拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。 本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)につ…
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)につ
いて電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
・当社ウェブサイト https://www.akatsuki-fg.com/ir/meeting
・東京証券取引所(東証)ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
(上記の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、銘柄名(会社名)又は
コード(8737)を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、「 縦覧書
類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットにより議決権を行使することができます
ので、お 手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、3~4ページのご案内に沿 って、
2026年6月23日(火曜日)午後5時30分 までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
- 1 -
4.議決権の行使
について
・議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示
をされたものとしてお取り扱いいたします。
・書面(郵送)及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、イン
ターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたしま
す。
・インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた
ものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主1名に委
任する場合に限られます。その場合、代理権を証明する書面のご提出が必要
となります。
以 上
<株主様へのお願い>
・当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げま
す。
・ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、次に掲
げる事項については、法令及び当社定款第14条第2項に基づき記載しておりません。したがって、当該書
面は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一
部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を、電子提供措置事
項を掲載している各ウェブサイトに掲載させていただきます。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
- 2 -
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
招
集
ご
通
知
議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお
願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会に
ご出席される場合
書面(郵送)で議決権を
行使される場合
インターネットで議決権
を行使される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提
出ください。
議決権行使書用紙に議案に対 する賛
否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。
次頁の案内に従 って、議案の賛否を
ご入力ください。
日 時行使期限行使期限
2026年6月24日(水曜日)
午前10時(受付開始:午前9時30分)
2026年6月23日(火曜日)
午後5時30分到着分まで
2026年6月23日(火曜日)
午後5時30分入力完了分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号議案
⃝賛成の場合
「賛」の欄に〇印
⃝反対する場合
「否」の欄に〇印
第2・3号議案
⃝全員賛成の場合
「賛」の欄に〇印
⃝全員反対する場合
「否」の欄に〇印
⃝
一部の候補者を
反対する場合
「賛」の欄に〇印をし、
反対する候補者の番号を
ご記入ください。
議 決 権 行 使 書
御中
株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログインQRコード
1.
2.
3.
4.
○○○○○○○
(切取線)
○○○○
○○○○○○○
××××年 ×月××日
見 本
※議決権行使書用紙はイメージです。
書面(郵送)及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
- 3 -
インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法
「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを
入力する方法
議決権行使コード及び パスワードを入力することなく議決権行
使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使
ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
2
「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが
PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の
「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってく
ださい。
1
議 決 権 行 使 書
御中
株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログインQRコード
1.
2.
3.
4.
(切取線)
○○○○
○○○○○○○
××××年 ×月××日
議 決 権 行 使 書
御中
株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログインQRコード
1.
2.
3.
4.
○○○○○○○
(切取線)
○○○○
○○○○○○○
××××年 ×月××日
見 本
見 本
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
4
※操作画面はイメージです。
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
1
「次へすすむ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」をご入力ください。
2
「議決権行使コード」
を入力
「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
「パスワード」をご入力ください。
3
「パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを
設定してください
「登録」をクリック
インターネットによる議決権行使で
パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などが
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
0120-768-524
(受付時間 年末年始を除く9:00~21:00)
- 4 -
招
集
ご
通
知
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
(
2025 年 4 月 1 日から
2026 年 3 月31日まで
)
事 業 報 告
1.企業集団の現況
(1) 当事業年度の事業の状況
① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)において、当社グループは各セグ
メントにおいて以下のような取り組みを行いました。
(証券関連事業)
あかつき証券(株)では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス(以下、「IFAビジネス」と言
います。)の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。
IFAビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポ
ート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています。
対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米
国株式取引の強化を進めました。また、よりタイムリーな投資情報を提供するため、デイリーのマー
ケット情報、セミナー情報を配信するサービス等を開始しました。システム面においては、外国債券
取引に関する必要書面交付の電子化対応を進め、IFAポータルサイトにはAIチャットの導入や営
業支援コンテンツの大幅な拡充に取り組みました。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に
国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外
国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加え
て、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース(愛称:チョイス!)」を拡大リニューア
ルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図
りました。また、米国株式に続き国内株式においてもVWAPギャランティ取引を開始し、顧客の多
様な投資ニーズに対応できるよう取引方法の拡充に取り組みました。
金融機関とのアライアンスについては、従来より国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深
めていた(株)しん証券さかもと(本店所在地:石川県金沢市)の 普通株式を、2025年4月に追加取得
し持分法適用会社(議決権所有割合33.4%)としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスア
ドバイザーズ(株)(金融商品仲介業者)(以下「JWA」という。)において、同業者の(株)
Innovation IFA Consultingの委任型IFA部門を吸収分割により取得しました。さらに地域金融機
関においては、2025年10月に愛知信用金庫、2026年2月に房総信用組合、3月に興産信用金庫とそ
れぞれ業務提携を行うなど、新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化に努め
ています。
結果として2026年3月末のJWAの提携金融機関における管理資産残高を含 めた預り 資産残高
は、8038億円(2025年3月末比1777億円増)、 IFA部門の預り資産残高は5224億円(同
1221億円増)と拡大しました。
業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収・増益となりました。
- 5 -
2025年3月期
連結会計年度
2026年3月期
連結会計年度
増減率
営業収益16,08016,7023.9%
セグメント利益2,1372,44614.5%
2025年3月期
連結会計年度
2026年3月期
連結会計年度
増減率
営業収益41,10752,25727.1%
セグメント利益2,9014,70262.1%
2025年3月期
連結会計年度
2026年3月期
連結会計年度
増減率
営業収益56,92868,71820.7%
営業利益4,1706,27750.5%
経常利益3,8896,26961.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,6314,05254.0%
