News Release 〒810-8693 福岡市中央区大手門1-8-3 https://www.fukuoka-fg.com/ 2026年10月30日 脱炭素社会への移行に向けた 「ネットゼロ移行計画」の策定等について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長五島久、以下「FFG」)は、環境課題…
News Release
〒810-8693 福岡市中央区大手門1-8-3
https://www.fukuoka-fg.com/
2026年10月30日
脱炭素社会への移行に向けた
「ネットゼロ移行計画」の策定等について
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長五島久、以下「FFG」)は、環境課題
への取組みを一層推進するため、脱炭素社会への移行に向けた取組みの方向性と具体的な道筋を
示す「ふくおかフィナンシャルグループのネットゼロ移行計画と気候変動への対応について」
(以下、「移行計画」)を策定・公表しましたのでお知らせいたします。
FFGは理念体系に掲げる「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」のもと、環境・社会
課題への対応を事業活動と結びつけ、地域社会とFFG双方の持続的な成長につながる価値創造に
取り組んでいます。なかでも気候変動への対応は、地域の持続可能性や産業競争力に関わる重要
な経営課題であると認識しています。
今回策定した移行計画では、FFG自身の事業活動に伴うCO₂排出量削減に加え、取引先企業との
対話を起点とした金融・非金融両面からの支援や、地域・自治体等との連携を通じて、地域全体
の脱炭素移行を後押ししていく考え方と取組みを体系的に整理しています。
なお、当社の環境方針につきましては気候変動に加えて自然資本・生物多様性を含む環境課題
への取組みの進展を踏まえ、FFGの基本認識や行動指針をより明確にする内容へ改定しています。
今後も地域の環境課題の解決に資する取組みを推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献して
まいります。
記
<移行計画概要・主なポイント>
◼全社戦略との一体的な推進
– グループ理念体系のもと、気候変動への対応をマテリアリティ
および長期戦略に関わる重要な経営課題と位置づけています。
– 移行計画に掲げる取組みを着実に実行し、2030年度・2050年の
排出量削減目標の達成を目指すとともに、地域経済の持続可能な
成長とFFGの中長期的な企業価値向上の両立を図ります。
◼自社CO₂排出量の削減
– 省エネルギー、環境配慮型店舗への移行、再生可能エネルギー
由来電力の活用等を通じて、2030年度までの自社CO₂排出量
(Scope1・2)ネットゼロを目指します。
◼取引先企業・地域の脱炭素移行支援
– 2050年のScope3を含むCO₂排出量ネットゼロに向け、取引先
企業との対話を起点に金融・非金融両面からグループ一体のもと
移行を支援します。
– 特に地域の脱炭素化において円滑な移行進行を要すると考えられ
るセクター群を特定しました(第一弾として鉄鋼セクター)。
– 取引先企業との対話・支援を通じて知見や支援事例を蓄積し、
その成果を幅広い業種への支援に生かすことで、地域の脱炭素
移行を着実に後押しします。
(続
く)
<環境方針改定のポイント>
◼環境課題に関する基本認識
– 気候変動にとどまらず、自然資本および生物多様性の保全・回復、資源循環など、相互に関連する
各種環境課題を認識し、その解決と持続可能な地域社会の実現に取り組む姿勢を明確にしました。
◼事業活動を通じた取組み
– FFG自身の環境負荷低減に加え、グループ総合力を発揮し、金融機能や幅広い知見・ネットワークを
活かして、取引先企業や地域が抱える環境課題の解決に金融・非金融の両面から取り組む方針を
明確にしました。
– また、環境関連のリスクおよび機会を適切に把握・管理し、取組状況の開示やステークホルダーと
の対話を通じて、継続的な取組みの高度化を図ります。
環境方針本文はこ
ちら
環境方針本文はこちら
< FFGホームページ掲載場所>
移行計画:ページトップ > サステナビリティ > 環境 > 気候変動対応(TCFDへの対応)
環境方針:ページトップ > サステナビリティ > 環境 > 環境方針
以
《本件に関するお問合せ先》
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部担当:中野・坂井
TEL 092 – 723 – 2255
上
ふくおかフィナンシャルグループの
ネットゼロ移行計画と
気候変動への対応について
2026/10
Fukuoka Financial Group, Inc
0
はじめに
FFGは、存在意義である「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」のもと、経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会の実現に挑戦し
続けています。昨今、地球温暖化や自然資本の劣化、人口減少など、地域を取り巻く環境は加速度的に変化し、地域経済・金融システムの持続性
そのものが問われる局面を迎えています。こうした環境変化は、当社グループにとっても避けることのできない重要な経営課題です。とりわけ
気候変動への対応は、リスクへの備えにとどまらず、新たな成長機会の創出につながるものであり、当社グループはこれをマテリアリティの一つ
として事業戦略に位置づけ、取組みを進めてきました。
しかしながら、脱炭素社会への移行は、金融機関単独の取組みで実現できるものではなく、取引先企業や自治体を含む地域全体の構造的な
