2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 2026年6月26日 上場会社名東京海上ホールディングス株式会社上場取引所 東 コード番号8766URL https://www.tokiomarinehd.com/ 代表者(役職名)取締役社長(氏名)小池 昌洋 問合せ先責任者(役職名) 経営企画部…
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年6月26日
上場会社名東京海上ホールディングス株式会社上場取引所 東
コード番号8766URL https://www.tokiomarinehd.com/
代表者(役職名)取締役社長(氏名)小池 昌洋
問合せ先責任者(役職名)
経営企画部 グローバルコミュニケーション
グループ マネージャー
(東京海上日動火災保険株式会社広報部常駐)
(氏名)信澤 祐介 TEL 03-6704-4268
定時株主総会開催予定日2026年6月29日配当支払開始予定日 2026年6月30日
有価証券報告書提出予定日2026年6月26日
(注)金額は記載単位未満を切捨て、諸比率は四捨五入によって表示しています。
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
保険収益税引前利益当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
当期包括利益
合計額
百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期7,693,5604.0750,70025.9572,19332.6531,25517.91,535,8531,252.9
2025年3月期7,396,221-596,330-431,495-450,423-113,521-
基本的1株当たり
当期利益
希薄化後
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
円 銭円 銭%%
2026年3月期279.35279.157.12.4
2025年3月期231.41231.236.21.9
(参考)持分法による投資損益2026年3月期8,310百万円2025年3月期7,538百万円
資産合計資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
1株当たり親会社
所有者帰属持分
百万円百万円百万円%円 銭
2026年3月期33,002,6518,052,3717,955,55424.14,235.02
2025年3月期30,497,3597,112,6697,085,05523.23,684.66
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年3月期1,390,562△402,738△642,0942,332,406
2025年3月期2,013,920△180,681△1,223,9191,939,807
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
親会社所有者
帰属持分配当
率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2025年3月期-81.00-91.00172.00333,23674.34.6
2026年3月期-105.50-112.50218.00412,48578.05.5
2027年3月期(予想)-122.50-122.50245.0055.5
(%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
百万円%円 銭
通期830,00056.2441.83
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(2) 連結財政状態
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期1,934,000,000株2025年3月期1,934,000,000株
② 期末自己株式数
2026年3月期55,487,168株2025年3月期11,150,271株
③ 期中平均株式数
2026年3月期1,901,699,101株2025年3月期1,946,421,536株
※ 注記事項
(1) 期中における連結範囲の重要な変更:無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3) 発行済株式数(普通株式)
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 業績予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したもの
であるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提
条件その他の関連する事項については、添付資料2ページ「1. 経営成績等の概況 (3) 翌連結会計年度の業績予想」
をご覧ください。
(2) 当社グループは、2026年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRSを任意適用します。これに伴い、
2025年3月期の連結業績についても、IFRSに基づき表示しています。なお、当社は日本基準に基づく2026年3月期の決
算短信を2026年5月20日に公表しています。
- 経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況 .............................................................................................2
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況 .............................................................................................2
(3) 翌連結会計年度の業績予想 ......................................................................................................2
- 会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................2
- 連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................3
(1) 連結財政状態計算書 ...............................................................................................................3
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ....................................................................................4
(3) 連結持分変動計算書 ...............................................................................................................6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................................................................8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ................................................................................................10
(継続企業の前提に関する注記) ................................................................................................10
(セグメント情報) ..................................................................................................................10
(1株当たり情報) ..................................................................................................................11
(企業結合等関係) ..................................................................................................................12
(重要な後発事象) ..................................................................................................................14
