2026年10月27日 各位 大同生命保険株式会社 代表取締役社長藤田広行 ≪中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 2026年9月度調査レポート≫ 経営者自身の健康意識は高くても、実践には課題! 小規模企業ほど取組みに遅れ 長く働ける職場づくりがカギ…
2026年10月27日
各位
大同生命保険株式会社
代表取締役社長藤田広行
≪中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 2026年9月度調査レポート≫
経営者自身の健康意識は高くても、実践には課題!
小規模企業ほど取組みに遅れ 長く働ける職場づくりがカギ
T&D保険グループの大同生命保険株式会社(社長:藤田広行)は、全国の中小企業経営者を対象とした
アンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施しています。
今般、「健康経営」について調査した2026年9月度レポートを公表します。
■景況感(P3~)
• 「現在の業況」(業況DI)は▲10.9pt(前月差▲1.7pt)と3ヵ月ぶりに悪化しました。
• 「将来の見通し」(将来DI)も+0.8pt(前月差▲0.5pt)となり、プラス圏を維持し
ていますが、2ヵ月ぶりに悪化しました。
■健康経営への取組み(P7~)
• 中小企業経営者の84%が、自分自身の健康について「意識している」と回答しました。
• 健康診断や人間ドックの受診状況について、「経営者・従業員(全員)が受診」と回答
した経営者は64%となりました。
• 従業員の「健康づくり」のために実施している取組み内容としては、
「人間ドック・がん検診等の費用補助」が39%と最も多く、次いで「労働時間の抑制・
休暇促進(36%)」となり、中小企業でも労働
環境の改善に向けた取組みが一定程度広がっていることがわかりました。
• 健康経営に取り組むうえでの具体的な課題として、「企業として従業員個人の健康にど
の程度関与してよいかの判断が難しい」が31%と最も多くなりました。
監修者コメント
従業員の健康は、個人の問題だけでなく、企業の将来を左右する重要な経営課題です。人手不足が続く
中小企業では、一人の休職や離職が事業に大きな影響を及ぼすこともあります。従業員が健康を維持し、
安心して長く働ける職場の整備は、こうしたリスクに備え、事業継続を支える長期的な投資といえます。
今回の調査では、経営者の健康意識は高い一方、小規模企業ほど健康経営の認知度は低く、従業員の健康
づくりへの取組みが進んでいません。また、健康経営の効果は健康意識の向上などが中心で、生産性向上や
人材確保といった成果を実感する回答は限られています。しかし、その価値は短期的な成果だけで測れるも
のではありません。健康問題の予防に加え、病気やけがの際の治療と仕事の両立や円滑な復職を支えること
も、企業の事業継続にとって重要です。
一方、注目したいのは、企業が従業員個人の健康にどこまで関与すべきかという課題です。健康は個人の
生活にも深く関わるため、従業員の意思を尊重した対応が求められます。健康経営は、必ずしも多額の費用
を必要とするものではありません。日頃のコミュニケーションや休暇を取りやすい環境づくり、通院・治療
との両立支援など、身近なところから取り組めます。こうした取組みを積み重ね、「人を大切にする会社」
をつくることが、魅力的な職場づくりにつながり、企業の安定的な事業継続を支える基盤となるでしょう。
お問合せ先広報課([email protected])
神戸大学
経済経営研究所
教授柴本昌彦
<調査概要>
・調査期間 : 2026年9月1日~同9月28日
・調査対象 : 全国の企業経営者 4,412社 (うち約5割が当社ご契約企業)
・調査方法 : 当社営業職員が訪問またはZoom面談により調査
・調査内容 : 景況感、健康経営
②健康診断・人間ドックの受診状況
①健康に対する意識
意識していない
10%
あまり意識
していない
<全体>
どちらとも
いえない
7
<全体> 経営者は受診しておらず、従業員
3
強く
意識している
6
23
経営者は受診しておらず、
従業員(全員)が受診
(一部)が受診
受診対象の
従業員がおらず、経営
者のみ受診
意識して
いない
意識
している
84%
経営者・従業員
(一部)が受診
経営者・従業員とも
受診していない
8
5 42
経営者・従業員
(全員)が受診
8
9
ある程度
意識している
64
経営者のみ受診
61
n=4,156
(%)
n=3,988
(%)
③従業員の「健康づくり」のために実施していること
④従業員の「健康づくり」に取り組むうえでの課題
<全体>
<全体>
39
n=2,924
※複数回答
(%)
36
n=3,237
※複数回答
(%)
31
17
15
16
15
14
11
11
7
検診費用労働時間感染症
の補助 の抑制・
対策
休暇促進
15
35
7
6
禁煙の 特定保健 メンタル 食生活の 健康増進
実施
指導
ヘルスの 改善に イベント
相談等向けた
取組み
従業員の 時間・
健康への 人手
関与
がない
自社に 健康状態理解・協力相談窓口予算が 特に課題
はない
ノウハウ を十分に を得るの や専門家 ない
がない 把握して が難しい がいない
いない
大同生命WEBサイトで「大同生命サーベイ」のバックナンバーをご覧いただけます。
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/
7
神戸大学経済経営研究所
柴本昌彦教授監修
中小企業経営者アンケート
「大同生命サーベイ」
2026年9月度調査レポート
経営者自身の健康意識は高くても、実践には課題!