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)(単位:百万円)
(不動産関連事業)
中古マンションの買取再販を行う(株)マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通
じ、首都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)及び近畿圏エリア(大阪・兵庫・京都)における取
引拡大に努めています。
当連結会計年度においては、仕入戸数は847戸(前連結会計年度は777戸)、販売戸数は880戸
(同904戸)の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける(株)バウテック
グループにおいては、完工数が1,085戸(前連結会計年度は1,055戸)と堅調に推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント(株)において、2025年4月に福岡県福岡市に
「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、2025年9月には、熊本県熊本市の
「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、2026年3月末現在で稼働中の施設は3
件となります。
業績面では、中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益
率が向上したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)(単位:百万円)
これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
- 6 -
招
集
ご
通
知
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
2025年3月期2026年3月期
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
営業収益4,2083,6184,2793,9353,1074,0984,4754,939
営業利益609397574527343574677783
経常利益616397560539345587762788
当期純利益413366378445217409528549
2025年3月期2026年3月期
1Q
(6月末)
2Q
(9月末)
3Q
(12月末)
4Q
(3月末)
1Q
(6月末)
2Q
(9月末)
3Q
(12月末)
4Q
(3月末)
預り資産612,178589,795649,075626,085678,991748,067796,784803,874
(うちIFA)360,222359,279409,080400,293438,271480,521513,830522,486
(補足情報)
I.あかつき証券(株)、ジャパンウェルスアドバイザーズ(株)
あかつき証券(株)は、リテール営業に加え、戦略的にIFAビジネスの強化、地域金融機関との提
携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格
参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券(株)に同社子会社であ
るジャパンウェルスアドバイザーズ(株)を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)(単位:百万円)
(b)預り資産(単位:百万円)
(注)1.あかつき証券(株)とジャパンウェルスアドバイザーズ(株)の 提携金融機関における管理資産残高
の合計です。
2.2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲
介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更
しています。
- 7 -
2025年3月期2026年3月期
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
売上高
7,9549,94410,95511,4589,61610,07314,45115,042
営業利益
5707608949338017861,3761,390
経常利益
4936798049956969031,2461,263
当期純利益
331462768523468627841902
2025年3月期2026年3月期
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
タイプA
198
(+64)
200
(+29)
170
(△32)
147
(△44)
195
(△3)
192
(△8)
194
(+24)
172
(+25)
タイプB
6
(△9)
18
(△2)
15
(+6)
23
(+0)
35
(+29)
12
(△6)
29
(+14)
18
(△5)
合計
204
(+55)
218
(+27)
185
(△26)
170
(△44)
230
(+26)
204
(△14)
223
(+38)
190
(+20)
II.(株)マイプレイス、(株)バウテックグループ、(株)マイプランナー
(株)マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏におい
て、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っています。①賃借人なしの空室中古マンショ
ンを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃
借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを
行い売却するケース(以下「タイプB」といいます。) があります。また、(株)バウテックグループは、
(株)マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供してい
ます。なお、以下は(株)マイプレイス、(株)バウテックグループ及び(株)マイプランナーを連結した補足情
報であり、3社間の内部取引を消去したものです。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)(単位:百万円)
(b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
- 8 -
招
集
ご
通
知
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
2025年3月期2026年3月期
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
1Q
(4~6月)
2Q
(7~9月)
3Q
(10~12月)
4Q
(1~3月)
販売戸数
183
(+49)
228
(+41)
244
(+31)
249
(+55)
202
(+19)
177
(△51)
243
(△1)
258
(+9)
2025年3月期2026年3月期
1Q
(6月末)
2Q
(9月末)
3Q
(12月末)
4Q
(3月末)
1Q
(6月末)
2Q
(9月末)
3Q
(12月末)
4Q
(3月末)
タイプA503508452373392430405352
タイプB401386383383392381386371
合計904894835756784811791723
2025年3月期2026年3月期
1Q
(46月)
2Q
(79月)
3Q
(10~12月)
4Q
(13月)
1Q
(46月)
2Q
(79月)
3Q
(10~12月)
4Q
(13月)
(株)マイプレ
イス向け
218204226161185203213181
外販4969606867697988
合計267273286229252272292269
(c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
(d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末)(単位:戸)
(e)(株)バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎)(単位:戸)
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
- 9 -
会 社 名区 分調達金額払 込 期 日
当 社第49回無担保社債1,000百万円2025年4月25日
当 社第50回無担保社債1,000百万円2025年5月23日
当 社第51回無担保社債1,000百万円2025年6月20日
当 社第52回無担保社債1,000百万円2025年7月25日
当 社第53回無担保社債1,000百万円2025年9月26日
当 社第54回無担保社債1,000百万円2025年11月4日
当 社第55回無担保社債1,000百万円2026年2月6日
② 資金調達の状況
当社は、当社グループの中核事業である証券・不動産等のグループ関連事業強化のための投融資費
用として、以下の資金調達を実施いたしました。
(社債による資金調達)
(株) あかつき本社第49回無担保社債((株) あかつき本社第42回無担保社債償還資金に充当)、50回無
担保社債(第43回無担保社債償還資金に充当)、51回無担保社債(第44回無担保社債償還資金に充
当)、52回無担保社債(第45回無担保社債償還資金に充当)、53回無担保社債(第46回無担保社債
償還資金に充当)、54回無担保社債(第47回無担保社債償還資金に充当)、55回無担保社債(第48
回無担保社債償還資金に充当)の発行による資金調達を行 っております。当連結会計年度における、
社債による資金調達の状況は、下表のとおりです。
③ 重要な企業再編等の状況
特記すべき事項はありません。
区 分
第73期
(2023年3月期)
第74期
(2024年3月期)
第75期
(2025年3月期)
第76期
(当連結会計年度)
(2026年3月期)
営 業 収 益(千円)39,338,38047,053,59556,928,78068,718,280
経 常 利 益(千円)1,457,7803,813,6483,889,9496,269,341
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
(千円)780,9452,538,7962,631,6614,052,434
1 株 当 た り 当 期 純 利 益25円42銭82円83銭86円60銭133円89銭
総資産(千円)69,275,43892,130,76092,035,580103,864,531
純資産(千円)14,857,18616,749,60418,853,09421,697,071
(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
(
注)1株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式から自己株式数を控除した数により算出しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社の状況
該当事項はありません。
- 10 -
招
集
ご
通
知
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
セグメント会社名当社の議決権比率主要な事業内容
証券関連事業
あかつき証券(株)100.0%
証券業
ジャパンウェルスアドバイザ
ーズ(株)
100.0%(※)
(株)あかつきキャピタル100.0%
不動産関連事業
(株)マイプレイスグループ100.0%
中古不動産の再生
リノベーション事業
(株)バウテックグループ100.0%(※)
(株)マイプレイス100.0%(※)
(株)マイプランナー100.0%(※)
EWアセットマネジメント(株)100.0%
高齢者住宅の開発・賃貸
NEXTライフデザイン(株)49.0%(※)
合同会社はなぞの61.6%(※)
合同会社ながずみ59.6%
合同会社まつのき68.7%
(株)マイトランク100.0%トランクルーム事業
(株)テッククリエイト99.3%不動産の賃貸・売買
(株)アクシード設計事務所100.0%(※)建築の計画・設計監理
会社名住所帳簿価額の合計額当社の総資産額
(株)マイプレイスグループ
東京都中央区日本橋小舟町
8番1号
6,479,339千円
21,627,070千円(株)バウテックグループ
神奈川県横浜市中区太田町
四丁目55番地
8,815,028千円
(株)マイプレイス
東京都中央区日本橋小舟町
8番1号
7,763,287千円
