EDINET提出書類 株式会社オリエントコーポレーション(E04775) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月17日 【事業年度】 第66期(自 【会社名】…
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月17日
【事業年度】
第66期(自
【会社名】
株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】
Orient Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】
(03)5877−1111(代表)
【事務連絡者氏名】
経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】
(03)5877−1111(代表)
【事務連絡者氏名】
経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーション埼玉支店
2025年4月1日
梅宮
藤田
藤田
至
2026年3月31日)
真
智道
智道
(さいたま市浦和区高砂1丁目13番4号)
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
(千葉市美浜区中瀬1丁目3番地)
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
(横浜市中区太田町1丁目8番地)
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目1番1号)
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
229,806
227,693
229,054
245,270
247,631
経常利益
(百万円)
28,994
23,070
16,118
12,344
14,444
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
19,476
19,035
12,571
13,943
12,889
包括利益
(百万円)
15,106
18,242
18,127
7,959
17,955
純資産
(百万円)
216,837
229,775
245,683
246,559
257,188
総資産
(百万円)
2,472,174
2,413,949
3,147,783
2,881,698
2,844,481
1株当たり純資産額
(円)
1,249.79
1,324.44
1,388.79
1,397.90
1,463.12
1株当たり当期純利益
(円)
普通株式に係る1株当たり
当期純利益
105.54
110.92
73.30
81.45
75.30
第一回Ⅰ種優先株式に係る
1株当たり当期純利益
108.45
−
−
−
−
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
105.54
110.92
73.29
81.45
75.30
自己資本比率
(%)
8.7
9.4
7.6
8.3
8.8
自己資本利益率
(%)
8.8
8.6
5.4
5.8
5.3
株価収益率
(倍)
11.75
9.94
14.64
9.70
12.76
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
81,757
32,201
△43,465
2,619
22,123
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△19,013
△20,332
△44,483
△13,305
△21,164
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△40,150
△80,676
221,627
△252,030
△68,039
現金及び現金同等物の期末
残高
(百万円)
408,187
339,844
479,360
216,805
154,579
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
(人)
6,084
6,098
6,729
6,683
6,411
[2,419]
[2,423]
[2,473]
[2,349]
[2,225]
(注)1.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
1株当たり純資産額 =
純資産の部の合計額−新株予約権−非支配株主持分−優先株式の発行金額等
期末の普通株式の発行済株式数−期末の普通株式の自己株式数
2.普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純
利益から控除し算出しております。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
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4.当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証
買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第64期から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務と
して注記する方法に変更いたしました。第62期及び第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率
となっております。
5.株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について第64期において暫定的な会計処理を行ってお
りましたが、第65期に確定しております。第64期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
199,418
190,894
187,891
183,605
188,111
経常利益
(百万円)
20,097
13,620
16,530
9,017
9,011
当期純利益
(百万円)
14,797
13,418
11,364
15,014
9,594
資本金
(百万円)
150,069
150,075
150,075
150,075
150,079
発行済株式総数
(千株)
普通株式
1,718,747
171,882
171,882
171,882
171,888
優先株式
−
−
−
−
−
純資産
(百万円)
181,790
189,901
193,606
200,770
204,297
総資産
(百万円)
2,347,118
2,239,545
2,522,357
2,399,718
2,419,419
1株当たり純資産額
(円)
1,058.98
1,107.12
1,128.71
1,172.63
1,193.42
1株当たり配当額
(円)
普通株式
(うち1株当たり中間配当額)
3.00
(−)
40.00
(−)
40.00
(−)
40.00
(−)
40.00
(−)
第一回Ⅰ種優先株式
(うち1株当たり中間配当額)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
普通株式に係る1株当たり
当期純利益
78.28
78.19
66.25
87.71
56.05
第一回Ⅰ種優先株式に係る
1株当たり当期純利益
108.45
−
−
−
−
1株当たり当期純利益
(円)
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
78.27
78.19
66.25
87.71
56.05
自己資本比率
(%)
7.7
8.5
7.7
8.4
8.4
自己資本利益率
(%)
7.9
7.2
5.9
7.6
4.7
株価収益率
(倍)
15.84
14.11
16.20
9.01
17.15
配当性向
(%)
38.3
51.2
60.4
45.6
71.4
4,247
4,133
4,045
3,970
3,866
[1,785]
[1,686]
[1,540]
[1,442]
[1,385]
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
(人)
株主総利回り
(%)
82.5
76.2
76.8
61.0
74.7
(比較指標:日経平均株価)
(%)
(95.3)
(96.1)
(138.4)
(122.1)
(175.0)
最高株価
(円)
173
1,236
(139)
1,211
1,077
1,173
最低株価
(円)
113
1,098
(110)
1,031
788
654
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
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(注)1.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
1株当たり純資産額 =
純資産の部の合計額−新株予約権−優先株式の発行金額等
期末の普通株式の発行済株式数−期末の普通株式の自己株式数
2.普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出し
ております。
3.最高株価及び最低株価は、第62期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
4.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
6.当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証
買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、第64期から貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記
する方法に変更いたしました。第62期及び第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となって
おります。
7.第66期の1株当たり配当額40.00円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっ
ております。
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2【沿革】
1950年代
〜
1970年代
1954年12月
1961年8月
1967年5月
1972年12月
1974年4月
1974年10月
1977年10月
1978年6月
1979年9月
1980年代
〜
2000年代
1985年12月
1989年10月
1999年1月
2000年9月
2004年3月
2004年7月
2005年2月
2007年3月
2007年8月
2008年3月
2010年代
協同組合広島クーポンを設立
広島信用販売株式会社を設立
協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始
広島信販株式会社に商号変更
本社新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転
株式会社オリエントファイナンスと合併
広島証券取引所に上場
東京証券取引所市場第二部に上場
本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転
東京証券取引所市場第一部に上場
現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズを設立
株式会社オリエントコーポレーションに商号変更
日本債権回収株式会社を設立
本社新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転
オリファサービス債権回収株式会社を設立
株式会社みずほ銀行と業務提携
伊藤忠商事株式会社と業務提携
株式会社CAL信用保証を設立
伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
に商号変更
東京証券取引所市場第二部へ指定替え
株式会社オリコオートリースを設立
2010年9月
2011年3月
2015年4月
2015年5月
2017年10月
2019年9月
2021年3月
2022年4月
2022年6月
2023年9月
株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる
東京証券取引所市場第一部に復帰
株式会社オリコビジネスリースを設立
タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立
家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更
フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立
2020年代
インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更
〜
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社オリコオートリースを連結子会社化
株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化
2024年3月
個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更
2024年12月
空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化
2025年3月
個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更
2026年3月
株式会社オリコビジネスリースを完全子会社化
(注)当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の
株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併
し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存
続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社4社により構成されており、主な事業活動は以下のとお
りであります。
事業等
決済・
保証
事業
主なサービス内容
主要な関係会社名
売掛金決済保証
事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信
用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い
及び債務を保証する仕組みであります。
家賃決済保証
お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る
毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。
承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。
㈱オリコフォレント
インシュア
集金代行
加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収
納代行を行う仕組みであります。
小口リース保証
お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場
合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証
する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当
社グループ会社が締結しております。
㈱オリコビジネスリー
ス
Orico Auto Leasing
(Thailand) Ltd.(タ
海外事業
タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及び
これに関連する事業を行っております。
イ)
Orico Auto Finance
Philippines Inc.
(フィリピン)
PT Orico Balimor
Finance(インドネシ
ア)
カード・融資事業
お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信
用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカード
を発行する仕組みであります。
お客さまはクレジットカードにて、1回払い又は分割払い、
リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受
け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さま
は当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。
クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカー
ド、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は
個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッ
ピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されておりま
す。
また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無
担保融資等を行っております。
※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されな
い場合があります。
個品割賦事業
お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供
を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用
調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用
代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等によ
り支払う仕組みであります。
主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピング
クレジットであります。
㈱CAL信用保証
㈱オリコプロダクト
ファイナンス
㈱オリコオートリース
銀行保証事業
お客さまが提携金融機関に対して借入の申し込みを行うにあ
たり、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保
証する仕組みであります。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(2026年3月31日現在)
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
(連結子会社 18社)
㈱CAL信用保証
東京都
千代田区
50
㈱オリコプロダクトファイ
ナンス
東京都
千代田区
9,910
㈱オリコオートリース
東京都
台東区
Orico Auto Leasing
(Thailand) Ltd.
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)※1
(所有)
関係内容
オートローン
100.0
業務提携等
役員の兼務等
ショッピングクレ
ジット
オートローン
100.0
資金の供給
業務提携
役員の兼務等
240
オートリース
65.9
資金の供給
業務提携
役員の兼務等
タイ
バンコク
1,587百万
タイバーツ
オートローン
100.0
(90.0)
借入金に対する
債務保証等
役員の兼務等
Orico Auto Finance
Philippines Inc.
フィリピン
マニラ
600百万
フィリピン
ペソ
オートローン
100.0
借入金に対する
債務保証等
役員の兼務等
PT Orico Balimor Finance
インドネシア
ジャカルタ
289,165百万
インドネシア
ルピア
オートローン
51.0
借入金に対する
債務保証等
役員の兼務等
㈱オリコフォレント
インシュア
東京都
港区
391
家賃決済保証
100.0
資金の供給
業務提携等
役員の兼務等
㈱オリコビジネスリース
東京都
千代田区
240
小口リース
100.0
※2
資金の供給
業務提携
役員の兼務等
㈱オリコビジネス&
コミュニケーションズ
東京都
千代田区
100
商事物販・広告宣伝
100.0
業務委託等
役員の兼務等
日本債権回収㈱
東京都
千代田区
700
債権管理回収
100.0
資金の供給
業務提携
役員の兼務等
オリファサービス債権回収
㈱
東京都
新宿区
500
債権管理回収
100.0
業務委託
役員の兼務等
東京都
港区
200
保険代理店業務
35.0
(35.0)
業務提携等
役員の兼務等
その他
7社
(持分法適用関連会社 4社)
伊藤忠オリコ保険サービス
㈱
その他
3社
(その他の関係会社)
(被所有)
㈱みずほフィナンシャル
グループ
※3
東京都
千代田区
2,256,767
金融持株会社
48.8
(48.8)
−
㈱みずほ銀行
東京都
千代田区
1,404,065
銀行業
48.7
資金の借入
業務提携等
※3
※1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
2.当連結会計年度において、株式会社オリコビジネスリースは自己株式の取得により、当社の完全子会社となりま
した。
3.有価証券報告書を提出しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 理念等
当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の
「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの
基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。
なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照くださ
い。
〔パーパス〕
その夢の、一歩先へ
Open the Future with You
〔バリュー〕
正しさを求める
未来を想う
信頼を育む
挑戦を楽しむ
〔我々の想い〕
わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な
金融サービスを提供してきました。
これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、
お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、
真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、
そうした信頼されるパートナーであり続けること。
そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、
そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。
その夢の、一歩先へ。あなたとともに。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
《経営戦略》
当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ
Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とし
た価値創造をめざしております。強みである与信力(与信・回収・オペレーション)をテクノロジーの力でさらに磨
きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお
客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現
したいと考えております。
《経営環境及び対処すべき課題等》
昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業
環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視さ
れており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業
におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループ
としても経営上の重要課題として認識しております。
とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術(以下、AI・デジタル技術という。)は、想定を超える速度で進展
しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を
大きく左右する可能性もあります。
AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むこと
ができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得る
ものと認識しております。
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《中期経営計画(2026年3月期〜2030年3月期)》
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の3年間で
前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後
半の2年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。
<経営目標・実績>
経常利益
2026年3月期(実績)
2028年3月期(目標)
2030年3月期(目標)
144億円
250億円超
500億円超
ROE
5.3%
7.5%以上
12%以上
営業収益一般経費率
63.3%
60%未満
50%台前半
①事業戦略
a.事業構造改革の完遂
<現状と課題>
これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮
退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業
構造改革を進めてまいりました。
一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって
推進していくことが重要だと認識しております。
具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル
技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。
また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、
より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上に
つなげてまいります。
<今後の方針>
2027年3月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める1年と位置付け、以下
の施策を中心に取り組んでまいります。
イ.生産性向上とお客さま視点での価値創出
バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な
向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。
ロ.金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立
金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の
適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまい
ります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強
固な収益構造をめざしてまいります。
ハ.変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化
業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢
の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいりま
す。
b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
<現状と課題>
当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮する
とともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立を
めざしております。
当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧
客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推
進してまいりました。
デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題
等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の
伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。
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さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進め
ておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには
一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。
一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応
し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。
<今後の方針>
上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の
強化を進めてまいります。
イ.顧客体験及びエンゲージメントの向上
デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率
の底上げを図ってまいります。
また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エン
ゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。
ロ.自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進
個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバ
リューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。
デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、
モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。
c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
<現状と課題>
当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融
サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点と
したマーケットイン型営業への転換を進めております。
当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画ど
おりに進捗しております。
とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連
携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)
向けソリューション等の商品化に取り組むことで、顧客課題解決を起点としたマーケットイン型営業への転換を
完遂してまいります。
<今後の方針>
上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、法人戦略においては、以下の施策を中心に事業基盤の強化を進めてま
いります。
イ.金融機関向け事業の多様化・高度化
金融機関向け保証事業においては、保証料率の適正化、与信判断の精緻化及び代弁率の抑制により、残高の
積み上げと収益性の確保の両立を図ってまいります。
併せて、取り扱い領域の拡大や地域金融機関との連携強化を通じ、取引基盤の拡充を進めることで、中期的
に安定した収益成長の実現をめざしてまいります。
ロ.企業間決済・資金繰り支援領域の強化
企業間決済及び資金繰り支援分野においては、与信モデルの高度化及びデジタルチャネルの活用を通じて、
BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性向上を図ってまいります。
また、外部環境の変動等による既存取扱高の減少リスクに対応するため、新規顧客の獲得や新たなマーケッ
トの開拓にも引き続き注力してまいります。
ハ.中小企業(SME)向けソリューションの拡充
中小企業向けには、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたデジタル型ソリューションの提供を強
化し、顧客基盤の拡大及び取引深度の向上を図ってまいります。
加えて、短期資金需要や小口投資支援など、SME特有の資金ニーズに対応したサービスラインナップを整備
することで、法人向け事業における新たな収益の柱として育成していく方針であります。
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ニ.新規領域への取組
不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとと
もに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ
全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。
d.海外戦略(海外事業)
<現状と課題>
当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内
で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。
近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リス
ク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。これにより、当社グ
ループの収益性が大きく悪化する状況となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、与信基準の厳格化並びに回収体制の強化及び経費の削減を推進
し、事業構造の再構築に注力したことで、タイ及びインドネシアにおいては黒字化の目途が立っております。
しかしながら、昨今の地政学リスクの高まり等を背景に、両国における自動車需要の中期的な動向は不透明な
状況が続いております。これに伴い、オートローンの取り扱いの動向も不確定要素が存在しており、事業環境は
依然として予断を許さない状況にあります。
引き続き、黒字化の定着に向けて外部環境を注視しつつ、さらなる事業構造改革を進めてまいります。
<今後の方針>
上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、次の施策を中心に、強固な基盤構築を図ってまいります。
事業構造改革の完遂
与信厳格化と効率経営を徹底し、安定的な黒字基盤の確立を図ってまいります。また、DXの活用による申し
込みプロセスの高度化及び回収コストの低減を進めるとともに、良質債権の着実な積み上げを通じて、収益の
安定化とボラティリティの低減をめざしてまいります。
②財務規律
当社グループは、資金ビジネスにおける適切な価格転嫁と経費適正化を両輪で進めるとともに、ALMの高度化、商
品・サービスにおける変動金利の適用、非金利収入の強化等により、金利上昇局面においても安定的な収益を確保で
きる収益基盤の構築を図ってまいります。
また、グループ会社の統廃合や業務の内製化を進めることで、収益性と効率性を重視した財務規律の強化に取り組
んでまいります。
③経営基盤強化
当社グループは、サステナビリティを経営の中心に据え、マテリアリティを起点として社会価値の創出と企業価値
の向上の両立をめざしております。
この実現に向け、事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変
革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでまいります。
加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、
AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強
化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。
とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなるも
のと考えており、これらを適切に活用しながらCX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしてまい
ります。
④資本政策
当社グループの中期経営計画における資本政策は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」
することを基本方針としております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)オリコがめざすサステナビリティ
当社グループは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げております。
これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、
一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、
時には熱意をもってリードするという当社グループの想いが込められております。
当社グループがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。
イノベーションの力でさまざまな社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えております。
そのために、当社グループは信頼されるパートナーとして、
すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。
(2)サステナビリティに関する取組
当社グループは、サステナビリティを経営の上位概念に位置付け、社会課題の解決を成長戦略と一体で推進してお
ります。こうした考えのもと、前中期経営計画時に策定した優先的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」につ
いては、サステナビリティに対する社会的要請の高まりを踏まえ、内外の有識者との対話や経営会議・取締役会レベ
ルでの議論を複数回重ね、見直しを実施いたしました。
こうして策定したマテリアリティを起点とし、事業戦略をはじめとする中期経営計画を策定いたしました。事業を
通じた社会価値の創出を内外ステークホルダーと推進し、社会課題解決に貢献する事業成長を実現してまいります。
①サステナビリティに関するガバナンス
サステナビリティに関連する事項(環境、人権、健康経営、お客さま本位、インクルージョン&ダイバーシティ
等)に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ「経営の基本方
針」として定めております。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横
断的かつ中長期的に推進しております。計画の進捗等の具体的な内容は、取締役社長を委員長とし、各部門・グ
ループ長が委員を務めるサステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告するこ
とで取締役会の関与・監督の実効性を高めております。
なお、当連結会計年度につきましては、サステナビリティ委員会を四半期に1回、計4回開催するとともに、マ
テリアリティの実現に資する取組テーマごとに4つの部会を設置し、組織横断での議論を通じて社会価値創出につ
ながる戦略を推進してまいりました。これら組織横断型の部会活動を通じて、サステナビリティKPIや経営目標など
の達成に向けた取組を議論する場をもうけております。
2027年3月期以降に関しましては、ESG領域におけるサステナビリティに関連する事項に関し、策定した年次計画
をリスク・機会等を踏まえて議論する場としてサステナビリティ委員会を活用してまいります。
<サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容>
年月
主な議論・報告内容
2025年4月
・サステナビリティ委員会、部会活動総括及び新中期経営計画における活動計画策定
・サステナビリティ取組項目総括
・サステナビリティに関する社内浸透、ESG格付け向上への取組報告
2025年7月
・環境関連の活動に関する報告
・部会活動、サステナビリティKPI進捗報告
・規制・政策等のニュースの要旨及び当社グループへの影響想定報告
・社内浸透施策(サステナ経営検定・金融等教育講師派遣制度)の報告
2025年10月
・サステナビリティに関する各種基本方針に基づく年度計画の進捗状況報告
・地域連携、金融教育等講師制度の進捗報告
・部会活動、サステナビリティKPI進捗報告
・SSBJ開示基準への対応報告
2026年1月
・お客さま本位の基本方針に関する報告
・GHG排出削減貢献量に関する報告
・部会活動、サステナビリティKPI進捗報告
・部室店・グループ会社主体の公民連携概況報告
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②リスク・機会のマネジメント
本項においては、気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理のプロセス
について記載しております。
なお、サステナビリティに関連する課題を含む事業リスクを一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合
リスク管理を行っております。リスク管理の詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
<気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理プロセス>
a.概要
当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題、循環型社会の実現及び脱炭素化への移行が事業活動に及ぼ
し得る影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、シナリオ分析を行っております。
また、自然資本の保全及び生態系に関する「リスク・機会」の把握については、TNFDが推奨するLEAPアプローチ
に基づき分析を行っております。
b.「リスク・機会」等の特定・評価のプロセス
シナリオ分析並びに具体的な評価及び管理については、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携の
うえ、以下の事項を実施しております。
イ.気候変動及び自然資本を含む環境関連に係る「リスク・機会」及び「依存・影響」の特定
ロ.前号に係る評価
ハ.対応策の検討
なお、上記プロセスにおいては、個別の要素を評価するに留まらず、それぞれの相互関係(例として、依存関
係の変化により新たなリスクが生じる可能性や、ある機会が他の影響を増大させる可能性等)についても考慮
し、全体的な相乗効果及びトレードオフ関係等を把握したうえで対応することとしております。
また、サステナビリティ委員会において審議を行い、同委員会の常任委員である役員及び取締役等の当社経営
層も評価及び対応策の検討に参画することにより、環境関連課題への対応を全社的に推進しております。
今後は、従来の環境を主としたリスクマネジメントに加え、サステナビリティ委員会における議論の対象を
ESG全般の「リスク・機会」の管理へと拡大いたします。また、対応の必要性、十分性及び適切性に関する検討
を踏まえ、ESG領域における「リスク・機会」の認識の継続的な見直し(アップデート)を行うこととしており
ます。
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<気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」>
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③戦略
当社グループは、マテリアリティを起点とした事業運営を通じて社会価値を創出することをめざし「10年後のめざ
す社会・姿」を定めております。
中期経営計画においては、事業構造改革の完遂や「リスク・機会」及び環境変化等を踏まえ、5年後の到達点を
「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性を有する事業領域において社会価
値を創出する企業となることをめざし以下の戦略を実践しております。
a.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安
心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫
性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、
個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリュー
チェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い
選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。
b.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
当社の与信力を基盤に、顧客課題を起点としたマーケットイン型の提案へ転換を進め、デジタルチャネルや提携先
との連携も活用しながら顧客基盤の拡大と取引の重層化を図ってまいります。
金融機関向け保証事業では、保証料率の適正化・与信判断の精緻化・代弁率の抑制を通じて残高の積み上げと収益
性の両立をめざしてまいります。また、地域金融機関等との連携を通じて金融機会の拡大に貢献し、地域経済の活性
化を支えてまいります。
企業間決済・資金繰り支援領域においては、与信モデルの高度化とデジタル活用により、BtoB取引、売掛金決済保
証、請求支援サービス等の利便性を高めるとともに、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたSME向けソ
リューションを拡充いたします。これにより、中小企業の生産性向上と経営の見える化を支援し、キャッシュレス
化、売上拡大、資金繰りの安定化、業務効率化といった課題の解決に寄与いたします。
なお、事業戦略の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
べき課題等」をご参照ください。
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(2) 経営戦略、経営環境及び対処す
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④指標及び目標
<サステナビリティKPI>
当社グループは、マテリアリティと整合したサステナビリティKPIを設定し、サステナビリティ委員会において四
半期ごとに進捗及びインパクトを確認のうえ、その結果を取締役会へ報告しております。主なKPIには、マテリアリ
ティを起点として策定した各戦略等にひもづく成果指標を含んでおり、適宜適切に開示しております。詳細について
は2026年9月発行予定の統合報告書をご参照ください。
※1:KPI「‐」:定性目標
※2:非対面取引におけるなりすまし被害発生割合
※3:リンクアンドモチベーションによるサーベイ(AAA-DDの上から3ランク目)
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<GHG排出量削減目標>
当社グループは、TCFD提言を踏まえ、GHGプロトコルに基づきScope1・2・3の排出量を把握しております。パリ
協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく取組を進めております。なお、当該目
標の達成に向け以下のとおり短期及び中期の削減目標を掲げており、今後も排出量削減目標達成に向け取組を継続し
てまいります。
削減目標(連結目標)
1 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述
するロケーション基準2の手法で算出しております。
*2 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社(タイ、フィリピン、インドネシ
ア)に関しては、IGES(公益財団法人地球環境戦略研究機関)及びインドネシア政府公表値を使用しておりま
す。
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(3)人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、グループ経営戦略に基づき、戦略の実現を支える重要な経営資源として人財を位置付け、当社にお
きまして経営戦略と連動した人財戦略を策定、推進しております。グループ各社では事業領域及び事業環境の多様性
を踏まえ、連結ベースでの統一的な人事制度の導入等は行っておらず、各社・各国の特性に応じた人事運用を基本と
しておりますが、グループ横断での取組として、持続的成長を支える人的資本基盤の強化を目的に、社員エンゲージ
メント向上への取組、自律的なキャリア形成の促進、インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)の推進、健康経営
等を重点領域として具体的な取組を進め、組織風土及び企業文化の醸成に取り組んでおります。
人財戦略の基本的な考え方
イ.人財戦略の策定の狙い
当社は、中期経営計画において掲げる事業戦略や構造改革等を実現するため、その基盤となる人財戦略を策定し
ております。経営環境の変化が加速するなか、企業の持続的成長には、従来の人的資源の管理に留まらず、社員一
人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進する人的資本経営の実践が不可欠であると認識しております。
また、労働人口の減少や価値観の多様化といった外部環境の変化を踏まえ、当社は社員との関係を、相互に成長
し合うパートナーとして再定義し、エンゲージメントの向上及び優秀な人財の確保・定着を図ってまいります。
さらに、これらの取組を実効性あるものとするため、制度や仕組みの整備に加え、社員及び経営層の思考・行動の
変革を促進し、イノベーションが創出される企業文化の醸成を推進してまいります。
以上の取組により、人財価値の最大化を通じて企業価値の持続的向上を実現することを目的としております。
ロ.人事基本方針及び人財戦略を通じてめざす姿
当社では、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、人財戦略を遂行するうえでの基本的な
考え方として「人事基本方針」を定めております。人事基本方針は、社員一人ひとりが自ら人材価値を高め、仕事
を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざす「人事ビジョン」、当社が社員に
求める行動・姿勢を示した「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして社員の成長・挑戦・活躍を支援す
る「人財マネジメントポリシー」により構成されております。
人財戦略の遂行にあたっては、上記の基本方針に基づき、社員へは変革・改善を通じた価値創造を求めるととも
に、会社は社員一人ひとりの思考・行動の改革と自律的な成長を後押ししてまいります。
また、人財戦略を通じてめざす姿として「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エン
ゲージメントの最大化」を掲げております。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めな
がら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。
なお、指標の内容並びに目標及び実績は「第4
本方針等
提出会社の状況
5 従業員の状況等
(1) 人財戦略に関する基
⑦ 当連結会計年度における取組」をご参照ください。
(4)お客さま本位への対応
当社は、最も重要なステークホルダーであるお客さまに対して、お客さま保護に加え、お客さまの声に真摯に耳を傾
け、お客さま視点を大切にしていくため「お客さま本位の基本方針」を定めるとともに、お客さまとの信頼関係を醸成
するため、お客さま本位の商品・サービス提供及びお客さま保護管理等、当社におけるお客さま本位の対応について全
社的な枠組みを定めております。「お客さま本位の基本方針」を含めた当社のお客さまエンゲージメント等について
は、当社Webサイトを通じて社内外に開示しております。
