2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年10月29日 上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所東 コ ー ド 番号 8614 URL https://www.toyo-sec.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小川憲洋 問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長…
2027年3月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年10月29日
上場会社名
東洋証券株式会社
上場取引所東
コ ー ド 番号
8614
URL https://www.toyo-sec.co.jp/
代
表
者 (役職名) 取締役社長
(氏名) 小川憲洋
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
(氏名) 藤谷俊美
TEL 03-5117-1124
半期報告書提出予定日
2026年11月12日
配当支払開始予定日
-
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
: 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年4月1日~2026年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
営業収益
百万円
純営業収益
%
百万円
営業利益
%
百万円
%
百万円
2027年3月期中間期
7,491
20.7
7,262
20.3
2,152 142.6
2,269
2026年3月期中間期
6,204
11.6
6,033
11.2
886 280.3
1,045
(注) 包括利益
2027年3月期中間期
2,008百万円( 112.0%)
2026年3月期中間期
円
百万円
%
117.1
2,510
138.9
1,482
947百万円(
%
69.3
4.4
-%)
潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益
1株当たり
中間純利益
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期
親会社株主に帰属
する中間純利益
経常利益
銭
円
36.96
21.82
銭
-
-
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
2027年3月期中間期
76,466
2026年3月期
71,950
(参考) 自己資本 2027年3月期中間期 29,138百万円
29,138
30,639
2026年3月期
1株当たり純資産
%
円銭
38.1
42.5
30,639百万円
429.04
451.13
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
銭
円
銭
円
銭
期末
円
合計
銭
2026年3月期
-
-
-
50.00
2027年3月期
-
-
2027年3月期(予想)
-
-
(注)今後については以下の通りの予定としています。
2027年3月期中間配当 -円期末配当 50円 (普通配当+特別配当 50円)
(ただし、期末配当につきましては、取締役会での決議を条件と致します。)
円
銭
50.00
-
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性がある
ため、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した
時点で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更
: 無
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
②
①以外の会計方針の変更
: 無
③
会計上の見積りの変更
: 無
④
修正再表示
: 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
2027年3月期中間期
73,877,569株 2026年3月期
73,877,569株
②
期末自己株式数
2027年3月期中間期
5,961,855株 2026年3月期
5,961,296株
③
期中平均株式数(中間期)
2027年3月期中間期
67,915,917株 2026年3月期中間期
67,908,527株
(注)
「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めております。なお、「役員報酬BIP信託」が保有する自己株式数は2027年3月期中間期は
2,266,725株、2026年3月期は2,266,725株、期中平均株式数は2027年3月期中間期は2,266,725株、2026年3
月期中間期は2,274,975株です。
※
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があ
るため、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。
なお、「2.配当の状況」の注に記載の通り2027年3月期は、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配
当と特別配当を合せて1株当たり50円をお支払いする方針です。
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
(1)受入手数料 …………………………………………………………………………………………………12
(2)トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………12
(3)連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………13
(4)自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………14
― 1 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、人工知能(AI)や半導体関連に対する需要増をけん引役に拡大が続
きました。その一方で、緊迫化する中東情勢に端を発する地政学リスクに加え、原油高を背景としたインフレの影
響を受け金利が上昇するなどし、株価の重荷となる場面がありました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初51,959.47円で始まりました。中東問題が改善に
向かうとの期待やAI・半導体関連銘柄に対する成長期待の高まりなどを背景に株価は上昇しました。一時、長期
金利の上昇が嫌気される場面や急速な株価上昇を受けて、高値で波乱する場面も見られましたが、日経平均株価は
物色の裾野を広げながら高値を更新し、6月22日に高値72,831.73円を付けました。7月以降は、これまでの急ピッ
