2026 年 10 月 30 日 各位 会社名株式会社大和証券グループ本社 代表者名代表執行役社長荻野明彦 (コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア) 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ - 経営の健全性の状況(2026 年 6 月末)-…
2026 年 10 月 30 日
各位
会社名株式会社大和証券グループ本社
代表者名代表執行役社長荻野明彦
(コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア)
連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ
- 経営の健全性の状況(2026 年 6 月末)-
金融商品取引法第 57 条の 17 の規定に基づく大和証券グループ本社の経営の健全性の状況
(2026 年 6 月末)について下記のとおりお知らせいたします。
記
1
目次
◼
主要な指標.................................................................................................................................................... 3
◼
自己資本の構成に関する開示事項 ............................................................................................................ 4
◼
自己資本調達手段に関する契約内容の概要 ............................................................................................ 7
◼
定量的な開示事項...................................................................................................................................... 22
- その他定量的な開示事項............................................................................................................................. 22
◼
連結レバレッジ比率に関する開示事項 .................................................................................................. 24
- 連結レバレッジ比率の構成に関する開示................................................................................................. 24
- 前四半期の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因 ..................................................... 26
2
◼ 主要な指標
【KM1】主要な指標
(単位百万円、%)
2026年
6月末
国際様式の
該当番号
2026年
3月末
2025年
12月末
2025年
9月末
2025年
6月末
資本
1
普通株式等Tier1資本の額
1,522,422
1,434,469
1,435,969
1,356,407
1,355,894
2
Tier1資本の額
1,711,275
1,618,172
1,622,704
1,542,917
1,544,076
3
総自己資本の額
1,719,077
1,622,794
1,626,725
1,547,863
1,550,812
リスク・アセット
4
リスク・アセットの額
8,168,199
8,087,806
7,506,249
7,381,082
7,104,033
4a
リスク・アセットの額
(フロア調整前)
8,168,199
8,087,806
7,506,249
7,381,082
7,104,033
リスク・アセットの額
(フロア調整最終実施ベース)
8,168,199
8,087,806
7,506,249
7,381,082
7,104,033
自己資本比率
5
連結普通株式等Tier1比率
18.63%
17.73%
19.13%
18.37%
19.08%
5a
連結普通株式等Tier1比率
(フロア調整前)
18.63%
17.73%
19.13%
18.37%
19.08%
連結普通株式等Tier1比率
(フロア調整最終実施ベース)
18.63%
17.73%
19.13%
18.37%
19.08%
6
連結Tier1比率
20.95%
20.00%
21.61%
20.90%
21.73%
6a
連結Tier1比率
(フロア調整前)
20.95%
20.00%
21.61%
20.90%
21.73%
連結Tier1比率
(フロア調整最終実施ベース)
20.95%
20.00%
21.61%
20.90%
21.73%
7
連結総自己資本比率
21.04%
20.06%
21.67%
20.97%
21.83%
7a
連結総自己資本比率
(フロア調整前)
21.04%
20.06%
21.67%
20.97%
21.83%
連結総自己資本比率
(フロア調整最終実施ベース)
21.04%
20.06%
21.67%
20.97%
21.83%
資本バッファー
8
資本保全バッファー比率
2.50%
2.50%
2.50%
2.50%
2.50%
9
カウンター・シクリカル・バッファー比率
0.11%
0.11%
0.10%
0.10%
0.10%
10
G-SIB/D-SIBバッファー比率
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
11
最低連結資本バッファー比率
3.11%
3.11%
3.10%
3.10%
3.10%
12
連結資本バッファー比率
13.04%
12.06%
13.67%
12.97%
13.83%
33,977,321
31,705,504
30,752,545
29,273,935
28,286,364
5.03%
5.10%
5.27%
5.27%
5.45%
連結レバレッジ比率
13
14
総エクスポージャーの額
連結レバレッジ比率
3
◼ 自己資本の構成に関する開示事項
【CC1】自己資本の構成
(単位百万円、%)
国際様式の
該当番号
当最終指定親会社別紙様式第八号
四半期末
(CC2)の参照項目
項目
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
(1)
1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
2
うち、利益剰余金の額
1c
うち、自己株式の額 (△)
26
うち、社外流出予定額(△)
1,495,057
513,946
(i),(j)
1,128,840
147,729
(k)
(l),(m)
(p)
1b
普通株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