(IFRSの初度適用) ..................................................................................................................15
添付資料の目次
- 1 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
- 経営成績等の概況
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しまし
た。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした
内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不
透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化して
います。
このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円と
なった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が
6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりまし
た。
これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会
計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所
有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりまし
た。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。
国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン(以下、CSM)残高は、前連結会計年度に比べて318億
円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりまし
た。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりまし
た。
海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。
ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円
となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりまし
た。
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。
また、連結資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入と
なりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の
支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420
億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆
3,324億円となりました。
(3) 翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と
予想しています。
・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害については、国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいま
す。
・市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としています。
上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したも
のであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
- 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年3月期の有価証券
報告書からIFRSを任意適用しています。
- 2 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
移行日
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産
現金及び現金同等物1,327,7301,939,8072,332,406
デリバティブ資産122,274162,253328,026
投資有価証券22,819,75320,769,22121,062,726
貸付金2,803,7432,772,8892,852,633
その他の金融資産880,547944,9811,104,332
再保険契約資産1,126,5361,682,6072,443,534
保険契約資産17,78014,77639,956
持分法で会計処理されている投資130,853132,714145,693
投資不動産53,50070,20968,979
有形固定資産242,864300,379318,913
使用権資産125,986125,652119,898
無形資産1,194,8001,202,2181,579,868
退職給付に係る資産2,0723,67230
未収法人所得税等38,59916,53417,269
繰延税金資産44,17139,25443,464
その他の資産157,384193,305234,477
売却目的保有資産52,764126,878310,437
資産合計
31,141,36530,497,35933,002,651
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入711,97463,51461,648
デリバティブ負債171,589140,309270,398
投資契約負債744,168869,0211,178,840
社債及び借入金474,272549,444598,007
リース負債131,641133,016128,939
その他の金融負債573,452704,653945,701
保険契約負債19,073,50319,357,39720,219,118
再保険契約負債21,52514,01915,308
退職給付に係る負債238,858225,172217,135
未払法人所得税等44,185211,088113,570
引当金34,09133,61444,079
繰延税金負債1,125,644760,971800,523
その他の負債266,441322,465357,007
負債合計
23,611,34823,384,69024,950,280
資本
資本金150,000150,000150,000
利益剰余金5,834,4426,370,8657,013,113
自己株式△14,167△53,643△304,160
その他の資本の構成要素1,541,611617,8331,096,601
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,511,8867,085,0557,955,554
非支配持分
18,13127,61396,816
資本合計
7,530,0177,112,6698,052,371
負債及び資本合計
31,141,36530,497,35933,002,651
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
- 3 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
保険収益7,396,2217,693,560
保険サービス費用△6,066,020△6,114,387
再保険損益△367,482△429,502
保険サービス損益
962,7181,149,670
金利収益
806,051785,404
その他の投資損益△186,163△59,848
投資経費△56,733△58,998
投資損益563,154666,557
保険金融費用(純額)△598,713△681,184
再保険金融収益(純額)66,35239,867
保険金融損益△532,360△641,316
金融損益
30,79425,240
一般管理費
△546,651△723,908
その他の金融費用△31,284△28,593
その他の収益210,637379,540
その他の費用△37,422△59,559
持分法による投資損益7,5388,310
税引前利益
596,330750,700
法人所得税費用
△164,834△178,506
当期利益
431,495572,193
当期利益の帰属
親会社の所有者450,423531,255
非支配持分△18,92740,937
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)231.41279.35
希薄化後1株当たり当期利益(円)231.23279.15
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
- 4 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期利益431,495572,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資△325,441446,071
確定給付制度の再測定7,464△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△9388