「お客さま本位の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進して
おります。お客さま本位の商品・サービス提供の商品管理・最適化状況等に関しては新規業務・新商品委員会に報告
し、お客さま保護管理の状況等に関してはコンプライアンス委員会に定期的に報告しております。これらの内容はお客
さま本位の対応に関する実行計画及び実施結果とともに年1回経営会議にて審議のうえ、取締役会に報告しておりま
す。
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3【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント
当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理すること
を経営上の重要課題の一つと位置付けております。
当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及
びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体と
してリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。
リスク管理の状況については、四半期に1回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内
容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築してお
ります。
また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リ
スク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。
(2) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)
当社はRAFを、リスクアペタイト(事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び
総量)に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置付けています。
「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体
的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通
じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化
に資する適切な管理・運営を行っております。
(3) トップリスク運営
内外の環境などを踏まえ、足元から3年ないし5年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影
響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。
選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及
び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。
選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じるこ
とにより、適切なリスクのコントロールに努めております。
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有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。
<トップリスク>
リスク事象
①
リスクシナリオ
経済環境の低迷深刻化による業績への 物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難とな
影響
②
金利上昇による業績への影響
③
サイバー攻撃による事業への影響
り貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加
グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の
金利上昇の結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し
当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサ
イバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ス
テークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
大規模システム障害等による事業への
影響
情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システ
ム障害等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等が発生
し、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失
社会的規範に悖る行為等による企業価
役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホ
値の毀損
ルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失
不正利用増加による企業価値の毀損
カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホ
ルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失
自然災害や新たな感染症による業績
首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基
への影響
幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損
人財マネジメントの不十分さによる戦略
実現への影響
技術革新等による事業への影響
経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経
営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が
低下
技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失
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(4) 事業等に関する主なリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。
なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年6月
17日)現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。
①信用リスク
・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有す
る
リスク
・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増し
せざるを得なくなる可能性を有する
・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能
力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する
・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性
能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる
対応策
・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当
金等を計上している
・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる
②金利変動リスク
リスク
・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費
用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する
・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短
対応策
の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応
に取り組んでいる
③流動性リスク
リスク
・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あ
るいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する
・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達
対応策
手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の
調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる
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④サイバーセキュリティリスク
・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生
リスク
した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステーク
ホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対
象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する
・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセ
キュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関
等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、イ
ンシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデ
対応策
ント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、
人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している
・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築
し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組み
を整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリ
スク低減を図る
⑤情報リスク
・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託
先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情
リスク
報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損
なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費
用等が発生する可能性を有する
・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整
備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技
対応策
術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備してい
る
・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュ
リティ対策の向上に取り組んでいる
⑥システムリスク
・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシス
リスク
テムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が
発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支
障を来たす可能性を有する
・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バッ
クアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェ
対応策
ンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ
速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期している。また、クラウドサービス提供者等
の外部委託先に対し導入前後にわたる定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベ
ルを評価し、品質強化に取り組んでいる
⑦コンダクトリスク
リスク
・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びス
テークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性を有する
・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職
員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として
対応策
定め、役職員への浸透・定着に取り組んでいる
・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することによ
り、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取り組んでいる
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⑧外部不正リスク
・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然とし
リスク
て高い水準で推移しており、業績を下押しする可能性を有する。また、不正取引の抑制は社会的責
任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダー
からの信頼が損なわれる可能性を有する
・不正申し込みの傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正被害発生の
未然防止に取り組んでいる
・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通
対応策
知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている
・当社Webサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やか
に閉塞対応を行っている。併せて、会員への啓発活動として動画やWebサイトを活用し注意喚起を
行っている
⑨気候変動リスク
・物理的リスクとして、台風や豪雨等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可
能性、事業基盤が毀損する可能性、具体的には、当社データセンターが停電などに発展した場合
リスク
に、事業継続リスクが増大する可能性を有する
・移行リスクとして、当局の規制及び消費者の嗜好の変化により、所有から利用へのトレンドが加速
することでシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場が進展。既存のチャンネルが縮退す
ることで、ガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性を有する
・物理的リスクの対応策については、「⑩大規模災害・感染症による影響」に記載のとおり
対応策
・移行リスクの対応策として、オートリース等シェアリングエコノミーやサブスクリプション(特に
車両)等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発・推進に取り組んでいる
⑩大規模災害・感染症による影響
・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性を
リスク
有する
・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また、感染症の急拡大や重症者の著し
い増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性を有する
・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続
管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行う
ための専用システムを導入している
対応策
・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することと
し、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施している
・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェン
シープランを策定しており毎年最新化を図っている
⑪規制変更リスク
・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域におい
て求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行し
リスク
ている。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や
事業展開に重要な影響を及ぼす可能性を有する
・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受け
る可能性を有する
・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委
対応策
員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っている
・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、
法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っている
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⑫人的(人材、人権等)リスク
・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社
員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材
を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性を有する
リスク
・経営戦略を達成するため、これまで以上にDX・AIをはじめとした専門人材を必要としており、事業
環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来た
す可能性を有する
・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされた場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性を
有する
・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づ
く重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取り組んでいる
・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦
対応策
略的に多様な人材の確保に取り組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備している
・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基
づいて定めた「人権基本方針」に従って、人権デュー・ディリジェンスを行い、特定された重要な
人権リスクに関する負の影響の防止・軽減を図るなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関
する取組を強化している
⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、
リスク
想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性を有
する
対応策
・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等
に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断している
上記以外に、以下のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融防止対策が不十分であった場合
・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落し
た場合
・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績並びにキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響
が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的
リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であ
り、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識してお
ります。
このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社
会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする5ヵ年の中期
経営計画をスタートいたしました。
当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営
資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となり
ました。
営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少し
たことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、128億円(前年差10億円減少)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳
(単位億円:未満切捨て)
事業
前連結会計年度
当連結会計年度
前年比(%)
決済・保証
250
260
3.9
海外
149
124
△16.3
カード・融資
(うち、カードショッピング)
699
(535)
716
(564)
2.3
(5.4)
個品割賦
782
770
△1.6
銀行保証
350
376
7.4
その他
84
83
△0.6
2,316
2,331
0.6
計
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景
に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加い
たしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携
社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9%増加)となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年差で減少
いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。
今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいりま
す。
この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3%減少)となりました。
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■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、
前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。
この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4%増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8%減
少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3%増加)となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレ
ジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。
この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6%減少)となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における
取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4%増加)となりました。
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(2) 財政状態
① 資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となり
ました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
② 負債の部
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となり
ました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であ
ります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融
資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用
保証を含む営業資産残高が増加いたしました。
事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを
基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達
手段により安定的に対応しております。
資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッ
シュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。
また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手
段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の
金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えており
ます。
当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債
はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ1の格付を取得しております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円(前年差195億円の収入増)となりました。
これは、主に預り金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円(前年差78億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円(前年差1,839億円の支出減)となりました。
これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、
1,545億円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりで
あります。
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連結営業実績は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
区分
金額(百万円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
対前年増減
金額(百万円)
決済・保証
25,041
26,007
966
海外
14,924
12,495
△2,428
事業 カード・融資
収益個品割賦
69,984
71,612
1,628
78,233
77,002
△1,230
銀行保証
35,021
37,610
2,589
その他
8,441
8,386
△54
231,645
233,116
1,470
金融収益
1,220
1,247
26
その他の営業収益
12,404
13,268
863
245,270
247,631
2,360
小計
合計
(注)1.各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
(前連結会計年度)
決済・保証
(当連結会計年度)
862百万円
787百万円
カード・融資
27,760
30,336
個品割賦
46,805
44,567
その他
計
△8
△2
75,420
75,689
2.各事業における取扱高
事業
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
決済・保証
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
対前年増減
金額(百万円)
1,830,005
1,955,926
125,920
59,218
28,868
△30,349
カード・融資
3,430,435
3,624,200
193,765
個品割賦
1,268,802
1,235,553
△33,248
銀行保証
612,566
697,650
85,083
7,201,029
7,542,199
341,170
海外
計
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(連結営業資産残高)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
対前年増減
事業
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
決済・保証
120,919
3.2
115,139
(債権を流動化した残高)
(14,169)
(流動化を含む残高)
(135,089)
海外
158,144
4.1
124,454
カード・融資
267,593
7.0
244,547
(債権を流動化した残高)
(357,032)
(流動化を含む残高)
(624,625)
クレジットカード
169,856
(債権を流動化した残高)
(323,508)
(流動化を含む残高)
(493,365)
ショッピング
145,932
(債権を流動化した残
高)
(286,463)
(流動化を含む残高)
(432,396)
4.4
0.6
増減率
(%)
△4.8
(20,072)
(5,903)
41.7
(135,212)
(123)
0.1
3.2
△33,689
△21.3
6.3
△23,046
△8.6
(388,408)
(31,376)
8.8
(632,956)
(8,330)
1.3
△23,562
△13.9
(356,471)
(32,963)
10.2
(502,766)
(9,401)
1.9
△20,837
△14.3
(320,437)
(33,974)
11.9
(445,532)
(13,136)
3.0
△2,724
△11.4
125,094
21,199
3.0
金額(百万円)
△5,780
146,294
3.8
構成比
(%)
3.8
3.2
キャッシング
23,924
(債権を流動化した残
高)
(37,044)
(36,034)
(△1,010)
△2.7
(流動化を含む残高)
(60,968)
(57,233)
(△3,735)
△6.1
516
0.5
2.6
98,253
0.5
一般個人ローン
97,736
(債権を流動化した残高)
(33,523)
(31,936)
(△1,587)
△4.7
(流動化を含む残高)
(131,260)
(130,189)
(△1,070)
△0.8
△67,214
△3.6
48.7
1,795,308
2.5
個品割賦
1,862,522
(債権を流動化した残高)
(2,094,913)
(2,139,958)
(45,044)
2.2
(流動化を含む残高)
(3,957,436)
(3,935,267)
(△22,169)
△0.6
オートローン
1,152,284
△19,796
△1.7
(債権を流動化した残高)
(1,281,205)
(1,360,892)
(79,686)
6.2
(流動化を含む残高)
(2,433,490)
(2,493,380)
(59,889)
2.5
△47,417
△6.7
30.1
1,132,488
710,238
(債権を流動化した残高)
(813,707)
(779,066)
(△34,641)
△4.3
(1,523,945)
(1,441,886)
(△82,059)
△5.4
銀行保証
662,820
29.3
ショッピング
(流動化を含む残高)
18.6
46.4
17.1
1,385,230
36.2
1,549,769
40.1
164,539
11.9
その他(住宅ローン等)
32,800
0.9
37,349
1.0
4,548
13.9
(債権を流動化した残高)
(1,804)
(1,319)
(△484)
△26.8
(流動化を含む残高)
(34,604)
(38,669)
(4,064)
11.7
39,357
1.0
合計
3,827,211
100.0
3,866,569
100.0
(債権を流動化した残高)
(2,467,919)
(2,549,759)
(81,840)
3.3
(流動化を含む残高)
(6,295,130)
(6,416,329)
(121,198)
1.9
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5【重要な契約等】
(財務制限条項が付された借入金契約)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は
次のとおりであります。
シンジケートローン
シンジケートローン
シンジケートローン
契約形態
(タームローン)
(タームローン)
(タームローン)
相手方の属性
都市銀行1行、地方銀行7行
系統金融機関15行
都市銀行1行、地方銀行12行
契約締結日
2021年12月28日
2023年3月29日
2023年12月27日
期末残高
1,785百万円
9,400百万円
17,600百万円
弁済期限(注)
2026年12月30日
2027年3月31日
2026年12月29日
担保の内容
なし
なし
なし
財務制限条項の内容
(抵触事由の基準となる財務
指標の内容)
・各年度の決算期及び第2四
半期の末日における連結及び
単体の純資産の部の金額を
1,200億円以上に維持すること
・各年度の決算期における連
結及び単体の経常損益が2期
連続して損失とならないよう
にすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の利
益を喪失し、貸付人から請
求があった場合、債務を直
ちに全額弁済する義務を負
います。
(抵触事由の基準となる財務
指標の内容)
・各年度の決算期の末日にお
ける連結及び単体の純資産の
部の金額を1,200億円以上に維
持すること
・各年度の決算期における連
結及び単体の経常損益が2期
連続して損失とならないよう
にすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の利益
を喪失し、貸付人から請求が
あった場合、債務を直ちに全
額弁済する義務を負います。
(抵触事由の基準となる財
務指標の内容)
・各年度の決算期及び第2
四半期の末日における連結
及び単体の純資産の部の金
額を1,200億円以上に維持す
ること
・各年度の決算期における
連結及び単体の経常損益が
2期連続して損失とならな
いようにすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の
利益を喪失し、貸付人か
ら請求があった場合、債
務を直ちに全額弁済する
義務を負います。
(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。
契約形態
シンジケートローン
(タームローン)
シンジケートローン
(タームローン)
2024年3月27日
シンジケートローン
(タームローン)
都市銀行1行、地方銀行8
行、その他銀行1行
2024年9月25日
相手方の属性
系統金融機関14行
契約締結日
期末残高
8,900百万円
16,500百万円
4,200百万円
弁済期限(注)
2031年3月31日
2027年9月27日
2029年3月30日
担保の内容
なし
なし
なし
財務制限条項の内容
(抵触事由の基準となる財務
指標の内容)
・各年度の決算期の末日にお
ける連結及び単体の純資産の
部の金額を1,200億円以上に維
持すること
・各年度の決算期における連
結及び単体の経常損益が2期
連続して損失とならないよう
にすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の利
益を喪失し、貸付人から請
求があった場合、債務を直
ちに全額弁済する義務を負
います。
(抵触事由の基準となる財務
指標の内容)
・各年度の決算期及び第2四
半期の末日における連結及び
単体の純資産の部の金額を
1,200億円以上に維持すること
・各年度の決算期における連
結及び単体の経常損益が2期
連続して損失とならないよう
にすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の利
益を喪失し、貸付人から請
求があった場合、債務を直
ちに全額弁済する義務を負
います。
(抵触事由の基準となる財
務指標の内容)
・各年度の決算期の末日に
おける連結及び単体の純資
産の部の金額を1,200億円以
上に維持すること
・各年度の決算期における
連結及び単体の経常損益が
2期連続して損失とならな
いようにすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の
利益を喪失し、貸付人か
ら請求があった場合、債
務を直ちに全額弁済する
義務を負います。
(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。
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系統金融機関8行
2025年3月27日
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相手方の属性
シンジケートローン
(タームローン)
系統金融機関5行
契約締結日
2026年3月27日
期末残高
4,000百万円
弁済期限(注)
2030年3月29日
担保の内容
なし
財務制限条項の内容
(抵触事由の基準となる財務
指標の内容)
・各年度の決算期の末日にお
ける連結及び単体の純資産の
部の金額を1,200億円以上に維
持すること
・各年度の決算期における連
結及び単体の経常損益が2期
連続して損失とならないよう
にすること
(抵触した際の効果)
債務弁済について期限の利
益を喪失し、貸付人から請
求があった場合、債務を直
ちに全額弁済する義務を負
います。
契約形態
(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。
6【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下の
とおりであります。
(1)主要な設備投資
事業計画に沿って、既存システムの更改や新商品開発を目的としたシステム等に投資を行いました。この結果、当連
結会計年度のシステム投資額は134億円に達しました。
(2)主要な設備の除却及び売却
記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありませ
ん。
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメント
の名称
設備の
内容
本社部門
(東京都千
全社
営業用
(共通)
設備
全社
代田区他)
支店
(共通)
厚生施設
全社
(共通)
リース資産
従業員数
土地
建物及び 機械装置
その他有形 ソフト
(有形固定
その他
合計
(人)
構築物及び運搬具 (百万円)
固定資産
ウエア
資産)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
13,187
0
営業用
設備
2,746
−
その他
の設備
1,863
−
35,959
(22)
7,322
(2)
11,130
(14)
169
1,057
67,397
2,634
120,405
375
128
−
−
10,572
−
8
−
−
13,002
1,121
[224]
2,745
[1,161]
−
[−]
(注)1.特定のセグメントに区分できないため、「全社(共通)」として記載しております。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在の当社グループにおける計画中の主なものは次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
事業所名
セグメントの
名称
投資予定金額
設備の内容
本社部門
全社
申込受付関連業務
(東京都千代田区他)
(共通)
システム更改
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)
9,736
6,528
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
自己資金及び借入金
2024年10月
2026年12月
(注)1.特定のセグメントに区分できないため、「全社(共通)」として記載しております。
2.上記金額には消費税は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
182,500,000
計
182,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月17日)
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
内容
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
−
普通株式
171,888,020
171,888,020
東京証券取引所
プライム市場
計
171,888,020
171,888,020
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5
プション等関係)に記載しております。
経理の状況
1
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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連結財務諸表等
注記事項」の(ストック・オ
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数
(千株)
2021年11月15日 (注)1
優先株式
△20,000
発行済株式総
資本金増減額
数残高
(百万円)
(千株)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
普通株式
1,718,727
優先株式
−
−
150,067
−
901
19
普通株式
1,718,747
2
150,069
2
904
普通株式
△1,546,941
普通株式
171,805
−
150,069
−
904
2022年4月1日〜
2023年3月31日 (注)2
普通株式
76
普通株式
171,882
6
150,075
6
910
2024年4月1日〜
2025年3月31日 (注)2
普通株式
0
普通株式
171,882
0
150,075
0
910
2025年4月1日〜
2026年3月31日 (注)2
普通株式
5
普通株式
171,888
3
150,079
3
914
2021年4月1日〜
2022年3月31日 (注)2
2022年10月1日 (注)3
普通株式
(注)1.自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
2.新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
3.株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(%)
外国法人等
単元未満株
式の状況
(株)
金融商品取
引業者
その他の法
人
16
33
254
154
45
20,259
20,761
−
995,782
48,557
62,297
367,124
352
240,428
1,714,540
434,020
58.07
2.83
3.63
21.41
0.02
14.04
100.00
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)当期末現在の自己株式は22,886株であり、「個人その他」の欄に228単元及び「単元未満株式の状況」の欄に86
株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
83,640
48.66
INTERTRUST TRUST
EES(CAYMAN)LIMIT
ED SOLELY IN IT
S CAPACITY AS TR
USTEE OF JAPAN−U
P
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
ONE NEXUS WAY, CAMAN
A BAY GRAND CAYMAN K
Y1−9005, CAYMAN ISLA
NDS
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
ターシティA棟)
16,750
9.74
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
ターシティAIR
8,861
5.15
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
5,073
2.95
INTERTRUST TRUST
EES CAYMAN LIMIT
ED AS TRUSTEE O
F JAPAN−UP UNIT
TRUST
(常任代理人立花証券株式会社)
ONE NEXUS WAY,CAMANA
BAY,GRAND CAYMAN,KY
1−9005 CAYMAN ISLAND
S
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14
号)
3,500
2.03
J.P.MORGAN MARKE
TS LIMITED
(常任代理人 JPモルガン証券株
式会社)
125 LONDON WALL,
DON, EC2Y 5AJ
2,700
1.57
中央日本土地建物株式会社
東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
1,917
1.11
STATE STREET BAN
K AND TRUST COMP
ANY 505223
(常任代理人株式会社みずほ銀行
P.O. BOX 351 BOSTON
MASSACHUSETTS 02101
U.S.A
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
ターシティA棟)
1,889
1.09
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
ビルディング
1,850
1.07
1,706
0.99
127,890
74.41
決済営業部)
JPモルガン証券株式会社
STATE STREET BAN
K AND TRUST COMP
ANY 505001
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
計
赤坂イン
LON
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
京ビルディング)
東
東京
ONE CONGRESS STREE
T, SUITE 1, BOSTON
, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号
ターシティA棟)
−
品川イン
(注)1.前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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2.2024年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、銀行等保有株式取得
機構が2024年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載
しております。その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所
銀行等保有株式取得機構東京都中央区新川2丁目28番1号
保有株券等の数
普通株式
7,513千株
株券等保有割合
4.37%
3.2024年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
の共同保有者である3社が2024年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主
名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
共同保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
普通株式
734千株
0.43%
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
株式会社
普通株式
1,313千株
0.76%
みずほ信託銀行株式会社
みずほリサーチ&テクノロ
普通株式
380千株
東京都千代田区神田錦町2丁目3番地
0.22%
ジーズ株式会社
※ みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社みずほ銀行へ吸収合併されて
おります。
4.2026年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2026年3月10日現在で20,251,000株(株券等保有割合 11.78%)の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は、当社の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は、2026年2月6日付で公
衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書(変更報告書)の記載により、同社が主要株主と考えられるた
め、2026年2月16日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
27,800
完全議決権株式(その他)
普通株式
171,426,200
単元未満株式
普通株式
434,020
−
1単元(100株)未満の
株式であります。
171,888,020
−
−
発行済株式総数
総株主の議決権
1,714,262
同上
1,714,262
−
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、当社の株式給付信託(BBT-RS)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式677,600株(議決権6,776個)
が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社の株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式4株が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
株式会社オリエントコーポ 東京都千代田区麹
町5丁目2番地1
レーション
22,800
22,800
0.01
東京都千代田区神
田錦町3丁目13番
5,000
5,000
0.00
−
27,800
27,800
0.01
所有者の氏名又は名称
株式会社JCM
計
(注)1
(注)1.当社の持分法適用関連会社であります。
2.当社の株式給付信託(BBT-RS)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式677,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