5,735
3
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
301,223
(o)
5
普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額
6
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
1,802,016
205,796
うち、上記以外に該当するものの額
(イ)
普通株式等Tier1資本に係る調整項目
8+9
(2)
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の
合計額
8
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
62,779
(e)
9
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
143,017
(f)
10
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
11
繰延ヘッジ損益の額
12
適格引当金不足額
13
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
14
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
15
退職給付に係る資産の額
16
自己保有普通株式(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
17
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額
18
少数出資金融機関等の普通株式の額
191
(d),(h)
▲ 1,760
(n)
569
109
(b)
11,513 (a),(b),(c),(g)
19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額
63,173
19
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当す
るものに関連するものの額
63,173
20
うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に
関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
23
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当す
るものに関連するものの額
24
うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に
関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
(ロ)
279,593
(ハ)
1,522,422
21
22
25
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
27
その他Tier1資本不足額
28
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額
普通株式等Tier1資本
29
普通株式等Tier1資本の額 ((イ) - (ロ))
4
(単位百万円、%)
国際様式の
該当番号
当最終指定親会社別紙様式第八号
四半期末
(CC2)の参照項目
項目
その他Tier1資本に係る基礎項目
30
(3)
31a
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
31b
その他Tier1資本調達手段に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
32
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
34
その他Tier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
36
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
(ニ)
148,300
43,970
192,270
(q)
その他Tier1資本に係る調整項目
37
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
38
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
39
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
40
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
42
Tier2資本不足額
43
その他Tier1資本に係る調整項目の額
(ホ)
1,219 (a),(b),(c),(g)
2,198
3,417
その他Tier1資本
44
その他Tier1資本の額 ((ニ) - (ホ))
(ヘ)
188,852
(ト)
1,711,275
10,345
10,345
(q)
Tier1資本
45
Tier1資本の額 ((ハ) + (ヘ))
Tier2資本に係る基礎項目
(4)
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
46
Tier2資本調達手段に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
48
Tier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額
50
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
50a
50b
51
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額
(チ)
5
(単位百万円、%)
国際様式の
該当番号
当最終指定親会社別紙様式第八号
四半期末
(CC2)の参照項目
項目
Tier2資本に係る調整項目
52
自己保有Tier2資本調達手段の額
53
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部
TLAC関連調達手段の額
54
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段
の額
54a
少数出資金融機関等のその他外部TLAC 関連調達手段のうち、マーケット・メイク
目的保有TLACに該当しなくなったものの額
55
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC 関連調達手段の
額
57
Tier2資本に係る調整項目の額
(リ)
2,544
Tier2資本の額 ((チ) - (リ))
(ヌ)
7,801
総自己資本の額 ((ト)+(ヌ))
(ル)
1,719,077
8,168,199
2,544 (a),(b),(c),(g)
Tier2資本
58
総自己資本
59
リスク・アセット
60
(5)
リスク・アセットの額の合計額
(ヲ)
連結自己資本規制比率
61
連結普通株式等Tier1比率 ((ハ) / (ヲ))
18.63%
0
62
連結Tier1比率
20.95%
0
