当社子会社の株式会社荘内銀行と株式会社北都銀行は、実施計画の履行状況(2025年4 月から2025年9月)を取り纏め、別添のとおり公表いたしましたのでお知らせいたします。 以 上 本件に関するお問い合わせ先(報道機関) フィデアホールディングス 広報IR部…
当社子会社の株式会社荘内銀行と株式会社北都銀行は、実施計画の履行状況(2025年4
月から2025年9月)を取り纏め、別添のとおり公表いたしましたのでお知らせいたします。
以 上
本件に関するお問い合わせ先(報道機関)
フィデアホールディングス 広報IR部 TEL:022-290-8800
実施計画の履行状況報告書
2025年12月
目 次
第1 実施計画の期間及び履行状況の報告期間 .................................................................................... 1
第2 事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域
における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項 ........................................................... 2
1. 実施した組織再編成の内容 ......................................................................................................... 2
2. 履行状況の報告期間中に実施した計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に
向けた経営基盤の強化のための措置の内容 ................................................................................ 4
第3 経営基盤の強化のための措置の実施により得られた経営の改善により計画実施地域における
基盤的金融サービスの提供の維持が図られることを示す事項 .................................................... 8
1. 合併により見込まれるシナジー効果 ........................................................................................... 8
2. 基盤的金融サービスに係る収支の改善 ..................................................................................... 11
第4 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資す
る方策 ...................................................................................................................................... 21
1. 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資す
るための方針 ............................................................................................................................ 21
2. 中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービスの実施体制の整備のための
方策 .......................................................................................................................................... 26
3. 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ...................................................... 27
4. その他計画実施地域における経済の活性化に資する方策 ......................................................... 30
第5 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の確立に関する事項 ................................. 35
1. 実施計画に係る管理体制 .......................................................................................................... 35
2. 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策 ................................. 35
第6 実施計画の実施に伴う労務に関する事項 .................................................................................. 42
1
第1 実施計画の期間及び履行状況の報告期間
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」といいます。)と株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」といい、
荘内銀行と北都銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)は、金融機能の強化のための特別措置に
関する法律(以下、「金融機能強化法」といいます。)第34条の10第1項の規定に基づき、2024年10
月から2030年3月までの実施計画を策定し実施しております。
今般、実施計画の履行状況(2025年4月から2025年9月、以下「本報告期間」といいます。)につ
いて取り纏めましたので報告いたします。
本報告は両行及び両行の共同持株会社であるフィデアホールディングス株式会社(以下、「フィデア
HD」といいます。)を中心とする金融グループ(以下、「グループ」といいます。)の施策に関する状況
の報告であります。
なお、今後実施計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、又は生じることが予想され
る場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。
2
第2 事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域に
おける基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
1. 実施した組織再編成の内容
(1) 実施しようとする組織再編等及び実施予定時期
両行は、2009年10月に共同持株会社であるフィデアHDを設立し、経営統合を行っており、
2024年1月からは経営統合の最終段階として両行の合併に向けて準備を進めてまいりました。
こうしたなか、関係当局の許認可等の取得等を前提として、2024年11月8日、合併に関する以
下の事項について決定いたしました。
① 合併効力発生日:2027年1月1日(金)
合併に関する両行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定
であります。なお、合併手続きを進める中で合併の実行に支障をきたす重要な事由が生じた場
合等には協議のうえ、日程、手続、条件等を変更する場合があります。
② 合併の方式及び商号変更
合併の方式は荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式とし、2027年
1月1日に株式会社荘内銀行から株式会社フィデア銀行に商号変更する予定であります。
③ 合併に係る割当内容
両行はフィデアHDの完全子会社であり、フィデアHDが両行の発行済株式のすべてを保有
しているため、荘内銀行は合併に際し、北都銀行の株主であるフィデアHDに対し、合併の対
価として株式その他の金銭等の交付を行いません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事由はありません。
(参考)合併当事会社の概要
名称 株式会社荘内銀行 株式会社北都銀行
所 在 地 山形県山形市本町一丁目4番21号 秋田県秋田市中通三丁目1番41号
代 表 者 代表取締役頭取 佐藤 敬 代表取締役頭取 佐藤 敬
事業内容 銀行業 銀行業
資 本 金 85億円 125億円
設 立 年 月 日 1878年12月1日 1895年5月3日
発行済株式数 普通株式 121,321,649株 普通株式 282,339,276株
決 算 期 3月31日 3月31日
3
(参考)合併後の新銀行の概要(予定)
名称 株式会社フィデア銀行(英文名称:The FIDEA Bank,Ltd.)
所 在 地 ※1 山形県山形市本町一丁目4番21号(現 荘内銀行 本店所在地)
代表者(内定)
※2
代表取締役頭取 佐藤 敬(現 両行 代表取締役頭取)
代表取締役専務執行役員 山科 宏幸(現 両行 代表取締役専務執行役員)
事 業 内 容 銀行業
資 本 金 85億円
決 算 期 3月31日
加 盟 協 会 全国地方銀行協会
銀 行 コ ー ド 0121(現 荘内銀行 銀行コード)
そ の 他 合併に際し持株会社であるフィデアHDにつきましては、グループ全体の
適切な経営管理態勢を構築するとともに、将来的な事業領域の拡大等に柔
軟に対応するため存続してまいります。
※1...荘内銀行の本店所在地は2025年5月26日に鶴岡市から山形市に変更しております。
※2...2025年4月1日付で佐藤敬は両行代表取締役頭取に、山科宏幸は両行代表取締役専務執行役員に就任
しております。
(2) 経営改善の見通し
合併による規模の拡大や営業基盤の拡充を最大限生かし、山形県、秋田県にまたがる広域地方銀行
として、広域性と専門性の強みに更に磨きをかけて、地域経済を支える事業者支援による両県経済の
活性化により一層貢献してまいります。また、両県の強みである再生可能エネルギーや観光等の地域
創生施策を強力にサポートすることにより、両県の産業振興や地域の活性化に積極的に取り組み、地
域やお客さまとともに成長する銀行を目指してまいります。
4
2. 履行状況の報告期間中に実施した計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に向け
た経営基盤の強化のための措置の内容
(1) 経営基盤の強化のための措置の概要及び実施時期
本報告期間中に実施した経営基盤の強化のための措置の概要は以下のとおりです。
措置の名称 措置の概要
同措置の実施
に要した費用
交付対象経費
機構に交付
を求めた額
① システム改修
・合併に向けた基幹系・分散
系システム等の統合
531,413,300円 483,103,000円 161,034,320円
②
機器・装置の
導入
・生産性向上のための事務処
理機器導入
・少人数店舗運営に対応する
ための、高性能防犯カメラの
設置導入
・利便性向上と効率化のため
の、ATM・端末プリンタの更
新
・鍵管理機の機種統一による
効率化
・事務スマート化ソリューシ
ョンとの連携による効率化
のための営業店端末の更新
― ― ―
③ 店舗統廃合
・営業エリアの重複店舗(東
京都、宮城県)の統廃合、最
適な店舗配置による効率化
・重複する両行の本部機能、
事務集中機能の集約、効率化
― ― ―
④ 合併関連
・合併に伴う看板・通帳・各種
帳票等の変更
・合併に関して必要なお客さ
ま向け周知の実施、ホームペ
ージの変更
・経営・システム統合に係る
外部専門家(コンサルティン
グ)の活用
99,115,622円 90,105,111円 30,035,051円
合計 630,528,922円 573,208,111円 191,069,371円
