TOHOKU BANK REPORT 2026 とうぎんディスクロージャー誌 皆様方には、平素より東北銀行グループに格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、当行へのご理解をより一層深めていただきたく、2026年3月期の営業の概況等をお知ら…
TOHOKU
BANK
REPORT
2026
とうぎんディスクロージャー誌
皆様方には、平素より東北銀行グループに格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当行へのご理解をより一層深めていただきたく、2026年3月期の営業の概況等をお知ら
せする本誌を作成致しました。ご高覧いただき、ご参考にしていただければ幸いに存じます。
さて、地域経済に目を向けますと、エネルギー価格の高騰や物価高の影響、深刻な人手不足が継続
しております。また、中東情勢緊迫化による物流コストや石油由来製品への価格影響など、中小事業
者を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、岩手県内経済にも深刻な影響を与えております。
さらには、日銀の金融政策の転換による「金利ある時代」の到来、日経平均株価の高騰など先行き
が不透明な状況下にあり、金融機関を取り巻く環境にも大きな影響を与えるものと捉えております。
こうした環境の中、2025年4月よりスタートした「共感 共鳴 共創」をテーマとする第2次中期経
営計画は今年度で2年目となります。これまでも特化してきた地元の中小事業者支援は継続しながら、
人口動態の変化に左右されにくい分野として取り組んでいる脱炭素化支援や一次産業支援において、
更なる深化を図り、地域経済活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に向け、取り組みを強化し
てまいります。
不確実性の高い状況にある今こそ、役職員一丸となり、お客様や地域の課題解決にしっかりと向き
合う必要があると考えます。また地域金融機関として本来の実力が試され、その使命と真価を発揮す
べき時です。お客様への金融支援や本業支援等を通じて、地域経済活性化の一翼を担い、「地域力の向
上」に貢献していく所存です。事業承継や事業再生そしてDXを通じたデジタル施策の支援等により、
地域経済を支えているお客様の持続的な成長を全力で後押ししてまいります。
すべての行員が心を一つにして、より信頼される地域金融機関を目指して努力を重ねる所存でござ
います。引き続き変わらぬご支援とご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2026年7月
2026 TOHOKU BANK REPORT
CONTENTS
トップメッセージ 2個人の皆様とともに25
とうぎんVision 3地域の皆様とともに27
東北銀行のあゆみ 9とうぎんのネットワーク29
業績ハイライト11コーポレートガバナンス31
持続的な成長を目指して15地域金融の方針38
法人の皆様とともに21
当行の概要 [2026年3月31日現在]
設立年月日:1950年10月7日
開業年月日:1950年11月1日
本店所在地:盛岡市内丸3番1号
営業店舗数:55カ店
2出張所
資本金:132億33百万円
従業員:559名
主要残高:預 金
9,172億円
貸 出 金
7,160億円
有価証券
2,116億円
行章の由来
当行の行章は、銀行設立にあたって広く一
般募集した作品の中から選ばれたものです。
行名の「東北」の北を図案化し、中央には
南部藩当時の金山で使用した分銅を据えたも
のです。円は行員の和を象徴しています。
TOHOKU BANK REPORT
2
TOHOKU BANK REPORT
1
コアバリュー
(経営理念)
地域金融機関として
地域社会の発展に尽くし共に栄える
1950年(昭和25年11月1日)、東北銀行は、県民の要望に応える形で岩手県商工会議所連合会が中心と
なり、地元企業のための銀行として設立された戦後第一号の地方銀行です。
「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」という経営理念は普遍であり、私たちはこれ
からの未来も地域社会と共に在ります。
パーパス
(存在意義)
地域力の向上
私たちは、地域金融機関として、地域のお客様と共に、この地でより良い未来を創っていきたいと考えて
います。
ここに住む一人一人が、ずっと住み続けたいと思える魅力ある地域にするためには、経済の活力が必要で
す。より良い地域を創っていけるよう、私たちは最大限の力を発揮して参ります。
長期経営計画
2037年3月末までに公的資金返済、
返済後の単体自己資本比率8.5%以上
「コアバリュー」と「パーパス」を追求し、地域社会に貢献し続けるためには、自らも安定した経営基盤
が必要となります。今後も地域と共栄していくために、私たち自身が健全性を維持し、地域の一員として成
長して参ります。
当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバ
リュー(経営理念)」「パーパス(存在意義)」「長期経営計画」の3要素から構成され
る「とうぎんVision」を定めております。
これらは、共存共栄の精神や地域金融機関として果たす役割を示したものであり、
当行が永遠に追い求める目標になります。
今後とも、「とうぎんVision」を追求し続けてまいります。
とうぎんVisionについてテーブルトーク
テーマ
共感 共鳴 共創
期間
2025年4月1日~2028年3月31日
経営数値目標
指標
最終年度目標
当 期純利 益20億円
20億円
1兆円
7,500億円
8.5%以上
お客さまサービス等利益※
( 本業利益 )
自己資本比率
総 預金残 高
総貸出金残高
重点戦略
※お客さまサービス等利益=「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」+「役務取引等利益」-「営業経費」
第2次中期経営計画
プロジェクトI
プロジェクト
II
プロジェクトIII
プロジェクト
IV
地域の活性化支援
脱炭素化支援と一次産業支援
収益力の拡大
組織力の強化
リトルツインスターズはとうぎんのイメージキャラクターです。
Ⓒ2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670016
地域やお客さまを取り巻く環境が大きく変化する中、地域金融機関に求められる役割も広がっています。
こうした変化にどう向き合い、お客さまや地域へどのような価値を提供していくのか。それぞれ異な
る立場で業務に携わる行員が、現場で感じている変化や課題、これからの展望について語り合いました。
頭取 地域経済を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えて
います。長く続いたマイナス金利から「金利のある
世界」へと移行する中で、お客さまを取り巻く経営
環境も大きく変化しています。さらに人口減少や人
手不足、事業承継、DXへの対応など、地域が抱え
る課題はますます多様化・複雑化しています。
昨年4月にスタートした第2次中期経営計画は、2年
目を迎えています。この計画では、こうした変化に
向き合い、お客さまや地域の持続的な成長に貢献し
ていくことを目指しています。
その実現には、営業店がお客さまとの対話を通じて
課題を的確に把握し、本部の専門部署がそれぞれの
知見を活かして解決策を提供するなど、組織一体と
なって取り組むことが欠かせません。
日頃お客さまと向き合う皆さんから、現場で感じて
いる変化や課題、それぞれの取組み、そして地域の
未来に向けた想いについて、ぜひ率直にお話いただ
ければと思います。
「地域とともに、新たな価値を創る」
~行員が語る、地域に寄り添う銀行のかたち~
みらい創生部 脱炭素化推進室長
鈴木 裕也
水沢支店 課長代理
川嶋 柊子
東北銀行SBIマネープラザ
チーフマネージャー
坂内 香保
人事部 副調査役
渡辺 恵昌
大通支店 渉外課長
畠山 航輔
佐藤頭取経営企画部 DX推進室長
蔦谷 啓佑
TOHOKU BANK REPORT
4
TOHOKU BANK REPORT
3
銀行に期待される役割は、「金融」から「課題解決」へ
畠山
銀行の役割は預金や融資だけではなくなって
きたと感じています。近年は、資金面だけで
なく、ビジネスマッチングや事業承継、人材
確保など、経営課題全般についてご相談をい
ただく機会が増えました。「まず銀行に相談し
てみよう」と頼りにしていただける場面も多
くなり、私たちに求められる役割が広がって
いることを実感しています。一方で
、エネル
ギー価格や原材料価格の高騰、人手不足など、
お客さまを取り巻く経営環境は依然として厳
しい状況が続いています。課題が複雑化する
中で、お客さま一人ひとりに寄り添いながら、
最適な解決策を一緒に考えていく姿勢がこれ
まで以上に求められていると感じています。
資産運用は“特別なもの”から“身近なもの”へ
川嶋
私が入行した頃に比べると、お客さまの資産
運用に対する考え方も大きく変化しています。
NISA制度の普及や物価上昇などを背景に、
「興味はあったけれど
きっかけがなかった」と
いうお客さまから資産運用についてお声がけ
いただくことも多くなりました。また、ここ
数年の市場変動を経験されたことで、一時的
な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的
な視点で資産形成を考えるお客さまが増えて
います。資産運用を人生設計の一つとして捉
える考え方が、少しずつ浸透してきていると
感じます。
大切なのは商品ではなく、「お客さまを知ること」
畠山
どれだけ商品やサービスが充実していても、
お客さまが本当に求めていることを理解でき
なければ、最適な提案にはつながりません。
そのため、私が最も大切にしているのは、お
客さまとの対話です。お客さまの現状や将来
の目標、事業やご家族のことなど、さまざま
なお話を伺う中で、お客さま自身も気づいて
いないニーズや課題が見えてくることがあり
ます
。まずは信頼関係を築くことが、全ての
出発点だと考えています。
川嶋
当行でもSBIグループとの連携により、これま
で以上に幅広い商品やサービスをご提供でき
るようになりました。一方で、選択肢が広
がったからこそ大切なのは「何を提案するか」
ではなく、
「そのお客さまに本当に合った提案
は何か」という視点です。以前、ご高齢のお
客さまから「保険に加入したい」とご相談い
ただいたことがありました。最初は年齢を考
えて万が一に備えたいのだろうと考えていた
のですが、お話しを伺っていくと、「150歳ま
で生きるつもりだから、お金を増やしたい」
というお気持ちが本音でした。この経験から、
お客さまの思いを丁寧にくみ取り、数ある選
択肢の中から最適な答えを導き出すことこそ、
私たちの腕の見せどころだと実感しました。
DXは、お客さまと向き合う時間を生み出すために
蔦谷
一人ひとりに寄り添った提案を行うために、
お客さまと向き合う時間を確保することが欠
かせません。そのために重要になるのがDXで
す。DXというとシステム化や効率化をイメー
ジされる方も多いと思いますが
、それ自体が
目的ではありません。生成AIなどの新しい技
術も積極的に活用しながら事務負担を軽減し、
営業店がお客さまと向き合う時間を創出する
ことで、一人ひとりが持つ力を十分に発揮で
きる環境づくりを進めたいと考えています。
01 Understanding
「変化する地域・お客さまのニーズにどう向き合うか」
―地域企業を取り巻く経営環境や、資産形成への考え方は大きく変化しています。
現場では、その変化をどのように受け止めているのでしょうか。
02 Solutions
「一人ひとりに最適な提案を届けるために」
―お客さま一人ひとりに最適な提案を行うためには、幅広い知識と経験が欠かせません。
それぞれの強みを生かしながら、多様な課題の解決に取り組んでいます。
坂内 私もそう思います。以前は預金を中心に資産
を管理されるお客さまが多かったのですが、
今は「預金だけでは資産価値を守ることが難
しい」という意識が広がっています。物価が
上昇する中で、資産を「増やす」だけではな
く、「守る」観点から資産運用を始めたいとい
うご相談も増えました。資産運用はより身近
な選択肢になってきたと感じています。
企業の課題は脱炭素など新たなステージへ
鈴木
法人のお客さまでは、脱炭素への関心が急速
に高まっています。エネルギー価格の上昇に
加え、排出量取引制度への対応なども見据え、
「何か取り組まなければならない」という意識
を持つ企業が増えてきました
。一方で、「何か
ら始めればよいか分からない」という声も少
なくありません。金融支援だけでなく、情報
提供や専門機関との連携などを通じて、お客
さまの第一歩を後押しすることも銀行に期待
される役割です。
畠山
地域やお客さまを取り巻く環境は日々変化し
ていますが、その変化を肌で感じられるのが
営業店の現場だと思います。だからこそ、一
人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、その変
化をしっかり受け止めることが何より重要だ
と考えています。
企業の挑戦を、多面的なソリューションで支える
鈴木
法人のお客さまへの提案も、融資だけではな
く、さまざまな課題に応じたソリューション
を提供することが求められています。脱炭素
分野では、省エネ診断による課題の見える化
や設備更新に向けた提案、カーボンクレジッ
トの創出・活用支援など、お客さまの状況に
応じたサポートを行っています。また、再エ
ネ事業を展開する子会社では
、地域の未利用
地を活用した太陽光発電事業にも積極的に取
り組んでおり、自らの事業で培った知見も提
案に活かしています。
TOHOKU BANK REPORT
6
TOHOKU BANK REPORT
5
営業店とマネープラザ、それぞれの強みを生かす
坂内
マネープラザでは、SBIグループとの連携によ
り、多様な金融商品やサービスの中から、お
客さま一人ひとりに合わせた提案を行ってい
ます。幅広い選択肢をご提供できることが、
私たちの強みです
。一方で、私たちだけで完
結できる仕事ではありません。営業店がお客
さまと築いてきた信頼関係があるからこそ、
より深いコンサルティングにつながります。
営業店の信頼関係とマネープラザのコンサル
ティング機能、それぞれの強みを掛け合わせ
ることで、幅広い提案が可能になりました。
今後も営業店との連携を深めながら、お客さ
ま一人ひとりの人生に長く寄り添える存在を
目指していきたいと思います。
営業店と本部が一体となって課題解決を支える
鈴木
企業の課題は年々高度化し、一つの部署だけ
では解決できるものではありません。昨年度
から営業店と一緒に企業を訪問する伴走型実
施研修を実施しています。お客さまとの対話
を重ねながら提案を行うことで、現場で実践
的な知識やノウハウを共有しています。営業
店行員にとっても本部とともに提案を組み立
て、実践を通じて知識や提案力を身につける
ことで、お客さまへのより良いサービスにつ
ながっていると感じています。
DXが組織をつなぐ
蔦谷
そうした取組みをさらに広げていくためには、
営業店と本部が円滑に情報を共有し、組織全
体で連携していくことが不可欠です。今年6
月に発足したDX推進室の役割は、新しいシス
テムを導入することではなく、営業店や本部
の課題を共有し
、デジタルの力で組織全体の
業務改善を進めることです。行内の情報や知
見をつなぎ、組織の連携を強化することで、
それぞれの強みを生かしながら、お客さまへ
より良いサービスを提供できる体制づくりを
進めていきます。
人が育ち、組織が強くなる
渡辺
お客さまから選ばれる銀行
であり続けるため
には、行員が安心して挑戦し、成長できる環
境づくりが土台になると考えています。来年
度のスタートを見据えて検討を進めている人
事制度改定をはじめ、外部専門機関への行員