((ト) / (ヲ))
63
連結総自己資本規制比率 ((ル) / (ヲ))
21.04%
0
64
最低連結資本バッファー比率
3.11%
0
65
うち、資本保全バッファー比率
2.50%
0
66
うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率
0.11%
0
67
うち、G-SIB/D-SIB バッファー比率
0.50%
0
13.04%
0
68
連結資本バッファー比率
調整項目に係る参考事項
(6)
72
少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額
159,710 (a),(b),(c),(g)
73
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不
算入額
158,559 (a),(b),(c),(g)
74
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に係る調整項
目不算入額
75
繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
6,056
(d),(h)
(7)
76
一般貸倒引当金の額
77
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
78
内部格付手法採用最終指定親会社において、適格引当金の合計額から事業法人
等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額
を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)
79
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
6
◼ 自己資本調達手段に関する契約内容の概要
【CCA】自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
大和証券グループ本社
3
準拠法
3a
外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
無
国内法
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
扱い
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
大和証券グループ本社
普通株式
連結自己資本規制比率
1,495,057 百万円
9
額面総額
10
表示される科目の区分
(5)
-
11
発行日 (7)
-
12
償還期限の有無
無
その日付
-
(6)
連結貸借対照表
13
14
15
16
株主資本
償還等を可能とする特約の有無
無
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
22
23
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
完全裁量
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
25
転換の範囲 (16)
-
26
転換の比率 (17)
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
30
元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
34
その概要
-
34a
劣後性の手段(23)
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内
容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣
後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
7
永久劣後債務
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
2007年7月発行新株予約権
2008年7月発行新株予約権
27 百万円
29 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2007年7月1日
2008年7月1日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
8
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
2009年7月発行新株予約権
2010年7月発行新株予約権
73 百万円
109 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2009年7月1日
2010年7月1日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
9
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
2011年7月発行新株予約権
2013年2月発行新株予約権
209 百万円
290 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2011年7月1日
2013年2月12日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
10
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
2014年2月発行新株予約権
2015年2月発行新株予約権
241 百万円
284 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2014年2月10日
2015年2月9日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
11
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
2016年2月発行新株予約権
2017年2月発行新株予約権
303 百万円
344 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2016年2月16日
2017年2月8日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
12
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
2018年2月発行新株予約権
第14回新株予約権
394 百万円
244 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2018年2月8日
2018年2月8日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
13
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
第15回新株予約権
第16回新株予約権
195 百万円
115 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2018年8月10日
2019年8月15日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