5
(2) 実施した上記措置の内容及び効果
① システム改修
両行は2014年より同一の基幹系システム(株式会社NTTデータ提供のBeSTAcloud)を利
用しているほか、大半の分散系システムについても共通化が完了しております。一方で、各シ
ステムのライセンス契約は銀行単位での契約となるため、イニシャルコスト及びランニングコ
ストは両行がそれぞれ負担している現状にあります。2027年1月に予定している銀行合併に
併せてシステム統合を行うことで、各システムのライセンス契約を1行にまとめることが可能
となり、グループ全体の重複業務解消並びに運営コストの削減を実現してまいります。
基幹系システム及び分散系システムの統合にあたっては、荘内銀行が利用しているシステム
を存続システムとして、荘内銀行仕様への片寄せを徹底することで、存続システム側のカスタ
マイズを最小限に留め、プロジェクトのリスク低減を図ってまいります。
本報告期間におきましては、基幹系システムの統合を実現するための事前作業として、両行
で重複する店番並びに店名の解消に向けた第2回目の店番変更(2か店)及び店名変更(2か
店)を2025年5月に実施するとともに、第3回目の店番変更(3か店)及び店名変更(2か
店)を2025年7月に実施いたしました。
また、荘内銀行へ片寄せするためのシステム統合の基本工程においては、2025年4月に要
件定義工程が完了し、2025年8月に基本設計及び詳細設計工程が完了しております。2025年
9月からはプログラムの設計及び製造、並びに単体試験工程に着手しております。
試験計画については、新銀行向けのシステムとそれに付随する業務・事務の品質を適切に担
保することを目的として、移行試験を構成する各種試験の目的と主な試験内容、移行試験の実
施体制と役割分担、試験期間特有の個別管理事項を定めた移行試験計画書を、2025年12月に
制定する準備を進めております。また、各試験の詳細は、移行試験計画書の制定後に別途定め
る実施要領もしくはITベンダーの提供する試験計画書等に記載するものとし、準備を進めて
おります。
新銀行で使用するモバイルPCについては、2025年5月に1,100台新規に導入し、入替作業
を9月に完了しております。また、ネットワーク統合作業等については、グループ内で一部重
複しているLAN構成一本化の整備が2025年8月に完了し、新銀行の基幹系・分散系のネッ
トワーク統合作業に順次取り掛かっております。
引き続き、2027年1月の銀行合併に向け必要な準備を進めてまいります。
② 機器・装置の導入
営業店業務の効率化やお客さまの利便性の向上を図るため、営業店においてお客さま対応及
び事務処理に使用する入力端末や現金処理機等を両行統一し、合併後の業務の効率化を進めて
まいります。具体的には、営業店端末及び端末プリンタの更改時期が到来していることから、
当該機器更改計画と並行して新たに基幹系システムと専用のタブレット端末等を連携し、事務
のデジタル化を実現するべく「事務スマート化ソリューション」の導入を検討しております。
検討に当たり、タブレット端末、セルフ型キャッシャーの導入による事務のペーパーレス化・
現金のハンドリングレス化等の導入効果に関しては取引量を基準とした事務時間削減見通し
6
について試算している段階です。今後は、各機器の導入予定台数、削減可能な事務機器台数を
確定し、システムベンダーより詳細な見積もりを得たうえで具体的な費用対効果を算出する予
定で進めてまいります。
今後の取り組みとして、ATM及び鍵管理機については、両行の既存機器の稼働状況等を踏
まえながら最終更改台数を確定のうえ、合併対応後に機器の統一を実施する予定としておりま
す。さらに、少人数店舗の運営体制を確立するべく導入を検討している「高性能防犯カメラ」
については、ベンダー選定等含め今後詳細な仕様等を検討したうえで導入する予定としており
ます。
③ 店舗統廃合
両行ともに、経営資源の集中による営業力の強化及び効率化、ノウハウや情報の共有、OJT
機会の充実等を目的として、店舗内店舗方式(ブランチ・イン・ブランチ方式)により、営業
拠点の集約を進めてまいりました。また、同一営業エリア内の人員体制の効率化、営業体制の
強化を目的として、預金、為替並びに資産運用等、店舗窓口業務を中心に取り扱う来店型店舗
(サテライト店)を導入しております。来店型店舗の導入に関連し、店舗や拠点集約に伴う改
装コスト及び統廃合費用、並びに本部機能の集約等に伴う事務室の改装コストを一時費用とし
て見込んでおります。
現在、荘内銀行は29か店、北都銀行は36か店の営業拠点(インターネット支店を除く)を
有しております。東京と仙台の2店舗を除いて営業エリア内の重複店舗の統合を完了しており
ますが、実質一行体制を見据えたシナジー効果を早期に実現するべく、東京におきましては、
すでに共同店舗化しております荘内銀行東京支店と北都銀行東京中央支店について2025年10
月から兼務体制を構築しております。
また、仙台におきましても、荘内銀行仙台支店と北都銀行仙台中央支店について2026年1
月からの共同店舗化が決定しております。2025年5月に北都銀行仙台支店移転に関するリリ
ースを実施し、同年7月には店名を仙台中央支店に変更しております。更に、2025年8月から
移転先である荘内銀行仙台支店のレイアウト変更について協議を開始し、同年11月には共同
店舗としての運営体制整備のため、レイアウト変更を実施しております。今後も、新銀行の体
制に併せて店舗配置の最適化を図ってまいります。
④ 合併関連
基幹系システムの統合、店舗の統廃合、商品サービスの統一等を実施するにあたり、店名変
更、店番変更及び店舗統廃合の対象となる店舗のお客さまや、一部商品サービス等の変更によ
り手続きが必要となるお客さまへの周知費用のほか、銀行合併時における各種帳票類の変更、
看板・サインの架替え費用等を一時費用として見込んでおります。また、合併・システム統合
プロジェクトの円滑な運営のため、合併準備事務局、事務部門及びICT部門等で各種コンサル
ティング契約を締結し、計画的に合併準備を進めております。
本報告期間におきましては、コンサルティング業務の委託費のほか、合併行のVIマニュア
ル及び社章の制作費用が発生しております。また、重複する店番・店名の解消対応として、専
用コールセンターの設置やDM発送業務の委託を実施しておりましたが、7月28日に第3回
7
目の店番・店名変更が完了し、これをもって全ての店番・店名変更対応を終了しております。
【店番・店名変更の実施スケジュール】
実施回 変更日
対象営業店数
店番変更 店名変更 合計
第1回
(実施済)
2025年3月24日(月)
3か店
(北都銀行)
2か店
(北都銀行)
5か店
(北都銀行5か店)
第2回
(実施済)
2025年5月26日(月)
2か店
(北都銀行)
2か店
(荘内銀行)
4か店
(荘内銀行2か店、
北都銀行2か店)
第3回
(実施済)
2025年7月28日(月)
3か店
(北都銀行)
2か店
(北都銀行)
5か店
(北都銀行5か店)
(3) 計画期間中に実施した経営基盤の強化のための措置の実施に要した費用及び交付対象経費並
びに機構に交付を求めた額(累計)
措置の名称
同措置の実施に
要した費用(累計)
交付対象経費
(累計)
機構に交付を
求めた額(累計)
① システム改修 533,309,700円 484,827,000円 161,608,986円
② 機器・装置の導入 ― ― ―
③ 店舗統廃合 ― ― ―
④ 合併関連 155,696,858円 141,542,599円 47,180,880円
合計 689,006,558円 626,369,599円 208,789,866円
8
第3 経営基盤の強化のための措置の実施により得られた経営の改善により計画実施地域における基
盤的金融サービスの提供の維持が図られることを示す事項
1. 合併により見込まれるシナジー効果
(1) トップラインシナジー
これまで両行は金融面では再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスを共同で組成
する等の連携を行うとともに、非金融面では両行間のお客さまをマッチングする等の取り組みを行
っております。
また、両行は事業性評価への取り組みとして、対話を通じた金融面、非金融面の支援に取り組み、
お客さまの発展に貢献してまいりました。特に非金融面における支援の面では、事業承継・M&A支
援をはじめとした各種コンサルティング業務に係る営業体制を強化しております。
合併により規模が拡大することで資金供給能力が向上することに加え、両行の情報及びノウハウ
の共有を加速させ営業力を一層強化するとともに、本部組織の効率化・最適化等により創出した人
員を営業部門に再配置し、コンサルティングメニューの拡充やGXやDX等の専門人材の育成・登
用を進めることで、トップライン収益の更なる積み上げにつなげてまいります。
【創出人員の戦略的配置によるシナジー効果】
① 事業承継・M&A専担者を増員
地域課題である後継者問題解決のため、事業承継・M&A専担者を増員し、承継ニーズ情報
の収集力を高めます。荘内銀行ではM&A支援におけるアドバイザリー業務の内製化が進んで
おり、ノウハウの共有を加速させ、提案力の強化と収益性の向上を図ります。また、山形県及
び秋田県に営業地盤のある広域地方銀行として両県にまたがるM&A等の案件組成を積極的に
支援してまいります。
② GX分野における担い手の増強
北都銀行には再生可能エネルギーに関連する案件組成やお客さま支援のノウハウが蓄積さ
れており強みであると捉えております。そのノウハウを荘内銀行とも共有しながら両県のみな
らず県外の洋上風力発電事業にも積極的に関与する等、これまで培ってきたノウハウや知見を
より一層活用し合併シナジー効果として発揮する体制を確立してまいります。また、GX分野
における担い手の増強のため、本部ソリューション営業部署の担当者を増員し、地域脱炭素社
会の実現に向けてきめ細かいコンサルティングに注力してまいります。
③ DX分野における担い手の増強
両行はグループ会社である株式会社フィデア情報総研と連携しお客さまのDX化の支援を進
めており、お客さまが抱える人手不足等の課題解決に取り組んでおります。DX提案を一層促
進するため、合併により創出される人員を活用しDX室の担当者を増員する等、営業店を伴走
支援する体制を強化いたします。また、株式会社フィデア情報総研との連携体制の強化にもつ
9
なげることで、グループ全体での支援力向上を図り、お客さまの経営課題である経営合理化や
効率化のためのDX投資等へのファイナンス対応にも積極的に対応してまいります。
④ 地方創生とニュービジネス企画・推進強化
自治体との連携を強め、地方創生案件への積極関与を継続するとともに、取り組みが不足し
ているストラクチャードファイナンス分野の企画・推進を強化するとともに、新たなビジネス
分野(観光・農業分野、自治体向けコンサルティング業務、新規ビジネスマッチング)へ事業
領域の拡大を図り、新たな収益機会を創出してまいります。
【ノウハウの共有・広域連携によるシナジー効果】
⑤ 本部渉外人員を再配置(事業性貸出の増強・再生可能エネルギー案検討の増強)
事業性評価活動を強化していく中でソリューション提案活動を担う本部所属のソーシング
専担者を増員し、各エリア中核店へ配置し営業体制を再構築いたします。ソーシング専担者を
事業性評価活動の実働部隊として位置づけ、お客さまの課題解決や夢の実現に向けた活動を強
化してまいります。各エリア中核店へ配置することで、営業店担当者へのOJTを実現し、次代
を担う人材の育成にも寄与できる体制を目指してまいります。
また、北都銀行の再生可能エネルギー関連のノウハウや情報ネットワークを共有し、地元の
お客さまの脱炭素化に向けた取り組みに対する支援や県内外の再生可能エネルギー案件の取
り込みを強化いたします。
合併による規模の拡大により、資金供給能力も拡大することから大型案件への積極的な対応
を検討してまいります。
⑥ 広域ビジネスマッチングの強化
行内イントラネットを活用したビジネスマッチングシステム「フィデアビジネスマッチング」
の利用活性化を進め、これまで以上に山形県・秋田県間のお客さまのビジネスマッチングを推
進してまいります。お客さまにとっては県内外に取引を広げる有効な機能であり、お客さまの
本業支援ツールとしての行内利用度を高めてまいります。両県外とのビジネスマッチングの機
会を拡大するため、首都圏不動産情報、人材紹介業務、県内進出企業誘致等も強化いたします。
また、ビジネスマッチング以外にも両県のM&Aの推進等に注力し、買いニーズ、売りニーズ