純損益に振り替えられることのない項目合計
△318,070441,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資△320,281△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ5,8775,448
在外営業活動体の換算差額△32,107346,799
保険契約に係る割引率変動差額352,300333,126
再保険契約に係る割引率変動差額△6,483△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分790845
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
95522,192
その他の包括利益
△317,974963,660
当期包括利益
113,5211,535,853
当期包括利益の帰属
親会社の所有者126,9801,492,628
非支配持分△13,45943,224
(連結包括利益計算書)
- 5 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金利益剰余金自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高150,0005,834,442△14,1672,302,862-△987,782-
当期包括利益
当期利益450,423
その他の包括利益△326,0367,450△323,2875,877
当期包括利益合計-450,423-△326,0367,450△323,2875,877
所有者との取引額等
剰余金の配当△281,204
自己株式の取得△269,038
自己株式の処分28810
自己株式の消却△228,752228,752
株式報酬取引347
支配継続子会社に対する
持分変動
△4,296
企業結合による変動
利益剰余金への振替600,335△592,885△7,450
その他△458
所有者との取引額等合計-85,999△39,475△592,885△7,450--
期末残高150,0006,370,865△53,6431,383,941-△1,311,0705,877
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約/
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高-226,5311,541,6117,511,88618,1317,530,017
当期包括利益
当期利益-450,423△18,927431,495
その他の包括利益△33,959346,512△323,442△323,4425,468△317,974
当期包括利益合計△33,959346,512△323,442126,980△13,459113,521
所有者との取引額等
剰余金の配当-△281,204△1,324△282,529
自己株式の取得-△269,038△269,038
自己株式の処分-839839
自己株式の消却---
株式報酬取引-347347
支配継続子会社に対する
持分変動
-△4,296△5,792△10,089
企業結合による変動--15,84615,846
利益剰余金への振替△600,335--
その他-△45814,21313,755
所有者との取引額等合計--△600,335△553,81122,942△530,869
期末残高△33,959573,044617,8337,085,05527,6137,112,669
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- 6 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金利益剰余金自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高150,0006,370,865△53,6431,383,941-△1,311,0705,877
当期包括利益
当期利益531,255
その他の包括利益445,710△4,582△120,6945,448
当期包括利益合計-531,255-445,710△4,582△120,6945,448
所有者との取引額等
剰余金の配当△375,778
自己株式の取得△251,599
自己株式の処分1761,082
株式報酬取引438
支配継続子会社に対する
持分変動
△1,044
企業結合による変動
利益剰余金への振替482,604△487,1874,582
その他4,596
所有者との取引額等合計-110,993△250,517△487,1874,582--
期末残高150,0007,013,113△304,1601,342,464-△1,431,76411,326
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約/
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高△33,959573,044617,8337,085,05527,6137,112,669
当期包括利益
当期利益-531,25540,937572,193
その他の包括利益346,930288,561961,373961,3732,287963,660
当期包括利益合計346,930288,561961,3731,492,62843,2241,535,853
所有者との取引額等
剰余金の配当-△375,778△1,301△377,080
自己株式の取得-△251,599△251,599
自己株式の処分-1,2581,258
株式報酬取引-438438
支配継続子会社に対する
持分変動
-△1,044△14,304△15,349
企業結合による変動--20,54820,548
利益剰余金への振替△482,604--
その他-4,59621,03525,631
所有者との取引額等合計--△482,604△622,12925,977△596,151
期末残高312,970861,6051,096,6017,955,55496,8168,052,371
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- 7 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益596,330750,700
減価償却費及び償却費157,511176,186
減損損失825266
金利収益△806,051△785,404
配当収益△86,107△68,158
金利費用31,28428,670
固定資産関係損益△2291,248
持分法による投資損益△7,538△8,310
投資有価証券の増減1,089,1851,037,496
貸付金の増減23,63581,342
デリバティブ資産及び負債の増減△47,133△140,542
保険契約負債及び資産の増減815,245565,002
再保険契約資産及び負債の増減△580,169△747,094
投資契約負債の増減136,925235,226
退職給付に係る負債及び資産の増減△8,721△15,938
引当金の増減1,4205,327
その他44,157△35,061
小計
1,360,5691,080,955
利息の受取額
771,441738,078
配当金の受取額94,60166,483
利息の支払額△28,204△25,186
法人所得税等の支払額△184,486△469,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,013,9201,390,562
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
- 8 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△27,293△42,577
有形固定資産の売却による収入14,62713,774
無形資産の取得による支出△106,133△116,155
子会社の取得による支出△62,671△257,794
その他78813
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180,681△402,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額△650,252△8,359
借入による収入81,0421,875,330
借入金の返済による支出△72,951△1,847,864
社債の発行による収入2,999999
社債の償還による支出△3,000△1,000
リース負債の返済による支出△32,236△34,575
自己株式の取得による支出△269,038△251,599
配当金の支払額△280,967△375,420
非支配持分への配当金の支払額△1,324△1,305
非支配持分からの払込みによる収入13,55515,541
非支配持分への払戻による支出△804△642
非支配持分からの子会社持分取得による支出△10,956△14,458
その他141,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,223,919△642,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,75746,869
現金及び現金同等物の増減額
612,076392,598
現金及び現金同等物の期首残高
1,327,7301,939,807
現金及び現金同等物の期末残高
1,939,8072,332,406
