2026年6月5日 株式会社南都銀行 頭取石田諭 1 目次 Ⅰ.中期経営計画計数目標のアップデート Ⅲ.2026年度アクションプラン 新たな計数目標 ・・・ 4 資本コストを上回るROEの実現 ・・・ 5 Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画 2026年度アクションプランの概要 ・・・…
2026年6月5日
株式会社南都銀行
頭取石田諭
1
目次
Ⅰ.中期経営計画計数目標のアップデート
Ⅲ.2026年度アクションプラン
新たな計数目標
・・・
4
資本コストを上回るROEの実現
・・・
5
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
2026年度アクションプランの概要
・・・
15
運用基盤の強化・自己資本比率のコントロール
・・・
17
・・・
18
ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ
2025年度決算・2026年度計画概要
・・・
7
キャピタルアロケーションの最適化
当期純利益の増減要因
・・・
8
ポートフォリオの再構築に向けた具体的な取組
貸出金残高および預金等残高
・・・
9
市場部門収益
・・・
10
地域を面でカバーする営業
・・・
21
役務取引等利益
・・・
11
面営業による取引基盤の拡大
・・・
22
与信関連費用
・・・
12
大阪戦略
・・・
23
経費
・・・
13
不動産市場の活性化
・・・
24
投融資モデルの確立
・・・
26
有価証券運用方針
・・・
27
地域の事業創出
・・・
28
気候変動問題への取組
・・・
30
成長への投資による収益性の向上
・・・
31
人財の成長
・・・
33
経営方針の浸透・多様な人財の活躍
・・・
34
・・・
36
・・・
37
基盤
投資
人財
資本効率の最大化
政策保有株式の縮減・還元方針
22
Ⅰ.中期経営計画計数目標のアップデート
33
Ⅰ.中期経営計画計数目標のアップデート
新たな計数目標
◆ 本業収益が順調に推移していることを踏まえ、中期経営計画の計数目標を上方修正する
計数目標
(実績)
2026年度
計画
2027年度
目標
2027年度
当初目標
将来的に
目指す水準
ROE(連結)
5.9%
7.0%以上
8.5%以上
5.5%以上
10%以上
自己資本比率(連結)
12.8%
11%~12%
11%~12%
ターゲットレンジ
11%~12%
ー
当期純利益(連結)
170億円
220億円
300億円以上
180億円以上
ー
OHR(連結)
64.2%
60%未満
55%未満
65%未満
ー
エンゲージメントスコア
73点
ー
75点以上
72点以上
ー
女性管理職比率
16.4%
ー
20%以上
20%以上
ー
2025年度
健全な経営
人財の創出
44
Ⅰ.中期経営計画計数目標のアップデート
資本コストを上回るROEの実現
◆ 戦略的なアセットアロケーションの実施により、早期に資本コストを上回るROEを実現することでPBR1倍を達成する
経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」
フェーズⅡ(後半5年)
フェーズⅠ(前半5年)
将来的に
目指す水準
10%
政策金利1.00%
ROE
8.5%
当期純利益300億円
当初目標
8%
7.0%
PBR1倍レンジ※
ROE
4.2%
2023年度
5.9%
当初目標
4.6%
2024年度
ROE5.5%
当期純利益180億円
2025年度
2026年度
2027年度
・・・
※ 当行が認識する資本コスト
55
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
66
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
2025年度決算・2026年度計画概要
◆ 2025年度の当期純利益は貸出金利息の増加を主因に、前年度比35億円増加の170億円となった
◆ 2026年度の当期純利益は前年度比49億円増加の220億円を計画する
業績概要
連
結
1
2
経常利益
当期純利益
3 コア業務粗利益
4
資金利益
5
貸出金利息
6
有価証券利息配当金
7
銀
行
単
体
うち投信解約損益
8
預金利息
9
役務取引等利益
10
その他業務利益(除く国債等債券損益)
11
うち外国為替売買益
12 経費
13
人件費
14
物件費
15 コア業務純益
16 国債等債券損益
17 株式等損益
18 経常利益
19 当期純利益
20 与信関連費用
21 市場部門収益
2024年度 2025年度
前年度比
実績
実績