変革を伴います。当社グループは、地域金融機関としてこの変革を主体的に牽引していく責務があると考えています。こうした認識のもと、
このたびFFGは気候変動にかかる取組みの方向性と具体的な道筋を示す「移行計画」を策定しました。本資料は、当該計画の説明資料です。
移行計画に基づき、CO2排出量ネットゼロの実現に向けた取組みを加速させるとともに、取引先・地域社会とともに脱炭素への移行を進め、
持続可能な地域社会の実現と企業価値向上の両立を図ってまいります。
脱炭素社会への移行に向けた
Fukuoka Financial Group, Inc
ふくおかフィナンシャルグループの目標
•
2030年度までに自社CO2排出量ネットゼロ達成
•
2050年にはScope3を含めたCO2排出量ネットゼロを目指す
実行・エンゲージメント戦略
1.自社排出量の削減
2.脱炭素経営支援
ー個社支援
ー業界特化の対応
ー自治体・地域等との連携
ーストラクチャードファイナンス
1
これまでの主なあゆみ
ガバナンス・体制
2020
開示・目標・保証
商品・サービス
⚫ サステナビリティ方針制定
⚫ TCFD提言賛同
⚫ サステナブルスケール設立
2021
⚫ SDGs/ESGスコアリングサービス開始
“Sustainable Scale Index”
⚫ サステナビリティ統括グループ新設
2022
⚫ 自社CO₂排出量「2030年度までにネット
ゼロ」目標設定
2023
ローン開始(外部評価型)
⚫ GXリーグ参画
⚫ ポジティブ・インパクト・ファイナンス開始
⚫ 人権方針制定
⚫ Scope3を含むCO₂排出量「2050年
2024
ネットゼロ」目標設定
2025
⚫ グリーンローン/サステナビリティ・リンク・
Fukuoka Financial Group, Inc
⚫ 役員報酬へ非財務指標追加
⚫ 環境省移行計画策定支援実践プログラム
⚫ FFGグリーン預金開始
⚫ 未来志向SLL型ファイナンス(F -エフ-)開始
参画(福岡銀行)
2026
⚫ スキルマトリックスへサステナビリティ
要素追加
⚫ 排出量算定にかかる独立した第三者保証
⚫ ポジティブ・インパクト・ プロファイル開始
取得開始
2
目次
1.基礎
2.実行戦略・エンゲージメント戦略
3.指標と目標
4.ガバナンス
Fukuoka Financial Group, Inc
3
移行計画の骨子
◼ 当社グループの移行計画は、TPT開示フレームワークを参考に5つの開示要素に整理しています。また、環境省が公表
している「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025年度版-」も参考にしています。
-開示要素-
-FFGの取組み-
基礎
•
•
•
野心的な戦略
ビジネスモデル・バリューチェーン
重要な前提条件・外部要因
⚫ P.6 移行計画の目的
⚫ P.7 全社戦略との関連性
⚫ P.8 FFGにおける脱炭素移行への考え方
実行戦略
•
•
ビジネス業務
方針・実行条件
⚫ P.10 自社排出量の削減
⚫ P.11~15 脱炭素経営支援
エンゲージメント
戦略
•
・商品・サービス
・財務計画
各種エンゲージメント
(バリューチェーン、業界、当局)
⚫ P.16~20 脱炭素経営支援
(優先セクター、業界、自治体・当局、ストラク
チャードファイナンス)
⚫ P.21 財務計画
⚫ P.22 ロードマップ
Fukuoka Financial Group, Inc
指標と目標
ガバナンス
•
各種指標と目標
(ガバナンス・ビジネス業務、財務、GHG排出量)
⚫ P.24 自社排出量
⚫ P.25 投融資先排出量
•
•
•
取締役会による監督・報告・役割分担・責任
企業文化・ インセンティブ・報酬
スキル・能力・トレーニング
⚫ P.27 監督・執行
⚫ P.28 社内浸透/人財育成、企業文化
⚫ P.29 インセンティブ・報酬
4
基礎
Fukuoka Financial Group, Inc
5
移行計画の目的
◼ 当社グループの主要な営業基盤である九州は、2026年の実質GRP(域内総生産)が過去最高額の55.0兆円見通しと経済成長する一方、
外部環境の変化を踏まえて、適時の脱炭素移行が求められる地域でもあります。
◼ 移行計画を通じて、喫緊で脱炭素化への円滑な移行が求められるセクターへの支援強化を方針明示するとともに、社内外連携によるアク
ションの加速化を目指します。
<九州の外部環境認識>
鉄鋼業界
半導体産業
自動車・再生可能エネルギー
「北九州地区の電炉化」
「熊本地区の対応」
「拠点の集積」
• 新たな都市像「Next
Horizon Sustainable
City」 を掲げる北九州市
• 世界最大の半導体受託製造
企業であるTSMC(JASM)
が進出
• 自動車関連産業を中心とし
た製造業が盛ん(完成車
メーカー4社が立地)
• 半導体関連企業が1,000社
超集積、うちFFGのお取引
先は約680社
• 太陽光や風力等の再生可能
エネルギー導入の先進地域
• 大型電炉での高級鋼一貫
製造・量産を世界で初めて
Fukuoka Financial 実現するプロジェクトが進行*
Group, Inc
*令和8年4月15日北九州市産業経済局「日本製鉄株式会社九州製鉄所八幡地区にて 電炉プロセス転換工事に着工」
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001201563.pdf
6
全社戦略との関連性
◼ グループ理念体系のもとFFGが目指す「真のゆたかさ」の実現に向けて、踏まえるべき「重要な環境変化」ならびに「マテリアリティ
(能動的に解決に取り組む課題)」にサステナビリティ・気候変動要素を認識しています。
◼ 「既存ビジネスの変革」および「新たな価値創造」の双方から取り組んでいくことで、排出量削減目標(2030/2050)達成への歩みを