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額(注)1連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益2,935,093266,8774,249,062-7,451,032△54,8107,396,221
保険サービス費用△2,568,092△161,406△3,415,676-△6,145,17579,154△6,066,020
再保険損益△208,229△2,294△132,614-△343,138△24,343△367,482
保険サービス損益158,771103,175700,771-962,718-962,718
金利収益77,182116,131612,662120806,096△44806,051
その他の投資損益△24,104△230,23372,7711,212△180,354△5,809△186,163
投資経費△16,337△3,917△42,123-△62,3785,644△56,733
投資損益36,740△118,019643,3101,332563,363△209563,154
保険金融費用(純額)△24,312△95,037△481,147-△600,4981,785△598,713
再保険金融収益(純額)363,89264,209-68,137△1,78566,352
保険金融損益△24,276△91,145△416,937-△532,360-△532,360
金融損益12,463△209,165226,3721,33231,003△20930,794
一般管理費△13,318△1,159△449,516△161,314△625,30978,658△546,651
その他の金融費用(注)2△4,034△378△36,866△218△41,49810,214△31,284
その他の収益21,78189091,843178,191292,706△82,069210,637
その他の費用△5,945△525△30,778△173△37,422-△37,422
持分法による投資損益424-7,114-7,538-7,538
税引前利益 (△は損失)170,143△107,163508,94017,816589,7366,593596,330
法人所得税費用△36,64826,184△137,882△5,289△153,636△11,198△164,834
当期利益 (△は損失)133,495△80,979371,05812,527436,100△4,605431,495
非支配持分に帰属する当期利益
(△は損失)
△85-△19,524682△18,927-△18,927
セグメント利益 (△は損失)
(注)3
133,580△80,979390,58311,844455,028△4,605450,423
その他の項目
減価償却費及び償却費66,6969,09080,7281,585158,101△589157,511
(セグメント情報)
- 報告セグメントの概要
報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価
するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎
として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4
つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等
を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資
産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のス
ペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリュ
ーション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事
業を中心に事業を行っています。
- 報告セグメントごとの損益等に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
- その他の金融費用には金利費用が含まれています。
- セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
- 10 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額(注)1連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益3,040,655265,4484,448,332-7,754,436△60,8757,693,560
保険サービス費用△2,597,492△171,067△3,401,688-△6,170,24855,861△6,114,387
再保険損益△185,70114,179△262,994-△434,5175,014△429,502
保険サービス損益257,461108,559783,649-1,149,670-1,149,670
金利収益76,35187,415621,728408785,903△498785,404
その他の投資損益64,670△321,227203,4252,047△51,083△8,765△59,848
投資経費△16,422△3,827△45,955-△66,2057,206△58,998
投資損益124,599△237,638779,1982,455668,614△2,056666,557
保険金融費用(純額)△47,406△167,640△483,714-△698,76217,578△681,184
再保険金融収益(純額)1,25615,62840,560-57,445△17,57839,867
保険金融損益△46,150△152,012△443,154-△641,316-△641,316
金融損益78,449△389,651336,0442,45527,297△2,05625,240
一般管理費△18,167△504△479,780△306,571△805,02381,115△723,908
その他の金融費用(注)2△5,006△327△31,049△1,433△37,8169,222△28,593
その他の収益19,4011,229117,599327,646465,876△86,336379,540
その他の費用△7,500△1,443△49,220△338△58,503△1,056△59,559
持分法による投資損益535-9,066△1,2918,310-8,310
税引前利益 (△は損失)325,173△282,137686,30920,466749,812887750,700
法人所得税費用△87,57777,277△141,905△6,302△158,507△19,999△178,506
当期利益 (△は損失)237,596△204,860544,40314,164591,304△19,111572,193
非支配持分に帰属する当期利益
(△は損失)
54-41,652△35041,356△41940,937
セグメント利益 (△は損失)
(注)3
237,541△204,860502,75014,515549,947△18,692531,255
その他の項目
減価償却費及び償却費76,94710,22282,1217,368176,660△473176,186
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)450,423531,255
当期利益調整額(百万円)--
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
450,423531,255
期中平均普通株式数(千株)1,946,4211,901,699
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)1,4981,391
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)1,947,9191,903,090
基本的1株当たり当期利益(円)231.41279.35
希薄化後1株当たり当期利益(円)231.23279.15
(1株当たり情報)
基本的および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)基本的および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
現金(未払金を含む)102,829百万円
取得対価102,829百万円
(単位:百万円)
資産合計52,611
うち無形資産43,929
うちその他の金融資産3,622
負債合計4,240
うちその他の金融負債3,552
純資産48,371
取得対価の公正価値102,829
のれん54,458
(企業結合等関係)
- Riser Topco III, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ(以下、PHLY社)傘下の保険会社であるPhiladelphia
Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco III, LLC他3社の全ての持分を取得すること
によって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Riser Topco III, LLC他3社
b. 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
c. 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手