のマッチングを活性化させる等、県境を越える広域連携を強化してまいります。
なお、上記トップラインシナジー効果は両行合併後から発揮することを計画しております。
【トップラインシナジーの実績値】 (単位:億円、単位未満四捨五入)
創出人員の戦略的配置によるシナジー効果
00
ノウハウの共有・広域連携によるシナジー効果
00
計
00
2025年9月期
実績
2026年3月期
計画
10
(2) コストシナジー(プラスシナジー)
① システム・機器装置の導入
システム改修・機器装置の導入によるシナジー効果は両行合併後から発揮される見通しとな
っております。システム改修では現在、各銀行単位に分割された運営となっているシステムを
両行の合併と同時に統合し、1システムの運営に効率化することによって、グループ全体の重
複業務解消並びに運営コストの削減を実現してまいります。
② 店舗
店舗網が重複する東京都、宮城県の営業エリアにおいては、店舗統合や拠点の集約を図ると
ともに、新銀行の体制に合わせた店舗配置の最適化を図り関連経費の削減に努めてまいります。
③ 人員配置の最適化
店舗統廃合や業務効率化、採用活動や研修等の共同化を進めることで人員配置の最適化に取
り組んでまいります。また、合併に伴い両行間の業務委託が解消することで経費の削減につな
がる見通しとなっております。
なお、人員は計画始期から終期にかけて230名減少する見通しでございますが、定年退職を
含む退職者が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な人員の解雇
等を行うものではございません。
④ その他
合併に伴い削減につながる業務委託料及び、効率化に伴い削減される物件費等について計上
しております。
なお、上記プラスシナジー効果は両行合併後から発揮することを計画しております。
【コストシナジー(プラスシナジー)の実績値】 (単位:億円、単位未満四捨五入)
システム改修・機械装置の導入
0
0
店舗統廃合
0
0
人員配置の最適化
0
0
その他
0
0
計
0
0
2025
年
9
月期
実績
2026
年
3
月期
計画
11
(3) コストシナジー(マイナスシナジー)
① システム・機器装置の導入
システム改修・機器装置の導入によるシナジー効果は両行合併後から発揮される見通しとな
っておりますが、本措置に係る費用につきましては、合併準備段階である2024年度から発生
し、コストが先行する見通しとなっており、マイナスシナジーとして見込んでおります。シス
テム改修に係る資産の減価償却により2028年3月期以降のマイナスシナジーが増大すること
を見込んでおります。本報告期間におきましては、新銀行に向けたシステム統合作業の一環と
して、店番・店名変更にかかる各種変更対応、並びに必要なネットワークにかかる措置に取り
掛かっており、単位未満のマイナスシナジーが発生しております。
② 店舗
店舗や拠点集約に伴う営業拠点の改装コスト及び統廃合費用、並びに本部機能の集約等に伴
う本部拠点の改装コストを見込んでおります。
③ その他
両行の合併により生じる看板の設置費用、通帳及び証書の作成費用等の一時費用及びその他
コストの増加分をマイナスシナジーとして見込んでおります。本報告期間におきましては、コ
ンサルティング業務の委託費のほか、重複する店番・店名の解消対応として、コールセンター
及びDM発送業務に係る措置等を実施し、▲1.1億円のマイナスシナジーが発生しております。
以上により、合計▲1.4億円のマイナスシナジーが発生しております。
【コストシナジー(マイナスシナジー)の実績値】 (単位:億円、単位未満四捨五入)
2. 基盤的金融サービスに係る収支の改善
合併に伴うシナジー効果の早期発揮により基盤的金融サービスに係る収支の改善を図り、地域に対し
て安定的かつ持続的な基盤的金融サービスの提供に努めてまいります。
上記(1)~(3)のとおり、コスト面におけるマイナスシナジーが発生するものの、2027年3月期
の合併以降、トップラインシナジーが徐々に拡大していくとともに、コスト面におけるプラスシナジー
を発揮していくことで、基盤的金融サービスに係る収支の改善を実現し、2030年3月期の黒字化を見
込んでおります。これにより、基盤的金融サービスの持続的な提供が可能となるものです。
システム改修・機械装置の導入
▲ 0
▲ 0
店舗統廃合
0
0
その他
▲ 2
▲ 1
計
▲ 2
▲ 1
2025
年
9
月期
実績
2026
年
3
月期
計画
12
今後、合併における具体的施策の検討を進めていくなかで、シナジー効果の更なる積み上げを図って
まいります。
また、計画期間以降はシステム改修等の経営基盤強化のための措置が一巡することにより、営業経費
面におけるマイナスシナジーが減少し、また人員配置の最適化をはじめとした経費の合理化が進み、プ
ラスシナジーが更に増加していくことになります。このため、基盤的金融サービスに係る収支は更なる
改善につながるものと見込んでおります。
【基盤的金融サービスに係る収支の計画策定時の見込み(シナジー効果考慮後)】
(単位:億円、単位未満四捨五入)
なお、本件合併により店舗統廃合が想定されておりますが、お客さまの利便性の低下や金利及び手数
料の不当な引き上げ等を目指すものではなく、消費者や事業者の利益を不当に害するものではございま
せん。また、交付を受けた資金については、2.(1)及び(2)に掲げる措置の実施に充てられるもの
であり、その他用途に用いることは一切予定しておりません。
2025年9月期は、▲1.4億円のマイナスシナジーが発生したものの、資金利益の増加や与信関係費用
の減少等により、シナジー効果考慮後の基盤的金融サービスに係る収支は前年同期比+13億円の0億
円となりました。
2025/3
期
(
2024
年度)
2026/3
期
(
2025
年度)
2027/3
期
(
2026
年度)
2028/3
期
(
2027
年度)
2029/3
期
(
2028
年度)
2030/3
期
(
2029
年度)
▲ 19
▲ 14
▲ 9
▲ 9
▲ 7
▲ 6
資金利益(有価証券利息配当金除く)
191
190
188
188
188
187
役務取引等利益
47
50
50
51
51
51
その他業務利益(国債等債券損益除く)
▲ 21
▲ 21
▲ 18
▲ 17
▲ 16
▲ 15
営業経費(マイナス表示)
▲ 226
▲ 221
▲ 218
▲ 219
▲ 218
▲ 218
与信関係費用
(マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益)
▲ 11
▲ 12
▲ 12
▲ 12
▲ 12
▲ 12
▲ 2
▲ 2
▲ 12
▲ 4
5
8
トップラインシナジー
0
0
0
4
8
12
コスト(プラスシナジー)
0
0
3
12
17
19
コスト(マイナスシナジー)
▲ 2
▲ 2
▲ 15
▲ 20
▲ 20
▲ 23
0
0
0
0
0
0
▲ 21
▲ 15
▲ 21
▲ 12
▲ 3
1
54
66
60
69
79
83
[両行単純合算]基盤的金融サービスに係る収支
...
①
シナジー効果
...
②
(基盤的金融サービスに係る収支の定義該当分)
その他の要因による
基盤的金融サービスに係る収支の増減
...
③
[シナジー効果考慮後]
基盤的金融サービスに係る収支(①+②+③)
コア業務純益(投信解約益除き)
13
【基盤的金融サービスに係る収支の実績】 (単位:億円、単位未満四捨五入)
2024/9
期
実績
2025/9
期
実績
前年同期比
▲ 13
1
15
資金利益(有価証券利息配当金除く)
96
106
10
役務取引等利益
26
19
▲ 6
その他業務利益(国債等債券損益除く)
▲ 8
▲ 7
1
営業経費(マイナス表示)
▲ 112
▲ 114
▲ 2
与信関係費用
(マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益)
▲ 15
▲ 3
12
―
▲ 1
▲ 1
トップラインシナジー
―
0
0
コスト(プラスシナジー)
―
0
0
コスト(マイナスシナジー)
―
▲ 1
▲ 1
―
0
0
▲ 13
▲ 0
13
[両行単純合算]基盤的金融サービスに係る収支
...
①
シナジー効果
...
②
(基盤的金融サービスに係る収支の定義該当分)
その他の要因による
基盤的金融サービスに係る収支の増減
...
③
[シナジー効果考慮後]
基盤的金融サービスに係る収支(①+②+③)
14
(参考)2025年9月期における経営環境及び決算の概要
1. 経営環境
本報告期間のわが国の経済は、企業の業況判断は概ね横ばいとなったものの、個人消費や設備投資に
持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移するなど、概ね緩やかな回復の動きが続きました。
当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きがみられる
ものの、設備投資が増加し、個人消費と雇用環境を中心に緩やかな持ち直しの動きが続きました。
2. 決算の概要
(1) 資産・負債の状況(両行合算・単体ベース)
主要勘定(両行合算)のうち、貸出金残高は、前年度末比87億円減少して1兆9,231億円と
なりました。
有価証券残高は、前年度末比833億円減少して4,824億円となりました。
預金残高は、前年度末比181億円減少して2兆6,580億円となりました。
【両行合算】 (単位:億円)
2025
年
3
月末
2025
年
9
月末
実 績
実 績
前年度末比
29,267
29,279
12
19,318
19,231
▲ 87
5,657
4,824
▲ 833
28,452
28,389
▲ 63
26,761
26,580
▲ 181
負債
資産
うち貸出金
うち有価証券
うち預金
15
【荘内銀行】 (単位:億円)
【北都銀行】 (単位:億円)
(2) 収益の状況(両行合算・単体ベース)
資金利益(両行合算)は、貸出金利息が前年同期比21億円増加、預け金利息が前年同期比7
億円増加、預金利息(譲渡性預金含む)が前年同期比19億円増加となったこと等により、前年
同期比11億円増加して145億円となりました。
また、役務取引等利益は前年同期比6億円減少したものの、その他業務利益のうち国債等債券
関係損益が8億円減少したこと等により、コア業務粗利益は前年同期比5億円増加して157億円
となりました。
経費は、前年同期比1億円増加して114億円となりました。
以上により、コア業務純益は、前年同期比4億円増加して43億円となりました。
なお、投資信託解約損益を除くコア業務純益は前年同期比1億円増加して36億円となりまし
た。
与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
は、前年同期比12億円減少して2億円となりました。
有価証券関係損益(国債等債券関係損益+株式等関係損益)は、国債等債券関係損益が前年同
期比8億円減少し株式等関係損益が7億円減少した結果、前年同期比13億円減少して20億円
の損失となりました。
以上により、経常利益は前年同期比6億円増加して19億円となりました。また、中間純利益
は前年同期比10億円増加して18億円となりました。
2025
年
3
月末
2025
年
9
月末
実 績
実 績
前年度末比
14,827
15,018
191
9,579
9,340
▲ 239
2,504
2,097
▲ 407
14,539
14,705
166
13,632
13,684
52
うち預金
資産
うち有価証券
負債
うち貸出金
2025
年
3
月末
2025
年
9
月末
実 績
実 績
前年度末比
14,439
14,260
▲ 179
9,739
9,890
151
3,153
2,727
▲ 426
13,912
13,683
▲ 229
13,128
12,896
▲ 232
資産
うち貸出金
うち有価証券
負債
うち預金
16
【両行合算】 (単位:億円)
※1...コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券損益
※2...コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
※3...不良債権処理額=個別貸倒引当金繰入額+貸出金償却+債権売却損+偶発損失引当金繰入額
+責任共有制度負担金 等
129
127
▲ 2
[
152
]
[
157
]
[
5
