2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年10月9日 上場会社名 コード番号 代表者 イオンフィナンシャルサービス株式会社 8570 URL https://www.aeonfinancial.co.jp/ (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名)深山友晴 上場取引…
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年10月9日
上場会社名
コード番号
代表者
イオンフィナンシャルサービス株式会社
8570
URL https://www.aeonfinancial.co.jp/
(役職名) 代表取締役兼社長執行役員
(氏名)深山友晴
上場取引所
東
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員
(氏名)西村信一郎
TEL 03-5281-2027
半期報告書提出予定日
2026年10月14日
配当支払開始予定日 2026年11月16日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2027年2月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年3月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益
営業利益
経常利益
中間純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2027年2月期中間期
311,202
11.9
25,209
△11.0
25,972
△11.0
10,052
14.9
2026年2月期中間期
278,160
8.7
28,322
4.3
29,192
7.7
8,745
△14.4
(注)包括利益
2027年2月期中間期
△8,316百万円 (-%)
9,464百万円 (△52.0%)
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
円銭
46.56
40.51
1株当たり中間純利益
円銭
46.56
40.51
2027年2月期中間期
2026年2月期中間期
2026年2月期中間期
(2)連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
%
円銭
2027年2月期中間期
8,314,118
606,692
5.5
2,115.33
2026年2月期
8,313,956
625,209
5.7
2,208.77
(参考)自己資本
2027年2月期中間期
456,676百万円
2026年2月期 476,838百万円
2.配当の状況
2026年2月期
2027年2月期
2027年2月期(予想)
第1四半期末
円銭
-
-
第2四半期末
円銭
25.00
25.00
年間配当金
第3四半期末
円銭
-
-
期末
合計
円銭
28.00
円銭
53.00
28.00
53.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
営業収益
営業利益
百万円
%
百万円
%
通期
600,000
5.4
45,000 △25.8
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
円銭
45,000 △25.9
15,000 △28.9
69.48
※
注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更:有
新規 -社 (社名)、除外 1社 (社名)AFSコーポレーション株式会社
(注)詳細は、添付資料12ページ「2.中間連結財務諸表及び主な注記(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(当中間期における連結範囲の重要な変更)」をご覧ください。
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:無
② ①以外の会計方針の変更
:無
③ 会計上の見積りの変更
:無
④ 修正再表示
:無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2027年2月期中間期
216,010,128株
②
期末自己株式数
2027年2月期中間期
120,917株
③
期中平均株式数(中間期)
2027年2月期中間期
215,885,752株
2026年2月期
2026年2月期
2026年2月期中間期
216,010,128株
125,955株
215,881,825株
※
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想
と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、添付資料7ページ「1.経営成績
等の概況 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
7
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
7
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
8
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
8
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
10
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
10
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
11
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………
12
(当中間期における連結範囲の重要な変更) ……………………………………………………………………
12
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
14
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当中間期の経営成績の概況
①連結業績の状況
当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大等に
より、連結営業収益は3,112億2百万円(前年同期比111.9%)となりました。一方、国内
における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹シス
テムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は252億9百万円(前年同期比
89.0%)、連結経常利益は259億72百万円(前年同期比89.0%)となりました。親会社株主
に帰属する中間純利益は、100億52百万円(前年同期比114.9%)となりました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長に向け、当社グループの存在意義を
Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心と
よろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強み
である「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフ
ステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供に取り組んでいます。
こうした取り組みを通じ、2030年のありたい姿として「『金融をもっと近くに』する
地域密着のグローバル企業」を掲げています。日本国内にとどまらず、アジア全体をマー
ケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売業発の金融
会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・
解消することで、ありたい姿の実現を目指しています。
中期経営計画(2026年度~2030年度)においては、イオングループの強みを活かした
国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、
決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開する
アジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の向上を図っ
てまいります。
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担の増加が続く中、消費者の節約志
向が継続する等、個人消費には慎重な動きも見られました。また、金融面では、日本銀行
による金融政策の正常化に向けた動きが継続し、金利は上昇基調で推移しました。当社
グループが展開するアジア各国においては、国や地域によるばらつきはあるものの、内需
を中心に経済成長が継続しました。一方、物価上昇による家計負担や各国中央銀行による
金融引締めの影響に加え、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きまし
た。
このような環境のもと、当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニー
ズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡大や、各種取扱高及び営業債権
残高の伸長に取り組みました。また、中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの
最適化、経営基盤の強化、デジタル投資及びシステム基盤の高度化を推進しました。
これらの取り組みの一環として、2026年3月1日付で連結子会社であるエー・シー・
エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継
するとともに、2026年5月1日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、業務運営
の効率化及び、シンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めました。
また、システム基盤の高度化に向け、お客さまへのサービス品質向上に資するクレジッ
トカード基幹システムの更改を2026年6月に完了し、安定的に稼働しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
当中間連結会計期間における経営成績は次の通りです。
(百万円)
前中間期
当中間期
増減額
増減率
営業収益
278,160
311,202
33,041
11.9%
営業利益
28,322
25,209
△3,112
△11.0%
経常利益
29,192
25,972
△3,220
△11.0%
親会社株主に帰属する
中間純利益
8,745
10,052
1,306
14.9%
当中間連結会計期間におけるセグメント業績は次の通りです。
(百万円)
国
内
海
外
リテール
ソリュー
ション
国内計
※1
中華圏
メコン圏
マレー圏
海外計
※1
合計
調整額
連結
前中間期
122,505
営業収益
当中間期
134,673
前中間期
4,759
営業利益
当中間期
3,082
増減率
9.9%
増減率
△35.2%
95,358
102,707
7.7%
6,443
3,327
△48.4%
165,375
181,253
9.6%
9,504
5,992
△36.9%
17,166
49,281
48,266
19,987
51,656
59,376
16.4%
4.8%
23.0%
5,295
7,901
5,560
6,368
6,458
6,340
20.3%
△18.3%
14.0%
114,714
131,019
14.2%
18,756
19,167
2.2%
332,578
△54,417
278,160
368,400
△57,198
311,202
10.8%
-
11.9%
29,959
△1,637
28,322
25,577
△368
25,209
△14.6%
-
△11.0%
※1
国内計及び海外計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。
※2
前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としてい
た報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報
に与える影響はありません。
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第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
②セグメントの状況
<国内・リテール>
国内・リテール事業の営業収益は1,346億73百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は
30億82百万円(前年同期比64.8%)となりました。
当中間連結会計期間では、ショッピングリボ手数料率の引き上げによる収益性の改善に
加え、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことにより、
営業収益は前年同期を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大に伴う金融費
用の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
リテール事業では、2025年9月11日に開始した、決済後にWeb及びスマホアプリを通じて
返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービス等により、お客さまの
利用状況に応じた支払方法の選択肢を拡充し、ショッピングリボ・分割債権残高は4,009
億71百万円(期首差57億91百万円増)となりました。また、2025年12月2日ご請求分より
ショッピングリボ手数料を改定したこと等により、リボ・分割払い収益は前年同期を上回
りました。
カードキャッシングにおいては、スマホアプリを通じたネットキャッシングの告知強化
による利用促進に取り組み、キャッシング債権残高は4,294億28百万円(期首差59億48百万
円減)となりました。