《取締役等に対する株式報酬制度》
当社は、2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「旧株式報酬制度」とい
う。)の導入について承認可決され、その後、2022年6月24日開催の第62期定時株主総会において当社が監査等委員会
設置会社へ移行することに伴う旧株式報酬制度に係る報酬枠改定について承認可決され(以下、上記株主総会における
決議を「原決議」という。)今日に至りますが、当社が2024年5月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲
渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制
度」という。)に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並び
に監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員とすることを決議し、2024年6月25日開催の第64期定時株主総会に
おいて承認可決されました。
① 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由
取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として
おります。
本制度は上記の目的によるものであり、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載)
とも合致していることから、本制度の内容は相当であると考えております。なお、本制度の内容は、独立社外取締役を
主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。
本制度は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額とは別枠
として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものであり、本制度の詳細につきましては、②の枠内
で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分は取締役会に、監査等委員である取締役分は監査等委員の協議にご
一任いただいております。また、2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在、本制度の対象となる取締役は11名で
あります。
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② 本制度の内容
a.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、当社が定める役員等
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が
本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。
取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契
約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等
の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、本制度改定に伴
い、2024年6月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与
済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行し、取締役等は、2024年6月25日開催の第64期定時株主
総会終結後、当社が定める所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式の給付を受けております。当該給付
を受ける取締役等が在任中の場合、当該取締役等に給付される株式についても上記譲渡制限契約に基づく譲渡制限に
服することとなります。
<本制度の仕組み>
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
当社は、本制度について株主総会で承認可決された枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規程」
を制定しております。
株主総会決議で承認可決された範囲内で金銭を信託しております。
本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得しております。
取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任後当社が定
める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を
含む譲渡制限契約を締結しております。
当社は、「役員等株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与しております。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととしております。
本信託は、毎年一定の時期に取締役等のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ております。ただし、取締役等が「役員等株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの
一定割合について、退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭を給付しております。
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b.本制度の対象者
取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員
c.信託期間
2017年9月15日から本信託が終了するまで。
なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本
制度は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等により終了いたします。
d.信託金額(報酬等の額)
当社は、原決議の範囲内で、270百万円の金銭を拠出して旧株式報酬制度に基づく信託を設定し、2020年に172百万
円、2022年に210百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。また、2024年5月にも674
百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。
当社は、2024年3月末日で終了した事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当
該3事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始
する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
しております。なお、取締役等への当社株式等の給付を行うため、旧株式報酬制度に基づき当社が拠出した資金を原
資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、2024年6月25日開催の第64期定時株主総会で
の承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当しております。
当社は、BBT-RS当初対象期間に関し、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数が不足すること
が見込まれる状況に至った場合、当該必要数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金
を、本信託に追加拠出することといたします。当社が、BBT-RS当初対象期間に関し、本信託に追加拠出することがで
きる金銭の合計額は、902百万円(うち、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。)分
として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執
行役員分として550百万円)を上限といたします。
また、BBT-RS当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、902百万
円(うち、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。)分として310百万円、監査等委員分
として30百万円、監査等委員以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円) を上限として本信
託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式
(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が
未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式に
ついては、直前の対象期間の末日における帳簿価額)と追加拠出される金銭の合計額は、902百万円(うち、取締役
(監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。)分として310百万円、監査等委員分として30百万
円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円)を上限といたしま
す。係る信託拠出額上限につきましては、f.取締役等に給付される当社株式等の数の上限に基づき、今後、取締役
等に付与することとなるポイント数の見通し及び当社の株価の動向等を総合的に考慮して決定したものであり、相当
であるものと判断しております。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
e.当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式
を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
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f.取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員には、各事業年
度に関して、役員等株式給付規程に基づきあらかじめ定めた役位毎の株式報酬基準額に、業績達成度を勘案して決定
する支給率(0%〜150%の範囲)を乗じて算出される株式報酬金額に相当するポイントが付与されます。
また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給
付規程に基づき役位に応じて定まるポイントが付与されます。
取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、252千ポイント(うち、取締役(監査等委員である
取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。)分として85千ポイント、監査等委員分として10千ポイント、監査等委員
である取締役以外の社外取締役分として7千ポイント、執行役員分として150千ポイント) を上限といたします。こ
れは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであ
り、相当であるものと判断しております。
本制度改定に伴い、2024年6月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬
制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行いたしました。
取締役等に付与されるポイントは、g.当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され
ます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割り当て、又は株式併合等が行われた場合には、その比率等
に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う。)。
当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、受益権確定時までに当該取締役等に
付与されたポイント数といたします(以下「確定ポイント数」という。)。
g.当社株式等の給付
受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、原則として上記に記載のところに
従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けるこ
ととなります。ただし、役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代
えて、原則として退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うため
に、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲
渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該
取締役等の退任後、当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任
期間中に一定の非違行為があった場合等には、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることができるものとい
たします。
h.議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。係る
方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企
図しております。
i.配当の取り扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締
役等に対して各々が保有するポイント数に応じて按分して給付されることになります。
j.信託終了時の取り扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで取締役会
決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上
記により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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③ 取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち当社との間で概要とし
て、以下の内容を含む譲渡制限契約(以下「本譲渡制限契約」という。)を締結するものといたします(取締役等
は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとする。)。
ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社
株式を給付することがあります。
a.譲渡制限の内容
取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任後、当社が定める所定の日ま
での間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと
b.当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得する
こと
c.譲渡制限の解除
取締役等が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該退任
後当社が定める所定の日において譲渡制限を解除すること
d.組織再編等における取り扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された
場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除す
ること
なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処
分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口
座で管理をいたします。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締
役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。
④ 本信託の概要
a.名称
:株式給付信託(BBT-RS)
b.委託者
:当社
c.受託者
:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
d.受益者
:取締役等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e.信託管理人
:当社と利害関係のない第三者を選定
f.信託の種類
:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g.本信託契約の締結日 :2017年9月15日
h.金銭を信託する日
:2017年9月15日
i.信託の期間
:2017年9月15日から信託終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
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《従業員に対する株式報酬制度》
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」とい
う。)に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」とい
い、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)の
導入について決議いたしました。
① 導入の背景、目的
当社は、既に当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含みます。以下、
断りがない限り同様とする。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、「株式給付
信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。当該制度は、取締役(非業務
執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、ま
た、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
対象従業員に対しても株式を給付する本制度を導入することで、取締役等と対象従業員が一丸となって株主の皆さ
まと同じ目線に立ち、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として、本制度を導入す
ることといたしました。
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② 本制度の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじ
め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付しております。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場
合、対象従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対
象従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限さ
れることとなります。
対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとしております。
本制度の導入により、対象従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
<本制度の仕組み>
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
当社は、「株式給付規程」に基づき対象従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)しております。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得しております。
対象従業員は、当社との間で、在職中に給付を受けた当社株式について、当該対象従業員の退職までの
間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締
結しております。
当社は、「株式給付規程」に基づき対象従業員にポイントを付与しております。
本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使しております。
本信託は、対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」とい
う。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。ただし、
対象従業員が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退職時
に当社株式の時価相当の金銭を給付しております。
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③ 本信託の概要
名称
:株式給付信託(J-ESOP-RS)
委託者
:当社
受託者
:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者
:従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人
:当社の従業員から選定
信託の種類
:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的
:株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること
本信託契約の締結日 :2025年6月6日
金銭を信託する日
:2025年6月6日
信託の期間
:2025年6月6日から信託終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。)
④ 信託における当社株式の取得内容
取得する株式の種類
株式の取得資金として信託する金額
取得株式数の上限
株式の取得方法
株式の取得期間
:当社普通株式
:122,000,000円
:120,150株
:取引所市場より取得
:2025年6月6日から2025年6月20日(予定)まで
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
価額の総額(円)
1,735
1,689,166
152
144,241
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数
(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(単元未満株式の売渡し)
170
193,669
−
−
22,886
−
23,038
−
保有自己株式数
(注)1.当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
3【配当政策】
当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株
主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向
30%から40%を目安に実施することとしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当1回とし、この決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、1株当たり40円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議(予定)年月日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
6,874
40
次期の期末配当金につきましては、1株当たり40円とさせていただく予定としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」
とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的
な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。
〔パーパス〕
その夢の、一歩先へ
Open the Future with You
〔バリュー〕
正しさを求める
信頼を育む
未来を想う
挑戦を楽しむ
〔我々の想い〕
わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な
金融サービスを提供してきました。
これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、
お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、
真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、
そうした信頼されるパートナーであり続けること。
そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、
そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。
その夢の、一歩先へ。あなたとともに。
〔オリコがめざすサステナビリティ〕
私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。
これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、
一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、
真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという
私たちの想いが込められています。
私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。
イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。
そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、
社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。
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コーポレート・ガバナンスの基本方針
1.コーポレート・ガバナンスへの基本的な考え方
当社は、当社グループの存在意義・使命である「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共
通の「理念」とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めています。
当社は、この「理念」に込めた想いを踏まえ、株主やお客さまをはじめとする投資家、ビジネスパートナー、地域
社会、従業員といったさまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現と中長期的な企業
価値の向上をめざしていきます。
当社において、コーポレート・ガバナンスとは、上記を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため
の仕組みであり、中長期的かつ持続的な収益性・資本効率の向上に向けた当社の戦略策定・遂行を円滑に支える重
要な経営基盤と考えています。当社は、プライム市場上場会社として、ステークホルダーからの信頼性の高いガバ
ナンス体制をめざし、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けて不断の取り組みを行っていきます。
2.企業統治システム
(1)当社は、急激な環境変化等の中、機動性の高い戦略策定、スピード感ある施策遂行とモニタリング等の必要性
に鑑み、取締役会の戦略策定と監督機能、業務執行の機動性を両立させるべく、経営の執行と監督の分離を強
化します。
当社は、戦略策定と監督機能を重視した取締役会とするために有効なコーポレート・ガバナンス体制である
「監査等委員会設置会社」を採用します。
(2)取締役会は、戦略策定と監督機能を重視し、業務執行を統括する取締役社長に業務執行の権限を最大限委任し
ます。また、取締役会は「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの運用状況の適切性を監
督していきます。
(3)取締役会は、その責務である戦略策定と監督機能の実効性を高めていくため、取締役の知見・経験等のバラン
スと多様性及び適正規模の両立をさせる一方、業務執行取締役と非業務執行取締役の構成を最適なものとして
いきます。なお、非業務執行取締役のうち独立社外取締役は、必要な知見・経験に加え、当社が定める「社外
取締役の独立性に関する判断基準」を満たす者とします。
(4)取締役会は、その責務である取締役候補の選任、取締役社長及び経営陣幹部の選解任について、後継者計画で
あるサクセッションプランも含め審議する等透明性・実効性を高めていきます。
(5)監査等委員会は、法令等に沿って全員が非業務執行取締役かつ過半数を独立社外取締役とする構成とし、「監
査等委員会監査基準」を定め、業務執行の適法性や妥当性を監査していきます。
3.株主の権利・平等性の確保
(1)当社は、株主の権利を尊重し株主が適切に権利行使できる環境を整備します。
(2)当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社という主要株主かつ重要なビジネスパ
ートナーを有する当社の特性を踏まえ、主要株主からの独立性と株主共同の利益保護を重視します。そのため
取締役会にて必要な体制を整備し、少数株主保護に関する監督機能の実効性を高めていきます。
※当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であります。
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4.ステークホルダーとの適切な協働
(1)当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の基礎となるオリコグループの「理念」を踏まえ、
お客さまの満足と信頼を得るため、お客さまを第一と考えお客さまに対して誠実かつ公正な対応に努めます。
またビジネスパートナー(加盟店、提携先、委託先等)を尊重し、相互信頼及び共存共栄をめざします。
(2)当社は、ビジネスパートナーである株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との連携・
協業を当社の強みとして、相互信頼及び共存共栄の考えを踏まえ積極的に連携・協業していきます。
(3)当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティを経営の上位概念と
位置づけて事業運営を推進していきます。また当社の人財は当社の貴重な財産であり、人財戦略を定め多様な
中核人材を育成・確保していきます。
5.適切な情報の開示と透明性の確保
(1)当社は、「情報開示統制の基本方針」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する体制を構築します。
(2)当社は、適切な情報の開示と透明性の確保のため、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示のみな
らず、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。
6.株主との建設的対話
(1)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主と建設的な対話を行っていきます。
(2)当社は、株主と建設的な対話のため、当社Webサイトにて積極的な情報開示を行っていく一方、IR活動を充実さ
せていきます。
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② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a.監査等委員会設置会社を採用している理由
当社は、戦略策定と監督機能を重視した取締役会とするために有効なコーポレート・ガバナンス体制である監査
等委員会設置会社を採用しております。
b.企業統治の体制
イ.取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)7名と監査等委員である取締役4名の計11名で構成しております。また、取締役会が備えるべき8項目のス
キルを明確化し、各取締役が有する知識・経験・能力等(スキル)を一覧化したスキル・マトリックスの開示に加
え、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長(飯
盛徹夫)にすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の
一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会におけ
る審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
当社の取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度にお
いては13回開催しており、主な検討事項として、中期経営計画の達成に資する戦略に関する議論、デジタル及びAI
利活用の拡充、コーポレート・ガバナンス、リスク管理の高度化及び企業カルチャーの変革について議論いたしま
した。
なお、取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりであり、平均出席率は96%であります。
氏名
当事業年度の出席状況(出席率)
飯盛
徹夫
13/13回(100%)
梅宮
真
13/13回(100%)
松岡
英行
10/10回(100%)
馬塲
一晃
10/10回(100%)
河野
雅明
3/3回(100%)
水野
哲朗
3/3回(100%)
西野
和美
9/13回( 69%)
本庄
滋明
13/13回(100%)
平山
景子
9/10回( 90%)
深澤
雄二
13/13回(100%)
櫻井
祐記
13/13回(100%)
松井
巖
12/13回( 92%)
小笠原
由佳
13/13回(100%)
(注)1.取締役
西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役
であります。
2.河野雅明氏及び水野哲朗氏は2025年6月25日をもって取締役を退任いたしましたので、開催回数及び出
席回数は在任中のものであります。
3.平山景子氏は2025年6月25日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任以降の
ものであります。
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(ⅰ)取締役会の実効性評価
・基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの中核である取締役会が適切に役割・責務を発揮していくため、毎年第
三者である外部専門家のサポートを得て取締役会の実効性に関する評価・分析を行い、その結果を踏まえた改
善を図っていくことにより、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでおります。
・当事業年度における取締役会実効性評価の実施プロセス
対象者
全取締役(11名)※2026年2月1日時点
1.全取締役に対して、取締役会が適切に役割・責務を果たしていくためのアンケート
2.第三者である外部専門家にてアンケート内容をもとに対象者への個別インタビュー
実施方法
3.第三者である外部専門家にて取りまとめのうえ分析
4.第三者である外部専門家の分析結果を踏まえ、取締役会事務局が分析結果・評価案を策
定し取締役会に報告のうえ、取締役会にて議論
・取締役会の役割・責務
アンケート
内容
(概要)
・取締役会の運営状況
・取締役会の構成
・昨年評価した際の課題への対応状況
・今後改善すべき事項等
・評価結果及び取組
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・取締役会の2027年3月期運営の主な考え方
当社の取締役会は、前事業年度の取締役会運営状況、取締役会実効性評価等を踏まえ、2027年3月期運営の主
な考え方は以下のとおりであります。
引き続き会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会による戦略策定、監督機能発揮
等、取締役会の役割・責務を適切に発揮してまいります。
<戦略観点>
・中期経営計画の達成に向けた戦略議論の加速
<監督観点>
・成長戦略に資する事業計画、事業構造改革の進捗状況のモニタリング
・カルチャー変革、DX/AI戦略、BPX等に関するモニタリング
(ⅱ)取締役会の諮問機関
(指名・報酬委員会)
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として社内取締役1名(飯盛徹夫)と独立社外取締役3名
(西野和美、櫻井祐記、松井巖)の計4名で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役(松井
巖)
が務めており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について審議いたします。
当事業年度において指名・報酬委員会を7回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名
当事業年度の出席状況(出席率)
飯盛
徹夫
7/7回(100%)
西野
和美
7/7回(100%)
櫻井
祐記
5/5回(100%)
松井
巖
7/7回(100%)
(注)1.櫻井祐記氏は2025年6月25日付で指名・報酬委員に就任いたしましたので、開催回数及び出席回
数は就任以降のものであります。
なお、活動内容については、「(4)役員の報酬等
④その他
b.役員の報酬等に関する取締役会、委員会
等の活動内容」に記載のとおりであります。
(利益相反管理委員会)
当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役3名(本庄滋明、松井巖、小笠
原由佳)で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役(本庄滋明)が務めており、株式会社みずほ
フィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要な取引等について審議いたします。
当事業年度において利益相反管理委員会を2回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名
当事業年度の出席状況(出席率)
梅宮
真
2/2回(100%)
本庄
滋明
2/2回(100%)
松井
巖
2/2回(100%)
(注)1.梅宮真氏は2026年3月31日をもって利益相反管理委員を辞任いたしました。
2.小笠原由佳氏は2026年4月1日付で利益相反管理委員に就任いたしました。
(取締役懇談会)
当社の取締役懇談会は、取締役会直下の機関として全取締役で構成しております。現在の議長は取締役会長
(飯盛徹夫)が務めており、取締役会の実効性向上を目的として、取締役会の重点事項(重要な戦略、枠組
み、監督)の深掘議論及び取締役間での自由闊達な議論・意見交換の強化を担うものとしております。
当事業年度は3回開催しており、結論ありきでない建設的な議論の場として、株主との対話強化に向けた考
え方、足元の経営環境に対する認識の共有及び次年度に向けた事業運営の方向性について意見交換を行い、取
締役会における議論の深化に活用しております。
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ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、1名は常勤監査等委員)で構成しており、うち
過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織(監査等委員会室)を設
置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えております。
ハ.業務執行体制
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委
任しております。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」
「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を設
置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しております。
(経営会議)
取締役社長の諮問機関として、業務執行の重要事項の審議、管理を行うことを目的に設置し、中期経営計画
や重要な投資案件の審議及び進捗状況管理、リスク管理・コンプライアンス等内部統制の対応状況の管理等を
行っております。なお、現在の議長は取締役社長(梅宮真)が務めており、主要な部門長・グループ長及び取
締役社長が指名した者から構成しております。
(業務監査委員会)
取締役社長の諮問機関として、内部監査の充実を図ることを目的に設置し、内部監査計画等内部監査の重要
事項を審議するとともに、内部結果の重要事項の管理等を行っております。また、その状況を定期的に監査等
委員会及び取締役会へ報告することで当社の内部監査の実効性を高めております。なお、現在の委員長は取締
役社長(梅宮真)が務めております。
(サステナビリティ委員会)
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社のサステナビリティの取組を充実させていくことを目
的に設置し、サステナビリティの重要事項の審議及び進捗状況管理等を行っております。また、その状況を年
2回取締役会へ報告することでサステナビリティへの取組の実効性を高めております。なお、現在の委員長は
取締役社長(梅宮真)が務めております。
(総合リスク管理委員会)
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社の各種リスクを総合的に管理することを目的に設置
し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在
の委員長は常務執行役員(村田聡史)が務めております。
(コンプライアンス委員会)
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する重要事項の審議、
違反事案への対応及び再発防止策の検討等を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取
締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員(村田聡史)が務
めております。
(ALM委員会)
取締役社長の諮問機関として、市場リスク及び資金調達リスクを適正に管理することを目的に設置し、その
状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役
員(村田聡史)が務めております。
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(クレジット対策委員会)
取締役社長の諮問機関として、過剰与信の防止を含む適正な与信の実現及び加盟店管理を担うことを目的に
設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長
は常務執行役員(堀内大輔)が務めております。
(新規業務・新商品委員会)
取締役社長の諮問機関として、新規業務・新商品の取り扱いに際し、戦略性・収益性及びお客さま目線での
適切性・十分性並びにリスクを検証・管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告す
ることでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員(宇田真也)が務めております。
(IT戦略委員会)
取締役社長の諮問機関として、IT戦略・IT投資計画、主要なIT投資案件及びシステムリスクの審議・管理を
行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。な
お、現在の委員長は常務執行役員(矢ケ部章二)が務めております。
(人権啓発推進委員会)
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社における人権に関する重要事項の審議・取組状況の管
理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高
めております。なお、現在の委員長は専務執行役員(松岡英行)が務めております。
<コーポレート・ガバナンス体制図>
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保
するために必要な体制(内部統制システム)を以下のとおり整備しております。
内部統制システムの基本方針
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリ
ティ」を定めます。また、当社及び子会社等の全役員及び全従業員(以下「役職員」といいます。)を対象と
して、コンプライアンスに関する行動規範である「The Orico Group Code」を定めその徹底を図ります。
(2)当社は、当社及び子会社等におけるコンプライアンスの定着を進めるため、「コンプライアンス委員会」を設
置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議等を行います。
(3)当社は、内部通報制度を設け、当社及び子会社等における違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築しま
す。
(4)当社は、個人情報保護法及び関係するガイドライン等との適合性を確保するため、「情報セキュリティ基本方
針」及び「個人情報保護方針」を定め、適正な個人情報管理体制を構築します。
(5)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係遮断を図るため、「反社会
的勢力に対する基本方針」を定め、専門部署を設置する等、適切な管理体制を構築します。
(6)当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融を防止するため、「マネー・ローンダリング、
テロ資金供与防止及び拡散金融防止のための基本方針」を定め、専門部署を設置する等適切な管理体制を構築
します。
(7)当社は、財務報告の適正性確保のため、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」及び「情報開示統制の基本
方針」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する体制を構築します。
(8)当社は、当社及び子会社等に対する内部監査を独立の立場で実施するため、「内部監査基本方針」及び「内部
監査規程」を定め、内部監査グループを設置します。また、「業務監査委員会」を設置し、当社及び子会社等
に対する内部監査に関する重要事項を審議することにより、内部監査の充実を図ります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務監査委員会その他委員会の議事録、稟議書、契
約書等について、規程等に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、所定の期間保存します。また、取締役
は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができるものとします。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社及び子会社等の多様化するリスクを適切に把握・管理するため、「リスク管理基本方針」を定
め、総合リスク管理委員会等を設置し、全社的なリスク管理体制を構築します。
(2)当社は、緊急事態発生時の対応及び事業継続のため、「事業継続管理基本方針」を定め、影響の極小化及び業
務の迅速かつ効率的な復旧を行う体制を構築します。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、連結ベースの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、各事業年度ごと
の経営計画を策定します。
(2)当社は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等を除き、業務執行の決定を取締役会から取
締役社長に最大限委任するとともに、取締役会が独立した客観的立場から業務執行状況につき実効性の
高い監督を行う体制を構築します。
(3)当社は、取締役社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、業務執行等の重要な事項の審議を行い、
取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築します。
(4)当社は、「取締役会規則」、「分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的な業務執行と手続の遵
守を図ります。
5.当社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社等の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、子会社等の経営管理全般を所管する専門部署を設置し、また、業務上密接な関係を持つ業務所
管部をそれぞれ定め、両部署が連携することにより効率的かつ実効性のある子会社等の管理を行いま
す。さらに、「グループ経営管理規程」等において、事業計画管理、リスク管理、コンプライアンス等
の実施基準等を定め、このうち経営上の重要事項については、当社がこれを承認をすること又はこれに
関して報告を受けることとし、子会社等に対する必要な管理・指導を行うことにより企業集団における
業務の適正を確保する体制を構築します。
b.子会社等においても、当社の「グループ経営管理規程」等を踏まえ、経営上の重要事項については、当
社へ協議又は報告する体制を構築させるものとします。
(2)子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.子会社等においても、当社の管理体制を踏まえ、規模、業態及び各種リスクの重要度に応じた適切なリ
スク管理体制を構築させるものとします。
(3)子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.子会社等においても、当社の管理体制を踏まえ、規模及び業態に応じ、取締役及び使用人の職務権限の
整備を行わせるものとします。
(4)子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.子会社等においても、当社の体制を踏まえ、規模及び業態に応じ、取締役及び使用人の職務執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制を構築させるものとします。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(1)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の直属の組織として、専属の使用人で構成
される監査等委員会室を設置するものとします。
(2)当社は、当該使用人の人事に関する事項等について、あらかじめ監査等委員会が定めた監査等委員の同
意を得るものとします。また、当該使用人は、監査等委員会の職務に関して監査等委員である取締役以
外の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
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7.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、そ
の他監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
(1)当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委
員会の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う
ものとします。
(2)当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由に不
利な取扱いを行わないものとします。
(3)当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必
要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができる体制を構築します。