法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引
受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするもので
す。
d. 取得日
2025年10月31日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発
生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
現金(未払金を含む)150,004百万円
取得対価150,004百万円
(単位:百万円)
資産合計109,725
うち無形資産98,342
うちその他の金融資産5,574
負債合計31,552
うちその他の負債3,370
うち繰延税金負債26,046
純資産78,172
取得対価の公正価値150,004
のれん71,832
2. Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.(以下、CIH社)の発行済株式の全
てを取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
b. 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対
するソリューションの提供
c. 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリュー
ション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリ
スクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向
上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
d. 取得日
2026年1月30日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発
生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないた
め、暫定的な会計処理を行っています。
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
- 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核
会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協
働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ(以下「本戦略的提携」という。)を
実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National
Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払
込が完了しました。
なお、本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するため、2026年4月から2026年9月の期間に2,874億円を上限
とする自己株式の取得を行うことを、2026年3月23日開催の当社取締役会において決議しており、自己株式の処分によっ
て調達する資金は、本自己株式の取得のための資金として充当する予定です。
(1) 処分期日
2026年4月13日
(2) 処分株式の種類および数
普通株式48,207,200株
(3) 処分価額
1株につき5,962円
(4) 処分価額の総額
287,411,326,400円
(5) 処分方法
第三者割当による自己株式の処分
(6) 割当先
National Indemnity Company
(7) 資金の使途
本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するための自己株式の取得
- 自己株式の取得
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
130,000,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
2,000億円(上限)
(5) 取得期間
2026年5月21日から2026年12月23日
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東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された
直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日で
す。
- IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及
して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を
適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響
は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRS
へ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
(1) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用
しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた
企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれ
んの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆
候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
(2) 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2
号)を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し
付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
(3) みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価とし
て使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行
日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
(4) 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択し
ています。
(5) リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当
社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれている
か否かを判断しています。
(6) 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指
定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行ってお
り、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品
について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
(7) 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グル
ープは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
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(単位:百万円)
日本基準科目日本基準表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS科目
資産の部資産
現金及び預貯金896,898212,074218,7571,327,730a,e現金及び現金同等物
買現先勘定999△999--a
買入金銭債権2,326,324△2,326,324--a,b
金銭の信託7△7--b
有価証券20,680,5441,896,210242,99722,819,753a,b,c,s投資有価証券
-129,4851,368130,853c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金2,817,606△116,497102,6342,803,743e,s,t貸付金
有形固定資産399,579△124,956△31,758242,864d,u有形固定資産
-33,71019,78953,500d,u投資不動産
-51,89174,094125,986d,v使用権資産
無形固定資産1,150,669-44,1311,194,800ab無形資産
その他資産2,283,818△765,785△1,360,648157,384
a,e,f
g,t
その他の資産
-761,462119,085880,547eその他の金融資産
-135,323△13,048122,274fデリバティブ資産
-60,608△22,00838,599g未収法人所得税等
