減額(△は増加)△112,590△4,320
信託有形固定資産の売却による減少額9,399,22611,001,862
信託無形固定資産の売却による減少額3731
営業未払金の増減額(△は減少)△49,442△172,591
未払金の増減額(△は減少)△431,416339,629
未払消費税等の増減額(△は減少)1,261,108△1,261,108
未払費用の増減額(△は減少)△131131
前受金の増減額(△は減少)△119,230200,769
長期前払費用の増減額(△は増加)13,276△452,366
その他△160,136△74,268
小計
35,125,06035,654,558
利息及び配当金の受取額
45,80934,769
利息の支払額△1,497,052△1,479,973
法人税等の支払額△15,864△9,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,657,95234,200,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,004,511△5,638,218
信託有形固定資産の取得による支出△1,730,243△51,522,114
無形固定資産の取得による支出-△1,948
敷金及び保証金の差入による支出△27,380-
預り敷金及び保証金の返還による支出△2,511,529△1,894,573
預り敷金及び保証金の受入による収入2,497,7744,111,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,775,889△54,945,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入44,000,00056,000,000
短期借入金の返済による支出△33,000,000△41,000,000
長期借入れによる収入14,000,00061,000,000
長期借入金の返済による支出△28,500,000△24,000,000
投資法人債の償還による支出△10,000,000△10,000,000
分配金の支払額△17,690,705△17,862,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△31,190,70524,137,841
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△3,308,6413,392,513
現金及び現金同等物の期首残高
32,777,41129,468,769
現金及び現金同等物の期末残高
*1 29,468,769*1 32,861,283
(5)キャッシュ・フロー計算書
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 2~61年
構築物 2~75年
機械及び装置 2~18年
工具、器具及び備品 2~29年
(2)無形固定資産
借地権(事業用定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益に関する計上基準
当投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時
点)は以下のとおりであります。
① 不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた
引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等
の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
② 水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する
合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供
給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、当
投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他
の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
(2)固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等に
ついては、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を
賃貸事業費用に計上しております。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算
金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸事業費用として計上せ
ず、当該不動産等の取得価額に算入しております。
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため振当処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建投資法人債、投資法人債利息
(3)ヘッジ方針
当投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下の
ものを対象としております。
(1)手許現金及び信託現金
(2)随時引出し可能な預金及び信託預金
(3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
7.その他財務諸表作成のための基礎と
なる事項
該当事項はありません。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
コミットメントライン契約
の総額
60,000,000千円66,000,000千円
借入残高-千円-千円
差引60,000,000千円66,000,000千円
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
圧縮積立金8,248,601千円8,190,161千円
上記にかかる繰延税金負債4,493,997千円4,803,375千円
合計12,742,599千円12,993,536千円
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
50,000千円50,000千円
(8)財務諸表に関する注記事項
(貸借対照表関係)
1.コミットメントライン契約
当投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
*2.圧縮積立金等に関する事項
(注)税法上の要件を満たす場合には、積立金方式により圧縮記帳を行い、圧縮積立金の積立額に係る将来加
算一時差異について繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を圧縮積立金
として純資産の部に計上しております。
なお、当該繰延税金負債は損益計算書上の法人税等調整額を相手勘定として計上(又は取崩し)して
おります。
*3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
A.
不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料
30,894,93731,146,401
共益費1,791,4631,773,500
駐車場収入706,210728,999
その他賃貸収入3,176,07336,568,6853,094,39436,743,295
その他賃貸事業収入
解約違約金355,13329,784
その他雑収入273,400628,53444,04973,833
不動産賃貸事業収益合計
37,197,22036,817,129
B.
不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費4,181,0804,157,545
水道光熱費3,127,7922,748,341
公租公課3,956,7873,906,597
損害保険料44,82750,981
修繕費1,661,8651,832,972
減価償却費6,196,0386,309,528
その他賃貸事業費用329,284311,999
不動産賃貸事業費用合計
19,497,67719,317,966
C.