小規模企業ほど取組みに遅れ 長く働ける職場づくりがカギ
■景況感(P3~)
• 「現在の業況」(業況DI)は▲10.9pt(前月差▲1.7pt)と3ヵ月ぶりに悪化
しました。
• 「将来の見通し」(将来DI)も+0.8pt(前月差▲0.5pt)となり、プラス圏
を維持していますが、2ヵ月ぶりに悪化しました。
■健康経営への取組み(P7~)
• 中小企業経営者の84%が、自分自身の健康について「意識している」
と回答しました。
• 健康診断や人間ドックの受診状況について、「経営者・従業員(全員)
が受診」と回答した経営者は64%となりました。
• 従業員の「健康づくり」のために実施している取組み内容としては、
「人間ドック・がん検診等の費用補助」が39%と最も多く、次いで
「労働時間の抑制・休暇促進(36%)」となり、中小企業でも労働
環境の改善に向けた取組みが一定程度広がっていることがわかりました。
• 健康経営に取り組むうえでの具体的な課題として、「企業として従業員
個人の健康にどの程度関与してよいかの判断が難しい」が31%と最も
多くなりました。
大同生命WEBサイトで調査レポートの
バックナンバーをご覧いただけます。
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/
© Daido Life Insurance Company 2026
<調査概要>
大同生命では、中小企業の景況感や経営課題の解決に向けた取組みなどに関するアンケート調査
「大同生命サーベイ」を2015年10月から毎月実施し、経営者の皆さまに、経営のヒントとして
お役立ていただくことを目的として、調査結果を「月次レポート」としてお届けしています。
・調査期間
・調査対象
・調査方法
・調査内容
: 2026年9月1日~9月28日
: 全国の企業経営者 4,412社 (うち約5割が当社ご契約企業)
: 当社営業職員が訪問またはZoom面談により調査
: [定例] 景況感 [個別テーマ] 健康経営
<回答企業の属性>
地域
北海道
全体(占率)
東北
北関東
(※1)
南関東
(※2)
北陸・
甲信越
東海
関西
(※3)
中国
四国
九州・
沖縄
4,412 (100.0)
189
366
364
619
445
517
822
304
235
551
製造業
772 (17.5)
19
37
68
92
114
122
182
49
40
49
建設業
1,114 (25.2)
48
133
104
131
121
105
137
94
74
167
業卸・小売業
種 サービス業
884 (20.0)
50
64
52
120
85
95
181
58
63
116
1,442 (32.7)
59
112
115
250
108
162
287
93
54
202
その他
97 (2.2)
9
11
5
20
10
11
18
2
1
10
無回答
103 (2.3)
4
9
20
6
7
22
17
8
3
7
5人以下
従
6~10人
業
員 11~20人
規
21人以上
模
無回答
2,086 (47.3)
84
145
154
342
193
256
402
135
97
278
766 (17.4)
35
68
67
114
65
93
126
61
44
93
600 (13.6)
34
54
42
71
65
66
123
29
48
68
815 (18.5)
31
90
61
83
112
75
151
71
42
99
145 (3.3)
5
9
40
9
10
27
20
8
4
13
全体
※1:北関東 → 茨城・栃木・群馬・埼玉
創業年数
※2:南関東 → 千葉・東京・神奈川
企業数 (占率)
年齢
※3:関西 → 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
企業数 (占率)
性別
企業数 (占率)
10年未満
509
(11.5)
40歳未満
209
( 4.7)
男性
3,862
(87.5)
10~30年未満
945
(21.4)
40歳代
673
(15.3)
女性
379
( 8.6)
30~50年未満
1,056
(23.9)
50歳代
1,342
(30.4)
無回答
171
( 3.9)
50~100年未満
1,459
(33.1)
60歳代
1,151
(26.1)
100年以上
170
(3.9)
70歳以上
759
(17.2)
無回答
273
(6.2)
無回答
278
( 6.3)
<調査結果のご利用にあたって>
・本資料は「大同生命サーベイ」の調査結果の開示を目的としており、当社の統一的な見解を示すものではありません。
・本資料は当社の著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
引用する際は、「出所:大同生命サーベイ(2026年9月度調査)」と明記ください。
・本資料に基づく決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。
・本資料は、生命保険契約の募集を目的としたものではありません。
・本資料で表示する「回答率(%)」等は、小数点第1位(景況感は小数点第2位)を四捨五入しています。
また、特に記載がない場合、「無回答」を除いて集計しています。
・「大同生命サーベイ」は、当社ご契約企業を中心に実施しており、各調査結果に若干の偏りが生じる場合があります。
1
© Daido Life Insurance Company 2026
2026年9月度調査のポイント
産業医科大学共同調査
中小企業の健康経営
労働人口の減少や高齢化により、従業員が健康で活き活きと長く働くことができる職場
環境づくりの重要性が増しています。
中小企業の健康経営について、産業医科大学と共同で実施した今回の調査結果は、今後
さらに分析を深めたうえで、新たな対策の検討等に活用されます。
専門家意見
従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する
「健康経営」の認知度を確認したところ、「意味や内容まで
知っている」と回答された方の割合が57%となりました。
中小企業に「健康経営」が着実に浸透してきているようです。
