2026 年 10 月 お客さま各位 水戸証券株式会社 「約款・規定集」の新旧対照表(2026 年 10 月 1 日改訂) (下線部分が変更箇所です) 6.非課税上場株式等管理、非課税累積投資、特定非課税累積投資および特定課税未成年者口座管理に関する約款 新(変更後) 旧(変更…
2026 年 10 月
お客さま各位
水戸証券株式会社
「約款・規定集」の新旧対照表(2026 年 10 月 1 日改訂)
(下線部分が変更箇所です)
6.非課税上場株式等管理、非課税累積投資、特定非課税累積投資および特定課税未成年者口座管理に関する約款
新(変更後)
旧(変更前)
非課税上場株式等管理、非課税累積投資、特定非課税累積投資
非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積
および特定課税未成年者口座管理に関する約款
投資に関する約款
第1章総則
(追
加)
(約款の趣旨)
(約款の趣旨)
第1条 この約款は、お客さまが租税特別措置法第9条の8に
第1条 この約款は、お客さまが租税特別措置法第9条の8に
規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の
規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の
非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非
非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非
課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の
課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の
特例(以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。)
特例(以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。)
の適用を受けるために、水戸証券株式会社(以下「当社」
の適用を受けるために、水戸証券株式会社(以下、「当社」
といいます。)に開設された非課税口座および特定課税未
といいます。)に開設された非課税口座について、租税特
成年者口座について、租税特別措置法第37条の14第5
別措置法第37条の14第5項第2号、第4号および第6
項第2号、第4号、第6号および第10号に規定する要件
号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にす
および当社との権利義務関係を明確にするための取決めで
るための取決めです。
す。
2
(現行どおり)
2
第2章非課税口座の管理
(省
略)
(追
加)
(非課税口座開設届出書等の提出等)
(非課税口座開設届出書等の提出等)
第2条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受
第2条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受
けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする
けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする
年の一定の日までに、当社に対して租税特別措置法第37
年の一定の日までに、当社に対して租税特別措置法第37
条の14第5項第1号、第16項および第25項に基づき
条の14第5項第1号、第10項および第19項に基づき
「非課税口座開設届出書」(既に当社以外の証券会社また
「非課税口座開設届出書」(既に当社以外の証券会社また
は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当
は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当
社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口
社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口
座開設届出書」に加えて「勘定廃止通知書」
、
「非課税口座
座開設届出書」に加えて「勘定廃止通知書」
、
「非課税口座
廃止通知書」もしくは勘定廃止通知書記載事項もしくは非
廃止通知書」もしくは勘定廃止通知書記載事項もしくは非
課税口座廃止通知書記載事項(以下「廃止通知書等記載事
課税口座廃止通知書記載事項(以下、
「廃止通知書等記載事
項」といいます。
)の記載がある書類で「勘定廃止通知書」
項」といいます。
)の記載がある書類で「勘定廃止通知書」
および「非課税口座廃止通知書」に該当しないもの、廃止
および「非課税口座廃止通知書」に該当しないもの、廃止
通知書等記載事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」
通知書等記載事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」
または電磁的方法による廃止通知書等記載事項、既に当社
または電磁的方法による廃止通知書等記載事項、既に当社
に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定
に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定
を設定しようとする場合には、「勘定廃止通知書」
、
「非課
を設定しようとする場合には、「勘定廃止通知書」
、
「非課
税口座廃止通知書」もしくは廃止通知書等記載事項の記載
税口座廃止通知書」もしくは廃止通知書等記載事項の記載
がある書類で「勘定廃止通知書」および「非課税口座廃止
がある書類で「勘定廃止通知書」および「非課税口座廃止
通知書」に該当しないものまたは電磁的方法による廃止通
通知書」に該当しないものまたは電磁的方法による廃止通
知書等記載事項)を提出または提供するとともに、当社に
知書等記載事項)を提出または提供するとともに、当社に
1
新(変更後)
旧(変更前)
対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定す
対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定す
る署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施
る署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施
行規則第18条の15の3第25項において準用する租税
行規則第18条の15の3第20項において準用する租税
特別措置法施行規則第18条の12第3項に基づき同項各
特別措置法施行規則第18条の12第3項に基づき同項各
号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示
号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示
して氏名、生年月日、住所および個人番号(お客さまが租
して氏名、生年月日、住所および個人番号(お客さまが租
税特別措置法施行令第25条の13第44項の規定に該当
税特別措置法施行令第25条の13第33項の規定に該当
する場合には、氏名、生年月日および住所。
)を告知し、租
する場合には、氏名、生年月日および住所。
)を告知し、租
税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要
税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要
があります。
があります。
ただし、「勘定廃止通知書」
、
「非課税口座廃止通知書」
ただし、「勘定廃止通知書」
、
「非課税口座廃止通知書」
もしくは廃止通知書等記載事項の記載がある書類で「勘定
もしくは廃止通知書等記載事項の記載がある書類で「勘定
廃止通知書」および「非課税口座廃止通知書」に該当しな
廃止通知書」および「非課税口座廃止通知書」に該当しな
いもの、廃止通知書等記載事項の記載がされた「非課税口
いもの、廃止通知書等記載事項の記載がされた「非課税口
座開設届出書」または電磁的方法による廃止通知書等記載
座開設届出書」または電磁的方法による廃止通知書等記載
事項を提出または提供する場合については、非課税口座を
事項を提出または提供する場合については、非課税口座を
再開設しようとする年(以下「再開設年」といいます。)
再開設しようとする年(以下「再開設年」といいます。)
または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を
または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を
再設定しようとする年(以下「再設定年」といいます。)
再設定しようとする年(以下「再設定年」といいます。)
の前年10月1日から再開設年または再設定年の9月3
の前年10月1日から再開設年または再設定年の9月3
0日までの間に提出または提供してください。また、「非
0日までの間に提出または提供してください。また、「非
課税口座廃止通知書」
、非課税口座廃止通知書記載事項の
課税口座廃止通知書」
、非課税口座廃止通知書記載事項の
記載がある書類で「非課税口座廃止通知書」に該当しない
記載がある書類で「非課税口座廃止通知書」に該当しない
もの、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされた「非
もの、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされた「非
課税口座開設届出書」が提出される場合または非課税口座
課税口座開設届出書」が提出される場合または非課税口座
廃止通知書記載事項の電磁的方法による提供がされる場
廃止通知書記載事項の電磁的方法による提供がされる場
合において、当該廃止通知書の交付または当該非課税口座
合において、当該廃止通知書の交付または当該非課税口座
廃止通知書記載事項の提供の基因となった非課税口座に
廃止通知書記載事項の提供の基因となった非課税口座に
おいて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定
おいて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定
累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の
累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の
受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止し
受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止し
た日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃
た日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃
止通知書または非課税口座廃止通知書記載事項を受理す
止通知書または非課税口座廃止通知書記載事項を受理す
ることができません。
ることができません。
2
3
(現行どおり)
2
お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受
3
(省
略)
お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受
けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の1
けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の1
4第22項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出し
4第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出し
て下さい。
て下さい。