チな上昇の反動から大幅な調整となり、7月29日には一時60,448.90円まで下落する場面がありましたが、その後は
広めのレンジでもみ合う展開となり、9月末の日経平均株価は66,753.72円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初46,396.12米ドルで始まりました。4月初旬は中東情勢への警
戒感などから不安定な値動きとなる場面がありましたが、停戦交渉の進展期待やAI関連インフラへの旺盛な設備
投資、ハイテク企業を中心とした堅調な決算を背景に持ち直しました。その後も、インフレ圧力の鈍化や米国経済
の底堅さを受けて上昇基調が続き、8月5日には54,744.33米ドルと史上最高値を更新しました。一方、8月後半以
降は、中東情勢や米国の財政・インフレに対する警戒感を背景とした金利上昇に加え、米連邦準備制度理事会(F
RB)の金融政策を巡る不透明感などが株価の重荷となり、9月末のダウ工業株30種平均は50,906.05米ドルで取引
を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初25,357.23ポイントで
始まりました。中国景気が減速に転じたことや当局の違法なクロスボーダー取引に対する取り締まりの強化などを
背景に、6月26日に2025年5月以来の安値22,518.00ポイントを付けました。その後、買戻しの動きが強まったこと
や政府系投資会社の中国本土株買い増し発表などを受け、8月初旬には約2カ月ぶりに心理的節目の26,000ポイン
トを超えました。ただ、内需不振の継続や中東情勢の混乱、米金利の上昇などが重荷となり、次第に下落に転じ、
9月末のハンセン指数は24,613.27ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、国内株委託手数料や中国株手数料、投資
信託の代行手数料が増加したため、営業収益は74億91百万円(前中間連結会計期間比20.7%増)、経常利益は22億
69百万円(前中間連結会計期間比117.1%増)になりました。また、投資有価証券売却益(特別利益)を計上したた
め、親会社株主に帰属する中間純利益は25億10百万円(前中間連結会計期間比69.3%増)になりました。
①
受入手数料
受入手数料の合計は69億90百万円(前中間連結会計期間比39.3%増)になりました。科目別の概況は以下のと
おりであります。
(委託手数料)
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買代金は11兆3,641億円(前中間連結会計期間比91.0%増)になりまし
た。当社の国内株式委託売買代金は6,005億円(前中間連結会計期間比34.3%増)、外国株式委託売買代金は352
億円(前中間連結会計期間比11.5%増)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は39億34百万円
(前中間連結会計期間比98.1%増)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高が減少したため3百万円(前中間連結
会計期間比82.3%減)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が521億円(前中間連結会計期間比8.7%減)に減少したため11億44百万円(前中間連結会計
期間比24.4%減)になりました。
― 2 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が4,797億円(前
中間連結会計期間比35.0%増)に増加したため19億7百万円(前中間連結会計期間比27.5%増)になりました。
②
トレーディング損益
トレーディング損益は株式委託手数料に計上したソリューション関連収益に対するコストが計上されたため、
合計△1億23百万円(前中間連結会計期間は7億41百万円)になりました。
③
金融収支
金融収益は信用取引収益や受取債券利子(主なものはソリューション関連収益)の増加等により5億66百万円
(前中間連結会計期間比45.5%増)、金融費用は信用取引費用の増加等により1億60百万円(前中間連結会計期
間比44.1%増)で差引金融収支は4億5百万円(前中間連結会計期間比46.0%増)になりました。
④
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入額の増加により人件費が25億77百万円(前中間連結会計期間比1.1%
増)、店舗の移転や家賃増加により不動産関係費が6億46百万円(前中間連結会計期間比3.0%増)と増加したも
のの、コスト改善施策等により取引関係費が5億86百万円(前中間連結会計期間比6.8%減)、事務費が9億96百
万円(前中間連結会計期間比2.6%減)と減少したため、合計51億9百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)に
なりました。
⑤
営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により1億32百万円(前中間連結会計期間比21.4%減)、営業外費
用は為替差損の増加等により15百万円(前中間連結会計期間比44.6%増)で差引損益は1億17百万円(前中間連
結会計期間比25.9%減)になりました。
⑥
特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により11億99百万円(前中間連結会計期間比46.3%増)、特別損失は計上して
おりません。差引損益は11億99百万円(前中間連結会計期間比46.3%増)になりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①
資産
資産合計は764億66百万円と前連結会計年度末に比べ45億16百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預
金が62億43百万円増加、顧客分別金信託が20億58百万円減少したことによるものであります。
②
負債
負債合計は473億28百万円と前連結会計年度末に比べ60億16百万円の増加になりました。主な要因は、その他の
預り金が96億56百万円、信用取引借入金が23億83百万円増加、短期借入金が40億円、顧客からの預り金が14億70
百万円減少したことによるものであります。
③
純資産
純資産合計は291億38百万円と前連結会計年度末に比べ15億円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が
9億98百万円、その他有価証券評価差額金が3億31百万円減少したことによるものであります。
④
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の中間期末残高は260億49百万円と前中間連結会計期間末に比べ34百万円の減少になりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額81億94百万円(前中間連結会計期間比34億
78百万円の増加)、トレーディング商品の増減額2億74百万円(前中間連結会計期間比24億50百万円の増加)、