日本の企業の99%は中小企業です。国そして地域経済を支
える中小企業経営者の皆さんには、健康経営の土台となる自社
の「健康風土の醸成」、すなわち健康を大切にするとともに、活
き活きと働ける職場づくりに、力強いリーダーシップで取り組
森晃爾
産業医科大学名誉教授
んでいただきたいと思います。
さて今回の調査ですが、特に注目すべき点は、多くの経営者が自身の健康の重要性を認識し
ている一方で、その意識が「組織的な健康経営の実践」にまで十分に結び付いていないことで
す。健康経営の意味や内容を知っている方が57%であるのに対し、実践している方は24%
にとどまり、認知から実践への間に大きな壁があることがうかがえます。規模が小さくなれば
なるほど、経営者自身の健康行動がそのまま職場の健康風土に直結します。まず経営者が率先
して健診を受け、生活習慣を整えることが、組織的な健康経営の最初の一歩といえるでしょう。
また、「健康経営に取り組むうえでの課題」で最も多かったのは「企業として従業員個人の
健康にどの程度関与してよいかの判断が難しい」でした。健康診断の実施や就業上の配慮など、
事業主に法令で一定の関与が求められていますが、どこまで踏み込んでよいのか、産業医や保
健師等の医療職がいない中小企業の経営者が、この判断に迷われている状況がうかがえます。
大同生命が提供しているサービスの1つ「KENCO SUPPORT PROGRAM(ケンコウ・サポート・
プログラム)」では、健康診断の予約や健康診断結果を自動で登録する機能、従業員の健康状態
に応じて病院受診や保健指導の要否を確認できるレポート機能があります。また、健康や就業
に関する悩みを専門家に相談できるサービスもありますので、積極的に活用してみてください。
最後になりますが、健康経営の実践を通じた皆さまの会社の一層の発展を期待しています。
<健康経営とは?>
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への
健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や
株価向上につながると期待されます。(「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。)
(出典)経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
2
© Daido Life Insurance Company 2026
2026年9月度調査のポイント
健康経営への取組み
• 中小企業経営者の84%が、自分自身の健康について「意識している」と回答しました。
• 健康診断や人間ドックの受診状況について、「経営者・従業員(全員)が受診」と回答した経営
者は64%となりました。
• 従業員の「健康づくり」のために実施している取組み内容としては、「人間ドック・がん検診等の
費用補助」が39%と最も多く、次いで「労働時間の抑制・休暇促進(36%)」となり、中小企業で
も労働環境の改善に向けた取組みが一定程度広がっていることがわかりました。
• 健康経営に取り組むうえでの具体的な課題として、「企業として従業員個人の健康にどの程度
関与してよいかの判断が難しい」が31%と最も多くなりました。
②健康診断・人間ドックの受診状況
①健康に対する意識
意識していない
10%
あまり意識
していない
<全体>
どちらとも
いえない
7
<全体> 経営者は受診しておらず、従業員
3
強く
意識している
6
23
経営者は受診しておらず、
従業員(全員)が受診
(一部)が受診
受診対象の
従業員がおらず、経営
者のみ受診
意識して
いない
意識
している
84%
経営者・従業員
(一部)が受診
経営者・従業員とも
受診していない
8
5 42
経営者・従業員
(全員)が受診
8
9
ある程度
意識している
64
経営者のみ受診
61
n=4,156
(%)
n=3,988
(%)
③従業員の「健康づくり」のために実施していること
④従業員の「健康づくり」に取り組むうえでの課題
<全体>
<全体>
39
n=2,924
※複数回答
(%)
36
17
15
31
16
15
11
検診費用労働時間感染症
の補助 の抑制・
対策
休暇促進
n=3,237
※複数回答
(%)
15
35
14
11
7
7
6
禁煙の 特定保健 メンタル 食生活の 健康増進
実施
指導
ヘルスの 改善に イベント
相談等向けた
取組み
従業員の 時間・
健康への 人手
関与
がない
7
自社に 健康状態理解・協力相談窓口予算が 特に課題
はない
ノウハウ を十分に を得るの や専門家 ない
がない 把握して が難しい がいない
いない
監修者コメント
従業員の健康は、個人の問題だけでなく、企業の将来を左右する重要な経営課題です。人手不足が続く
中小企業では、一人の休職や離職が事業に大きな影響を及ぼすこともあります。従業員が健康を維持し、
安心して長く働ける職場の整備は、こうしたリスクに備え、事業継続を支える長期的な投資といえます。
今回の調査では、経営者の健康意識は高い一方、小規模企業ほど健康経営の認知度は低く、従業員の健康
づくりへの取組みが進んでいません。また、健康経営の効果は健康意識の向上などが中心で、生産性向上や
人材確保といった成果を実感する回答は限られています。しかし、その価値は短期的な成果だけで測れるも
のではありません。健康問題の予防に加え、病気やけがの際の治療と仕事の両立や円滑な復職を支えること
も、企業の事業継続にとって重要です。
一方、注目したいのは、企業が従業員個人の健康にどこまで関与すべきかという課題です。健康は個人の
生活にも深く関わるため、従業員の意思を尊重した対応が求められます。健康経営は、必ずしも多額の費用
を必要とするものではありません。日頃のコミュニケーションや休暇を取りやすい環境づくり、通院・治療
との両立支援など、身近なところから取り組めます。こうした取組みを積み重ね、「人を大切にする会社」
をつくることが、魅力的な職場づくりにつながり、企業の安定的な事業継続を支える基盤となるでしょう。
3
神戸大学
経済経営研究所
教授柴本昌彦
© Daido Life Insurance Company 2026