株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)では、日本銀行による金融政策の見直しや金
利情勢の変化を踏まえ、円預金金利やローン店頭表示金利を改定しました。
円預金においては、定期預金キャンペーンの実施や、2026年4月よりイオン銀行Myステ
ージのゴールドステージ以上のお客さまを対象に、通常利息に加えてWAON POINTを進呈す
る1カ月もの定期預金「定期預金ポイントプラス」の取り扱いを開始する等、商品・サー
ビスの拡充に取り組みました。国内金利環境の変化に伴う預金獲得競争が激化する中、
イオン銀行の預金残高は5兆4,156億85百万円(期首差484億81百万円減)となりました。
各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買
い物が住宅ローン完済まで毎日5%割引となる「イオンセレクトクラブ」の告知強化に
加え、前期より、住宅価格の高騰や若年世代の住宅購入ニーズの高まりに合わせ、住宅
ローンの借入期間を従来の最長35年から最長50年に拡大しました。これらの取り組みによ
り、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は2兆9,315億89百万円(期首差198億
1百万円増)となりました。
資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンや、合同運用
指定金銭信託「イオン銀行お買い物応援しんたく」の発行に加え、ショッピングセンター
内にあるリアル店舗の強みを活かした、セミナー開催や対面相談等を通じ、お客さまの
資産形成ニーズへの対応を進めました。
なお、イオン銀行では、インターネットバンキングのセキュリティ強化及び利便性向上
を目的として、2026年9月よりFIDO認証を導入しました。これにより、認証手続きの簡素
化を図るとともに、不正アクセス等のリスク低減を図っています。
<国内・ソリューション>
国内・ソリューション事業の営業収益は1,027億7百万円(前年同期比107.7%)、営業
利益は33億27百万円(前年同期比51.6%)となりました。
当中間連結会計期間では、スマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワーク
の拡大等により、営業収益は前年同期を上回りました。一方、クレジットカード基幹シス
テムの更改に伴う一時費用等により、営業利益は前年同期を下回りました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
ソリューション事業では、前期にAEON Payと電子マネーWAONの融合を進め、残高を相互
に移行できる機能を搭載したことに加え、2026年4月にはプラスチック型WAONカードの
残高やポイント等をAEON Payへ移行して利用できる機能等を提供し、AEON Payを起点とし
た利便性の向上に取り組みました。また、2026年4月6日にはアプリ名称を「AEON Pay」
へ変更し、デザインや操作性の改善に取り組みました。
顧客基盤の拡大に向けては、新規会員登録及び利用促進企画等によりチャージ払い利用
者を中心に会員が拡大し、AEON PayのID登録会員は1,483万人(期首差274万人増)、AEON
Payを含む国内有効ID数は4,107万人(期首差182万人増)となりました。一方、新規カード
入会者の伸び悩みにより、カード有効会員数は2,651万人(期首差2万人減)となりまし
た。
決済領域においては、物価上昇による家計負担の増加等を背景に利用単価が伸び悩む
中、イオングループ、提携先企業及び加盟店との共同販促施策を実施しました。また、
毎月10日にイオングループの対象店舗でAEON Payをご利用いただくと、WAON POINTを基本
の10倍付与する「AEON Payデー」の認知向上や、加盟店網の拡大を図ったことにより、
カードショッピング取扱高は4兆37億43百万円(前年同期比102.5%)となりました。
<海外・中華圏>
中華圏の営業収益は199億87百万円(前年同期比116.4%)、営業利益は63億68百万円
(前年同期比120.3%)となりました。
中華圏の主要エリアである香港では、高価格帯商品を中心に個人消費は回復基調で推移
したものの、消費の回復は一様ではなく、消費分野によって回復にばらつきがみられまし
た。このような環境のもと、消費動向を捉えた利用促進施策により、取扱高及び営業債権
残高が拡大しました。加えて、与信の高度化及び債権管理の効率化により貸倒関連費用を
抑制したことから、営業利益は前年同期を上回りました。
香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.では、イオングループの小売事業
を営むAEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.の店舗に加え、飲食店や交通機関等の日常生活
に密着した利用シーンやEC領域における利用促進に取り組みました。また、スマホアプリ
を通じて支払方法を後から分割払いに変更できる機能の搭載や、加盟店との共同プロモー
ションが好調に推移しました。これらの取り組みにより、カードショッピング取扱高は
1,235億78百万円(前年同期比116.3%)と堅調に伸長しました。
カードキャッシング及び個人向けローンでは、ローン支店の開設により対面での顧客接
点及び融資相談を強化するとともに、顧客分析に基づくデジタルチャネルでの個別アプロ
ーチを継続しました。これらの取り組みにより、カードキャッシング取扱高は292億10百万
円(前年同期比119.9%)、個人向けローン取扱高は177億51百万円(前年同期比138.1%)
となりました。
<海外・メコン圏>
メコン圏の営業収益は516億56百万円(前年同期比104.8%)、営業利益は64億58百万円
(前年同期比81.7%)となりました。
メコン圏の主要エリアであるタイでは、観光需要が景気を下支えした一方、高水準の
家計債務等を背景に、個人消費の回復力は弱く、慎重な動きが継続しました。このような
環境のもと、デジタルチャネルを活用した顧客接点の強化や利用促進施策の見直しを進め
るとともに、与信管理及び債権回収体制の強化に取り組みました。一方、カンボジアでは
厳しい経済環境を背景に貸倒関連費用が増加したこと等により、メコン圏の営業利益は前
年同期を下回りました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
タイの現地法人AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.は、2026年2月に発行を開始した、
ペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカード「Petster」の推進により、新た
な顧客層の開拓に取り組みました。一方、個人消費の慎重な動き等を背景に、カードショ
ッピング取扱高は713億73百万円(前年同期比83.8%)となりました。個人向けローンで
は、長期の証書貸付ローンの取り扱い開始等により利便性向上に取り組み、取扱高は538億
10百万円(前年同期比106.4%)となりました
ベ ト ナ ム で は、 フ ァ イ ナ ン ス 事業を 営 む 現地法人AEON Consumer Finance Company
Limitedにおいて、過去に個品割賦を利用されたお客さまへの個人向けローンの販促を強化