4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、
4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、
その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当
その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当
社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第
社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第
12号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付または
10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付または
電磁的方法により非課税口座廃止通知書記載事項を提供
電磁的方法により非課税口座廃止通知書記載事項を提供
します。
します。
①
①
1月1日から9月30日 までの間に受けた場合
2
1月1日から9月30日 までの間に受けた場合
新(変更後)
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていた
日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていた
とき
とき
②
5
旧(変更前)
10月1日から12月31日までの間に受けた場合
②
10月1日から12月31日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けら
日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けら
れることとなっていたとき
れることとなっていたとき
お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累
5
お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累
積投資勘定(特定累積投資勘定のうち、お客さまがその年
積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社も
1月1日において18歳未満である年および出生した日
しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当
の属する年の各年において設けられる勘定(以下「未成年
該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けら
者特定累積投資勘定」といいます。)を除きます。以下こ
れる日の属する年(以下「設定年」といいます。)の前年
の項および次項において同じ。)または特定非課税管理勘
10月1日から設定年の9月30日までの間に、租税特別
定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場
措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引
合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課
業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更
税管理勘定が設けられる日の属する年(以下「設定年」と
届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘
いいます。)の前年10月1日から設定年の9月30日ま
定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行
での間に、租税特別措置法第37条の14第19項に規定
われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理するこ
する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してくださ
とができません。
い。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年
分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場
株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更
届出書を受理することができません。
6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に
6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に
設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘
設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘
定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定
定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定
または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別
または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別
措置法第37条の14第5項第11号に規定する「勘定廃
措置法第37条の14第5項第9号に規定する「勘定廃止
止通知書」を交付または電磁的方法により勘定廃止通知書
通知書」を交付または電磁的方法により勘定廃止通知書記
記載事項を提供します。
載事項を提供します。
(非課税口座の開設について)
(非課税口座の開設について)
第2条の2 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の
第2条の2 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の
提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日
提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日
に、お客さまがその年1月1日において18歳以上の場合
に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口
には特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を、お客
座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長か
さまがその年1月1日において18歳未満の場合には未
ら当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供
成年者特定累積投資勘定を非課税口座に設定いたします
があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に
が、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの
係る注文等を受け付けないことといたします。
非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お
客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付
けないことといたします。
2 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて
2 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて
廃止通知の提出または提供を受けた場合、当社は、当該廃
「勘定廃止通知書」
、
「非課税口座廃止通知書」もしくは廃
止通知の提出または提供を受けた日に特定累積投資勘定
止通知書等記載事項の記載がある書類で「勘定廃止通知
および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま
書」および「非課税口座廃止通知書」に該当しないものの
3
新(変更後)
旧(変更前)
すが、当社においては、所轄税務署等から当社にお客さま
提出を受けた場合もしくは電磁的方法による廃止通知書
の特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基
等記載事項の提供がされた場合または廃止通知書等記載
準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の
事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」の提出を受
買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課
税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の
設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定
および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま
すが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの
特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準
額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買
付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第3条~第3条の2
(現行どおり)
第3条~第3条の2
(省
略)
(特定累積投資勘定の設定)
(特定累積投資勘定の設定)
第3条の3 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
第3条の3 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めの特定累積投資勘定(この契約に基づき当該口座に記載
めの特定累積投資勘定(この契約に基づき当該口座に記載
もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につ
もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につ
き、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録
き、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
ます。以下同じ。)は2024年(未成年者特定累積投資
ます。以下同じ。
)は2024年以後の各年(以下、この条
勘定である場合には、2027年)以後の各年(以下この
において「勘定設定期間内の各年」といいます。
)において
条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
)におい
設けられます。
て設けられます。
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年
の1月1日(「非課税口座開設届出書」が年の中途におい
の1月1日(「非課税口座開設届出書」が年の中途におい
て提出された場合における当該提出された日の属する年
て提出された場合における当該提出された日の属する年
にあっては、その提出の日)において設けられ、「勘定廃
にあっては、その提出の日)において設けられ、「勘定廃
止通知書」
、
「非課税口座廃止通知書」もしくは廃止通知書
止通知書」
、
「非課税口座廃止通知書」もしくは廃止通知書
等記載事項の記載がある書類で「勘定廃止通知書」および
等記載事項の記載がある書類で「勘定廃止通知書」および
「非課税口座廃止通知書」に該当しないものが提出された
「非課税口座廃止通知書」に該当しないものが提出された