Ⅰ.景況感
(1) 業況、将来の見通し、売上・利益・資金繰り
• 「現在の業況」(業況DI)は▲10.9pt(前月差▲1.7pt)と3ヵ月ぶりに悪化しました。
4
• 「将来の見通し」(将来DI)も+0.8pt(前月差▲0.5pt)となり、プラス圏を維持していますが、
2ヵ月ぶりに悪化しました。
• 「売上高(前月差▲1.2pt)」「利益(前月差▲0.8pt)」「資金繰り(前月差▲0.5pt )」は、
すべて悪化しています。
現在の業況
調査月
将来の見通し
良い
普通
悪い
(%)
業況DI
前月差
調査月
良くなる
どちらともいえない
悪くなる
(%)
将来DI
前月差
2026年7月
13
(n=4,220)
64
23
▲10.6pt
+ 4.1pt
2026年7月
(n=4,203)
15
71
14
0.4pt
+ 3.0pt
8月
(n=3,578) 13
64
22
▲ 9.2pt
+ 1.4pt
8月
(n=3,517)
15
71
14
1.3pt
+ 0.9pt
9月
(n=3,726) 12
65
23
▲10.9pt
▲ 1.7pt
9月
(n=3,704)
15
70
14
0.8pt
▲ 0.5pt
変わらない
(%)
悪化した
改善した
利益
売上高
改善した
資金繰り
変わらない
(%)
悪化した
改善した
変わらない
(%)
悪化した
2026年7月
(n=4,192)
16
69
15
2026年7月
(n=4,196)
14
69
17
2026年7月
(n=4,168)
8
81
11
8月
(n=3,530)
15
68
17
8月
(n=3,521)
14
69
18
8月
(n=3,498)
9
80
12
9月
(n=3,676)
14
69
16
9月
(n=3,673)
13
69
18
9月
(n=3,639)
8
81
11
売上高DI
前月差
調査月
利益DI
前月差
調査月
資金繰りDI
前月差
2026年 7月
1.1pt
+ 4.9pt
2026年 7月
▲ 3.1pt
+ 4.2pt
2026年 7月
▲ 3.1pt
+ 2.4pt
8月
▲ 1.1pt
▲ 2.3pt
8月
▲ 4.2pt
▲ 1.1pt
8月
▲ 3.1pt
± 0.0pt
9月
▲ 2.3pt
▲ 1.2pt
9月
▲ 5.0pt
▲ 0.8pt
9月
▲ 3.6pt
▲ 0.5pt
調査月
DI( Diffusion Index )=
好転(増加・上昇・過剰等)の回答割合(%)-
悪化(減少・悪化・不足等)の回答割合(%)
【現在の業況と将来の見通し】
(pt)
20
10
将来DI(1年後の業況)
0.8
0
▲10
▲20
業況DI(現在の業況)
▲10.9
▲30
▲40
▲50
'15.10'16.1
'17.1
'18.1
'19.1
'20.1
'21.1
'22.1
'23.1
'24.1
'25.1
'26.1
'26.9
※2020年3月はコロナ禍の影響を踏まえ調査を中止。
4
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(2)業種別業況DI
• 主要4業種すべてで悪化しています。
(製造業:▲0.8pt、建設業:▲1.3pt、卸・小売業:▲3.0pt、サービス業:▲2.6pt)
回答件数
業種
製造業
建設業
卸・小売業
卸売業
小売業
サービス業
情報通信業
運輸業
不動産・物品賃貸業
医療・福祉業
教育・学習支援業
学術研究、専門・技術
サービス業
その他サービス業
悪い
(%)
業況DI
前月差
(pt)
(pt)
59
26
▲ 10.3
+ 3.1
675
14
61
25
▲ 11.1
▲ 0.8
815
15
66
19
▲ 4.7
+ 1.1
935
13
68
19
▲ 6.0
▲ 1.3
749
10
60
30
▲ 19.4
+ 1.0
753
9
59
32
▲ 22.3
▲ 3.0
350
12
56
32
▲ 20.0
▲ 1.6
372
10
56
34
▲ 23.1
▲ 3.1
399
9
63
28
▲ 18.8
+ 3.5
381
8
62
30
▲ 21.5
▲ 2.7
1,255
14
68
18
▲ 4.9
+ 2.5
1,235
13
67
20
▲ 7.5
▲ 2.6
77
10
77
▲ 2.6
▲ 1.6
72
7
▲ 22.2
▲19.6
130
9
▲ 14.6
+ 3.4
148
14
250
16
13
64
29
69
23
66
21
▲ 7.4
+ 7.2
15
1.2
+ 2.6
20
▲ 10.5
▲ 11.7
▲ 15.6
▲ 1.9
▲ 7.3
+ 8.3
20
▲ 2.9
+ 4.0
24
▲ 11.1
▲ 8.2
13
13
0.0
+ 7.3
9.4
+ 9.4
▲ 2.9
+ 3.9
69
9
71
77
17
82
20
54
104
17
63
99
13
23
13
51
33
27
63
74
22
66
103
13
72
123
14
69
16
17
▲ 3.3
▲ 0.3
147
10
▲ 7.3
124
16
16
▲ 6.1
15
74
69
▲ 1.6
+ 4.5
344
14
13
67
68
19
20
▲ 4.9
+ 6.8
▲ 6.7
▲ 1.8
327
「良い」全国平均(2026年9月調査)
12%
【業況DI(業種別)の推移】
(pt)
普通
16
32
生活関連サービス業、
娯楽業
良い
630
228
宿泊・飲食サービス業
※上段:2026年8月調査
下段:
9月調査
製造業
建設業
「悪い」全国平均(2026年9月調査)
23%
卸・小売業
サービス業
10
▲6.0
▲7.5
0
▲10
▲11.1
▲20
▲30
▲22.3
▲40
▲50
▲60
▲70
'15.10
'17.1
'18.1
'19.1
'20.1
'21.1
'22.1
5
'23.1
'24.1
'25.1
'26.1
'26.9
© Daido Life Insurance Company 2026
(3)従業員規模別業況DI
• すべての従業員規模で悪化しました。
(5人以下:▲1.2pt 、6~20人:▲2.7pt 、21人以上:▲3.8pt )