② 重要な子会社の状況
(注)1.上記に掲げた重要な子会社を含め連結子会社は16社、持分法適用会社は3社であります。
2.議決権比率欄の※印は、間接保有を含んでおります。
3.当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
- 11 -
(4) 対処すべき課題
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化
することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては
中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しており
ます。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券(株)におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営
上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏ま
えた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、AIやフィンテックを
活用した新たなサービス(営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、AIエージェント等
の活用)の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めて
おります。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との
提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別
化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等と
のアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進め
ております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立(継続的な取引の獲得と預り資産
の積み上げ)と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまい
ります。
(株)バウテックグループ及び(株)マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業に
おいて、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件(賃貸人の退
去後にリノベーションを行い再販する物件)の取得も積極的に進 めてまいります。更なる発展のために
は、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えてお
り、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原
価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、
資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本によ
る調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
EWアセットマネジメント(株)においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設
の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環
境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東
情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応
が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給
不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するもの
と考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとと
もに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行し
てまいります。
(株)マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力
し、事業拡大に努めております。
当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を
図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての
経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能
力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠である
と考えております。
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計
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報
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証券関連事業
・有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介
・有価証券の引受け及び売出し
・有価証券の募集及び売出しの取り扱い
・証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業
・金融商品仲介業
不動産関連事業
・中古不動産の再生、リノベーション事業
・高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業
・不動産取引を中心とした投資助言代理業
・投資運用業
・トランクルーム運営
(5) 主要な事業内容(2026年3月31日現在)
本社東京都中央区
証券関連事業
あかつき証券(株)
本社(東京都中央区)
八日市場支店(千葉県匝瑳市)
加古川支店(兵庫県加古川市)
他8支店
ジャパンウェルスアドバイザーズ(株)本社(東京都中央区)
不動産関連事業
(株)バウテックグループ本社(横浜市中区)
(株)マイプレイス
東京本社(東京都中央区)
横浜本社(横浜市中区)
EWアセットマネジメント(株)本社(東京都中央区)
(株)マイトランク本社(東京都中央区)
(6) 主要な営業所(2026年3月31日現在)
① 当社
② 主要な子会社
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事業区分使用人数前連結会計年度末比増減
証券関連事業208名37名増
不動産関連事業224名27名増
全社(共通)11名1名減
合計443名63名増
使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数
11名1名減45.7歳4.7年
(7) 使用人の状況(2026年3月31日現在)
① 企業集団の使用人の状況
(注)1.使用人数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当
社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含んでおります。)であります。
2.使用人数には、歩合外務員(1名)、臨時雇用者(8名)、顧問(6名)及び派遣社員(31
名)は含まれておりません。
② 当社の使用人の状況
(注)1.使用人数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、常用パ
ート及び有期雇用者を含んでおります。)であります。
2.使用人数には、顧問(2名)は含まれておりません。
借入先借入額
(株)りそな銀行3,690,847千円
(株)福岡銀行3,335,932千円
(株)みずほ銀行2,845,000千円
(株)静岡銀行2,700,030千円
(株)きらぼし銀行2,558,764千円
(株)三井住友銀行1,600,000千円
スルガ銀行(株)1,463,145千円
(株)大光銀行1,255,032千円
城北信用金庫1,199,300千円
(8) 主要な借入先の状況(2026年3月31日現在)
(注)上表は、10億円を超える借入について記載しております。
連結しているファンド(匿名組合等)が調達しているノンリコースローンは含んでおりません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
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計
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株
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業
報
告
① 発行可能株式総数90,000,000株
② 発行済株式の総数34,029,544株
③ 株主数21,929名
株主名持株数持 株 比 率
(株) 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 E 口 )3,407千株10.1%
G O L D M A N S A C H S I N T E R N A T I O N A L3,38110.0%
島根 秀明2,1006.2%
(株)アエリア1,2943.8%
工藤 英人1,0553.1%
小林 祐介6662.0%
長嶋 貴之6431.9%
N O M U R A P B N O M I N E E S L I M I T E D
O M N I B U S - M A R G I N ( C A S H P B )
4951.5%
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ (株)4541.4%
大和証券(株)3100.9%
2.会社の現況
(1) 株式の状況(2026年3月31日現在)
④ 大株主(上位10位)
(注)1.2014年6月3日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託(BBT)」の導入を決
議し、(株)日本カストディ銀行(信託E口)にて、2026年3月31日現在、3,407千株を保有してお
ります。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。
2.島根秀明氏(当社代表取締役社長)の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である(株)松栄管理
が所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度(BBT)に基
づき、当社株式2,258千株が、(株)日本カストディ銀行(信託E口)に割当てられております。
3.工藤英人氏(当社取締役)の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である(株)工藤アセットマネ
ジメントが所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度(BB
T)に基づき、当社株式1,496千株が、(株)日本カストディ銀行(信託E口)に割当てられておりま
す。
4.2026年2月19日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報
告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2026年2月
12日現在で同社が4,051千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度
末日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
5.当社は、自己株式354千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比
率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算し、小数点以下第2位を四捨五入して表示し
ております。