するとともに、ベトナムで事業展開するイオングループ各社との連携により、スマホアプ
リを活用した告知強化に取り組む等、取扱高及び債権残高の拡大に取り組みました。
<海外・マレー圏>
マレー圏の営業収益は593億76百万円(前年同期比123.0%)、営業利益は63億40百万円
(前年同期比114.0%)となりました。
マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、雇用・所得環境の改善や政策支援等を
背景に個人消費が底堅く推移し、内需を中心に景気は堅調に推移しました。このような環
境のもと、クレジットカードや個人向けローン等の取扱高及び営業債権残高が増加しまし
た。また、債権回収の体制強化やデジタル化による審査プロセスの効率化に取り組んだこ
とにより、増収増益となりました。
マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)では、2026年1月
にクレジットカードとメンバーズカードを統合した「AEON Member Plus credit card」の
発行を開始し、イオングループ横断での特典やポイント統合により利便性向上に取り組み
ました。また、2026年5月には、スマホアプリ「イオンウォレット」に、マレーシアの
共通送金・決済システム「DuitNow」機能を搭載し、顧客接点及び決済利用機会の拡大を図
りました。
個品割賦では、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAIクレジットスコアリングを
活用し、与信精緻化に継続して取り組みました。個人向けローンでは、過去の利用状況に
応じステージランクを決定する「FinPlus」データを活用したアプリ内事前与信機能の拡充
により、融資申込が順調に拡大しました。これらの取り組みにより、マレー圏の個品割賦
の取扱高は855億92百万円(前年同期比120.0%)、個人向けローンの取扱高は476億93百万
円(前年同期比111.7%)と伸長しました
デジタルバンク事業を営むAEON BANK(M)BERHADでは、ACSMのスマホアプリへ口座申込
導線を設置し、両社の連携強化による口座数拡大を図りました。また、生成AIを活用した
家計管理のアドバイス機能「Neko Sensei」の提供や、開業2周年企画の実施等による個人
向けローンの利用促進に取り組むとともに、2026年6月より事業者向け融資サービスを
開始し、営業債権残高の拡大を図りました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1億62百万円増加し、8兆
3,141億18百万円となりました。これは割賦売掛金が1,098億34百万円、及び貸出金が1,626
億7百万円増加した一方、現金及び預金が2,638億1百万円減少したこと等によるもので
す。
(負債の部)
負債合計額は、前連結会計年度末より186億80百万円増加し、7兆7,074億26百万円とな
りました。これは買掛金が191億30百万円、有利子負債が126億64百万円、及びその他流動
負債が340億32百万円増加した一方、預金が461億97百万円減少したこと等によるもので
す。
(純資産の部)
純資産合計額は、前連結会計年度末より185億17百万円減少し、6,066億92百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により100億52百万円、及び繰延ヘ
ッジ損益が198億37百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百
万円、及びその他有価証券評価差額金が427億29百万円減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2026年4月8日に発表いたしました業績予想に変更はございません。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
コールローン
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
銀行業における貸出金
銀行業における有価証券
買入金銭債権
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
銀行業における預金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
保険契約準備金
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
その他の引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
676,814
1,396
1,730,410
17,712
1,059,226
2,840,788
1,097,389
188,214
75,228
403,508
△136,658
7,954,031
413,013
1,230
1,840,245
15,459
1,043,765
3,018,857
1,059,969
244,998
42,087
426,484
△139,068
7,967,041
40,867
38,259
36,156
153,642
2,740
192,539
126,013
359,420
504
8,313,956
35,106
144,827
2,539
182,474
125,830
346,564
513
8,314,118
392,830
5,482,096
160,808
259,536
84,124
5,932
6,262
1,497
124
336,074
6,729,287
411,961
5,435,898
157,419
251,121
64,030
7,921
5,693
978
29
370,106
6,705,161
97
275,069
619,634
1,371
484
3,147
16,190
43,464
959,459
7,688,746
116
328,888
609,133
1,213
357
4,521
22,135
35,897
1,002,264
7,707,426
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
45,698
118,588
299,951
△321
463,916
45,698
118,519
303,951
△308
467,860
△69,484
21,702
60,207
497
12,922
4
148,365
625,209
8,313,956
△112,214
41,540
58,995
494
△11,183
7
150,007
606,692
8,314,118
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
融資収益
償却債権取立益
金融収益
保険収益
役務取引等収益
その他
営業収益合計
営業費用
金融費用
保険費用
役務取引等費用
販売費及び一般管理費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
69,651
26,530
86,625
9,890
34,981
4,102
41,949
4,429
278,160
78,499
31,357
92,071
12,210
46,789
553
43,771
5,949
311,202
27,664
3,677
5,332
210,888
2,276
249,838