不動産賃貸事業損益
(A-B)17,699,54217,499,162
不動産等売却収入13,476,900
不動産等売却原価9,399,264
その他売却費用181,709
不動産等売却益
3,895,925
不動産等売却収入13,444,620
不動産等売却原価9,390,278
その他売却費用108,151
不動産等売却益
3,946,189
不動産等売却収入3,315,000
不動産等売却原価1,611,615
その他売却費用22,740
不動産等売却益
1,680,644
(損益計算書関係)
*1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
*2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
赤坂パークビル(準共有持分16.70%)
当期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
赤坂パークビル(準共有持分16.66%)
JRE天神クリスタルビル(準共有持分50%)
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数20,000,000口20,000,000口
発行済投資口の総口数7,114,320口7,114,320口
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
現金及び預金21,967,274千円25,533,589千円
信託現金及び信託預金7,501,494千円7,327,693千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金-千円-千円
現金及び現金同等物29,468,769千円32,861,283千円
(投資主資本等変動計算書関係)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
*1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当投資法人では、不動産等の取得にあたっては、銀行借入、投資法人債の発行、投資口の発行等による
資金調達を行います。その際には資本を充実させ保守的な有利子負債比率を維持し、高格付けを維持する
ことにより借入先金融機関・格付機関等からの信頼を構築・維持し、財務制限条項など財務の柔軟性をそ
こなうおそれのあるものを極力少なくすることで調達の自由度を確保して、低コスト・長期での安定的な
調達力を維持することに留意しております。
デリバティブ取引については、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として行うこと
がありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としておりますが、原則として預金として運用
する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用会社では、リスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っておりま
す。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記のとおりです。
預金は、投資法人の余資を大口定期等の形態で運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用
リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、預入対象金融機関の信用格付に下限を設けること
でリスクを管理・限定しております。
借入金・投資法人債の資金使途は、主に物件の取得あるいは既往の借入・投資法人債のリファイナンス
です。借入金のうち、短期及び長期の変動金利借入は金利リスクに晒されていますが、当投資法人ではL
TV(総資産有利子負債比率)を低位に保ち、長期固定金利による借入の比率を高位に保つことで金利上
昇の影響を限定しております。変動金利による長期借入金に対しては、その変動リスクを回避するため、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化する場合があり
ます。外貨建による投資法人債は為替リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取
引)をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の方
法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「(7)重要な
会計方針に係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、借入金及び投資法人債は満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、当投資法人では、増
資による資本市場からの調達の能力の維持・強化に努めること、主要取引先銀行との間でコミットメント
ライン契約を締結していること(当期末現在利用残高なし)、さらに月次での資金管理計画を作成するこ
と等により流動性リスクを限定・管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、
当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)1年内償還予定の投資法人債10,000,0009,995,900△4,100
(2)1年内返済予定の長期借入金36,700,00036,590,198△109,801
(3)投資法人債12,993,17512,850,693△142,481
(4)長期借入金366,500,000355,791,161△10,708,838
(5)預り敷金保証金56,380,06052,676,660△3,703,399
(6)デリバティブ取引---
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)1年内償還予定の投資法人債10,000,0009,927,071△72,928
(2)1年内返済予定の長期借入金28,700,00028,557,022△142,977
(3)投資法人債2,993,1752,940,408△52,766
(4)長期借入金411,500,000393,842,186△17,657,813
(5)預り敷金保証金58,629,34653,311,046△5,318,299
(6)デリバティブ取引---
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、
「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、
「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債並びに(3)投資法人債
これらの時価については、金融データ提供会社による公表参考値が入手可能な場合はそれによってお
り、公表参考値のないものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっています(ただし、通貨スワップの振当処理の対象とされた投
資法人債(後記「デリバティブ取引関係 2.ヘッジ会計が適用されているもの」をご参照ください。)
は、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
(2)1年内返済予定の長期借入金並びに(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利による長期借入金の時価
については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。
(5)預り敷金保証金
これらの時価については、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値で算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
投資法人債10,000,00010,000,0002,993,175---
長期借入金36,700,00024,000,00045,800,00031,500,00052,500,000212,700,000
合計46,700,00034,000,00048,793,17531,500,00052,500,000212,700,000
(単位:千円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
投資法人債10,000,0002,993,175----
長期借入金28,700,00023,500,00054,800,00063,000,00044,000,000226,200,000
合計38,700,00026,493,17554,800,00063,000,00044,000,000226,200,000
(注2)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2025年9月30日)後の返済予定額
投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2026年3月31日)後の返済予定額
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ取引の
種類等
主なヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
通貨スワップの
振当処理
通貨スワップ取引
米ドル受取固定・日本円
支払固定(元本交換あり)
投資法人債2,993,1752,993,175※
―
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ取引の
種類等
主なヘッジ対象
契約額等
時価
当該時価の
算定方法
うち1年超
通貨スワップの
振当処理
通貨スワップ取引
米ドル受取固定・日本円
支払固定(元本交換あり)
投資法人債2,993,1752,993,175※
―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年9月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
(単位:千円)
当期(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
(単位:千円)
※ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資法人債と一体として処理されているため、その時価
は、当該投資法人債の時価に含めて記載しています(前記「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項」(注1)
金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(3)をご参照ください。)。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額935千円956千円
借地権償却164,517千円170,126千円
資産除去債務139,446千円140,851千円
繰延税金資産小計304,899千円311,934千円
評価性引当額△200,044千円△207,058千円
繰延税金資産合計104,854千円104,876千円
繰延税金負債
資産除去債務103,919千円103,919千円
圧縮積立金4,493,997千円4,803,375千円
繰延税金負債合計4,597,917千円4,907,294千円
繰延税金負債の純額4,493,062千円4,802,418千円
前期
(2025年9月30日)
当期
(2026年3月31日)
法定実効税率34.59%34.59%
(調整)
支払分配金の損金算入額△34.74%△32.97%
評価性引当額の増減0.04%0.04%
その他△0.00%△3.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.12%△1.69%
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の主要な項目
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
期首残高389,657千円393,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
-千円-千円
時の経過による調整額3,925千円3,965千円
期末残高393,583千円397,548千円