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⑤ その他株式に関する重要な事項
イ.2026年3月期における自己株式の取得及び処分
・取得株式
単元未満株式の買取請求により自己株式の取得を行っております。
普通株式 204株
取得価額の総額 131千円
2025年11月14日の取締役会決議に替わる書面決議により、以下のとおり自己株式を取得いた
しました。これは、BBT信託による当社株式の取得であります。
普通株式 220,000株
取得価額の総額 118,360千円
取得日 2025年12月1日
・処分株式
2025年11月14日の取締役会決議に替わる書面決議により、以下のとおり自己株式を処分いた
しました。
普通株式 220,000株
処分価額の総額 118,360千円
処分期日 2025年12月1日
処分先 (株)日本カストディ銀行(信託E口)
処分の目的及び理由
「 株式給付信託(BBT)」(以下「BBT信託」といいます。)の継続に当たり、BB
T信託が将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、当社は、BBT信託に金銭の
追加拠出を行い、(株)日本カストディ銀行(BBT信託の受託者たるみずほ信託銀行(株)から再
信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式
を処分いたしました。
ロ.当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
(2) 新株予約権等の状況
特記すべき事項はありません。
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告
地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代 表 取 締 役 社 長島 根 秀 明
当社 社長執行役員
あかつき証券(株) 取締役
EWアセットマネジメント(株) 取締役
(株)マイプレイスグループ 代表取締役社長
(株)バウテックグループ 代表取締役社長
(株)マイプレイス 代表取締役会長
(株)マイトランク 取締役
NEXTライフデザイン(株) 取締役
取締役工 藤 英 人
当社 執行役員
あかつき証券(株) 代表取締役社長
(株)バウテックグループ 取締役
(株)しん証券さかもと 社外取締役
取締役北 野 道 弘
当社 常務執行役員
(株)マイプレイスグループ 取締役
(株)バウテックグループ 取締役
(株)マイプレイス 取締役
取締役三 澤 章
当社 執行役員
(株)バウテックグループ 取締役
(株)マイプレイス 取締役社長
取締役大 内 裕 人
当社 執行役員
EWアセットマネジメント(株) 代表取締役社長
(株)アクシード設計事務所 取締役
取締役小 林 祐 介
(株)アエリア 代表取締役兼執行役員社長
(株)ソアラボ 代表取締役
(株)Impression 代表取締役
(株)アエリア投資弐号 代表取締役
(株)トータルマネージメント 取締役
(株)インベストオンライン 取締役
(株)ファーストペンギン 代表取締役
取締役石 井 光 太 郎
MFA(株) 代表取締役
CDIヒューマンキャピタル(株) 代表取締役
取締役定 塚 淳 一
(株)アルファシステムズ 社外取締役
NUWORKS(株) 社外取締役
(3) 会社役員の状況
① 取締役の状況(2026年3月31日現在)
- 17 -
地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
取締役(監査等委員)安 東 恭 一
弁護士
新霞が関綜合法律事務所 パートナー
取締役(監査等委員)田 名 網 一 嘉
(株)アエリア 取締役(監査等委員)
(株)エアネット 監査役
(株)エイジ 監査役
(株)リベル・エンタテインメント 監査役
(株)アリスマティック 監査役
(株)Impression 監査役
(株)アエリア投資弐号 監査役
取締役(監査等委員)
横 田和 史
あかつき証券(株) 常勤監査役
(株)マイプレイスグループ 監査役
(株)バウテックグループ 監査役
(株)マイプレイス 監査役
(注)1.取締役小林祐介氏、石井光太郎氏及び 定塚淳一氏、並 びに取締役(監査等委員)安東恭一
氏、田名網一嘉氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員)安東恭一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程
度の知見を有するものであります。
3.取締役(監査等委員)田名網一嘉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
4.当社は、取締役定塚淳一氏、並びに取締役(監査等委員)安東恭一氏、及び田名網一嘉氏を
(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施している
ため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりま
せん。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社13社の役員等(会社のすべての役
員をいい、既に退任している役員を含みます。) であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償金等の損害が填補されることとなります。
④ 取締役の報酬等
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針を2025年7月24日付の取締役会決議により決定しております。当該決定方針は次のとおり
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2024年3月期2025年3月期2026年3月期
単位:百万円3,7683,8716,253
であります。
当社の取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するとい
う責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高 めることを目的とし
て、基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」に
より構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の
要素を勘案し決定いたします。
b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit
Trust)」によるものとし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達
成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に
相当する数(1ポイントにつき1株。但し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合
等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な調整を行う。)の当社株式を交付いたします。
・業績ポイント
現行のビジネスモデルのもとでは、自己資本利益率(ROE)等 にハードルレートを設定
し、 株主資本等にそのハードルレートを乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当
期純利益等を、 クリアすべきハードルとして設定いたします。実際の税金等調整前当期純利益
等(負ののれん発生益などの未実現利益は、発生した事業年度の利益からは除き、売却などに
より実現した事業年度の利益に含める。)が当該ハードルを超過した額を基準とし、その一定
割合を、各取締役の役位、所管業務の内容、具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いた
します。業績指標として、連結の税金等調整前当期純利益等を選定した理由は、当該利益の増
加が株主資本の増加に繋がることから株主の意向に沿うものと認識するためです。
(ご参考:連結税金等調整前当期純利益の推移)
・累積株式報酬に対する配当ポイント
連結純資産配当率(DOE)が一定の基準を超過した場合に、これまでに付与されてきた累積
ポイントに対応する配当相当額のポイントを上限として、各取締役の具体的貢献度を要素とし
て事業年度毎に決定いたします。
- 19 -
区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額
(千円)
対象となる役
員の員数
(名)
基本報酬
業績連動型
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
333,936
(19,476)
99,429
(18,400)
234,506
(1,075)
8
(3)
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )
(うち社外取締役)
12,600
(9,000)
12,600
(9,000)
ー
(ー)
3
(2)
合計
(うち社外役員)
346,536
(28,476)
112,029
(27,400)
234,506
(1,075)
11
(5)
c.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役は業績連動報酬のウェイトが高まる構
成とし、報酬委員会において検討を行います。取締役会より取締役個人別の報酬等の内容につい
ての決定の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の
報酬等の内容を決定することといたします。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員 島根秀明がそ
の具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、本方針に沿って、各取締
役の基本報酬および業績連動型株式報酬の額を決定します。取締役会は、当該権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半
数を社外取締役とする報酬委員会の委員を選定し、代表取締役社長による報酬額の決定は、当該
報酬委員会への諮問の実施を条件とします。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会
の答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行
うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
ロ.当事業年度に係る報酬等の総額
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2018年6月28日開催の第68回定時株主
総会において、年額350百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と 決議しておりま
す。また、金銭報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第68回定時株主総会において、
株式報酬としての株式数の上限を年600,000ポイント以内(うち社外取締役50,000ポイ
ント以内)と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役(監
査等委員を除く)の員数は6名(うち社外取締役1名)です。
3.取締役(監査等委員)の 報酬限度額は、2018年6月28日開催の第68回定時株主総会にお
いて、年額20百万円以内と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点にお
ける取締役(監査等委員)の員数は3名です。
4. 業績連動型株式報酬234,506千円は、上記決定方針・決定方法に従って算定した役員株式
給付引当金額であります。なお、当事業年度において取締役(監査等委員を除く)に付与
したポイント数は423,525ポイントであります。
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ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿 うものであると取締役会が判断
した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員全員を業務執行を行 わない取締役と