退職給付に係る資産4,757-△2,6852,072退職給付に係る資産
繰延税金資産46,467-△2,29644,171w繰延税金資産
支払承諾見返1,644-△1,644-
貸倒引当金△14,44914,449--
--1,126,5361,126,536t再保険契約資産
--17,78017,780t保険契約資産
-39,35413,40952,764d売却目的保有資産
資産の部合計30,594,869-546,49531,141,365資産合計
2. 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金
および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目
を示しています。
(1) 移行日(2024年4月1日)現在の資本に対する調整
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(単位:百万円)
日本基準科目日本基準表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS科目
負債の部負債
支払備金4,739,831-△4,739,831-t
責任準備金等17,291,343△775,515△16,515,827-h,t
--19,073,50319,073,503t保険契約負債
--21,52521,525t再保険契約負債
-775,515△31,346744,168h投資契約負債
社債224,404186,79963,067474,272i社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金522,577189,456△59711,974j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債1,754,075△1,064,796△422,837266,441
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
-502,81370,638573,452l,xその他の金融負債
-180,973△9,383171,589fデリバティブ負債
-23,35420,83044,185g未払法人所得税等
-32,6121,47934,091m引当金
-62,44069,201131,641n,vリース負債
退職給付に係る負債236,623-2,234238,858退職給付に係る負債
賞与引当金113,652△113,652--k
株式給付引当金3,455-△3,455-y
特別法上の準備金140,250-△140,250-z
繰延税金負債378,830-746,8131,125,644w繰延税金負債
負ののれん4,838-△4,838-
支払承諾1,644-△1,644-
負債の部合計25,411,528-△1,800,18023,611,348負債合計
純資産の部資本
資本金150,000--150,000資本金
利益剰余金2,378,790-3,455,6525,834,442ac利益剰余金
自己株式△14,167--△14,167自己株式
その他の包括利益累計額2,661,980-△1,120,3691,541,611
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
新株予約権33-△33-y
非支配株主持分6,704-11,42618,131非支配持分
純資産の部合計5,183,341-2,346,6767,530,017資本合計
負債及び純資産の部合計30,594,869-546,49531,141,365負債及び資本合計
- 17 -
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(単位:百万円)
日本基準科目日本基準表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS科目
資産の部資産
現金及び預貯金1,071,138712,009156,6591,939,807a,e現金及び現金同等物
買現先勘定299,812△299,812--a
買入金銭債権3,051,927△3,051,927--a,b
金銭の信託7△7--b
有価証券19,262,9882,398,278△892,04520,769,221a,b,c,s投資有価証券
-128,1204,593132,714c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金3,140,328△141,029△226,4092,772,889e,s,t貸付金
有形固定資産562,056△219,559△42,118300,379d,u有形固定資産
-48,72821,48070,209d,u投資不動産
-56,92168,731125,652d,v使用権資産
無形固定資産1,158,132-44,0851,202,218ab無形資産
その他資産2,578,281△759,246△1,625,729193,305
a,e,f
g,t
その他の資産
-805,749139,232944,981eその他の金融資産
-166,906△4,652162,253fデリバティブ資産
-22,733△6,19816,534g未収法人所得税等
退職給付に係る資産16,967-△13,2953,672退職給付に係る資産
繰延税金資産112,395-△73,14139,254w繰延税金資産
支払承諾見返1,528-△1,528-
貸倒引当金△18,22518,225--
--1,682,6071,682,607t再保険契約資産
--14,77614,776t保険契約資産
-113,90912,969126,878d売却目的保有資産
資産の部合計31,237,340-△739,98130,497,359資産合計
(2) 前連結会計年度(2025年3月31日)現在の資本に対する調整
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(単位:百万円)
日本基準科目日本基準表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS科目
負債の部負債
支払備金5,411,597-△5,411,597-t
責任準備金等17,767,189△879,651△16,887,538-h,t
--19,357,39719,357,397t保険契約負債
--14,01914,019t再保険契約負債
-879,651△10,629869,021h投資契約負債
社債227,246318,5743,623549,444i社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金-66,007△2,49363,514j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債2,101,900△1,299,859△479,575322,465
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
-613,85490,798704,653l,xその他の金融負債
-137,0623,246140,309fデリバティブ負債
-193,58617,502211,088g未払法人所得税等
-31,1292,48433,614m引当金
-79,91253,104133,016n,vリース負債
退職給付に係る負債223,866-1,306225,172退職給付に係る負債
賞与引当金140,268△140,268--k
株式給付引当金3,622-△3,622-y
特別法上の準備金150,455-△150,455-z
繰延税金負債103,089-657,882760,971w繰延税金負債
負ののれん3,030-△3,030-
支払承諾1,528-△1,528-
負債の部合計26,133,794-△2,749,10423,384,690負債合計
純資産の部資本
資本金150,000--150,000資本金
利益剰余金2,925,599-3,445,2656,370,865ac利益剰余金
自己株式△53,643--△53,643自己株式
その他の包括利益累計額2,054,886-△1,437,053617,833
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
非支配株主持分26,702-91127,613非支配持分
純資産の部合計5,103,545-2,009,1237,112,669資本合計
負債及び純資産の部合計31,237,340-△739,98130,497,359負債及び資本合計
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(単位:百万円)
日本基準科目日本基準表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS科目
保険引受収益6,275,529-△6,275,529-t
保険引受費用△4,993,332-4,993,332-t
--
7,396,2217,396,221
t 保険収益
--
△6,066,020△6,066,020
t 保険サービス費用
--
△367,482△367,482
t 再保険損益
1,282,196-
△319,478962,718
保険サービス損益
資産運用収益1,988,646△1,988,646--o
資産運用費用△544,633544,633--o
-915,928△109,876806,051o,s 金利収益
-528,085△714,248△186,163o,s その他の投資損益
-△60,6123,878△56,733p 投資経費