196
248
+51
135
170
+35
2026年度
(億円)
前年度比
計画
✓ 資金利益
325
+76
220
+49
(+)貸出金利息
618
563
434
197
15
37
73
▲17
29
416
223
160
201
▲21
39
190
133
660
617
551
195
▲27
118
67
▲24
22
424
230
165
235
▲12
39
237
165
+41
+54
+116
▲1
▲43
+80
▲6
▲6
▲6
+7
+7
+4
+34
+8
▲0
+46
+32
773
719
686
246
15
210
72
▲18
16
451
238
186
320
▲35
45
315
215
+113
+101
+135
+51
+42
+92
+4
+6
▲6
+27
+8
+21
+84
▲22
+5
+77
+49
27
129
28
158
+1
+29
25
180
▲3
+21
719億円 (前年度比+101億円)
686億円
・残高要因
+ 13億円
・利回り要因
+122億円
(-)預金利息
(同+135億円)
210億円
(同+92億円)
✓ 役務取引等利益 72億円
(前年度比+4億円)
(+)個人部門
26億円
(同+0億円)
法人部門
28億円
(同+6億円)
その他収益
77億円
(同+1億円)
(-)その他費用
60億円
(同+2億円)
✓ 市場部門収益 180億円
(前年度比+21億円)
インカム収益
170億円
(同▲3億円)
キャピタル収益
10億円
(同+24億円)
77
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
当期純利益の増減要因
実績
計画
(億円)
+51
△92
△1
+116
135
当
期
純
利
益
(
連
結
)
2024年度
実績
貸
出
金
利
息
の
増
加
有
価
証
券
利
息
配
当
金
の
減
少
+135
△80
170
預
金
利
息
の
増
加
△6
役
務
取
引
等
利
益
の
減
少
△7
経
費
の
増
加
+8
△1
+7
国
債
等
債
券
損
益
与
信
費
用
の
増
加
そ
の
他
当
期
純
利
益
(
連
結
)
2025年度
実績
貸
出
金
利
息
の
増
加
有
価
証
券
利
息
配
当
金
の
増
加
+4
預
金
利
息
の
増
加
役
務
取
引
等
利
益
の
増
加
△27
経
費
の
増
加
△22
国
債
等
債
券
損
益
+5
+3
株
式
等
債
券
損
益
与
信
関
連
費
用
の
減
少
△8
220
そ
の
他
当
期
純
利
益
(
連
結
)
2026年度
計画
88
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
貸出金残高および預金等残高(単体)
◆ 2025年度は貸出金、預金等残高ともに増加した
◆ 2026年度の貸出金についてはストラクチャードファイナンス等を中心に約1,000億円の増加を計画し、預金等に
ついては地公体が減少するものの個人・法人預金によりカバーすることで増加を計画する
貸出金平残
国内預貸金利回り・利鞘の推移(実績)
455
+11
466
47
125
△4
+1
+3
42
128
131
+18
149
+8
158
129
+3
133
+3
136
貸出金平残
434
+20
地公体
個人
50
123
△2
法人
(ホール)
(リテール)
(百億円)
国内貸出金
利回り
0.96
1.05
1.11
1.13
1.21
国内預貸金
利鞘
0.85
0.88
0.93
0.94
0.96
0.11
0.17
0.18
0.19
0.25
24/4Q
25/1Q
25/2Q
25/3Q
25/4Q
国内預金
利回り
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
計画
預金等平残
部門別貸出金利回りの推移(実績)
1.34
(百億円)
預金等平残
591
+6
598
+0
599
その他・NCD
33
+2
35
△3
32
個人
441
+0
441
+1
443
116
+4
120
+2
法人
(%)
122
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
計画
個人
1.12
法人(リテール)
法人(ホール)
1.08
0.80
24/4Q
1.33
1.36 (%)
1.21
1.14
1.21
0.91
0.94
25/1Q
25/2Q
1.23
1.00
25/3Q
1.32
1.09
25/4Q
99