]
資金利益
134
145
11
役務取引等利益
25
19
▲ 6
その他業務利益
▲ 30
▲ 37
▲ 7
(
うち国債等債券関係損益
)
(
▲ 22
)
(
▲ 30
)
(
▲ 8
)
113
114
1
(うち人件費)
(
52
)
(
52
)
(
0
)
(うち物件費)
(
52
)
(
53
)
(
1
)
▲ 4
3
7
20
9
▲ 11
[
39
]
[
43
]
[
4
]
(除く投資信託解約損益)
(
35
)
(
36
)
(
1
)
▲ 6
10
16
(うち不良債権処理額)
*3
(
19
)
(
3
)
(
▲ 16
)
(うち株式等関係損益)
(
16
)
(
9
)
(
▲ 7
)
13
19
6
▲ 1
▲ 2
▲ 1
(
12
)
(
17
)
(
5
)
6
0
▲ 6
▲ 3
▲ 2
1
8
18
10
0
業務純益
法人税等調整額
当期(中間)純利益
[
コア業務純益]
*2
臨時損益
経常利益
特別損益
税引前当期(中間)純利益
法人税、住民税及び事業税
業務粗利益
[コア業務粗利益]
*1
経費
一般貸倒引当金繰入額
2024
年
9
月期
実 績
2025
年
9
月期
実 績
前年同期比
17
【荘内銀行】 (単位:億円)
※1...コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券損益
※2...コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
※3...不良債権処理額=個別貸倒引当金繰入額+貸出金償却+債権売却損+偶発損失引当金繰入額
+責任共有制度負担金 等
63630
[73][77][4]
資金利益
69745
役務取引等利益
107▲ 3
その他業務利益
▲ 16▲ 18▲ 2
(うち国債等債券関係損益)(▲ 9)(▲ 13)(▲ 4)
55561
(うち人件費)
(26)(26)(0)
(うち物件費)
(25)(25)(0)
000
76▲ 1
[17][20][3]
(除く投資信託解約損益)
(17)(19)(2)
374
(うち不良債権処理額)
*3
(4)(0)(▲ 4)
(うち株式等関係損益)
(10)(7)(▲ 3)
11143
▲ 1▲ 10
(10)(12)(2)
40▲ 4
000
5116
法人税等調整額
当期(中間)純利益
税引前当期(中間)純利益
法人税、住民税及び事業税
業務純益
[コア業務純益]
*2
臨時損益
経常利益
特別損益
業務粗利益
[コア業務粗利益]
*1
経費
一般貸倒引当金繰入額
2024年9月期
実 績
2025年9月期
実 績
前年同期比
18
【北都銀行】 (単位:億円)
※1...コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券損益
※2...コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
※3...不良債権処理額=個別貸倒引当金繰入額+貸出金償却+債権売却損+偶発損失引当金繰入額
+責任共有制度負担金 等
6664▲ 2
[79][80][1]
資金利益
65716
役務取引等利益
1511▲ 4
その他業務利益
▲ 14▲ 18▲ 4
(うち国債等債券関係損益)(▲ 12)(▲ 16)(▲ 4)
57570
(うち人件費)
(26)(25)(▲ 1)
(うち物件費)
(27)(27)(0)
▲ 437
132▲ 11
[21][22][1]
(除く投資信託解約損益)
(18)(17)(▲ 1)
▲ 10212
(うち不良債権処理額)
*3
(14)(3)(▲ 11)
(うち株式等関係損益)
(5)(2)(▲ 3)
253
0▲ 1▲ 1
(2)(4)(2)
20▲ 2
▲ 3▲ 21
275
税引前当期(中間)純利益
法人税、住民税及び事業税
経費
一般貸倒引当金繰入額
法人税等調整額
当期(中間)純利益
業務純益
[コア業務純益]
*2
臨時損益
経常利益
特別損益
業務粗利益
[コア業務粗利益]
*1
2024年9月期
実 績
2025年9月期
実 績
前年同期比
19
(3) 自己資本比率の状況(フィデアHD連結、両行単体ベース)
フィデアHDの連結自己資本比率は、前年度末比0.54ポイント上昇して10.03%となりました。
荘内銀行の自己資本比率は、前年度末比0.44ポイント上昇して10.83%となりました。
北都銀行の自己資本比率は、前年度末比0.67ポイント上昇して10.00%となりました。
【フィデアHD連結】
【荘内銀行】
【北都銀行単体】
2025
年
3
月末
2025
年
9
月末
前年度末比
自己資本比率
9.49%
10.03%
0.54%
2025
年
3
月末
2025
年
9
月末
前年度末比
自己資本比率
10.39%
10.83%
0.44%
2025
年
3
月末
2025
年
9
月末
前年度末比
自己資本比率
9.33%
10.00%
0.67%
20
(4) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権(両行合算)は、前年度末比5億円減少して364億円となり、対象債権に
占める開示債権の比率は、前年度末比0.02ポイント低下して1.83%となりました。
一方、厳格な基準による引当を実施した結果、金融再生法開示債権に対する保全率は、全体で
90.20%となっております。
【両行合算】 (単位:億円)
【荘内銀行】 (単位:億円)
【北都銀行】 (単位:億円)
前年度末比
危険債権
285
292
7
要管理債権
8
11
3
369
364
▲ 5
1.85%
1.83%
▲ 0.02%
88.80%
90.20%
1.40%
開示債権合計
開示債権比率
保全率
2025
年
3
月期
実績
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
75
2025
年
9
月期
実績
61
▲ 14
前年度末比
危険債権
146
155
9
要管理債権
3
6
3
187
186
▲ 1
1.87%
1.83%
▲ 0.04%
94.60%
93.89%
▲ 0.71%
2025
年
9
月期
実績
25
▲ 12
保全率
開示債権合計
開示債権比率
2025
年
3
月期
実績
37
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
前年度末比
危険債権
138137▲ 1
要管理債権
451
181178▲ 3
1.83%1.84%0.01%
82.83%86.34%3.51%
2025年9月期
実績
35▲ 3
開示債権合計
開示債権比率
保全率
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
2025年3月期
実績
38
21
第4 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資する
方策
1. 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資するた
めの方針
両行の営業基盤である山形県及び秋田県の事業者は中小零細企業が中心であることから、地元中小規
模事業者に対して金融仲介機能や課題解決に向けたコンサルティング機能を発揮することは、地域金融
機関として地域とともに成長していくための最重要課題であり、また、地域経済の活性化にも繋がるも
のと認識しております。
山形県及び秋田県は人口減少や高齢化、それに伴う労働人口の減少やマーケットの縮小等が喫緊の課
題であることを踏まえ、両行では持続可能な地域づくりに向けてこれまでも注力してきた「事業承継支
援」「M&A支援」「経営コンサル」「人事コンサル」を一層強化してまいります。また、両行の特徴的
な取り組みとして、フィデアHD営業企画部内にGX室、DX室を設置し、GX及びDXに関連する営
業戦略の企画を行うとともに、両行にお客さま向け業務を推進する部署を設置し、それぞれに課題解決
提案を実施しております。GX分野では、地域のお客さまの脱炭素化に向けたニーズ喚起、それに対す
る支援メニューの積極提案等を実施しております。DX分野では、グループ会社の株式会社フィデア情
報総研と連携し、人手不足対策、業務効率化の観点から様々なDX化提案を強化しております。合併後
の新銀行では更に「再生可能エネルギー事業を核とした地域の産業基盤の確立」、「観光事業を軸とし
た地域活性化事業の支援」にも注力する方針としております。
両行の特色や強みを融合させつつスケールメリットを活用して上記の取り組みを加速させるととも
に、地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルの確立を図ってまいりま
す。
【両行の特徴的な取り組み】
① ビジネスマッチングによる課題解決支援
地元中小規模事業者等のお客さまのニーズや課題の登録、商談応募ができるビジネスマッチングシス
テム「フィデアビジネスマッチング」を行内イントラネット内に構築しており、両行のお客さま同士を
つなぐビジネスマッチングによる課題解決支援にも力を入れております。
② GX分野:再生可能エネルギー事業への支援、中小規模事業者の脱炭素化支援
北都銀行の強みでもある洋上風力をはじめとした再生可能エネルギー関連事業に対するシンジケー
トローンのアレンジメントといった金融面の支援や、提携先と連携しての中小規模事業者及び地方自治
体の脱炭素化支援に取り組んでおります。
③ DX分野:中小規模事業者のDX・デジタル化支援
両行はグループ会社の株式会社フィデア情報総研と連携し、中小規模事業者の潜在的なニーズの発掘
から最適なDX化ツールの導入支援に取り組んでおります。
④ 事業承継・M&A・エクイティ支援
外部トレーニーを経験した専門人材の部隊を両行営業推進部に配置し、提携先や専門家と連携し、中
小規模事業者の課題解決支援をしております。また、グループ会社の株式会社フィデアキャピタルと協
22
働したファンド等のエクイティ支援も実施しております。特に荘内銀行では、M&A支援におけるアド
バイザリー業務を外部提携先に頼らず内製化する等、ノウハウが確実に蓄積されてきております。
⑤ 本部専門部隊による各種補助金申請支援
両行コンサルティング推進部内に補助金申請支援部隊を配置し、新事業や生産性向上を目的に事業拡
大、設備投資を実施したい中小規模事業者に対して、営業店と連携して支援をしております。特に荘内
銀行では、公的機関からの出向等により各種公的支援業務を経験した人材を本部に配置しており、強み
であると捉えております。
⑥ 地方創生・地域活性化支援
両行地方創生部内に地方創生室を設置し、自治体及び事業者と連携した企業誘致、まちづくり支援を
実施しております。北都銀行では、自治体及び地元大手企業との連携により、社員寮の整備や病院介護
施設移転誘致による「まちづくり支援」に大きな成果を上げております。また、荘内銀行ではPFIを通
じた公営住宅、給食センター、児童遊戯施設等の整備や資産流動化スキームを活用した民間誘導施設等
の整備の実績があります。
【主なコンサルティングメニュー】
【GX分野のコンサルティング支援】 【DX分野のコンサルティング支援】
<お客さまの脱炭素化支援>
【事業成長支援及び経営改善支援等取り組み件数(地域経済活性化への貢献の状況を示す指標)】
合併に伴う本部組織の最適化により創出される人員を営業店のコンサルティング担当や本部の専門
部門等の営業人員へ再配置し、事業性評価活動を更に強化することで、中小規模の事業者に対する金融
面の支援、課題解決支援等をはじめとした非金融面の支援により、地域の活性化に資する措置を実施で
23
きると考えております。
以上のことから、地域経済活性化への貢献の状況を示す指標として、「事業成長支援及び経営改善支
援等取り組み件数」を選定し、当該指標の内訳となる項目について「①創業・第二創業支援、②サステ
ナブルファイナンス実行件数、③ソリューション支援件数、④事業承継・M&A支援件数」と設定して
おります。各項目の概要は以下のとおりでございます。
【事業成長支援及び経営改善支援の源泉となる事業性評価活動】
ビジネスモデル、バリューチェーン、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)ごとに経営課題を分析対
話する事業性評価活動に取り組んでおります。
両行のノウハウの統合、営業人員の増員により、メイン先以外への事業性評価活動をし、地域企業の
発展及びグループの業容拡大につなげてまいります。