場合、廃止通知書等記載事項の記載がされた「非課税口座
場合、廃止通知書等記載事項の記載がされた「非課税口座
開設届出書」が提出された場合または電磁的方法による廃
開設届出書」が提出された場合または電磁的方法による廃
止通知書等記載事項が提供された場合は、これらの書類の
止通知書等記載事項が提供された場合は、所轄税務署当社
提出、当該非課税口座開設届出書の提出または当該廃止通
にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特
知書等記載事項の提供(以下「廃止通知の提出または提供」
定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日(特
といいます。)があった日(特定累積投資勘定を設定しよ
定累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前に提
うとする年の1月1日前に当該廃止通知の提出または提
供があった場合には、同日)において設けられます。
供があった場合には、同日)において設けられます。
3 未成年者特定累積投資勘定を当社に設けている場合、お
(追
客さまがその年1月1日において18歳の年を迎えるま
での間において、非課税口座を廃止することなく当社以外
の証券会社または金融機関に未成年者特定累積投資勘定
を設けることはできません。
(特定非課税管理勘定の設定)
(特定非課税管理勘定の設定)
4
加)
新(変更後)
旧(変更前)
第3条の4 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
第3条の4 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めの特定非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記
めの特定非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記
載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につ
載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につ
き、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録
き、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいい
ます。以下同じ。)は第3条の3の特定累積投資勘定(未
ます。以下同じ。)は第3条の3の特定累積投資勘定と同
成年者特定累積投資勘定を除きます。)と同時に設けられ
時に設けられます。
ます。
第4条
(現行どおり)
第4条
(省
略)
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第5条当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管
第5条当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管
理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口
理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口
座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載
座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載
もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がさ
もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がさ
れるものに限り、「(非課税口座)継続適用届出書」の提
れるものに限り、「(非課税口座)継続適用届出書」の提
出をしたお客さまが出国をした日から「
(非課税口座)帰国
出をしたお客さまが出国をした日から「
(非課税口座)帰国
届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式
届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式
等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第29条の
等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第29条の
2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特
2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特
定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。)のみを受
定新株予約権に係る上場株式等を除きます。)のみを受け
け入れます。
入れます。
①~③
(現行どおり)
①~③
(省
略)
(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第5条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積
第5条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積
投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資
投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資
契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等(租税特別
契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等(租税特別
措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上
措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上
場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個
場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個
人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等(公
人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等(公
社債投資信託以外の証券投資信託)に係る委託者指図型投
社債投資信託以外の証券投資信託)に係る委託者指図型投
資信託約款(外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信
資信託約款(外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信
託約款に類する書類)において租税特別措置法施行令第2
託約款に類する書類)において租税特別措置法施行令第2
5条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大
5条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大
臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、
臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、
「
(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客さまが
「
(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客さまが
出国をした日から「
(非課税口座)帰国届出書」の提出があ
出国をした日から「
(非課税口座)帰国届出書」の提出があ
った日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるもの
った日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるもの
を除きます。)のみを受け入れます。
を除きます。)のみを受け入れます。
①
①
②
(現行どおり)
租税特別措置法施行令第25条の13第20項にお
②
(省
略)
租税特別措置法施行令第25条の13第22項にお
いて準用する同条第12項第1号、第4号および第11
いて準用する同条第12項第1号、第4号および第11
号に規定する上場株式等
号に規定する上場株式等
2 累積投資勘定において、お客さまが累積投資契約に基づ
(追
5
加)
新(変更後)
旧(変更前)
いて取得する上場株式等が公募株式投資信託である場合
のお取引については、当社は、販売および解約に係る手数
料(定期譲渡等契約に基づく定期的に継続した譲渡または
一部解約のために要する実費相当額の手数料を除きま
す。)、ならびに取引口座の管理、維持等に関する口座管
理料(非課税口座における有価証券の購入資金を金融機関
口座から証券口座へ振り込む際の振込手数料および積立
投資のための金融機関口座から証券口座への定期・定額の
入金に要する手数料ならびに認定クラウド事業者利用料
の実費相当額を除きます。)はいただきません。
(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第5条の3
第5条の3
①
(現行どおり)
第3条の3第2項に基づき特定累積投資勘定が設け
①
(省
略)
第3条の3第2項に基づき特定累積投資勘定が設け
られた日から同日の属する年の12月31日までの間
られた日から同日の属する年の12月31日までの間
(この項および第24条において「受入期間」といいま
に受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入した上場
す。
)に受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入し
株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより
た上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込み
取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額
により取得をした上場株式等についてはその払い込ん
をいいます。
)の合計額が120万円を超えないもの(当
だ金額をいいます。
)の合計額が120万円(当該特定
該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場
累積投資勘定が未成年者特定累積投資勘定である場合
合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に
には、60万円)を超えないもの(次に掲げる特定累積
受け入れている買付けの委託等により取得した上場株
投資勘定の区分に応じそれぞれ次に掲げる場合に該当
式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定
することとなるときにおける当該上場株式等を除きま
基準額(特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に
す。
)
前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等
をいう。
)の合計額が1,800万円を超えることとな
るときにおける当該上場株式等を除く。
)
イ 未成年者特定累積投資勘定以外の特定累積投資勘
定
(追
加)
(追
加)
当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受
け入れた場合に、当該合計額、同年において当該非
課税口座に受け入れている買付けの委託等により取