(4)当社は、監査等委員が「経営会議」等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認すると
ともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築します。また、子会社等にお
いても、企業集団における監査の充実を図るため、当社の監査等委員が子会社等の監査役等と定期的
に情報交換を行うことができる体制を構築させるものとします。
(5)当社は、監査等委員が取締役会長及び取締役社長と定期的に当社の現況や課題等について情報交換を
行うことができる体制を構築します。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を
確保することができる体制を構築します。
(6)当社は、監査等委員の職務執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要な
いと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。また、当社は、監査等委員会が必要に応
じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保証するものとします。
(注)本基本方針において、「子会社等」とは、当社の連結子会社及び当社が指定する持分法適用関連会
社を指します。
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④ 個人情報保護への取組状況
当社は、お客さまの個人情報保護のため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、個人情
報保護に取り組んでおります。
情報セキュリティ基本方針
株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」といいます)は、「理念」及び「オリコがめざすサステナビ
リティ」を踏まえ、情報セキュリティ(サイバーセキュリティを含む。以下同じ)の取組みを経営上の重要課題と
位置づけ、当社が保有する情報資産(以下「情報資産」という)の機密性、完全性、可用性を確保・維持するた
め、以下のとおり「情報セキュリティ基本方針」を定めます。
1.当社は、情報資産を取扱うにあたり、法令、ガイドライン等および契約上の要求事項を遵守します。
2.当社は、情報資産を定められた使用目的の範囲で適切に取扱うものとします。
3.当社は、情報資産を様々な脅威から保護し安全性を強化するために、定期的に情報資産に係るリスクを評価
し、評価結果に基づく情報セキュリティ対策を講じます。
4.当社は、情報資産の安全性を維持向上させるため、本方針に基づいて社内規程等および必要な管理体制を整備
するとともに、情報資産に係る物理的・技術的セキュリティ対策を継続的、体系的に講じます。
5.当社は、役職員をはじめ情報資産を取扱う者に対し、情報セキュリティにおける役割、責任を明確にするとと
もに、その重要性を認識し、行動するように、教育および啓発を行います。
6.当社は、情報セキュリティの対応状況を確認するために、定期的または必要に応じて情報セキュリティ監査お
よび自己点検を行います。また、その結果に基づき情報セキュリティ対策の改善を図ります。
7.当社は、情報セキュリティに関する緊急事態の発生に備え、体制や手順等を整備し、状況に応じて迅速かつ適
切に対応します。
8.本方針は、情報資産を取り巻く環境の変化を考慮し、年1回定期的に見直しを行うほか、情報セキュリティ監
査および自己点検の結果または法令および情報技術の変化等により情報セキュリティに関して新たな対策が必要
となった場合、適宜、見直しを行います。
個人情報保護方針
株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」といいます)は、「理念」及び「オリコがめざすサステナビ
リティ」を踏まえ、個人情報取扱事業者として以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、個人情報を取扱いま
す。
1.法令遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、各種関係法令、関係省庁の個人情報の保護に関するガイドライン、「個
人情報保護指針」その他規範を遵守します。
2.個人情報の利用・取得
当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定して公表するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用
し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないための措置を講じます。
また、個人情報をクレジット申込書等で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示したうえで同意をいただき
ます。
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3.個人情報の提供等
当社は、個人情報を第三者へ提供する場合および第三者から個人関連情報を個人情報として取得する場合、原則
として、あらかじめ同意をいただきます。また、個人情報を当社の提携企業や関係会社等に提供する場合、当社
における取扱いと同様に適切な取扱いを求めます。
4.不適正な利用の禁止
当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
5.個人情報の安全管理
当社は、個人情報を適切に管理し、不当なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予防およ
び是正に関する適切な措置を講じるとともに、個人情報の保護と適切な取扱いに関する社内教育を継続して実施
します。
6.業務委託
当社は、個人情報の取扱いを委託する場合、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、個人情
報の安全管理が図られるよう適切に管理、監督します。
7.個人情報の開示等
当社の保有する個人情報および第三者提供記録について開示を希望される場合は、当社所定の手続きに基づき開
示します。また、個人情報の開示の結果、万一内容に誤りがある場合には、速やかに訂正します。
8.個人情報保護マネジメントシステム
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」を継続的に見直し、個人情報の適切な取扱いに努めます。
9.個人情報に関する問い合わせ
当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問については、相談窓口を設けて迅速かつ適切な対応を行いま
す。
⑤ 反社会的勢力排除に向けた取組状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、「反社会的勢力に対する基本方針」を定
め、一切の関係遮断に取り組んでおります。
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」といいます)は、「理念」及び「オリコがめざすサステナビ
リティ」を踏まえ、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた
一切の関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
1.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一切遮断
するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固たる姿勢で取
り組みます。
2.当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応
する役職員の安全を確保します。
3.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門
機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
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4.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
5.当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
⑥ 大規模災害等に際する事業継続に向けた取組状況
当社は、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏まえ、「事業継続管理基本方針」を定め、
大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等の緊急事態発生時の事業継続に取り組んでおります。
事業継続管理基本方針
株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」といいます)は、「理念」及び「オリコがめざすサステナビ
リティ」を踏まえ、大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等、緊急事態発生時の対応を経営上の
重要課題の一つとして位置づけ、以下のとおり「事業継続管理基本方針」を定めます。
1.当社は、緊急事態発生時において、生命・身体に危害が及ぶような場合には、人命を最優先で取り組みます。
2.当社は、緊急事態発生時の事業継続について、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏
まえ、「決済機能の維持・継続」および「業務の早期復旧」に優先的に取り組みます。
3.当社は、緊急事態に応じた組織、権限および指示命令系統、緊急時行動計画等、緊急事態発生時において、す
みやかに対応する体制を整備します。
4.当社は、全役職員に対して緊急事態発生時の体制、緊急時行動計画等について教育に努めるとともに、緊急事
態を想定した訓練を定期的に実施し、緊急事態発生時の対応の実効性向上に取り組みます。
5.当社は、当社およびグループ会社を取り巻く環境の変化並びに緊急事態に関する社会の動向等を踏まえ、必要
となった場合、適宜本方針に基づいて体制等の見直しを行います。
⑦ 株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係
当社は、株式会社みずほ銀行より48.6%の出資を受ける等、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社
合計で約49%の出資を受けており、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であります。
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社と積極的に協働・連携を行う一方、メイン
バンクである株式会社みずほ銀行を軸にした資金調達も支えに、営業活動を行っております。
a.少数株主保護の観点を踏まえた株式会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方・施
策等
・取締役会の監督機能を強化するべく「コーポレート・ガバナンス規程」にて取締役会の過半数を原則非業務執
行取締役とする旨を規定したうえで、現在取締役会の過半数を独立社外取締役で構成しております。
・「コーポレート・ガバナンスの基本方針」にて株主共同の利益保護を明確に掲げ、利益相反管理委員会を設置
して株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要取引を審議しております。これに
より適正な取引条件の維持と独立性の確保を図っております。
・原則として年1回、取締役、執行役員及び主要株主との取引に関する調査を実施し、利益相反管理委員会及び
取締役会に報告しております。法令等に従った適切な開示も行い取締役会の意思決定の公正性を確保しており
ます。
・経営計画等当社の意思決定を行うプロセスにおいて株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ
会社の事前承認を要する等の関与はなく、独立性は十分に確保しております。
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⑧ 関連当事者取引の適切性確保の方針
当社では、取締役、執行役員及び主要株主等との取引を行う場合において、係る取引が当社及び株主共同の利益を
害することのないよう、以下のとおり体制を整備しております。
・当社は、「内部統制システムの基本方針」及び「コンプライアンス委員会運営規程」に沿って、コンプライアンス
を経営の重要課題の1つと位置付けております。また、コンプライアンスの取組状況を定期的にコンプライアンス
委員会、取締役社長及び取締役会に対して適宜・適切に報告し、当社グループ全体としてコンプライアンス遵守の
実効性強化に取り組んでおります。
・当社は、当社と取締役及び執行役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行う場合、「取締役会規
則」に沿って監査等委員会及び取締役会の承認事項とし、実施結果は速やかに監査等委員会及び取締役会に報告い
たします。加えて当社は、主要株主からの独立性と少数株主を含む株主共同の利益保護を一層重視する観点から、
取締役会の諮問機関として利益相反管理委員会を設置し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグルー
プ会社との重要な取引に加え、株式会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方及び施策
を審議しております。委員会の説明者は取締役社長とし、委員は独立社外取締役のみで構成しております。また、
委員長は委員の互選により選任することで、審議の客観性及び独立性を確保しております。
・上記の運営が適正に行われていることを確認するため、原則年1回取締役、執行役員及び主要株主等との取引に関
する調査を行い、重要な事実を利益相反管理委員会及び取締役会に報告しております。加えて、法令等の定めに従
い適切に開示しております。
・当社は、監査等委員会において、監査等委員会決議で定められた「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役及
び執行役員に違反の事実がないか監視・検証しております。
⑨ 企業統治に関するその他事項
a.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款
に定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の3分の1以上を有する
株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
c.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等による自
己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。
d.中間配当
当社は取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さまに対
し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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e.取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めております。
・会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること
・会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったこ
とによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができること
上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法及び定款に基づき、当該取締役が職務を行
うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度
とする旨の責任限定契約を締結しております。
f.補償契約の内容の概要
当社は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在、取締役
飯盛徹夫氏、梅宮真氏、松岡英行氏、馬塲一
晃氏、西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、深澤雄二氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏との間で、会社
法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定め
る範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが
判明した場合等には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。
g.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因し保険期間中に損害賠償請求を受けた場合
に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等を補填することとしております。ただし、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意に違法な行為を行った場合や私的
な利益などを違法に受けた場合等は補填の対象としないこととしております。
なお、一部の子会社においても、当社と同様に取締役及び執行役員が当該保険契約の対象とされております。
h.特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
さまの議決権の3分の1以上を有する株主さまが出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名女性 3名 (役員のうち女性の比率 27%)
役職名
取締役会長
氏名
飯盛
徹夫
生年月日
1960年9月12日生
略歴
1984年4月
現、株式会社みずほ銀行入行
2009年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ経営企画部長
2011年4月
2011年6月
同社執行役員
株式会社みずほ銀行執行役員
2011年6月
2012年4月
同行経営企画部長
株式会社みずほコーポレート銀行
2012年4月
執行役員
同行経営企画部長
2013年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2013年4月
同社リテールバンキングユニット
長
2013年4月
2013年4月
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行
2014年4月
常務執行役員
株式会社みずほ銀行営業店業務部
門長
(兼)証券・信託連携推進部担
当役員
2016年4月
2016年4月
2017年4月
2020年4月
2020年6月
2025年4月
2025年6月
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同行リテール・事業法人部門共同
部門長
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループリテール・事業法人カン
パニー特定業務担当役員
みずほ信託銀行株式会社取締役社
長(代表取締役)
当社社長執行役員
当社代表取締役社長
(兼)社長執行役員
当社代表取締役会長
(兼)会長執行役員
当社取締役会長(現任)
任期
注4
所有株式数
(株)
普通株式
32,591
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
2012年4月
現、株式会社みずほ銀行入行
同行大阪支店長
2015年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員財務企画部長
2015年4月
株式会社みずほ銀行執行役員財務
企画部長
2017年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役常務財務・主計グ
2017年4月
ループ長
株式会社みずほ銀行常務取締役財
2017年6月
務・主計グループ長
株式会社みずほフィナンシャルグ
任期
所有株式数
(株)
ループ取締役兼執行役常務財
務・主計グループ長
2020年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
(兼)執行役専務財務・主計グ
ループ長
代表取締役社長
(兼)社長執行役員
梅宮
真
2020年4月
株式会社みずほ銀行副頭取執行役
員財務・主計グループ長
2020年4月
みずほ信託銀行株式会社副社長執
行役員財務・主計グループ長
2022年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
1964年12月23日生
2022年4月
2023年4月
(兼)執行役副社長(代表執行
役)デジタルイノベーション担
当
(兼)財務・主計グループ長
株式会社みずほ銀行副頭取執行役
員デジタルイノベーション担当
(兼)財務・主計グループ長
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
(兼)執行役副社長(代表執行
2023年4月
役)グループCDO
株式会社みずほ銀行副頭取執行役
2023年4月
員CDO
みずほ信託銀行株式会社副社長執
行役員CDO
2024年4月
2024年4月
2024年6月
2024年11月
2025年4月
当社副社長執行役員
当社企画グループ管掌
(兼)財務・経理グループ管掌
当社取締役副社長
(兼)副社長執行役員
当社代表取締役副社長
(兼)副社長執行役員
当社代表取締役社長
(兼)社長執行役員(現任)
66/193
注4
普通株式
4,916
EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1990年4月
2018年6月
当社入社
当社執行役員
2019年4月
2020年6月
当社企画グループ経営企画部長
当社常務執行役員
2020年6月
当社企画グループ副担当
(兼)企画グループ経営企画部
2020年8月
任期
所有株式数
(株)
長
当社企画グループ副担当
(兼)企画グループ経営企画部
長
(兼)企画グループ経営企画部
戦略企画室長
2021年1月
取締役
(兼)専務執行役員
松岡
英行
1967年12月11日生
当社企画グループ副担当
(兼)企画グループ経営企画部
2022年6月
長
当社人事・総務グループ長
2025年4月
2025年4月
当社専務執行役員
当社人事・総務グループ長
注4
普通株式
19,651
(兼)業務統括部担当
(兼)企画グループカルチャー
2025年6月
変革担当
当社取締役
2026年4月
(兼)専務執行役員(現任)
当社人事・総務グループ長
(兼)CX統括部担当
(兼)人事・総務グループカル
チャー変革・組織開発担当(現
任)
1991年4月
2018年6月
2018年10月
2019年4月
2020年8月
代表取締役
(兼)常務執行役員
馬塲
一晃
1967年8月6日生
2022年4月
2022年4月
2023年4月
2023年10月
当社入社
当社執行役員
当社海外事業グループ海外事業部
長
当社海外事業グループ担当
(兼)企画グループ経営企画部
事業開発室長
当社財務・経理グループ副担当
(兼)財務・経理グループ財務
部長
(兼)財務・経理グループ財務
部ALM室長
当社常務執行役員
当社コンプライアンスグループ長
当社ビジネスプロモーション部門
長
当社ビジネスプロモーション部門
長
(兼)ビジネスプロモーション
部門ビジネスプロモーション企
画部長
2024年4月
当社ビジネスプロモーション部門
長
2025年4月
2025年6月
当社財務・経理グループ長
当社代表取締役
2026年4月
(兼)常務執行役員(現任)
当社財務・経理グループ長
(兼)財務・経理グループ財務
部長(現任)
67/193
注4
普通株式
16,347
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1992年4月
2001年4月
富士写真フイルム株式会社入社
一橋大学大学院商学研究科助手
2002年4月
(特別研究生)
東京理科大学経営学部経営学科
2004年4月
同大学経営学部経営学科専任講
任期
所有株式数
(株)
専任講師
師
(兼)同大学大学院総合科学技
術経営研究科総合科学技術経営
専攻専任講師
2006年4月
同大学大学院総合科学技術経営研
究科総合科学技術経営専攻
(現、経営学研究科技術経営専
攻) 准教授
2017年4月
一橋大学大学院商学研究科准教
2018年4月
授
同大学大学院経営管理研究科准
教授
(兼)同大学保健センター セ
ンター長
取締役
西野
和美
(兼)同大学学生支援センター
キャリア支援室室長
1968年6月9日生
2019年4月
同大学大学院経営管理研究科准
教授
(兼)同大学役員補佐(学生担
当)
2019年6月
2019年6月
当社取締役(現任)
古河機械金属株式会社社外取締役
2019年12月
2020年9月
(現任)
株式会社ミルテル社外取締役
一橋大学大学院経営管理研究科
2024年6月
准教授
同大学大学院経営管理研究科
教授
株式会社牧野フライス製作所
社外取締役
独立行政法人中小企業基盤整備機
2024年9月
一橋大学副学長、経営管理研究科
2026年6月
株式会社C1 Capital社外取締役
2022年4月
2022年6月
構監事(現任)
教授(現任)
(現任)
68/193
注4
普通株式
3,982
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1979年4月
1999年10月
富士通株式会社入社
同社システム本部インターネット
2000年4月
ソリューション推進室担当部長
同社システム本部コンサルティン
2003年4月
グ事業部コンサルティング部長
同社コンサルティング事業本部プ
任期
所有株式数
(株)
ロジェクト統括部長(産業担
当)
(兼)ソフトウェア事業本部プ
ロジェクトAーXMLプロジェクト
取締役
本庄
滋明
1955年2月13日生
2004年6月
員
同社コンサルティング事業本部副
2005年6月
部長
同社産業・流通ソリューション本
2006年6月
部長
同社常務理事
(兼)産業・流通ソリューショ
ンビジネスグループ副グループ
長
(兼)ソリューション担当
(兼)産業・流通ソリューショ
ン本部長
2008年6月
2008年6月
同社顧問
株式会社富士通ビジネスシステム
2009年6月
常務取締役
株式会社富士通総研常務取締役
2010年6月
2012年6月
2018年4月
2019年3月
同社取締役
(兼)執行役員専務
同社代表取締役社長
同社常任顧問
同社常任顧問退任
2022年6月
当社取締役(現任)
69/193
注4
普通株式
3,115
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1996年4月
2005年2月
現、株式会社NTTドコモ入社
現、アマゾンジャパン合同会社入
2007年5月
社
現、グーグル合同会社入社
2015年2月
任期
所有株式数
(株)
注4
−
同社ブランドマーケティング統括
責任者
(兼)サーチマーケティング統
括責任者
2018年5月
Uber Technologies, Inc.入社日
2018年9月
本マーケティング責任者
同社Women of Uber 日本リード
2021年3月
取締役
平山
景子
1973年4月16日生
2021年9月
ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社入社 マーケティング&
フランチャイズ・ディベロップ
メントディレクター
同社マーケティング&フランチャ
イズ・ディベロップメントディ
レクター
(兼)Women BERG日本リード
2023年1月
現、株式会社Habitto入社 マーケ
2024年1月
ティングCMO
(兼)広報部門統括責任者
株式会社Blue Blossom創業者
2025年3月
(兼)代表取締役(現任)
当社顧問
株式会社東京個別指導学院社外取
締役
株式会社ポピンズ社外取締役(現
2025年6月
当社取締役(現任)
2024年3月
2024年5月
任)
70/193
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
取締役(常勤監査等委員)
氏名
深澤
雄二
生年月日
略歴
1980年4月
2007年4月
現、株式会社みずほ銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行
2007年4月
執行役員
同行コーポレートバンキングユ
2007年4月
ニット統括役員付審議役
当社顧問
2007年6月
2007年6月
当社常務執行役員
当社営業本部顧客営業推進グルー
2010年6月
プ担当
当社コンプライアンスグループ担
当
(兼)総務グループ担当
1957年7月23日生
2013年12月
当社コンプライアンスグループ担
当
2014年5月
2016年6月
当社信用管理グループ担当
当社信用管理グループ担当
2017年4月
(兼)総務グループ担当
当社リスク管理グループ担当
2019年6月
当社常勤監査役
2022年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
1976年4月
富国生命保険相互会社入社
2003年4月
2007年7月
同社財務企画部長
同社取締役
2009年4月
同社取締役執行役員
2009年6月
富国生命投資顧問株式会社代表取
締役社長
2014年4月
富国生命保険相互会社常務執行役
員
2014年6月
フコクしんらい生命保険株式会社
社外取締役
2014年7月
富国生命保険相互会社取締役常
2016年4月
2016年6月
2019年4月
務執行役員
同社中期経営計画副担当
当社監査役
富国生命保険相互会社取締役専
2019年4月
務執行役員
同社中期経営計画担当
2022年4月
同社取締役副社長執行役員
2022年6月
当社取締役(監査等委員)
2024年4月
(現任)
富国生命保険相互会社取締役
任期
注5
所有株式数
(株)
普通株式
8,403
(現任)
取締役(監査等委員)
櫻井
祐記
1952年9月11日生
2024年7月
2024年12月
71/193
同社常勤顧問(現任)
株式会社アドバンスクリエイト社
外取締役
注5
普通株式
768
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1980年4月
2003年7月
検事任官
横浜地方検察庁刑事部長
2005年1月
2006年4月
東京地方検察庁特別公判部長
東京地方検察庁刑事部長
2007年10月
2009年7月
大津地方検察庁検事正
名古屋高等検察庁次席検事
2010年10月
2012年6月
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
2014年1月
2015年1月
横浜地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
2016年11月
日本弁護士連合会弁護士登録(東
2016年11月
現、新丸の内総合法律事務所(現
2017年6月
任)
当社監査役
2018年6月
長瀬産業株式会社社外監査役(現
2018年6月
東鉄工業株式会社社外監査役(現
2018年6月
グローブライド株式会社社外取締
2020年3月
役(監査等委員)(現任)
株式会社電通グループ社外取締役
2022年3月
同社社外取締役(監査等委員)
2022年6月
当社取締役(監査等委員)
2023年3月
(現任)
株式会社電通グループ社外取締役
1999年4月
現、株式会社国際協力銀行入行
2005年9月
2009年12月
ベイン・アンド・カンパニー
独立行政法人国際協力機構主任
2019年4月
調査役
現、一般財団法人社会変革推進財
2022年5月
団 インパクトオフィサー
Rennovater株式会社社外監査役
2022年6月
日清食品ホールディングス株式会
2023年4月
社社外取締役(現任)
株式会社藤村総合研究所取締役
2024年6月
当社取締役(監査等委員)
2024年6月
(現任)
株式会社RYODEN社外取締役
任期
所有株式数
(株)
京弁護士会所属)
取締役(監査等委員)
松井
巖
1953年12月13日生
注5
普通株式
8,635
任)
任)
(現任)
取締役(監査等委員)
小笠原
由佳
1975年11月10日生
(現任)
注5
普通株式
768
(現任)
(現任)
普通株式
計
99,176
(注)1.取締役平山景子氏の戸籍上の氏名は青木景子であります。
2.取締役小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。
3.取締役西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役であ
ります。
4.2025年6月25日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
6.平山景子氏は、2026年6月25日付でアンリツ株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
72/193
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7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役は、以下のとおりであります。
氏名
本庄
滋明
生年月日
1955年2月13日生
略歴
1979年4月
富士通株式会社入社
1999年10月
同社システム本部インターネットソリューション推進
室担当部長
2000年4月
同社システム本部コンサルティング事業部コンサル
ティング部長
2003年4月
同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長
(産業担当)(兼)ソフトウェア事業本部プロジェ
2004年6月
クトAーXMLプロジェクト員
同社コンサルティング事業本部副部長
2005年6月
2006年6月
同社産業・流通ソリューション本部長
同社常務理事(兼)産業・流通ソリューションビジネ
スグループ副グループ長(兼)ソリューション担当
(兼)産業・流通ソリューション本部長
2008年6月
2008年6月
同社顧問
株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役
2009年6月
2010年6月
株式会社富士通総研常務取締役
同社取締役(兼)執行役員専務
2012年6月
2018年4月
同社代表取締役社長
同社常任顧問
2019年3月
同社常任顧問退任
2022年6月
当社取締役(現任)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
73/193
所有株式数
(株)
普通株式
3,115
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8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名
氏名
職名
社長執行役員
梅宮
真
専務執行役員
松岡
英行
人事・総務グループ長
(兼)CX統括部担当
(兼)人事・総務グループカルチャー変革・組織開発担当
常務執行役員
馬塲
一晃
財務・経理グループ長
(兼)財務・経理グループ財務部長
常務執行役員
笠間
仁志
金融法人部門長
常務執行役員
小杉
雅弘
内部監査グループ長
常務執行役員
矢ケ部
常務執行役員
仙波
陽平
事業法人部門長
(兼)コンシューマー・ペイメント部門長
常務執行役員
宇田
真也
企画グループ長
(兼)デジタル・マーケティンググループ長
常務執行役員
草野
実
管理グループ長
常務執行役員
堀内
大輔
ビジネスプロモーション部門長
常務執行役員
村田
聡史
コンプライアンスグループ長
(兼)リスク管理グループ長
常務執行役員
頃安
俊郎
海外事業部門長
(兼)特命担当
常務執行役員
嶋本
正治
オペレーショングループ長
(兼)BPX推進室担当
常務執行役員
高畠
健一
コンシューマー・ペイメント部門共同部門長
章二
IT・システムグループ長
執行役員
笹島
智哉
ビジネスプロモーション部門渉外担当
(兼)事業法人部門渉外担当
(兼)コンシューマー・ペイメント部門渉外担当
(兼)企画グループ特命担当
執行役員
田村
浩利
企画グループ副グループ長
(兼)企画グループ戦略企画部長
執行役員
川南
雅俊
事業法人部門渉外担当
執行役員
小齋
博樹
株式会社オリコオートリース代表取締役社長
執行役員
金子
茂之
ビジネスプロモーション部門副部門長
執行役員
篠田
宏
IT・システムグループ副グループ長
執行役員
岩切
達弘
ビジネスプロモーション部門支店統括部長
執行役員
中内
正浩
人事・総務グループ人財マネジメント統括部長
(兼)人事・総務グループ人財マネジメント統括部人権啓発推進室長
執行役員
菊池
崇治
人事・総務グループ副グループ長
(兼)人事・総務グループキャリアデザイン推進部長
執行役員
田畑
裕樹
株式会社オリコカーライフ代表取締役社長
執行役員
茂木
一晃
コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長
(兼)コンプライアンスグループコンプライアンス統括部AML室長
74/193
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役名
氏名
職名
執行役員
森園
美智子
人事・総務グループ特命担当
(兼)人事・総務グループカルチャー変革・組織開発副担当
執行役員
酒井
正之
デジタル・マーケティンググループデジタル企画部長
執行役員
制野
淳一
コンシューマー・ペイメント部門副部門長
執行役員
前田
一郎
株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役
(兼)常務執行役員
執行役員
二宮
哲次
株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役
(兼)常務執行役員
執行役員
野口
修一
デジタル・マーケティンググループ副グループ長
(兼)BPX推進室担当
執行役員
近藤
雅代
IT・システムグループシステム推進部長
執行役員
手嶋
博文
オペレーショングループオペレーション企画部長
執行役員
嶋貫
学
リスク管理グループ与信企画部長
執行役員
奥本
丈士
企画グループ経営企画部長
執行役員
田村
篤史
コンプライアンスグループ法務部長
執行役員
鈴木
滋
管理グループ管理企画部長
執行役員
橋詰
直毅
コンシューマー・ペイメント部門コンシューマー・ペイメント企画部長
執行役員
村上
亮次
ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長
75/193
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有価証券報告書
②
役員一覧
2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され
ると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載して
おります。
男性 8名女性 3名 (役員のうち女性の比率 27%)
役職名
取締役会長
氏名
飯盛
徹夫
生年月日
1960年9月12日生
略歴
1984年4月
現、株式会社みずほ銀行入行
2009年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ経営企画部長
2011年4月
2011年6月
同社執行役員
株式会社みずほ銀行執行役員
2011年6月
2012年4月
同行経営企画部長
株式会社みずほコーポレート銀行
2012年4月
執行役員
同行経営企画部長
2013年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2013年4月
同社リテールバンキングユニット
長
2013年4月
2013年4月
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行
2014年4月
常務執行役員
株式会社みずほ銀行営業店業務部
2016年4月
2016年4月
2017年4月
2020年4月
2020年6月
2025年4月
2025年6月
76/193
門長
(兼)証券・信託連携推進部担
当役員
同行リテール・事業法人部門共同
部門長
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループリテール・事業法人カン
パニー特定業務担当役員
みずほ信託銀行株式会社取締役社
長(代表取締役)
当社社長執行役員
当社代表取締役社長
(兼)社長執行役員
当社代表取締役会長
(兼)会長執行役員
当社取締役会長(現任)
任期
注4
所有株式数
(株)
普通株式
32,591
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
2012年4月
現、株式会社みずほ銀行入行
同行大阪支店長
2015年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員財務企画部長
2015年4月
株式会社みずほ銀行執行役員財務
企画部長
2017年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役常務財務・主計グ
2017年4月
ループ長
株式会社みずほ銀行常務取締役財
2017年6月
務・主計グループ長
株式会社みずほフィナンシャルグ
任期
所有株式数
(株)
ループ取締役兼執行役常務財
務・主計グループ長
2020年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
(兼)執行役専務財務・主計グ
ループ長
代表取締役社長
(兼)社長執行役員
梅宮
真
2020年4月
株式会社みずほ銀行副頭取執行役
員財務・主計グループ長
2020年4月
みずほ信託銀行株式会社副社長執
行役員財務・主計グループ長
2022年4月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
1964年12月23日生
2022年4月
2023年4月
(兼)執行役副社長(代表執行
役)デジタルイノベーション担
当
(兼)財務・主計グループ長
株式会社みずほ銀行副頭取執行役
員デジタルイノベーション担当
(兼)財務・主計グループ長
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
(兼)執行役副社長(代表執行
2023年4月
役)グループCDO
株式会社みずほ銀行副頭取執行役
2023年4月
員CDO
みずほ信託銀行株式会社副社長執
行役員CDO
2024年4月
2024年4月
2024年6月
2024年11月
2025年4月
当社副社長執行役員
当社企画グループ管掌
(兼)財務・経理グループ管掌
当社取締役副社長
(兼)副社長執行役員
当社代表取締役副社長
(兼)副社長執行役員
当社代表取締役社長
(兼)社長執行役員(現任)
77/193
注4
普通株式
4,916
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1990年4月
2018年6月
当社入社
当社執行役員
2019年4月
2020年6月
当社企画グループ経営企画部長
当社常務執行役員
2020年6月
当社企画グループ副担当
(兼)企画グループ経営企画部
2020年8月
任期
所有株式数
(株)
長
当社企画グループ副担当
(兼)企画グループ経営企画部
長
(兼)企画グループ経営企画部
戦略企画室長
2021年1月
取締役
(兼)専務執行役員
松岡
英行
1967年12月11日生
当社企画グループ副担当
(兼)企画グループ経営企画部
2022年6月
長
当社人事・総務グループ長
2025年4月
2025年4月
当社専務執行役員
当社人事・総務グループ長
注4
普通株式
19,651
(兼)業務統括部担当
(兼)企画グループカルチャー
2025年6月
変革担当
当社取締役
2026年4月
(兼)専務執行役員(現任)
当社人事・総務グループ長
(兼)CX統括部担当
(兼)人事・総務グループカル
チャー変革・組織開発担当(現
任)
1991年4月
2018年6月
2018年10月
2019年4月
2020年8月
代表取締役
(兼)常務執行役員
馬塲
一晃
1967年8月6日生
2022年4月
2022年4月
2023年4月
2023年10月
当社入社
当社執行役員
当社海外事業グループ海外事業部
長
当社海外事業グループ担当
(兼)企画グループ経営企画部
事業開発室長
当社財務・経理グループ副担当
(兼)財務・経理グループ財務
部長
(兼)財務・経理グループ財務
部ALM室長
当社常務執行役員
当社コンプライアンスグループ長
当社ビジネスプロモーション部門
長
当社ビジネスプロモーション部門
長
(兼)ビジネスプロモーション
部門ビジネスプロモーション企
画部長
2024年4月
当社ビジネスプロモーション部門
長
2025年4月
2025年6月
当社財務・経理グループ長
当社代表取締役
2026年4月
(兼)常務執行役員(現任)
当社財務・経理グループ長
(兼)財務・経理グループ財務
部長(現任)
78/193
注4
普通株式
16,347
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1992年4月
2001年4月
2002年4月
2004年4月
任期
所有株式数
(株)
富士写真フイルム株式会社入社
一橋大学大学院商学研究科助手
(特別研究生)
東京理科大学経営学部経営学科
専任講師
同大学経営学部経営学科専任講
師
(兼)同大学大学院総合科学技
術経営研究科総合科学技術経営
専攻専任講師
2006年4月
同大学大学院総合科学技術経営研
究科総合科学技術経営専攻
(現、経営学研究科技術経営専
攻) 准教授
2017年4月
一橋大学大学院商学研究科准教
2018年4月
授
同大学大学院経営管理研究科准
教授
(兼)同大学保健センター セ
取締役
西野
和美
ンター長
(兼)同大学学生支援センター
1968年6月9日生
キャリア支援室室長
2019年4月
同大学大学院経営管理研究科准
教授
(兼)同大学役員補佐(学生担
当)
2019年6月
2019年6月
当社取締役(現任)
古河機械金属株式会社社外取締役
2024年6月
(現任)
株式会社ミルテル社外取締役
一橋大学大学院経営管理研究科
准教授
同大学大学院経営管理研究科
教授
株式会社牧野フライス製作所
社外取締役
独立行政法人中小企業基盤整備機
2024年9月
一橋大学副学長、経営管理研究科
2026年6月
教授(現任)
株式会社C1 Capital社外取締役
2019年12月
2020年9月
2022年4月
2022年6月
構監事(現任)
(現任)
79/193
注4
普通株式
3,982
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1996年4月
2005年2月
現、株式会社NTTドコモ入社
現、アマゾンジャパン合同会社入
2007年5月
社
現、グーグル合同会社入社
2015年2月
任期
所有株式数
(株)
注4
−
同社ブランドマーケティング統括
責任者
(兼)サーチマーケティング統
括責任者
2018年5月
Uber Technologies, Inc.入社日
2018年9月
本マーケティング責任者
同社Women of Uber 日本リード
2021年3月
取締役
平山
景子
1973年4月16日生
2021年9月
ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社入社 マーケティング&
フランチャイズ・ディベロップ
メントディレクター
同社マーケティング&フランチャ
イズ・ディベロップメントディ
レクター
(兼)Women BERG日本リード
2023年1月
現、株式会社Habitto入社 マーケ
2024年1月
ティングCMO
(兼)広報部門統括責任者
株式会社Blue Blossom創業者
2025年3月
(兼)代表取締役(現任)
当社顧問
株式会社東京個別指導学院社外取
締役
株式会社ポピンズ社外取締役(現
2025年6月
当社取締役(現任)
1984年4月
2009年4月
2010年12月
2014年4月
日本航空株式会社入社
同社国内営業部長
同社販売統括本部WEB販売部長
同社執行役員路線事業統括本部
2024年3月
2024年5月
任)
2018年7月
2019年4月
取締役
西畑
智博
1961年6月24日生
2021年4月
2022年6月
2022年6月
2022年12月
旅客システム推進部担当
同社執行役員イノベーション推進
本部長
同社常務執行役員イノベーション
推進本部長
同社常務執行役員デジタルイノ
ベーション本部長
株式会社JALカード代表取締役社
長・CEO
JALグループ企業年金基金理事長
一般財団法人さっぽろ産業振興財
団エグゼクティブ・アドバイ
2024年1月
ザー(現任)
株式会社レイヤーズ・コンサル
2026年6月
当社取締役(現任)
ティング顧問(現任)
80/193
注4
普通株式
500
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
取締役(常勤監査等委員)
氏名
深澤
生年月日
雄二
略歴
1980年4月
2007年4月
現、株式会社みずほ銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行
2007年4月
執行役員
同行コーポレートバンキングユ
2007年4月
ニット統括役員付審議役
当社顧問
2007年6月
2007年6月
当社常務執行役員
当社営業本部顧客営業推進グルー
2010年6月
プ担当
当社コンプライアンスグループ担
当
(兼)総務グループ担当
1957年7月23日生
2013年12月
当社コンプライアンスグループ担
当
2014年5月
2016年6月
当社信用管理グループ担当
当社信用管理グループ担当
2017年4月
(兼)総務グループ担当
当社リスク管理グループ担当
2019年6月
当社常勤監査役
2022年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
1980年4月
検事任官
2003年7月
2005年1月
横浜地方検察庁刑事部長
東京地方検察庁特別公判部長
2006年4月
2007年10月
東京地方検察庁刑事部長
大津地方検察庁検事正
2009年7月
2010年10月
2012年6月
2014年1月
2015年1月
2016年11月
名古屋高等検察庁次席検事
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
横浜地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
日本弁護士連合会弁護士登録(東
2016年11月
京弁護士会所属)
現、新丸の内総合法律事務所(現
2017年6月
2018年6月
任)
当社監査役
長瀬産業株式会社社外監査役(現
2018年6月
任)
東鉄工業株式会社社外監査役(現
2018年6月
任)
グローブライド株式会社社外取締
2020年3月
株式会社電通グループ社外取締役
2022年3月
同社社外取締役(監査等委員)
2022年6月
当社取締役(監査等委員)
2023年3月
(現任)
株式会社電通グループ社外取締役
任期
注5
所有株式数
(株)
普通株式
8,403
(現任)
取締役(監査等委員)
松井
巖
1953年12月13日生
役(監査等委員)(現任)
(現任)
81/193
注5
普通株式
8,635
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役職名
取締役(監査等委員)
氏名
小笠原
由佳
生年月日
1975年11月10日生
略歴
任期
1999年4月
2005年9月
現、株式会社国際協力銀行入行
ベイン・アンド・カンパニー
2009年12月
独立行政法人国際協力機構
調査役
2019年4月
現、一般財団法人社会変革推進財
団 インパクトオフィサー
2022年5月
Rennovater株式会社
所有株式数
(株)
主任
社外監査役
(現任)
2022年6月
日清食品ホールディングス株式会
2023年4月
社社外取締役(現任)
株式会社藤村総合研究所取締役
2024年6月
当社取締役(監査等委員)
2024年6月
株式会社RYODEN社外取締役
1985年4月
大和證券株式会社(現、株式会社
2005年10月
大和証券グループ本社)入社
株式会社大和証券グループ本社財
2008年10月
務部長
大和証券SMBCヨーロッパ・リ
注5
普通株式
768
(現任)
(現任)
(現任)
ミテッド(ロンドン)取締役社
長COO
2010年4月
大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社執行役員国際企画担当
2011年4月
2011年4月
株式会社大和証券グループ本社執
行役員財務担当
大和証券株式会社執行役員財務担
2013年4月
当
株式会社大和証券グループ本社常
務執行役CFO(兼)企画副担当
(兼)海外副担当
取締役(監査等委員)
小松
幹太
1962年10月12日生
2013年4月
大和証券株式会社常務執行役員財
務担当
2016年4月
株式会社大和証券グループ本社専
務執行役CFO(兼)海外副担当
2016年4月
大和証券株式会社専務取締役財務
担当(兼)海外副担当
2016年6月
株式会社大和証券グループ本社取
締役専務執行役CFO(兼)海外副
2020年4月
担当
同社取締役(兼)執行役副社長ホー
2020年4月
ルセール部門副担当
大和証券株式会社代表取締役副社
注5
普通株式
10,000
長グローバル・マーケッツ本部
長
2020年6月
株式会社大和証券グループ本社執
行役副社長ホールセール部門副
2025年4月
担当
大和アセットマネジメント株式会
社代表取締役社長
同社顧問
2026年6月
当社取締役(監査等委員)
2022年4月
(現任)
計
105,793
(注)1.取締役平山景子氏の戸籍上の氏名は青木景子であります。
2.取締役小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。
3.取締役西野和美氏、平山景子氏、西畑智博氏、松井巖氏、小笠原由佳氏、小松幹太氏は、社外取締役であ
ります。