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
市場部門収益(単体)
◆ 2025年度は金利上昇に伴う円貨債券の含み損が拡大したが、株式の評価益等によりカバーした
◆ 2026年度は引き続き分散投資と円貨債券のデュレーション短期化を進めることで、金利変動リスクの抑制を
図りつつ、収益性の向上に取り組む
有価証券残高(末残)
有価証券評価損益
(億円)
(億円)
15,544
株式
外貨債券
円貨債券
932
1,042
13,780
1,215
1,169
7,062
投信等
6,506
内運用委託
5,758
内運用委託
1,523
2025年度
実績
実績
1.33%
6.0年
2024年度
実績
2025年度
実績
繰延ヘッジ考慮後
繰延ヘッジ考慮後
△153
13
501
819
△16
△12
円貨債券
△392
△769
△21
2
投
信
等
自己運用
運用委託
(ご参考)
円貨債券10bpv
(億円)
158
外貨債券
2,468
2024年度
1.31%
円貨債券デュレーション 6.6年
有価証券利回り
合計
株式
8,926
市場部門収益 ※政策投資除く
インカム収益
キャピタル収益
△224
△26
■株式売却損益
(政策投資除く)
■債券売却損益
△46
△54
■投信解約損益
※10bpv:金利がパラレルに10bp上昇した場合における評価損益の変化
173
25
▲12
▲27
180
170
25
15
▲30
2025年度
2026年度
実績
計画
10
10
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
役務取引等利益(単体)
◆ 2025年度は前年度の仕組貸出関連収益7億円が剥落したことから、前年度比6億円減少の67億円となった
◆ 2026年度は法人ソリューション収益の増加により、前年度比4億円増加の72億円を計画する
役務取引等利益
個人ソリューション収益
(億円)
73
個人ソリューション収益
(預かり資産、信託業務関連)
法人ソリューション収益
△6
67
+4
27
△0
26
+0
29
△7
22
+6
72
26
27
26
15
16
2
7
16
2024年度実績
2025年度実績
2026年度計画
2
8
生命保険
投資信託
28
29
その他
役務取引等費用
71
▲55
+4
△2
76
▲57
+1
△2
77
7
5
14
投資銀行関連
3
私募債
2024年度実績
業務提携、リース等
▲60
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
計画
2
7
法人ソリューション収益(デリバティブ除く)
(デリバティブ除く)
その他役務取引等収益
(億円)
26
金融商品仲介・
信託業務
22
28
1
5
12
2
2025年度実績
3
7
15
2
2026年度計画
その他役務取引等収益
為替手数料
ホームローン手数料
(億円)
31
35
37
21
24
26
10
11
11
2024年度実績
2025年度実績
2026年度計画
(億円)
11
11
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
与信関連費用(単体)
◆ 2025年度の与信関連費用は前年度比1億円増加の28億円となり、2026年度は25億円を計画する
◆ 足元の中東情勢等を踏まえ、特別相談窓口の設置や営業店による業況ヒアリングなど、お客さま支援に万全の
体制を整えている
与信関連費用
与信関連費用内訳
(億円)
27
+1
28
△3
25
(億円)
2024年度
実績
2025年度
実績
与信関連費用
27
28
+1
25
一般貸倒引当金繰入
△9
13
+23
2
31
△12
△43
12
7
32
+24
11
ー
ー
ー
ー
1
3
+2
1
(+)
個別貸倒引当金繰入
(+)
不良債権処理額
(個別引当繰入除く)
前年度比
2026年度
計画
(+)
貸倒引当金戻入益
(ー)
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
計画
償却債権取立益
(ー)
12
12
Ⅱ.2025年度決算および2026年度計画
経費(単体)
◆ 2025年度の経費は人的資本投資の増加により、前年度比7億円増加した
◆ 2026年度は引き続き初任給の引き上げやIT投資により、前年度比27億円増加を計画するものの、収益力を
高めることでOHRは58.3%を計画する
経費
OHR
(単体)
67.3
2025年度実績
64.2
416
+7
424
税金
33
△4
28
物件費
160
+4
165
人件費
223
+7
連結OHR
主な増減要因
230