(単位:千円)
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
貸借対照表計上額
期首残高1,052,499,1811,041,695,180
期中増減額△10,804,00040,878,298
期末残高1,041,695,1801,082,573,478
期末時価1,401,843,1001,449,183,480
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当投資法人は2011年2月1日付けで取得した「大崎フロントタワー」において、土地に係る事業用定期
借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間42年と見積り、割引率は2.015%を使用し
て資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有し
ております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な増加理由はThe Link Sapporo(21,468,161千円)、サッポロアーチビル
(8,465,267千円)の取得及び神田橋パークビルヂング(2,181,534千円)、新宿イーストサイドスクエ
ア(20,475,893千円)の追加取得によるものであり、主な減少理由は赤坂パークビル(準共有持分
16.66%)(9,390,278千円)、JRE天神クリスタルビル(準共有持分50%)(1,611,615千円)の譲
渡及び減価償却費によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。なお、前期及び当期について
2025年4月1日付で譲渡契約を締結した赤坂パークビル及び当期について2026年2月13日付で譲渡契約
を締結したJRE天神クリスタルビル(準共有持分50%)に関しては譲渡価格としております。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、(損益計算書関係)に記載しております。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 ※1外部顧客への売上高
不動産等の売却13,476,900※2 3,895,925
水道光熱費収入※3 2,205,2632,205,263
その他-34,991,956
合計15,682,16341,093,145
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 ※1外部顧客への売上高
不動産等の売却13,444,620※2 5,626,833
水道光熱費収入※3 2,141,9852,141,985
その他-34,675,143
合計15,586,60542,443,962
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
※1 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び移管指針第
10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象と
なる不動産等売却収入は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」に
は含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入
です。
※2 不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項
に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産
等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しております。
※3 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借
人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しております。
当期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
※1 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び移管指針第
10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象と
なる不動産等売却収入は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」に
は含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入
です。
※2 不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項
に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産
等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しております。
※3 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借
人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しております。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント
三菱地所株式会社4,506,288不動産賃貸事業
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント
三菱地所株式会社4,556,587不動産賃貸事業
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
1口当たり純資産額76,300円76,405円
1口当たり当期純利益2,502円2,615円
前期
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
当期
自 2025年10月1日
至 2026年3月31日
当期純利益(千円)17,805,61718,605,745
普通投資主に帰属しない金額(千円)--
普通投資口に係る当期純利益(千円)17,805,61718,605,745
期中平均投資口数(口)7,114,3207,114,320
(1口当たり情報)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出
しております。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記
載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(重要な後発事象)
新投資口の発行
2026年3月19日及び2026年3月25日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行及び投資口の売出しを
決議し、2026年4月1日及び2026年4月24日に払込が完了しております。
この結果、2026年4月24日付で、出資総額は535,752,935千円、発行済投資口の総口数は7,283,580口となってお
ります。
(1)一般募集(公募)による新投資口の発行
①募集方法 :一般募集
(ブックビルディングによる募集、スプレッド方式)
②発行新投資口数 :161,200口
③発行価格(募集価格) :1口当たり115,898円
④発行価格(募集価格)の総額:18,682,757,600円
⑤払込金額(発行価額) :1口当たり112,350円
⑥払込金額(発行価額)の総額:18,110,820,000円
⑦払込期日 :2026年4月1日
⑧分配金起算日 :2026年4月1日
(2)投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
①売出投資口数 :8,060口
②売出価格 :1口当たり115,898円
③売出価額の総額 :934,137,880円
(3)第三者割当による新投資口の発行
①募集方法 :第三者割当
②発行新投資口数 :8,060口
③払込金額(発行価額) :1口当たり112,350円
④払込金額(発行価額)の総額:905,541,000円
⑤払込期日 :2026年4月24日
⑥分配金起算日 :2026年4月1日
⑦割当先 :SMBC日興証券株式会社
(4)調達資金の使途
今回の一般募集による新投資口の発行により調達した資金は、2026年4月2日付にて取得したコモレ四谷の
持分割合7.1%(15,540百万円)の取得資金及び、2026年3月13日付にて取得した新宿イーストサイドスクエ
アの共有持分9%に係る信託受益権(20,353百万円)の取得に際し借り入れた短期借入金(15,000百万円)の
返済の一部に充当しています。第三者割当により調達した資金は、手元資金とし、将来の物件取得又は借入金
の返済に充当します。
[開示の省略]
リース取引、有価証券、退職給付、及び関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開
示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
年月日摘要
発行済投資口の総口数(口)出資総額(百万円)
備考
増減残高増減残高
2023年4月7日新投資口発行(公募)35,2001,420,41018,224515,466
(
*
1)
2023年5月1日新投資口発行(第三者割当)2,4541,422,8641,270516,736
(
*
2)
2025年1月1日投資口の分割5,691,4567,114,320-516,736
(
*
3)
(9)発行済投資口の総口数の増減
当期においては、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近5年間の発行済投資
口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
(
*
1)短期の借入金の一部返済に充当することを目的として、1口当たり534,100円(引受価額517,750円)にて新投資口を発行しました。
(
*
2)短期の借入金の一部返済に充当することを目的として、1口当たり517,750円にて新投資口を発行しました。
(
*
3)2024年12月31日を分割の基準日として、同日最終の投資主名簿に記載または記録された投資主の所有する投資口を、2025年1月1日を効
力発生日として1口につき5口の割合をもって分割しました。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
資産の種類地域等
前期
(2025年9月30日現在)
当期
(2026年3月31日現在)
保有総額
(注)1.
(百万円)
対総資産比率
(%)
保有総額
(注)1.
(百万円)
対総資産比率
(%)
不動産
東京23区458,34742.6460,49041.0
首都圏(東京23区除く)(注)2.40,0183.739,8413.6
地方都市93,0368.690,8648.1
計591,40254.9591,19552.7
信託不動産
東京23区364,66233.9374,81933.4
首都圏(東京23区除く)(注)2.15,0281.414,9841.3
地方都市70,6026.6101,5739.1
計450,29241.8491,37743.8
預金・その他資産
34,9193.239,6603.5
(-)(-)(-)(-)
資産総額計
1,076,614100.01,122,234100.0
(1,041,695)(96.8)(1,082,573)(96.5)
3.参考情報
(1)当投資法人の資産の構成
(注)1.保有総額は、前期(2025年9月期)は2025年9月30日現在、当期(2026年3月期)は2026年3月31日現在における貸借対照表計上額
(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注)2.首都圏とは東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます(以下同様とします。)。
(注)3.( )内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
比率は小数点以下第2位を四捨五入しております。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
地域区分物件名称
特定資産
の種類
テナント
総数
(注)1.