し、 かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会に諮問を行いその答申内容を尊重して決定され
ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ.社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外取締役が役員を兼任する親会社又は子会社等から役員として受けた報
酬等の総額はありません。
⑤ 社外役員に関する事項
イ.他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小林祐介氏は、(株)アエリア、(株) ソアラボ、(株) アエリア投資弐号、(株) ファーストペンギン及
び(株)Impressionの代表取締役、並びに(株)トータルマネージメント及び(株)インベストオンラインの
取締役を兼務しております。(株) アエリアは当社の株式1,294千株を保有しております。また、当
社とその他の兼務先との間には特別の関係はありません。
・取締役石井光太郎氏は、MFA(株)及びCDIヒューマンキャピタル(株)の 代表取締役を兼務しておりま
す。当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)安東恭一氏は、 新霞が関綜合法律事務所のパートナーを兼務しておりま
す。当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
ロ.他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役定塚淳一氏は、(株)アルファシステムズ及びNUWORKS(株)の社外取締役を兼務しておりま
す。当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)田名網一嘉氏は、(株)アエリアの取締役(監査等委員)、並びに(株)エアネッ
ト、(株)エイジ、(株)リベル・エンタテインメント、(株) アリスマティック、(株)Impression及び(株)アエ
リア投資弐号の監査役を兼務しております。(株) アエリアは当社の株式1,294千株を保有しており
ます。また、当社とその他の兼務先との間には特別の関係はありません。
- 21 -
出席状況、発言状況及び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役 小林 祐介
企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、主に
経営管理の見地からの適切な意見など社外取締役に求められ
る役割・責務を十分に発揮しております。当事業年度に開催
された取締役会10回の全てに出席いたしました。
社外取締役 石井 光太郎
コンサルティングファームにおける経営戦略に関する業務経
験や会社経営に関する幅広い見識に基づき、主に経営管理の
見地からの適切な意見など社外取締役に求められる役割・責
務を十分に発揮しております。当事業年度に開催された取締
役会10回の全てに出席いたしました。
社外取締役 定塚 淳一
証券・アセットマネジメント・不動産業界等における豊富な
経営経験に基づき、主に経営管理の見地からの適切な意見な
ど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しており
ます。当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席
いたしました。
社外取締役 安東 恭一
(監査等委員)
弁護士としての高度な法律知識と幅広い見識に基づき、独立
した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分
な役割・責務を果たしております。当事業年度に開催された
取締役会10回の全て、並びに監査等委員会13回の全てに出
席いたしました。
社外取締役 田名網 一嘉
(監査等委員)
税理士としての経験と財務及び会計に関する豊富な見識に基
づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監
督等に十分な役割・責務を果たしております。当事業年度に
開催された取締役会10回のうち9回、並 びに監査等委員会
13回の全てに出席いたしました。
ハ.当事業年度における主な活動状況
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条第2項の規定に基づき、
取締役会決議があったものとみなす書面決議が15回ありました。
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招
集
ご
通
知
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額24,000千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
49,000千円
(4) 会計監査人の状況
① 名称 海南監査法人
② 報酬等の額
(注)1.当社、当社の子会社であるあかつき証券(株)、(株)マイプレイスグループ、及び(株)マイプレイスに
つきましては、海南監査法人が会計監査人となっております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度
に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
③ 非監査業務の内容
当社の子会社であるあかつき証券(株)は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外
の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、 解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由
を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人との間に責任限定契約は現在締結しておりません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元に関して、安定配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障をきたさな
い限 りにおいて、連結純資産配当率(DOE)*で年間4%の水準を維持し、また、単年度の自己資本利
益率(ROE)が4%を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当
支払いまたは自社株買い等による株主還元を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき17.5円とさせていただ
き、すでに実施済みの中間配当金1株当たり12.5円とあわせまして、年間配当金は1株当たり30円とな
ります。
* 連結純資産配当率(DOE):1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均
- 23 -
(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
資産の部負債の部
科目金額科目金額
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
預託金
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
差 入 保 証 金
販 売 用 不 動 産
その他
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
のれん
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金
96,439,467
14,629,839
34,697,500
456,876
1,332,120
5,568,417
5,426,492
141,925
1,543,912
35,289,123
2,921,677
7,425,064
941,790
518,336
265,158
1,000
157,296
932,963
500,929
432,034
5,550,310
4,428,115
1,297,223
△175,028
流 動 負 債69,371,603
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品259,188
信 用 取 引 負 債1,937,363
信 用 取 引 借 入 金1,644,666
信用取引貸証券受入金292,697
預り金28,231,641
受 入 保 証 金849,339
短期社債7,000,000
短 期 借 入 金21,737,979
1年内返済予定長期借入金4,399,015
ノンリコース1年内返済
予 定 長 期 借 入 金
50,000
未 払 法 人 税 等1,412,984
その他3,494,090
固 定 負 債12,731,288
長 期 借 入 金7,738,725
ノンリコース長期借入金2,395,000
退 職 給 付 に 係 る 負 債223,788
役 員 株 式 給 付 引 当 金1,489,356
その他884,417
特 別 法 上 の 準 備 金64,568
金融商品取引責任準備金64,568
負債合計82,167,460
純資産の部
株主資本20,900,255
資本金5,665,452
資 本 剰 余 金3,171,751
利 益 剰 余 金13,581,442
自己株式△1,518,391
その他の包括利益累計額107,992
その他有価証券評価差額金107,992
新 株 予 約 権9,529
非 支 配 株 主 持 分679,293
純 資 産 合 計21,697,071
資産合計103,864,531負 債 ・ 純 資 産 合 計103,864,531
連 結 貸 借 対 照 表
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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招
集
ご
通
知
事
業
報
告
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
連
結
計
算
書
類
(
2025 年 4 月 1 日から
2026 年 3 月31日まで
)
(単位:千円)
科目金額
営業収益68,718,280
受入手数料8,626,315
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益7,097,885
金融収益737,890
不 動 産 事 業 売 上 高52,256,189
金融費用132,858
売上原価43,344,828
不 動 産 事 業 売 上 原 価43,344,828
純営業収益25,240,593
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費18,962,778
取引関係費8,168,822
人件費5,742,429
不動産関係費431,114
事務費922,253
減価償却費189,768
租税公課628,879
販売手数料1,161,435
のれん償却額218,561
その他1,499,512
営業利益6,277,815
営業外収益897,351
受取利息38,118
受取配当金99,699
不 動 産 取 得 税 還 付 金119,374
受取地代家賃9,599
投 資 事 業 組 合 運 用 益181,359
投 資 有 価 証 券 売 却 益356,872
その他92,328
営業外費用905,825
支払利息684,382
支払手数料188,479
その他32,963
経常利益6,269,341
連 結 損 益 計 算 書
- 25 -
(単位:千円)
科目金額
特別利益819
固 定 資 産 売 却 益819
特別損失16,948
固 定 資 産 除 却 損7,877
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入9,071
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益6,253,212
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税2,069,556
法 人 税 等 調 整 額△42,4972,027,058
当期純利益4,226,153
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益173,719
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益4,052,434