+27
△2
+21
+8
58.3
(%)
451
(億円)
26
186
(億円)
主な要因
前年度比
税
金
△4
2024年度に取得した新本店建設に
係る消費税の減少
物
件
費
+4
新本店の償却費の増加
人
件
費
+7
ベースアップ
従業員向け株式報酬制度の導入
238
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
計画
67.1%
64.2%
59.1%
※2026年度計画の詳細は31頁に記載
13
13
Ⅲ.2026年度アクションプラン
14
14
Ⅲ.2026年度アクションプラン
2026年度アクションプランの概要
◆
さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」
「人財」を中心としたアクションプランに取り組む
当行グループの現状
地域経済の縮小
✓ 人口減少・事業所減少への対応
調達コストの上昇
✓ 金利上昇への対応
期待リターンの向上
✓ PBR向上への取組
経営課題
ポ
ー
ト
フ
ォ
リ
オ
の
再
構
築
に
よ
る
収
益
力
の
最
大
化
2026年度アクションプラン
テーマ
面営業による取引基盤の拡大
大阪戦略
基盤
RORA改善
不動産市場の活性化
新たな投融資モデルの確立
成長への投資による収益性の向上
自己資本比率のコントロール
投資
当行グループの企業価値向上
ROE向上
財務レバレッジ
コントロール
PBR
向上
資本効率の最大化
地域の事業創出
気候変動問題への取組
事業リスク低減
PER向上
人財
人財の成長
経営方針の浸透・多様な人財の活躍
期待成長率向上
15
15
ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ
16
16
Ⅲ.2026年度アクションプラン
ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ~運用基盤の強化・自己資本比率のコントロール~
◆ 自己資本の十分なリスクテイク余力を機動的に活用し、貸出・投資領域へ戦略投資を拡大する
自己資本比率のコントロール
2026年度年間平残計画
自己資本比率
市場運用の
増加
(%)
個人ローンの +413億円
増加
SFの増加
+883億円
12.8※1
リスクテイク余力
ターゲットレンジ
11%~12%
法人リテールの
増加
+315億円
11.9※2
ホール
投資事業
含む
11.3
10.7
2023年度
実績
+357億円
貸出金
有価証券
6.1兆円
貸出金
有価証券
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
計画
※1 運用委託を一時的に減少させたことを主因にリスク・アセットの額が減少し、自己資本比率が上昇
※2 数値については2027年3月末予想
2025年度
年間平残
2026年度
年間平残
計画
17
17
Ⅲ.2026年度アクションプラン
ポートフォリオの再構築に向けたアプローチ~キャピタルアロケーションの最適化~
◆ 前項の戦略投資を踏まえたキャピタルアロケーションの最適化により、EPS・DPSともに高い成長を実現する
◆ これにより、自社株買いによる資本政策を上回る、安定性と成長性を兼ね備えた株主リターンの創出を目指す
キャピタルアロケーション
EPS・DPSの推移 (円)
EPS
成
長
投
資
12.8%
DPS
191
200.0
180.0
140
160.0
140.0
当
期
純
利
益
自
己
資
本
比
率
(
連
結
)
2025年度
実績
108
リ
ス
ク
ア
セ
ッ
ト
増
加
株
主
還
元
ターゲットレンジ
11%~12%
75
22.8
120.0
85
34
76
43
100.0
80.0
56
60.0
40.0
20.0
0.0
2026年度
計画
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
計画
2027年度
計画
2026年度戦略投資の効果:2027年度EPSを51円(191円)押し上げる
※仮に自社株買いによる自己資本比率のコントロールを優先した場合、2027年度のEPS成長は43円に留まる
18
18
ポートフォリオの再構築に向けた具体的な取組
19
19
ポ
ー
ト
収フ
益ォ
力リ
のオ
最の
大再
化構
築
に
よ
る
基盤
● 地域を面でカバーする営業
● 面営業による取引基盤の拡大
● 大阪戦略
● 不動産市場の活性化
投資
人財
20
20
Ⅲ.2026年度アクションプラン
地域を面でカバーする営業
◆ 金利の上昇に伴う調達基盤の重要性の高まりを踏まえ、地域を面でカバーする営業活動へ転換した