派遣や一人ひとりの専門性を磨くための資格
取得支援もそのための取組みの一つです。大
切なのは人事制度そのものではなく、一人ひ
とりが学び続け、その力を組織全体で発揮で
きることだと思っています。人が育ち、組織が
成長することが、お客さまへの提供価値の向上、
そして地域の未来につながると信じています。
「真っ先に顔が浮かぶ銀行員」を目指して
畠山
これからも大切にしたいのは、お客さまとの
対話です。これまでも、これからもお客さま
と向き合い、共に考える姿勢は変わりません。
当行の強みは「親しみやすさ」です。「困った
らまず相談してみよう」と思っていただける
存在であり続けたいと思います。
川嶋
私も「相談してよかった」と感じていただけ
る、その積み重ねを大切にしていきたいです。
商品を提案するだけでなく、お客さまの将来
に寄り添い、その時々に最適な選択を一緒に
考えられるパートナーでありたいです。
坂内
資産運用が、将来を考える上でもっと身近な
選択肢になってほしいと思っています。マ
ネープラザもお客さまの想いやライフプラン
に合わせて、一緒に考えながら将来の安心に
つながる提案を続けていきたいです。
鈴木
企業ごとに課題や目指す姿は異なるからこそ、
画一的な提案ではなく、それぞれに合った解
決策を描きながら、挑戦を支え続けていきます。
挑戦する人材が、銀行そして地域の未来をつくる
渡辺
皆さんの話を聞いて改めて感じたのは、地域
へ価値を届ける原動力は、やはり「人」だと
いうことです。どれだけ商品やサービスが進
化しても、安心や信頼を届けるのは行員一人
ひとりです。人材育成は組織のためだけでな
く、地域の未来を支えること。行員一人ひと
りが誇りを持って働き、お客さまに信頼され
る存在であり続けられるよう
、その成長や挑
戦を支える環境を整えていきたいです。
頭取
皆さんの話を聞いていて、改めて「東北銀行
らしさ」は、それぞれの強みを生かしながら、
お客さまに真摯に向き合う姿勢の中にあると
感じました。対話を大切にし、知恵を出し合
い、お客さまに寄り添い、地域の未来を支え
ていく。そのために
、組織として力を合わせ、
新たな価値を生み出していくことが私たちの
使命だと考えています。さまざまな変化を
「新たな価値を生み出す機会」と捉え、これか
らも地域とともに歩み、地域社会の発展に貢
献していきましょう。
03 Team
「組織の力を結集し、お客さまの課題解決へ」
―お客さまの課題は多様化・複雑化しており、一人の知識や経験だけでは解決できません。営業店、
本部がそれぞれの役割を果たしながら連携することで生まれる価値について意見を交わしました。
04 Future
「地域の未来のために、私たちができること」
―地域を取り巻く環境はこれからも変化し続けます。最後に、地域金融機関として何を大切にし、お客
さまや地域にどのような価値を提供していきたいのか。それぞれの想いを語っていただきました。
蔦谷 そうした取組みを支えるため、銀行全体で連
携していく環境づくりが必要です。人と人をつ
なぎ、組織全体の力を高めるため、DXを通じ
た組織変革を進めていきたいと考えています。
TOHOKU BANK REPORT
8
TOHOKU BANK REPORT
7
預貸金総和
1
兆円到達
9,000
億円
到達
6,000
億円
到達
総貸出金残高
預金等残高
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
10,000
9,000
(億円)
1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 19871988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
2025年
「第2次中期経営計画」
スタート
1950年11月
営業開始
1977年6月
預金総合オンライン取扱い開始
1997年3月
東京証券取引所市場第二部へ上場
2005年3月
東京証券取引所市場第一部指定
2012年7月
現在の基幹システム
(STELLA
CUBE)稼働
1983年5月
東北ジェーシービー
カード設立
1984年10月
東北保証サービス
設立
1986年10月
とうぎん総合リース
設立
1972年11月
本店増改築工事竣工
1963年1月
本店を現在地へ新築移転
1976年11月
事務センター竣工
創業当時の本店
2020年6月
監査等委員会設置会社へ移行
2020年11月
創業70周年記念番組制作
2022年4月
東京証券取引所
スタンダード市場へ移行
2022年4月
「とうぎんVision」制定
2024年2月
とうぎん
リニューアブル・
エナジー設立
2025年11月
創業75周年
東北銀行のあゆみ
東北銀行は1950年11月1日、県民の要望に応える形で岩手県商工会議所連合会が中心となり、
地元企業のための銀行として設立された戦後第一号の地方銀行です。
地域と共栄し、より良い地域を創っていけるよう、私たちは最大限の力を発揮し、地域の一員と
して成長してまいります。
1960年
1970年
1980年
1990年
2000年
2010年
1950年
2020年
2030年
TOHOKU BANK REPORT
10
TOHOKU BANK REPORT
9
業績ハイライト
20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2,000
1,500
1,000
500
0
12,990
13,762
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
2,016
2,013
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
2,570
2,935
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
1,327
1,535
16,342
2,434
3,392
1,641
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
経常収益
【単位:百万円】
経常利益
【単位:百万円】
当期純利益
【単位:百万円】
コア業務純益
【単位:百万円】
2,000
1,500
1,000
500
0
955
1,296
1,858
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
お客さまサービス等利益
(本業利益)
【単位:百万円】
※お客さまサービス等利益=「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」+「役務取引等利益」-「営業経費」
20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2,000
1,500
1,000
500
0
12,990
13,762
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
2,016
2,013
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
2,570
2,935
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
1,327
1,535
16,342
2,434
3,392
1,641
2024年3月期2026年3月期2025年3月期
経常収益
【単位:百万円】
経常利益
【単位:百万円】
当期純利益
【単位:百万円】
コア業務純益
【単位:百万円】
用語解説
経 常 収 益......一般企業の売上高に相当す
るものです。
コア業務純益......
銀行の本来業務(預金・貸
出金
・有価証券など)から
得られた利益である「業務
純益」から特殊要因である
「一般貸倒引当金繰入額」
と「国債等債券関係損益」
を除いたもので「銀行の基
本的な利益」を示しており
ます。
収益の状況
▪経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増
加などにより、前期比25億80百万円増収の163
億42百万円となりました。
▪コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の
増加などにより、前期比4億57百万円増益の33
億92百万円となりました。
▪お客さまサービス等利益は、貸出金平残、預貸金
利回較差及び役務取引等利益の増加により、同5
億62百万円増益の18億58百万円となりました。
▪経常利益は、与信関連費用の減少などにより、前
期比4億21百万円増益の24億34百万円となりま
した。
▪当期純利益は、前期比1億6百万円増益の16億41
百万円となりました。
0
2,500
5,000
7,500
10,000
9,317
5,947
3,276
93
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
9,217
5,920
3,205
91
9,172
5,893
3,194
84
【 単 位:億 円 】個人
法人公金
1,200
900
600
300
0
※保険商品は有効契約残高を記載しております。
821
43
270
507
884
63
295
525
1,028
90
364
574
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
【 単 位:億 円 】
保険商品
公共債投資信託
0
2,000
4,000
6,000
8,000
6,638
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
6,982
5,090
3,954
7,160
5,200
3,927
4,849
3,865
【 単 位:億 円 】
貸出金残高うち中小企業向け貸出うち個人・中小企業向け貸出
預金等の状況
預り資産の状況有価証券の状況
貸出金の状況
▪預金等残高(譲渡性預金を含む)は、個人預金の
減少などにより、前期末比45億円減少し9,172
億円となりました。
▪預り資産残高は、前期末比144億円増加し、
1,028億円となりました。
▪貸出金残高は、個人向け貸出の増加などにより、
前期末比178億円増加し7,160億円となりました。
2,500
1,000
2,000
1,500
500
0
1,897
52
246
2,197
1,871
42
247
2,161
1,798
48
269
2,116
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
【 単 位:億 円 】債券
株式
その他
▪有価証券残高は、前期末比45億円減少し2,116
億円となりました。
※前期比増減については、グラフ表示単位で算出しております。
TOHOKU BANK REPORT
12
TOHOKU BANK REPORT
11
80.00
50.00
40.00
60.00
70.00
30.00
20.00
10.00
0.00
6,000
4,500
1,500
3,000
0
10,000
7,500
5,000
2,500
00
50
100
0
50
100
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
71.24
75.75
78.06
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
87.67
8,169
8,075
87.60
87.89
8,062
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
82.74
5,4935,493
5,8295,829
83.49
5,9185,918
82.65
岩手県内預金残高・預金比率
【 単 位:% 】【 単 位:億 円 】【 単 位:億 円 】
【 単 位:% 】
岩手県内貸出金残高・貸出金比率
【 単 位:% 】
岩手県内預金残高
岩手県内預金比率岩手県内貸出金残高岩手県内貸出金比率
預貸率の状況
地域のお客様への貢献状況
用語解説
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立等の事由により経営破綻に陥っている債務者に
対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
不良債権の状況
6.00
4.00
2.00
0.00
2024年3月末2025年3月末2026年3月末
3.04
2.83
2.15
不良債権比率
【 単 位:% 】
要管理債権
9億円
危険債権
107億円
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
38億円
正常債権
7,049
億円
債権総額
7,205億円
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
8.94
2024年3月末2026年3月末2025年3月末
9.05
8.62
連結自己資本比率
【 単 位:% 】
国内基準
自己資本比率の状況
▪預貸率は、前期末比2.31ポイント上昇し78.06%
となりました。
▪
2026年3月末の連結自己資本比率は8.62%と
なりました。
▪総貸出金残高に占める県内貸出金残高の割合は、
2026年3月末では、82.65%となりました。
▪総預金残高に占める県内預金残高の割合は、
2026年3月末では、87.89%となりました。
用語解説
自己資本比率=
自己資本
リスク・アセット
銀行の健全性を表す自己資本比率は、国内基
準においては4%以上を維持することが求め
られております。
用語解説
預貸率とは預金等残高(譲渡性預金を含む)
に対する貸出金残高の割合のことで、調達し
たお金をどれぐらい融資に回しているかを見
る指標となります。
2026年3月末(単位:百万円)
区分
債権額
A
保全額
(B+C)
担保等による
保全額 B
貸倒引当金
C
保全率
(B+C)/A
破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,8613,8611,9551,906 100.00%
危険債権10,7497,6636,5371,125 71.28%
要管理債権94116115110 17.13%
小計15,552 11,686 8,644 3,041 75.13%
正常債権704,961
合計720,514
●金融再生法に基づく開示債権
▪不良債権額は、前期末比43億49百万円減少し155億52百万円となりました。不良債権比率は、同0.68ポ
イント低下し2.15%となりました。
今後とも地域活性化のため、お客様の経営改善及び再生支援に取組んでいくとともに、引続き信用リスク
管理の徹底を図ってまいります。
TOHOKU BANK REPORT
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TOHOKU BANK REPORT
13
持続的な成長を目指して
TCFD提言への対応
持続可能な社会の実現に向けての基本方針
当行は、持続可能な社会の実現と当行の企業価値の向上を図るため、サステナビリティに対する基
本的な考え方を示すものとして、2023年3月に「サステナビリティ方針」を策定しております。
サステナビリティ方針
当行は、コアバリュー(経営理念)、パーパス(存在意義)に基づく金融仲介機能の発揮や、気候変動等の
環境問題など社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動に取り組むとともに、企業価値向上に向けた
経営を通じ、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
TCFD提言に基づく情報開示