※上段:2026年 8月調査
下段:
9月調査
回答件数
従業員規模
6~20人
普通
悪い
27
27
業況DI
前月差
(pt)
(pt)
▲ 16.2
+ 1.1
1,774
▲ 17.5
▲ 1.3
1,081
14
67
19
▲ 5.5
+ 3.1
1,177
13
66
21
21人以上
62
63
(%)
11
10
1,834
5人以下
良い
▲ 8.2
▲ 2.7
616
20
65
15
4.9
+ 2.4
722
17
66
16
1.1
▲ 3.8
【業況DI(従業員規模別)の推移】
(pt)
5人以下
6~20人
21人以上
1.1
10
0
▲8.2
▲10
▲20
▲17.5
▲30
▲40
▲50
▲60
'15.10
'17.1
'18.1
'19.1
'20.1
'21.1
'22.1
'23.1
'24.1
'25.1
'26.1
'26.9
(4)従業員過不足DI
• 従業員過不足DIは▲38.2pt(前月差▲1.1pt)と前月に引き続き悪化しています。
サービス業では+1.5ptとなり、人手不足感がやや緩和しています。
回答件数
業種
3,527
全体
3,698
616
製造業
669
799
建設業
919
744
卸・小売業
747
1,237
サービス業
1,237
※上段:2026年8月調査
下段:
9月調査
過多
充足
不足
(%)
1
1
61
60
38
39
2
1
64
61
35
38
1
1
53
54
47
45
27
30
71
69
1
1
38
36
62
63
1
1
従業員
過不足DI
前月差
(pt)
(pt)
▲ 37.1
▲ 0.3
▲ 38.2
▲ 1.1
▲ 33.6
+ 3.8
▲ 36.5
▲ 2.9
▲ 52.3
▲ 3.3
▲ 53.4
▲ 1.1
▲ 26.2
+ 0.6
▲ 28.2
▲ 2.0
▲ 36.7
▲ 2.2
▲ 35.2
+ 1.5
【従業員過不足DI(業種別)の推移】
(pt)
全体
▲ 10
2017年7月より調査開始
▲ 20
低い
▲ 40
建設業
卸・小売業
サービス業
▲28.2
人手不足感
▲ 30
製造業
▲35.2
▲36.5
▲38.2
▲ 50
▲ 60
▲53.4
高い
▲ 70
'17.7
'18.1
'19.1
'20.1
'21.1
'22.1
6
'23.1
'24.1
'25.1
'26.1
'26.9
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(5) 地域別業況DI
• 「北海道」「東北」「関西」を除く7地域で悪化しています。
<全国平均の業況DI推移(直近6ヵ月)> (単位:pt)
4月
15
6月
7月
8月
9月
▲12.2 ▲12.3 ▲14.7 ▲10.6 ▲9.2 ▲10.9
業況DI
(pt)
5月
北海道
業況DI
東北
0
▲8.0
▲15
▲15.7
▲30
▲45
▲60
'19
1
'20
1
'21
1
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
'19
1
'26
9
'20
1
'21
1
北関東※1
15
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
'26
9
南関東※2
0
▲15
▲16.9
▲10.0
▲30
▲45
▲60
'19
1
'20
1
'21
1
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
'26
9
'19
1
'20
1
'21
1
'22
1
'24
1
'25
1
'26
9
東海
北陸・甲信越
15
'23
1
0
▲15
▲9.9
▲13.7
▲30
▲45
▲60
'19
1
'20
1
'21
1
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
'19
1
'26
9
'20
1
'21
1
'22
1
'24
1
'25
1
'26
9
中国
関西※3
15
'23
1
0
▲15
▲6.3
▲30
▲6.5
▲45
▲60
'19
1
'20
1
'21
1
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
'19
1
'26
9
'20
1
'21
1
'23
1
'24
1
'25
1
'26
9
九州・沖縄
四国
15
'22
1
0
▲15
▲10.8
▲11.7
▲30
▲45
▲60
'19
1
'20
1
'21
1
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
※1:北関東 = 茨城・栃木・群馬・埼玉
'26
9
'19
1
'20
1
'21
1
※2:南関東 = 千葉・東京・神奈川
7
'22
1
'23
1
'24
1
'25
1
'26
9
※3:関西=滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
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Ⅱ.健康経営
Q1
健康に対する意識
• 中小企業経営者の84%が、自分自身の健康について「意識している」と回答しました。
• 従業員規模別では規模が小さいほど「意識していない」との回答割合が高くなっています。
<全体>
意識して
いない 意識して
いない
10%
あまり意識
していない
どちらとも
いえない
3
7
<従業員規模別>
意識
している
84%
(%)
強く
意識している
6
意識している
どちらともいえない
意識していない
回答
件数
23
5人以下
1,969
81
7 12
6~10人
714
85
7 8
11~20人
584
88
4 8
21人以上
772
90
65
ある程度
意識している
61
n=4,156
(%)
Q2 「健康経営」の認知度
• 健康経営について「意味や内容を知っている」経営者は57%となりましたが、「健康経営を実践し
ている」経営者は24%でした。一方「聞いたことがない、知らない」と回答した経営者は23%と