進めるとともに、サステナビリティ方針に掲げる「持続可能な地域社会の実現とFFGの企業価値向上」につなげていく考えです。
サステナ
ビリティ
気候変動への対応
Fukuoka Financial Group, Inc
既存ビジネスの変革
新たな価値創造
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FFGにおける脱炭素移行への考え方
◼ 脱炭素社会への移行は、金融機関自身の事業活動における削減努力のみで完結するものではなく、取引先企業や地域社会を含む
サプライチェーン全体における構造的な転換を中長期的に支えていくことが不可欠であると当社グループは認識しています。
また、脱炭素への移行は短期的には一定の負担や制約を伴い得るものの、長期的には地域経済の競争力強化と持続可能性の向上
につながるものであり、FFGが掲げる理念体系および中長期的な企業価値創出の方向性とも整合する重要な経営課題です。
◼ こうした考えのもと、地域金融グループとして、まずは自らが事業会社として環境課題への対応を着実に進め、その取組みや意思を
地域に対して可視化・発信することで、取引先や地域全体の行動変容を促していくことが重要であるとの認識から、2030年度ま
でのScope1・2ネットゼロ目標を掲げ、段階的な取組みを推進しています。
◼ 一方で、地域の取引先企業における脱炭素対応の状況にはばらつきがあり、意識や行動が先行する企業が存在する一方で、課題認
識や対応が十分に進んでいない企業も依然として多いのが現状です。
◼ FFGでは、Sustainable Scale Index(SSI)を活用したESG課題の可視化や、脱炭素化を志向する取引先へのソリューション
提供を通じて、先行企業の取組みを金融面・非金融面の両面から支援し一定の実績を積み上げてきた一方、脱炭素の機運を取引先
Fukuoka Financial Group, Inc
や地域全体へと波及させるという点では、なお途上の段階にあると認識しています。第8次中期経営計画期間においては、これま
でに構築してきた基盤や知見を活かし、先行的な取組みの横展開、伴走支援の深化、継続的な情報発信・啓発を通じて移行対応の
裾野拡大を図るフェーズへと移行していきます。
◼ これらの取組みを通じ、パリ協定1.5℃目標および日本政府が掲げる2030年・2050年目標の達成に資する形で、地域経済の
持続可能な成長とFFGの中長期的な企業価値向上の両立を目指していきます。
8
実行戦略・エンゲージメント戦略
Fukuoka Financial Group, Inc
9
自社排出量の削減(実行戦略)
◼ 当社グループは、2030年度までに自社CO2排出量(Scope1,2)のネットゼロ達成を目指しています。
◼ これまで店舗建替時の環境配慮型店舗へのシフトや省エネ施策により、排出量削減を着実に進めています。
◼ 今後さらに、実質再生可能エネルギーへの切替範囲拡大のほか電力の多様化などの追加施策実施とともに、カーボンオフセットの
活用検討を進め、目標達成を目指していきます。
~自社CO2排出量削減のロードマップと目標~
継続実施
• 設備の見直し(高効率空調や
LEDへの切替)
• 店舗屋上への太陽光発電パネル
の設置
2022年度
~
2025年度
<第7次・第8次
中計>
• 環境配慮型店舗の「ZEB認証」取得開始
– 2023/02 熊本銀行合志ローンセンター(ZEB)
– 2023/06 十八親和銀行波佐見支店・波佐見中央支店(ZEB)
– 2023/09 福岡銀行南小倉支店(Nearly ZEB)
– 2023/12 福岡銀行柳川支店(ZEB Ready)
– 2025/03 福岡銀行若松支店(ZEB)
– 2025/05 十八親和銀行小浜支店・千々石支店・南串山出張所
(ZEB Ready)
– 2025/11 福岡銀行直方支店(ZEB Ready)※リノベーション
•
2024年度実質再生可能エネルギーへの切替開始
2026年度以降
<第8次中計~>
(実績)
• 環境配慮型店舗の「ZEB認証」取得
– 2026/06 熊本銀行健軍・第二空港通支店
(店舗部分はNearly ZEB、寮・社宅部分はZEH-M oriented)
(予定)
• 2027年度(計画)電気ビル西館
(オフィスビルにてZEB Oriented認証を取得予定)
• 再エネプランへの契約切替検討
• 電力の多様化検討(コーポレートPPA等)
• J-クレジットの活用に向けた検討
(単位:t-CO2e)
41,931
•
40000
2025年度削減率
▲64.9%と計画通り進捗
28,986
30000
•
2026年度(計画) ▲75%
•
2027年度(計画) ▲80%
21,969
20000
11602
Fukuoka Financial Group, Inc
10000
ネットゼロ
目標
0
2013年度
2023年度
2024年度
2025年度
Scope1
Scope2
2030年度
• 省エネアクション(室内の適切な
温度設定等)
• ハイブリッド車・電気自動車の活用
10
脱炭素経営支援① (実行・エンゲージメント戦略の全体像)
◼ 当社グループでは、独自ツールである「Sustainable Scale Index」を起点に、お客さまにおけるESG/SDGsの取組み状況を把握し
課題解決に向けたソリューション提供を強化しています。
◼ 地域中核企業(中堅企業+中堅企業予備軍)へのアプローチを強化し、中小企業へ展開することで地域・脱炭素化の加速を図ります。
これまで
これから
・ESG対応を評価、
対話促進
・環境をはじめとする各種ESG課題に対し、グループ一体で取引先の中長期的な
成長支援を強化
FFGソリューション
気候変動
E
エネルギー
(環境)
技術革新
地域貢献
人権
労働基準
G