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動は地域社会や経済にも大きな
影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、当行は、2022年10月に「TCFD(気候関連財務情報開示
タスクフォース)※」の提言に賛同し、気候変動への対応強化を図るとともにTCFD提言のフレームワーク
に沿った情報開示の充実に取り組んでおります。
※2015年に金融安定理事会(FSB)の下に設置された、企業に対し気候関連情報の開示を促すタスクフォース。
ガバナンス
当行グループでは、2023年3月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向け
て取り組んでおります。また、気候変動に関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長と
する常務会において気候変動を含む社会的課題解決のための具体的取組み等について議論する体制としてお
ります。なお、適宜取締役会に報告し、取締役会が、適切に監督する体制を構築しております。
戦略
【リスク及び機会】
当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリ
スク及び機会に関して、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で評価及び特定を行っておりま
す。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。
機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年2
月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立し、再生可能エ
ネルギー発電事業等を通じて脱炭素化の推進に取り組んでおります。
テーマ及び概要具体的取組み内容関連するSDGs
地球環境との共生
環境に配慮した企業活動を実践し、
持続可能な地球環境の実現に
貢献します。
気候変動への対応(TCFD提言に基づく開示)
GHG排出量の削減
環境関連事業への支援、取引推進
本業を通じた環境保全への貢献
森林保全活動
地域経済の持続的成長
適切な金融サービスの提供により、
地域経済の持続的な成長に
貢献します。
中小事業者支援
一次産業支援
お取引先のSDGs、サステナビリティ取組み支援
資産形成サポート
DX推進による利便性の高い金融サービス
魅力ある地域社会の実現
地域活性化に向けた活動を通じ、
魅力ある地域社会の実現に
貢献します。
地域における文化・芸術・スポーツ振興
金融経済教育
地域行事、ボランティア活動への参加
多様な人材の活躍
一人ひとりを尊重し、
誰もが働きがいを持って活躍する
社会の実現に貢献します。
快適な職場環境の整備
従業員の健康維持
地域の発展を支える人材の育成
ダイバーシティの推進
ガバナンスの高度化
コンプライアンス態勢を徹底し、
健全で透明性の高い経営を
実践します。
マネーローンダリング・テロ資金供与対策
個人情報保護
コーポレートガバナンスの高度化
ステークホルダー向け情報開示
マテリアリティ
【炭素関連資産の特定】
当行の貸出金に占める炭素関連資産
※
の割合は25.53%になります。
(単位:百万円)
セクター項目2025年度
エネルギー
金額12,152
貸出金に占める割合1.74%
運輸
金額21,093
貸出金に占める割合3.02%
素材・建築物・資本財
金額117,366
貸出金に占める割合16.81%
農業・食料・林産物
金額27,684
貸出金に占める割合3.96%
炭素関連資産合計178,296
貸出金に占める割合25.53%
※算定基準について
TCFDが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本
財、農業・食料・林産物の4セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関
して、水道事業、再生可能エネルギー事業は除いております。
② シナリオ分析
当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」「建設業」「陸
運業」「第一次産業」の4業種に対し、2°Cシナリオ、4°Cシナ
リオに基づき、定性的な分析を実施しております。
業種2°Cシナリオ(移行リスク)4°Cシナリオ(物理的リスク)
不動産業
・炭素税の導入
・ZEB、ZEH対応による建築コストの上昇
・
環境への配慮が不十分な場合の物件価値
の低下及び事業者への風評被害
など
・
気候変動による海面上昇や自然災害の
増加に伴う、既存の不動産の毀損及び
価値の低下
など
建設業
・炭素税の導入
・建材コスト等の調達コストの上昇
・
脱炭素化に向けた既存機器の更改及び座
礁資産化
など
・
気温上昇による作業現場における健康
被害の増加
・
サプライチェーン寸断による建材等の
更なる調達コストの増加
など
陸運業
・炭素税の導入
・燃料価格等の高騰によるコスト上昇
・
脱炭素化に向けた既存車両の更改及び座
礁資産化
・
脱炭素化対応の遅れによる風評被害及び
サプライチェーンからの締め出し
など
・
燃料価格等の更なる高騰によるコスト
増加
・
自然災害の激甚化等に伴う、車両等の
毀損及び価値の低下
・
災害に対する保険料の増加による、コ
ストの増加
など
第一次
産業
・炭素税の導入
・
脱炭素化に向けた新技術への対応、既存
器具の更改及び座礁資産化
・
肥料、飼料価格の高騰による耕作、肥育
コストの上昇
など
・
自然災害の増加による耕作物への影響
の増加
・
気温上昇や害虫被害、降水量の変化に
よる耕作不良
・
既存耕作物が育てられなくなることに
よる業態転換
・
海面、海水温上昇による魚種の変化や
漁獲量への影響
など
(重要セクター)
① 重要セクターの特定
当行の業種分類に基づき、貸出金、
気候変動影響度及び当行が注力してい
る分野等を考慮し、気候変動によって
当行グループに与える影響が大きい
「重要セクター」は次の通りです。
重要セクター
業種気候変動影響度 貸出金額 重要度
不動産業大大大
建設業中大大
陸運業
(注1)
大中中
第一次産業
(注2)
大中中
(注1) 鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路輸送業、その
他運輸業を陸運業と定義
(注2)農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義
貸出金に占める割合
■素材・建築物・資本財 ■農業・食料・林産物 ■運輸
■エネルギー ■その他
炭素関連資産
25.53%
16.81%3.96%
3.02%
1.74%
(リスクの特定)
区分内容
リスク
カテゴリー
影響度時間軸
機会
お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加ーー短期~長期
サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加ーー短期~長期
サステナビリティを意識した経営による企業価値向上ーー短期~長期
当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による事業コストの低下ーー短期~長期
リスク
移行リスク
炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失信用リスク中短期~長期
消費者行動の変化による、お取引先の財務面への影響信用リスク大短期~長期
脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及び
お取引先への風評被害
風評リスク中短期~長期
物理的リスク
気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念
信用リスク
(急性リスク)
(慢性リスク)
中中期~長期
大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継
続に係る被害
オペレーショナル・リスク
(急性リスク)
大中期~長期
気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業
停止によるお取引先の財務面への影響
信用リスク
(急性リスク)
大中期~長期
TOHOKU BANK REPORT
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TOHOKU BANK REPORT
15
CO
2
排出量
2013年度2022年度2023年度2025年度2024年度2030年度(計画)
SCOPE 1(直接排出)
SCOPE 2(間接排出)
・SCO PE1:事業者自らによるCO₂直接排出。車両によるガソリン使用やガスの使用等。
・SCOPE2:他社から供給された電気の使用に伴うCO₂間接排出。
・グループ会社を含む排出量を算出。
単位:t-CO
2
1,564
1,136
1,490
662
1,315
586
1,317
2,700
2,153
1,902
1,782
46%削減
465
1,153
1,635
482
リスク管理
当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に
影響を与える可能性があることを認識しております。
また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき、「投融資方針」を定めております。
指標と目標
① SCOPE1・2
当行グループでは、2030年度のCO
2
排出量について、2013年度比46%削減を目指し、取り組んでおります。
2025年度のCO
2
排出量は2013年度比39.4%削減となっており、順調に削減が進んでおります。
―投融資方針―
【環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針】
〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。
・ 脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者
・ 農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者
・ 地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者
【環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業等への投融資方針】
〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。
・石炭火力発電所
石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。
但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合
的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。
・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等
パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び
事業者への投融資は一切行いません。
・非人道兵器に関わる事業等
クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。
・人権侵害、強制労働等に関わる事業等
強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。
② SCOPE3
SCOPE3は、自社の直接排出(SCOPE1)や、購入した電力・熱などの使用による間接排出(SCOPE2)
を除いたその他すべての間接的な温室効果ガス排出を指しています。
当行グループは、2024年度より企業の総排出量の大部分を占めることが多いSCOPE3の算定に取り組んで
おり、従業員の出張、通勤に伴う排出量を算定しました。カテゴリ15(投融資)については、今後の開示に向
けた検討を進めてまいります。
単位:t-CO
2
2023年度2024年度2025年度
カテゴリ6(出張)727871
カテゴリ7(通勤)214220204
合計286298275
当行グループのサステナビリティ経営の実践
「とうぎんリニューアブル・エナジー」による再生可能エネルギー電力の創出
再生可能エネルギー事業を展開する子会社「とうぎ
んリニューアブル・エナジー」では、2025年度に
Non-FIT太陽光発電所11基の開発を行いました。地域
の未利用地を活用した再生可能エネルギー電力の創出
であり、年間110万kWhの電力供給が見込まれると
ともに、約440tのCO
2
排出量の削減効果が期待でき
ます。
オンサイトPPA方式による再生可能エネルギー電力の供給開始
とうぎんリニューアブル・エナジーと連携し、矢巾支店において太陽光発電設備を活用したオンサイトPPA
(※)
方式による電力供給を開始しました。とうぎんリニューアブル・エナジーがPPA事業者として店舗の屋根スペー
スに太陽光発電設備を設置・保有し、発電した再生可能エネルギー電力を同支店に供給する取組みです。今後も
所有する建物等への再生可能エネルギー電力の導入を通じて脱炭素化を推進してまいります。
省エネ店舗の新設
2025年11月に青山支店を新築オープンいたしました。 外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、
50%以上の省エネを達成する「ZEB
Ready」仕様の店舗となっております。
※ Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略。
オンサイトPPAは企業(電力需要家)が所有する建物
や土地に発電事業者が発電設備を設置し、発電した電気
を企業が購入し自家消費用電力として使用する仕組み。
太陽光発電システムの設置・保守管理
自家消費量の検針・請求
屋根スペースの提供
電気料金の支払い
PP A
Power Purchase Agreement
【PPA事業者】
とうぎんリニューアブル・
エナジー株式会社
【需要家】
株式会社東北銀行
矢巾支店
TOHOKU BANK REPORT
18
TOHOKU BANK REPORT
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地域の脱炭素化への取組み
脱炭素先行地域の取組み
地域の脱炭素化に向けて、地方自治体や地域の企業が取組む再生可能エネルギー発電事業との連携を進めてお
り、特に、環境省が進める「脱炭素先行地域」事業においては、岩手県内の4市町の指定地域において当行が共
同提案者として参画しております。いずれの自治体においても、事業の構想段階から携わり、実現に向けた支援
を行っております。
「一次産業×脱炭素」によるJ-クレジット創出支援
当行では、2023年8月に株式会社フェイガーと業務提携し、水稲栽培における中干し期間の延長によるJ-ク
レジット創出に取り組んでおります。
この取組みは、水稲栽培で行われている「中干し」期間を通常より、1週間程度延長することで、水田から排
出されるメタンガスを減少させ、その削減量をJ-クレジットとして売却することで生産者が収入を得られるもの
です。また、生産者の申請作業等を支援する業務も行うなど、生産者がJ-クレジット創出に安心して取り組める
よう、サポート体制を構築しております。
2025年度は、2024年度の94先を上回る105先の生産者の申請をサポートし、約11,300t-CO