なりました。意味や内容は浸透しつつある一方、実践のハードルは依然として高いことがわかりま
した。
• 従業員規模別では規模が小さいほど「実践している」との回答割合が低く、「聞いたことがない、
知らない」経営者も32%となりました。
<全体>
意味や内容を知っており、
実践している
聞いたことがない、
知らない
23
(%)
意味や内容を知っており、実践している
意味や内容を知っているが実践していない
言葉だけは聞いたことがある
聞いたことがない、知らない
回答
件数
24
5人以下
意味や内容を
知っている
57%
20
言葉だけは
聞いたことがある
<従業員規模別>
意味や内容を知っているが、
実践していない
14
31
715
24
11~20人
586
29
21人以上
782
6~10人
33
1,933
24
32
36
35
46
37
22
18
19
17
12 6
n=4,132
(%)
8
© Daido Life Insurance Company 2026
健康経営の目的
Q3
※Q2で「健康経営の意味や内容を知っており、実践している」と回答した方
• 健康経営の目的については、「従業員の健康維持」と回答した経営者が90%と最も多く、次いで
「生産性の向上(39%)」「職場の活性化(35%)」となりました。
<全体>
n=967
※複数回答
(%)
90
39
従業員の
健康維持
35
生産性の
向上
職場の
活性化
32
29
27
27
23
労災・休職
防止
企業イメージ
の向上
人材の確保
(採用の
しやすさ)
離職防止
健康経営
優良法人
認定取得
11
医療費
の抑制
健康維持・増進のために取り組んでいること
Q4
• 健康経営の意味や内容を理解し、実践している経営者ほど、健康維持・増進に取り組んでいること
がわかりました。ただし、意識が高い経営者でも「規則正しい生活」や「十分な睡眠」などに取り
組んでいる割合はいずれも半数未満と改善余地があることがわかりました。
<全体>
89
76
※複数回答
(%)
健康経営の意味や内容を理解しており実践している(n=974)
健康経営の意味や内容を理解しているが実践していない(n=1,355)
意味や内容を理解していない(n=1,718)
67
46
42
34 34
健康診断や
人間ドックの
受診
42
32 31
規則正しい生活
32 28
十分な睡眠
定期的な運動
(ウォーキングな
ど)
38
30 29
食生活の改善
32
25 22
ストレスの解消
(趣味など)
33 26
8 11
18
19 19 18
17
日常生活で
運動を増やす
飲酒を控える
喫煙を控える
健康問題に関する課題
Q5
• 健康問題に関する課題については、「高齢化」と回答した経営者が最も多く、次いで「生活習慣
病」「熱中症」となりました。
• 健康経営の意味や内容を理解し、実践している経営者ほど、課題認識も高いことがわかりました。
<全体>
52
48
45
※複数回答
(%)
健康経営の意味や内容を理解しており実践している(n=954)
健康経営の意味や内容を理解しているが実践していない(n=1,320)
意味や内容を理解していない(n=1,646)
46
34
30
22
27
25
21
16
15
9
高齢化
生活習慣病
熱中症
24
21
メンタルヘルス
12
喫煙
12 11
13
6
8
長時間労働
9
10
感染症
10 10 7
飲酒
11
8 8
睡眠不足
8 5
4
女性特有の
健康課題
13
9
特になし
© Daido Life Insurance Company 2026
Q6
健康診断・人間ドックの受診状況
• 健康診断や人間ドックの受診状況について、「経営者・従業員(全員)が受診」と回答した経営者
は64%となりました。
• また、健康経営の意味や内容を知っている経営者の方が、「経営者・従業員(全員)」の受診率も
高くなっています。
<健康経営の理解度別>
<全体>
経営者は受診しておらず、
従業員(一部)が受診経営者は受診しておらず、
従業員(全員)が受診
受診対象の
従業員がおらず、
経営者のみ受診
経営者・従業員
(一部)が受診
経営者・従業員とも
受診していない
8
5 4
8
9
2
(%)
回答
件数
言葉の意味や
2,268
内容を知っている
言葉の意味や
内容を知らない
経営者・従業員
(全員)が受診
1,625
6 5 8 5 42
70
54
13 12 8 6 43
※「言葉の意味や内容を知らない」はQ2で「言葉だけは聞いたことがある」
「聞いたことがない、知らない」と回答した方の合計
64
経営者のみ受診
n=3,988
(%)
Q7
従業員へのフォロー状況
※直近1年以内に健康診断や人間ドックなどを従業員が受診したと回答した方
• 従業員に対し、健康診断結果の確認、治療、二次健診の勧奨などの「フォローを行っている」と
回答した経営者は81%に及びました。
<全体>
行っていない
19
定期的に
行っている
52
不定期であるが
行っている
フォローを行っている
81%
29
n=2,901
(%)
10
© Daido Life Insurance Company 2026
Q8 従業員の「健康づくり」のために実施している取組み内容と効果
• 従業員の「健康づくり」のために実施している取組み内容としては、「人間ドック・がん検診等の
費用補助」が39%と最も多く、次いで「労働時間の抑制・休暇促進(36%)」となり、中小企業で
も労働環境の改善に向けた取組みが一定程度広がっていることがわかりました。
• 一方、従業員規模が小さい企業ほど取組みが進んでいないことがわかりました。
• 実際の効果としては、「生活習慣や健康に対する意識向上」が45%と最も多くなりました。
一方、「特に効果なし」と回答する経営者も22%に及んでいます。今後は、経営者が効果を実感で
きるよう、効果測定の仕組みを整えるとともに、取組みへの理解を深めることが重要です。
①取組み内容
※対象となる 従業員 がい る と 回答 した 方
<全体>
39
<取組み状況(従業員規模別)>
n=2,924
※複数回答
(%)
36
17
15
15
11
7
人間ドック・労働時間感染症
がん検診 の抑制・対策
等の費用休暇促進
補助
6
5
4