【金融支援】①創業・第二創業支援、②サステナブルファイナンス実行件数
起業・創業の活性化のため地方公共団体や外部企業と連携し、両行が培ってきたノウハウを共有する
ことで、新たな地域の担い手創出にかかる創業・第二創業支援を強化してまいります。また、環境分野
を中心としたサステナブルファイナンスといった金融支援、脱炭素経営のモニタリング支援により、地
域経済活性化へ貢献してまいります。
【非金融支援】③ソリューション支援件数、④事業承継・M&A支援件数
中小規模事業者の課題・ニーズは、創業、販路拡大、経費削減、海外進出、事業承継支援(M&A支
援含む)と多岐にわたるため、グループ会社、提携先、外部専門家と連携し、課題解決、事業拡大に向
けた支援を強化してまいります。
また、外部トレーニー派遣等を活用して行内人材の専門性を高める人材育成を強化し、持続的な中小
規模事業者支援、地域経済活性化へ貢献してまいります。
2025年9月期の事業成長支援及び経営改善支援等取り組み件数は、荘内銀行と北都銀行ともに計画
を下回り、両行合算で計画比▲180件となりました。項目別では、創業・第二創業支援件数は、営業店
の渉外担当を中心に県保証協会付き融資の創業案件等の発掘に積極的に取り組んだものの、山形県と秋
田県の新設法人率が想定よりも低い水準となっていることにより支援件数が低調となり、サステナブル
ファイナンス実行件数は、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー案件が、特に小口案件におい
て資材高騰等を要因として想定よりも減少したことにより計画を下回りました。ソリューション支援件
数は、お客様のニーズが高いDX支援数が両行ともに堅調に推移していること等により、概ね計画通り
の進捗となりました。また、事業承継・M&A支援件数は、本部・支店連携強化により初期的なニーズ
案件は多く、案件ストックは相応にあるものの、成約に至るまで相応の期間を要する案件が多いことか
ら9月末時点での支援件数は計画を下回っております。
計画比マイナスで推移しているものの、地域の新産業創出につながる創業・第二創業、環境分野を中
心に案件が見込まれるサステナブルファイナンス、人口減少・高齢化等により潜在的需要がある事業承
継・M&Aについては、中長期的な目線で推進を継続していく方針であり、計画達成に向け案件の積み
上げに努めております。
24
【両行合算・合併行の事業成長支援及び経営改善支援等取り組み件数】 (単位:件)
【荘内銀行の事業成長支援及び経営改善支援等取り組み件数】 (単位:件)
【北都銀行の事業成長支援及び経営改善支援等取り組み件数】 (単位:件)
計画
実績
始期比
計画比
64
80
48
▲ 16
▲ 32
216
240
216
0
▲ 24
279
325
339
60
14
ビジネスマッチング数
(提携先)
248
260
279
31
19
ビジネスマッチング数
(取引先同士)
4
15
8
4
▲ 7
DX支援数
27
50
52
25
2
38
45
28
▲ 10
▲ 17
597
690
631
34
▲ 59
2025
年
9
月期
2024
年
3
月期
始期
①創業・第二創業支援件数
支援・取り組み件数合計(①~④)
④事業承継・M&A支援件数
③ソリューション支援件数
②サステナブルファイナンス実行件数
計画
実績
始期比
計画比
166
190
114
▲ 52
▲ 76
464
500
439
▲ 25
▲ 61
533
635
633
100
▲ 2
ビジネスマッチング数
(提携先)
465
500
505
40
5
ビジネスマッチング数
(取引先同士)
5
25
16
11
▲ 9
DX支援数
63
110
112
49
2
76
100
59
▲ 17
▲ 41
1,239
1,425
1,245
6
▲ 180
①創業・第二創業支援件数
②サステナブルファイナンス実行件数
③ソリューション支援件数
2025
年9月期
2024
年
3
月期
始期
④事業承継・M&A支援件数
支援・取り組み件数合計(①~④)
計画実績始期比計画比
10211066▲ 36▲ 44
248260223▲ 25▲ 37
25431029440▲ 16
ビジネスマッチング数
(提携先)
2172402269▲ 14
ビジネスマッチング数
(取引先同士)
11087▲ 2
DX支援数366060240
385531▲ 7▲ 24
642735614▲ 28▲ 121
2024年3月期
始期
2025年9月期
支援・取り組み件数合計(①~④)
④事業承継・M&A支援件数
③ソリューション支援件数
②サステナブルファイナンス実行件数
①創業・第二創業支援件数
25
①創業・第二創業支援
創業後5年未満の事業者への融資実行先、第二創業への支援を実施した件数
②サステナブルファイナンス実行
地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取り組みや気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギ
ー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業、水資源や森林資源等の保全に資する事業、少子高齢化に対応する教育、医療
や福祉に関する事業、農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業、防災や減災に資する取り組み
及びその事業、その他、持続可能な地域づくりに資する事業への資金提供件数
③ソリューション支援
提携先や銀行内お客さま同士とのビジネスマッチング機会を創出し成約に至った件数、DXニーズのヒアリング・支援
を実施した件数
④事業承継・M&A支援
事業承継相談に関する提携先への取次支援件数、銀行関与による事業承継支援先、M&Aニーズ発掘による外部専門期
間への取次支援件数、銀行関与によるM&Aマッチング支援件数
26
2. 中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービスの実施体制の整備のための方策
両行では、フィデアグループの第4次中期経営計画より、山形・秋田県内各エリアにおけるマーケッ
ト分析結果を基に経営資源の活用効率を最大化することを企図した「エリア戦略」、中小規模事業者へ
適正なコンサルティングを提供するために中小規模事業者の規模やニーズから担い手を明確化する「セ
グメント戦略」を展開しております。また、法人中小規模事業者の資産運用ニーズへお応えするために、
法人個人一体のコンサルティング営業への変革に取り組んでまいりました。預かり資産、保障性保険分
野における専門人材を各エリア中核となる店舗へ配置することで、法人個人一体のコンサルティング営
業が地区内で機動的な対応ができるような体制を整備しております。
法人分野に関しては、両行ともに営業店の法人営業をサポートする役割として、本部に外部機関への
トレーニー経験者を中心に各分野、各地区の担当者を配置しております。また、北都銀行に荘内銀行の
行員を派遣し再生可能エネルギー関連プロジェクトの経験を積ませる等、両行の強みのある部署への相
互出向派遣等のグループ間人材交流や合同研修によりノウハウの融合へつなげ、グループ全体で本部支
援体制を強化してまいりました。本部体制の強化のみならず、外部提携先や士業等の専門家との幅広い
ネットワークを活用して中小規模事業者の経営課題解決にも取り組んでおります。
営業店の法人営業活動においては、お客さまをよく知る活動が最も重要と捉えており、お客さまへの
訪問活動の強化や事業性評価活動の推進に注力しております。
深度ある対話を中心とした訪問活動によりお客さまの経営状況や目下の悩みを把握するとともに、事
業の詳細や中長期的な経営課題を把握する事業性評価活動を展開することで信用供与等の本業支援や
GX支援等のコンサルティング活動に繋げております。事業性評価活動では地区担当役員の主体的な関
与のもと、対象とするお客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティングを定期的に開催
し、営業店、本部及び役員が一体となったチーム営業の体制として取り組んでおります。
合併後は、両行本部機能の完全集約や営業店事務の効率化を図ることでお客さま支援に対応する人員
を更に増強し、中小規模事業者の事業支援や経営改善支援をこれまで以上に強化してまいります。
【事業性評価活動の推進体制】
27
3. 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
(1) 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信
用供与の条件又は方法の充実のための方策
両行では「経営者保証に関するガイドライン」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
の趣旨を十分に踏まえ、担保又は保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や将来に向けた
成長可能性等を把握、的確に評価し、経営課題の解決に向けてコンサルティング機能を発揮してお
ります。
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、2023年4月に事務フローの再構築や経営者保
証要否判定の明確化等の態勢整備を図ったことで、経営者保証に依存しない融資割合は高まってき
ております。今後、経営者保証を代替する新たな融資手法の導入を検討し、保証を提供しない選択
肢の拡充を図ってまいります。
特にグループとして注力している再生可能エネルギー関連事業においては多くの案件が不動産
担保に依存せず事業の成長可能性を評価するものであります。2023年には新たなサステナブルフ
ァイナンスの取り扱いを開始しており、サステナビリティリンクローン等にも積極的に取り組んで
おります。
また、多様な資金供給手段のひとつとして私募債の提案強化にも取り組んでおり、グリーン私募
債や地域医療応援私募債、スポーツチーム応援私募債や自然・文化遺産保護支援私募債等の地域貢
献に資する商品等、商品ラインナップの充実化を図っております。
システムの統合により、現在は両行各々に運用している与信管理に係るデータが統一され、より
効率的で質の高い分析や管理が可能となり、貸出資産の質の向上が一層図られるものと考えており
ます。
両行がこれまで培ってきた資金供給手段や事業性評価のノウハウを融合させることによって、更
に担保や保証に依存しない融資の促進体制の強化を図ってまいります。
【経営者保証ガイドラインの活用実績】 (単位:件)
基準年月
2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9
前期比
荘
内
銀
行
ガイドライン活用先
335 424 477 762 797 808 11
新規実行
1,144 1,187 1,176 1,362 1,356 1,196
▲160
活用率
29.3% 35.7% 40.6% 55.9% 58.8% 67.6%
8.8%
北
都
銀
行
ガイドライン活用先
607 773 756 1,051 1,001 1,090 89
新規実行
1,806 1,861 1,683 1,750 1,713 1,620
▲93
活用率
33.6% 41.5% 44.9% 60.1% 58.4% 67.3%
8.9%
(2) 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策
両行では、お客さまをより深く知ることが信用供与等において最も重要なことと認識し、中小規
模事業者の課題や夢を共有する事業性評価活動の一環として、事業性評価シートの作成、事業性評
28
価ミーティングを開催しております。
事業性評価ミーティングにおいては、企業の現状分析や短期的中長期的な課題を把握し最適なソ
リューションが何かを営業店・本部・地区担当役員が一体となって検討するとともに、足もとの資
金需要に加えて将来的な設備資金需要時期の把握やソリューション提供によって発生が見込まれ
る資金需要等、案件管理を徹底することで信用供与の円滑化を推進しております。
営業店の活動状況については、お客さまとの交渉内容や提案予定の案件の状況を管理するCRM
システムで本部と情報を共有しており、事業性評価ミーティングを実施した先に対するアプローチ
の状況は、本部が定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて営業店への臨店、帯同訪問