28,322
40,308
341
6,626
236,534
2,181
285,992
25,209
160
1,958
-
34
2,153
335
40
346
53
776
157
1,123
2
1,282
29,192
-
-
13
13
25,972
10
1,013
1,023
7
1,731
1,738
207
2,794
-
-
9,539
-
12,542
17,674
9,407
△7,843
1,564
16,109
7,364
8,745
346
474
39
277
-
13
1,151
26,559
8,764
115
8,879
17,680
7,627
10,052
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
(中間連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
16,109
17,680
△24,895
13,170
4,982
97
△6,645
9,464
△42,764
20,421
△3,651
△2
△25,996
△8,316
△1,479
10,943
△14,053
5,737
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当中間期における連結範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を吸収合併したこ
とにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等の注記)
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
中間連結
海外
合計
調整額損益計算書
(注)2
計上額
(注)3
リテール
ソリュー
ション
中華圏
メコン圏
マレー圏
118,777
44,667
17,165
49,273
48,266
278,150
10
278,160
3,727
50,691
0
8
-
54,427
△54,427
-
計
122,505
95,358
17,166
49,281
48,266
332,578
△54,417
278,160
セグメント利益
4,759
6,443
5,295
7,901
5,560
29,959
△1,637
28,322
営業収益
外部顧客への
営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額10百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益
であります。
セグメント利益の調整額△1,637百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との
契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,428百万円、国内ソリューション
22,285百万円、中華圏3,259百万円、メコン圏4,728百万円、マレー圏4,650百万円、調整額0百万
円であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
リテールセグメントにおいて、イオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の
株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、イオン・アリアンツ生命の固定資産について、減
損損失2,733百万円を計上しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
海外
合計
中間連結
調整額損益計算書
(注)2
計上額
リテール
ソリュー
ション
中華圏
メコン圏
マレー圏
130,751
49,428
19,980
51,651
59,376
311,188
13
311,202
3,921
53,279
6
4
-
57,212
△57,212
-
計
134,673
102,707
19,987
51,656
59,376
368,400
△57,198
311,202
セグメント利益
3,082
3,327
6,368
6,458
6,340
25,577
△368
25,209
(注)3
営業収益
外部顧客への
営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額13百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益
であります。
セグメント利益の調整額△368百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との
契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,887百万円、国内ソリューション
23,726百万円、中華圏3,676百万円、メコン圏5,370百万円、マレー圏5,694百万円であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」と
していた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ソリューションセグメントにおいて、当社の固定資産について、新規サービスの導入中止に伴い、当該開発
費用の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失349百万円を計上しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱(8570)2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
(重要な後発事象)
(無担保社債の発行)
2026年2月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2026年10月7日に無担保普通社債を発行いたしました。その
概要は次のとおりであります。
1.(1)社債の名称 :第32回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2)発行総額
:140億円
(3)利率
:2.639%
(4)発行価格
:額面100円につき100円
(5)発行時期
:2026年10月7日
(6)償還期限
:2029年10月5日
(7)償還方法
:満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8)払込期日
:2026年10月7日
(9)資金の使途 :全額を2026年11月30日までに短期借入金返済資金に充当する予定であります。
2.(1)社債の名称 :第33回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2)発行総額
:80億円
(3)利率
:3.073%
(4)発行価格
:額面100円につき100円
(5)発行時期
:2026年10月7日
(6)償還期限
:2031年10月7日
(7)償還方法
:満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8)払込期日
:2026年10月7日
(9)資金の使途 :全額を2026年11月30日までに短期借入金返済資金に充当する予定であります。