経営体制
(企業統治)
社会的責任
行
動
変
Fukuoka Financial Group,
容 Inc
✓ ブランディング支援
✓ 人事コンサルティング
✓ 人材紹介
✓ 事業計画策定支援
✓ M&A、IPO支援
✓ 事業承継対策支援
✓ サステナブルファイナンス
取引先にもたらすインパクト
経
済
的
リ
タ
ー
ン
売上高↑
利益率↑
資本効率↑
…
S
(社会)
製品責任
✓ GX要素を含む経営戦略策定
✓ 脱炭素経営コンサルティング
✓ 再エネ/省エネ設備導入
✓ 法規制への対応支援
エンゲージメント 像
社
会
的
リ
タ
ー
ン
CO2排出↓
女性採用↑
ブランド向上
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
経
営
の
実
現
地
域
経
済
の
持
続
的
成
長
取組の加速
地域中核企業
へのアプローチ
強化
× 中小企業への
展開
行動変容の連鎖
好循環が各セクターへ
ひろがっていくことで、
地域の脱炭素化・経済成長へ
…
11
(補足1)FFGの法人ビジネススタイル
◼ FFGは、北部九州3県のメインバンクシェア約42%、また法人お取引先数は約28万社と九州の事業所数の約5割を占めます。
◼ お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを適切なチャネルで継続的に提供するとともに、与信先の9割を占める中小企業に対しては、
デジタル・AIを徹底的に活用し、お客さまが目下直面する事業課題を一つひとつスピーディに解決に導き、お客さまの事業成長および地域
経済の底上げに貢献することで、法人営業活動の “量”増加と“質”向上を両立し、収益の最大化を図ります。
◼ 特に、地域の成長を牽引する地域中堅・中核企業への支援に注力することで、そのサプライチェーンに属する中小企業向け貸出金の増加と、
地域経済全体の活性化を目指します。
~セグメント営業全体イメージ~
~地域中核・中堅企業~
Fukuoka Financial Group, Inc
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(補足2)Sustainable Scale Indexを活用したエンゲージメント実施状況
◼ 2021年度のサービス提供開始以降、Sustainable Scale Indexの導入は着実に拡大し、2026年3月末時点で累計1,508先で導入
しています。また評価更新において、約2割の企業でサステナビリティに対する取組みの進捗を確認しています。
◼ Sustainable Scale Indexを活用したエンゲージメントを通じて、お客さまの脱炭素経営への移行状況を適切に把握するとともに、
課題解決に向けた伴走支援を一層強化していきます。
◆ Sustainable Scale Indexの特徴
◆ 診断ではなく「対話の起点」
•
サステナブルスケール社と九州大学が構築したスコアリングモデル
ESG課題への対応意義に納得・共感いただき、取組みの具体化・
•
約200項目の二者択一方式で構成
行動変容につなげるべく、Sustainable Scale Indexをエン
•
E・S・G対応上の課題を整理するとともに、業種平均との比較等を通じて各社の
現時点での立ち位置を可視化
ゲージメントステップの起点と位置付けています。
相対評価
– 類似同業種の中での立ち位置がわかる
中小企業も対象
①見える化
②背景を
聞く
③優先課題
の設定
④提案
非財務の取組
状況を整理
なぜその結果に
なったか
リスクと機会を
一緒に考える
グル-プ内連携
のもと一体支援
◆ Sustainable Scale Index導入先の取組推移
–
– 非上場企業もヒアリングで評価が可能
各導入企業のESG取組状況の変化・進展を経年的に把握
し、継続的な対話や支援につなげています。これにより、
Fukuoka Financial Group, Inc
SSI利用先企業では、評価の更新時にESGに関する取組
毎年アップデート
項目数が増加した企業が全体の約2割を占めています。
– 変更のあった項目のみ修正し、評価書を更新
–
他方で、取組項目数の増加はESG全般における取組の
進展を示すものであり、脱炭素分野においては更なる
取組の余地が確認されています。金融機関の役割として
今後一層の対話深化と支援拡大の必要性を認識します。
13
脱炭素経営支援② (実行戦略)
◼ お客さまの脱炭素移行にかかる環境課題をはじめ、サステナビリティに関する各種課題の解決に向けてグル-プ一体での継続支援を
実施します。
◼ 環境方針ならびに環境・社会に配慮した融資の取組み方針に基づいた各種支援を通じて、経済的・物質的・精神的にゆたか且つ持続
可能な地域社会の実現を目指します。
サステナブルファイナンスの着実な実績積み上げと、
<金融支援> 主に環境・社会課題への取組み
•
本部主導のもと、お客さま個社ごとの独自サステナブルファイナンスとして、支援実
績とノウハウを蓄積
ポジティブ・インパクト・
グリーンローン
•
関連する非金融ソリューション提供へつなげる
リンクローン
ファイナンス
培ったノウハウをもとに共通のフレームワークを開発・活用し、営業店完結で提供
可能な商品を2025年12月取扱開始
F -エフ(未来志向SLL型)
<非金融支援>
Fukuoka Financial Group, Inc
•
お客さまの事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクトを
包括的に分析・評価するサービスを2026年6月取扱開始
•
排出量削減に向けた計画策定等の伴走支援をはじめ、お客さまを取り巻く環境・
人材・地域に関する社会課題解決への支援をグループ内連携により実施
ポジティブ・インパクト・