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
計
算
書
類
(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
資産の部負債の部
科目金額科目金額
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
前払費用
関 係 会 社 未 収 入 金
販 売 用 不 動 産
未 収 還 付 法 人 税 等
その他
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金
関係 会 社長 期 未収 入 金
敷 金 及 び 保 証 金
その他
3,556,980
2,881,154
70,928
87,110
216,490
4,067
297,230
18,070,089
41,571
28,833
12,738
468
18,028,049
3,072,358
10,934,176
1,285,073
2,640,500
△202,923
17,984
161,033
119,846
流 動 負 債7,329,488
未払費用19,894
未 払 法 人 税 等9,698
関 係 会 社 未 払 金12,601
1年内返済予定の長期借入金212,308
短期社債7,000,000
その他74,986
固 定 負 債3,063,239
役 員 株 式 給 付 引 当 金1,370,396
長 期 借 入 金1,083,218
長 期 未 払 金17,984
その他591,641
負債合計10,392,727
純資産の部
株 主 資 本11,193,604
資本金5,665,452
資 本 剰 余 金3,768,480
資 本 準 備 金2,797,125
そ の 他 資 本 剰 余 金971,354
利 益 剰 余 金3,278,063
利 益 準 備 金120,704
そ の 他 利 益 剰 余 金3,157,359
繰 越 利 益 剰 余 金3,157,359
自 己 株 式△1,518,391
評 価 ・ 換 算 差 額 等40,738
その他有価証券評価差額金40,738
純 資 産 合 計11,234,342
資産合計21,627,070負 債 ・ 純 資 産 合 計21,627,070
貸 借 対 照 表
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
- 27 -
(
2025 年 4 月 1 日から
2026 年 3 月31日まで
)
(単位:千円)
科目金額
営業収益2,964,903
受取配当金2,800,000
不 動 産 事 業 売 上 高164,903
売上原価164,903
純営業収益2,800,000
営業費用631,961
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費631,961
営業利益2,168,038
営業外収益610,668
受取利息2,832
有 価 証 券 売 却 益356,872
受取配当金97,465
投 資 組 合 運 用 益85,736
匿 名 組 合 投 資 利 益66,754
その他1,006
営業外費用366,723
支払利息127,037
支払手数料117,600
社債発行費139,034
貸 倒 引 当 金 繰 入 額△30,823
匿 名 組 合 投 資 損 失9,275
その他4,599
経常利益2,411,984
税 引 前 当 期 純 利 益2,411,984
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△64,776
法 人 税 等 調 整 額△718
法人税等合計
△65,495
当期純利益2,477,479
損 益 計 算 書
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
株
主
総
会
参
考
書
類
監
査
報
告
独立監査人の監査報告書
2026年5月22日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
平 賀 康 麿
指定社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
溝 口 俊 一
監査意見
当監査法人は、 会社法第444条第4項の規定に基 づき、株式会社あかつき本社の2025年4月1日から
2026年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産
及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に
適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかど
うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかど
うか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類に係る会計監査報告
- 29 -
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計
算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並び
に連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査
に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための
対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
- 30 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
株
主
総
会
参
考
書
類
監
査
報
告
独立監査人の監査報告書
2026年5月22日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
平 賀 康 麿
指定社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
溝 口 俊 一
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社あかつき本社の2025年4月1
日から2026年3月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を
行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に
準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類に係る会計監査報告
- 31 -
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類
等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計
算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための
対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
- 32 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
株
主
総
会
参
考
書
類
監
査
報
告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第76期事業年度における
取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたし
ます。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役
及び 使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
(1)監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役
等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行 われることを確保するための体
制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」( 企業会
計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計
算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)につ
いて検討いたしました。
監査等委員会の監査報告
- 33 -
2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示してい
るものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該
内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年5月25日
株式会社あかつき本社 監査等委員会
監 査 等 委 員
安 東 恭 一㊞
監 査 等 委 員
田 名 網 一 嘉㊞
監 査 等 委 員
横 田 和 史㊞
(注)監査等委員安東恭一及び田名網一嘉は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定め
る社外取締役であります。
以 上
- 34 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、株主還元に関して、安定配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさ
ない限りにおいて、連結純資産配当率(DOE)*で年間4%の水準を維持し、また、単年度の自己資
本利益率(ROE)が4%を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加
の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、第76期の期末配当につきましては、以下のとおりといたします。本議案承
認により当該配当を行った場合、当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.7%となります。な
お、第76期の自己資本利益率(ROE)は20.8%です。
* 連結純資産配当率(DOE):
1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均
1.配当財産の種類
金銭といたします。
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき17.5円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、589,315,562円となります。
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月25日といたしたいと存じます。
- 35 -
第2号議案 監査等委員でない取締役9名選任の件
監査等委員でない取締役全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため1名増員し、監査等委員でない取締役9名の選任をお願いする
ものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでし
た。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
- 36 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
1
再 任男 性
しま
島
ね
根
ひで
秀
あき
明
(1965年11月27日)
1989年 4月 野村證券(株)入社
1996年 10月 ソフトバンク(株)入社
2002年 11月 Softbank Investment International
(Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高
財務責任者
2003年 1月 ソフトバンク・インベストメント(株)執行
役員社長室長
2005年 1月 SBIホールディングス(株)経営企画室長
2006年 4月 トレード・サイエンス(株)取締役最高財務
責任者兼最高業務責任者
2010
年
1
月 同社代表取締役社長
2010
年
10