4.2026年6月24日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
5.2026年6月24日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
6.平山景子氏は、2026年6月25日付でアンリツ株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役は、以下のとおりであります。
氏名
西畑
智博
生年月日
1961年6月24日生
略歴
1984年4月
日本航空株式会社入社
2009年4月
2010年12月
同社国内営業部長
同社販売統括本部WEB販売部長
2014年4月
同社執行役員路線事業統括本部旅客システム推進部担
2018年7月
2019年4月
2021年4月
当
同社執行役員イノベーション推進本部長
同社常務執行役員イノベーション推進本部長
同社常務執行役員デジタルイノベーション本部長
2022年6月
2022年6月
2022年12月
株式会社JALカード代表取締役社長・CEO
JALグループ企業年金基金理事長
一般財団法人さっぽろ産業振興財団エグゼクティブ・
2024年1月
株式会社レイヤーズ・コンサルティング顧問(現任)
2026年6月
当社取締役(現任)
アドバイザー(現任)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
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所有株式数
(株)
普通株式
500
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有価証券報告書
8.取締役・監査等委員のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
・当社の取締役会が備えるべきスキル
当社は、中期経営計画で掲げている「オリコならではの金融モデルの確立」、すなわち「マテリアリティ
(重要課題)解決を起点とした、オリコの代名詞となる競争優位性のある事業基盤の確立」を実現すべく、
取締役会が備えるべき8項目のスキルを定めております。
取締役会による戦略策定と監督機能を重視し、スキル・マトリックスに示すとおり、知識・経験・能力等
(スキル)のバランスと多様性及び適正規模の両立を図っております。
・取締役のスキル・マトリックス
※1
※2
※3
取締役会議長
監査役と取締役(監査等委員)の在任年数を合算しております。
上記の一覧表は、各氏の有するすべてのスキル・経験を表すものではございません。
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有価証券報告書
9.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名
氏名
職名
社長執行役員
梅宮
真
専務執行役員
松岡
英行
人事・総務グループ長
(兼)CX統括部担当
(兼)人事・総務グループカルチャー変革・組織開発担当
常務執行役員
馬塲
一晃
財務・経理グループ長
(兼)財務・経理グループ財務部長
常務執行役員
笠間
仁志
金融法人部門長
常務執行役員
小杉
雅弘
内部監査グループ長
常務執行役員
矢ケ部
常務執行役員
仙波
陽平
事業法人部門長
(兼)コンシューマー・ペイメント部門長
常務執行役員
宇田
真也
企画グループ長
(兼)デジタル・マーケティンググループ長
常務執行役員
草野
実
管理グループ長
常務執行役員
堀内
大輔
ビジネスプロモーション部門長
常務執行役員
村田
聡史
コンプライアンスグループ長
(兼)リスク管理グループ長
常務執行役員
頃安
俊郎
海外事業部門長
(兼)特命担当
常務執行役員
嶋本
正治
オペレーショングループ長
(兼)BPX推進室担当
常務執行役員
高畠
健一
コンシューマー・ペイメント部門共同部門長
章二
IT・システムグループ長
執行役員
笹島
智哉
ビジネスプロモーション部門渉外担当
(兼)事業法人部門渉外担当
(兼)コンシューマー・ペイメント部門渉外担当
(兼)企画グループ特命担当
執行役員
田村
浩利
企画グループ副グループ長
(兼)企画グループ戦略企画部長
執行役員
川南
雅俊
事業法人部門渉外担当
執行役員
小齋
博樹
株式会社オリコオートリース代表取締役社長
執行役員
金子
茂之
ビジネスプロモーション部門副部門長
執行役員
篠田
宏
IT・システムグループ副グループ長
執行役員
岩切
達弘
ビジネスプロモーション部門支店統括部長
執行役員
中内
正浩
人事・総務グループ人財マネジメント統括部長
(兼)人事・総務グループ人財マネジメント統括部人権啓発推進室長
執行役員
菊池
崇治
人事・総務グループ副グループ長
(兼)人事・総務グループキャリアデザイン推進部長
執行役員
田畑
裕樹
株式会社オリコカーライフ代表取締役社長
執行役員
茂木
一晃
コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長
(兼)コンプライアンスグループコンプライアンス統括部AML室長
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
役名
氏名
職名
執行役員
森園
美智子
人事・総務グループ特命担当
(兼)人事・総務グループカルチャー変革・組織開発副担当
執行役員
酒井
正之
デジタル・マーケティンググループデジタル企画部長
執行役員
制野
淳一
コンシューマー・ペイメント部門副部門長
執行役員
前田
一郎
株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役
(兼)常務執行役員
執行役員
二宮
哲次
株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役
(兼)常務執行役員
執行役員
野口
修一
デジタル・マーケティンググループ副グループ長
(兼)BPX推進室担当
執行役員
近藤
雅代
IT・システムグループシステム推進部長
執行役員
手嶋
博文
オペレーショングループオペレーション企画部長
執行役員
嶋貫
学
リスク管理グループ与信企画部長
執行役員
奥本
丈士
企画グループ経営企画部長
執行役員
田村
篤史
コンプライアンスグループ法務部長
執行役員
鈴木
滋
管理グループ管理企画部長
執行役員
橋詰
直毅
コンシューマー・ペイメント部門コンシューマー・ペイメント企画部長
執行役員
村上
亮次
ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長
③
社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金
融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見
を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力をもって、広範な視点又は
独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しており
ます。
社外取締役(監査等委員)については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知
見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要
件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任
しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実
質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定して
おります。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する判断基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としてお
ります。
1.現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務
執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)及び親会社の
業務執行者でない取締役
2.当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取引先のうち、直近3事業年度のいずれか
における年間取引額が当社の連結売上高(※)または当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の
現在及び最近3年間の業務執行者
(※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益
3.当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社
の連結総資産もしくは連結調達残高の2%または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の
業務執行者
4.直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主
(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する
社員もしくは理事その他これらに準じる者をいう)
5.当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家において、当該財産を得ている者が個人の場合には、直近3事業年度
の平均で年間1,000万円以上、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体の直
近3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該団体の連結総売上高の2%以上のいずれか高い金
額を得ている者
6.当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれ
か大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、その団体に所属する者をいう)
7.その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利
益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者
8.次の(1)または(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(配
偶者または二親等以内の親族)
(1) 上記1.から7.までに掲げる者
(2) 当社グループの業務執行者および業務執行者でない取締役
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有価証券報告書
社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであります。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
氏名
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・一橋大学副学長、経営管理研究科教授
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
西野
本庄
和美
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・古河機械金属株式会社社外取締役
・独立行政法人中小企業基盤整備機構監事(非常勤)
・株式会社C1 Capital社外取締役
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
−
滋明
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・株式会社Blue Blossom創業者兼代表取締役
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
平山
景子
櫻井祐記
(監査等委員)
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・株式会社ポピンズ社外取締役
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・富国生命保険相互会社常勤顧問
富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保証の
提携金融機関という関係にありますが、当社と富国生命
保険相互会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす
事項はなく、独立社員として適任であると判断しており
ます。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・新丸の内総合法律事務所所属弁護士
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
松井巖
(監査等委員)
小笠原由佳
(監査等委員)
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・長瀬産業株式会社社外監査役
・東鉄工業株式会社社外監査役
・グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)
・株式会社電通グループ社外取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・株式会社藤村総合研究所取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・Rennovater株式会社社外監査役
・日清食品ホールディングス株式会社社外取締役
・株式会社RYODEN社外取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
当該役員を選任している理由
一橋大学大学院教授として長年にわたり経営戦略論・技術経営
論を中心とした経営学の教育・研究に従事されております。特
に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例
分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。教授と
しての実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有し
ており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向
け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及
び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役と
して選任しております。
富士通株式会社において、システム開発に関するコンサルティ
ング事業に従事され、その後グループ会社の社長として企業経
営に携わってこられました。大手システム開発ベンダーの業務
執行責任者としての豊富な経験に基づく経営判断能力を有して
おり、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、
広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督
実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任し
ております。
株式会社NTTドコモ、アマゾンジャパン合同会社など国内外の企
業において、マーケティング戦略や各種サービスの企画立案に
従事され、その後グーグル合同会社やUber Technologies Inc、
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社においてマーケティ
ングチームを統括してこられました。
マーケティング戦略と合わせてインクルージョン&ダイバーシ
ティに関する高い見識も有しており、会社の持続的成長と中長
期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取
締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待でき
ると判断し、社外取締役として選任しております。
富国生命保険相互会社において、財務企画部門の業務執行責任
者及び取締役を務め、さらにグループ会社の社長として企業経
営に携わってこられました。
大手生命保険会社の業務執行責任者としての多様な知見と豊富
な企業経営経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥
当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保
に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任さ
れ、検事退官後は弁護士として活躍されております。
法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般
に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により
当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役
として選任しております。
政府系金融機関、外資系コンサルティング会社、独立行政法
人、一般財団法人等の行政・民間・公益という異なる3セク
ターにおいて、国際金融業務、民間公益活動、海外支援業務、
社会へのインパクト投資等の業務に携わってこられました。
経営及びコンサルティング分野に関する豊富な知見を有してい
ることから、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査
及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただける
と判断し、社外取締役として選任しております。
(注)当社は、取締役西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、取締役(監査等委員)櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏を一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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有価証券報告書
④
社外役員の状況
2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決される
と、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金
融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を
有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力をもって、広範な視点又は独
立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しておりま
す。
社外取締役(監査等委員)については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知
見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件
としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任して
おります。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質
面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しており
ます。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、「③社外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりでありま
す。
社外取締役による当社株式の保有は「② 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
氏名
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・一橋大学副学長、経営管理研究科教授
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
西野
平山
和美
景子
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・古河機械金属株式会社社外取締役
・独立行政法人中小企業基盤整備機構監事(非常勤)
・株式会社C1 Capital社外取締役
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・株式会社Blue Blossom創業者兼代表取締役
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・株式会社ポピンズ社外取締役
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・株式会社レイヤーズ・コンサルティング顧問
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
西畑
智博
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・新丸の内総合法律事務所所属弁護士
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
松井巖
(監査等委員)
小笠原由佳
(監査等委員)
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・長瀬産業株式会社社外監査役
・東鉄工業株式会社社外監査役
・グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)
・株式会社電通グループ社外取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・株式会社藤村総合研究所取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・Rennovater株式会社社外監査役
・日清食品ホールディングス株式会社社外取締役
・株式会社RYODEN社外取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
−
小松幹太
(監査等委員)
当該役員を選任している理由
一橋大学大学院教授として長年にわたり経営戦略論・技術経営
論を中心とした経営学の教育・研究に従事されております。特
に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例
分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。教授と
しての実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有し
ており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向
け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及
び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役と
して選任しております。
株式会社NTTドコモ、アマゾンジャパン合同会社など国内外の企
業において、マーケティング戦略や各種サービスの企画立案に
従事され、その後グーグル合同会社やUber Technologies Inc、
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社においてマーケティ
ングチームを統括してこられました。
マーケティング戦略と合わせてインクルージョン&ダイバーシ
ティに関する高い見識も有しており、会社の持続的成長と中長
期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取
締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待でき
ると判断し、社外取締役として選任しております。
日本航空株式会社にてデジタルイノベーションの推進に携わっ
てきた経験から、デジタル分野に関する高い見識を有しており
ます。また、株式会社JALカードでは、代表取締役社長・CEOと
して経営のトップを務めてきた経験も有しており、会社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場
から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢
献が期待できると判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任さ
れ、検事退官後は弁護士として活躍されております。
法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般
に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により
当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役
として選任しております。
政府系金融機関、外資系コンサルティング会社、独立行政法
人、一般財団法人等の行政・民間・公益という異なる3セク
ターにおいて、国際金融業務、民間公益活動、海外支援業務、
社会へのインパクト投資等の業務に携わってこられました。
経営及びコンサルティング分野に関する豊富な知見を有してい
ることから、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査
及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただける
と判断し、社外取締役として選任しております。
大和証券グループ各社にて、CFOや財務担当を務め、財務・会計
に関する知見を有しているほか、株式会社大和証券グループ本
社では取締役専務執行役や取締役兼執行役副社長を歴任し、企
業の経営に携わってこられました。
財務会計や企業経営に関する豊富な知見を有していることか
ら、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益
な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断
し、社外取締役として選任しております。
(注)当社は、取締役西野和美氏、平山景子氏、西畑智博氏、取締役(監査等委員)松井巖氏、小笠原由佳氏、小松幹太氏を一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出いたします。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、監査等委員である4名の取締役(うち、1名は常勤監査等委員)で構成しております。
監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規則等の定めると
ころにより、取締役の職務の執行の監査等を行っております。
また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、4名の専任者を配置し監査等委員会の職
務を補助する体制をとっております。
監査等委員の経歴等は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に
記載のとおりであります。
なお、深澤雄二氏、櫻井祐記氏、小笠原由佳氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
b.活動状況
当事業年度において、監査等委員会を合計22回開催しております。
なお、個々の監査等委員の当事業年度における監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
役職名
氏名
当事業年度の出席状況(出席率)
取締役(常勤監査等委員)
深澤
雄二
22/22回(100%)
取締役(監査等委員)
櫻井
祐記
22/22回(100%)
取締役(監査等委員)
松井
巖
21/22回( 95%)
取締役(監査等委員)
小笠原
由佳
22/22回(100%)
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監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員等の選定、2026年3月期監査等委員会監査方針及
び監査計画、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等に
つき、審議及び決議を行ってまいりました。
監査にあたっては、①個品事業に係る新中期経営計画遂行状況、②国内グループ会社経営管理態勢、③海外グ
ループ会社経営管理態勢、④財務/経理グループ体制整備状況、⑤KAM選定に向けた会計監査プロセス確認、⑥法
人戦略に対する俯瞰的監査の6点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスク
の大きさを勘案のうえ、監査活動を実施しております。
監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポー
ティングラインの運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用し
ております。さらに、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めております。
また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要
事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監
査方法及び結果の相当性等の判断を行っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、業務監
査委員会、サステナビリティ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人権啓発推進委員会、
ALM委員会、クレジット対策委員会、新規業務・新商品委員会、IT戦略委員会等の重要な会議へ出席し、質問や
意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換
等も実施しております。
さらに、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ、リスク管理グループ、コンプライアンスグ
ループ等との緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部
統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜
必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委
員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、24名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、各部門・グループ及び子会社に対して、
業務全般、コンプライアンス等を対象として定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員
会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。
内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、監査結果は都度取締役社長及び
監査等委員会委員長に報告され、半期に1回監査等委員会及び取締役会に報告する体制になっております。ま
た、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向け
た内部統制の強化に努めております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及びコンプライアンスグ
ループが相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員:林慎一、長谷川敬
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他
24名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に
該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したとき
は、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体
制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会
計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
157
7
159
42
連結子会社
73
−
73
1
230
7
233
44
計
上記以外に当連結会計年度において前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が11百万円あります。
また、非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情
報に係る第三者保証業務、当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、非財務情報に
係る第三者保証業務及び国際会計基準(IFRS)導入検討に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
−
−
−
−
連結子会社
27
3
26
8
27
3
26
8
計
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務及び就労ビザ関連業務であり
ます。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決
定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切
性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、
会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。
a.業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよ
う、その役割と責任に応じた役位別の定額報酬として、在任期間中に毎月現金にて支給する固定報酬と業績連
動報酬で構成し、業績連動報酬は、短期インセンティブに資する現金報酬と中長期インセンティブに資する株
式報酬で構成しております。業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的に
は役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%〜150%の範囲で変動する支給率を
乗じて当該報酬額を決定しております。なお、全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常
利益等を採用し、計画比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステー
クホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜
見直しを行っております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年7月から翌6月までの期間を対
象とした直後の翌月としております。固定報酬と業績連動報酬の割合は、役割期待に応じて7:3〜5:5、
業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合は1:1〜2:1を目安としております。割合の決定につい
ては、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を
踏まえて適宜見直しを行うものとしております。
b.非業務執行取締役(社外取締役含む)の報酬は、その職責を考慮し、毎月現金にて支給する固定報酬と非業績
連動報酬で構成し、非業績連動報酬は、役位に応じて額を定める株式報酬としております。
c.株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で
換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit
Trust-Restricted Stock))」としております。株式報酬の株式給付を受ける時期は、原則として毎年一定の
時期とし、金銭給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。在任中に株式給付を受ける
場合は、給付に先立ち、譲渡制限契約の締結を行い、退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による
処分制限を設けております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があっ
た場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の
全部または一部を喪失させることがあります。
d.個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議にもと
づき取締役社長に委任することができるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行
使されるよう、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議を踏まえて策定された報酬制度に従って決定するもの
としております。
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<役員報酬体系>
② 個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた者の氏名、地位及び理由等
当社においては、前記①「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に
関する事項」記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長梅宮真が、株主総会で承認された報酬総額の
範囲内で、個人別の固定報酬及び業績連動報酬並びに非業績連動報酬の内容を決定しております。これらの権限を委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには取締役社長が
適していると判断したためであります。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、前記①「取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、あらかじめ
指名・報酬委員会の審議を踏まえて策定された報酬制度に従って決定することとしており、当該手続きを経て取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が係
る決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬
業績連動報酬は、前記①「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に
関する事項」記載のとおり、現金報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動報酬の額の算定方法は、全社業績
及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績及び個人業績に係る評価に
応じて0%〜150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。算定の基礎として選定した全
社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用しております。なお、当事業年度の連結経
常利益等については「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。
④ その他
a.役員の報酬等に関する株主総会の決議
・2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況
況
1 株式等の状
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。(当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数(社外取締役を除く。)は10名)
・2022年6月24日開催の第62期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額
を年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)にすることを決議しております。(当該定時株主総会
終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役2名))
・2022年6月24日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額120百万円以
内にすることを決議しております。(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名)
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を考慮し、固定報酬のみとしており、株主総会で承認され
た報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の固定報酬の内容を決定しております。
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・2022年6月24日開催の第62期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を、現在の
取締役(社外取締役を除く。)等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。)等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議しております。
(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は6名)
・2024年6月25日開催の第64期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する
株式報酬制度を改定することを決議しております。
(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名)
・2024年6月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度を導入す
ることを決議しております。 (当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名)
b.役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容
・取締役会の活動内容
2025年6月25日開催の定時株主総会以降の取締役会において、役員報酬について以下のとおり審議・決定いた
しました。
2025年6月:取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定
2026年2月:取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度改定を決定
2026年2月:取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針改定を決定
・指名・報酬委員会の活動内容
2025年6月25日開催の定時株主総会以降の指名・報酬委員会において、役員報酬について次のとおり審議いた
しました。
2026年2月:取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度改定を審議
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等
の総額
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬
対象となる
非業績連動報酬役員の員数
(人)
株式報酬
取締役
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
238
151
49
31
6
6
取締役(監査等委
員)(社外取締役
を除く)
28
25
3
1
78
69
8
6
社外役員
(注)1.上表には、2025年6月25日をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)2名を含ん
でおります。
2.上表の業績連動報酬の対象となる役員の員数は、取締役5名(社外取締役を除く。)であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員は
おりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は使用人兼務役員はおりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。
保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上
に資すると判断できる場合に限定して保有するものとしております。
この方針は、国内株式又は海外株式、もしくは上場株式又は非上場株式の別にかかわらず同一であります。
なお、株式の価値変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する上場株式を純投資目的である
投資株式としておりますが、当社は原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、定期的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリング・検証を実施するととも
に、個別銘柄ごとに以下の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の
適否を判断し、保有基準を充足しない銘柄については、採算の改善に向けた取組、もしくは売却の可能性に
ついて検討しております。また、その検証結果については原則年1回、取締役会に報告しております。
なお、当事業年度においては11月開催の取締役会に報告いたしました。
<定量項目>
イ.直近の取引額・収益
ロ.受取配当額・株式評価損益
ハ.資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較
<定性項目>
イ.取得経緯
ロ.将来的な取引構想や可能性
ハ.保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
36
8,362
非上場株式以外の株式
10
3,696
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
2
非上場株式以外の株式
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
3,089 当社グループの事業戦略推進
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
※832
416
株式会社オークネッ
ト
1,978
957
1,016
957
京成電鉄株式会社
1,124
1,289
46
46
株式会社プロクレア
ホールディングス
143
78
68
68
株式会社筑邦銀行
126
255
93
255
株式会社Olymp
icグループ
116
135
110
135
エステールホール
ディングス株式会社
79
79
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社株式は個品割賦事業におけるオート
ローン取引の円滑化のために保有致して
おります。定量的な保有効果について
は、取引先との関係上、記載が困難であ
りますが、定量的な観点とあわせ定性的
な観点も踏まえ十分な保有効果があると
判断しております。
無
同社株式は、カード・融資事業における
提携カード(京成カード)取引等の円滑
化のため保有しております。定量的な保
有効果については取引先との関係上記載
が困難でありますが、定量的な観点とあ
わせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効
果があると判断しております。
有
同社株式は、銀行保証事業及び財務取引
の円滑化のため保有しております。定量
的な保有効果については取引先との関係
上記載が困難でありますが、定量的な観
点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な
保有効果があると判断しております。
無
同社株式は、銀行保証事業及び財務取引
の円滑化のため保有しております。定量
的な保有効果については取引先との関係
上記載が困難でありますが、定量的な観
点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な
保有効果があると判断しております。
無
同社株式は、カード・融資事業における
提携カード(OSCカード)取引等の円
滑化のため保有しております。定量的な
保有効果については取引先との関係上記
載が困難でありますが、定量的な観点と
あわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有
効果があると判断しております。
無
同社株式は、個品割賦事業における
ショッピングクレジット取引等の円滑化
のため保有しております。定量的な保有
効果については取引先との関係上記載が
困難でありますが、定量的な観点とあわ
せ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果
があると判断しております
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
※47
23
株式会社イエロー
ハット
74
66
※22
5
共同印刷株式会社
34
120
22
120
株式会社タカキュー
9
14
4
4
株式会社宮崎太陽銀
行
8
※
5
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社株式は、カード・融資事業における
提携カード(イエローハットクレジッ
ト&ポイントカード等)取引等の円滑化
のため保有しております。定量的な保有
効果については取引先との関係上記載が
困難でありますが、定量的な観点とあわ
せ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果
があると判断しております。
無
同社株式は、カード発券及び印刷関連取
引の円滑化のため保有しております。定
量的な保有効果については取引先との関
係上記載が困難でありますが、定量的な
観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分
な保有効果があると判断しております。
有
同社株式は、個品割賦事業における
ショッピングクレジット取引及びカー
ド・融資事業における提携カード(タカ
キューメンバーズカード等)取引等の円
滑化のため保有しております。定量的な
保有効果については取引先との関係上記
載が困難でありますが、定量的な観点と
あわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有
効果があると判断しております。
無
同社株式は、銀行保証事業における取引
円滑化のため保有しております。定量的
な保有効果については取引先との関係上
記載が困難でありますが、定量的な観点
とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保
有効果があると判断しております。
無
株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応
当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は
行いません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループ経営戦略に基づき、戦略の実現を支える重要な経営資源として人財を位置付け、当社にお
きまして経営戦略と連動した人財戦略を策定、推進しております。グループ各社では事業領域及び事業環境の多様性を
踏まえ、連結ベースでの統一的な人事制度の導入等は行っておらず、各社・各国の特性に応じた人事運用を基本として
おりますが、グループ横断での取組として、持続的成長を支える人的資本基盤の強化を目的に、社員エンゲージメント
向上への取組、自律的なキャリア形成の促進、インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)の推進、健康経営等を重点
領域として具体的な取組を進め、組織風土及び企業文化の醸成に取り組んでおります。
①人的資本経営の考え方
当社はスキルや専門性・生産性の向上と創造力を養うための教育・学習支援といった社員への投資と、組織・チー