賃貸可能
面積(㎡)
入居率
(注)2.
期末算定
価格
(百万円)
(注)3.
期末簿価
(百万円)
取得価格(注)4.
地域別
比率
(注)2.
(千円)
比率
(注)2.
首都圏東京23区
北の丸スクエア不動産
8
(注)5.
25,678
(注)5.
100.0%
(注)5.
84,40068,05781,555,5006.8%
77.0%
JRE神田小川町ビル不動産96,269100.0%9,6008,5139,520,0000.8%
神田橋パーク
ビルヂング
不動産105,551100.0%8,2106,510
4,810,000
2,150,000
合計6,960,000
0.6%
大手町フィナンシャル
シティノースタワー
不動産/
不動産信託
受益権
167,65999.9%29,30020,091
15,462,900
6,380,000
合計21,842,900
1.8%
大手町パーク
ビルディング
不動産信託
受益権
212,372100.0%11,5009,85410,175,0000.9%
二番町ガーデン不動産
1
(注)5.
9,316
(注)5.
100.0%
(注)5.
18,00011,93514,700,0001.2%
三菱UFJ信託
銀行本店ビル
不動産1111,904100.0%57,70028,38244,700,0003.7%
ビュレックス麹町不動産14,495100.0%7,6105,0947,000,0000.6%
CIRCLES平河町不動産11979100.0%1,9001,7391,780,0000.1%
山王グランドビル不動産5419,89695.2%23,10021,623
10,200,000
10,700,000
合計20,900,000
1.7%
有楽町電気
ビルヂング
不動産134,697100.0%9,9407,7207,200,0000.6%
フロントプレイス
日本橋
不動産28,468100.0%
22,200
(注)6.
16,94617,560,0001.5%
JRE茅場町
二丁目ビル
不動産信託
受益権
94,41993.1%5,1604,0084,410,0000.4%
ビュレックス京橋不動産14,279100.0%8,9204,2615,250,0000.4%
JRE銀座一丁目
イーストビル
不動産信託
受益権
84,513100.0%8,9105,7386,459,0000.5%
銀座三和ビル不動産104,266100.0%27,30017,29816,830,0001.4%
JRE銀座三丁目ビル不動産94,255100.0%6,6406,953
5,353,500
2,645,922
(注)7.
合計 7,999,422
0.7%
赤坂パークビル
不動産信託
受益権
38
(注)5.
29,957
(注)5.
100.0%
(注)5.
53,40037,425
60,800,000
△10,153,600
△10,129,280
(注)8.
合計 40,517,120
3.4%
the ARGYLE aoyama
不動産信託
受益権
117,478100.0%26,20023,61223,900,0002.0%
3rd MINAMI AOYAMA不動産147,781100.0%22,20021,17221,000,0001.8%
JRE青山
クリスタルビル
不動産94,898100.0%10,9006,8627,680,0000.6%
クローバー芝公園
不動産信託
受益権
92,550100.0%
4,950
(注)6.
4,3314,500,0000.4%
汐留ビルディング
不動産信託
受益権
5044,21399.8%122,00097,914
21,250,000
54,600,000
10,100,000
10,450,000
10,530,000
合計106,930,000
8.9%
JRE芝二丁目
大門ビル
不動産信託
受益権
289,503100.0%9,6005,6184,859,0000.4%
JREコスモ
金杉橋ビル
不動産信託
受益権
94,062100.0%3,8802,3812,808,0000.2%
シーバンスS棟不動産167,979100.0%9,5007,902
5,400,000
2,290,000
合計 7,690,000
0.6%
田町フロントビル不動産103,792100.0%
8,070
(注)6.
5,7746,210,0000.5%
(2)投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等
① 当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要(一覧表)
下記の表は、2026年3月31日現在における当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要を一覧表にまとめ
たものです。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
地域区分物件名称
特定資産
の種類
テナント
総数
(注)1.
賃貸可能
面積(㎡)
入居率
(注)2.
期末算定
価格
(百万円)
(注)3.
期末簿価
(百万円)
取得価格(注)4.
地域別
比率
(注)2.
(千円)
比率
(注)2.
首都圏
東京23区
新宿イーストサイド
スクエア
不動産信託
受益権
4556,14599.8%
109,000
(注)6.
86,308
23,100,000
6,660,000
25,460,000
8,460,000
8,500,000
20,353,000
合計92,533,000
7.7%
新宿フロントタワー
不動産信託
受益権
4421,416100.0%
37,800
(注)6.
33,131
25,025,000
10,100,000
合計35,125,000
2.9%
コモレ四谷不動産1810,99799.9%29,80029,35129,050,0002.4%
JRE西新宿テラス不動産126,036100.0%10,1007,6497,830,0000.7%
東京オペラシティ
ビル(注)10.
不動産10334,94899.7%35,80028,127
9,350,000
22,426,831
合計31,776,831
2.7%
フロントプレイス
南新宿
不動産24,095100.0%
9,720
(注)6.
9,0149,250,0000.8%
リンクスクエア新宿不動産239,786100.0%27,70021,503
6,670,000
△1,170,000
(注)11.
17,300,000
合計22,800,000
1.9%
JRE代々木
一丁目ビル
不動産77,745100.0%14,1006,8568,700,0000.7%
JRE神宮前テラス不動産53,147100.0%8,0604,6724,885,0000.4%
JRE神宮前メディア
スクエアビル
不動産65,558100.0%10,50010,537
12,200,000
(注)12.