月マネックスグループ(株)執行役員社長室室長
2011年 6月 当社取締役
2011年 9月 あかつき証券(株)取締役
2011年 10月 当社代表取締役会長
あかつき証券(株)代表取締役会長
2012年 4月 当社代表取締役社長
2012年 6月 ウェルス・マネジメント(株)取締役
2012年 11月あかつき証券(株)取締役(現任)
2013
年
6
月 当社代表取締役社長執行役員
2014
年
10
月EWアセットマネジメント(株)取締役(現任)
2017年 6月 (株)あかつき投資(現 (株)マイプレイスグル
ープ)代表取締役
2017
年
7
月 (株)トータルエステート(現 (株)マイプレイ
ス)代表取締役会長
(株)トータルテック(現 (株)バウテックグル
ープ)取締役
2017
年
11
月(株)マイトランク取締役(現任)
2018
年
12
月(株)トータルエステート(現 (株)マイプレイ
ス)代表取締役会長(現任)
2019
年
7
月 当社代表取締役社長執行役員CEO
2020
年
6
月 (株)あかつき投資(現 (株)マイプレイスグル
ープ)取締役
2021
年
6
月(株)バウテック(現 (株)バウテックグルー
プ)代表取締役社長(現任)
2023
年
6
月(株)マイプレイスグループ代表取締役社長
(現任)
2023
年
6
月当社代表取締役社長執行役員(現任)
2026
年
3
月NEXTライフデザイン(株)取締役(現
任)
2,100,000株
- 37 -
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
2
再 任男 性
く
工
どう
藤
ひで
英
と
人
(1964年12月19日)
1987年 4月 東洋信託銀行(株)入行
1997年 4月 ソフトバンク(株)入社
1999
年
4
月 イー・トレード(株)取締役
2000
年
5
月 同社常務取締役
2003
年
11
月 同社取締役
ワールド日栄証券(株)顧問
2003年 12月 同社専務取締役
2004
年
2
月 ワールド日栄フロンティア証券(株)専務取
締役
2005年 6月 同社代表取締役副社長兼COO
2008
年
3
月 黒川木徳証券(株)(現 あかつき証券(株))専
務取締役
2008年 6月 同社取締役専務執行役員
2010
年
3
月 当社執行役員
2010
年
10
月 当社代表取締役会長CEO
黒川木徳証券(株)(現 あかつき証券(株))専
務取締役
2011
年
2
月 当社代表取締役社長
黒川木徳証券(株)(現 あかつき証券(株))取
締役
2011
年
6
月 豊商事(株)取締役
2012
年
4
月 当社取締役
あかつき証券(株)代表取締役社長(現任)
2012
年
6
月 ウェルス・マネジメント(株)取締役
2017
年
6
月 (株)あかつき投資(現 (株)マイプレイスグル
ープ)取締役
2017
年
7
月 (株)トータルエステート(現 (株)マイプレイ
ス)取締役
(株)トータルテック(現 (株)バウテックグル
ープ)取締役
2019
年
7
月 当社取締役執行役員COO
2019
年
9
月 ジャパンウェルスアドバイザーズ(株)取締
役
2021
年
6
月(株)バウテック(現 (株)バウテックグルー
プ)取締役(現任)
2022
年
6
月当社取締役執行役員(現任)
2025
年
6
月(株)しん証券さかもと社外取締役(現任)
1,055,000株
- 38 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
3
再 任男 性
きた
北
の
野
みち
道
ひろ
弘
(1976年8月14日)
2000年 4月 当社入社
2014年 8月 (株)マイトランク取締役
2014
年
10
月 EWアセットマネジメント(株)取締役
2016
年
6
月 ウェルス・マネジメント(株)取締役
2017
年
7
月 (株)トータルエステート(現 (株)マイプレイ
ス)取締役
(株)トータルテック(現 (株)バウテックグル
ープ)取締役
2019年 7月 当社執行役員社長室長兼総務部長
2020年 4月 (株)アクシード設計事務所取締役
2020
年
6
月 当社取締役執行役員社長室長兼総務部長
2022
年
6
月 当社取締役執行役員COO社長室長
(株)マイプレイス取締役(現任)
(株)バウテックグループ取締役(現任)
2023
年
6
月(株)マイプレイスグループ取締役(現任)
当社取締役執行役員社長室長
2025年 3月当社取締役常務執行役員(現任)
112,235株
4
再 任男 性
み
三
さわ
澤
あきら
章
(1961年6月13日)
1985年 4月 (株)長谷川工務店(現 (株)長谷工コーポレー
ション)入社
2000
年
12
月 ジョーンズラングラサール(株)入社
2007
年
5
月 (株)トータルエステート(現 (株)マイプレイ
ス)取締役
2018年 6月 (株)トータルエステート(現 (株)マイプレイ
ス)代表取締役社長
2019年 6月 (株)トータルテック(現 (株)バウテックグル
ープ)取締役
2020
年
6
月 (株)あかつき投資(現 (株)マイプレイスグル
ープ)代表取締役社長
2020年 6月 当社取締役
2021年 6月(株)マイプレイス取締役社長(現任)
2021
年
6
月(株)バウテック(現 (株)バウテックグルー
プ)取締役(現任)
2021年 6月 EWアセットマネジメント(株)取締役
2023年 6月当社取締役執行役員(現任)
―
- 39 -
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
5
再 任男 性
おお
大
うち
内
ひろ
裕
と
人
(1964年7月3日)
1988年 4月 大和証券(株)入社
1998年 11月 ソフトバンク(株)入社
1999
年
11
月 イー・ファイナンススクール(株)代表取締
役
2000
年
10
月 ウェブ・スタディ(株)代表取締役
2004年 11月 SBI債権回収サービス(株)取締役
2012年 11月 EWアセットマネジメント(株)取締役
2020
年
4
月(株)アクシード設計事務所取締役(現任)
2020年 6月EWアセットマネジメント(株)代表取締役
社長(現任)
2024
年
6
月当社取締役執行役員(現任)
50,000株
6
再 任男 性
社 外
こ
小
ばやし
林
ゆう
祐
すけ
介
(1972年8月14日)
1996年 4月 イマジニア(株)入社
1996年 9月 ソフトバンク(株)入社
1998
年
5
月 (有)コミュニケーションオンライン設立
同社取締役
1999
年
7
月 (株)コミュニケーションオンラインに商号
変更 同社代表取締役社長
2002年 10月 (株)アエリア設立
同社代表取締役兼執行役員社長(現任)
2009年 6月当社社外取締役(現任)
2014
年
7
月(株)ソアラボ代表取締役(現任)
2017年 8月 (株)Impression取締役
2017年 9月(株)アエリア投資弐号代表取締役(現任)
(株)トータルマネージメント取締役(現
任)
2020年 7月(株)インベストオンライン取締役(現任)
2023年 3月(株)ファーストペンギン代表取締役(現
任)
2025
年
3
月(株)Impression代表取締役(現任)
666,900株
- 40 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
7
再 任男 性
社 外
いし
石
い
井
こう
光
た
太
ろう
郎
(1961年8月8日)
1984年 4月 (株)ボストンコンサルティンググループ入
社
1986
年
1
月 (株)コーポレイトディレクション設立に参
加
1993
年
3
月 同社取締役
2003年 3月 同社代表取締役
2015年 3月 (株)CAC Holdings 社外監査役
2018
年
6
月 スパークス・グループ(株)社外監査役
2021年 6月当社社外取締役(現任)
2022年 3月MFA(株)代表取締役(現任)
2023
年
7
月CDIヒューマンキャピタル(株)代表取締役
(現任)
―
8
再 任男 性
社 外独 立
じょう
定
づか
塚
じゅん
淳
いち
一
(1961年8月11日)
1985年 4月 野村證券(株)入社
2009年 4月 同社執行役員(首都圏地区担当)
2010
年
4
月 野村アセットマネジメント(株)常務(リテ
ールクライアント部門担当)
2012
年
4
月 野村證券(株)執行役員(近畿地区担当、大
阪支店金融公共法人部担当)
2014年 4月 同社取締役
野村ファシリティーズ(株)監査役
2015年 4月 野村ファシリティーズ(株)代表取締役社長
2021
年
4
月 野村證券(株)顧問
2022年 6月当社社外取締役(現任)
2022年 8月 NUWORKS(株)監査役
2023年 6月(株)アルファシステムズ社外取締役(現
任)
2023年 8月NUWORKS(株)社外取締役(現任)
―
- 41 -
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
9
新 任女 性
かま
釜
たに
谷
あ
亜
き
紀
(1969年7月25日)
1988年 9月 黒川木徳証券(株)(現 あかつき証券(株))入
社
2019
年
7
月 同社執行役員 管理本部長兼引受審査部長
2019
年
9
月 ジャパンウェルスアドバイザーズ(株)監査
役
2021年 5月 あかつき証券(株)執行役員 企画戦略本部長
兼管理本部長、引受審査部長
2021
年
6
月 同社取締役執行役員 企画戦略本部長、業
務本部管掌
2022年 6月 同社取締役執行役員 企画戦略本部長
2023
年
6
月 同社取締役執行役員 管理本部長
2024
年
4
月 同社取締役執行役員 管理本部長兼業務シ
ステム本部管掌
2024
年
5
月 同社取締役執行役員 業務システム本部長
2024
年
6
月同社上席執行役員 業務システム本部長、
情報セキュリティ統括責任者(現任)
539株
(注)1.現任の役職につきましては、下線を付しております。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.小林祐介氏、石井光太郎氏及び定塚淳一氏は社外取締役候補者であります。
4. 島根秀明、工藤英人、北野道弘、三澤章、大内裕人、小林祐介、石井光太郎及び定塚淳一の8氏
は、現在当社の取締役であり、重要な兼職につきましては、事業報告の「2.会社の現況 (3)会社
役員の状況」に記載のとおりであります。
5.監査等委員でない取締役候補者(社外取締役を除く。)とした理由は、以下のとおりであります。
(1) 島根秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、現在、当社の代表取締役とし
て当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など当社の
企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしております。これらのことから当社の取締役に
相応しい人材であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
(2) 工藤英人氏は、 当社の証券子会社の代表取締役をはじめ、証券業界での豊富な経営経験を有
し、現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など当社の企
業価値向上に資するべく適切な役割を果たしております。これらのことから当社の取締役に相
応しい人材であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
(3) 北野道弘氏は、当社の常務執行役員として、経営企画及び子会社管理などに関する業務執行を
担当し企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしております。これらのことから当社の取
締役に相応しい人材であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものでありま
す。
(4) 三澤章氏は、不動産業界における豊富な経験と不動産に関する幅広い見識を有し、現在、当社
のグループ会社であります(株)マイプレイスの取締役社長を務 めております。これらのことか
ら、当社の経営への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするも
- 42 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
のであります。
(5) 大内裕人氏は、金融業界及び不動産業界における豊富な経験と幅広い見識を有し、現在、当社
のグループ会社でありますEWアセットマネジメント(株)の代表取締役社長を務 めております。