14
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
第17回新株予約権
第18回新株予約権
211 百万円
435 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2020年8月17日
2021年8月13日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
15
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
第19回新株予約権
第20回新株予約権
193 百万円
508 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2022年8月15日
2023年8月15日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
16
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
大和証券グループ本社
3a 外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
無
無
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
普通株式等Tier1資本に係る基普通株式等Tier1資本に係る基
礎項目の額
礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
第21回新株予約権
第22回新株予約権
977 百万円
544 百万円
-
-
10 表示される科目の区分 (6)
連結貸借対照表
新株予約権
新株予約権
2024年8月16日
2025年8月14日
12 償還期限の有無
無
無
13
-
-
14 償還等を可能とする特約の有無
無
無
15
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
11 発行日 (7)
16
その日付
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
無
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30 元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
17
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
3a
外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和アセットマネジメント
大和証券オフィス投資法人
-
-
国内法
国内法
-
-
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
普通株式
普通株式
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
3,406百万円
Tier2資本に係る基礎項目の額
801百万円
-
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
30,753百万円
Tier2資本に係る基礎項目の額
7,236百万円
-
規制上の取り扱い (2)
4
5
6
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
連結自己資本規制比率
9
額面総額 (5)
10
表示される科目の区分 (6)
非支配株主持分
非支配株主持分
11
発行日 (7)
-
-
12
償還期限の有無
無
無
13
その日付
-
-
-
-
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
-
連結貸借対照表
14
15
16
償還等を可能とする特約の有無
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
完全裁量
完全裁量
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
無
無
22
23
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
30
元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
-
34
その概要
-
-
34a
劣後性の手段(23)
-
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
永久劣後債務
永久劣後債務
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
18
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
サムティ・レジデンシャル投資法人
3
準拠法
3a
外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
-
国内法
-
規制上の取り扱い (2)
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
普通株式
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
9,809百万円
Tier2資本に係る基礎項目の額
2,308百万円
-
連結自己資本規制比率
9
額面総額
10
表示される科目の区分
大和証券グループ本社
(5)
(6)
連結貸借対照表
非支配株主持分
11
発行日 (7)
-
12
償還期限の有無
無
13
その日付
-
14
15
16
償還等を可能とする特約の有無
-
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
-
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
-
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
-
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
変動
18
配当率又は利率 (12)
-
19
配当等停止条項の有無 (13)
無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
23
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
完全裁量
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
25
転換の範囲 (16)
-
26
転換の比率 (17)
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
30
元本の削減に係る特約の有無 (19)
無
31
元本の削減が生じる場合 (20)
-
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
-
33
元本回復特約の有無 (22)
-
34
その概要
-
34a
劣後性の手段(23)
-
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