2
のJ-クレジッ
ト創出を支援しました。
株式会社フェイガー
企業様
顧客紹介
カーボンクレジット生成手続きのサポート顧客紹介
生産者と共同して脱炭素農業を推進
取組みの成果をクレジット化
クレジット化による収益を還元
農業由来クレジットの販売
農家様
農家様と協力してカーボンクレジットを生成
企業様のカーボンクレジット調達をサポート
【サポート体制のフロー図】
お客様のサステナビリティ経営のサポート
とうぎん SDGs 取組支援サービス
お客様のサステナビリティ経営を後押しするため、SDGsの取組み状況の見える化や課題の抽出、今後の方向
性の整理を行うとともにSDGs宣言書の策定をサポートしております。策定後の宣言書は、当行HPへの掲載に
より対外的にPRをするとともに、今後の課題解決に向けたソリューションの提案など、包括的なサポートを展
開しております。
サービス
申込
ヒアリングシートに
基づくヒアリング
取組状況の
フィードバック
SDGs宣言の
策定支援
(当行HP掲載)
個別課題に対する
ソリューション
の提供
2025年度までの累計実績
259件
※2023年4月より取扱いを開始しております。
省エネ診断を活用した中小事業者への省エネ促進に向けた取組み
当行では、中小事業者の脱炭素化に向けた支援強化のため、経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた枠組み
である「省エネ・地域パートナーシップ」に参加しております。本パートナーシップへの参加による当行と省エ
ネ支援機関の連携を通じて、エネルギーコスト上昇の影響を受ける中小事業者に対し、「気づき」を創出する
「省エネ診断」の活用を積極的に提案しております。
2025年度の省エネ診断活用件数は43件となり、本パートナーシップに参加する全国の金融機関の中で上位3
機関に入る実績となりました。
脱炭素化支援人材の育成
お客様の脱炭素化に向けた取組みを支援するため、行員の専門知識向上に向け、脱炭素アドバイザーの資格取
得を推進しております。2026年3月末時点で資格保有者は93名となっており、専門知識を備えた人材の育成を
通じて、お客様の脱炭素経営を支援しています。
株式会社フェイガーが企画・主催するJ-クレジット創出の現場の視察と田植え体験会への参加の様子
TOHOKU BANK REPORT
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TOHOKU BANK REPORT
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法人の皆様とともに
創業・新規事業開拓支援における取組み状況
創業や新規事業の開拓、新商品の開発等を目指す事業者の皆様に対し、創業・新規事業立ち上げ時の計画策
定支援や資金需要にお応えするなど様々な取組みを行っております。
◦中間処理業への転換による企業価値の向上の実現を支えた事業再構築支援事例
本事例のお客様は、県央地区で主に廃棄物の収集・運搬サービスを営む事業者です。
同社は、社会全体で進む廃棄物削減の取組みや人口減少に伴う廃棄物排出量の減少見通しを踏まえ、従来
の収集・運搬を主軸としたビジネスモデルでは、将来的に競争激化の中での売上減少を懸念していました。
また、自社に中間処理施設を保有していないため、収集した廃棄物処理を外部委託せざるを得ず、自社で再
資源化ができないことで収益機会を逃しているという課題も抱えていました。
同社は数年前から廃棄物処理の内製化に取組み、収集・運搬から中間処理・リサイクルまでを一貫して手
がける「総合環境会社」への事業再構築を将来ビジョンに据えて、準備を進めていました。当行は事業構想
段階から専門コンサルタント会社との連携による事業計画策定に関与し、施工業者や日本政策金融公庫との
調整を図りながら、計画実現に向け金融支援を含めた包括的な支援を行いました。
本事例は、従来の収集・運搬中心のビジネスモデルから、付加価値の高い中間処理業への転換を目指すも
のであり、当社の企業利益(処理の内製化による収益拡大)と社会利益(廃棄物の再資源化による社会課題
の解決)の双方に資する意義ある投資と捉え、当行が事業計画策定の段階から金融支援まで一貫して関わり、
事業再構築の実現を果たした事例です。
成長段階における支援の取組み状況
ビジネスマッチング等の取組みを通じ、成長過程における事業者の皆様に対して様々な取組みを行っており
ます。
◦とうぎんボードを活用した新社屋建設に向けた本業支援事例
本事例のお客様は電力インフラ工事を営んでおり、若手人材の採用や定着率向上に向け、職場環境の改善
につながる設備投資にも積極的に取組んでいる事業者です。
同社では、従業員の詰所スペースを拡充した新社屋の建設を構想していましたが、「若手従業員も注目する
ようなスタイリッシュな社屋にしたいが、その思いを実現してくれる設計士をどのように探せば良いか分か
らない」という相談が当行に寄せられました。
そこで当行は、行内イントラネットワークの「とうぎんボード」を活用し、設計事務所に関する情報を広
く収集することを提案しました。
「とうぎんボード」への掲載後わずか1週間で十数社から情報が寄せられ、それらを社長へ共有しました。
僚店から提供を受けた各社の会社概要や施工実績、ホームページ情報等をもとに検討を重ねた結果、僚店取
引先であるA社と早期にビジネスマッチングを成立させることができました。
「とうぎんボード」を通じた多様な情報提供により、代表者の想いを実現できる設計事務所との適切なマッ
チングを創出し、結果として当初計画より1年以上前倒しで施工に着手できた本業支援の事例です。
◦各種商談会を活用した販路拡大に向けた取組み事例
当行では、各種商談会やマルシェを通じて、お客様の販路拡大やトップライン向上に向けた支援を行って
おります。
2025年度は「いわて食の大商談会」「地方銀行フードセレクション」「沖縄大交易会」の3件の商談会に参
画しております。
各商談会においては、当行の行員が出店計画の策定支援から商談会当日のアテンド、終了後のヒアリング
まで一貫してサポートし、お客様の課題把握と売上向上に向けた伴走支援を行っております。
また、2025年10月には盛岡市肴町の商業施設「monaka」と共同で「とうぎんマルシェ
in monaka」を
初開催しました。さらに、2025年11月には10回目となる「とうぎん・もりしん・きたしん・LiViTマルシェ」
も開催し、例年を上回る多くのお客様にご来場いただきました。これらのイベントは、県内外のお客様に向
けた商品のPRの場となり、地域の事業者様の販路拡大に大きく寄与する機会となりました。
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◦協調融資による地域の基幹産業の創出支援事例
お客様は、岩手県沿岸部においてサーモン稚魚養殖事業を営む事業者です。同社は、東日本大震災からの
復興事業を担うために地域の建設業者等が主体となり設立され、長年にわたり地域の復興工事に携わってき
ましたが、復興需要の縮小や人口減少、高齢化が進む地域の将来を見据え、新たな地域産業の創出に向け、
サーモン稚魚の養殖業に参入しております。
近年は、海洋環境の変化による海面養殖への影響が懸念される一方、海面養殖場の増加に伴いサーモン稚
魚の需要が拡大していたことから、同社では生産能力の向上を目的とした第二養魚場の建設計画に着手しま
した。
相談を受けた担当店では、本事業が地域の水産業振興や雇用
創出につながる取組みであると判断し、日本政策金融公庫との
協調融資による資金支援を実施しました。これにより、同社は
第二養魚場の整備を進めることが可能となり、養殖規模の拡大
に向けた体制強化を図ることができました。
本事例は、協調融資を通じて地域事業者の新たな事業展開を
支援するとともに、復興の先を見据えた新たな産業創出を後押
しし、地域経済の持続的な発展につなげた支援事例となってお
ります。
経営改善支援・事業再生・事業承継等の支援における取組み状況
機構を活用した経営改善などを通じ、事業者の皆様の再生へ向けた取組みに対し、支援を行っております。
◦M&Aを活用した事業承継支援事例
譲渡企業は、岩手県内で内装工事・畳製造業を営む事業者です。同社の代表者から「事業の継続に向けて
第三者への承継を検討している。」との相談を受け、M&Aによる事業承継支援に着手しました。
同社は、住宅のニーズが和室から洋室へと移行した変化に対応し、クロス工事やオーダーカーテン等の内
装工事部門を立ち上げ、畳製造業との2本柱として事業を展開してきました。当行では、同社の祖業である畳
製造への強い想いを尊重しながらも内装工事業の強みに着目し、提携先のM&A仲介業者と連携し、内装工事
業にシナジーが見込まれる譲受候補先の探索を開始しました。その結果、不動産仲介業をメイン事業とし、
さらに住宅建築やリフォーム工事部門の事業拡大・内製化を目指す当行取引先の地元企業を候補先として選
定し、トップ面談を実施しました。
その後、双方の想いとニーズの合致が決め手となり、譲受先として当行取引先の地元企業が選定され、
M&Aによる事業承継が実現しました。
本件により、譲渡企業が有する優れた施工技術や内装業に関する有資格者、長年培ってきた事業基盤を地
域内の事業者へ円滑に承継できたことは、当行や地域にとって有益な取引であったと捉えております。
本事例は、M&Aを活用した事業承継支援を通じて、譲渡企業の事業継続と譲受企業の事業拡大を実現する
とともに、地域内における人材や技術などの経営資源の維持に繋げた支援事例です。
養魚場にて養殖されるサーモンの様子
地域の活性化に関する取組み状況
地方自治体や外部機関等との連携、ファンドの活用等、地域の活性化に向けた取組みを行っております。
◦テレビ番組「情熱アシスト」の放送
当行では、お取引いただいている事業者の取組みや事業内容を地域の皆様に広く知っていただくため、岩手県
内の民放局にてテレビ番組「情熱アシスト」を放送しております。
シーズン8を迎えた「情熱アシスト」では、地域活性化に向けて情熱を持って取り組む事業者の理念や戦略に
焦点を当て、当行と深く関わりのある10社を岩手県内の民放4局にて紹介しております。
本企画は2018年にスタートし、これまでに合計94社をご紹介しております。
◦ とうぎん・もりしんアグリファンド2号への
出資
当行は、盛岡信用金庫、株式会社AGSコンサルティ
ング、株式会社日本政策金融公庫と共同で「とうぎ
ん・もりしんアグリファンド2号」への出資を行って
おります。
本ファンドを通じ、一次産業および関連事業を営む
事業者の自己資本充実と対外的な信用力の強化をサ
ポートし、持続的な発展と成長を支援してまいります。
東北エリアの一次産業者の持続的発展・成長
地域課題の解決
成長企業
スマート農業
関連事業者
脱炭素農業
取組事業者
事業承継活用
投資先企業の成長
出資
【本ファンドによる投資効果】
【番組ページ】
【ファンドスキーム図】
◦とうぎんSBI地域力向上ファンドへの出資
当行では、SBIグループと共同で地元中小企業向け
ファンド「とうぎんSBI地域力向上ファンド」への出
資を行っております。当行は本ファンドへの出資によ
り、地元企業の事業承継や成長支援の後押しを行って
まいります。
(GP:無限責任組合員)
SBI地域活性化支援株式会社
とうぎんSBI地域力向上ファンド
(LP:有限責任組合員)(LP:有限責任組合員)
LP出資LP出資
投資活動
運営管理
投資
投資先企業
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個人向け商品・サービスガイド
個人の皆様とともに
独身~共働き世代子育て・住宅購入世代エンジョイシニア世代悠々セカンドライフ世代
◦とうぎんアプリ ◦JCB カード ◦Web通帳 ◦公共料金自動支払 ◦Web口座振替受付サービス
◦インターネットバンキング ◦電子マネーへの即時チャージ
便利なサービス
かりる
カードローン・マイカーローン・多目的ローン
住宅ローン
教育ローン
シニアローン
ためる・ふやす
NISA・iDeCo
積立定期・積立投信
普通預金・定期預金
そなえる
医療保険・がん保険
介護保険
終身保険・定期保険・個人年金保険
火災保険・地震保険
資産形成支援
当行では、政府が掲げる「所得倍増プラン」の実現に向け、2024年より大幅に制度拡充されたNISA制度に
関する案内を強化するとともに、職域セミナーを通じてお客様の中長期的な資産形成をサポートしております。
また、預り資産業務においては、高いコンサルティングスキルを持つ行員を「預り資産エリアコーチ」として
任命し、各エリアで複数の営業店を担当することで、お客様の資産形成のサポートや行内の人材育成を図る体制
を構築しております。
◦職域セミナーの開催
当行ではお客様の資産形成や保障ニーズにお役立ていただくよう、職域セミナーを積極的に開催しております。
事業主の方々にも従業員の資産形成の必要性をご理解いただき、セミナーは主に職域にて開催しております。
2025年度は、合計30回の職域セミナーを開催し、307名のお客様にご参加いただきました。
◦東北銀行SBIマネープラザの開設
SBIホールディングス株式会社との戦略的資本業務提
携による取組みの第一弾として、岩手県内の金融機関
としては初となるSBIマネープラザ株式会社との共同店
舗「東北銀行SBIマネープラザ」を開設いたしました。
SBIマネープラザ株式会社が有する株式などのリスク
性金融商品を適確に取扱うノウハウと当行が培ってき
た地域に密着した営業活動の融合を図り、対面による
質の高いコンサルティングと多様な金融商品・サービ
スを提供してまいります。
ライフイベントに応じた支援
お客様のライフイベントや多様なニーズにお応えするため、様々な商品・サービスの充実に努めております。
◦ Web完結型ローンの取扱い
当行では、2022年10月より、お申し込みからご契約までご来店不要で手続きが完了するWeb完結型ローン
の取り扱いを行っております。お申し込みからご融資実行までインターネット上で完結できるため、ご来店が難
しいお客様にも便利にご利用いただいております。
Web完結型ローン
◦暮らしを応援する「家計応援キャンペーン」
物価上昇が続くなか、当行ではお客様の豊かな暮らしと将来設計をサポートするため、「家計応援キャンペー
ン」を実施しております。
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地域の皆様とともに
地域社会貢献への取組み
◦県内高等学校を対象とした金融教育セミナーの開催
当行では、2022年度からSMBCコンシューマーファ
イナンス株式会社との協同で、県内高等学校を対象に
「金融教育セミナー」を開催しております。2025年度
においては、県内3校の高等学校、合計975名の生徒
にご参加いただきました。
本セミナーは、将来を見通して、一人ひとりが安心
して将来設計を描けるよう、お金との向き合い方の重
要性を伝えるものです。
当行では、将来の地域経済を担う学生等の金融リテ
ラシー向上に向けた取組みを通じて、地域社会の発展
に貢献してまいります。
◦「未来のお金がわかる金融教育セミナーinいわて」開催
県内地銀の3行共同で、「未来のお金がわかる金融教育セミナーinいわて」を実施いたしました。
本セミナーは、岩手県の社会人の皆さまの金融リテラシー向上を目的とし、公正・中立な立場で金融経済教育
を推進する金融経済教育推進機構(J-FLEC)および岩手県金融広報委員会の協力のもと開催されました。地方
銀行3行が社会人向けに金融教育を共催するのは、東北地方で初めての取組みです。セミナーには、オンライン
参加者を含め合計261名の方にご参加いただきました。
◦「ジョブキッズいわて2025」への参加
当行では、CSR活動の一環としてジョブキッズいわ
て運営事務局が主催する「ジョブキッズいわて2025」
にジョブアトラクション実施企業として参加しており
ます。
ジョブアトラクションでは、岩手県内の小学校4年