得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特
定累積投資勘定基準額(特定累積投資勘定および特
定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式
等の購入の代価の額等をいう。
)の合計額が1,80
0万円を超える場合
ロ 未成年者特定累積投資勘定
当該上場株式等を
当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該受
入期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額の
合計額および当該未成年者特定累積投資勘定が設け
られた日の属する年の前年に未成年者累積投資勘定
に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等の
合計額が600万円を超える場合
②
租税特別措置法施行令第25条の13第26項にお
②
租税特別措置法施行令第25条の13第29項にお
いて準用する同条第12項第1号、第4号および第11
いて準用する同条第12項第1号、第4号および第11
号に規定する上場株式等
号に規定する上場株式等
6
新(変更後)
旧(変更前)
2 特定累積投資勘定において、お客さまが累積投資契約に
(追
加)
基づいて取得する上場株式等が公募株式投資信託である
場合のお取引については、当社は、販売および解約に係る
手数料(定期譲渡等契約に基づく定期的に継続した譲渡ま
たは一部解約のために要する実費相当額の手数料を除き
ます。)、ならびに取引口座の管理、維持等に関する口座
管理料(非課税口座における有価証券の購入資金を金融機
関口座から証券口座へ振り込む際の振込手数料および積
立投資のための金融機関口座から証券口座への定期・定額
の入金に要する手数料ならびに認定クラウド事業者利用
料の実費相当額を除きます。)はいただきません。
(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第5条の4 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定
第5条の4 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定
非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該
非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該
非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座
非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座
簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の
簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の
委託がされるものに限り、「(非課税口座)継続適用届出
委託がされるものに限り、「(非課税口座)継続適用届出
書」の提出をしたお客さまが出国した日から「(非課税口
書」の提出をしたお客さまが出国した日から「(非課税口
座)帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした
座)帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした
上場株式等で①に掲げるもの、租税特別措置法第29条の
上場株式等で①に掲げるもの、租税特別措置法第29条の
2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特
2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特
定新株予約権等に係る上場株式等および同条第2項に掲げ
定新株予約権に係る上場株式等および同条第2項に掲げる
るものを除きます。)のみを受け入れます。
ものを除きます。)のみを受け入れます。
①
①
特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属す
特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属す
る年の12月31日までの間に当社への買付けの委託
る年の12月31日までの間に当社への買付けの委託
(当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みま
(当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みま
す。
)により取得をした上場株式等、当社から取得した
す。
)により取得をした上場株式等、当社から取得した
上場株式等、当社が行う上場株式等の募集(金融商品取
上場株式等または当社が行う上場株式等の募集(金融商
引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当す
品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該
るものに限ります。
)により取得をした上場株式等また
当するものに限ります。
)により取得をした上場株式等
は租税特別措置法施行令第25条の13第28項に規
または租税特別措置法施行令第25条の13第30項
定する上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受
に規定する上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座
け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価
に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得
の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価を
対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代
いい、払込みにより取得をした上場株式等についてはそ
価をいい、払込みにより取得をした上場株式等について
の払い込んだ金額をいいます。
)の合計額が240万円
はその払い込んだ金額をいいます。
)の合計額が240
を超えないもの(当該上場株式等を当該特定非課税管理
万円を超えないもの(当該上場株式等を当該特定非課税
勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当
管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に
することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
)
該当することとなるときにおける当該上場株式等を除
く。
)
イ~ロ
②
(現行どおり)
イ~ロ
租税特別措置法施行令第25条の13第30項にお
②
(省
略)
租税特別措置法施行令第25条の13第32項にお
いて準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
いて準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
2 特定非課税管理勘定には、前項①に掲げる上場株式等で
2 特定非課税管理勘定には、前項①に掲げる上場株式等で
次の各号に定めるものを受け入れることができません。
次の各号に定めるものを受け入れることができません。
7
新(変更後)
①
旧(変更前)
(現行どおり)
①
(省
略)
② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信
② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信
託および投資法人に関する法律第2条第14項に規定
託および投資法人に関する法律第2条第14項に規定
する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同
する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同
法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款
法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款
(外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資
(外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資
信託約款に類する書類)
、同法第67条第1項に規定す
信託約款に類する書類)
、同法第67条第1項に規定す
る規約(外国投資法人の社員の地位である場合には、当
る規約(外国投資法人の社員の地位である場合には、当
該規約に類する書類)または信託法第3条第1号に規定
該規約に類する書類)または信託法第3条第1号に規定
する信託契約において法人税法第61条の5第1項に
する信託契約において法人税法第61条の5第1項に
規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資(租
規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資(租
税特別措置法施行令第25条の13第15項第2号に
税特別措置法第25条の13第15項第2号に規定す
規定する目的によるものを除きます。
)として運用を行
る目的によるものを除きます。
)として運用を行うこと
うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務
とされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と
大臣と協議して定める事項が定められているもの
協議して定める事項が定められているもの
③
(現行どおり)
③
(省
略)
第6条
(現行どおり)
第6条
(省
略)
(追
加)
(未成年者特定累積投資勘定の管理)
第7条
未成年者特定累積投資勘定に記載もしくは記録また
は保管の委託がされる上場株式等は、お客さまがその年の
3月31日において18歳である年(以下「基準年」とい
います。)の前年12月31日までは、次に定める取扱い
となります。
①
当該上場株式等の当該非課税口座から他の保管口座
への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客
さまへの返還(次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定め
る移管または返還を除きます。)を行わないこと
イ お客さまがその年の3月31日において12歳で
ある年(以下「特定基準年」といいます。)の前年
以前の各年
災害、疾病その他の租税特別措置法
施行令第25条の13第31項で定めるやむを得な
い事由による移管または返還で、当該非課税口座お
よび特定課税未成年者口座に記載もしくは記録もし
くは保管の委託または預入れもしくは預託がされて
いる上場株式等および金銭その他の資産の全てにつ
いて行うもの(以下「災害等による返還等」といい
ます。)および当該非課税口座に設けられた未成年
者特定累積投資勘定に係る上場株式等の金融商品取
引法第2条第16項に規定する金融商品取引所への
上場が廃止されたことによる当該非課税口座からの
払出しによる移管または返還
ロ お客さまの特定基準年以後の各年
イに定める
移管または返還およびお客さまが当社に対し当該上
場株式等の当該非課税口座から他の保管口座への移
8
新(変更後)
旧(変更前)
管または当該上場株式等に係る有価証券のお客さま
への返還を依頼する旨、当該移管または返還の起因
となる事由(お客さまの教育費または生活費の支払
に充てるものに限ります。)等を記載した書類の提
出(当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による
当該書類に記載すべき事項の提供を含みます。)を
した場合における当該移管または返還
②