19
永久劣後債務
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
3a
外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
大和証券グループ本社
大和証券グループ本社
JP350220BL39
JP350220BQC4
国内法
国内法
-
-
規制上の取り扱い (2)
4
令和4年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
係る取扱い
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
5
令和4年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取
扱い
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
大和証券グループ本社
第2回任意償還条項付無担保永久社債
(債務免除特約および劣後特約付)
大和証券グループ本社
第3回任意償還条項付無担保永久社債
(債務免除特約および劣後特約付)
24,900 百万円
113,400 百万円
25,000 百万円
115,000 百万円
6
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
9
額面総額 (5)
10
表示される科目の区分 (6)
11
発行日 (7)
12
13
連結自己資本規制比率
負債
負債
2020年3月16日
2024年12月5日
償還期限の有無
無
無
その日付
-
-
連結貸借対照表
14
15
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
有
有
2030年6月5日:元本全額償還
2029年12月5日:元本全額償還
税務事由又は資本事由:元本全額償還
税務事由又は資本事由:元本全額償還
初回償還可能日以降の各利払日
初回償還可能日以降の各利払日
固定から変動
固定から変動
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
18
配当率又は利率 (12)
19
配当等停止条項の有無 (13)
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
21
22
23
2020年3月16日の翌日から2030年6月5日まで: 2024年12月5日の翌日から2029年12月5日まで:
年2.199パーセント
年1.39パーセント
2029年12月5日の翌日以降:
2030年6月5日の翌日以降:
5年国債金利+1.480パーセント
6か月ユーロ円LIBOR+1.50パーセント
有
有
完全裁量
完全裁量
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
無
無
無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合 (15)
-
-
25
転換の範囲 (16)
-
-
26
転換の比率 (17)
-
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
-
有
有
30
元本の削減に係る特約の有無 (19)
31
元本の削減が生じる場合 (20)
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
33
元本回復特約の有無 (22)
34
その概要
34a
劣後性の手段(23)
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
36
37
・当社が報告又は公表する連結普通株式等
・当社が報告又は公表する連結普通株式等
Tier1比率が5.125%を下回った場合
Tier1比率が5.125%を下回った場合
・内閣総理大臣が当社について、預金保険法第・内閣総理大臣が当社について、預金保険法第
126条の2第1項第2号に定める措置である特定 126条の2第1項第2号に定める措置である特定
第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行っ 第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行っ
た場合
た場合
・当社について倒産手続の開始の決定等がなさ ・当社について倒産手続の開始の決定等がなさ
れた場合
れた場合
全部削減又は一部削減
全部削減又は一部削減
有
有
元金回復がなされた直後においても十分に高い 元金回復がなされた直後においても十分に高い
水準の連結普通株式等Tier1比率が維持される 水準の連結普通株式等Tier1比率が維持される
ことについて、あらかじめ金融庁その他の監督当 ことについて、あらかじめ金融庁その他の監督当
局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払義局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払義
務の免除の効力を将来に向かって消滅させるこ 務の免除の効力を将来に向かって消滅させるこ
とを決定する場合
とを決定する場合
契約上の劣後
契約上の劣後
一般債務
一般債務
非充足資本等要件の有無 (25)
無
無
非充足資本等要件の内容 (25)
-
-
20
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
大和証券グループ本社
3
準拠法
3a
外国法令に準拠する手段(その他外部TLAC 調達手段に限る。)(1)
JP350220AQC6
国内法
-
規制上の取り扱い (2)
4
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
5
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 (3)
大和証券グループ本社
第4回任意償還条項付無担保永久社債
(債務免除特約および劣後特約付)
6
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 (4)
9
額面総額
10
表示される科目の区分
11
発行日 (7)
12
償還期限の有無
無
13
その日付
-
連結自己資本規制比率
10,000 百万円
(5)
10,000 百万円
(6)
連結貸借対照表
14
15
負債
2024年12月5日
償還等を可能とする特約の有無
有
初回償還可能日及びその償還金額 (8)
2034年12月5日:元本全額償還
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 (9)
16
税務事由又は資本事由:元本全額償還
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 (10)
初回償還可能日以降の各利払日
剰余金の配当又は利息の支払
17
配当率又は利率の種別 (11)
18
配当率又は利率 (12)
19
配当等停止条項の有無 (13)
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 (14)
21
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
有無