プロファイル
14
脱炭素経営支援② (実行戦略(続き))
◼ ソリューション提供にあたっては、営業店・本部フロント部署・グループ子会社にて密に連携し、対話を軸とする中長期的な支援体制を
構築しています。
◼ 脱炭素経営コンサルティングのみならず、ESGに関する課題に対する多面的な対話を実践しています。
~グループ会社機能の発揮~
脱炭素経営コンサルティング
省エネ・環境配慮型製品の導入支援
脱炭素経営実践に向けたステップをアライアンス先とも連携し
国内金融機関初・製造業を中心に設備・コンサル提案を行う商社
一気通貫で伴走ご支援
FFGのネットワークを活用し、省エネ関連商材の紹介・導入を支援
① 測定・把握: 算定入力の支援/体制構築の検討
・商業系製品(店舗、オフィスビル、ホテルへのボイラー・LED
② 計画・戦略: CO2削減における課題の優先順位を特定した上で
設備導入・更新等)
削減計画策定
③ 削減・開示: FFGグループ各社のソリューション紹介、脱炭素の
・工業系製品(環境配慮型製品の販売・協力工場による製作
(太陽光発電、集塵機等))
各種認証取得の支援
・各種ビジネスマッチング
・経営戦略/計画策定のコンサルティング
Fukuoka Financial Group, Inc
GX要素を織り込んだ経営戦略や計画策定のほか、
戦略・計画浸透を目的とした社内意識醸成のサポート
スタートアップ企業の紹介
FFGの投資先にとどまらない、幅広いスタートアップ企業とのネッ
トワークの中から、事業者のニーズに応じた適切な企業を紹介
・経済誌「一歩」での情報発信
サステナビリティ課題へ先進的・積極的に取り組む
企業のお取組みを紹介
15
脱炭素経営支援③ (エンゲージメント戦略_優先セクターの選定)
◼ 2025年度にグループを代表して福岡銀行が参画した、環境省「令和7年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム
(地域金融機関向け)」を通じて、優先セクター検討に着手しました。
◼ 福岡銀行のファイナンスド・エミッション(FE)規模、地域特性、エンゲージメント実効性等を考慮し、「鉄鋼セクター」を選定しました。
◼ 2026年度以降、グループ各行における貸出ポートフォリオ等も考慮の上、優先セクターの追加を検討予定です。
~優先セクター決定に向けた分析の観点~
分析内容
FE算定
上位セクター
FE総量
海運、電力、建設
1先あたりFE
電力、海運、鉄鋼
貸出額(投資額)あたりのFE(カーボンフットプリント)
建材、鉄鋼
非上場企業のうち温対法適用割合
自動車・部品、化学品、鉄鋼
エリア別FE規模
非上場企業全体のFEで福岡県内の取引先が多い
石炭、海運、鉄鋼
取引先との関係性
非上場企業で、メインまたは準メイン先の割合が高い
鉄鋼、建材、その他製造
Fukuoka Financial Group, Inc
非上場企業で、時価総額1兆円以上のプライム上場企業と取引のある先
の割合が高い
半導体、鉄鋼、建設以外の資本財(建物等)
移行リスクの大きさ(与信対比)
石炭、自動車・部品、石油・ガス
移行リスク
※ そのほか、「既存取組の展開状況」として Sustainable Scale Indexや金融/非金融商品・サービスの利用状況を考慮
選定軸の網羅性から、第一弾の優先セクターとして「鉄鋼セクター」を選定
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脱炭素経営支援④ (エンゲージメント戦略_優先セクターとのエンゲージメント)
◼ 九州における鉄鋼産業の中心である「北九州エリア」を基盤に、構内企業をはじめとする鉄鋼関連の取引先に対してにエンゲージメントを
強化していきます。
◼ 各企業の脱炭素経営への関心や取組み状況を把握するとともに、取引先・地域社会とともに脱炭素移行へ向けた支援を実施いたします。
「対話→状況の把握」から着手し、将来的には「支援→取引先の移行→投融資先排出量削減」を目指します。
◆ エンゲージメント対象先のひろがり(イメージ)
~鉄鋼産業の状況~
• 北九州市は官営八幡製鐵所発祥の地であり、製鉄・加工・物流・設備保全・リサイクルが1つのエリアで完結
する国内有数の鉄鋼クラスターを形成
構内企業
• 日本製鉄株式会社は八幡地区で世界初となる大型電炉による高級鋼一貫製造・量産システムを構築中であり、
2029年度稼働予定
(製鉄メーカー及び
同敷地内企業)
• 電炉化に伴う工程の変化により、構内企業も設備更新、技術転換、エネルギー転換、人事配置検討等の多くの
対応が必要となる可能性大
構内企業
下請企業
物流企業
商社
• 日本製鉄八幡地区の電炉化は単なる設備更新ではなく、北九州で100年超にわたり構築されてきた鉄鋼
商流の再編である
~エンゲージメント戦略方針~
• 構内企業を起点に対話を進め、設備・物流・資源循環・加工企業へと行動変容の連鎖を波及させることで、
地域GXを牽引する
周辺企業
(加工、めっき、産業廃棄物処理等)
Fukuoka Financial Group,
Inc
➢ 2026年度より、北九州のうち「福岡銀行・北九州エリア」における営業店で勉強会に着手
➢ 2026年度下期以降、構内企業を中心とする約30先に対し、エンゲージメント強化を開始予定
目指すは、さらなる「行動変容の連鎖」
・周辺エリアの企業
・鉄鋼以外のセクター
• 本部行員帯同のもと営業現場が面談・対話を進めるなかで、各企業が抱える「経営課題としての優先度や
取組状況」を詳細把握
• 本部・グループ会社と連携し、グループ総合力発揮のうえ金融/非金融両面によるソリューションを通じた
伴走策の提案を進める
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脱炭素経営支援④ (エンゲージメント戦略_業界とのエンゲージメント)