◆ AIには代替できない対面によるリレーションを強化し、集積した情報をもとに、取引基盤の拡大、大阪戦略、
不動産市場の活性化につなげる
顧客を点で捉える営業活動
地域を面でカバーする営業活動
人員の増強
個人
企業
職域・学校等
対面でのリレーションの強化
企業
個人
✓ 対面によるリレーションの強化
AIには代替できない領域
企業
情報の集積と活用
✓ 活動量の増加による非金融データ、
地域データ、金融データの収集
個人
個人
企業
面営業対象約30,000先※
取引基盤の拡大
✓ 全先への訪問によるリレーション強化
大阪戦略
地域コミュニティ
✓ エリアRMを増員し、活動量を増加
✓ ターゲットの明確化による収益性の向上
✓ 地域・顧客との接点が点在
<エリアRM人員数>
114名
(2026年3月末時点)
184名
不動産市場の活性化
(2026年5月1日時点)
※奈良県・京都府(京都北エリア除く)・三重県・和歌山県(和歌山エリア除く)における法人・個人事業主
21
21
Ⅲ.2026年度アクションプラン
面営業による取引基盤の拡大
◆ 顧客との接点を強化し、お客さまの生産性向上や福利厚生の支援により、持続的な取引基盤拡充へつなげる
持続的な預金基盤拡充の仕組の形成
✓ 中小企業との決済基盤・人的資本経営を軸とした職域推進により、従業員取引を囲い込み、個人取引基盤を拡充
法人ポータル
給与振込
企業型DC
決済口座
給振元請
ローン
人的資本経営の支援
資産形成の支援
資産運用
企業
従業員
(億円)
法人決済基盤の獲得
職域営業
✓ 法人IBの機能を内包し、金融サービスを一元化する業界
でも先駆的な取組
✓ 経理・財務・労務を包括し、決済までをワンストップで実現
✓ 取引先企業の福利厚生および人的資本経
営への対応を支援する囲い込みプランを展開
資金管理
決済取引
請求書管理
融資申込
各種手続
人事労務管理
12,280
11,659
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
計画
個人預金残高
(億円)
44,142
44,192
2024年度
実績
2025年度
実績
44,381
<ナント>Life&Workサポートプラン
バックオフィス業務
銀行取引
12,066
個人取引基盤の拡充
法人ポータル
法人ポータル
法人預金残高
入出金
振込
企業型DCおよび給与振込取引に対する優遇制度
【取引先企業向け】
業務提携先の福利厚生サービスの月会費を優遇
【従業員向け】
定期預金および各種ローン金利を優遇
2026年度
計画
22
22
Ⅲ.2026年度アクションプラン
大阪戦略
◆ 大阪エリアでの与信取引を中心とした基盤拡大のため 、既存取引先のメイン化とターゲットを明確にした
新規開拓に取り組む
大阪でのターゲット(成長領域の獲得)
大阪リテール貸出金平残
(億円)
✓ 高い成長性を有する中核企業を中心に新規開拓と取引拡大を図る
5,075
中核企業
5,420
5,717
国の戦略17分野に属するなど、市場成長の恩恵を受けると同時に、
サプライチェーンや地域経済への影響力を持つ企業
2024年度
実績
✓ 企業開拓には奈良圏の顧客基盤、面の営業により集積した地域情報を活用
2025年度
実績
2026年度
計画
大阪預金平残(実績)
(億円)
既存取引先の取引ポジションの向上
4,025
4,191
2024年度
実績
2025年度
実績
✓ これまで大阪エリアの既存取引先に対して、経営者などの企業の実権者との面談を徹底して実施
✓ 新事業展開やM&Aなどの企業のターニングポイントへの関与を通じて、将来のメイン化を図る
2025年度の取組
2026年度の取組
目指す姿
経営者との対話の強化
取引ポジションの向上
メイン化
2026年度
計画
23
23
Ⅲ.2026年度アクションプラン
不動産市場の活性化
◆ 奈良圏の不動産売買ニーズを一元化し、マッチングを強化することで不動産市場を活性化させる
STEP1
STEP2
目指す姿
情報収集・地場業者拡充
不動産情報の整備・活用 / アセットデータ基盤の構築
奈良圏の不動産開発への関与
2025年度の取組
2026年度の取組
✓ 有償ビジネスマッチング開始
✓ 不動産売買ニーズの集約
各営業店から集約する奈良圏の不動産売買・活用ニーズを体系化・可視化、
最適なマッチングを実現する
✓ 不動産情報の収集
◼ 不動産情報の整備
課題
マッチング精度の向上
✓ 顧客ニーズに適した情報の抽出・比較に
人の手が介在することで提供する情報の
一貫性が不足
不動産情報の体系化・可視化
✓ 不動産情報がデータベース内に点在
✓ 不動産売買のニーズの一元管理システムの
導入によるデータの体系化