当該上場株式等の第6条に規定する方法以外の方法
による譲渡で租税特別措置法第37条の11第4項第
1号に規定する投資信託の終了(同号に規定する信託の
併合に係るものに限ります。)による譲渡以外のもの(当
該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の
営業所を経由して行われないものに限ります。)または
贈与をしないこと
③ 当該上場株式等の譲渡の対価(その額が租税特別措置
法第37条の11第4項の規定によりこれらの規定に
規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額
とみなされる金銭その他の資産を含みます。)または当
該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭そ
の他の資産(上場株式等に係る同法第9条の8第1項に
規定する配当等で、当社が国内における同項に規定する
支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の
対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付
が当社を経由して行われないものを除きます。)は、そ
の受領後直ちに当該特定課税未成年者口座に預入れま
たは預託すること
(非課税口座および特定課税未成年者口座の廃止)
第8条
(追
加)
前条に規定する要件に該当しないこととなる事由ま
たは災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由
が生じたときに当該非課税口座および当該非課税口座と
同時に設けられた特定課税未成年者口座を廃止いたしま
す。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第9条
第7条
2
(現行どおり)
租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事
2
(省
略)
租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事
由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一
由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一
部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特別措
部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特別措
置法施行令第25条の13第20項において準用する同
置法施行令第25条の13第22項において準用する同
条第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由
条第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由
に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除き
に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除き
ます。)があった場合(同項第1号、第4号および第11
ます。)があった場合(同項第1号、第4号および第11
号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資
号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資
勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受
勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受
け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税
け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税
9
新(変更後)
旧(変更前)
口座から他の保管口座への移管による払出しがあったも
口座から他の保管口座への移管による払出しがあったも
のとみなされるものを含みます。)には、当社は、お客さ
のとみなされるものを含みます。)には、当社は、お客さ
ま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生
ま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生
ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、
ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、
当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、当
上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、当
該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条
該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条
の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払
の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払
出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じ
出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じ
た日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法そ
た日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法そ
の他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたし
の他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたし
ます。
ます。
3 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事
3
租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事
由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部ま
由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部また
たは一部の払出し(振替によるものを含むものとし、事
は一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特
項に規定するもの、租税特別措置法施行令第25条の1
別措置法施行令第25条の13第29項において準用す
3第26項において準用する同条第12項第1号、第4
る同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する
号および第11号に規定する事由に係るものならびに特
事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを
定口座への移管に係るものを除きます。)があった場合
除きます。)があった場合(同項第1号、第4号および第
(同項第1号、第4号および第11号に規定する事由に
11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定
より取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れ
累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積
なかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた
投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が
後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座
設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による
から他の保管口座への移管による払出しがあったものと
払出しがあったものとみなされるものを含みます。)には、
みなされるものを含みます。)には、当社は、お客さま(相
当社は、お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡
続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる
により効力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあ
贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、当
った場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る
該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上
非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した
場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、当
者)に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措
該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条
置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額お
の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その
よび数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびそ
払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生
の事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使
じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法
用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によ
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いた
り通知いたします。
します。
4 未成年者特定累積投資勘定からの上場株式等の全部ま
(追
たは一部の払出しでお客さまの基準年の前年12月31
日までに生じたもの(振替によるものを含むものとし、
特定口座への移管に係るものを除きます。)があった場
合(租税特別措置法施行令第25条の13第12項第1
号、第4号および第11号に規定する事由により取得す
る上場株式等で未成年者特定累積投資勘定に受け入れな
かったものであって、未成年者特定累積投資勘定に受け
入れた後直ちに当該未成年者特定累積投資勘定が設けら
れた非課税口座から他の保管口座への移管による払出し
があったものとみなされるものを含みます。)には、当
10
加)
新(変更後)
旧(変更前)
社は、お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡
により効力を生ずる贈与を含みます。)による払出しが
あった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に
係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得