1.0%
渋谷クロスタワー
(底地)
不動産(注)13.(注)13.(注)13.51,30027,186
34,600,000
△8,076,000
(注)14.
合計26,524,000
2.2%
恵比寿ネオナート不動産48,659100.0%20,60013,288
3,740,000
360,000
10,512,000
合計14,612,000
1.2%
TIXTOWER
UENO
不動産1615,016100.0%26,70016,66922,000,0001.8%
豊洲フォレシア
不動産信託
受益権
3220,778100.0%28,00027,311
8,100,000
19,756,000
合計27,856,000
2.3%
豊洲フロント
不動産信託
受益権
2217,407100.0%25,90024,64025,500,0002.1%
JRE東五反田
一丁目ビル
不動産45,205100.0%8,0304,2215,500,0000.5%
大崎フロントタワー
(注)15.
不動産116,856100.0%
16,300
(注)9.
7,91012,300,0001.0%
JRE大森駅東口ビル
不動産信託
受益権
257,706100.0%6,1404,7795,123,0000.4%
ハーモニータワー不動産2514,340100.0%15,5009,139
8,500,000
520,000
2,100,000
合計11,120,000
0.9%
JRE池袋
二丁目ビル
不動産信託
受益権
82,186100.0%2,0901,5281,728,0000.1%
JRE南池袋ビル不動産115,932100.0%6,2303,7554,500,0000.4%
首都圏
(東京23区
を除く)
八王子ファースト
スクエア
不動産5310,629100.0%5,5504,802
3,300,000
2,379,112
255,000
合計 5,934,112
0.5%
5.6%
JREさいたま
浦和ビル
不動産204,510100.0%3,8102,445
1,232,000
1,342,000
合計 2,574,000
0.2%
MMパークビル不動産3138,39899.5%41,30029,03137,400,0003.1%
クイーンズタワーA
不動産信託
受益権
5526,69697.4%
27,900
(注)6.
14,98417,200,0001.4%
武蔵小杉STMビル不動産295,378100.0%4,7103,5614,000,0000.3%
- 31 -
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
地域区分物件名称
特定資産
の種類
テナント
総数
(注)1.
賃貸可能
面積(㎡)
入居率
(注)2.
期末算定
価格
(百万円)
(注)3.
期末簿価
(百万円)
取得価格(注)4.
地域別
比率
(注)2.
(千円)
比率
(注)2.
地方都市
サッポロアーチビル
不動産信託
受益権
45,26666.0%
8,530
(注)6.
8,4568,175,0000.7%
17.4%
8・3スクエア北ビル不動産1212,26599.1%13,1005,5527,100,0000.6%
The Link Sapporo
不動産信託
受益権
1711,81887.5%
22,000
(注)9.
21,32521,340,0001.8%
定禅寺パークビル不動産202,51898.0%1,1309331,000,0000.1%
JRE東二番丁
スクエア
不動産2220,526100.0%
17,200
(注)9.
7,8689,950,0000.8%
JRE仙台本町
ホンマビル
不動産信託
受益権
286,234100.0%3,2402,867
2,924,000
250,000
合計 3,174,000
0.3%
AER不動産6323,61297.5%20,50017,28118,640,0001.6%
大同生命新潟ビル不動産83,92885.1%1,8001,5911,770,0000.1%
金沢パークビル不動産7420,95198.9%8,1504,969
2,880,000
1,700,000
合計 4,580,000
0.4%
JRE金沢上堤町ビル不動産237,21391.4%2,9802,1152,780,0000.2%
錦パークビル
(注)16.
不動産
64
(注)5.
10,338
(注)5.
98.0%
(注)5.
6,2504,906
3,850,000
1,300,000
650,000
175,000
合計 5,975,000
0.5%
JRE名古屋広小路
プレイス
不動産信託
受益権
3913,200100.0%
14,800
(注)6.
7,8328,567,0000.7%
名古屋広小路
ビルヂング
不動産4421,372100.0%13,60014,05414,533,0001.2%
JRE四条烏丸
センタービル
不動産156,634100.0%
8,730
(注)6.
3,3064,400,0000.4%
グランフロント大阪
(北館)(注)17.
不動産信託
受益権
58,48197.9%
11,000
(注)9.
9,4809,750,0000.8%
グランフロント大阪
(うめきた広場・南館)
(注)17.
不動産信託
受益権
25,18798.3%
12,400
(注)9.
11,03811,250,0000.9%
JRE梅田
スクエアビル(注)18.
不動産信託
受益権
3710,37597.5%18,40015,17215,523,5201.3%
JRE堺筋本町ビル不動産2711,520100.0%5,2603,404
2,264,000
1,900,000
合計 4,164,000
0.3%
JRE堺筋本町
スクエア
不動産811,913100.0%
17,300
(注)9.
17,25417,215,0001.4%
JRE御堂筋
ダイワビル
不動産信託
受益権
3720,450100.0%17,20012,906
6,934,000
7,380,000
合計14,314,000
1.2%
JRE尼崎
フロントビル
不動産信託
受益権
3815,498100.0%11,3007,6559,300,0000.8%
リットシティビル不動産318,814100.0%5,6402,871
4,650,000
△555,131
(注)19.
合計 4,094,868
0.3%
NHK広島放送
センタービル
不動産139,877100.0%3,4503,454
1,320,000
1,450,000
合計 2,770,000
0.2%
JRE天神三丁目ビル不動産223,99596.2%2,4501,3001,550,0000.1%
JRE天神
クリスタルビル
不動産信託
受益権
292,98295.9%1,8001,611
5,000,000
△2,500,000
(注)20.