不動産ビジネスマッチング手数料※
当行グループ
(百万円)
200
◼ 不動産情報の活用
✓ 顕在化している不動産売買ニーズの最適な
マッチングを支援するシステムの稼働
119
109
不動産ビジネスマッチング領域での収益向上
アセットデータを活用した営業推進
◼ アセットデータ基盤構築
✓ 不動産データに金融・非金融情報を含めた
付加価値の高い情報を統合し、潜在的な
ニーズへの対応を可能とする基盤を構築
都市計画での自治体との協働
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
計画
※不動産仲介会社・建築請負業者への紹介手数料
新たな収益源の確保と既存収益の高度化
24
24
基盤
ポ
ー
ト
収フ
益ォ
力リ
のオ
最の
大再
化構
築
に
よ
る
投資
● 投融資モデルの確立
● 有価証券運用方針
● 地域の事業創出
● 気候変動問題への取組
人財
● 成長への投資による収益性の向上
25
25
Ⅲ.2026年度アクションプラン
投融資モデルの確立
◆ ファンド投資やストラクチャードファイナンスなどエクイティ性の高い案件に取り組み、かつ、投資を通じて人財の
育成や投資ノウハウの蓄積を図り、地域経済の課題を解決する
南都銀行グループの投融資モデルの確立
目指す姿
地域と企業の価値向上と新たな収益の柱の構築
投資領域
差別化された技術を有する産業を支える企業
ファンド投資、
ストラクチャードファイナンス強化
GP投資を含む直接投資の拡大
人財の育成・投資ノウハウの蓄積
投資事業部アセット(平残)
(億円)
SF
2,202
337
政策投資株式
2,045
361
2,232
333
517
871
552
994
1,132
地域と企業の価値向上と
新たな収益の柱の構築
ファンド投資
1,382
2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
実績
実績
実績
2029年度
26
26
Ⅲ.2026年度アクションプラン
有価証券運用方針
◆ 低利回り債の機動的な入替や運用委託の戦略見直しにより、安定的なインカム収益を確保しつつ、計画を
上回る収益は円債の評価損削減に充当していく
投資計画
有価証券利息配当金
低利回り債の売却額
✓
運用委託の戦略見直し
低利回りの地方債等を売却し、
同等年限に再投資
売却額
✓
円貨債券・投資信託
2025年度売却した運用委託を、
期待リターンを引き上げ一部再投資
末残
(億円)
✓
金利変動リスクを抑制しつつ、インカム
収益を積上げる
円貨債券
(億円)
投資信託
(億円)
160
140
55
120
70
100
545
5,758
582
80
469億円
売却済
60
(5月時点)
1,523
2,550
62
40
20
38
67
95
0
2024年度
2025年度
2026年度
2024年度
2025年度
2026年度
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
計画
実績
実績
計画
実績
実績
計画
27
27
Ⅲ.2026年度アクションプラン
地域の事業創出~やまと社会インパクトファンド~
◆ やまと社会インパクトファンドを通じて、奈良県およびその周辺地域(以下、やまと地域)の社会課題解決を担う
起業家人財を育成・支援する
やまと地域の社会課題解決に向けての取組
『やまと地域課題デザインマップ(一部抜粋)』
やまと地域課題デザインマップの作成
※
✓ 各地域事業者・自治体と健康資本・文化資本・自然資本の
課題を共有するため『やまと地域課題デザインマップ』を作成
やまと地域課題デザインマップのアップデート
•
•
地域事業者・自治体・スタートアップと共にワークショップを実施
やまと地域の課題の構造をより深く、高い解像度で可視化し、アップデート
2024年
教育や工芸、文化財、観光、スポーツ「文化資本」の課題をアップデート
ワークショップ参加数:
7(当行および自治体含む)
2025年
農業や林業、漁業「自然資本」の課題をアップデート
ワークショップ参加数:
12(当行および自治体含む)
※地域課題解決・ヘルスケア領域を中心としたVCファンドの運営およびインパクトマネジメント・メジャメントの実践を行う企業
28
28
Ⅲ.2026年度アクションプラン
地域の事業創出~やまと社会インパクトファンド~
◆ 投資先企業とともに、地域に価値を生み出すことで、中長期的な当行グループの投資リターンの獲得を目指す
投資先企業の取組
地域の価値創出と投資リターン獲得へ向けて
地域に生み出す価値
奈良県医療における社会課題
✓
人口減少地域における脳血管疾患や脳梗塞による、片麻痺などの