した者)に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税
特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の
金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由
およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理
組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。
5
租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事
4
租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事
由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部ま
由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部ま
たは一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税
たは一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税
特別措置法施行令第25条の13第30項において準用
特別措置法施行令第25条の13第32項において準用
する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号
する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号
に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に
に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に
係るものを除きます。)があった場合(同項各号に規定す
係るものを除きます。)があった場合(同項各号に規定す
る事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定
る事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定
に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に
に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に
受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられ
受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられ
た非課税口座から他の保管口座への移管による払出しが
た非課税口座から他の保管口座への移管による払出しが
あったものとみなされるものを含みます。)には、当社は、
あったものとみなされるものを含みます。)には、当社は、
お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効
お客さま(相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効
力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合
力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合
には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口
には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対
し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第3
し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第3
7条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、そ
7条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、そ
の払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が
の払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が
生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方
生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方
法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知い
法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知い
たします。
たします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第10条
第8条
2
(現行どおり)
前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等
2
(省
略)
前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとこ
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとこ
ろにより取扱うものとします。なお、
「
(非課税口座)継続
ろにより取扱うものとします。なお、
「
(非課税口座)継続
適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から
適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から
「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間
「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間
に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いた
に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いた
します。
します。
①
(現行どおり)
①
② 前号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管
(累積投資勘定終了時の取扱い)
(省
略)
② 前各号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管
(累積投資勘定終了時の取扱い)
11
新(変更後)
第10条の2
旧(変更前)
(現行どおり)
第8条の2
(省
略)
2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、
2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、
次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところに
次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところに
より取扱うものとします。なお、
「
(非課税口座)継続適用
より取扱うものとします。なお、
「
(非課税口座)継続適用
届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「
(非
届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「
(非
課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に累積
課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に累積
投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①
①
お客さまから累積投資勘定の終了する年の一定の日
お客さまから累積投資勘定の終了する年の一定の日
までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の
までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の
13第18項において準用する租税特別措置法施行令
13第20項において準用する租税特別措置法施行令
第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出が
第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出が
あった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設し
あった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設し
ていない場合一般口座への移管
ていない場合一般口座への移管
②
(現行どおり)
(削
除)
②
(省
略)
(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第9条
当社は、お客さまから提出を受けた第2条第1項の
「非課税口座開設届出書」(「非課税口座開設届出書」の
提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届
出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届
出書」をいいます。)に記載または記録されたお客さまの
氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて
当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日
(お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた
日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を
経過した日ごとの日をいいます。)から1年を経過する日
までの間(以下「確認期間」といいます。)に確認いたし
ます。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所
または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の
提出を受けた場合および「
(非課税口座)継続適用届出書」
の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該1年を
経過する日までの間に「(非課税口座)帰国届出書」の提
出を受けなかった場合を除きます。
①
当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18
条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示
またはお客さまの同条第7項に規定する署名用電子証
明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名およ
び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記
載または記録がされた当該基準経過日における氏名
および住所
② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類に
お客さまが当該基準経過日における氏名および住所を
記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該
書類に記載した氏名および住所
2 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過