合計 2,500,000
0.2%
日之出天神
ビルディング
不動産信託
受益権
35,94479.8%5,3503,2263,657,0000.3%
合計1,674891,74498.9%1,447,2901,082,5731,197,029,274100.0%
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(注)1.テナント総数の合計は、延テナント数とし、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、複数テナントとして算出しておりま
す。また、グランフロント大阪(北館)の一部及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)については、パススルー型マスターリ
ース方式による一括賃借人の数をテナント数としております。なお、グランフロント大阪(北館)の一部固定型マスターリース又はダ
イレクトリース部分については、当該部分の一括賃借人又はエンドテナントを同物件のテナント総数に加算しております。
(注)2.入居率、取得価格の比率及び地域別比率は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
(注)3.期末算定価格は、原則として当投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価
額(決算日を価格時点として、大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価による)を記載しております。
(注)4.取得価格には、取得に伴う付帯費用は含まれておりません。
(注)5.北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び錦パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含ま
れておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率98.6%、二番町ガーデンの住宅部分は、賃貸可
能面積1,686㎡、入居率100.0%、赤坂パークビルの住宅部分は、賃貸可能面積7,183㎡、入居率88.6%、錦パークビルの住宅部分は、
賃貸可能面積954㎡、入居率68.7%となっております。
(注)6.一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しております。
(注)7.2008年7月4日付けJRE銀座三丁目ビル隣接の土地・建物取得費用、同建物解体費用及び2010年5月24日付けで竣工し引渡しを受け
た増築建物建築工事費用の合計金額(仲介手数料等取得諸経費他を除く。)を記載しております。
(注)8.2025年4月1日付けで不動産管理処分信託契約を締結し信託設定をした上で、2025年4月1日付けで当該信託受益権の準共有持分
16.70%及び2025年10月1日付けで準共有持分16.66%を譲渡したことから、2011年11月15日付けにて当該不動産を取得した際の取得価
格に16.70%及び16.66%を乗じた金額を差し引いております。
(注)9.株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価額を記載しております。
(注)10.当投資法人は、2005年9月13日付け東京オペラシティビルの取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社(ビルの維持管理運営事
業)の株式33株を取得価額総額2,797千円にて取得し、売主が東京オペラシティビル株式会社に対して有していた預託金874千円を承継
しております。また、2010年3月24日付け追加取得に付随して、東京オペラシティビル株式会社の株式91株を取得価額総額7,539千円
で、東京オペラシティ熱供給株式会社(熱供給事業)の株式4,931株を取得価額総額566,831千円で取得し、売主が東京オペラシティビ
ル株式会社に対して有していた預託金2,360千円を承継しております。
上記株式に係る当期末付け評価額につきましては、東京オペラシティビル株式会社の株式計124株は10,336千円、東京オペラシティ熱
供給株式会社の株式4,931株は566,831千円となっております。
(注)11.2013年8月23日付けで旧建物を譲渡したことから、2004年3月24日付けにて土地・旧建物を取得した際の旧建物取得価格(1,170百万
円)を差し引いております。
(注)12.2003年10月9日付けの取得価格を記載しており、以降譲渡した敷地の一部及び消滅した敷地に関する地役権の一部(清算原価615百万
円)が含まれております。
(注)13.渋谷クロスタワー(底地)は2018年1月18日付けで建物を譲渡したため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。
なお、継続して保有する土地5,153㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
(注)14.2018年1月18日付けで建物を譲渡したことから、2001年11月30日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いておりま
す。
(注)15.当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しておりま
す。当該差入敷金の当期末付けの評価額も同額であります。
(注)16.当投資法人は、2006年10月2日付け錦パークビルの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金9,000千円を承継し
ております。
(注)17.当投資法人は、2021年10月1日付けグランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の取得に付随して、
株式会社KMO(施設「ナレッジキャピタル」に係る企画運営事業)の株式1,666株を取得価額総額83,300千円、一般社団法人ナレッ
ジキャピタル(施設「ナレッジキャピタル」に係る企画運営事業)に関する基金返還請求権を取得価額4,900千円及び一般社団法人グ
ランフロント大阪TMO(地域活性化等に係る事業)に関する基金返還請求権を取得価額490千円にて取得しております。
上記株式及び基金返還請求権に係る当期末付け評価額につきましては、株式会社KMOの株式計1,666株は83,300千円、一般社団法人
ナレッジキャピタルの基金返還請求権は4,900千円及び一般社団法人グランフロント大阪TMOの基金返還請求権は490千円となってお
ります。また、上記取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,696千円を承継しております。
(注)18.当投資法人が取得した信託受益権の信託財産には、前所有者が大阪市街地開発株式会社に対して有していた地下街接続に係る建設協力
金(保証金)500,000千円の返還請求権が含まれています。
(注)19.2018年9月28日付けで店舗区画を譲渡したことから、2006年2月1日付けにて土地・建物を取得した際の店舗区画の取得価格を差し引
いております。
(注)20.2026年3月6日付けで不動産管理処分信託契約を締結し信託設定をした上で、当該信託受益権の準共有持分50%を譲渡したことから、
2005年6月1日付けにて当該不動産を取得した際の取得価格に50%を乗じた金額を差し引いております。
(注)21.上記一覧表は、不動産等関連資産が共有または区分所有である場合には、当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の概要のみを記載
し、他の共有者や区分所有者の保有に係る持分は除外したものであります。
- 33 -
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
物件名称
損益状況(2025年10月1日~2026年3月31日)
賃貸事業
収益
賃貸事業
費用
賃貸事業
損益
②
NOI
③(①+②)
資本的
支出
④(注)1.