を行っております。CRMシステムの提案予定案件の状況の推移等の計数は、毎月開催している営
業戦略会議にて報告するPDCA体制を整備しております。
また、合併に先立ち、これまで両行でそれぞれに制定していた事業性評価シートについて、2024
年4月に両行のシートを統一化し、2024年10月にはCRMシステムへ取り込み、情報の蓄積・一
元化のみならず、本部関連部署によるモニタリング等、行動管理を含めた効果的な営業活動のため
に活用しております。
合併後は、合併効果によるリスクテイク余力の創出に加えて、両行本部機能の完全集約等による
顧客対応人員の更なる増強、事業性評価活動による課題解決好事例の共有等、両行の蓄積ノウハウ
の融合等により中小規模事業者向けの信用供与円滑化を図ってまいります。
2025年9月期は、荘内銀行は貸出残高が計画比+50億円となり、北都銀行は貸出残高が計画比
▲84億円となったものの、両行とも総資産残高が計画比減少したことにより、両行合算の総資産に
対する比率は計画比+1.04%となりました。
【中小規模事業者向け信用供与の実績】 (単位:億円、単位未満四捨五入)
※「中小規模事業者等向け貸出」は、銀行法施行規則別表第一における「中小企業等に対する貸出」
から、個人向け非事業性貸出(個人ローン及び住宅ローン等)、銀行子会社・関連会社向け貸出、
土地開発公社・住宅供給公社・道路公社向け貸出、政府出資主要法人向け貸出、その他金融機能
始期比
計画比
6,105
5,928
5,895
▲ 210
▲ 33
30,657
31,049
29,279
▲ 1,378
▲ 1,770
19.91%
19.09%
20.13%
0.22%
1.04%
始期比
計画比
2,395
2,349
2,399
4
50
15,067
15,152
14,261
▲ 806
▲ 891
15.90%
15.50%
16.82%
0.92%
1.32%
始期比
計画比
3,710
3,580
3,496
▲ 214
▲ 84
15,589
15,897
15,018
▲ 571
▲ 879
23.80%
22.52%
23.28%
▲ 0.52%
0.76%
北都銀行
2024
年
3
月期
始期
総資産に対する比率
中小規模事業者向け貸出残高
総資産残高
総資産に対する比率
中小規模事業者向け貸出残高
総資産残高
中小規模事業者向け貸出残高
総資産残高
総資産に対する比率
荘内銀行
両行合算
2024
年
3
月期
始期
2024
年
3
月期
始期
2025
年
9
月期
実績
2025
年
9
月期
計画
2025
年
9
月期
計画
2025
年
9
月期
計画
2025
年
9
月期
実績
2025
年
9
月期
実績
29
強化法の趣旨に沿わない貸出の先を除いております。
※資金供給手法の多様化の一環として、私募債の保証引受に積極的に取り組んでいることを踏まえ、
中小規模事業者等向け私募債を中小規模事業者等向け貸出として含めることとしております。
30
4. その他計画実施地域における経済の活性化に資する方策
(1) 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
人口や事業所の減少が進行する山形県及び秋田県にとって、産業の新陳代謝を促しつつ地域経済
を活性化する役割をもつ起業・創業を推進し、新たな地域経済の担い手を創出することは地域金融
機関である両行にとって重要な役割のひとつと認識しております。
両行では各種補助金に関する情報提供や事業計画の策定支援を含む申請のサポート、信用保証協
会の制度を活用した資金供給推進、クラウドファンディング活用提案等、多様な支援を実施してお
ります。
また、地域における起業・創業の活性化を企図して地方公共団体や外部企業と連携し地元有力企
業経営者を審査員に迎えた新規事業提案コンテストやビジネスプランコンテストを開催する等、地
域経済の将来を見据えた取り組みにも注力しております。
合併後においても引き続き上記の各種方策を実施するとともに、地域における起業・創業やスタ
ートアップ企業への支援をより強化し、地域経済の活性化に向けたリスクテイクに取り組むこと
で、山形県及び秋田県の発展に寄与してまいります。
2025年9月期における創業又は新事業の開拓に対する主な支援実績は、荘内銀行が50件(前期
比▲27件)、北都銀行が78件(同▲15件)となったことから、両行合算で128件(同▲42件)
となりました。なお、荘内銀行は下期のみコンテストに参加のため、2025年9月期の各種コンテス
ト参加件数は0件となっております。
【創業又は新事業の開拓に対する主な支援実績】
実績前期比実績前期比
創業・第二創業支援件数 ※11661339114▲ 19
クラウドファンディング活用件数
42▲ 220
各種コンテスト参加件数 ※2
36351112▲ 23
合計
20617018128▲ 42
実績前期比実績前期比
創業・第二創業支援件数 ※16451▲ 148▲ 3
クラウドファンディング活用件数
02120
各種コンテスト参加件数 ※2
222400▲ 24
合計
8677050▲ 27
実績前期比実績前期比
創業・第二創業支援件数 ※1102821066▲ 16
クラウドファンディング活用件数
40▲ 300
各種コンテスト参加件数 ※2
141111121
合計
120931878▲ 15
2025年9月期
両行合算
2024年3月期
実績(始期)
2025年3月期
2025年3月期
2025年9月期
2025年9月期
荘内銀行
2024年3月期
実績(始期)
北都銀行
2024年3月期
実績(始期)
2025年3月期
31
※1...創業・第二創業支援件数はP24記載の実績を再掲
※2...地域における起業・創業の活性化を企図して地方公共団体や外部企業と連携し地元有力企業経営者を審査員に迎えた新規事業
提案コンテストやビジネスプランコンテストを開催。なお、件数は参加企業数を記載
(2) 経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強
化のための方策
両行では、経営に関するご相談や課題解決に向けた法人コンサルティング機能の強化を最重要項
目と位置づけ、事業性評価活動により取引先企業が抱える課題を具体化するとともに、多様化複雑
化する取引先企業の課題解決を支援するべくコンサルティング機能の高度化やコンサルティング
メニューの充実化に努めてまいりました。
取り組み事例として、ビジネスマッチング分野においては全国の金融機関と連携して地域企業の
ビジネス相談をオンラインでタイムリーに受けることが可能なWeb上の会員サービス「荘銀
BigAdvance」を荘内銀行が提供していることに加えて、地元の商品を県外企業にPRするビジネス
商談会の開催等も実施しております。
また、両行は海外への販路開拓や拡大等を図るうえでの様々な課題に対する解決支援を実施し円
滑な海外展開の実現につなげる地域金融機関、中小企業基盤整備機構及び日本貿易保険が連携する
ビジネススキーム「海外ビジネス支援パッケージ」に参加しております。
そのほか、北都銀行ではバンコク駐在員事務所を開設し、当該事務所を活用した海外情報の提供
や海外展開支援、提携先と連携した人材紹介業務を中心としたヒトに対する課題解決支援にも取り
組んでおります。
販路拡大・課題解決支援の一環として、両行間のイントラネットを活用して情報共有し両行の地
元企業のビジネスマッチングを図る取り組み等も行っており、合併後は、地元事業者のビジネスマ
ッチングはもとより県境をまたぐ広域地方銀行として山形県と秋田県の事業者をつなぐパイプ役
として広域的なビジネスマッチングを更に加速させ地方経済の活性化に注力してまいります。
本業支援の他にも、経費削減、業務効率化、DX等の企業が抱える様々な経営課題解決のために
多方面から解決策等を提案し、専門家派遣、補助金申請等による支援を行っております。合併後は、
両行本部機能の完全集約等による顧客対応人員の更なる増強、両行のノウハウの融合等により年々
多様化している取引先企業の経営課題解決に向け支援を強化してまいります。
2025年9月期における経営に関する相談等に対する主な支援実績は、両行合算で688件(前期
比▲492件)となりました。荘内銀行は381件(同▲268件)、北都銀行は307件(同▲224件)
であり、前期にDX支援等に注力したことにより、今期はソリューション支援件数が反動減となっ
たものの、始期比では両行合算で+55件の実績となっております。
32
【経営に関する相談等に対する主な支援実績】
※1...ソリューション支援件数はP24記載の実績を再掲
※2...件数は人材紹介決定日ベース、海外の人材紹介を含む
(3) 早期の事業再生に資する方策
両行における早期の事業再生に資する方策については、取引先企業のうち経営支援先として通常
の融資管理強化に留まらず、重点的に経営改善を支援する対象先との位置付けを明確にし、次のよ
うな取り組みを行っております。
① 銀行のコンサルティング機能、情報提供機能を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、
資産売却、業務再構築、組織再編・M&A等の助言を行う。
② 外部の専門家(経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等)を紹介し、専門家が業
務再構築に関する助言を行う。
③ 中小企業活性化協議会等外部機関と連携し銀行が再生計画の策定に関与する。
両行合併後は、コロナ禍の資金繰り支援フェーズから転換し、事業者の実情に応じた経営改善・
事業再生支援フェーズへの本格的な対応が求められます。経営改善支援の質の向上に向けた担当者
の意識醸成を図り、取引先企業の事業採算性悪化等の予兆を早期に捉え、取引先企業の経費削減、
不採算事業からの撤退等に係る適切な支援を実践できる人材の育成に取り組んでまいります。ま
た、弁護士や保証協会、中小企業活性化協議会等外部機関との連携を密にすることで外部の専門ス
キルを積極的に活用し、早期の段階から経営改善に着手する仕組みづくりに取り組んでおります。
実績
前期比
実績
前期比
ソリューション支援件数
※1
533
1,089
301
633
▲ 456
ビジネス商談会参加先数
6
8
4
0
▲ 8
海外展開支援件数
41
31
▲ 1
33
2
人材紹介支援件数
※2
53
52
7
22
▲ 30
合計
633
1,180
311
688
▲ 492
実績
前期比
実績
前期比
ソリューション支援件数
※1
279
579
185
339
▲ 240
ビジネス商談会参加先数
4
6
4
0
▲ 6
海外展開支援件数
23
20
0
31
11
人材紹介支援件数
※2
47
44
10
11
▲ 33
合計
353
649
199
381
▲ 268
実績
前期比
実績
前期比
ソリューション支援件数
※1
254
510
116
294
▲ 216
ビジネス商談会参加先数
2
2
0
0
▲ 2
海外展開支援件数
18
11
▲ 1
2
▲ 9
人材紹介支援件数
※2
6
8
▲ 3
11
3
合計
280
531
112
307
▲ 224
2025
年
3
月期
2025
年
3
月期
2025
年
3
月期
2025
年
9
月期
2025
年
9
月期
2025
年
9
月期
荘内銀行
2024
年
3
月期
実績(始期)
両行合算
2024
年
3
月期
実績(始期)
北都銀行
2024
年
3
月期
実績(始期)
33
2025年9月期における経営支援先の実績は、両行合算で119先(前期比+16先)となりました。
荘内銀行は14先(同+0先)であり、北都銀行は途上与信管理及び再生スキームの取り組み強化に
より105先(同+16先)となりました。
【経営支援先※の実績】
※両行経営支援室での管理先。先数の差は、荘内銀行では開示債権圧縮プロジェクトの進行により先数が減少し、北都銀行ではコロナ
終期において対象先を幅広く抽出したことによるもの。
(4) 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
両行の営業基盤である山形県及び秋田県では、経営者の高齢化や後継者不足等の課題を抱える事
業者が多く、事業承継を通じて雇用確保と地域経済の維持拡大を図ることは地域金融機関における
重要なミッションのひとつと考えております。
そのような中、2025年4月の組織改正にて両行営業推進部をコンサルティング推進部に再編し、