12
新(変更後)
旧(変更前)
日における氏名および住所が確認できなかった場合(第1
項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
)に
は、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課
税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行う
ことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号の
いずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認
できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号
の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合には、その該当することとなった日以後は、この限りで
はありません。
(特定累積投資勘定を設定した場合の定期的な所在地確認)
(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第11条当社は、お客さまが当社に開設する非課税口座に特
第10条当社は、お客さまから提出を受けた第2条第1項の
定累積投資勘定(未成年者特定累積投資勘定を含みま
「非課税口座開設届出書」
(
「非課税口座開設届出書」の
す。以下この条において同じ。
)を設定している場合に
提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動
おいて、当社の定める方法により、お客さまの所在地の
届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異
変更有無を定期的に確認いたします。
動届出書」をいいます。)に記載または記録されたお客
さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分
に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基
準経過日(お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資
勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の
翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。)から
1年を経過する日までの間(以下「確認期間」といいま
す。)に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお
客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非
課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「(非
課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、
出国をした日から当該1年を経過する日までの間に
「(非課税口座)帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
①
当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18
条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示
またはお客さまの同条第7項に規定する署名用電子証
明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名およ
び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類ま
たは署名用電子証明書等に記載または記録がされた当
該基準経過日における氏名および住所
② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類に
お客さまが当該基準経過日における氏名および住所を
記載して、当社に対して提出した場合
お客さまが当
該書類に記載した氏名および住所
2 前項の場合において、当社の定める一定期間内にお客さ
2 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過
まの所在地の確認ができなかった場合には、当該一定期間
日における氏名および住所が確認できなかった場合(第1
を経過してからお客さまの所在地が確認できるまでの間、
項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
)に
お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特
は、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課
定非課税管理勘定への上場株式等の受入れを停止させて
税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘
13
新(変更後)
旧(変更前)
いただきます(分配金再投資による受入れを含み、租税特
定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
別措置法施行令第25条の13第12項各号に掲げる事
ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客
由による上場株式等の受入れを除きます。
)
。
さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さま
から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座
異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当すること
となった日以後は、この限りではありません。
3 第2項の場合において、お客さまの非課税口座に係る特
(追
加)
定累積投資勘定および特定非課税管理勘定への上場株式
等の受入れを停止した場合には、その旨を所轄税務署長に
報告いたします。
(非課税口座取引である旨の明示)
(非課税口座取引である旨の明示)
第12条
第11条
2
(現行どおり)
お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で
2
(省
略)
お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で
同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課
同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課
税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、そ
税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、そ
の旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客
の旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客
さまが当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲
さまから、当社の非課税口座で保有している上場株式等を
渡する際に特にお申出がない場合には、先に取得したもの
譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することと
から譲渡することとさせていただきます。
させていただきます。
第13条~第14条
(現行どおり)
第12条~第13条
第3章特定課税未成年者口座の管理
(特定課税未成年者口座の設定)
第15条
(省
略)
(追
加)
(追
加)
(追
加)
(追
加)
お客さまがその年1月1日において18歳未満で
ある年または出生した年において、特定課税未成年者口
座(お客さまが当社または当社と租税特別措置法施行令
第25条の13第36項各号に定める関係にある法人
の営業所に開設している預金口座、貯金口座もしくはお
客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のた
めの口座により構成されるもので、この約款に基づく取
引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。
以下同じ。)は、非課税口座と同時に設けられます。
(課税管理勘定における処理)
第16条
お客さまがその年1月1日において18歳未満で
ある年または出生した年において、金銭その他の資産の
預入れまたは預託は、特定課税未成年者口座に設けられ
た課税管理勘定(この約款に基づき預入れまたは預託が
される金銭その他の資産につき、当該預入れまたは預託
に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行う
ための勘定をいいます。以下同じ。)において処理いた
します。
(課税管理勘定の金銭等の管理)
14
新(変更後)
第17条
旧(変更前)
特定課税未成年者口座に預入れまたは預託がされ
る金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年12月
31日までは、当該金銭その他の資産の当該特定課税未
成年者口座からの払出し(次に掲げる年の区分に応じそ
れぞれ次に定める払出しを除きます。)をすることはで
きません。
①
お客さまの特定基準年の前年以前の各年
非課税
口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等の取得のためにする払出しおよび当該上場株
式等につき災害等による払出し(非課税口座に記載もし
くは記録はたは保管の委託がされる上場株式等につき
災害等による返還等がされる場合の当該金銭その他の
資産の払出しをいいます。以下同じ。)がされる場合の
当該金銭その他の資産の払出し
②
お客さまの特定基準年以後の各年
①に定める払
出しおよびお客さまが当社に対し当該上場株式等の当
該金銭その他の資産の払出しを依頼する旨、当該払出し
の起因となる事由(お客さまの教育費または生活費の支
払に充てるものに限ります。)等を記載した書類の提出
(当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該
書類に記載すべき事項の提供を含みます。)をした場合
における当該払出し
(非課税口座および特定課税未成年者口座の廃止)
第18条
(追
加)
(追
加)
前条に規定する要件に該当しないこととなる事由
または災害等による払出しが生じた場合には、これらの
事由が生じたときに当該特定課税未成年者口座および
当該特定課税未成年者口座と同時に設けられた非課税
口座を廃止したします。
(契約不履行等事由が発生した場合の遡及課税の取扱い)
第19条
お客さまの基準年の前年12月31日までに契約
不履行等事由(第7条もしくは第17条に掲げる要件に
該当しない事由が生じたことまたは非課税口座もしく
は特定課税未成年者口座の廃止(災害等による返還等が
生じたことによるものおよび出国による非課税口座の
廃止を除きます。)をしたことをいいます。以下この条
において同じ。)が生じた場合には、過去に非課税で支
払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益等につ
いて、非課税の取扱いがなかったものとみなし、次に定
めるところにより、課税関係が生ずるものとします。
①
当該非課税口座の開設のときから当該契約不履行等
事由が生じたときまでの間に支払を受けるべき非課税
口座内上場株式等の配当等については、租税特別措置法
第9条の8第1項第3号の規定の適用がなかったもの
とし、かつ、当該契約不履行等事由が生じたときにおい
15
新(変更後)
旧(変更前)
て当該非課税口座内上場株式等の配当等の支払があっ
たものとみなして課税いたします。
②
当該非課税口座の開設のときから当該契約不履行等
事由が生じたときまでの間に非課税とされた非課税口