禁煙の 特定保健 メンタル 食生活の 健康増進健康ツール 女性特有
実施
指導
ヘルスの 改善に イベント の活用 の健康課
題に対す
向けた
相談・
る支援
取組み
ストレス
チェックの
実施
②実際の効果
(%)
回答
件数
取り組んでいる
取り組んでいない
5人以下
1,034
60
40
6~10人
612
74
26
11~20人
514
81
19
21人以上
706
87
13
※①で従業員のため の「健康 づく り」 を 実施 し た と回答 した 方
<全体>
n=2,146
※複数回答
(%)
45
33
22
17
生活習慣や
健康に対する
意識向上
健診結果の
改善
従業員の
満足度、
モチベーション
の向上
9
離職リスクの
低減
8
7
4
生産性の
企業イメージの 医療費の低減
向上
向上(プレゼン
ティーイズム)・
業務ミス
などの低減
11
3
人材の
採用増加
特に効果なし
© Daido Life Insurance Company 2026
Pick Up! (従業員の「健康づくり」についての課題や工夫、「健康経営」へのご意見)
・従業員の平均年齢が高く、健康等のリスクも高い。業務からの離脱=人員不足につながるため、会社(経営)、
従業員の健康、この2つを並行して考え、大切にしなければいけないと思う。(製造業/北海道)
・スポーツジムの法人会員となり、従業員に運動の提案や体力づくりを推奨している。また、社内ボウリング大会
などを開き、社員同士の交流とスポーツの楽しさ、体を動かすことの大切さを呼びかけている。
(サービス業/福島県)
・熱中症対策を導入してから、従業員に健康に関するセルフケアの意識向上が見られるようになった。
(建設業/京都府)
・毎週の朝礼の中で安全と健康について、その日発表する人に自由に思うことを発言させ、意識の向上に努めて
いる。特に大きなコストをかけずとも取り組めている。(卸売業/大阪府)
・喫煙率が高く(8割)、従業員の意識を変えるのが難しく悩んでいる。このような小さな問題に対する解決方法
を教えてくれる相談窓口やサービスがあればよい。(製造業/栃木県)
・従業員に対し、体調が悪ければ休むように言えるが、何もない時に「受診・検診しているか?」「元気なの?」
とは聞きにくい。特に高齢・女性従業員であれば難しい。(製造業/栃木県)
・健康経営に取り組む目的が外部に対するアピールなのか、従業員の健康向上なのかで重視する内容が変わって
くるのでは。健康経営優良法人認定制度もあるが、認定基準について、段階的に設定されると、未実施企業も
着手しやすいと思う。(製造業/栃木県)
Q9
「従業員の健康づくりのための会社の取組み」について社内外への発信状況
※従業員のための「健康づくり」を実施していると回答した方
• 「従業員の健康づくりのための会社の取組み」について「日頃の会話・朝礼・会議等」「社内掲示板や
イントラネット」「社内メール」などの方法で、従業員に向けて情報発信に取り組んでいる経営者が
多いことがわかりました。
• また、健康経営を実践している経営者ほど、社内外への情報発信に積極的な傾向がみられます。
<全体>
実践している(n=713)
実践していない(n=1,230)
※複数回答
(%)
52
51
32
26
25
7
日頃の会話・
朝礼・会議等
社内掲示板や
イントラネットに掲載
23
9
社内メール
22
13
9
1
10
3
0
社内に文書・ポス 自社のHP等で公協会けんぽなどの
ターなどを掲示
開
HPに公開
12
4
自社のSNS
発信していない
© Daido Life Insurance Company 2026
Q10 病気やけがにより長期に休職した従業員への対応
※病気やけがにより長期休職した従業員がいたと回答した方
• 病気やけがにより長期に休職した従業員への対応について、「本人との定期的な連絡・相談」
と回答した経営者が最も多くなりました。
• また「通院しながら働けるよう勤務面で配慮」や「勤務時間の短縮や段階的な復職」など、経営者
が従業員に長く働いてもらえるような対応を進めていることがわかりました。
<全体>
n=1,572
※複数回答
(%)
77
42
41
41
31
28
16
本人との
定期的な
連絡・相談
通院しながら
働けるよう
勤務面で配慮
勤務時間の
短縮や段階的
な復職
見舞金等、
金銭的な
支援
主治医の意見
等を踏まえた
復職判断
Q11 従業員の「健康づくり」に取り組むうえでの課題
業務内容・
配置転換等
の配慮
同僚や管理者
へのサポート
体制整備
11
特に対応
していない
※対象となる従業員がいると回答した方
• 具体的な課題の中では、「企業として従業員個人の健康にどの程度関与してよいかの判断が難し
い」が31%と最も多くなりました。
• 一方、3割を超える経営者が「特に課題はない」と回答しています。
<全体>
n=3,237
※複数回答
(%)
35
31
16
15
14
11
企業として
従業員個人
の健康にどの
程度関与して
よいかの判断
が難しい
時間・人手が
ない
自社にノウハウ
がない
従業員の健康
状態を十分に
把握していない
従業員の理解・
協力を得るのが
難しい
13
7
7
相談できる
窓口や専門家
がいない
予算がない
特に課題はない
© Daido Life Insurance Company 2026
【DIの推移】
<全体>
2023年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2025年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2026年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
(単位:pt)
業況DI
将来DI
従業員過不足
DI
▲18.9
▲21.4
▲16.2
▲14.8
▲12.8
▲13.6
▲12.6
▲10.5
▲12.4
▲13.3
▲11.3
▲ 9.8
▲12.1
▲10.7
▲12.9
▲11.4
▲11.4
▲12.1
▲11.3
▲10.7
▲ 9.3
▲10.7
▲10.0
▲ 8.7
▲10.8
▲11.6
▲13.1
▲12.3
▲12.8