事業承継・M&A等専門性の高い分野を担当する「コーポレートアドバイザリーチーム」と本部渉
外機能を強化した「エリアサポートチーム」を設置しております。
両行とも信託銀行や大手M&A仲介会社等でのトレーニー経験等を経て、かつお客さま支援実績
が豊富な高い専門スキルを持つ人材を配置し、地元企業の事業承継・M&Aを支援しております。
また、多様化する事業承継やM&Aニーズに対応するため、税理士法人やM&A支援会社との連
携も強化しており、多くの専門機関と提携し、事業承継に絡む組織再編やM&Aの支援を行ってお
ります。加えて、荘内銀行においてはM&A支援におけるアドバイザリー業務を内製化し、事業者
への支援を実施しております。
事業承継やM&AはPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)等、実施後の支
援も重要であると認識しており、事業承継・M&A後の事業拡大を助成するための「中小企業生産
性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新枠)」の申請支援の体制を2024年4月から整
実績
前期比
実績
前期比
①銀行のコンサルティング機能等活用
60
52
1
81
29
②外部の専門家(経営コンサルタント等)紹介
6
5
0
15
10
③中小企業活性化協議会等外部機関と連携
43
46
▲ 3
23
▲ 23
経営支援先合計
109
103
▲ 2
119
16
実績
前期比
実績
前期比
①銀行のコンサルティング機能等活用
6
11
2
12
1
②外部の専門家(経営コンサルタント等)紹介
1
2
0
0
▲ 2
③中小企業活性化協議会等外部機関と連携
1
1
0
2
1
経営支援先合計
8
14
2
14
0
実績
前期比
実績
前期比
①銀行のコンサルティング機能等活用
54
41
▲ 1
69
28
②外部の専門家(経営コンサルタント等)紹介
5
3
0
15
12
③中小企業活性化協議会等外部機関と連携
42
45
▲ 3
21
▲ 24
経営支援先合計
101
89
▲ 4
105
16
2025
年
9
月期
2025
年
9
月期
2025
年
9
月期
北都銀行
2024
年
3
月期
実績(始期)
2025
年
3
月期
2025
年
3
月期
2025
年
3
月期
両行合算
2024
年
3
月期
実績(始期)
荘内銀行
2024
年
3
月期
実績(始期)
34
備し、一連の支援体制の構築を図っております。
合併後は、高度なスキルを有する人材の融合に加えて、両行のお客さまの事業承継やM&Aのニ
ーズを行内担当部間で具体的に共有することで後継者や売り買い企業の選択肢が増えるものと想
定しており、更なるお客さまのニーズに沿ったご提案が適うものと認識しております。また、荘内
銀行で先行して内製化しているM&A支援におけるアドバイザリー業務のノウハウを融合し行内に
おける支援力向上を図ってまいります。
2025年9月期における事業の承継に対する主な支援実績は、両行合算で59件(前期比▲15件)
となりました。荘内銀行は28件(同▲7件)、北都銀行は31件(同▲8件)であり、本部・支店
連携強化により初期的なニーズ案件は多く、案件ストックは相応にあるものの、成約に至るまで相
応の期間を要する案件が多いことから9月末時点での支援実績件数は計画を下回っております。
【事業の承継に対する主な支援実績】
※事業承継・M&A支援件数はP24記載の実績を再掲
実績
前期比
実績
前期比
事業承継・M&A支援件数
※
76
74
18
59
▲ 15
合計
76
74
18
59
▲ 15
実績
前期比
実績
前期比
事業承継・M&A支援件数
※
38
35
18
28
▲ 7
合計
38
35
18
28
▲ 7
実績
前期比
実績
前期比
事業承継・M&A支援件数
※
38
39
0
31
▲ 8
合計
38
39
0
31
▲ 8
2025
年
9
月期
2025
年
9
月期
2025
年
9
月期
2025
年
3
月期
2025
年
3
月期
北都銀行
2024
年
3
月期
実績(始期)
2025
年
3
月期
両行合算
2024
年
3
月期
実績(始期)
荘内銀行
2024
年
3
月期
実績(始期)
35
第5 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の確立に関する事項
1. 実施計画に係る管理体制
本実施計画の進捗状況については、両行及びフィデアHDの経営会議及び取締役会への定期的な報告
を通じ管理を行っております。また、資金の交付を受けて実施しようとする経営基盤の強化のための措
置の進捗状況等を管理する部署はフィデアHD経営企画部とし、交付を受けた資金の経理の担当部署は
フィデアHD経営企画部財務主計室としております。なお、両行合併後の担当部署は、合併銀行の組織
体制と併せて検討いたします。
2. 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策
両行及びフィデアHDは、実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策を
以下のとおり行っております。なお、両行合併後の経営体制については、合併銀行の組織体制と併せて
検討いたします。
(1) 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
フィデアHDは、設立当初から指名委員会等設置会社の組織とし、監督と業務執行が分離するこ
とでガバナンス体制を強化するとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲
されることにより、迅速な業務執行が可能な体制としております。また、社外取締役が過半数を占
める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実
施することで、経営の透明性向上を図っております。2025年9月末時点の取締役会は取締役13名
(うち独立社外取締役8名)で構成されており、監査委員会は取締役5名(うち独立社外取締役4
名)で構成されております。監査委員会は原則毎月開催し、取締役及び執行役の職務の執行を適切
に監査しております。
荘内銀行及び北都銀行は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が経営監視の役割を担っ
ております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査してお
ります。2025年9月末時点において、荘内銀行の取締役会は取締役14名(うち独立社外取締役3
名)で構成されており、監査等委員会は取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成されており
ます。北都銀行の取締役会は取締役15名(うち独立社外取締役4名)で構成されており、監査等
委員会は取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成されております。
両行及びフィデアHDの取締役会は原則月1回開催し、経営に関する重要事項について意思決定
を行い、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての諮問機関として業務執行役員
で構成する経営会議を原則として週1回開催し、迅速な意思決定に努めております。
36
【フィデアHDの経営体制】
(2) リスク管理の体制の強化のための方策
両行はリスク管理機能をフィデアHDに集約したうえで、リスク管理機能の更なる高度化を図
り、リスク管理体制を強化しております。
フィデアHDのリスク管理体制については、CRO(最高リスク管理責任者)のもと、リスク統括
部、信用リスク部、与信企画部、市場リスク部、ICT第一企画部、事務企画部等により、各種リス
クに機動的に対応する体制としております。
リスク管理関連部間では、随時CRO(最高リスク管理責任者)を含めた協議を実施する等、グル
ープのリスク情報の共有化、リスクコミュニケーションの充実を図っております。具体的には、リ
スク管理に係る経営会議としてリスクマネジメント会議を開催し、グループ全体のリスク管理に係
る種々の協議等を実施しております。
① 統合リスク管理体制
グループ共通のリスク管理基本方針、統合的リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の強
化を図っております。
リスクは金融機関ビジネスの収益源泉と位置付け、グループの経営方針、戦略目標、収益計
画、各部門のリスク特性、経営環境を含む外部環境等を踏まえ、自己資本に見合った適正なリ
スク資本枠を配賦しております。
リスク対比の収益性を高めるための施策にあたり、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的
に捉えたリスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理体制の高度化に
向けた改善活動等を実施する等により、自己資本等、グループの経営体力を鑑みたうえでの適
切なリスク管理を図っております。
統合リスク量の実績値や、銀行勘定の金利リスクは、月次で計測したうえで、計測結果・変
動要因等について、リスクマネジメント会議へ報告しております。
37
統合リスク管理については、今後リスクアペタイト・フレームワークの構築を進め、収益と
リスク資本の一体的な管理等を行う等により、リスク管理の枠組みから経営管理の枠組みへ発
展させる等の管理高度化を計画しております。
② 信用リスク管理体制
グループ共通のリスク管理基本方針、信用リスク管理規程に基づき、信用リスク管理の強化
を図っております。
信用リスク管理は個々の信用リスクの度合いを適正に把握したうえで、信用リスクの分散を
基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び
収益性の向上を図ること、個別案件の取り組みにあたっては、両行共通のクレジットポリシー
に基づき適切な対応を行うとともに、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中
しないよう信用リスクの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理すること
をグループ共通の基本方針としております。
与信ポートフォリオの管理については信用格付別・貸出主体別等の与信残高増減や信用格付
遷移状況、その影響を表象する信用リスク量を月次でモニタリングし、リスクマネジメント会
議へ報告しております。信用リスク量に関しては、半期毎に自己資本の充実度検証のためにス
トレステストを実施し、リスク事象発生に備え対応策を協議する体制としております。
信用集中リスクの管理は「自己資本の額」による管理として、大口与信先については、未使
用枠を含めた総与信額が単体与信先、グループ与信先ともに自己資本の額の10%を超える場合
は、年1回以上、取締役会へ報告する体制としております。また、信用格付別に同一人に対す
る与信限度額を設定し、与信集中リスクを管理しております。
不良債権の適切な管理のための方策としては、新たな不良債権の発生防止及び既存の不良債
権の圧縮に向け、営業店及び審査部が積極的に現場(債務者や営業店)に出向き企業の実態を
把握するとともに、審査部と営業店が一体となった深度ある協議を行い、問題債権の管理を行
っております。
併せて、経営改善が必要な債務者に対する適切な経営改善指導を行うため、債務者とのリレ
ーションを深め、事業の改善支援等による債務者区分ランクアップやランクダウン防止に積極
的に取り組んでおります。
加えて、経営支援先や今後問題が顕在化する懸念のある債務者について、今後の対応方針を
経営会議「クレジット会議」において協議することにより、経営陣と問題認識の共有化を図る
ことで今後の対処方針を明確化し、貸出債権劣化防止のために早期対処を実践しております。
③ 市場リスク管理体制
グループ共通のリスク管理基本方針、市場リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の強化
を図っております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通じたリスク対比の収益性向上を
図るため、経営体力、投資スタイル、取引規模、及びリスクプロファイルに見合った適切なリ