座内上場株式等の譲渡益については、租税特別措置法第
37条の14第1項および第2項の適用がなかったも
のとし、かつ、当該契約不履行等事由が生じたときに、
当該非課税口座内上場株式等の特定非課税累積投資契
約において定められた方法に従って行われる譲渡以外
の譲渡があったものとみなして課税いたします。
③
当該非課税口座の開設のときから当該契約不履行等
事由が生じたときまでの間に当該非課税口座内上場株
式等の他の保管口座への移管またはお客さまへの返還
がされた非課税口座内上場株式等については、当該移管
または返還があったときにおける含み益について課税
いたします。
④ 当該契約不履行等事由が生じたときに、当該非課税口
座に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または
保管の委託がされている非課税口座内上場株式等につ
いては、当該契約不履行等事由が生じたことによる非課
税口座の廃止に伴う払出しが行われ、当該払出し時にお
ける含み益について課税いたします。
第4章口座への入出金等
(追
(非課税口座および特定課税未成年者口座における入出金等
の処理)
第20条 お客さまが18歳を迎えるまでの間に、非課税口座
における取引に係る入金および特定課税未成年者口座
へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金に
より行うこととし、入金は次に定める方法によることと
いたします。
① お客さま名義の預貯金口座からの入金
② お客さま名義の当社証券口座からの入金
③ 現金での入金(依頼人がお客さままたはお客さまの法
定代理人である場合に限ります。)
④
お客さま本人の毎月の給与または賞与からあらかじ
め差し引かれた資金による入金
2 お客さまの基準年の前年12月31日までに、お客さま
が非課税口座または特定課税未成年者口座から出金また
は証券の移管(以下この条において「出金等」といいます。)
を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客さま名義の預貯金口座への出金
② 現金での引出(窓口で行うものに限ります。)
③ お客さま名義の証券口座への移管
3 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客
さままたはお客さまの法定代理人に限ることとします。
16
加)
新(変更後)
旧(変更前)
4 お客さまの法定代理人が、第2項各号の出金等(租税特
別措置法第37条の14第5項第6号ホ(1)(ⅱ)に規
定する他の保管口座への有価証券の移管もしくは返還ま
たは同項第10号ロ(2)に規定する払出し(災害等によ
る返還等を除きます。)に限ります。)を行う場合には、
当社は当該出金等に関してお客さまの同意がある旨を確
認することとします。
5 やむを得ない事由により、前項に定める同意を確認でき
ない場合には、当社は当該出金等に係る金銭または証券が
お客さま本人のために用いられることを確認することと
します。
6
お客さま本人が第2項第2号に定める出金等を行う場
合には、お客さまの法定代理人の同意(同意書の提出を含
む)が必要となります。
第5章代理人による取引の届出
(追
加)
(追
加)
(代理人による取引の届出)
第21条 お客さまの代理人が、非課税口座および特定課税未
成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当
社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があり
ます。
2
お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようと
する場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の
届出を行っていただく必要があります。
3
お客さまの法定代理人が非課税口座および特定課税未
成年者口座における取引を行っている場合において、お客
さまが成年に達した後も当該法定代理人が非課税口座お
よび特定課税未成年者口座における取引を継続しようと
する場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を
行っていただく必要があります。
4
お客さまの法定代理人以外の者が第1項の代理人とな
る場合には、第1項の届出の際に、当該代理人が非課税口
座および特定課税未成年者口座における取引を行うこと
について、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出
していただく必要があります。この場合において、当該代
理人はお客さまの親権者に限るものとします。
5
お客さまの法定代理人以外の代理人が非課税口座およ
び特定課税未成年者口座において取引を行っている場合
において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が非課
税口座および特定課税未成年者口座における取引を継続
しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨
の届出を行っていただく必要があります。
(法定代理人の変更)
第22条 お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直
ちに当社に届出を行っていただく必要があります。
17
新(変更後)
旧(変更前)
第6章 その他の通則
(追
加)
(追
加)
(12歳を迎えた場合の取引残高の通知)
第23条
お客さまがその年1月1日において12歳の年を
迎えた場合には、当社は非課税口座および特定課税未成
年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いた
します。
(お客さまが成年を迎えた場合の通知)
第24条
お客さまがその年1月1日において18歳の年を
迎えた場合には、当社は、同年1月1日付でお客さまの
開設している非課税口座が18歳以上の者を対象とす
る非課税口座へ移行することに伴い、移行時点の非課税
口座および特定課税未成年者口座に関する取引残高な
らびに次に掲げる事項をお客さま本人に通知いたしま
す。
① 同日以後に設定される特定累積投資勘定において、受
入期間内に受け入れることができる上場株式等の取得
対価の合計額の上限が、60万円から120万円に変更
されること。
② 同日以後、特定累積投資勘定の設定と同時に特定非課
税管理勘定が設けられること。
③ 非課税保有限度額の上限が、600万円から1,80
0万円(うち特定非課税管理勘定に係る上限は1,20
0万円)に変更されること。
(契約の解除)
(契約の解除)
第25条次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日に
第14条次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日に
この契約は解除されます。
この契約は解除されます。
①
お客さままたは法定代理人から租税特別措置法第3
①
お客さまから租税特別措置法第37条の14第16
7条の14第22項に定める「非課税口座廃止届出書」
項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場
の提出があった場合
合
当該提出日
② 租税特別措置法第37条の14第5項第6号ヘに規
当該提出日
②
(追
加)
定する非課税口座等廃止事由または同項10号ハに規
定する特定課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第37条の14第33項第1号の規定
によりお客さまが「非課税口座廃止届出書」の提出をし
たものとみなされた日
③
租税特別措置法第37条の14第29項第1号に定
②
租税特別措置法第37条の14第23項第1号に定
める「
(非課税口座)継続適用届出書」を提出した日か
める「
(非課税口座)継続適用届出書」を提出した日か
ら起算して5年を経過する日の属する年の12月31
ら起算して5年を経過する日の属する年の12月31
日までに租税特別措置法第37条の14第31項に定
日までに租税特別措置法第37条の14第25項に定
める「
(非課税口座)帰国届出書」の提出をしなかった
める「
(非課税口座)帰国届出書」の提出をしなかった
場合租税特別措置法第37条の14第33項第3号
場合
の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があった
により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものと
ものとみなされた日(5年経過する日の属する年の12
みなされた日(5年経過する日の属する年の12月31
18
租税特別措置法第37条の14第27項の規定
新(変更後)
旧(変更前)
月31日)
④
日)
租税特別措置法第37条の14第29項第2号に定
める「出国届出書」の提出があった場合
⑤
③
出国日
租税特別措置法第37条の14第23項第2号に定
める「出国届出書」の提出があった場合
お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施
④
出国日
お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有
設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
する非居住者に該当しないこととなった場合(
「
(非課税
(
「
(非課税口座)継続適用届出書」を提出した場合を除
口座)継続適用届出書」を提出した場合を除く)
く)
租税特別措置法第37条の14第33項第2号
税特別措置法第37条の14第27項の規定により「非
の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があった
課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた
ものとみなされた日(出国日)
日(出国日)
⑥
第26号~第27条
(現行どおり)
⑤
(現行どおり)
第15条~第16号
附則
(省
略)
(省
略)
租
附則
この約款は、2026 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、2025 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
7.未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
新(変更後)
第1条~第27条
旧(変更前)
(現行どおり)
第1条~第27条
(省
略)
(非課税口座のみなし開設)
(非課税口座のみなし開設)
第28条 2024年から2027年までの各年(その年の1
第28条 2024年の各年(その年の1月1日においてお客
月1日においてお客さまが18歳である年に限ります。
)
さまが18歳である年に限ります。
)の1月1日において
の1月1日においてお客さまが当社に未成年者口座を開
お客さまが当社に未成年者口座を開設している場合(出
設している場合(出国等により、居住者または恒久的施
国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者
設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっ
のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きま
ている場合を除きます。
)には、当該未成年者口座が開設
す。
)には、当該未成年者口座が開設されている当社の営
されている当社の営業所において、同日に租税特別措置
業所において、同日に租税特別措置法第37条の14第
法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座が
5項第1号に規定する非課税口座が開設されます。
開設されます。
2
第29条~第31条
(現行どおり)
(現行どおり)
2
第29条~第31条
(省
略)
(省
略)
附則
附則
この約款は、
2026 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、2026 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
以
19
上