税金等調整前中間純利益34億69百万円(前中間連結会計期間比16億4百万円の増加)、有価証券担保借入金の増
減額(△は減少)△5億20百万円(前中間連結会計期間比6億69百万円の減少)、受入保証金の増減額(△は減
少)△69百万円(前中間連結会計期間比5億53百万円の減少)等により128億32百万円(前中間連結会計期間比74
億82百万円の増加)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△25億9百万円(前中間連結会計期間比23
億21百万円の減少)、投資有価証券の売却による収入12億37百万円(前中間連結会計期間比3億84百万円の減
― 3 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
少)等により△13億49百万円(前中間連結会計期間比30億14百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額(△は減少)△40億円(前中間連結会計期間比
36億円の減少)等により△75億96百万円(前中間連結会計期間比44億87百万円の減少)になりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(業績予想を開示しない理由)
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
― 4 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定
信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
器具備品(純額)
土地
リース資産(純額)
無形固定資産
ソフトウエア
その他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
― 5 ―
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
22,304
16,363
16,359
3
501
501
661
14,630
14,464
166
178
522
78
774
236
△6
56,246
28,547
14,304
14,301
3
226
226
1,080
14,827
14,695
131
188
521
51
757
411
△6
60,908
2,752
1,048
345
1,348
11
126
120
6
12,824
5,397
1
1,712
0
5,459
18
365
△131
15,703
71,950
2,905
1,135
327
1,348
94
150
144
6
12,501
4,841
1
1,708
3
5,581
18
477
△131
15,557
76,466
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債・純資産合計
― 6 ―
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
2
2
1,716
1,307
408
595
595
18,799
13,364
5,435
2,288
7,150
4,160
3
594
555
830
36,695
1
1
3,925
3,690
235
75
75
26,986
11,894
15,091
2,219
3,150
4,460
22
815
560
670
42,885
1,440
8
2,597
63
302
106
4,519
1,060
80
2,609
66
422
106
4,345
96
96
41,311
96
96
47,328
13,494
9,650
6,038
△2,346
26,836
13,494
9,650
5,040
△2,347
25,838
2,663
△6
1,145
3,802
30,639
71,950
2,331
△26
995
3,300
29,138
76,466
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益及び包括利益計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
5,016
1,986
6,990
3,934
20
3
1,514
1,144
1,495
741
389
57
6,204
111
60
6,033
1,907
△123
566
57
7,491
160
68
7,262
629
2,548
627
1,023
116
129
0
70
5,146
886
586
2,577
646
996
99
145
△0
58
5,109
2,152
130
0
38
168
100
9
23
132
0
9
0
-
0
10
1,045
2
2
0
9
0
15
2,269
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
その他の営業費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
投資有価証券配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益計
営業外費用
固定資産除却損
投資事業組合運用損
売買差損金
為替差損
その他
営業外費用計
経常利益
― 7 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
802
17
819
1,864
246
136
382
1,482
1,199
-
1,199
3,469
725
233
958
2,510
1,482
-
2,510
-
△386
△5
△142
△534
947
△331
△20
△149
△502
2,008
947
-
2,008
-
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
― 8 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
1,864
149
0
52
△292
6
△17
0
△802
△388
98
△1
1,733
△2,176
△510
1,932
△1,073
149
4,716
△19
484
△713
5,192
386
△90
△138
5,350
3,469
135
△0
5
△341
3
-
2
△1,199
△420
106
34
2,041
274
△196
2,209
△418
△520
8,194
27
△69
△239
13,098
417
△106
△577
12,832
△187
187
1,622
△272
68
△0
247
1,665
△2,509
-
1,237
△112
-
△4
40
△1,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
有形固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
顧客分別金信託の増減額(△は増加)