後遺症によって引き起こされる在宅介護等の介護負担
✓
従来では通常生活への復帰が困難であった患者がmediVRカグラを
用いたリハビリテーションにより機能回復や社会復帰が期待される
インパクト投資
インパクト効果
社会課題の解決
株式会社mediVR
VR(仮想現実)技術を用いた、体性認知協調療法を可能とする
リハビリテーション用医療機器「mediVRカグラ」を開発
<2025年の実績>
累積総セッション数
合計累積導入数
✓
奈良県の労働力の創出
地域医療の負担軽減 など
⇒当行グループの掲げるマテリアリティ解決へ貢献
<やまと社会インパクトファンド>
投資実行
累積利用患者数
✓
10
運用総額
億円
(内、当行出資約束額7.9億円)
投資先のバリューアップ
Exit収益
(IPO、M&A)
既出資額
6.5億円
2026年度以降
29
29
Ⅲ.2026年度アクションプラン
気候変動問題への取組
◆ 持続可能な地域社会の実現に向けて、当行グループ自らの脱炭素化に取り組むとともにファイナンスを通じて
お客さまの脱炭素化を支援する
CO2削減への取組
お客さまの脱炭素化の支援
CO2 排出量
サステナブルファイナンス実行額
( t-CO2 )
▲41%
9,925
5,818
2013年度
実績
2024年度
実績
▲57%
4,206
2025年度
(速報値)
▲75%
2,481
ネットゼロ
1,570
2030年度
(目標)
2050年度
(目標)
2023年度
実績
✓ 引き続き店舗のLED化と店外ATMのLED化を進め、CO2削減目標
達成に取り組む
温室効果ガス排出量算定ツールの導入
✓ GHG排出量可視化プラットフォームC-Turtle※の導入により、銀行
全体のCO2排出量の算定の高度化を図り、2030年度の目標75%
削減および2050年度のネットゼロに向けた取組を強化
3,537
2024年度
実績
(億円)
(2023年度~2030年度)
目標 1兆円
投融資累計実行額
5,239
2025年度
(速報値)
10,000
2030年度
目標
JCRアワード『地方金融機関サステナブルファイナンス賞※ 』の受賞
✓ 株式会社日本格付研究所(JCR)より、2024年度にJCRが
第三者意見を発行した案件の中で、地方銀行として最も多くの
ポジティブインパクトファイナンスを実行したことが高く評価され受賞
ポジティブインパクトファイナンス
株式会社日本格付研究所
✓ 当行グループにてお客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響
に関する評価書を作成し、JCRから第三者意見を取得
✓ ファイナンスを中心にネガティブな影響を緩和しながらポジティブな影響を
増大させる企業活動を支援
※ 株式会社NTTデータが提供する、GHG排出量可視化プラットフォーム
※ サステナブルファイナンスを推進する金融機関のうち、顕著な取り組みを行った金融機関に対し、その功績を表彰する制度
30
30
Ⅲ.2026年度アクションプラン
成長への投資による収益性の向上
◆ 顧客への価値提供の最大化を目的に、成長投資を継続し、「お客さまの利便性向上」、「当行グループの生産性
向上」および「OHRの改善」を図る
◆ AI活用を進化させることで業務プロセスを変革し、組織全体の生産性を飛躍させる
投資計画 (億円)
経費
424
税金
28
物件費
165
人件費
230
+27
IT投資
451
△2
26
+21
186
+8
238
2025年度
実績
2026年度
計画
+17億円
✓ 生成AIやサイバーセキュリティ関連投資
✓ 顧客接点の最大化・利便性向上に資する投資
(アプリ/ATM等)
✓ 店舗の維持費用
✓ 行内システムインフラのアップデート費用 など
人的資本投資
+8億円
✓ 当行グループの持続的成長を支える人財の育成
および、人財の確保に資する人的資本投資
(ベースアップ、研修費、初任給引き上げ など)
収益性の向上(%)
AI浸透の加速・高度化の土台構築
生成AIチャットソリューションの試行
✓ 非生産業務の効率化
✓ 本部業務の効率化および企画の高度化
AI活用の進化と業務プロセス変革
業務特化型AIアシスタントの導入
✓「AIワークフロー」による一連の業務プロセスの自動化
✓「エージェンティックAI」による業務の自律的な計画と実行
OHR推移(連結)
76.8
67.1
64.2
非生産業務のAIへの転換
59.1
対面営業の重要性の高まり
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
計画
31
31
基盤
ポ
ー
ト
収フ
益ォ
力リ
のオ
最の
大再
化構
築
に
よ
る
投資
人財
● 人財の成長