生~6年生を対象に、「東北銀行ジョブキッズ支店」の
行員として、挨拶の練習やお金の数え方(札かん)、
窓口体験、銀行見学などを通じて銀行業務を体験して
もらい、「銀行のおしごと」について楽しく学んでい
ただきました。
当行では今後も、「ふるさと岩手で働くことへの夢
やあこがれ」に繋げる機会の提供や、「職業意識の醸
成」、「金融教育の普及活動」に積極的に取組むことで、
地域への貢献に努めてまいります。
◦多様な人材が活躍できる社内環境の整備
当行では、当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて、「仕事
と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。
具体的な取組みとして、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」や次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみ
ん」を取得するなど、女性が活躍できる雇用環境の整
備を積極的に行っております。また、2017年1月には
「イクボス宣言」を行い、全従業員が仕事と家庭生活を
両立しながら安心して働き続けられる環境づくりに取り
組んでおります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境
整備へ向けては、「女性管理職比率」等の指標を掲げて
おり、当該指標に関する目標および実績は右表の通りと
なっております。
指 標
目標
(2027年3月末)
実績
(2026年3月末)
管理的地位にある労働者に
占める女性労働者の割合
27%以上24.9%
男性育児休業及び
育児目的休暇取得率
100%100.0%
定期健康診断後の再検査・
要精密検査受診率
100%99.5%
◦一関工業高等専門学校への寄付金贈呈と寄付講座への当行行員派遣による講義の実施
当行は、一関工業高等専門学校が開講する「起業家人
材育成塾」を支援するための寄付金を贈呈しました。
「起業家人材育成塾」は2018年に開講され、2025年
度で8回目になります。
「起業家人材育成塾」の講義では、同校OBの経営者や
地元企業の経営者、メンターなどの協力のもと、学生が
考案した研究テーマやアイデアに対して助言を受けなが
ら、起業家精神や経営者感覚を育成していくことを目的
としております。
当行の行員も講師として派遣し、「資金調達」をテー
マに講義を行っております。
今後も地域の新事業創出や起業家人材の育成を支援し、
地域力の向上に向けて取り組んでまいります。
人的資本の充実に向けた取組み
◦健康経営優良法人2026(大規模法人部門)の認定
当行では、2026年3月に経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営
優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に
認定されました。本認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会
議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法
人を顕彰する制度です。
当行ではこれまでに、受動喫煙対策をはじめ、定期健康診断後の再検査・精
密検査の受診率向上、有給休暇の取得促進などに取り組んでまいりました。企
業の持続的な成長には、従業員一人ひとりの健康が不可欠という考えのもと、
今後も従業員の健康意識醸成に努めるとともに、心身の健康につながる様々な
取組みを実践してまいります。
◦ビジネスカジュアルの導入
当行では2026年4月よりビジネスカジュアルを導入し、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重する職場環境を
整えています。多様な価値観を認めることで、従業員の働きがいや満足度の向上を図るとともに、今後もお客様サー
ビスの質の向上につなげてまいります。また、気候に応じた服装の選択により冷暖房の使用を抑制し、CO
2
排出削減
を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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とうぎんのネットワーク
一関市
盛岡市
花巻市
北上市
奥州市
花巻支店
北花巻支店
西花巻支店
花巻市
北上営業部ときわ台支店
北上市
水沢支店
原中支店
南水沢支店
江刺支店
奥州市
一関支店
山目支店
千厩支店
一関市
盛岡市
❶本店営業部
❷浅岸支店
❸
浅岸支店山岸出張所
❹南大通支店
❺茶畑支店
❻大通支店
❼夕顔瀬支店
❽
夕顔瀬支店高松出張所
❾盛岡駅前支店
青山支店
月が丘支店
大館町支店
みたけ支店
本宮支店
盛南プラザ支店
太田支店
黒石野支店
松園支店
都南支店
見前支店
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コンビニATM
お近くのコンビニでもご利用いただけます
ATM・店舗外カードサービスコーナーのご案内
土日祝日でもご利用できる店舗外カードサービスコーナーを各地に設置しております。
また、利便性の向上のため、全ての店舗において通帳繰越機能付きATMを設置しております。
毎月第1・3月曜日の2:00~6:00の間、定期休止いたします。
ATMコーナーにより、稼働時間は異なります。
12月31日~1月3日は「土・日・祝」扱いの手数料となります。
0:0024:0018:008:45
お引き出し
お預け入れ
平 日110円
土・日・祝220円
残高照会
平 日
無 料
土・日・祝
ご利用時間とご利用手数料(1件あたり/消費税込)
0:0024:0018:008:45
お引き出し
平 日無 料
土・日・祝110円
お預け入れ
残高照会
平 日
無 料
土・日・祝
当行キャッシュカードを宮城県内のローソン銀行ATMで利用した場合のご利用手数料
(2026年7月1日現在)
詳細はこちらから
ご覧いただけます。
コーポレートガバナンス
役員一覧
取締役
執行役員
執行役員 総務部長
関 根 正 道
執行役員 仙台支店長
高 橋 謙 将
執行役員 本店営業部長
高 橋 成 之
執行役員 人事部長
三 浦 克 之
執行役員 北上営業部長兼ときわ台支店長
伊 藤 哲 也
執行役員 東京支店長兼東京事務所長
佐々木 潤
執行役員 システム統括部長
大 川 和 也
基本的な考え方
当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営理念である「地域金融機関として地域社会の
発展に尽くし共に栄える」を実現するため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源
を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要
諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に努めます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)
取締役会は、独立した客観的な立場から経営陣の業務執行に対する実効性の高い監督を行う。
(5)株主との建設的な対話を促進するための体制及び環境を整備する。
企業統治の体制の概要等
当行では、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取組むために2020年6月23日開
催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化及び
意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は取締役11名(社外取締役5名)で構成しております。また社外取締役全員を独立役員に指名して
おり、取締役会の牽制機能を強化するとともに、取締役の業務執行状況について監督しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(社外取締役2名)で構成しております。監査等委員会規程など
に基づき監査等委員会で決定した監査計画に従って監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の業務執
行状況について監査を行います。また、営業店及び本部各部の業務執行状況について営業店長、本部各部室長と
面談し、内部統制の有効性及び法令等遵守状況等を監査しております。
取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役
(監査等委員である取締役を除く。)全員、代表取締役及び必要に応じて取締役会が委嘱するその他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)が構成員となっております。また、独立社外取締役(監査等委員である取締役
を除く。)が委員の過半数を占め、委員の互選により独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を委員
長としております。監査等委員会委員長は、取締役の「選解任」又は「報酬等」にかかる監査等委員会における
意見形成に資するため、指名・報酬委員会に出席することができます。
2025年度の取締役会は11回開催され、経営の最高意思決定機関として的確な意思決定が行われております。
また、常勤取締役で構成される常務会は同69回開催しており、常務会規程に基づく付議案件等について審議
するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行及び重要な銀行業務に係る意思決定機関としての機能
を担っております。
コーポレートガバナンス体制図
専務取締役[代表取締役]
高橋 淳悦
取締役頭取[代表取締役]
佐藤 健志
取締役常務執行役員
阿部 英則
取締役〔社外取締役〕
村井 三郎
取締役常勤監査等委員
鬼柳 伸二
取締役常務執行役員
佐々木 淳
取締役〔社外取締役〕
下田 栄行
取締役監査等委員[社外取締役]
福士 千恵子
取締役常務執行役員
田中 英明
取締役〔社外取締役〕
村雨 圭介
取締役監査等委員[社外取締役]
舘脇 幸子
株 主 総 会
コンプライアンス
委員会
AML/CFT委員会ALM委員会
本部・営業店・子会社
常務会
取締役会監査等委員会
選任・解任選任・解任
監査
選任・解任
連携
連携
監査・監督
会計
監査
監査等委員である取締役
取締役
(監査等委員である取締役を除く。)
会
計
監
査
人
内部監査(監査部)
答申諮問
指示指示報告報告
指名・報酬委員会
頭取
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内部統制システム
当行は、会社法の定めに基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築に関する基本方
針を、次のとおり定めております。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 銀行の社会的責任と公共的使命を基本とした企業倫理の構築を図るため、コンプライアンス(法令等遵
守)マニュアルを制定し、法令等遵守が経営の最重要課題であることを認識しその徹底を図る。
(2)
法令等に違反の疑義が生じた場合は、法令及び就業規則等に基づき適切な措置をとるとともに、必要な
対応策を迅速に講ずる。
(3)
コンプライアンス管理体制の充実のため、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、その進捗
状況を管理・分析する。
(4)
法令等遵守に関する諸問題に対し円滑な対応ができるよう組織体制・規程の整備を図るとともに、法令
等遵守に関連する法務情報の収集に努め、適切な対応を行う。
(5)
反社会的勢力への対応についてコンプライアンス(法令等遵守)マニュアルに定め、反社会的勢力に毅
然として立ち向かい、関係遮断を重視した体制を構築する。
(6)
監査等委員は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを監視・検証し改善勧告を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会、監査等委員会、常務会、その他重要会議等の議事録は、取締役会規程等の各規程に基づいて
作成し、適切に保存及び管理する。
(2)その他、取締役の職務の執行に係る情報は、情報資産管理規程に従い適切に保存及び管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 業務運営の長期的な安定を確保するため、リスク管理の方針及びリスク管理に係る規程を取締役会にお
いて決定する。
(2)
統合リスク管理及び資産・負債の総合管理に係る事項を組織横断的に管理するため、ALM委員会を設
置する。
(3)
リスク管理全体を統括する統合的リスク管理の統括部署を設置するとともに、リスクの種類ごとに主管
部署を定め管理する。
(4)
大規模災害等、緊急事態が発生した場合における金融システムの機能維持を目的とする業務継続計画
(BCP)を策定し、緊急事態発生時にも適切に対処する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、経営計画を定め、当行の業務執行を決定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の職務の執行を監督する。
(2)
取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役又は常務
会に委任したときは、当該取締役又は常務会は、当該委任された事項を自ら決定することができる。
(3)
取締役会は、執行役員に対し取締役会の決定した業務執行を行わせることができ、業務執行を監督する
とともに必要に応じて指揮命令を行う。
(4)
効率的業務執行のため、職務分掌及び責任権限の規程にもとづき職務の分担を定める。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 使用人に対し法令・定款及びその他の規程の遵守を徹底するため、コンプライアンス(法令等遵守)マ
ニュアルを制定し、意識の醸成に努める。
(2)
コンプライアンスの整備・強化のため、コンプライアンス委員会を設置する。
(3)
コンプライアンス統括部署は年度毎に策定されたコンプライアンス・プログラムを適切に運営する。
6. 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
①
子会社管理の規程により、業績、財務状況、その他業務執行に係る重要事項について、子会社が当行
に協議・報告する事項を定め、適切に管理する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程のその他の体制
①
子会社においてリスク管理規程等を定めるほか、リスク管理を確保するため、子会社管理の規程によ
り子会社が行う各業務の所管部署を定め、業務運営について管理、指導を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社が年度毎策定する経営計画を、当行の統括部署にて協議の上、常務会にて決裁を行う。
②子会社管理の規程に基づき、子会社の業務執行に際して適切な管理・指導を行う。
(4)子会社の取締役等及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①子会社においてもコンプライアンスマニュアル等を策定し、責任者を配置する。
②