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額(△は増加)
信用取引負債の増減額(△は減少)
約定見返勘定の増減額(△は増加)
有価証券担保借入金の増減額(△は減少)
立替金及び預り金の増減額
営業貸付金の増減額(△は増加)
受入保証金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
― 9 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
800
-
△400
2
△0
△3,509
△1
△3,108
△3
3,902
22,181
26,084
-
△80
△4,000
-
△0
△3,509
△6
△7,596
△55
3,831
22,217
26,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少)
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
― 10 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
― 11 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
4.補足情報
(1)受入手数料
(科目別内訳)
(単位:百万円)
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増減率(%)
前連結会計年度
委託手数料
1,986
3,934
98.1
5,104
(株券)
(1,954)
(3,892)
99.1
(5,026)
(31)
(42)
35.7
(77)
20
3
△82.3
33
(株券)
(15)
(2)
△84.1
(25)
(債券)
(4)
(1)
△75.5
(7)
(受益証券)
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,514
1,144
△24.4
2,963
その他の受入手数料
1,495
1,907
27.5
3,290
合計
5,016
6,990
39.3
11,391
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増減率(%)
前連結会計年度
株券
1,993
3,916
96.4
5,099
債券
6
3
△38.6
11
受益証券
2,832
2,896
2.2
5,843
その他
183
173
△5.4
437
合計
5,016
6,990
39.3
11,391
(商品別内訳)
(単位:百万円)
(2)トレーディング損益
(単位:百万円)
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増減率(%)
株券等
635
△219
-
1,147
債券等
22
16
△27.2
42
その他
84
80
△4.9
119
合計
741
△123
-
1,309
― 12 ―
前連結会計年度
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)連結損益計算書の四半期推移
科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
(単位:百万円)
当第1四半期当第2四半期
2026.4.1
2026.7.1
2026.6.30
2026.9.30
前第2四半期
2025.7.1
2025.9.30
前第3四半期
2025.10.1
2025.12.31
前第4四半期
2026.1.1
2026.3.31
3,388
3,647
3,724
4,375
3,116
2,697
3,055
3,320
4,426
2,563
1,110
1,417
1,700
2,874
1,060
3
10
2
1
1
778
791
657
615
528
805
835
959
934
973
トレーディング損益
409
418
149
△318
195
金融収益
257
147
226
238
327
その他の営業収益
23
26
27
28
28
金融費用
56
54
73
99
61
その他の営業費用
31
32
31
31
37
純営業収益
3,299
3,560
3,619
4,245
3,017
販売費・一般管理費
2,556
2,610
2,636
2,696
2,413
325
301
328
302
283
1,281
1,349
1,285
1,404
1,172
不動産関係費
294
325
340
327
319
事務費
488
478
526
508
488
減価償却費
64
58
65
46
53
租税公課
73
66
60
74
71
貸倒引当金繰入れ
0
1
1
0
△1
取引関係費
人件費
その他
27
29
28
31
26
営業利益
743
950
983
1,548
603
営業外収益
33
247
56
113
19
営業外費用
0
6
16
1
13
経常利益
776
1,191
1,023
1,660
609
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
566
566
-
352
352
-
257
256
0
300
300
-
899
899
-
特別損失
-
-
9
-
-
-
-
9
-
-
1,343
1,543
1,270
1,961
1,508
221
340
18
449
508
法人税、住民税及び事業税
232
185
199
248
476
法人税等調整額
△11
154
△180
200
32
1,121
1,203
1,251
1,511
999
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,121
1,203
1,251
1,511
999
非支配株主に帰属する四半期純利益
-
-
-
-
-
金融商品取引責任準備金繰入れ
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
(内訳)
― 13 ―
東洋証券㈱(8614)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)自己資本規制比率
(単位:百万円)
前第2四半期末当第2四半期末
基本的項目
24,549
25,997
23,478
その他有価証券評価差額金
(評価益)等
2,759
2,331
2,663
金融商品取引責任準備金等
86
96
96
一般貸倒引当金
3
6
6
(B)
2,849
2,434
2,766
控除資産
(C)
10,771
11,659
11,010
固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C)
(D)
16,628
16,772
15,233
市場リスク相当額
971
656
758
取引先リスク相当額
503
615
672
基礎的リスク相当額
2,498
2,533
2,489
3,973
3,805
3,920
418.4
440.6
388.6
補完的項目
(A)
前事業年度末
計
リスク相当額
計
自己資本規制比率
(E)
(D)/(E)×100 (%)
― 14 ―