これらのことから、当社の経営への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任
をお願いするものであります。
(6) 釜谷亜紀氏は、 当社のグループ会社でありますあかつき証券(株)において、管理部門・企画部
門・ 引受審査部門等の業務執行を担当するなど証券業界における豊富な知識と経験を有してお
り、当社グループの企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしております。これらのこと
から当社の取締役に相応しい人材であると判断し、新たに取締役としての選任をお願いするも
のであります。
6.監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、以下のとおりであり
ます。
(1) 小林祐介氏は、これまで多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有していることか
ら、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けた役割を期待し、引き続き社外取締役と
しての選任をお願いするものであります。
(2) 石井光太郎氏は、 コンサルティングファームにおける経営戦略に関する業務経験に加え、会社
経営に関する豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、取締役会の監督機能の強
化と透明性の確保に向けた役割を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするもので
あります。
(3) 定塚淳一氏は、証券・アセットマネジメント・不動産業界等において豊富な経営経験を有して
いることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けた役割を期待し、引き続き社
外取締役としての選任をお願いするものであります。
7.島根秀明氏の所有する株式の数は、すべて資産管理会社であります(株)松栄管理において保有する株
式であります。
8.工藤英人氏の所有する株式の数は、すべて資産管理会社であります(株)工藤アセットマネジメントに
おいて保有する株式であります。
9. 小林祐介氏の当社の社外取締役としての在任期間は、 本総会終結の時 をもって17年となります。
石井光太郎氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
定塚淳一氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
10.当社は小林祐介氏、石井光太郎氏及び定塚淳一氏との間で、当社定款及び会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結
しており、3氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
11.定塚淳一氏は、(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏の再任が承認された場合に
は引き続き独立役員とする予定です。
12.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社13社の役員等(会社のすべて
の役員をいい、既に退任している役員を含みます。)であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者の損害賠償金等の損害が填補されることとなります。各候補者
が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
- 43 -
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
1
再 任男 性
社 外独 立
あん
安
どう
東
きょう
恭
いち
一
(1965年4月28日)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
2005年10月 安東総合法律事務所開設
同所パートナー
2006年 9月霞が関法律会計事務所(現 新霞が関綜合
法律事務所)パートナー(現任)
2010年 4月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委
員長
2012年
6
月 当社社外監査役
2014年
6
月 当社社外取締役
2018年
6
月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
―
2
再 任男 性
社 外独 立
た
田
な
名
あみ
網
かず
一
よし
嘉
(1969年10月15日)
1992年 4月 シティバンク,エヌ・エイ東京支店入行
1997年 9月 山田&パートナーズ会計事務所(現 税理
士法人山田&パートナーズ)入所
2003年
1
月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法
人)入所
2004年
6
月 (株)アエリア社外監査役
2008年
6
月 黒川木徳証券(株)(現 あかつき証券(株))監
査役
2009年
3
月(株)エアネット監査役(現任)
2009年 6月 当社社外監査役
2014年12月(株)ガマニアデジタルエンターテイメント
(現 (株)エイジ)監査役(現任)
2015年 6月(株)リベル・エンタテインメント監査役
(現任)
2015年11月 (株)ファーストペンギン監査役
2017年 6月(株)アリスマティック監査役(現任)
2017年 8月(株)Impression監査役(現任)
2017年 9月(株)アエリア投資弐号監査役(現任)
2018年 6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年 3月(株)アエリア取締役(監査等委員)(現
任)
―
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役全員(3名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
- 44 -
招
集
ご
通
知
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
監
査
報
告
株
主
総
会
参
考
書
類
候補者
番 号
氏名
( 生 年 月 日 )
略 歴 、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
所有する当社
株式の数
3
再 任男 性
よこ
横
た
田
かず
和
し
史
(1961年11月8日)
1984年 4月 千曲建設(株)入社
1995年 4月 スターツホーム(株)出向
1999年 4月 当社入社
2003
年
6
月 当社取締役
2004
年
12
月 黒川木徳証券(株)(現 あかつき証券(株))執
行役員
2005年 6月 同社取締役管理本部長兼管理部長
2008年 6月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼内
部統制室長
2009
年
4
月 同社取締役常務執行役員管理本部長
2011
年
9
月 同社執行役員管理本部長兼コンプライア
ンス本部長
2011年 10月 同社執行役員管理本部長兼経営管理部長
2012年 6月 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管
理部長
2012年 11月 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管
理部長兼投資銀行本部長兼投資銀行部長
2013年 4月 同社取締役執行役員業務本部長
2014年 7月 同社経営役内部統制室長
当社内部統制統括室長
2015
年
6
月あかつき証券(株)常勤監査役(現任)
当社監査役
2020
年
6
月(株)マイプレイス監査役(現任)
(株)バウテックグループ監査役(現任)
(株)マイプレイスグループ監査役(現任)
2024
年
6
月当社取締役(監査等委員)(現任)
141,275株
(注)1.現任の役職につきましては、下線を付しております。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.安東恭一氏及び田名網一嘉氏は、社外取締役候補者であります。
4.安東恭一氏、田名網一嘉氏及び横田和史氏の3氏は、現在当社の取締役であり、重要な兼職につき
ましては、事業報告の「2.会社の現況 (3)会社役員の状況」に記載のとおりであります。
5.監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、以下のとおりであり
ます。
(1) 安東恭一氏は、 直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な法律知
識と幅広い見識を有しているため、主に弁護士としての専門的な見地から客観的・中立的立場
で当社の取締役の職務執行に対する監督、助言などの役割を期待し、選任をお願いするもので
あります。
(2) 田名網一嘉氏は、 直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、主に税理士としての専門的な見
地から客観的・中立的立場で当社の取締役の職務執行に対する監督、助言などの役割を期待
し、選任をお願いするものであります。
- 45 -
氏名
ABCDEFG
代表取締役社長 島根 秀明●●●●●●
取締役 工藤 英人●●●●●
取締役 北野 道弘●●●●●
取締役 三澤 章●●
取締役 大内 裕人●●●●
社外取締役 小林 祐介●●
社外取締役 石井 光太郎●●●
社外取締役 定塚 淳一●●●●
取締役 釜谷 亜紀(新任)●●●●
社外取締役(監査等委員) 安東 恭一●●
社外取締役(監査等委員) 田名網 一嘉●●●●
取締役(監査等委員) 横田 和史●●●●
6.監査等委員である取締役候補者(社外取締役を除く。)とした理由及び期待される役割の概要は、
以下のとおりであります。
横田和史氏は、当社子会社であるあかつき証券(株)に入社以降、同社の取締役管理本部長や内部統制
室長などを歴任し、現在は同社の監査役に就任されております。これらの経歴を通じた豊富な経験
や知識を有しており、今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与する役割を期待し、選
任をお願いするものであります。
7. 安東恭一氏の当社の社外取締役としての在任期間は、 本総会終結の時 をもって12年となります。
田名網一嘉氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
8.当社は、安東恭一氏、田名網一嘉氏及び横田和史氏との間で、当社定款及び会社法第427条第1項
の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締
結しており、3氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
9.当社は、安東恭一氏及び田名網一嘉氏を(株)東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
10.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社13社の役員等(会社のすべて
の役員をいい、既に退任している役員を含みます。)であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者の損害賠償金等の損害が填補されることとなります。各候補者
が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【ご参考】第2・3号議案が承認された後の経営体制(予定)
(取締役が特に有する専門性・経験)
(注) A:企業経営、B:証券、C:不動産、D:M&A、E:財務・会計・税務、
F:法務・コンプライアンス、G:内部統制・リスク管理
以 上
- 46 -
株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
東京証券会館9階 会議室
TEL 03-3667-9210
交通機関
○東京メトロ日比谷線・東西線 茅場町駅(8番出口より直結)
○東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線
日本橋駅(D2出口)より徒歩5分
※車椅子でご来場の株主様は1階東側車寄せよりお入りいただき、
正面左側のエレベーター1号機をご利用ください。
ご来場の際には、会場スタッフがご案内いたします。