◼ 当社グループは、個々の取引先に対する伴走支援にとどまらず、脱炭素投資の効果が大きい産業とのエンゲージメント強化や、
地域レベルの課題を自治体と共有したうえで産学官金が一体となった取組み・情報発信が、中長期的な行動変容の実現に
不可欠と認識しています。
◼ 外部関係者との連携を一層強化しながら、地域全体での取組み・地域企業との継続的かつ実効的な対話を実施していきます。
~地域の金融機関や他業種と連携し、サステナビリティ分野における共創活動を実施~
<半導体>Q-BASS(九州・沖縄地銀連携協定)
•
Q-BASSは幹事行を福岡銀行・肥後銀行・西日本シティ銀行とし、九州地銀13行
が連携する組織。九州・沖縄・山口経済の持続的な成長を目指す
•
各行が所有するサステナビリティ分野の商品やサービスの相互利用促進を検討
•
サステナ推進PJとしてサステナビリティ推進機運の醸成のため、13行行員向け
共同勉強会の開催や、13行取引先向け共同セミナーの開催などを実施中
<流通>九州流通サステナビリティサロン
Fukuoka Financial Group, Inc
•
流通小売業のサステナビリティ推進を目的とする連携組織で、本会を定例開催
のうえ情報交換・共同事業・情報発信を行う
•
現在14社で形成されており、環境課題をはじめとした各社の取組等を共有
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脱炭素経営支援④ (エンゲージメント戦略_自治体・当局等とのエンゲージメント)
◼ 当社グループは、個々の取引先に対する伴走支援にとどまらず、脱炭素投資の効果が大きい産業とのエンゲージメント強化や、
地域レベルの課題を自治体と共有したうえで産学官金が一体となった取組み・情報発信が、中長期的な行動変容の実現に
不可欠と認識しています。
◼ 外部関係者との連携を一層強化しながら、地域全体での取組み・地域企業との継続的かつ実効的な対話を実施していきます。
~地域の課題を自治体と共有し、産学官金一体となった取組~
SDGs未来都市である北九州市との取組「北九州GX推進コンソーシアムとの連携」
※参加企業等433社・者(2026年8月時点)
–地域の脱炭素推進について北九州市と継続的な情報交換を実施
–自治体・金融機関の双方から見た地域企業の実態・課題を把握し、有効な制度検討や共同セミナー企画等を実施中
【2025年度事例】
北九州市と連携し、「北九州 GX Day」を共同開催
「GX・金融・企業成長」をテーマに、脱炭素地域における各企業の取組機運を企図
• 北九州市を代表する企業である日本製鉄株式会社の脱炭素の取組紹介
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• GX推進機構より国内外のGX政策と動向について紹介
• 福岡銀行のサステナビリティに関する伴走支援の紹介
• 福岡銀行支援先企業の社長に実体験に基づく伴走支援内容の紹介
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脱炭素経営支援④ (ストラクチャードファイナンス)
◼ FFGのストラクチャードファイナンス分野は、2000年代初頭の不動産ノンリコースローンへの参入を起点として、船舶、エネルギー、LBO、
航空機へと領域を拡張し、取組実績を着実に積み上げてきました。
◼ 全国的なGX・DX関連分野を中心とした案件の大型化・多様化などの市場環境の変化も的確に捉えながら、これまでに蓄積してきた知見や
ネットワークを背景に既存領域の深化と新領域の開拓の双方に取り組み、地域への成果還元、地域産業の創出・強化に貢献してまいります。
~取組実例~
2025年12月「小規模・分散型Non-FIT太陽光事業における
国内最大級プロジェクトファイナンスへの参画」(福岡銀行)
2026年1月「西部ガス株式会社との系統用蓄電池に関する
共同検討開始」 (福岡銀行)
•
株式会社レノバの連結子会社である第一太陽光発電合同
会社を借入人とする小規模・分散型Non-FIT太陽光発電
事業向けプロジェクトファイナンスにおいて、ジョイントアレ
ンジャーとして参画
•
•
対象資産は全国約1,300件
Fukuoka Financial Group, Inc
の太陽光発電所であり、
小規模・分散型Non-FIT
太陽光事業向けとしては
国内最大級のプロジェクト
ファイナンス
系統用蓄電池の普及拡大を図ることでGXを推進し、
再生可能エネルギーの有効活用ならびに電力システムの
安定化への貢献を目指す
(イメージ)
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脱炭素経営支援⑤ (財務計画)
◼ 気候変動関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
◼ 物理的リスク・移行リスクにかかる財務影響は限定的と評価していますが、今後もリスク認識の高度化に努めていきます。
~福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の合算値でのシナリオ分析~
物理的リスク
移行リスク
分析対象とした
リスク事象
風水災による担保物件の毀損
与信先の事業停止に伴う財務悪化
脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、
与信先の財務悪化
対象ポートフォリオ
国内事業性貸出先
ユーティリティおよびエネルギーセクター
(水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く)
自動車セクター
鉄鋼セクター
*2
海運セクター(外航船貸渡業のみ)
シナリオ
IPCC報告書における
SSP 5.8.5(4℃シナリオ)および