無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無
22
23
固定から変動
2024年12月5日の翌日から2034年12月5日まで:
年2.642パーセント
2034年12月5日の翌日以降:
5年国債金利+1.580パーセント
有
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
完全裁量
無
24
転換が生じる場合 (15)
-
25
転換の範囲 (16)
-
26
転換の比率 (17)
-
27
転換に係る発行者の裁量の有無 (18)
-
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
-
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
-
30
元本の削減に係る特約の有無 (19)
31
元本の削減が生じる場合 (20)
32
元本の削減が生じる範囲 (21)
33
元本回復特約の有無 (22)
有
・当社が報告又は公表する連結普通株式等
Tier1比率が5.125%を下回った場合
・内閣総理大臣が当社について、預金保険法第
126条の2第1項第2号に定める措置である特定
第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行っ
た場合
・当社について倒産手続の開始の決定等がなさ
れた場合
全部削減又は一部削減
有
元金回復がなされた直後においても十分に高い
水準の連結普通株式等Tier1比率が維持される
ことについて、あらかじめ金融庁その他の監督当
局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払義
務の免除の効力を将来に向かって消滅させるこ
とを決定する場合
34
その概要
34a
劣後性の手段(23)
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 (24)
36
非充足資本等要件の有無 (25)
無
37
非充足資本等要件の内容 (25)
-
契約上の劣後
21
一般債務
◼ 定量的な開示事項
- その他定量的な開示事項
【OV1】リスク・アセットの概要
(単位百万円)
リスク・アセット
国際様式の
該当番号
1
信用リスク
所要自己資本
2026年
6月末
2026年
3月末
2026年
6月末
2026年
3月末
3,025,675
3,017,859
242,054
241,428
1,745,517
1,739,673
139,641
139,173
2
うち、標準的手法適用分
3
うち、基礎的内部格付手法適用分
4
うち、スロッティング・クライテリア適用分
5
うち、先進的内部格付手法適用分
うち、重要な出資のエクスポージャー
うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー
1,280,157
1,278,185
102,412
102,254
その他
6
カウンターパーティ信用リスク
1,105,837
1,170,549
88,467
93,643
7
うち、SA-CCR適用分
296,682
337,040
23,734
26,963
8
うち、期待エクスポージャー方式適用分
うち、中央清算機関関連エクスポージャー
53,824
40,238
4,305
3,219
その他
755,330
793,270
60,426
63,461
CVAリスク
111,905
115,489
8,952
9,239
87,957
89,558
7,036
7,164
23,947
25,931
1,915
2,074
589,893
540,952
47,191
43,276
10,450
12,827
836
1,026
1,000
2,659
80
212
2,671
787
213
63
284,704
280,593
22,776
22,447
9
10
うち、SA-CVA適用分
うち、完全なBA-CVA適用分
11
12
13
14
うち、限定的なBA-CVA適用分
経過措置により適用されるマーケット・ベース方式に基づく株式等エクス
ポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 (ルッ
ク・スルー方式)
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 (マン
デート方式)
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 (蓋然
性方式250%)
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 (蓋然
性方式400%)
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 (フォー
ルバック方式1250%)
15
未決済取引
16
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー
17
うち、内部格付手法準拠方式適用分
18
うち、外部格付準拠方式又は内部評価方式適用分
19
うち、標準的手法準拠方式適用分
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分
38,714
37,715
3,097
3,017
1,639,543
1,568,410
131,163
125,472
1,635,920
1,564,910
130,873
125,192
3,622
3,500
289
280
20
マーケット・リスク
21
うち、標準的方式適用分
22
うち、内部モデル方式適用分
うち、簡易的方式適用分
245,990
242,877
19,679
19,430
23
勘定間の振替分
24
オペレーショナル・リスク
984,976
984,976
78,798
78,798
25
特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
411,540
392,699
32,923
31,415
26
フロア調整
27
合計
22
8,168,199
8,087,806
653,455
647,024
【CVA4】CVA リスク・エクスポージャーの CVA リスク相当額の変動表
(単位百万円)
前四半期末:2026年3月末
当四半期末:2026年6月末
CVAリスク相当額
1 前四半期末
9,239
2 当四半期末
8,952
変動事由の説明
CVAリスク相当額の減少はBA-CVAにおけるデリバティブエクスポージャの減少に
よるもの
23
◼ 連結レバレッジ比率に関する開示事項
- 連結レバレッジ比率の構成に関する開示
【LR1】会計上の資産とレバレッジ比率エクスポージャーの比較
(単位百万円)
項番
(国際様式
項目
(LR1)の
2026年6月末
2026年3月末
39,867,264
38,077,646
該当番号)
1
連結貸借対照表における総資産の額
2
連結レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額(△)
3
リスク移転の認識に係る要件を充足しない証券化エクスポージャーに係る調整
4
中央銀行預け金に係る除外による調整(△)
4,168,535
3,007,298
5
顧客資産のうち、連結貸借対照表に計上されている金額(△)
6
有価証券の売買を約定日基準により会計処理している場合における調整項目
7