当行の監査部署は子会社を監査し損失発生の危険性及び不適切な業務の内容が認められた場合、代表
取締役及び常勤監査等委員に報告する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を円滑に遂行するため、監査等委員会は必要に応じ職務遂行を補助する使用人を置
くことができる。
8. 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び指示の実効性確
保に関する事項
(1) 監査等委員会を補助する使用人は他部署の役職員を兼務する場合は、補助すべき期間中は取締役(監査
等委員である取締役を除く。)等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員会の指示、命令に従うものとする。
(2)
監査等委員会を補助する使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定は監査等委員会に事前の同意を
得る。また、他部署との役職員を兼務しない場合の人事考課は常勤監査等委員が行う。
9. 当行の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
①
当行の役職員は、他の役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそ
れがあることを知った場合は、内部通報取扱規定に基づき、内部通報窓口に通報することができる。
内部通報の運用状況は監査等委員が出席するコンプライアンス委員会に報告するほか、役員に係る通
報については当該事実を遅滞なく監査等委員会に報告する。
②
監査等委員会からの監査業務の執行に必要と判断した報告の要請に対しては、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)、使用人は速やかにその事項について報告する。
③
取締役の職務の執行を監査するため監査等委員は重要な会議等へ出席することができる。
(2)
子会社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告
をするための体制
①
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社各社が定めるコン
プライアンスマニュアル等に基づき、当行の内部通報窓口に通報することができる。
②
子会社の使用人等は、当行の監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、速やかに適切な報告
を行う。
10. 監査等委員会へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
内部通報取扱規定において、通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を規定するとともに、研修等を通じその旨を周知徹底する。
11. 監査等委員会の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係
る方針に関する事項
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
12. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもち、重要課題等について意見を交換し、代表取締役との
相互認識を深める。
(2)
監査等委員会は、職責を実効的に遂行する体制を確保するため、監査等委員会規程において定める権限
を行使する。
(3)
監査等委員会を組織する監査等委員である取締役の過半数を社外取締役とし、対外透明性を担保する。
リスク管理態勢
当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク
管理の基本方針及びリスク管理態勢を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本
と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分し
ております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関
係部で構成するALM委員会において管理する態勢としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明
確にし、当該主管部署ごとに管理態勢の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理態勢としております。
統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統計的な方
法で計測を行い、自己資本を原資として、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクにリスク資本
を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。
経営陣と関係部で構成するALM委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテ
イクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検
証を実施しております。また、自己資本、リスク管理態勢、収益性、流動性を踏まえ、市場部門及び貸出金の一
部において、ポジション枠を設定する態勢としております。
TOHOKU BANK REPORT
34
TOHOKU BANK REPORT
33
法令等遵守(コンプライアンス)態勢
銀行は、金融機能を通じて経済社会に対して高い公共的使命と社会的責任を担っていることから、公正な企業
活動が要請されており、その役職員にもより厳格な行動基準が求められております。
コンプライアンスとは、法令や規則を単に遵守することばかりではなく、社会的規範、行内規則などのルール
に従い、社会人として良識ある行動をとるという意味を持っています。
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして掲げ、コンプライアンスを重視した企業風土の
醸成のため、体制の整備と遵守態勢の徹底に取組んでおります。
当行のコンプライアンス体制は、コンプライアンスに関する重要事項を協議・決定する機関として、頭取を委
員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、経営企画部にてコンプライアンス体制を統括しており
ます。また、本部・営業店それぞれにコンプライアンス・オフィサーを設置し、日常の管理・研修等を通じて全
行レベルでコンプライアンス意識の向上を図っております。
コンプライアンスの徹底にあたっては、コンプライアンスを実現させるための実施計画として毎年度コンプラ
イアンス・プログラムを策定し、体制の整備と遵守態勢の強化に取組んでおります。また、当行役職員がコンプ
ライアンスを遂行する上で具体的な手順を定めたコンプライアンス・マニュアルを全役職員に対し周知徹底して
おります。
今後とも、コンプライアンスを重視した経営に徹することで、銀行の公共的使命と社会的責任を果たしながら、
お客様の信頼に応えてまいります。
●リスク管理組織体制
顧客保護等管理態勢
当行では、顧客保護及び利便性の向上並びに業務の健全性・適切性を確保するために顧客保護等管理態勢の強
化に取組んでおります。支店統括部お客様相談室を統括部署としてお客様への説明、お客様からの要望・苦情、
情報管理、外部委託管理、利益相反管理、金融円滑化管理についての態勢の充実を図っております。
また、個人情報保護についても個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に則り、お客様の個人情報の保護
に取組んでおります。
株主総会
監 査・提 言
監査
監査
報 告・付 議
報 告・協 議
報 告・協 議
報 告・協 議
報 告・協 議
助 言・指 導
助 言・指 導助 言・指 導
連携(報告・連絡)
連携
チェック
コンプライアンス委員会
本部各部室
コンプライアンス・オフィサー
経営企画部
営業店
コンプライアンス・オフィサー
取締役会監査等委員会監査法人
監 査 部
出席
顧客保護等統括責任者
支店統括部お客様相談室担当役員
外部委託管理統括部署
支店統括部お客様相談室
外部委託管理責任者
支店統括部お客様相談室長
顧客サポート等管理統括部署
支店統括部お客様相談室
顧客サポート等管理責任者
支店統括部お客様相談室長
顧客説明管理統括部署
支店統括部お客様相談室
顧客説明管理責任者
支店統括部お客様相談室長
利益相反管理統括部署
支店統括部お客様相談室
利益相反管理責任者
支店統括部お客様相談室長
金融円滑化管理統括部署
融資部
金融円滑化管理統括責任者
融資部担当役員
顧客情報管理統括部署
支店統括部お客様相談室
顧客情報統括管理責任者
支店統括部お客様相談室長
[信用リスク管理]
●融資業務の基本方針及び行動基準を定めた「融資規程(クレジットポリシー)」
に基づいて厳正な審査、管理を行っております。
●「信用リスク定量化システム」を導入し、「信用格付制度」に基づく信用リスクの
定量的把握に継続的に取組んでおり、信用リスク管理の高度化に努めております。
[市場リスク管理]
●市場取引の基本方針とその管理基準を定めた「市場運用業務等の運用管理
基準」に基づき、安定的な収益の確保を目指しつつ、リスクが許容可能な範
囲に収まるように管理しております。
●計量化されたリスクの状況はALM委員会において経営陣に報告され、同委
員会ではリスクとリターンのバランス等に配慮しながら具体的な運用方針を
決定しております。
[流動性リスク管理]
●ALM委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金
動向の管理を行っております。
●資金管理部署である市場金融部では、対外的な資金決済状況を一元的に把
握するなどリスクの制御に努めております。
[事務リスク管理]
●事務統括部を統括部署として、事務諸規定の整備、研修及び営業店事務指導実
施等により、厳正な事務取扱いの定着に努めております。
●営業店監査の実施により不正過誤の発生防止に努めているほか、内部管理体
制の適切性・有効性を検証し、事務リスクの顕在化防止に努めております。
[システムリスク管理]
●当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先
との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図
るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。
[その他オペ・リスク]
●リスクの区分毎に主管部署を明確にし、当該主管部署毎に管理態勢の堅確化
に努め、また、内部監査の実施により、リスク要因の顕在化を抑制しておりま
す。
信用リスク市場リスク流動性リスク
オ ペ レ ー ショナ ル・
リスク
事務リスクシステムリスク
その他
オペ・リスク
法務リスク 人的リスク
有形資産
リスク
風評リスク
リスク区分リスクの概要主管部署
信用リスク
信用供与先の信用状態の変化に起因するリスク経営企画部
ALM委員会
市場リスク
金利、株価、為替等の金融市場の変動に起因するリスク経営企画部
流動性リスク
資産・負債の流動性に起因するリスク
経営企画部
市場金融部
オペレーショナル・リスク
内部プロセス・システム・人が不適切であること若しくは機能しないこと、
又は外部要因に起因するリスクの総称
経営企画部
事務リスク
内部プロセスが不適切であることや、役職員が正確な事務を怠る、
あるいは事故・不正等を起こすこと等により損失を被るリスク
事務統括部
システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動等システム上の不備や、
コンピュータの不正使用等にともなって損失を被るリスク
システム統括部
そ
の
他
オ
ペ
・
リ
ス
ク
法務リスク
役職員の過失又は故意による法令等の違反や、不適切な契約の締結、
当行に対する訴訟の提起等の法的要因により損失を被るリスク
経営企画部
人的リスク
人事運営上の不公平、不公正、差別的行為等の要因により損失を被るリスク
人事部
経営企画部
有形資産リスク
災害の発生等により動産・不動産等の有形資産が毀損し、損失を被るリスク総務部
風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスク経営企画部
取 締 役 会
※統合的リスク管理方針(リスク管理規程)の決議
統合的リスク管理
ALM委員会
◆統合リスク管理 ◆自己資本管理
◆資産・負債の総合管理 ◆流動性リスク管理
リスクの区分毎に
主管部署を明確にし管理
内 部 監 査
TOHOKU BANK REPORT
36
TOHOKU BANK REPORT
35
地域金融の方針
◦金融円滑化組織体制概要図
融資部
支店統括部
ご相談・お申込み
苦情相談
報告・協議・連携
連携
外部専門家
取締役会
営業店等
金融円滑化対応責任者
営業店長
金融円滑化対応担当者
金融円滑化管理責任者:関係部室長
金融円滑化相談窓口
様
客
お
監査等委員会
監査部
(内部監査実施)
中小企業活性化協議会等
外部機関
融資部担当役員
研修・監督・指導
真摯かつ
適切な対応
苦情相談
告
報
示
指
告
報
導
指
督
監
告
報
督
監
示
指
真摯かつ適切な対応
経営改善支援・計画策定支援・進捗確認等サポート
部
画
企
営
経
事務統括部
室
談
相
様
客
お
)
口
窓
談
相
化
滑
円
融
金
(
金融円滑化管理統括責任者
金融円滑化管理グループ
中小企業の経営支援に関する取組み方針
『地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える』という経営理念に則り、中小企業の経営支援に向
けて金融仲介機能を発揮していくことが当行の最も重要な役割であり、地域社会の発展に繋がるものと考えてお
ります。当行では、金融円滑化に関する基本方針を次のとおり定め、積極的に取り組んでおります。
◦金融円滑化に関する基本方針
1
金融円滑化及び関係法令等遵守に必要な態勢を整備し、適切なリスク管理態勢のもと迅速かつ積極的
な金融仲介機能を発揮します。
2
お客様の実態把握と資金使途・返済能力等の検討を十分に行い適切な審査判断をいたします。
3
担保・保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」で
示された合理性が認められる保証契約の対応に努めます。
4
お客様の技術力や成長性、事業そのものの採算性や将来性を適切に見極めるための能力向上に努めま
す。
5
お客様の要請に基づく、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行うために、十分なコミュ
ニケーションによる相互理解に努め、外部機関との連携を強化することで、適切かつ十分な支援に努
めます。
6
お客様からの新規融資や条件変更のお申込み等及び謝絶の際の説明については、お客様の知識、経験
及び財産の状況、これまでの取引関係等を踏まえ、適切かつ十分に対応します。
7
お客様からの与信取引に関する問い合わせ、相談、要望及び苦情等には、真摯な姿勢で適切かつ十分
に対応するとともに、お客様の視点に立った業務のあり方を検討し、継続的な改善に努めます。
中小企業の経営支援に関する態勢
金融円滑化に向けて以下のとおり態勢を整備し取り組んでおります。
勧誘方針
1. 当行は、お客様の金融商品に関する知識、経験、財産の状況及び金融商品を購入される目的に応じた適切な
金融商品の勧誘を行います。
2.