SSP 1.2.6(2℃シナリオ)
NGFSによる
Net Zero 2050(1.5℃シナリオ)および
Current Policies(3℃シナリオ)
分析手法
100年に一度の風水災発生を想定し、与信先の担保物件や
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事業所等の所在地·構造等に応じた影響度を推計
移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化
を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果
2050年までに発生し得る追加信用コスト
単年で最大 373億円
2050年までに発生し得る追加信用コスト
累計 337~1,175億円
• 九州における豪雨・台風等の増加による銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化への対策は、オペレーショナル・リスク管理の
枠組みのなかでリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直すなど適切にリスク対処
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脱炭素移行に向けたロードマップ(概観)
EV車等の段階的導入検討
ガス設備の再エネプラン検討
使用電力の実質再生可能エネルギーへの切替
環境配慮型店舗へのシフト
設備の見直し(高効率空調、LEDへの切替)
Scope1
Scope2
ネットゼロ
達成
省エネ施策の実施
電力の多様化(コーポレートPPA等)検討
ペーパーレスの促進
サーキュラーエコノミーの取組検討
サステナブルファイナンスの推進
累積実行額
2兆円達成
投融資先CO2排出量算定の強化・高度化
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Scope3
ネットゼロ
達成
Sustainable Scale Indexの活用をはじめとしたエンゲージメント手法の高度化
脱炭素経営支援の拡大
自治体・業界団体との連携を通じた脱炭素の取組み
GXフューチャー・コンソーシアム等を通じた情報収集/排出量取引の把握・検討
Jクレジットの活用検討
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指標と目標
Fukuoka Financial Group, Inc
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指標と目標
◼ パリ協定の「1.5℃目標」に基づき日本政府が掲げる2030年目標および2050年カーボンニュートラルの達成に向け、自社はもちろん
地域全体での脱炭素化を進めることで、地域の持続的な成長に貢献していくという考えのもと各指標・目標を設定しています。
~自社CO2(Scope1,2)~
• 目標に向けて、計画通りに進捗
指標
自社CO2排出量(Scope1,2)
2013年度対比削減率
2025年度実績
▲64.9%
目標
2026年度(計画):75%
2027年度(計画):80%
2030年度:ネットゼロ
環境配慮型店舗等への取組
2拠点
– 十八親和銀行小浜支店・千々石支店・
ZEB等省エネ関連認証を
南串山出張所(ZEB Ready)
取得した建替・リノベーション等
– 福岡銀行直方支店(ZEB Ready)
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の実施
2026年度(計画):
1拠点
– 熊本銀行健軍・第二空港支店
(寮・社宅一体))
2027年度以降(計画):
1拠点
– 電気ビル西館(オフィスビル))
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指標と目標
◼ 排出量の大半を占める投融資先排出量の削減に向けて、起点となるのは「エンゲージメントの実践・強化」です。
◼ 対話を通じた課題把握から、金融・非金融支援による移行アクションの具体化・実践、行動変容の定着に至るまで、継続的かつ中長期的に
伴走していきます。
◼ 各種モニタリング指標を活用してアクションの実効性や排出量の推移を確認しながら、取組みの高度化と適宜指標の見直しを図り、投融資
先排出量の削減と2050年ネットゼロの実現につなげていきます。
エンゲージメントの実践・強化
指標と目標
Sustainable Scale Index
導入先数
2027年度 1,900件
ソリューション支援
サステナブルファイナンス累積実行額(2020~
2030年度)
2027年度
1.4兆円(うち環境0.7兆円)
投融資先排出量の推移
Scope3を含めたCO2総排出量
(Scope1~3)
2050年 ネットゼロを目指す
2030年度
2兆円(うち環境1兆円)
2025年度
実績
1,508件
1兆1,732億円
(うち環境5,171億円)
33,688,140 t-CO2e
モニタリング
指標
•
•
•
•
鉄鋼セクターへの継続的な対話状況
脱炭素経営につながるコンサルティングの実
Fukuoka Financial Group, Inc 施 (各グループ子会社における支援状況)
鉄鋼以外の他セクター/グル-プ各行
での展開状況
•
排出量実績(一次データ)の把握先数推移
Sustainable Scale Index導入先
における経年変化
(取組数の推移、優先課題や対応状況等
の変化等)
• 金融支援におけるサステナブルファイナンス指標は、サステナブルファイナンス規則・細則を制定のうえ管理
➢ サステナブルファイナンスを通じて、環境・社会課題の解決やお客さまのESG対応を進めることに留まらず、それらがFFGの企業価値向上に繋がる