NCF
③-④
管理
業務費
水道
光熱費
公租
公課
損害
保険料
修繕費
減価
償却費
①
その他
費用
北の丸スクエア1,78665913488103182249-1,1271,3762781,097
JRE神田小川町ビル247931616240332-1531862183
神田橋パーク
ビルヂング
158461-210320-11113225106
大手町フィナンシャル
シティノースタワー
47530169516908101017327538236
大手町パーク
ビルディング
186929123404310941252122
二番町ガーデン53026362296004464026733123992
三菱UFJ信託
銀行本店ビル
9974555857173068942541636127508
ビュレックス麹町16266--1601435-95130-130
CIRCLES平河町36214130011-1527-27
山王グランドビル64753213148132116256-114170390△220
有楽町電気
ビルヂング
29014228205301719114716754113
フロントプレイス
日本橋
42217626204503250-2462976290
JRE茅場町
二丁目ビル
15156119140416-951112108
ビュレックス京橋16546--130329-1191492146
JRE銀座一丁目
イーストビル
196801791201031-1161478139
銀座三和ビル74022930151150194435115566549
JRE銀座三丁目ビル1769514112001038-801192791
赤坂パークビル
(注)2.
1,3018461651671982592520454707117590
the ARGYLE aoyama487225383459058602623487341
3rd MINAMI AOYAMA584306332166008399277361-361
JRE青山
クリスタルビル
240971512390623-1421662163
クローバー芝公園10750127801011-57682245
汐留ビルディング2,24587518815122215525321,3701,6231141,508
JRE芝二丁目
大門ビル
3291743723470065-155220-220
JREコスモ
金杉橋ビル
12654137150215-7186185
シーバンスS棟33021248433004048-1181667095
田町フロントビル17465128140127-109137-137
新宿イーストサイド
スクエア
1,805856169124149267343-9491,292297994
新宿フロントタワー902470755699060177-43260953556
コモレ四谷6532416516-0714734125603557
JRE西新宿テラス24911924152301044-12917462111
② 当投資法人の保有に係る不動産等関連資産の損益状況
下記の表は、当期(2025年10月1日~2026年3月31日)の損益状況を不動産等関連資産毎に一覧表にまとめた
ものです。
なお、損益状況につきましては、前記の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に則して表記しておりま
す。
- 34 -
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
物件名称
損益状況(2025年10月1日~2026年3月31日)
賃貸事業
収益
賃貸事業
費用
賃貸事業
損益
②
NOI
③(①+②)
資本的
支出
④(注)1.
NCF
③-④
管理
業務費
水道
光熱費
公租
公課
損害
保険料
修繕費
減価
償却費
①
その他
費用
東京オペラシティ
ビル(注)3.
1,5701,363(注)3.(注)3.(注)3.(注)3.(注)3.(注)3.(注)3.206(注)3.690(注)3.
フロントプレイス
南新宿
200931611320528-1071351134
リンクスクエア新宿599271453258011320327460-460
JRE代々木
一丁目ビル
3521352618300158-2162755269
JRE神宮前テラス18563118260313-121135-135
JRE神宮前メディア
スクエアビル
33620729268001357-1281869176
渋谷クロスタワー
(底地)
600120--120----480480-480
恵比寿ネオナート48524555284323112-2393517343
TIXTOWER
UENO
714300694841121118-4145326526
豊洲フォレシア818409706767115186-40959644551
豊洲フロント625396694947159169-22939867331
JRE東五反田
一丁目ビル
199871417170631011114316126
大崎フロントタワー735452574425017203103282486138347
JRE大森駅東口ビル2441282918280051-1161676161
ハーモニータワー499280154-6111350-219269-269
JRE池袋二丁目
ビル
7436866069-37471432
JRE南池袋ビル207861715180825-1211479137
八王子ファースト
スクエア
25813751727084101201613158
JREさいたま
浦和ビル
14459159100221-841065101
MMパークビル1,29261215016591120182167986140820
クイーンズタワーA1,0647762181031323322797288567234333
武蔵小杉STMビル1757421315042901001304584
サッポロアーチビル090000-8-△9△0-△0
8・3スクエア北ビル40416231522601041-24128313269
The Link Sapporo3032053127000145-972433239
定禅寺パークビル695011880913-193240△7
JRE東二番丁
スクエア
66127574594902467-38645380373
JRE仙台本町
ホンマビル
15213524161905023-1640-40
AER7363841076575001340352486-486
大同生命新潟ビル716212760530-8392712
金沢パークビル5593429947711171040217321490△168
JRE金沢上堤町ビル134801812100102705381278
錦パークビル31321452242803764698162273△110
JRE名古屋
広小路プレイス
42522345404402863020226514250
- 35 -
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
物件名称
損益状況(2025年10月1日~2026年3月31日)
賃貸事業
収益
賃貸事業
費用
賃貸事業
損益
②
NOI
③(①+②)
資本的
支出
④(注)1.
NCF
③-④
管理
業務費
水道
光熱費
公租
公課
損害
保険料
修繕費
減価
償却費
①
その他
費用
名古屋広小路
ビルヂング
57551710552830122147457205400△195
JRE四条烏丸
センタービル
25789321312062201681912189
グランフロント大阪
(北館)(注)4.
(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.831405135
グランフロント大阪
(うめきた広場・
南館)(注)4.