1,444,013△60,612△820,246563,154 投資損益
--
△598,713△598,713
t 保険金融費用(純額)
--
66,35266,352
t 再保険金融収益(純額)
--
△532,360△532,360
保険金融損益
1,444,013△60,612
△1,352,60630,794
金融損益
営業費及び一般管理費△1,401,39466,041788,701△546,651p,t,ab一般管理費
その他経常収益175,938△175,938--r
その他経常費用△40,74740,747--q,r
特別利益10,354△10,354--r
特別損失△20,08920,089--r
-△26,922△4,362△31,284qその他の金融費用
-184,88025,756210,637rその他の収益
-△39,3441,921△37,422rその他の費用
-1,4136,1257,538持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益1,450,272-
△853,941596,330
税引前利益
法人税等合計△396,529-
231,694△164,834
法人所得税費用
当期純利益1,053,742-
△622,247431,495
当期利益
当期純利益の帰属当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,055,276-△604,853450,423親会社の所有者
非支配株主に帰属する
当期純損失(△)
△1,533-△17,393△18,927非支配持分
(3) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の純損益に対する調整
- 20 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
(単位:百万円)
日本基準科目日本基準表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS科目
当期純利益1,053,742-△622,247431,495当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他有価証券
評価差額金
△1,059,002105,872627,688△325,441s
資本性金融商品に対する
投資
退職給付に係る調整額9,100-△1,6367,464確定給付制度の再測定
--△93△93
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
-△105,872△214,409△320,281s
負債性金融商品に対する
投資
在外子会社等に係る
保険契約準備金
評価差額金
1,064-351,235352,300t
保険契約に係る割引率
変動差額
--△6,483△6,483t
再保険契約に係る割引率
変動差額
繰延ヘッジ損益△555-6,4335,877
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替換算調整勘定444,462-△476,570△32,107aa
在外営業活動体の
換算差額
持分法適用会社に対する
持分相当額
677-112790
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
その他の包括利益合計△604,252-286,278△317,974その他の包括利益
包括利益449,490-△335,969113,521当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
包括利益
448,182-△321,202126,980親会社の所有者
非支配株主に係る
包括利益
1,307-△14,766△13,459非支配持分
(4) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の包括利益に対する調整
- 21 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
- 調整に関する注記
(1) 表示組替に関する注記
a. 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か
月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
b. 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替
えています。
c. 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処
理されている投資」として区分掲記しています。
d. 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSでは
それぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
e. 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資
産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
f. 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティ
ブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
g. 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所
得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
h. 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
i. 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
j. 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
へ組替えています。
k. 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
l. 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替え
ています。
m. 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
n. 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
- 22 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
o. 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。ま
た、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
p. 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
q. 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えていま
す。
r. 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えていま
す。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替え
ています。
(2) 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日
に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社であ
る非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会
社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの
影響を、認識および測定の差異に含めています。
s. 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式およ
び関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価
で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測
定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は
事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分
類しています。
投資有価証券(資本性)
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりま
したが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産
の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準において
は、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券(負債性)
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で
測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価