当行は、お客様自身の判断と責
任においてお取引いただけるよう、金融商品の内容やリスク内容等の重要な
事項について、書面の交付その他の適切な方法により、十分にご理解していただけるよう説明に努めます。
3.
当行は、お客様の信頼の確保を第一義と
し、断定的な判断を提供したり、事実でない情報を提供するなど、
お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4.
当行は、お客様に金融商品をお勧
めするに際し、深夜や早朝等お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場
所での勧誘は行いません。
5.当行は、本勧誘方針に沿った適切な勧誘を行うために、研修体制の充実や行内ルールの整備等に努めます。
顧客保護等管理方針
当行は、お客様の資産、情報の保護及び利便性向上にむけて、適切な業務運営が確保できるよう、取組んでま
いります。
1.
お客様との取引に際しま
しては、法令等に従って金融商品の説明及び情報提供を適切にかつ十分に行います。
2.お客様からのご相談や苦情には、誠実に対応し、お客様の信頼が得られるよう努めます。
3.
お客様に関する情報は、法令等に従って適
切に取得するとともに、不正なアクセスや流出等を防止するため
適切な措置を講じることなどにより、安全に管理します。
4.
お客様の個人情報は、個人情
報保護法及び当行の個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)に則り、適
切な措置を講じることなどにより、安全に管理します。
5.
お客様の特定個人情報等は、行政手続きにお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
及び当行の個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)に則り、適切な措置を講じることなどにより、安
全に管理します。
6.
お客様との取引に関連して、当行の業務
を外部に委託する場合は、お客様の情報やその他の利益を保護する
ために、委託先を適切に管理します。
7.
お客様との取引に関連して、不
当に、お客様の利益が損なわれないよう「利益相反管理方針」に則り、適切
な措置を講じることなどにより適切に管理します。
8.
お客様への円滑な資金供給に関連して、
迅速かつ積極的な金融仲介機能を発揮するため「金融円滑化に関す
る基本方針」に則り、適切に対応します。
※本方針の「お客様」とは、「当行で取引されている方及び今後取引を検討されている方」をいいます。
※
本方針の「取引」とは、「与信取引
(融資契約及びこれに伴う担保・保証契約)、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客様と当行
との間で業務として行われる取引」をいいます。
反社会的勢力への対応にかかる基本方針
当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすとともに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力には毅然として立ち向かい、関係を遮断するため以下のとおり基本方針を定めます。
1.反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応するとともに断固として拒絶します。
2.
反社会的勢力による不当要求に備
えて、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から、警察、暴力
追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
3.反社会的勢力とは取引関係を含め、関係遮断を重視した業務運営を行います。
4.反社会的勢力による不当要求を拒絶するとともに、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
5.
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不
祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案
を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また資金提供、及び不適切・異例な便宜供与は絶対に行いま
せん。
金融ADR制度への対応
2010年より金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)が発足したことに伴い、お客様のご意向を
尊重し、当行のみで解決を図るのではなく、以下の外部機関を介した苦情処理・紛争解決も行っております。
【当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連 絡 先:全国銀行協会相談室 0570-017109又は03-5252-3772
受 付 日:月曜日~金曜日(祝日及び銀行の休業日を除く)
受付時間:午前9時~午後5時
TOHOKU BANK REPORT
38
TOHOKU BANK REPORT
37
2026
とうぎんディスクロージャー誌
TOHOKU BANK REPORT
資料編
TOHOKU BANK REPORT
INDEX
当行のあゆみ
41
当行の概要
42
店舗・カードサービスコーナー
43
単体情報
営業環境と業績
45
財務諸表
47
営業の状況[預金業務]
53
営業の状況[貸出業務]
54
営業の状況[証券業務]
56
営業の状況
[国際業務・為替業務・その他の業務]
57
営業の状況[損益]
58
営業の状況[経営指標][時価情報]
59
営業の状況
[デリバティブ取引・オフバランス取引]
62
資本金・株式の状況
64
連結情報
銀行及び子会社等の概況
66
連結財務諸表
68
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
86
報酬等に関する開示事項
110
40
2026
当行のあゆみ
TOHOKU BANK REPORT
1950年11月盛岡市内丸106番地にて営業開始
当初資本金3千万円
1952年1月日本銀行歳入代理店事務取扱開始
4月資本金6千万円に増資
1957年1月資本金1億円に増資
1960年1月資本金1億8千万円に増資
1962年2月資本金3億円に増資
1963年1月本店を現在地の盛岡市内丸3番1号に新築移転
1965年1月資本金4億5千万円に増資
1970年1月資本金7億5千万円に増資
1972年11月本店増改築工事竣工
1975年11月外貨両替業務取扱開始
1976年2月資本金20億円に増資
11月事務センター竣工
1977年6月預金総合オンライン取扱開始
1983年1月証券業務取扱認可
4月公共債窓口販売業務開始
1986年6月公共債ディーリング業務開始
10月外国為替業務開始
1987年6月公共債フルディーリング業務開始
1989年12月資本金31億36百万円に増資
1990年10月CDなどの日曜日稼働(サンデーバンキング)を開始
1991年1月第3次オンラインシステムの稼働
1994年4月信託代理業務開始
1997年3月東京証券取引所市場第二部に上場
資本金38億11百万円に増資
1999年1月新オンラインシステム稼働
4月投資信託窓口販売業務開始
2000年3月第三者割当増資を実施
資本金60億円に増資
10月郵貯とATM相互利用開始
11月創業50周年記念
映像叙事詩「みちのおく」に協賛
2001年4月損害保険商品(住宅ローン関連長期火災保険)窓口販売業務開始
2002年6月執行役員制度 導入
10月生命保険商品(個人年金保険)窓口販売業務開始
2005年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
9月第一回転換社債型新株予約権付社債の転換完了により資本金67億28百万円
2006年12月金融商品仲介業務開始
2007年2月第二回転換社債型新株予約権付社債の転換完了により資本金82億33百万円
2010年11月創業60周年事業「とうぎんの森」づくり活動
2012年7月基幹システム(STELLACUBE)稼働
9月金融機能強化法(震災特例)に基づく第一種優先株式100億円の発行により資本金132億33百万円
2016年4月東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2020年6月監査等委員会設置会社へ移行
11月創業70周年記念テレビ番組制作、岩手県内民放局にて放送
2022年
4月東京証券取引所スタンダード市場に移行
2024年
2月とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社の設立
4月東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併
2025年
2月当行が保有する東北保証サービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ売却
2025年
9月外国為替業務取扱終了
11月創業75周年記念
41
2026
当行の概要
TOHOKU BANK REPORT
組織図
従業員の状況
行員数平均年齢平均勤続年数平均給与月額契約・臨時雇用
男性女性
2023年3月末
559人333人226人40歳1ヵ月16年8ヵ月325千円189人
2024年3月末
552人329人223人41歳0ヵ月16年8ヵ月350千円189人
2025年3月末
565人338人227人40歳7ヵ月15年11ヵ月344千円204人
2026年3月末
559人333人226人41歳1ヵ月16年2ヵ月364千円190人
業務内容
預金業務
預金
◎当座預金 ◎普通預金 ◎決済用預金 ◎貯蓄預金 ◎通知預金 ◎定期預金
◎定期積金 ◎別段預金 ◎納税準備預金
譲渡性預金
◎譲渡可能な定期預金を取扱っております。
貸出業務
貸付
◎手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。
手形の割引
◎商業手形及び荷付為替手形等の割引を取扱っております。
※2026年9月30日をもって受付終了予定。
商品有価証券売買業務
◎国債等公共債の売買業務を行っております。
有価証券投資業務
◎預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式その他の証券に投資しております。
内国為替業務
◎送金為替、口座振込及び代金取立などを取扱っております。
社債受託業務
◎担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託に関する業務を行っております。
その他
代理業務
◎日本銀行歳入代理店業務
◎地方公共団体の公金取扱い業務 ◎勤労者退職金共済機構などの代理店業務
◎株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
◎日本政策金融公庫などの代理貸付業務
保護預り及び貸金庫業務
損害保険窓口販売業務
公共債の引受
国債等公社債及び証券投資信託の窓口販売業務
債務の保証(支払承諾)
金融商品仲介業務
生命保険窓口販売業務
会計監査人の氏名又は名称
株 主 総 会
〈監査等委員会〉〈取締役会〉
監査等委員である
取締役
〈常務会〉
頭取
常勤取締役
(
※
)
非常勤
取締役(※)
█ 営業店(営業部・支店・出張所)
55カ店 2出張所
[2026年7月1日現在]
※監査等委員である取締役を除く。
█ 店舗外現金自動設備
81カ所
監 査 部市 場 金 融 部シ ス テ ム 統 括 部総 務 部人 事 部東 京 事 務 所秘 書 室経 営 企 画 部支 店 統 括 部
お 客 様 相 談 室
融 資 部
企業経営支援室リ ス ク 管 理 室
み ら い 創 生 部
脱炭素化推進室主 計 室
D X 推 進 室
資産運用サポート部事 務 統 括 部
(注)平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額であります。
■取扱っている主な業務内容
北光監査法人
42
2026
店舗・カードサービスコーナー
TOHOKU BANK REPORT
店舗のご案内
[2026年7月1日現在]
岩手県46カ店/2出張所
店舗所在地TEL
❶本店営業部
盛岡市内丸3番1号
(019)651-6161
❷浅岸支店
盛岡市浅岸一丁目13番10号
(019)653-3303
❸
浅岸支店
山岸出張所
盛岡市浅岸一丁目13番10号
(019)653-3303
❹南大通支店
盛岡市南大通二丁目7番19号
(019)624-5520
❺茶畑支店
盛岡市南大通二丁目7番19号
(019)624-5520
❻大通支店
盛岡市大通三丁目1番24号
(019)624-5523
❼夕顔瀬支店
盛岡市梨木町5番28号
(019)623-7165
❽
夕顔瀬支店
高松出張所
盛岡市梨木町5番28号
(019)623-7165
❾盛岡駅前支店
盛岡市大通三丁目1番24号
(019)624-5523
❿青山支店
盛岡市西青山二丁目29番60号
(019)647-2361
月が丘支店
盛岡市西青山二丁目29番60号
(019)647-2361
大館町支店
盛岡市西青山二丁目29番60号
(019)647-2361
みたけ支店
盛岡市みたけ二丁目23番17号
(019)641-7211
本宮支店
盛岡市本宮六丁目5番26号
(019)635-4521
盛南プラザ支店
盛岡市本宮六丁目5番26号
(019)635-4521
太田支店
盛岡市本宮六丁目5番26号
(019)635-4521
黒石野支店
盛岡市黒石野二丁目9番63号
(019)662-3344
松園支店
盛岡市松園二丁目37番1号
(019)663-7777
都南支店
盛岡市津志田町一丁目5番55号
(019)635-2311
見前支店
盛岡市津志田町一丁目5番55号
(019)635-2311
滝沢支店
滝沢市鵜飼狐洞1番地244
(019)687-2011
流通センター支店
紫波郡矢巾町流通センター南一丁目2番15号
(019)638-2211
矢巾支店
紫波郡矢巾町大字南矢幅第7地割431番地
(019)697-9100
紫波支店
紫波郡紫波町日詰字郡山駅55番地の2
(019)672-3351
花巻支店
花巻市上町7番4号
(0198)23-5121
店舗所在地TEL
北花巻支店
花巻市上町7番4号
(0198)23-5121
西花巻支店
花巻市西大通り二丁目25番8号
(0198)22-2100
遠野支店
遠野市中央通り4番8号
(0198)62-3373
北上営業部
北上市本通り一丁目5番12号
(0197)63-3321
ときわ台支店
北上市藤沢19地割35番地141
(0197)65-5771
水沢支店
奥州市水沢字横町151番地
(0197)24-3161
原中支店
奥州市水沢字横町151番地
(0197)24-3161
南水沢支店
奥州市水沢字川端224番地3
(0197)22-2666
江刺支店
奥州市江刺八日町一丁目1番18号
(0197)35-2168
一関支店
一関市山目字三反田18番1
(0191)23-3470
山目支店
一関市山目字三反田18番1
(0191)23-3470
千厩支店
一関市千厩町千厩字町151番地
(0191)52-3151
平泉支店
西磐井郡平泉町平泉字志羅山136番地3
(0191)46-2923
高田支店
陸前高田市竹駒町字十日市場282番地1
(0192)54-2134
大船渡支店
大船渡市大船渡町字野々田25番地2
(0192)26-4168
釜石支店
釜石市大渡町一丁目7番4号
(0193)22-3312
宮古支店
宮古市宮町一丁目4番29号
(0193)62-1411
宮町支店
宮古市宮町一丁目4番29号
(0193)62-1411
久慈支店
久慈市二十八日町一丁目14番地
(0194)53-4116
種市支店
九戸郡洋野町種市第23地割25番地
(0194)65-4122
二戸支店
二戸市福岡字八幡下57番地4
(0195)23-3121
一戸支店
二戸郡一戸町高善寺字野田30番地
(0195)33-2221
沼宮内支店
岩手郡岩手町大字沼宮内第7地割24番地1
(0195)62-2311
青森県2カ店
八戸支店
八戸市大字八日町21番地
(0178)22-6111
湊支店
八戸市小中野八丁目12番27号
(0178)22-6341
秋田県1カ店
鹿角支店
鹿角市花輪字上花輪99番地
(0186)23-3480
宮城県5カ店
仙台支店
仙台市青葉区本町一丁目1番1号
大樹生命仙台本町ビル2階
(022)222-6161
石巻支店
石巻市山下町二丁目2番48号
(0225)95-8821
南気仙沼支店
気仙沼市田谷20番9号
(0226)24-3311
古川支店
大崎市古川穂波二丁目17番35号
(0229)24-1451
南古川支店