(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.(注)4.1472011200
JRE梅田
スクエアビル
5142556332640490-25834911338
JRE堺筋本町ビル29414845254001124-14517010159
JRE堺筋本町
スクエア
38521724272607130-16729811287
JRE御堂筋
ダイワビル
59530167449401083-294378-378
JRE尼崎
フロントビル
4492146831270117402343096302
リットシティビル27719433201717844-82126428△301
NHK広島放送
センタービル
276252522624033833123106166△59
JRE天神三丁目ビル964614680314-4963459
JRE天神
クリスタルビル
(注)5.
15413420142101068019881077
日之出天神
ビルディング
163842419200118-7998-98
合計36,81719,3174,1572,7483,906501,8326,30931117,49923,8085,32518,483
(注)1.資本的支出は、期中に行った資本的支出に該当する工事費を記載しております(建設仮勘定として資産計上された費用、家具等として
資産計上された費用、不動産等取得に伴う仲介手数料や不動産取得税等の取得付帯費用のうち帳簿価格に算入された費用は含まれてお
りません。)。
(注)2.赤坂パークビルは、2025年10月1日付けにて準共有持分16.66%を譲渡しております。
(注)3.東京オペラシティビルの賃貸事業費用の内訳、NOI及びNCFにつきましては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し
控えております。
(注)4.グランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の賃貸事業収益及び賃貸事業費用(内訳を含む)につい
ては、当該不動産の共同事業者の要望により、開示を差し控えております。
(注)5.JRE天神クリスタルビルは、2026年3月6日付けにて準共有持分50%を譲渡しております。
- 36 -
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
不動産等の名称
(所在)
目的予定期間
工事予定金額(百万円)
総額
当期
支払額
既支払
総額
金沢パークビル
(石川県金沢市)
電気設備工事
自 2025年3月
至 2026年12月
450--
東京オペラシティビル
(東京都新宿区)
建築工事
自 2026年1月
至 2026年6月
430--
金沢パークビル
(石川県金沢市)
昇降機設備工事
自 2025年12月
至 2028年3月
379--
名古屋広小路ビルヂング
(愛知県名古屋市)
電気設備工事
自 2024年7月
至 2026年8月
357--
JRE名古屋広小路プレイス
(愛知県名古屋市)
空調設備工事
自 2025年11月
至 2026年9月
301--
リットシティビル
(岡山県岡山市)
空調設備工事
自 2026年8月
至 2026年10月
297--
JRE神宮前メディアスクエア
ビル
(東京都渋谷区)
空調設備工事
自 2025年6月
至 2026年9月
287--
クイーンズタワーA
(神奈川県横浜市)
昇降機設備工事
自 2025年9月
至 2026年8月
275--
クイーンズタワーA
(神奈川県横浜市)
昇降機設備工事
自 2025年9月
至 2027年1月
257--
NHK広島放送センタービル
(広島県広島市)
電気設備工事
自 2025年8月
至 2026年12月
180--
JRE梅田スクエアビル
(大阪府大阪市)
昇降機設備工事
自 2026年3月
至 2027年3月
175--
JRE東二番丁スクエア
(宮城県仙台市)
空調設備工事
自 2026年1月
至 2026年9月
131--
8・3スクエア北ビル
(北海道札幌市)
空調設備工事
自 2025年4月
至 2026年6月
124--
NHK広島放送センタービル
(広島県広島市)
建築工事
自 2025年12月
至 2026年5月
115--
JRE東五反田一丁目ビル
(東京都品川区)
電気設備工事
自 2026年5月
至 2026年9月
62--
JRE天神三丁目ビル
(福岡県福岡市)
昇降機設備工事
自 2026年6月
至 2026年7月
58--
JRE天神三丁目ビル
(福岡県福岡市)
昇降機設備工事
自 2026年4月
至 2026年4月
16--
(3)資本的支出の状況
①資本的支出の予定
既存物件に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおり
です。
なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信
不動産等の名称
(所在)
目的期間
工事金額
(百万円)
リットシティビル
(岡山県岡山市)
空調設備工事
自 2025年10月
至 2026年3月
348
金沢パークビル
(石川県金沢市)
電気設備工事
自 2024年6月
至 2026年3月
279
錦パークビル
(愛知県名古屋市)
昇降機設備工事
自 2024年9月
至 2026年3月
241
名古屋広小路ビルヂング
(愛知県名古屋市)
電気設備工事
自 2024年7月
至 2026年3月
164
名古屋広小路ビルヂング
(愛知県名古屋市)
空調設備工事
自 2024年12月
至 2025年10月
156
NHK広島放送センタービル
(広島県広島市)
建築工事
自 2025年8月
至 2026年1月
101
リットシティビル
(岡山県岡山市)
空調設備工事
自 2025年10月
至 2026年3月
79
金沢パークビル
(石川県金沢市)
電気設備工事
自 2025年4月
至 2025年11月
52
NHK広島放送センタービル
(広島県広島市)
空調設備工事
自 2024年6月
至 2026年3月
43
大同生命新潟ビル
(新潟県新潟市)
昇降機設備工事
自 2026年2月
至 2026年3月
24
定禅寺パークビル
(宮城県仙台市)
電気設備工事
自 2025年8月
至 2026年3月
11
その他の不動産等3,820
合計5,325
②期中の資本的支出
取得した不動産等において、当期に行った資本的支出は5,325百万円であり、当期費用に区分された修繕費1,832
百万円と合わせ、合計7,158百万円の工事を実施しております。
当期の資本的支出の主要なものとして、リットシティビルの空調設備工事を実施しました。
その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、電気設備工事等があります。
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ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2026年3月期決算短信