ムとして社員が能力を最大限発揮し、イノベーションを起こしやすい環境整備・仕組みづくりの両面にわたる取組を
展開しております。人的資本への投資により、社員一人ひとりが自律的に学び挑戦することで人材価値を高め、それ
ぞれの個性や強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮し、企業価値向上につなげていくことを人的資本経営と
しております。
<人的資本経営の全体観>
②人財戦略の基本的な考え方
イ.人財戦略の策定の狙い
当社は、中期経営計画において掲げる事業戦略や構造改革等を実現するため、その基盤となる人財戦略を策定し
ております。経営環境の変化が加速するなか、企業の持続的成長には、従来の人的資源の管理に留まらず、社員一
人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進する人的資本経営の実践が不可欠であると認識しております。
また、労働人口の減少や価値観の多様化といった外部環境の変化を踏まえ、当社は社員との関係を、相互に成長
し合うパートナーとして再定義し、エンゲージメントの向上及び優秀な人財の確保・定着を図ってまいります。
さらに、これらの取組を実効性あるものとするため、制度や仕組みの整備に加え、社員及び経営層の思考・行動の
変革を促進し、イノベーションが創出される企業文化の醸成を推進してまいります。
以上の取組により、人財価値の最大化を通じて企業価値の持続的向上を実現することを目的としております。
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ロ.人事基本方針及び人財戦略を通じてめざす姿
当社では、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、人財戦略を遂行するうえでの基本的な
考え方として「人事基本方針」を定めております。人事基本方針は、社員一人ひとりが自ら人材価値を高め、仕事
を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざす「人事ビジョン」、当社が社員に
求める行動・姿勢を示した「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして社員の成長・挑戦・活躍を支援す
る「人財マネジメントポリシー」により構成されております。
人財戦略の遂行にあたっては、上記の基本方針に基づき、社員へは変革・改善を通じた価値創造を求めるととも
に、会社は社員一人ひとりの思考・行動の改革と自律的な成長を後押ししてまいります。
また、人財戦略を通じてめざす姿として「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エン
ゲージメントの最大化」を掲げております。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めな
がら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。
③経営戦略と連動した人財戦略
当社は、「与信×テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」をめざし、現中期経営計画における5
年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」と掲げております。その実現に向け、個人・法人・海外と
いった顧客セグメント別事業戦略を打ち出すとともに、それを支える業務プロセス改革(BPX)、デジタル・AIの
徹底活用(DX/AI)等の経営基盤強化を重点取組事項としております。さらに、新たな価値を創造するために多様
な仲間と協業・挑戦し、ミッションを果たすことを志向する企業カルチャーへの変革を重点課題の一つとして位置
付けており、さまざまな施策を推進しております。
グループ全体で取り組んでいるデジタル・AIの徹底活用につきましては、その実効性を高めるために組織のAIケ
イパビリティを向上していくことが不可欠であると認識しております。DX/デジタル・AI人材については、前中期
経営計画より「DX推進人材育成プログラム」を策定し取り組んでまいりました。現中期経営計画ではこれをさらに
拡充し、AIやデータを自ら活用できる人材の育成を推進しております。初年度である当連結会計年度は、新たに
AI・データ利活用を担える人材育成プログラムを策定し、AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名と、目標
(2030年3月期 3,000名)を上回る成果をあげております。
今期においては、当該プログラムを発展的に見直し、AI・データ活用を全社員にとって必要な基礎スキルと位置
付け、全社員を対象とした育成体系へと拡充するとともに、業務での活用を前提に、基礎から実践まで段階的にス
キルを高める育成体系を策定し、組織全体としてのAI・データ活用能力の底上げと高度化を一体的に推進しており
ます。
また、カルチャー変革に重要な要素である「挑戦」を後押しする人材育成も進めております。前中期経営計画か
ら取り組んでいる新たなキャリアへ挑戦する公募制度では、当連結会計年度において495名の社員が応募いたしま
した。本制度では、社外への副業やトレーニーなども対象にしており、帰任後に、社外で培った経験や知見を活か
し、社内での活躍の幅を広げております。
経営戦略を実現していくためには、各戦略を牽引する人材の確保・育成・最適な配置が不可欠であり、当社グ
ループでは人材ポートフォリオの最適化を人事戦略上の重要テーマとして位置付けております。現在、各部門・グ
ループにおいて戦略遂行に必要なスキルやリテラシーの棚卸しを進めており、今後は現状とのギャップを踏まえ、
戦略にアラインした採用・育成・配置等の人事運営に活用してまいります。
加えて、デジタル・AIの活用や事業構造改革の進展により、業務内容や求められる役割が変化していくなかで、
人材ポートフォリオに基づき、必要な能力への転換を見据えた取組を推進してまいります。具体的には、重点領域
を中心としたリスキリングの推進により、社員一人ひとりの専門性や付加価値の高度化を図るとともに、スキルの
応用・転用を前提とした新たなキャリア形成を支援してまいります。また、従来の社内中心のキャリア形成に加
え、社員が自らの志向や適性に応じて多様な活躍の機会を選択できるよう、グループ内外を含めたキャリアの選択
肢の整備を進めてまいります。
今後は、これらの取組をグループベースで一層強化し、人的資本の高度化とカルチャー変革を通じて、中期経営
計画の着実な実現と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
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人財戦略については、「人材・組織」「環境・仕組み」「体制」の三つの観点から体系的に整理しており、各施策
を相互に連動させることで、経営戦略の実行力を高めております。
■人材・組織
社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を後押しするとともに、AI・デジタル分野を含む専門性の強化を図り、業務
高度化・変革を担う人材の育成を重点的に推進しております。
とりわけ、AI・データ活用人材、DX推進人材、業務改革を主体的にリードできる人材の確保・育成を重点領域と位
置付けております。これにより、業務プロセス改革の推進力を強化するとともに、新たな価値創出を継続的に実現で
きる人材基盤の構築を図っております。
■環境・仕組み
ミッションを基軸とした人事制度の浸透・高度化に加え、多様な働き方の推進、人権の尊重、健康経営の実践等を
通じて、社員が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
また、役割と成果に基づく評価・処遇の透明性向上により、挑戦と成長を促進する組織文化の醸成にも取り組んで
おります。これにより、持続的に高い生産性及び付加価値を生み出す組織基盤の強化を図ってまいります。
■体制
人材データの整備・高度化及び業務の可視化を進め、育成・配置・登用をデータに基づき一体的に意思決定できる
体制の構築を進めております。
これにより、経営戦略に即した迅速かつ最適な人的リソース配分の実現に向けた取組を進め、戦略人事の高度化を
図ってまいります。
④従業員給与・処遇決定の考え方
当社は、従業員一人ひとりが安心して働き、その能力を最大限発揮できる環境の整備を重要な経営課題の一つと位
置付けております。
処遇については、生活の安定を考慮し、役割及び成果に応じて適切に報いることを基本としております。処遇の決
定にあたっては、各従業員に期待される役割及び責任を明確化したうえで、その遂行状況及び成果を評価し、処遇に
反映しております。努力や挑戦が適切に報われる仕組みとすることで、従業員一人ひとりが主体的に成長し続けるこ
とができる環境づくりをめざしております。
給与水準については、職務内容や責任範囲等に基づく等級制度により決定しており、社会経済環境や労働市場の動
向等を踏まえた上で、従業員及びその家族の生活の安定に配慮し、必要に応じて賃金水準や制度の見直しを行い、処
遇の適正化に努めております。
今後も、処遇の透明性及び公平性を確保しつつ、従業員の挑戦と成長を後押しすることで、個々の価値向上と企業
価値の向上につなげてまいります。
⑤ガバナンス
当社は、人財戦略を経営の重要課題の一つと位置付け、適切なガバナンス体制のもとでその推進・管理を行ってお
ります。人財戦略に関する重要事項については、取締役会において定期的に報告・審議を行い、経営の監督機能のも
とで進捗状況の把握及び方針の見直しを実施しております。
人財戦略の推進にあたり、取締役社長のもと、人事・総務グループ長を責任者とし、社内各組織及び連結子会社と
連携を進めております。当社の人事機能は、専門性の高さや複雑性への対応の観点から、企画・運用・厚生・人権啓
発推進の機能を担う「人財マネジメント統括部」と、採用・教育・インクルージョン&ダイバーシティ推進の機能を
担う「キャリアデザイン推進部」の二つの組織で構成しており、それぞれの役割を明確化し連携して人財戦略を推進
しております。
⑥リスクマネジメント
人的資本に関するリスクについては、「第2
事業の状況
⑫人的(人材、人権等)リスク」をご確認ください。
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3 事業等のリスク
(4) 事業等に関する主なリスク
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⑦当連結会計年度における取組
中期経営計画初年度として、業務高度化及び事業構造変革の実行を支える人的基盤の整備に重点を置いて推進いた
しました。
当該期間においては、変革を担う人材の裾野拡大及び必要な専門性の獲得に向けた取組が進展し、人材の量的拡大
及び能力開発の面では一定の前進が見られました。
一方で、これらの人材の能力発揮を通じた経営戦略の実現という観点においては、なお課題があるものと認識して
おります。具体的には、育成した人材の配置・登用との連動による人的リソースの最適配分や、人材データを活用し
た意思決定の高度化などについて、さらなる取組の強化が必要であります。
今後は、人材ポートフォリオを起点とした人材活用の高度化に重点を移し、育成・リスキリングと配置・登用を一
体として運用することで、人的リソースの最適配分を進め、経営戦略の実行力向上につなげてまいります。
<連結ベースでの主な取組>
・社員エンゲージメントサーベイについては、全社KPIであるグループ連結ベースでの2030年3月期のスコア「A・
60.0」の達成に向け、グループ会社の垣根を越えた人的交流や協働・連携により、全社的な課題(制度・環境)の
解決に取り組んでおります。
・女性活躍推進の取組として、女性社員同士のネットワーク形成を促進し、部門横断での交流やロールモデルとの接
点を通じて、将来のキャリア形成や挑戦意欲の醸成につなげる「Orico Womanʼs Network」を、グループ横断で実
施しております。加えて、社内メンター制度の導入や、キャリアコンサルタントによる管理職登用後のフォロー面
談の実施等にも取り組んでおります。
・新たなキャリアへの挑戦に向けて、社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を後押しするために、グループ会社への
公募制度を実施しております。
・健康経営基本方針に基づき、実行計画を策定のうえ、組織横断的に具体的な取組を推進した結果、「健康経営優良
法人(ホワイト500)」に認定されております。加えて、グループ会社についても2026年3月期に健康経営基本方
針を掲げております。
今後も、グループ一体でさまざまな課題の共有や共通施策の展開を進めることとしております。
<重点実施事項に関する国内連結指標の目標・実績>
取組内容
2026年3月期
実績
2026年3月期
目標
2030年3月期
目標
社員エンゲージメントサーベイAの達成・維持・向
上※1
BB
54.2
BBB
55.5
A
60.0
組織を牽引する女性リー
ダー比率
部室店長相当職
※2
13.2%
16.0%
30.0%
課長クラス以上
29.1%
30.0%
40.0%
495人
300人
2,000人
新たなキャリアへの挑戦に向けて手をあげた人(累
計)
※1.海外グループ会社を含む指標及び目標としております。
※2.部室店長(執行役員である部室店長を含む)およびそれに準じる職位としております。
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
臨時従業員数(人)
主要事業
5,650
1,766
その他の事業
761
459
計
6,411
2,225
(注)1.特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員で
あります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数
(人)
3,866
臨時従業員数
(人)
1,385
平均年齢
(才)
平均勤続年数
(年)
43.1
17.3
平均年間給与
(円)
6,663,653
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
6.3
(注)1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員で
あります。
3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数の内訳は、男性1,520人、女性2,346人であります。
③ 労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合(組合員数1,624人)があり、上部団体には加入しておりま
せん。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業
員株式所有制度の内容については「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照くださ
い。
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⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a.提出会社
2026年3月31日現在
管理的地位にある労働
男性労働者の育児休業
者に占める女性労働者
取得率(%)
の割合(%)
※3
※1・2
30.2
97
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
※1
全労働者
うち正規雇用労働者
※4
うちパート・
有期労働者
47.0
64.3
39.3
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
※2.管理職の範囲は、4段階の職階のうち上から2番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹
敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、
各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は
一つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理
を除いた場合の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は24.8%となります。
※3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※4.「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。
⑥労働者の男女の賃金の額の差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パート
タイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。
a.全労働者
:64.9%
b.うち正規雇用労働者:64.3%
c.うち有期労働者
:73.7%
労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている自律的キャリア
形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコー
ス別管理制度の廃止、また、インクルージョン&ダイバーシティの取組による女性管理職比率の向上等、多様性を
受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて縮小を図ってまいります。
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⑦連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等
女性活躍推進法に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以
下のとおりであります。
2026年3月31日現在
名称
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性労働者の
割合(%)
※1
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
※2
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
※1
全労働者
うち正規雇用
労働者※3
うちパート・
有期労働者
従業員301名以上
㈱オリコプロダクト
ファイナンス
13.6
100
65.8
67.0
87.2
㈱オリコフォレント
インシュア
25.0
100
65.4
65.5
43.3
日本債権回収㈱
33.8
50
52.3
66.5
34.6
㈱ビジネスオリコ
86.1
−
53.5
59.2
44.7
0.0
−
76.8
80.2
36.5
従業員101名以上
㈱オリコオートリース
(注)「男性労働者の育児休業取得率(%)」のうち、対象者がいない連結子会社については、「−」表示として
います。
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3.「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
割賦売掛金
資産流動化受益債権
リース債権及びリース投資資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
216,805
588
※2,※3 1,373,091
※2,※4 715,677
288,081
55
125,544
△135,216
2,584,626
154,579
481
※2,※3 1,315,119
※2,※4 791,334
284,384
312
130,888
△134,747
2,542,352
54,620
△35,689
18,930
273
△130
143
60,127
1,678
△947
731
1,651
11,089
△5,755
5,333
86,917
55,080
△34,967
20,113
272
△165
106
57,720
1,531
△927
603
697
11,430
△6,004
5,425
84,666
4,247
83,837
88,085
3,521
80,252
83,773
※1 21,921
※1 26,761
10,601
9
23,681
33,359
31,802
121,376
296,379
8,205
7
32,505
33,473
32,072
133,027
301,468
691
691
2,881,698
660
660
2,844,481
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の債権流動化借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
109/193
当連結会計年度
(2026年3月31日)
168,282
193,396
40,000
400,720
※2,※5 19,351
310,700
368
4,095
201,715
4,247
164
97
1,635
2,809
68,049
30,029
1,445,661
161,882
172,142
35,000
383,677
※2,※5 16,249
316,600
320
2,492
227,040
5,030
169
182
1,623
3,105
61,005
30,964
1,417,487
210,000
863,482
※2,※5 94,334
517
32
69
3,407
9,569
880
7,184
1,189,477
2,635,138
215,000
868,143
※2,※5 66,825
410
42
117
3,387
6,346
958
8,573
1,169,805
2,587,293
150,075
932
79,912
△794
230,126
150,079
741
85,406
△789
235,437
469
△553
1,083
8,202
9,201
7
7,223
246,559
2,881,698
1,488
△479
462
13,556
15,027
−
6,722
257,188
2,844,481
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
受取利息及び受取配当金
その他の金融収益
金融収益合計
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
ソフトウエア除却損
投資有価証券売却損
組織再編関連費用
投資有価証券評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
110/193
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
※1 231,645
※1 233,116
368
852
1,220
12,404
※2 245,270
434
812
1,247
13,268
※2 247,631
※3 207,030
※3 203,069
20,417
916
21,333
4,562
232,926
12,344
12,344
24,068
1,045
25,113
5,003
233,186
14,444
14,444
−
1,644
9,434
705
11,785
※4 105
−
13
155
1
166
666
1,004
23,124
5,309
4,322
9,631
13,493
△450
13,943
※5 39
−
−
−
105
37
29
−
−
272
380
14,170
4,207
△2,273
1,934
12,236
△652
12,889
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
111/193
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
13,493
12,236
△706
△391
102
△4,538
△0
※ △5,533
1,017
52
△702
5,350
2
※ 5,719
7,959
17,955
8,293
△333
18,715
△760
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
150,075
932
0
0
自己株式
72,843
株主資本合計
△498
223,353
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
0
剰余金の配当
△6,874
△6,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,943
13,943
自己株式の取得
自己株式の処分
△615
△615
318
318
△0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0
△0
0
0
7,069
△296
6,773
150,075
932
79,912
△794
230,126
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
1,175
繰延
ヘッジ
損益
△179
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
1,110
12,745
14,851
新株
予約権
非支配
株主持分
8
7,469
純資産
合計
245,683
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
0
剰余金の配当
△6,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,943
自己株式の取得
△615
自己株式の処分
318
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△706
△374
△27
△4,542
△5,650
△0
△246
△5,897
△706
△374
△27
△4,542
△5,650
△0
△246
875
469
△553
1,083
8,202
9,201
7
7,223
246,559
112/193
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
150,075
932
3
3
自己株式
79,912
株主資本合計
△794
230,126
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
7
剰余金の配当
△6,874
△6,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,889
12,889
自己株式の取得
自己株式の処分
△107
△107
111
111
△0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△195
△0
△195
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△520
△520
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
3
△191
5,493
4
5,310
150,079
741
85,406
△789
235,437
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
469
繰延
ヘッジ
損益
△553
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
1,083
8,202
9,201
新株
予約権
非支配
株主持分
7
7,223
純資産
合計
246,559
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
7
剰余金の配当
△6,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,889
自己株式の取得
△107
自己株式の処分
111
利益剰余金から資本剰余金
への振替
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△195
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△520
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
1,019
74
△620
5,353
5,826
△7
△500
5,317
当期変動額合計
1,019
74
△620
5,353
5,826
△7
△500
10,628
当期末残高
1,488
△479
462
13,556
15,027
6,722
257,188
113/193
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形及び無形固定資産除売却損
有形及び無形固定資産売却損益(△は益)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
退職給付信託返還益
退職給付制度改定益
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
割賦利益繰延の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退職給付信託返還額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
条件付取得対価の決済による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
114/193
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
23,124
20,518
175
△0
904
11
△78
35
69
△1,258
△3,190
△368
20,417
△705
△9,434
△2,322
57
△19,349
△4,370
5,381
△6,378
394
23,631
717
△20,371
2,318
△3,677
2,619
14,170
20,022
108
△105
△1,122
295
714
1
245
△532
△3,222
△434
24,068
−
−
△29,597
1,082
△5,500
△5,776
9,414
25,193
2,127
51,154
836
△24,032
−
△5,835
22,123
△14,821
345
△1,047
△283
5,859
△17,173
726
△3,646
−
0
※2 △1,563
−
463
△1,800
2,820
△1,632
△1,647
△13,305
−
−
2,139
△1,327
△1,883
△21,164
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
債権流動化借入れによる収入
債権流動化借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
115/193
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
△321,372
△56,800
416,254
△399,079
54,720
△40,000
243,545
△141,349
△615
△6,883
△25,585
5,900
400,827
△412,681
39,785
△40,000
−
△28,279
△107
△6,871
−
△571
△452
△252,030
161
△262,555
479,360
△455
△68,039
371
△66,707
216,805
−
4,481
※1 216,805
※1 154,579
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
4社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
異動状況
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
PT Orico Balimor Financeの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった株式会社オリコプロダクトファイナンスについては同日
現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました
が、当連結会計年度より、決算日を3月末日に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は2025年4月1日から2026年3月31日までの12ヵ月間を連結しております。ま
た、当該子会社の2025年3月1日から2025年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整してお
ります。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。なお、一部のヘッジ目的の取引についてヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
116/193
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
②
無形固定資産
(ソフトウエア)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年〜
15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)に
ついては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回
収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結
会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込
額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を
計上しております。
⑦ 株式給付引当金
当社は、取締役、執行役員及び一部従業員の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等
の給付債務見込額を計上しております。
⑧ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況
を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損
益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は13年、
連結子会社(1社)は5年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業で
あり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債
方式によって収益を認識し、リース取引に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しておりま
す。
また、加盟店手数料、カード年会費については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客
に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
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・会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業
計上方法
決済・保証
7・8分法及び残債方式
海外
残債方式
カード・融資
7・8分法及び残債方式
個品割賦
7・8分法及び残債方式
銀行保証
残債方式
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式
元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益
計上する方法
・加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・ファイナンス・リース取引に係る収益
受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の金利及び為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性
を求めることにより行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のと
おりであります。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しておりま
す。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おり、原則として期日到来基準によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
貸倒引当金
当連結会計年度
135,216
134,747
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却およ
び引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した
債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しておりま
す。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金とし
て計上しております。
・主要な仮定
当連結会計年度は、日本国内において、物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを
背景に延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度においても、これらの状況に急激
な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならない仮定のもと、貸倒引当金を算定してお
ります。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ
理由等により影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産
当連結会計年度
33,359
33,473
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業
計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の
不確実性を織り込んでおります。
将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、そ
れ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っておりま
す。
・主要な仮定
当連結会計年度は、日本国内において、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇の継続により
個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇いたしました。翌連結会計年度においても、個人消費の状況
に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の
営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増
加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリー
スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行
われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採
り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個
別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・
リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却
費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定する
ことを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発
事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管す
ることを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認
に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」は、新たに当社
の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、当連結会計年度よりそれぞれ「株式給
付引当金」に科目名を変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」97百
万円及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」69百万円は、それぞれ「株式給付引当金」として
組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員株式給付引当金の増減
額」は連結貸借対照表関係の表示の変更に記載のとおり当連結会計年度より連結貸借対照表の「役員株式給付引当金」
を「株式給付引当金」に科目変更していることから、「株式給付引当金の増減額」として表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の項目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役
員株式給付引当金の増減額」に表示しておりました69百万円は「株式給付引当金の増減額」として組み替えておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社オリコプロダクトファイナンス(以下、OPFという)は、当社の連結子会社となった
ことを契機に、当社が長年培ってきた回収ノウハウ等の移植や回収体制の整備や強化により、回収期間を長期化するこ
とで回収極大化を図ることに方針転換を図ってまいりました。
その方針のもと、与信管理に取組むとともに、回収体制の整備・強化を行うことで、OPFにおける貸倒引当金の算出根
拠となる回収実績等が向上していることを確認してまいりました。加えて、回収体制の整備・強化の施策として、従来
は12ヵ月超となった延滞債権についてはバルクセールにて回収を実施しておりましたが、OPFにて回収業務を継続する
方針へ変更し、24ヵ月超となった債権をバルクセールにて回収しております。
また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うこ
とを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。
このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにい
たしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。ま
た当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付
信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①
取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となり
ます。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当
社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
②
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において756百万円、654千
株であり、当連結会計年度末において644百万円、557千株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)
当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」という。)を当連結会計年度より導入しております。
①
取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一
定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当
社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場
合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなりま
す。
②
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において105百万円、120千
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に係るものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,698百万円
4,820百万円
※2.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割賦売掛金
109,949百万円
79,129百万円
資産流動化受益債権
10,601
8,205
上記以外に資産流動化受益債権(前連結会計年度−百万円、当連結会計年度9,797百万円)に根質権を設定してお
ります。なお、当該債権に対する債務残高は当連結会計年度末においてありません。
(2) 担保付債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債権流動化借入金
当連結会計年度
(2026年3月31日)
113,685百万円
83,075百万円
※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当
連結会計年度末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未実行残高
1,434,887百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,434,824百万円
※4.割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※5.主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行(ABL)により資金調達し
たことに伴い発生する債務であります。
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6.偶発債務
保証債務
(1)営業上の保証債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
提携金融機関による顧客に対する
融資等への保証
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,247,452百万円
2,344,085百万円
(2)他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
PT Honest Financial Technologies
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,872百万円
Honest Financial Technologies
2,256百万円
−
International Private Limited
1,119
(連結損益計算書関係)
※1.事業収益の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
決済・保証
25,041百万円
26,007百万円
海外
14,924
12,495
カード・融資
69,984
71,612
個品割賦
78,233
77,002
銀行保証
35,021
37,610
その他
8,441
8,386
231,645
233,116
合計
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
決済・保証
862百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
787百万円
カード・融資
27,760
30,336
個品割賦
46,805
44,567
△8
△2
75,420
75,689
その他
計
※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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※3.販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
貸倒引当金繰入額
50,277百万円
45,321百万円
従業員給料及び手当
34,307
35,865
退職給付費用
△105
11
賞与引当金繰入額
3,811
4,546
160
144
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
78
270
ポイント引当金繰入額
2,925
3,002
債務保証損失引当金繰入額
18
295
利息返還損失引当金繰入額
2,519
669
計算事務費
42,895
41,501
その他
70,139
71,441
207,030
203,069
合計
(注)当連結会計年度より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給
付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結
果、前連結会計年度の役員株式給付引当金繰入額78百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えて
おります。
※4.有形固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
主なものは、建物の売却によるものであります。
※5.有形固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
主なものは、土地の売却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△888百万円
1,281百万円
△99
173
△987
1,454
281
△437
△706
1,017
当期発生額
△2,274
△2,507
組替調整額
1,724
2,368
△550
△139
158
191
△391
52
102
△702
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
−
−
法人税等及び税効果調整前
102
△702
法人税等及び税効果額
−
−
為替換算調整勘定
102
△702
組替調整額
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,633
8,230
組替調整額
△7,848
△1,142
法人税等及び税効果調整前
△6,215
7,087
法人税等及び税効果額
1,676
△1,736
退職給付に係る調整額
△4,538
5,350
△0
2
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
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−
−
△0
2
△5,533
5,719
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
171,882
0
−
171,882
171,882
0
−
171,882
362
589
275
677
362
589
275
677
発行済株式
普通株式
(注)1
合計
自己株式
普通株式
(注)2,3,4
合計
(注)1.発行済株式総数の増加(0千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付された
ことによるものであります。
2.自己株式の増加(589千株)は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の取得(588千株)及び単元未満
株式の買取り(1千株)によるものであります。
3.自己株式の減少(275千株)は、当社の株式給付信託(BBT-RS)による当社株式の給付(275千株)及び単元未
満株式の買増(0千株)によるものであります。
4.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式(654千株)
が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権
新株予約権の
目的となる株
式の種類
−
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
−
−
−
−
当連結会計
年度末残高
(百万円)
7
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年6月25日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
1株当たり
配当額(円)
6,874
40.00
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月26日
(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株