キャッシュ・プーリング契約に基づく資金の移動に係る調整項目
8
デリバティブ取引等に関する調整額
2,759
3,131
▲ 1,072,646
▲ 1,198,172
4,030,603
3,282,751
8a
デリバティブ取引等に関する額
8b
デリバティブ取引等に関連する資産の額(△)
5,103,249
4,480,923
レポ取引等に関する調整額
▲ 489,280
▲ 1,986,814
9a
レポ取引等に関する額
11,151,699
10,473,926
9b
レポ取引等に関する額(△)
11,640,980
12,460,741
10
オフ・バランス取引に関する額
183,837
178,430
11
Tier1資本に係る調整項目の額(貸倒引当金)(△)
12
その他の調整項目
9
12a Tier1資本に係る調整項目の額(貸倒引当金以外)(△)
▲ 346,077
▲ 361,417
284,202
293,349
12b 支払承諾見返勘定の額(△)
12c デリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額(相殺した額に相当する部分に限る。)
63,198
69,888
1,323
1,819
33,977,321
31,705,504
12d デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額(△)
12e
13
連結レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額(連結貸借対照表における総資産の額に含
まれる額を除く。)
総エクスポージャーの額
24
【LR2】レバレッジ比率に関する共通開示テンプレート
LR2 その1
(単位百万円 %)
項番
(国際様式
項目
(LR2)の
2026年6月末
2026年3月末
18,958,581
18,133,634
63,198
69,888
該当番号)
オン・バランス資産の額
(1)
1
個別項目調整前のオン・バランス資産の額
2
デリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額(相殺した額に相当する部分に限
る。)
3
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額(△)
4
レポ取引等により受領した証券の計上額(△)
5
Tier1 資本に係る調整項目の額(貸倒引当金)(△)
6
Tier1 資本に係る調整項目の額(貸倒引当金以外)(△)
7
オン・バランス資産の額
(イ)
デリバティブ取引等に関する額
284,202
293,349
18,611,180
17,770,396
(2)
8
デリバティブ取引等に関するRC の額に1.4 を乗じた額
1,081,536
930,830
9
デリバティブ取引等に関するPFE の額に1.4 を乗じた額
1,960,999
1,368,096
10
間接清算参加者に適格中央清算機関の債務履行を保証していない場合に零とした中央
清算機関向けエクスポージャーの額(△)
11
クレジット・デリバティブ等のプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額
4,659,176
4,579,531
12
クレジット・デリバティブ等のプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額か
ら控除した額(△)
3,671,109
3,595,707
13
デリバティブ取引等に関する額
4,030,603
3,282,751
(ロ)
レポ取引等に関する額
(3)
14
レポ取引等に関する資産の額
13,090,343
14,063,580
15
レポ取引等に関する資産の額から控除した額(△)
2,281,181
3,973,627
16
レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額
342,538
383,973
17
代理取引のエクスポージャーの額
18
レポ取引等に関する額
11,151,699
10,473,926
(ハ)
オフ・バランス取引に関する額
(4)
19
オフ・バランス取引の想定元本の額
608,084
570,085
20
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額(△)
424,246
391,654
22
オフ・バランス取引に関する額
183,837
178,430
(ニ)
連結レバレッジ比率
(5)
23
資本の額
(ホ)
1,711,275
1,618,172
24
総エクスポージャーの額((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ))
(ヘ)
33,977,321
31,705,504
25
連結レバレッジ比率((ホ)/(へ))
5.03%
5.10%
26
適用する所要連結レバレッジ比率
3.15%
3.15%
27
適用する所要連結レバレッジ・バッファー比率
25
LR2 その2
(単位百万円 %)
項番
(国際様式
(LR2)の
項目
2026年6月末
2026年3月末
(ヘ)
33,977,321
31,705,504
4,168,535
3,007,298
(ヘ’)
38,145,857
34,712,803
4.48%
4.66%
9,885,459
11,439,051
該当番号)
日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率
(6)
総エクスポージャーの額
日本銀行に対する預け金の額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率((ホ)/(ヘ’))
平均値の開示
28
(7)
レポ取引等に関する資産の額(控除後)に係る平均値((ト)+(チ))
29
レポ取引等に関する資産の額に係る平均値
(ト)
12,431,444
14,127,670
レポ取引等に関する資産の額から控除した額に係る平均値(△)
(チ)
2,545,984
2,688,619
10,809,161
10,089,952
14
レポ取引等に関する資産の額(控除後)に係る四半期末の値((リ)+(ヌ))
レポ取引等に関する資産の額に係る四半期末の値
(リ)
13,090,343
14,063,580
15
レポ取引等に関する資産の額から控除した額に係る四半期末の値
(ヌ)
2,281,181
3,973,627
30
総エクスポージャーの額(レポ取引等に関する資産の額(控除後)に係る平均値を使用し、
(ル)
日本銀行に対する預け金を算入しない場合)
33,053,619
33,054,603
30a
総エクスポージャーの額(レポ取引等に関する資産の額(控除後)に係る平均値を使用し、
(ヲ)
日本銀行に対する預け金を算入する場合)
37,222,155
36,061,901
31
連結レバレッジ比率(レポ取引等に関する資産の額(控除後)に係る平均値を使用し、日
本銀行に対する預け金を算入しない場合)((ホ)/(ル))
5.17%
4.89%
31a
連結レバレッジ比率(レポ取引等に関する資産の額(控除後)に係る平均値を使用し、日
本銀行に対する預け金を算入する場合)((ホ)/(ヲ))
4.59%
4.48%
- 前四半期の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因
当四半期と前四半期の連結レバレッジ比率の差異はありません。