● 経営方針の浸透・多様な人財の活躍
32
32
Ⅲ.2026年度アクションプラン
人財の成長
◆ 面の営業の導入や投資事業の強化といった行動変容を促す取組に加え、スキルの可視化、成長機会の提供、
評価制度のアップデート等の人的資本投資を積極化する
行動の変容
行動の変容
経験の蓄積
意識の変容
行動の変容につなげるための人的資本投資
地域単位の面でカバーする営業
スキルの可視化
成長機会への投資
評価制度のアップデート
KPI
自己評価
対話の深化による
コンサルティング力の向上
役割評価
他己評価
投資事業の強化
デット
求められる力評価
エクイティ
2026年3月末
エンゲージメントスコア
73点
(2025年3月末 70点)
情報の収集
各種データ 経験の共有本部機能
投資案件を通じた
エクイティマインドの醸成
自己評価と他己評価による
職員の現在地の認識
階層別研修
異業種との他流試合
女性活躍に向けた研修
多面評価による
行動様態の認識
33
33
Ⅲ.2026年度アクションプラン
経営方針の浸透・多様な人財の活躍
◆ 職員と役員間のコミュニケーション強化を経営方針の浸透につなげ、多様な価値観や能力や持続的な組織力の
強化に取り組む
経営方針の浸透に向けた取組
女性管理職の育成に向けて
役員のビデオメッセージ
✓育児復職前研修
✓役員から職員に対するメッセージを毎月動画で配信
✓女性管理職候補者研修
(上司巻き込み研修)
《主なテーマ》
「預金取引の重要性」
「人財について」
2025年度実績
12件配信
タウンホールミーティング
中計 KPI
人財の創出女性管理職比率
2025年度実績
2027年度目標
16.4%
20%以上
✓役員による女性管理職のメンタリング
女性管理職の経営人財育成を目的として、役員をメンターに配置し、
挑戦の後押しや経営視点の醸成に取り組む
役員(メンター)の役割
職員(メンティー)効果
・経験や知見の共有
・挑戦の支援
・キャリアパスの明確化
・エンゲージメントの向上
✓役員が営業店を訪問し、職員との直接対話機会を設け、
役員と全職員とのリレーションを強化
2025年度実績
96回実施
698名面談
1,475名※
※部室店長、パートを除く営業店人員(2026年4月時点)
期待される効果
女性管理職の
成長・活躍
ロールモデルの創出
持続的な組織力の強化
34
34
資本効率の最大化
35
35
Ⅲ.2026年度アクションプラン
資本効率の最大化
◆ ポートフォリオの再構築や政策保有株式の縮減に取り組むことで、資本効率を最大化する
◆ 創出される利益は安定配当を通じて株主に還元し、成長投資とのバランスにより中長期的な株主価値の最大化
を目指す
再掲 P17、P18
36
36
Ⅲ.2026年度アクションプラン
政策保有株式の縮減・還元方針
◆ 政策保有株式については純資産額に占める比率が17.2%まで低下、引き続き保有意義が十分に認められない
政策保有株式の縮減に努める
◆ 健全な財務基盤を維持しながら成長に向けた投資を行い 、安定配当の継続と配当性向40%を目標に、
株主還元の充実に努める
政策保有株式の縮減方針
還元方針
政策保有株式残高
政策保有株式残高
(時価)
(取得原価ベース)
純資産額に占める比率
✓ 安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目指す
✓ 自己株式取得については機動的に実施する
(時価)
(当期純利益300億円の場合)
27.5%
76.0
80
140
17.8%
17.2% (億円)
56.0
120
822
34.0
517
495
297
60
一株当たり配当金
※1
(円)
176
129
40
30
20
53
20
50
※2
40
配当総額
(億円)
60
43.0
100
80
70
68
10
0
(10)
0
2023年度
2024年度
2025年度
実績
実績
実績
(年度)
2024
2025
2026
※1 2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております
一株当たり配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております
※2 自己株式取得総額
2027
37
37
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対比とは異なる可能性があることにご留意ください。
【本件に関するご照会先】
株式会社南都銀行経営企画部
TEL
0742-27-1552
FAX
0742-36-3701
E-mail [email protected]
URL
https://www.nantobank.co.jp/