式に対する配当額13百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2025年6月25日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当の原資
配当金の
総額
(百万円)
利益剰余金
6,874
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
40.00 2025年3月31日 2025年6月26日
(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株
式に対する配当額26百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
171,882
5
−
171,888
171,882
5
−
171,888
677
121
96
702
677
121
96
702
発行済株式
普通株式
(注)1
合計
自己株式
普通株式
(注)2,3,4
合計
(注)1.発行済株式総数の増加(5千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通株式が交付された
ことによるものであります。
2.自己株式の増加(121千株)は、当社の株式給付信託(J-ESOP-RS)による当社株式の取得(120千株)及び単
元未満株式の買取り(1千株)によるものであります。
3.自己株式の減少(96千株)は、当社の株式給付信託(BBT-RS)による当社株式の給付(96千株)及び単元未満
株式の買増(0千株)によるものであります。
4.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT-RS)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(677千株)が含まれており
ます。
2.新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権
新株予約権の
目的となる株
式の種類
−
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
−
−
−
−
当連結会計
年度末残高
(百万円)
−
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2025年6月25日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
1株当たり
配当額(円)
6,874
40.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株
式に対する配当額26百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2026年6月24日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当の原資
配当金の
総額
(百万円)
利益剰余金
6,874
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
40.00 2026年3月31日 2026年6月25日
(注)2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT-RS)及び株式給付信託
(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当
額27百万円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金
216,805百万円
154,579百万円
現金及び現金同等物
216,805
154,579
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴
う支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社オリコカーライフの取得
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
非支配株主持分
1,617百万円
13
1,637
△761
△86
株式の取得価額
現金及び現金同等物
2,420
△856
差引:取得のための支出
1,563
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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(リース取引関係)
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース債権及びリース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
リース料債権部分
302,463
見積残存価額部分
300,590
140
146
受取利息相当額
△14,523
△16,352
リース債権及びリース投資資産
288,081
284,384
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年以内
リース債権及び
リース投資資産
70,510
1年超
2年以内
66,727
2年超
3年以内
3年超
4年以内
58,844
44,153
4年超
5年以内
5年超
36,608
流動資産
25,619
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年以内
リース債権及び
リース投資資産
69,804
1年超
2年以内
67,503
2年超
3年以内
3年超
4年以内
57,629
44,426
4年超
5年以内
35,757
5年超
25,468
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
1年超
合計
989
2,178
3,168
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,008
2,278
3,287
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証
事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っており
ます。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目
的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行ってお
り、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しておりま
す。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その
他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる
ことによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を
行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引を行うこ
とにより当該リスクのヘッジを図っております。
金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスク、及び債権流動化によ
り譲渡が予定されている金融資産の譲渡価額変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘッジ処理を採用し
ております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅につ
いて、相関性を求めることにより行っております。また、現在、金利キャップ取引につきましては行ってお
りません。その他、外貨建借入に係る為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引にお
いてもヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グ
ループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信企画部」が個人顧客に対する与信
状況及び信用状況を管理しております。
与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与
信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。
営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件ごとに与信審査が行
われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署
として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加え
て、「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に基
づき適正な引当金を計上することにより、リスク顕在化の影響に備えております。
こうした、信用リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」にお
いて審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議にお
いて決定されたALM運営方針に基づき、原則2ヵ月に一度開催される「ALM委員会」においてギャップ
ポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。
こうした、金利リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」
において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しておりま
す。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的
に取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングすることでリスク管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取締役社長又は取締役会にて決定された社内管理規程を設けてお
り、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役社長又は取締役会の承認を得ることとなっており、そ
の執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループでは、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて主に5年間の
損益に与える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあ
たっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切
な期間に残高を分解し算出しております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金
利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前
当期純利益が895百万円減少(前連結会計年度末現在では、同774百万円減少)し、10ベーシス・ポイ
ント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調
整前当期純利益が895百万円増加(前連結会計年度末現在では、同774百万円増加)するものと把握し
ております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の
リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可
能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則2ヵ月に一度
開催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの
取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」に
おいて報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(*4)
(1) 営業債権
時価
(百万円)
(*4)
差額
(百万円)
(*4)
(*2)
2,246,035
2,201,695
△44,340
(*3)
2,779
2,779
−
(250,000)
(245,643)
(△4,356)
(1,264,202)
(1,257,356)
(△6,846)
(2,308)
(2,308)
−
(1)
(1)
−
−
35,326
35,326
(2) 投資有価証券
その他有価証券
(3) 社債
(1年内償還予定の社債含む)
(4) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(5) デリバティブ取引
(*5)
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されていないもの
(6) 債務保証
(*6)
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(*4)
(1) 営業債権
時価
(百万円)
(*4)
差額
(百万円)
(*4)
(*2)
2,260,191
2,194,639
△65,551
(*3)
3,700
3,700
−
(250,000)
(242,646)
(△7,353)
(1,251,821)
(1,246,817)
(△5,003)
ヘッジ会計が適用されているもの
(4,033)
(4,033)
−
ヘッジ会計が適用されていないもの
175
175
−
−
37,303
37,303
(2) 投資有価証券
その他有価証券
(3) 社債
(1年内償還予定の社債含む)
(4) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(5) デリバティブ取引
(6) 債務保証
(*5)
(*6)
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(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「預り金」
についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)営業債権には、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれてお
り、当該貸倒引当金を控除しております。
また、「割賦売掛金」の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
(*3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式等
当連結会計年度(百万円)
19,141
23,061
(*4)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
(*6)「注記事項(連結貸借対照表関係) 6.偶発債務保証債務 (1)営業上の保証債務」に関する時価を表示して
おります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
(1) 預金
216,789
−
−
−
−
−
(2) 営業債権
771,243
315,079
259,373
199,732
157,389
480,628
988,032
315,079
259,373
199,732
157,389
480,628
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
(1) 預金
154,563
−
−
−
−
−
(2) 営業債権
774,292
300,224
242,628
186,587
176,111
521,926
928,855
300,224
242,628
186,587
176,111
521,926
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
133/193
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2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
193,396
−
−
−
−
−
社債
40,000
35,000
47,000
40,000
48,000
40,000
長期借入金
400,720
314,245
261,143
145,085
114,120
28,889
コマーシャル・ペーパー
310,700
−
−
−
−
−
合計
944,816
349,245
308,143
185,085
162,120
68,889
(注)短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
172,142
−
−
−
−
−
社債
35,000
47,000
50,000
48,000
40,000
30,000
長期借入金
383,677
345,905
248,643
157,204
99,164
17,227
コマーシャル・ペーパー
316,600
−
−
−
−
−
合計
907,419
392,905
298,643
205,204
139,164
47,227
(注)短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
2,779
−
−
2,779
ヘッジ会計が適用されているもの
−
(2,308)
−
(2,308)
ヘッジ会計が適用されていないもの
−
(1)
−
(1)
デリバティブ取引
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
3,700
−
−
3,700
ヘッジ会計が適用されているもの
−
(4,033)
−
(4,033)
ヘッジ会計が適用されていないもの
−
175
−
175
デリバティブ取引
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
営業債権
−
−
2,201,695
2,201,695
社債
−
(245,643)
−
(245,643)
−
(1,257,356)
−
(1,257,356)
−
−
35,326
35,326
(1年内償還予定の社債含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
債務保証
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
営業債権
−
−
2,194,639
2,194,639
社債
−
(242,646)
−
(242,646)
−
(1,246,817)
−
(1,246,817)
−
−
37,303
37,303
(1年内償還予定の社債含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
債務保証
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(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業債権
営業債権は「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「資産流動化受益債権」が含まれておりま
す。時価は回収予定額に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引
いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。ま
た、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額か
ら貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類し
ております。
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類して
おります。
社債
社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
債務保証
債務保証は契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で
割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)株式
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
1,480
578
902
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
224
218
6
1,705
796
908
1,299
1,392
△93
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
189
299
△110
1,488
1,692
△203
3,193
2,488
704
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
合計
(注)上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、14,029
百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)株式
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
3,573
1,817
1,755
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
204
199
5
3,778
2,016
1,761
126
152
△26
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
126
126
−
252
279
△26
4,031
2,296
1,734
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
合計
(注)上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、17,910
百万円であります。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却額
(百万円)
(1)株式
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
1,758
1,644
1
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
4,192
29
−
5,950
1,674
1
(2)債券
合計
当連結会計年度(自
種類
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却額
(百万円)
(1)株式
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
1
0
0
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
1
0
0
(2)債券
合計
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について666百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について272百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
取引の種類
通貨スワップ取引
支払THB・受取円
市場取引以外の取引
合計
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
2,899
−
△1
△1
2,899
−
△1
△1
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
取引の種類
通貨スワップ取引
支払THB・受取円
市場取引以外の取引
合計
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
7,529
−
175
175
7,529
−
175
175
契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
取引の種類
主なヘッジ対象
通貨スワップ取引
支払IDR・受取米ドル
借入金
2,087
−
227
通貨スワップ取引
支払PHP・受取米ドル
借入金
527
−
3
通貨スワップ取引
支払PHP・受取円
借入金
512
−
△11
通貨スワップ取引
支払THB・受取米ドル
借入金
4,396
2,141
△13
通貨スワップ取引
支払THB・受取円
借入金
34,538
19,299
△2,514
42,062
21,441
△2,308
契約額等
(百万円)
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
取引の種類
主なヘッジ対象
通貨スワップ取引
支払IDR・受取米ドル
借入金
1,910
1,910
△22
通貨スワップ取引
支払PHP・受取円
借入金
257
−
△6
通貨スワップ取引
支払THB・受取円
借入金
21,012
16,784
△166
通貨スワップ取引
支払THB・受取米ドル
借入金
2,293
−
△3,758
通貨スワップ
支払円・受取米ドル
有価証券
6,206
−
△266
金利スワップ
支払固定・受取変動
借入金
29,000
29,000
186
60,681
47,695
△4,033
合計
139/193
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
41,146百万円
23,535百万円
勤務費用
906
553
利息費用
90
168
数理計算上の差異の発生額
357
△1,119
退職給付の支払額
△2,295
△1,840
確定拠出年金制度移行に伴う減少額
△16,812
−
141
153
23,535
21,450
その他
退職給付債務の期末残高
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
61,615百万円
期待運用収益
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
46,336百万円
688
711
△259
7,110
316
2
退職給付の支払額
△1,843
△1,184
退職給付信託の返還
△3,228
確定拠出年金制度移行に伴う減少額
△11,023
−
−
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
その他
年金資産の期末残高
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
140/193
70
21
46,336
52,997
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
22,655百万円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
20,491百万円
△46,336
△52,997
△23,681
△32,505
880
958
△22,801
△31,547
退職給付に係る負債
880
958
退職給付に係る資産
△23,681
△32,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△22,801
△31,547
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
906百万円
553百万円
利息費用
90
168
期待運用収益
△688
△711
△1,365
△1,243
過去勤務費用の費用処理額
△21
101
その他
221
137
△857
△992
△705
−
△9,434
−
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
退職給付信託返還益
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
(注)1.簡便法を適用した制度を含んでおります。
2.「退職給付信託返還益」及び「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別利益に計上しており
ます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
過去勤務費用
△2,307百万円
数理計算上の差異
△3,907
6,986
△6,215
7,087
合
計
100百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
1,738百万円
未認識数理計算上の差異
合
計
141/193
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,638百万円
△10,195
△17,169
△8,457
△15,531
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(7) 年金資産に関する事項
①
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
株式
その他
合
(注)2
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
21.1%
42.9
36.0
16.5%
48.3
35.2
100.0
100.0
(注)1.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度38.1%、当連結会計年度42.7%含まれておりま
す。
2.その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
0.7%
2.2%
長期期待運用収益率
2.5%
2.5%
(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しておりま
す。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.0%〜66.4%(前連結会計年度は0.0%〜66.4%)で
あります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0%〜3.4%(前連結会計
年度は0.0%〜3.4%)であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度751百万円、当連結会計年度
1,004百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定
に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に
ついて、2010年6月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新
株予約権に関する報酬枠を設けておりません。
また、2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプション
としての新株予約権の付与を行わないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8) 役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年
ストック・オプション
決議年月日
2010年7月29日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役
当社の執行役員
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)1
普通株式
付与日
2010年8月26日
2011年
ストック・オプション
2011年7月29日
11名
21名
47,650株
当社の取締役
当社の執行役員
普通株式
10名
21名
33,500株
2011年8月25日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間
自
至
2010年6月25日
2011年6月29日
自
至
2011年6月29日
2012年6月27日
権利行使期間
自
至
2010年8月27日
2030年8月26日
自
至
2011年8月26日
2031年8月25日
新株予約権の数(個)
−
−
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
−
−
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
当社普通株式
(注)2
−
−
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
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2010年
ストック・オプション
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格
50株につき
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額
50株につき
額
29,000円
14,500円
2011年
ストック・オプション
発行価格
50株につき
資本組入額 50株につき
38,000円
19,000円
新株予約権の行使の条件
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
−
−
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換、又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる1株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
144/193
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有価証券報告書
*当連結会計年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
また、本新株予約権は、2025年7月1日をもって、発行したすべての新株予約権が行使され、消滅しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載して
おります。
2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2012年
ストック・オプション
決議年月日
2012年7月30日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役
当社の執行役員
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)1
普通株式
付与日
2012年8月23日
2013年
ストック・オプション
2013年7月30日
10名
20名
当社の取締役
当社の執行役員
普通株式
22,350株
10名
20名
9,150株
2013年8月22日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
対象勤務期間
自
至
2012年6月27日
2013年6月27日
自
至
2013年6月27日
2014年6月26日
権利行使期間
自
至
2012年8月24日
2032年8月23日
自
至
2013年8月23日
2033年8月22日
新株予約権の数(個)
−
−
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
−
−
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
当社普通株式
(注)2
−
−
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格
50株につき
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50株につき
額
145/193
53,000円
26,500円
発行価格
50株につき
資本組入額 50株につき
126,000円
63,000円
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有価証券報告書
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
2012年
2013年
ストック・オプション
ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
−
−
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社
が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社と
なる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②
③
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項
④
⑤
⑥
⑦
⑧
新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
ずる1株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとす
る。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて定めるものとする。
新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
*当連結会計年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
また、本新株予約権は、2025年7月1日をもって、発行したすべての新株予約権が行使され、消滅しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載して
おります。
146/193
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2.普通株式の内容は、「第4
提出会社の状況
1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2014年
ストック・オプション
決議年月日
2014年7月30日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役
当社の執行役員
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)1
普通株式
付与日
2014年8月21日
2015年
ストック・オプション
2015年7月30日
10名
19名
8,900株
当社の取締役
当社の執行役員
普通株式
10名
20名
11,600株
2015年8月20日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
対象勤務期間
自
至
2014年6月26日
2015年6月25日
自
至
2015年6月25日
2016年6月28日
権利行使期間
自
至
2014年8月22日
2034年8月21日
自
至
2015年8月21日
2035年8月20日
新株予約権の数(個)
−
−
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
−
−
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
当社普通株式
(注)2
−
−
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格
50株につき 123,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額
50株につき 61,750円
額
発行価格
50株につき
資本組入額 50株につき
103,500円
51,750円
新株予約権の行使の条件
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
147/193
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代用払込みに関する事項
2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
−
−
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社
が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社と
なる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる1株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
*当連結会計年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
また、本新株予約権は、2025年7月1日をもって、発行したすべての新株予約権が行使され、消滅しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載して
おります。
2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
148/193
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3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2016年
ストック・オプション
決議年月日
2016年7月28日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役
当社の執行役員
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)1
普通株式
付与日
2016年8月23日
10名
20名
11,600株
① 本新株予約権の割当てを受けた者
権利確定条件
は、行使可能期間内であることに
加え、当社の取締役及び執行役員
の地位をいずれも喪失した日の翌
日を起算日として10日が経過する
までの間に限り、行使することが
できる。
② 本新株予約権を行使する場合は、
保有する新株予約権の全部を一括
して行使する。
対象勤務期間
自
至
2016年6月28日
2017年6月27日
権利行使期間
自
至
2016年8月24日
2036年8月23日
新株予約権の数(個)
−
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
−
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(注)2
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
−
新株予約権の行使時の払込金額
株式1株当たりの行使価額を1円と
し、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格
50株につき 100,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50株につき 50,250円
額
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2016年
ストック・オプション
新株予約権の行使の条件
・本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員の地
位をいずれも喪失した日の翌日を起
算日として10日が経過するまでの間
に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保
有する新株予約権の全部を一括して
行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
−
当社が、合併(合併により当社が消
滅する場合に限る。)、吸収分割(当
社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換(当社が完全子会
社となる場合に限る。)、又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行
為」という。)をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残
存新株予約権」という。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件で交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
新たに発行するものとする。但し、以
付に関する事項
下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定め、これが当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議
がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予
約権の数
本新株予約権者が保有する残存
新株予約権の数と同一の数とす
る。
② 新株予約権の目的となる株式の
種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
150/193
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2016年
ストック・オプション
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
新株予約権の目的となる株式の
数
組織再編行為の条件に応じて合
理的に調整された数とし、調整
により生ずる1株未満の端数は
切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付さ
れる各新株予約権を行使するこ
とにより交付を受ける再編対象
会社の株式1株当たり1円とす
る。
新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」
欄に定める本新株予約権を行使
することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、同欄に定
める本新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までと
する。
その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条
件」及び(注)3に準じて定める
ものとする。
新株予約権の行使により株式を
発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金に関する
事項
(注)4に準じて定めるものとす
る。
新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、再編対象会社の承認
を要する。
*当連結会計年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
また、本新株予約権は、2025年7月1日をもって、発行したすべての新株予約権が行使され、消滅しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載して
おります。
2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
151/193
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3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。
152/193
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年
2011年
2012年
2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
900
1,000
700
300
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
権利確定
900
1,000
700
300
未確定残
−
−
−
−
前連結会計年度末
−
−
−
−
権利確定
900
1,000
700
300
権利行使
900
1,000
700
300
失効
−
−
−
−
未行使残
−
−
−
−
権利確定後(株)
2014年
2015年
2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
300
350
1,600
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
300
350
1,600
未確定残
−
−
−
前連結会計年度末
−
−
250
権利確定
300
350
1,600
権利行使
300
350
1,850
失効
−
−
−
未行使残
−
−
−
権利確定後(株)
(注)2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。
153/193
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
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② 単価情報
2010年
2011年
2012年
2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
行使時平均株価
付与日における公正な
評価単価
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
976円
976円
976円
976円
1株につき570円00銭
1株につき750円00銭
1株につき1,050円00
銭
1株につき2,510円00
銭
2014年
2015年
2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
行使時平均株価
付与日における公正な
評価単価
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
976円
976円
951円
1株につき2,460円00
銭
1株につき2,060円00
銭
1株につき2,000円00
銭
(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2022年10月1日に実施いたしました株式併合(普
通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
27,566百万円
28,651百万円
利息返還損失引当金繰入額
2,967
1,992
減損損失
7,267
6,876
退職給付に係る負債
474
297
税務上の収益認識差額
4,741
3,516
企業結合に伴う評価差額
791
493
繰越欠損金 (注)2
12,405
13,018
その他
13,501
15,095
繰延税金資産小計
69,716
69,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△9,942
△8,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△16,403
△15,990
△26,346
△24,165
43,370
45,777
退職給付に係る資産
5,027
7,257
企業結合に伴う評価差額
3,097
2,257
その他
2,132
2,790
繰延税金負債合計
10,257
12,305
繰延税金資産の純額
33,112
33,471
評価性引当額小計 (注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における見積将来課税所得が増加したことによる繰越欠
損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損
金(*1)
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
合計
(百万円)
53
69
38
346
677
11,220
12,405
評価性引当額
△53
△69
△38
△346
△677
△8,757
△9,942
繰延税金資産
−
−
−
−
−
2,462
(*2)
2,462
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損
金(*1)
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
合計
(百万円)
74
5
476
698
393
11,370
13,018
評価性引当額
△74
△5
△476
△698
△393
△6,527
△8,175
繰延税金資産
−
−
−
−
−
4,843
(*2) 4,843
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可
能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
(調整)
評価性引当額
8.9
△15.6
住民税均等割額
0.8
1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
1.5
△1.1
△1.2
2.0
1.7
△1.8
△3.0
1.1
△1.7
41.7
13.6
持分法投資損益
連結子会社の適用税率差異
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.