▲12.9
▲11.1
▲10.8
▲ 9.6
▲11.8
▲10.0
▲ 8.1
▲10.2
▲10.9
▲11.7
▲12.2
▲12.3
▲14.7
▲10.6
▲ 9.2
▲ 10.9
▲ 0.5
0.6
3.8
4.0
5.5
5.9
5.9
4.3
3.1
2.0
3.7
2.5
3.5
3.5
3.7
4.7
2.8
4.2
4.0
2.8
4.8
2.9
2.2
3.0
2.2
2.2
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 0.6
▲ 0.4
▲ 1.0
1.2
1.8
1.8
3.8
3.5
4.3
2.8
▲ 0.4
▲ 6.6
▲ 5.9
▲ 2.6
0.4
1.3
0.8
▲38.1
▲37.8
▲38.1
▲38.7
▲37.6
▲38.1
▲38.4
▲38.3
▲39.7
▲39.2
▲39.6
▲39.8
▲37.6
▲39.7
▲38.8
▲39.3
▲38.5
▲37.7
▲37.6
▲38.5
▲39.4
▲37.6
▲37.7
▲37.9
▲37.6
▲37.9
▲37.3
▲37.8
▲37.1
▲36.4
▲37.1
▲38.1
▲37.7
▲37.7
▲37.8
▲38.8
▲37.3
▲37.8
▲37.0
▲36.9
▲37.6
▲36.2
▲36.8
▲37.1
▲38.2
DI( Diffusion Index )=
<業種別DI(直近6ヵ月)>
業況DI
従業員
過不足
D I
業種
4月
5月
6月
7月
8月
9月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
(単位:pt)
製造業
建設業
▲20.4
▲18.8
▲21.2
▲13.4
▲10.3
▲11.1
▲32.9
▲37.3
▲31.0
▲37.4
▲33.6
▲36.5
▲ 5.5
▲10.6
▲ 7.5
▲ 5.8
▲ 4.7
▲ 6.0
卸・小売業 サービス業
▲ 8.1
▲ 6.4
▲11.0
▲ 7.4
▲ 4.9
▲ 7.5
▲20.2
▲18.0
▲25.0
▲20.4
▲19.4
▲22.3
▲27.7
▲29.9
▲26.3
▲26.8
▲26.2
▲28.2
▲51.2
▲48.6
▲50.8
▲49.0
▲52.3
▲53.4
▲34.7
▲35.9
▲34.7
▲34.5
▲36.7
▲35.2
<従業員規模別DI(直近6ヵ月)>
業況DI
従業員
過不足
D I
5人以下
6~20人
21人以上
4月
5月
6月
7月
8月
9月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
▲18.4
▲19.1
▲21.9
▲17.3
▲16.2
▲17.5
▲26.4
▲26.0
▲25.1
▲25.0
▲26.4
▲26.1
▲ 7.6
▲ 8.2
▲11.4
▲ 8.5
▲ 5.5
▲ 8.2
▲45.3
▲46.0
▲42.9
▲43.6
▲45.7
▲45.2
▲ 0.7
▲ 1.0
0.3
2.4
4.9
1.1
▲53.4
▲54.3
▲56.7
▲56.0
▲53.0
▲56.1
好転(増加・上昇・過剰等)の回答割合(%)-
14
(単位:pt)
従業員数
悪化(減少・悪化・不足等)の回答割合(%)
© Daido Life Insurance Company 2026
<地域別DI(直近6ヵ月)>
業況DI
従業員
過不足
D I
業況DI
従業員
過不足
D I
(単位:pt)
北海道
東北
北関東
南関東
北陸・甲信越
2026年 4月
▲ 9.0
▲18.4
▲10.1
▲10.7
▲14.9
5月
▲ 7.6
▲18.8
▲19.9
▲11.3
▲12.0
6月
▲ 9.7
▲20.2
▲10.5
▲12.0
▲ 8.8
7月
▲ 1.2
▲17.2
▲11.3
▲ 9.4
▲10.0
8月
▲ 9.4
▲17.0
▲ 5.5
▲ 9.9
▲ 5.8
9月
▲ 9.0
▲15.7
▲10.0
▲16.9
▲ 9.9
2026年 4月
▲49.1
▲40.3
▲38.2
▲36.1
▲39.1
5月
▲45.1
▲38.2
▲40.2
▲36.9
▲42.3
6月
▲48.6
▲40.0
▲37.1
▲34.0
▲38.1
7月
▲51.5
▲38.5
▲36.4
▲36.8
▲36.6
8月
▲45.8
▲35.7
▲37.6
▲33.6
▲38.7
9月
▲48.8
▲41.3
▲38.6
▲35.5
▲39.2
東海
関西
中国
四国
九州・沖縄
2026年 4月
▲14.2
▲13.5
▲10.0
▲13.1
▲ 8.1
5月
▲12.7
▲13.6
▲ 6.2
▲13.5
▲ 8.0
6月
▲19.4
▲16.8
▲16.5
▲17.4
▲12.8
7月
▲11.1
▲10.2
▲ 9.7
▲11.8
▲11.2
8月
▲ 8.9
▲10.1
▲ 5.3
▲ 9.0
▲10.1
9月
▲ 13.7
▲ 6.3
▲ 6.5
▲11.7
▲10.8
2026年 4月
▲31.3
▲36.6
▲31.9
▲41.1
▲36.7
5月
▲33.6
▲37.3
▲33.2
▲39.2
▲37.3
6月
▲32.9
▲34.4
▲35.7
▲39.1
▲35.2
7月
▲30.0
▲36.3
▲35.3
▲40.0
▲37.1
8月
▲35.4
▲35.9
▲35.8
▲45.4
▲37.7
9月
▲30.0
▲37.0
▲37.8
▲44.6
▲40.3
DI( Diffusion Index )
=
好転(増加・上昇・過剰等)の回答割合(%)-
悪化(減少・悪化・不足等)の回答割合(%)
本社(大阪) 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
電話 06-6447-6111(代表)
(東京) 〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
電話 03-3272-6777(代表)
https://www.daido-life.co.jp/
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