好循環サイクルを実現する
➢ 上記の基本的な考え方をもとにした、サステナブルファイナンスの定義は以下
– 気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス
– お客さまのESG・SDGs対応を支援・促進するファイナンス
• 非金融支援は、エンゲージメント強化により認識した「優先課題」に対して、グル-プ一体のもと解決に向けた支援を実施
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ガバナンス
Fukuoka Financial Group, Inc
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監督・執行
◼ 取締役会の監督のもと、FFG経営企画部を統括部署としてFFG本部が主導のうえ、グループ全体のサステナビリティ関連施策を推進して
います。
監
督
グループ取締役会
•
•
執
行
サステナビリティ
推進会議
•
•
サステナビリティ
推進協議会
Fukuoka Financial Group, Inc
•
•
原則半期に1回程度、サステナビリティ推進会議の内容を
取締役会へ報告
取締役会がサステナビリティに係る取組状況を監督
原則半期に1回、グループ経営会議の枠組みでサステナ
ビリティに関する各種取組方針、移行計画内容のほか、
事業におけるリスク・機会やサステナビリティに関する
重要な課題等について協議
各種対応策の進捗状況等を管理
月に一回程度、部長級のメンバーで銀行横断的に実施
サステナビリティ推進会議の下部組織として対応
– 足元の課題認識の連携
– 各部・各グル-プ銀行の取組や好事例の共有
– 具体施策の検討等
2026年度より、取締役会が備えるべきスキル(スキルマトリクス)において、「サステナビリティ・ESG」項目
を新たに設定しています。
定義:地域社会の持続的な発展とゆたかさの実現に向け、環境・社会課題の解決と企業価値向上の両立を
図るサステナビリティ経営に関する知見・経験を備える
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社内浸透/人財育成、企業文化
◼ 企業文化として「サステナビリティ」の考え方の浸透・定着に向けて、ケイパビリティ・ビルディングに継続的に取り組んでいます。
◼ 「対話力」を主眼に、サステナビリティを取り巻く環境・潮流の理解促進と、取引先の状況に応じた提案力向上を図ります。
社内浸透
社内メッセージ:
• 社内通達での期初メッセージ配信
• 所属長への取組周知・徹底
• 社内SNS等での好事例・取組共有
人財育成
役員向け:
• サステナビリティをテーマとした勉強会の適時実施
情報発信:
• 各種媒体(地域経済誌、動画配信、営業支援ツール等)を通じた、
FFG本体および取引先の取組周知
社内セミナー/勉強会:
• エリア・ユニット単位等でのサステナブルビジネス勉強会
• 自己啓発機会での取り上げ(平日夜/休日セミナー・自学動画)
従業員向け:
• (入行5年目までの若手対象)推奨資格として「脱炭素アドバイ
ザーベーシック資格」を採用
• (キャリア形成)所属銀行の枠を超えた「社内公募制度」による
取引先のサステナビリティ支援を担う部門への受入れ
• (スキル伸長)より高度な専門性が求められる従業員を対象に
教育ツール提供等で知識習得をサポート
Fukuoka Financial Group, Inc
有限会社サステイナブル・デザイン
西原弘氏をお招きし、サステナビリ
ティをテーマとした 「経営職向け
研修会」 を開催
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インセンティブ・報酬
◼ 取締役等インセンティブは、2025年度よりサステナ関連指標を採用しています。
◼ 従業員インセンティブは、中長期的な目線に立った伴走支援を促せるよう、取引先に対する金融支援/非金融支援を総合的に評価しています。
• 取締役等インセンティブ
➢ 経営責任の明確化および企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役等(社外取締役および監査等委員である取締役を除く※1)
に対して、基本報酬に加えて業績連動報酬(金銭・株式)を支給
報酬種類
業績
連動
業績
連動幅
支給基準
評価
ウェイト
基本報酬
固定
ー
役位等に応じて支給
連動
0~
120%
業績連動
報酬
(金銭・株式)
連動
0~
120%
役位別の
基準額
役位別の
基準額
×
当期純利益※2
支給
時期
支給
方法
報酬構成
比率
ー
毎月
現金
70~80%
50%
毎年
現金
財務
指標
当期純利益※3
20%
連結ROE
20%
非財務
指標
子銀行合算のサステナブルファイナンス累積実行額
5%
当社及び子銀行合算の多様な背景を持つ役職者比率
5%
×
20~30%※4
退任後
株式
Fukuoka Financial Group, Inc
※1 社外取締役および監査等委員である取締役は、基本報酬(固定)のみ支給。 ※2 代表取締役は親会社株主に帰属する当期純利益に連動。それ以外の取締役および
執行役員は兼務する子銀行の当期純利益に連動。 ※3 親会社株主に帰属する当期純利益に連動。※4 業績連動報酬比率は、会長・社長を最上位(30%)として役位に
応じ逓減。
• 従業員インセンティブ
業績表彰の実施
•
金融支援/非金融支援に向けたアプローチ状況や、先進的な取組を総合的に評価(半期ごとに優秀エリアを選定のうえ表彰)
その他
•
脱炭素経営アドバイザーベーシック資格の推奨
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