会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
契約負債(期首残高)
1,606
1,609
契約負債(期末残高)
1,609
1,708
連結貸借対照表上、契約負債は「その他(流動負債)」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、連
結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおけるカード年会費の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
1年以内
当連結会計年度
1,609
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1,708
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「決済・保証事業」「海外事業」「カード・融資事業」「個品割賦事業」「銀行保証事
業」の5事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 決済・保証事業
・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行
(2) 海外事業
・・・オートローン
(3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務
(4) 個品割賦事業
・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット
(5) 銀行保証事業
・・・提携金融機関の個人融資保証業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
52,495
3,032
55,528
34,914
170,708
5,408
176,117
78,233
35,021
223,204
8,441
231,645
−
2
−
3
7,183
7,186
14,924
69,984
78,236
35,021
223,208 15,624
238,832
セグメント利益
又は損失
11,621 △4,550
58,090
39,831
19,327
124,321
128,374
セグメント資産
(注)2
149,577 160,065 594,031 4,091,210 1,348,033 6,342,919 74,209 6,417,128
決済・
保証
カード・
個品割賦
融資
海外
顧客との契約
から生じる収
益
5,347
−
41,829
5,211
107
その他の収益
19,694
14,924
28,154
73,021
外部顧客に対
する営業収益
25,041
14,924
69,984
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
0
−
25,042
銀行保証
計
営業収益
計
4,053
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事
業であります。
2.セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含
めております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
56,794
3,234
60,028
37,445
167,935
5,152
173,088
77,002
37,610
224,729
8,386
233,116
−
4
−
4
8,359
8,363
12,495
71,612
77,006
37,610
224,734 16,745
241,480
セグメント利益
又は損失
11,669 △2,192
60,014
38,773
20,888
129,152
132,142
セグメント資産
(注)2
152,460 124,572 604,617 4,077,243 1,510,011 6,468,905 79,933 6,548,839
決済・
保証
カード・
個品割賦
融資
海外
顧客との契約
から生じる収
益
5,842
−
43,217
7,568
165
その他の収益
20,164
12,495
28,395
69,433
外部顧客に対
する営業収益
26,007
12,495
71,612
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
0
−
26,008
銀行保証
計
営業収益
計
2,989
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事
業であります。
2.セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含
めております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
営業収益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
223,208
224,734
「その他」の区分の営業収益
15,624
16,745
全社収益
13,625
14,515
セグメント間取引消去
△7,186
△8,363
連結財務諸表の営業収益
245,270
247,631
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(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
124,321
129,152
4,053
2,989
△109,945
△110,782
その他
△6,084
△6,915
連結財務諸表の営業利益
12,344
14,444
「その他」の区分の利益
全社費用等(注)
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
6,342,919
6,468,905
74,209
79,933
1,103,191
1,101,102
流動化した割賦売掛金
△2,380,466
△2,455,890
連結貸借対照表に計上していない保証債務
△2,250,262
△2,346,897
△7,893
△2,672
2,881,698
2,844,481
「その他」の区分の資産
全社資産
その他
連結財務諸表の資産合計
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
決済・保証
海外
カード・融資
個品割賦
銀行保証
合計
当期償却額
362
−
−
237
−
600
当期末残高
1,253
−
−
2,994
−
4,247
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
決済・保証
海外
カード・融資
個品割賦
銀行保証
合計
当期償却額
362
−
−
363
−
726
当期末残高
890
−
−
2,630
−
3,521
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引)
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の名
称
所在地
資本金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
資金の借入
その他
の関係
会社
株式会社
東京都
みずほ銀行千代田区
1,404,065
銀行業
取引の内容
資金の借入
(純額)
利息の支払
(被所有)
直接48.80
融資業務提
携
提携
ローン
保証
銀行保
証
取引金額
(百万円)
△95,925
科目
期末残高
(百万円)
短期借入金
6,725
1年内返済予定
の長期借入金
84,020
長期借入金
109,880
2,384
未払費用
51
債務保証
−
(注)3
40,633
保証料の受
取
−
−
−
債務保証
162,529
(注)3
372,194
保証料の受
取
13,504
流動資産のその
他
1,136
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう
決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の
取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。
当連結会計年度(自
種類
会社等の名
称
所在地
2025年4月1日
資本金
(百万円)
事業の
内容
至
2026年3月31日)
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
資金の借入
取引の内容
資金の借入
(純額)
利息の支払
その他
の関係
会社
株式会社
東京都
みずほ銀行千代田区
1,404,065
銀行業
(被所有)
直接48.79
融資業務提
携
提携
ローン
保証
銀行保
証
取引金額
(百万円)
△6,725
科目
期末残高
(百万円)
1年内返済予定
の長期借入金
64,212
長期借入金
129,688
2,648
未払費用
8
債務保証
−
(注)3
26,264
保証料の受
取
−
−
−
債務保証
171,581
(注)3
367,372
保証料の受
取
13,653
流動資産のその
他
1,156
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の
取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の名
称
所在地
資本金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
1年内返済予定
その他
の関係
会社の
子会社
みずほ信託
東京都
銀行
千代田区
株式会社
247,369
銀行業
(被所有)
直接 0.06
資金の借入
資金の借入
(純額)
−
利息の支払
465
の長期借入金
長期借入金
未払費用
期末残高
(百万円)
20,097
39,903
1
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しておりま
す。
当連結会計年度(自
種類
会社等の名
称
その他
の関係
会社の
子会社
みずほ信託
東京都
銀行
千代田区
株式会社
所在地
2025年4月1日
資本金
(百万円)
247,369
事業の
内容
銀行業
至
2026年3月31日)
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
(被所有)
直接 0.06
関連当事者
との関係
資金の借入
取引の内容
資金の借入
(純額)
−
利息の支払
683
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
162/193
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
1年内返済予定
の長期借入金
19,605
長期借入金
40,395
未払費用
2
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流
動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用して
おります。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が
当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を
裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資
金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派
遣もありません。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
特別目的会社数
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6社
6社
直近の決算日における資産総額(単純合計)
115,202百万円
55,204百万円
直近の決算日における負債総額(単純合計)
98,876百万円
49,049百万円
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
譲渡資産
項目
金額
(百万円)
優先受益権
貸付金
(注)1
27,600
(注)2
10,657
(百万円)
−
−
受取利息
129
(注)1.譲渡対価の金額を記載しております。
2.当連結会計年度末残高を記載しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
譲渡資産
(百万円)
優先受益権
貸付金
項目
(百万円)
−
(注)
8,517
金額
−
受取利息
(注)当連結会計年度末残高を記載しております。
163/193
−
121
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,397.90円
1,463.12
1株当たり当期純利益
普通株式に係る1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
81.45円
75.30円
81.45円
75.30円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
13,943
12,889
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
13,943
12,889
普通株式の期中平均株式数(千株)
171,190
171,173
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
−
−
普通株式増加数(千株)
5
1
(うち新株予約権)
(5)
(1)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
(注)当社の株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP-RS)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除
した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末において654千株、当連結会計年度末において677千株でありま
す。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度におい
て670千株、当連結会計年度において689千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
株式会社オリ
エントコーポ
レーション
第15回,第18回,
第20回,
第22回〜第23回,
第28回,第30回,
第32回〜第33回,
第35回〜第42回,
普通社債
2017年7月21日
〜
2025年12月3日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
250,000
250,000
(35,000)
利率
(%)
担保
償還期限
0.34〜
1.82
無担保
2026年4月10日
〜
2032年1月20日
(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
35,000
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
47,000
50,000
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
48,000
40,000
【借入金等明細表】
区分
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
193,396
172,142
2.00
−
1年以内に返済予定の長期借入金
400,720
383,677
1.12
−
1年以内に返済予定の債権流動化借入金
19,351
16,249
0.93
−
368
320
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
863,482
868,143
1.12
2027年
〜2036年
債権流動化借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
94,334
66,825
0.96
2027年
〜2044年
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
517
410
−
2027年
〜2032年
コマーシャル・ペーパー(1年以内返
済予定)
310,700
316,600
0.72
−
合計
1,882,870
1,824,370
1年以内に返済予定のリース債務
その他有利子負債
−
−
(注)1.借入金、債権流動化借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利
率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会
社の借入金を含んでおります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は次のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
345,905
248,643
157,204
99,164
債権流動化借入金
14,529
13,104
7,961
10,040
171
113
95
29
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
基づき、この明細表の作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
124,877
247,631
税金等調整前中間(当期)
純利益
(百万円)
7,139
14,170
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益
(百万円)
6,235
12,889
1株当たり中間(当期)
純利益
36.43
75.30
営業収益
(円)
167/193
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
資産流動化受益債権
信用保証信託受益権
短期貸付金
関係会社短期貸付金
前払費用
未収収益
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
168/193
当事業年度
(2026年3月31日)
204,270
140,336
※1,※3 960,789
※1,※3 957,372
※2,※4 588,500
※2,※4 652,679
829
55
315,263
3,005
3,213
18,078
65,165
△107,654
2,051,518
217
312
329,405
3,255
3,522
11,244
75,246
△108,781
2,064,811
50,681
△33,878
16,802
917
△855
62
3,276
△2,003
1,273
57,339
1,550
△876
674
1,651
6
△6
0
77,804
50,766
△33,017
17,749
857
△809
47
3,277
△2,082
1,194
54,412
1,414
△870
544
665
6
△6
0
74,613
744
10
77,903
78,657
744
10
74,940
75,695
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
繰延税金資産
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
169/193
当事業年度
(2026年3月31日)
8,285
31,911
406
10,601
9
87,850
4,678
15,102
25,061
3,534
3,604
191,046
347,508
12,562
31,417
406
8,205
7
95,357
4,196
16,796
26,910
3,694
4,082
203,638
353,947
691
691
2,399,718
660
660
2,419,419
13,757
146,336
51,525
40,000
367,740
238,700
311
11,390
1,322
758
200,907
1,631
3,079
119
97
1,635
3,323
※5 36,762
73
1,119,471
9,716
145,829
58,000
35,000
363,765
233,600
213
10,967
1,842
611
224,593
1,758
3,774
144
182
1,623
3,376
※5 37,766
535
1,133,299
210,000
840,172
※2,※6 10,601
431
6
69
3,407
9,569
4,824
394
1,079,476
2,198,948
215,000
842,750
※2,※6 8,205
385
5
117
3,387
6,346
4,704
920
1,081,822
2,215,121
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
170/193
当事業年度
(2026年3月31日)
150,075
150,079
910
910
914
914
4,572
5,260
45,609
50,182
△780
200,388
47,642
52,902
△775
203,120
462
△88
374
7
200,770
2,399,718
1,479
△302
1,177
−
204,297
2,419,419
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
営業収益
事業収益
決済・保証
カード・融資
個品割賦
銀行保証
その他
事業収益合計
金融収益
受取利息
その他の金融収益
金融収益合計
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
計算事務費
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他の金融費用
金融費用合計
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
171/193
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
8,069
69,984
58,898
35,021
4,262
※1 176,235
8,344
71,612
56,305
37,610
5,656
※1 179,530
247
2,380
2,627
4,742
183,605
245
3,943
4,188
4,392
188,111
36,024
2,519
22,180
△288
3,079
119
78
59
2,925
38,796
1,766
14,309
37,551
159,120
36,107
669
24,585
△224
3,774
144
270
53
3,002
37,325
1,825
13,860
38,958
160,350
11,346
1,563
260
629
13,799
1,667
174,587
9,017
9,017
15,651
1,911
245
599
18,406
342
179,099
9,011
9,011
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
172/193
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
−
1,644
9,434
705
11,785
※2 333
−
13
1
12
666
312
1,006
19,796
433
4,347
4,781
15,014
※3 238
−
−
−
333
19
−
−
272
1,155
1,686
7,658
251
△2,186
△1,935
9,594
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益
剰余金
その他資本資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰合計
余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
150,075
910
0
0
910
3,885
38,156
42,042
自己株式
株主資本
合計
△483
192,544
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
0
剰余金の配当
0
687
当期純利益
△7,561
△6,874
△6,874
15,014
15,014
15,014
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替
△0
△0
0
0
△0
△0
△615
△615
318
318
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
0
0
0
687
7,452
8,140
△296
7,844
150,075
910
910
4,572
45,609
50,182
△780
200,388
評価・換算差額等
当期首残高
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
1,167
△114
評価・換算新株予約権純資産合計
差額等合計
1,053
8
193,606
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
0
剰余金の配当
△6,874
当期純利益
15,014
自己株式の取得
△615
自己株式の処分
318
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△705
25
△679
△0
△679
△705
25
△679
△0
7,164
462
△88
374
7
200,770
173/193
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益
剰余金
その他資本資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰合計
余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
150,075
910
3
3
910
4,572
45,609
50,182
自己株式
株主資本
合計
△780
200,388
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
3
剰余金の配当
7
687
当期純利益
△7,561
△6,874
△6,874
9,594
9,594
9,594
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替
△0
△0
0
0
△0
△0
△107
△107
111
111
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
3
3
3
687
2,032
2,719
4
2,732
150,079
914
914
5,260
47,642
52,902
△775
203,120
評価・換算差額等
当期首残高
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
462
△88
評価・換算新株予約権純資産合計
差額等合計
374
7
200,770
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
7
剰余金の配当
△6,874
当期純利益
9,594
自己株式の取得
△107
自己株式の処分
111
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
1,016
△213
802
△7
794
当期変動額合計
1,016
△213
802
△7
3,527
当期末残高
1,479
△302
1,177
204,297
174/193
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。なお、すべてヘッジ会計を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
(ソフトウエア)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年〜15年)に
基づく定額法によっております。
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)につ
いては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可
能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末にお
ける将来の使用見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額
を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処
理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により、翌事業年度から損益処理することとしております。
(7) 株式給付引当金
取締役、執行役員及び一部従業員の株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込
額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して
当事業年度末における返還請求見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートロー
ン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益
を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サー
ビスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1) 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業
計上方法
決済・保証
7・8分法及び残債方式
カード・融資
7・8分法及び残債方式
個品割賦
7・8分法及び残債方式
銀行保証
残債方式
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式
元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上
する方法
(2) 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(3) カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
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7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たす通貨スワップは振当処理を採用しておりま
す。また、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の金利、貸付金の為替変動(市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
(3) ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を
求めることにより行っております。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
9.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとお
りであります。
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しておりま
す。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則と
して期日到来基準によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
貸倒引当金
当事業年度
107,654
108,781
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金(2)識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
繰延税金資産
当事業年度
25,061
26,910
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(2)識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一
部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、当事業年度よりそれぞれ「株式給付引当
金」に科目名を変更しております。この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」97百万円及び
「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」69百万円は、それぞれ「株式給付引当金」として組み替え
ております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.事業別割賦売掛金
前事業年度
(2025年3月31日)
カード・融資
当事業年度
(2026年3月31日)
267,593百万円
244,547百万円
決済・保証
33,554
32,136
個品割賦
650,228
672,927
その他
合計
9,412
7,760
960,789
957,372
※2.担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産流動化受益債権
10,601百万円
8,205百万円
上記以外に資産流動化受益債権(前事業年度末−百万円、当事業年度末9,797百万円)に根質権を設定しておりま
す。なお、当該債権に対応する債務残高は前事業年度末及び当事業年度末においてはありません。
(2) 担保付債務
前事業年度
(2025年3月31日)
債権流動化借入金
当事業年度
(2026年3月31日)
10,601百万円
8,205百万円
※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当
事業年度末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められてお
り、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前事業年度
(2025年3月31日)
未実行残高
当事業年度
(2026年3月31日)
1,434,887百万円
1,434,824百万円
※4.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※5.事業別割賦利益繰延
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
期首残高
受入額
実現額
期末残高
期首残高
受入額
実現額
期末残高
カード・融資
△72
404
393
△61
△61
△1,674
△1,941
205
決済・保証
4,080
2,484
2,180
4,384
4,384
2,570
2,344
4,610
個品割賦
35,631
11,033
15,677
30,987
30,987
14,488
14,466
31,010
銀行保証
533
35,745
34,914
1,364
1,364
37,959
37,445
1,877
その他
120
371
404
87
87
301
326
62
40,294
50,038
53,570
36,762
36,762
53,645
52,641
37,766
合計
※6.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
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7.関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
金銭債権
短期金銭債権(関係会社短期貸付金を含む)
527,246百万円
477,710百万円
長期金銭債権(関係会社長期貸付金を含む)
87,850
95,357
金銭債務
短期金銭債務
96,272
69,274
長期金銭債務
109,880
129,688
8.保証債務
(1) 営業上の保証債務
前事業年度
(2025年3月31日)
提携金融機関による顧客に対する融資等への保
証
当事業年度
(2026年3月31日)
2,580,192百万円
2,692,362百万円
(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.
67,490百万円
47,269百万円
PT Orico Balimor Finance
34,856
31,573
Orico Auto Finance Philippines Inc.
6,655
7,364
PT Honest Financial Technologies
1,872
2,256
−
1,119
110,874
89,582
Honest Financial Technologies International
Private Limited
合計
(損益計算書関係)
※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
カード・融資
27,760百万円
30,336百万円
個品割賦
38,942
36,066
その他
合計
※2.有形固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
主なものは、建物の売却によるものであります。
※3.有形固定資産売却損の内容
前事業年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
主なものは、土地の売却によるものであります。
180/193
△8
△2
66,694
66,401
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4.関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引高
営業収益
26,627百万円
30,450百万円
営業費用
7,450
7,300
その他の取引高
114
3,255
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
子会社株式
関連会社株式
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
31,528
31,317
383
100
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について312百万円減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について872百万円、関連会社株式について283百万円減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
21,431百万円
22,317百万円
利息返還損失引当金繰入額
2,967
1,992
減損損失
7,231
6,838
税務上の収益認識差額
1,726
1,033
繰越欠損金
10,029
9,871
その他
9,981
11,326
53,367
53,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,341
△5,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,609
△14,190
評価性引当額小計
△22,950
△19,970
繰延税金資産合計
30,417
33,410
繰延税金負債合計
△5,355
△6,499
繰延税金資産の純額
25,061
26,910
繰延税金資産小計
繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
30.5%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
(調整)
評価性引当額
△2.7
△37.8
住民税均等割額
0.6
1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
2.3
受取配当等の益金不算入額
△3.8
△15.5
税率変更による影響額
△1.8
△5.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1
△0.8
24.2
△25.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累
計額
16,802
3,019
706
1,366
17,749
33,017
62
1
8
8
47
809
工具、器具及び備品
1,273
74
2
150
1,194
2,082
土地
57,339
−
2,927
−
54,412
−
リース資産
674
166
−
296
544
870
建設仮勘定
1,651
1,065
2,051
−
665
−
0
−
−
−
0
6
計
77,804
4,327
5,696
1,821
74,613
36,787
電話加入権
744
−
−
−
744
−
施設利用権
10
4
0
3
10
−
77,903
12,553
0
15,516
74,940
−
78,657
12,558
1
15,520
75,695
−
区分
資産の種類
建物
構築物
有形固
定資産
その他
無形固
定資産
ソフトウエア
計
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
107,654
36,107
34,980
108,781
賞与引当金
3,079
3,774
3,079
3,774
債務保証損失引当金
3,323
3,376
3,323
3,376
119
144
119
144
役員賞与引当金
株式給付引当金(流動)
(注)
97
196
111
182
株式給付引当金(固定)
(注)
69
73
25
117
ポイント引当金(流動)
1,635
1,623
1,635
1,623
ポイント引当金(固定)
3,407
1,379
1,399
3,387
利息返還損失引当金
9,569
669
3,891
6,346
(注)当事業年度より「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOPRS」を導入したため、「株式給付引当金」に科目名を変更しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
3月31日
9月30日
1単元の株式数
普通株式
100株
単元未満株式の買取り又は売
渡し(買増し)
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取り・売渡し(買増し)
手数料
──────
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orico.co.jp/company/index.html
株主に対する特典
ありません。
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2024年4月1日
2025年6月20日関東財務局長に提出。
至
2025年3月31日)
至
2025年3月31日)
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第65期)(自 2024年4月1日
2025年7月3日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月20日
関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
(第66期中)(自
2025年11月14日
2025年4月1日至 2025年9月30日)
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2025年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2025年8月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2026年2月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2026年6月2日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2026年2月6日
関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2026年2月6日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書
2026年2月16日関東財務局長に提出。
2026年6月2日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月15日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
長谷川
慎一
敬
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オリエントコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、
貸倒引当金を134,747百万円計上しており、「注記
事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に具体的
な見積方法が記載されている。
会社は予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、
同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要
領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の
利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を
踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当
金を計上している。また、一部特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金とし
て計上している。
予想損失率の算定においては、当連結会計年度に日本国
内において物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得
環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られ
なかったため、翌連結会計年度においてもこれらの状況に
急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇
とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定してい
る。
会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上して
いる割賦売掛金の営業債権の回収可能性は、将来の景気動
向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響
を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者
の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人
は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、貸倒引当金の見積りを評価するに当た
り、主として以下の監査手続を実施した。
1.貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の評価
・債権分類の正確性を担保するための内部統制及び貸倒
引当金の算定の正確性を担保するための内部統制の整備
及び運用状況を評価した。
2.債権分類の正確性の評価
・ サンプリングにより抽出した債務者について、債権の
回収状況、折衝記録等を閲覧し、また必要に応じて管理
センターへの質問を実施し、債権分類の正確性を評価し
た。
3.貸倒引当金の見積手法及び見積額の妥当性の評価
・割賦売掛金等の貸倒実績額と過去の予想損失額の比較
分析を行うことにより、過去に計上した貸倒引当金の見
積方法を評価した。
・ ポートフォリオ全体の信用状況の変化を検討するため
に、債権分類毎の趨勢分析等を実施するとともに、直近
の管理債権の貸倒の状況を閲覧した。
・
基幹システム内のデータと貸倒引当金の計算の基礎と
した資料が整合しているかどうか、基幹システム内の
データと貸倒実績率の計算の基礎とした資料とが整合し
ているかどうかを検討するとともに、貸倒実績率の再計
算手続を実施した。
・翌連結会計年度における国内の経済環境の動向と、そ
れが債権分類及び予想損失率に及ぼす影響に関して、経
営者等に質問を実施するとともに、物価上昇の継続や所
得・雇用環境の見通しについて利用可能な外部情報と比
較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、
繰延税金資産を33,473百万円計上しており、「注記
事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に具体
的な見積方法が記載されている。
会社は将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上
しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将
来課税所得に基づき評価している。なお、将来課税所得の
見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでいる。
将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算
一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の
将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結
果等に基づき解消額を見積っている。
将来の事業計画の策定においては、当連結会計年度に日
本国内において雇用・所得環境の改善がみられたものの、
物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金
利も上昇したため、翌連結会計年度においても個人消費の
状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が
継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収
益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行ってい
る。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の景気動向、想定以
上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理
由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程
度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって当監
査法人は繰延税金資産の回収可能性を、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
1.繰延税金資産の計上に関連する内部統制の評価
・繰延税金資産の算定の正確性を担保するための内部統
制の整備及び運用状況を評価した。
2.将来課税所得の見積りの合理性の評価
・将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業
の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに
ついては、経営者や財務企画部に質問するとともに、過
去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と比較検
討し、経営者の採用した仮定を評価した。
・個人消費の動向や金利の上昇が事業計画等に及ぼす影
響に関して、経営者や財務企画部に質問を実施するとと
もに、個人消費や資金需要、金利の見通しについて利用
可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を
評価した。
・将来の課税所得の見積りにおいて経営者が織り込んだ
一定の不確実性を評価するために、過年度の事業計画と
実績を比較した。
3.将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のス
ケジューリングの合理性の評価
・過年度の将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消実績
を閲覧し、経営者が行った将来減算一時差異及び繰越欠
損金のスケジューリングの見積方法を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエントコーポ
レーションの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエントコーポレーションが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
191/193
上
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月15日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
長谷川
慎一
敬
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オリエントコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第66期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエントコーポレーションの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の見積り)と同一内容であるため、
記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上