スク限度枠等を設定のうえ、市場取引部門である両行資金証券部、リスク管理部門であるフィ
デアHD市場リスク部、事務管理部門である荘内銀行事務管理室市場国際管理センターが相互
牽制機能を発揮する等、適切なリスク管理体制を整備しております。
38
市場リスク管理では相場急変時に迅速な組織対応を図ることを目的に、相場水準・評価損益
等にチェックポイントを定め、当該ポイントへの到達時、もしくはCEO(最高経営責任者)、
CRO(最高リスク管理責任者)、CIO(最高投資責任者)が必要と判断する場合には、速やかに
経営協議を実施できる体制としております。
また、市場取引部門が遵守すべき限度枠として、市場リスク(VaR)枠、10BPV枠、ポジシ
ョン枠及び損失限度枠を定め、リスク管理部門では限度枠の遵守状況と使用状況をモニタリン
グし、定期的にリスクプロファイルとの整合性を検証のうえ、リスクマネジメント会議へ報告
しております。リスク枠の超過が想定される場合には、速やかにリスク管理部門から担当役員
に報告し、リスク量の削減、或いはリスク枠の追加配賦等の対応策を協議しております。
④ 流動性リスク管理体制
リスク管理基本方針及び流動性リスク管理規程に基づき、資金繰りリスク及び市場流動性リ
スクからなる流動性リスクを適切に把握しております。
流動性リスク管理指標は、流動性リスク管理規程において「流動性準備量」、「資金ポジショ
ン」、「外貨資金累積ギャップ」等を定めており、各管理指標は関連部署及びリスク管理部門が
日次ベースで管理しております。管理状況については、月次で開催するリスクマネジメント会
議等において報告を実施しております。
⑤ オペレーショナル・リスク管理体制
リスク管理基本方針及びオペレーショナル・リスク管理規程に則り、事務リスク、システム
リスク、その他のオペレーショナル・リスク(法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風
評リスク等)のリスク管理を行っております。
統括管理部門をフィデアHDリスク統括部として、オペレーショナル・リスク管理の対象と
なる各リスク及び、リスク管理状況等について定期的又は必要に応じてリスクマネジメント会
議等へ報告する体制としており、適切なオペレーショナル・リスク管理に取り組んでおります。
(3) 法令遵守の体制の強化のための方策
両行及びフィデアHDは、法令遵守等の体制の強化のための方策を以下のとおり行っておりま
す。なお、両行合併後の法令等遵守の体制については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたしま
す。
① コンプライアンス管理体制
両行及びフィデアHDでは、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する会議体とし
てコンプライアンス会議を設置しており、その構成員は、フィデアHDにおいては、会長、社
長、副社長、執行役とし、両行においては、会長、頭取、副頭取、本部担当執行役員としてお
ります。
コンプライアンス会議は、コンプライアンス体制の整備・強化と遵守状況の把握、不祥事件
等への対応、コンプライアンスに関する諸施策の事後管理等を行うことを目的としておりま
39
す。具体的には、コンプライアンスに関する基本方針等の制定・改定、コンプライアンス・マ
ニュアルの制定・改定、コンプライアンス・プログラムの策定及び進捗報告、コンプライアン
スに関する規程等の制定・改定、コンプライアンス体制強化策の策定及び実施状況の報告、不
祥事件等に関する事項の審議・報告、相談・苦情・トラブル等に関する事項の報告等を実施し、
その内容については、取締役会に上程又は報告を行っております。
コンプライアンス会議は原則として、両行及びフィデアHDの3社合同で開催し、コンプラ
イアンス管理に係る共通認識を醸成するとともに、各社で発生した不祥事件等や苦情・トラブ
ル等の内容を情報共有することで、グループのコンプライアンス管理体制の強化を図ることと
しております。
② 顧客保護等管理体制
両行及びフィデアHDでは、「顧客保護等管理方針」を制定し、業務の健全性及び適切性を
確保するとともに、お客さまの正当な利益の保護と利便性の向上のために継続的な取り組みを
行っております。また、両行においては、当方針に基づき、役職員がお客さま保護等に積極的
に取り組むことを目的として、「顧客保護等管理規程」を制定しております。フィデアHDコ
ンプライアンス統括部が顧客保護等管理統括部署として、顧客説明管理、顧客サポート等管理、
顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理に関して、所管部署と連携して各管理が適切に実
施されることが確保される体制を整備しております。顧客保護等管理の状況については、コン
プライアンス会議で定期的に又は必要に応じて報告し、その内容は取締役会にも報告しており
ます。
③ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止体制
両行及びフィデアHDは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネー・ロー
ンダリング等」という)防止対策が金融機関としての重大な責務であることを認識し、「マネ
ー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に係る基本方針」を定め、マネー・ローンダリ
ング等防止対策に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング等防止対策に係る統括部署は、AML(※1)/CFT(※2)及び金
融犯罪対策に係る体制強化を目的として2025年10月1日付けの組織改正によりフィデアHD
コンプライアンス統括部としております。また、同様の目的で両行コンプライアンス部内に金
融犯罪対策室を設置し、営業店に対するマネー・ローンダリング等防止の指導を行っておりま
す。
マネー・ローンダリング等防止のため、両行及びフィデアHDで開催するコンプライアンス
会議では、マネー・ローンダリング等防止対策に係る方針・手続・計画等の内容とその実施状
況の報告を充実させるべく策定したマネロンプログラム等に関する重要事項等について定期
的に審議又は報告を受けるとともに、審議内容又は報告事項等について取締役会へ報告するこ
ととし、マネー・ローンダリング等防止の徹底を図っております。
(※1)AMLとは、「Anti Money Laundering(アンチ・マネー・ローンダリング)」の略で、マネー・ローンダ
リングを防ぐための対策を意味します。
(※2)CFTとは「Countering the Financing of Terrorism」の略で、テロ資金供与を防ぐ対策を意味します。
40
(4) 経営に対する評価の客観性の確保のための方策
フィデアHDの取締役13名のうち独立社外取締役が8名(61.5%)と、独立社外取締役が過半
数を占める構成としております。独立社外取締役は、企業経営、金融、事業戦略、財務会計、人事
戦略・人材育成、リスクマネジメント、法務・コンプライアンス、地域経済等の各分野において豊
富な経験を有するメンバーで構成しており、幅広い知見を活用し業務執行を監督する体制としてお
ります。
また、取締役会において実効性評価を年1回実施し年度ごとに取組方針を策定し対応する等によ
り、取締役会の更なる実効性向上を図ってまいります。
両行は監査等委員会設置会社としており、監査等委員会が経営監視の役割を担っております。両
行の取締役会においては、社外取締役より経営戦略等について客観的な立場で評価及び助言をいた
だき経営に反映させております。また、監査等委員会においては、取締役及び執行役員の職務執行
の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容につい
て決議しております。
なお、荘内銀行の取締役会は取締役14名(うち独立社外取締役3名)で構成され、監査等委員
会は取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成されております。また、北都銀行の取締役会は
取締役15名(うち独立社外取締役4名)で構成され、監査等委員会は取締役3名(うち独立社外
取締役2名)で構成されております。
(5) 情報開示の充実のための方策
お客さま、株主、そして地域の方々といったステークホルダーの皆さまに、グループの経営状況
や事業内容をご理解いただくとともに、経営の透明性を確保することを目的として、情報開示の充
実に努めております。
決算説明記者会見、機関投資家向け説明会、株主及び個人投資家向け説明会のほか、適宜、ワン・
オン・ワン・ミーティング等を実施することにより、株主及び投資家との建設的な対話に取り組ん
でおります。また、ホームページにおいては、タイムリーディスクロージャーの観点も含め、スピ
ーディーな情報開示、ニュースリリース発信に努めております。
また、店舗の統合等、金融サービスの変更を実施する際は、対象店舗における変更内容の周知に
加え、ホームページによる案内等、お客さまへの情報提供を確実に行っております。
(6) 経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策
2027年1月に予定している両行の合併に併せて基幹系システムを統合するほか、分散系システ
ムの統一についても計画しております。システム統合の進捗状況は、フィデアHD社長及び両行頭
取を共同委員長とし、原則月1回開催する合併準備委員会において審議を行い、グループで定める
付議基準に応じて定期的に経営会議又は取締役会に上程を行うこととしており、システム統合に関
するシステムリスクを含めた課題認識及びその対応等を適時適切に行うことができる体制として
おります。
41
(7) 資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策
両行及びフィデアHDは、資金の経理を適正に行うために共通の規程として経理規程を定め、当
該規程に基づき適正な経費支出を行う管理体制を整備し適切に運用しております。
各年度の利益計画に織り込む投資計画はフィデアHD経営企画部担当役員を議長とする投資検
討会での審議を経て、グループで定める権限に従い、取締役会における決議、又は所定の権限に従
った稟議決裁手続きにより決定しております。また、予算からの支出は、フィデアHD総務部が行
うとともに、総務部内における検証体制等、適切な業務分掌を整備し不正や誤謬発生リスクの絶無
に努めております。
42
第6 実施計画の実施に伴う労務に関する事項
(1) 実施計画の始期における従業員(職員)数
始期となる2024年10月1日の従業員数は、荘内銀行は973名、北都銀行は998名、両行合計
で1,971名であります。
(2) 実施計画の終期における従業員(職員)数
終期となる2030年3月末の従業員数(予定)は1,741名となります。なお、両行は2027年1月
の合併を予定しており、終期は合併後の従業員数を記載しております。
(3) 2025年9月末における従業員(職員)数
2025年9月末での従業員数は、両行合算で1,906名であります。
(荘内銀行は964名、北都銀行は942名)
(4) 経営基盤の強化のための措置の実施に充てる予定の従業員(職員)数
2024年10月から終期となる2030年3月末までの期間においてその実施に充てる予定の従業員
数は1,741名であります。
(5) (4)中、新規採用される従業員(職員)数
2024年10月から終期となる2030年3月末までの期間において新規採用する予定の従業員数は
425名であります。なお、本報告期間中に新規採用した従業員数は、荘内銀行は17名、北都銀行は
13名、両行合計で30名であります。
(6) 経営基盤の強化のための措置の実施に伴い出向又は解雇される従業員(職員)数
2024年10月から終期となる2030年3月末までの期間において出向※及び解雇される予定の従
業員数は0名であります。計画の始期から終期にかけて人員が230名減少する見込みですが、これ
は定年退職を含む退職者数が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、従業員の
解雇等を行うものではありません。
※トレーニー等を目的とした短期間の出向、従前から継続的に行っている関連会社又は地域企業へ
の出向、地域経済の活性化に資するための方策としての地域企業への出向は除いております。