の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増
大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していまし
たが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一
部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金
利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資
損益」として認識しています。
- 23 -
東京海上ホールディングス(株) (8766) 2026年3月期 決算短信
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識してお
り、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、
IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金
利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資
損益」として認識しています。
t. 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識
および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上してい
ます。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18
号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基
準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSではIFRS第17号「保険契約」に基づいて測定された
保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定
する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に
係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があ
ります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていま
せんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定していま
す。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク
調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識し
ています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現
在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として
認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)は保険負債から控除され、また規則的
な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に
含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険
契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約
負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していました
が、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として
区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険
契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金
等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応
じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
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保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契
約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等
繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金
に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにお
ける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識していま
す。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していまし
たが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていまし
たが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利
益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
u. みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規
定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円で
あり、公正価値は100,367百万円(有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円)です。
v. 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定
期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断
し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
w. 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調
整しています。
x. 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含め
ています。
y. 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」と
して表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で
測定しています。
z. 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計
上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準
備金」を計上していません。
aa. 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金
に振替えています。
ab. のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、
減損テストを実施しています。
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(単位:百万円)
移行日
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
報告期間の統一103,40986,773
連結範囲の変更292,770310,139
金融商品△16,525△15,485
保険契約および再保険契約2,919,5692,687,165
特別法上の準備金140,250150,455
在外営業活動体に係る累積換算差額931,570931,570
のれん
-
89,893
その他△34,93238,732
税効果による影響△880,460△833,981
合計3,455,6523,445,265
(単位:百万円)
移行日
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
報告期間の統一144,799△138,831
連結範囲の変更△58,006△60,793
金融商品△503,212△809,552
保険契約および再保険契約227,206587,382
在外営業活動体に係る累積換算差額△931,570△1,006,652
その他414△8,605
合計△1,120,369△1,437,053
ac. 利益剰余金に対する調整
ad. その他の資本の構成要素に対する調整
4. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売
却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分してい
ます。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとし
て区分しています。
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