大崎市古川穂波二丁目17番35号
(0229)24-1451
東京都1カ店
東京支店
中央区日本橋本石町三丁目2番12号
社会保険労務士会館ビル9階
(03)3270-2851
43
2026
TOHOKU BANK REPORT
店舗外カードサービスコーナーのご案内
[2026年7月1日現在]
地区店舗種別土曜日曜祝日
盛岡市
パルクアベニュー・カワトク
ATM○○○
monaka
ATM○○○
イオンモール盛岡
ATM○○○
Belf山岸
ATM○○○
コープ青山
ATM○○○
Belf仙北
ATM○○○
太田出張所
ATM○○○
デイリーヤマザキ盛岡南インター店
ATM○○○
コープ高松
ATM○○○
ビッグハウス川久保店
ATM○○○
ユニバースサンタウン松園店
CD○○○
盛岡駅
ATM○○○
マリオス
ATM
フェザン
CD○○○
岩手県立中央病院
CD○
岩手医大内丸
CD○
盛岡赤十字病院
CD○
岩手県庁
ATM
盛岡地区合同庁舎
CD
盛岡市役所
ATM
盛岡市都南総合支所
CD○○
ジョイス東安庭店
ATM○○○
イオンモール盛岡南
ATM○○○
マイヤ仙北タウングラン
ATM○○○
盛岡南ショッピングセンターサンサ
ATM○○○
ショッピングコートみたけ
ATM○○○
アクロスプラザ盛岡みたけ
ATM○○○
DCM盛南店
ATM○○○
滝沢市
Belf牧野林
ATM○○○
岩手県立大学
ATM○
盛岡大学
ATM
滝沢市役所
ATM○○○
ビッグハウス巣子店
CD○○○
矢巾町
アルコ
ATM○○○
岩手医大矢巾キャンパス
CD
岩手医大トクタヴェール
CD○○○
紫波町
盛岡南ショッピングセンター
ATM○○○
オガール
ATM○○○
花巻市
CiiNA CiiNA花巻店
ATM○○○
ビフレ花巻店
ATM○○○
アルテマルカン
CD○○○
コープ花巻あうる
ATM○○○
遠野市
とぴあ
CD○○○
アクティマーケットプレイス遠野店
ATM○○○
遠野バイパス
ATM○○○
北上市
クラソ・プレイス北上
ATM○○○
江釣子ショッピングセンター
ATM○○○
イオンタウン北上
ATM○○○
地区店舗種別土曜日曜祝日
金ヶ崎町イオンスーパーセンター金ヶ崎店
ATM○○○
奥州市
コープAterui
ATM○○○
ジーズ水沢日高
ATM○○○
平泉町ジョイフルタウン平泉
CD○○○
一関市
イオン一関店
ATM○○○
コープ一関
ATM○○○
神文千厩店
ATM○○○
ベストタウン
CD○○○
イオンスーパーセンター一関店
ATM○○○
陸前高田市イオンスーパーセンター陸前高田店
ATM○○○
大船渡市
サンリア
ATM○○○
岩手県立大船渡病院
CD◯
マイヤ赤崎店
ATM○○○
デイリーポート新鮮館大船渡店
ATM○○○
釜石市
マイヤ野田店
ATM○○○
上中島
ATM○○○
イオンタウン釜石
ATM○○○
大槌町シーサイドタウンマスト
CD○○○
宮古市
マリンコープDORA
ATM○○○
Belf西町
ATM○○○
久慈市
アクロス久慈
ATM○○○
岩手県立久慈病院
ATM○
久慈市役所
ATM○
土の館
ATM○○○
二戸市
ニコア
CD○○○
堀野
ATM○○○
一戸町一戸ショッピングセンター
ATM○○○
岩手町
岩手広域交流センター
ATM○○○
岩手町役場
ATM
八戸市八食センター
ATM○○○
気仙沼市デイリーポート新鮮館気仙沼店
ATM○○○
仙台市宮城野(大和町一丁目地内)
ATM○○○
石巻市仙石病院
ATM○○○
土曜
土曜日の現金自動設備稼働店
日曜
日曜日の現金自動設備稼働店
祝日
祝日の現金自動設備稼働店
店舗数等の推移
区 分2024年3月末2025年3月末2026年3月末
本支店
55カ店55カ店55カ店
出張所
2カ店2カ店2カ店
合計
57カ店57カ店57カ店
自動機器設置状況
[2026年7月1日現在]
種 類設置台数
店 内店 外
CD
18台0台18台
ATM
156台89台67台
合計
174台89台85台
(注)店外の共同設置のうち、他行幹事設置分はCDに含めております。
44
2026
営業環境と業績
TOHOKU BANK REPORT
直近の営業年度における営業の概況(2025年度)
一般経済情勢
当期のわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国
の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱
さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東
情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収
益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造
業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資
は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しまし
た。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたもの
の、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業
物価、 消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や
所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されており
ますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東
情勢などの影響を注視する必要があります。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格
への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価
が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との
認識を示しております。こうしたもとで、2%の「物価安定の目
標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合い
を調整 することが適切であると判断し、政策金利を0.5%程度から
0.75%程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に
応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整
していく方針を示しております。
株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価
は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、
株価は 一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセ
ンター投資やAI関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導
体製造装置株などを先導役に史上初の5万円台を突破しておりま
す。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半
導体関連株、電子部品株などAI投資関連株の上昇により最高値
を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に
伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下
落し、2026年3月末の終値は51,063円となりました。
岩手県内経済情勢
岩手県内の経済をみますと、一部に弱めの動きがみられたもの
の、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食
料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復
しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上
回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高
が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、
緩やかな回復となりました。
当行の業績
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金の減少などにより、
前期末比45億42百万円減少し9,172億12百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計
は、同144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前期末比177億96百
万円増加し7,160億64百万円となりました。
有価証券は、前期末比44億92 百万円減少し2,116億50百万円とな
りました。
収益状況は、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増
加などにより前期比25億80百万円増収の163億42百万円となりまし
た。経常利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少など
により同4億21百万円増益の24億34百万円となりました。
当期純利益は、同1億6百万円増益の16億41百万円となりまし
た。
連結ベースの収益状況は、経常収益は179億32百万円、経常利益
は25億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億93百万
円となりました。
自己資本比率は、国内基準(4%)を採用しております。自己
資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、個人向
け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、単体自己
資本比率は前期末比0.43ポイント低下し8.56%となりました。ま
た、連結自己資本比率は同0.43ポイント低下し8.62%となりまし
た。
店舗及び店舗外現金自動設備は、店舗については2025年8月に
「東京支店及び東京事務所」を移転いたしました。また、「古川
支店」を「南古川支店」に、2025年10月に「太田支店」を「本宮
支店」に支店内支店として移転集約し共同店舗の形態で営業して
おります。2025年11月には「青山支店、大館町支店及び月が丘支
店」を新築移転いたしました。また、「旧太田支店」に、SBI
マネープラザ株式会社との共同店舗「東北銀行SBIマネープラ
ザ」を開設いたしました。店舗外現金自動設備については、「仙
石病院出張所」(東松島市)を新たに設置し、「旧太田支店」を
「太田出張所」(盛岡市)とする一方、2か所を廃止し、当期末
における店舗外現金自動設備は80か所となっております。また、
通帳繰越機能付きATMを導入しており、これにより休日を含め
ATM稼働時間帯に通帳繰越が可能となっております。コンビニ
ATM提携については、セブン-イレブン店舗等に設置されたセブ
ン銀行ATM、ローソン店舗等に設置されたローソン銀行ATM
及びファミリーマート等に設置されたイーネットATMで当行キ
ャッシュカードがご利用いただけます。コンビニATMでの当行
キャッシュカードのお取引は24時間ご利用可能となっておりま
す。今後も、より一層のお客さまの利便性向上を図ってまいりま
す。
当行が対処すべき課題
当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、
異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」
の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しており
ます。 これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速
かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠
であると認識しております。
また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今
の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化
する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい
経営環境が続いております。
今後の先行きにつきましても、国際
情勢の 不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が
高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの
継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉え
ております。
こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢
献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊
の課題 であると認識しております。この認識のもと、2025年4月
より始動した第2次中期経営計画の2年目となる2026年度は、同
計画で掲げた「4つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策
を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応
じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた
本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全
力を尽くしてまいります。
45
2026
TOHOKU BANK REPORT
△40.0
0.0
20.0
40.0
△20.0
%
20262025
6月4月 5月 7月 9月12月11月10月8月3月2月1月
大型小売店売上高
普通乗用車新車登録台数
軽乗用車新車登録台数
消費
(前年同月比増加率)
△10.0
0.0
10.0
30.0
20.0
%
20262025
6月4月 5月 7月 9月12月11月10月8月3月2月1月
鉱工業生産(原指数)(2015年=100)
生産
(前年同月比増加率)
△90.0
△30.0
0.0
90.0
30.0
60.0
△60.0
%
20262025
6月4月 5月 7月 9月12月11月10月8月3月2月1月
新設住宅着工戸数
公共工事請負額
投資
(前年同月比増加率)
0.9
1.4
1.2
1.3
1.1
1.0
倍
20262025
6月4月 5月 7月 9月12月11月10月8月3月2月1月
有効求人倍率(季節調整済)
(倍率)
雇用
最近5年間の主要な経営指標等の推移
回次第102期第103期第104期第105期第106期
決 算 年 月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
経常収益
12,034百万円12,05012,99013,76216,342
業務純益
1,918百万円2,3192,3872,9403,026
経常利益
1,982百万円2,3262,0162,0132,434
当期純利益
1,280百万円1,4201,3271,5351,641
資本金
(発行済株式総数)
13,233百万円
(普通株式 9,509千株)
(第一種優先株式 4,000千株)
13,233
(普通株式 9,509)
(第一種優先株式 4,000)
13,233
(普通株式 9,509)
(第一種優先株式 4,000)
13,233
(普通株式 9,509)
(第一種優先株式 4,000)
13,233
(普通株式 9,509)
(第一種優先株式 4,000)
純資産
38,679百万円37,52437,87534,37232,314
総資産
1,024,987百万円965,8451,009,8091,005,9091,020,364
預金残高
897,606百万円910,927931,799921,754917,212
貸出金残高
634,016百万円658,895663,885698,268716,064
有価証券残高
198,167百万円203,249219,719216,142211,650
1株当たり純資産額
3,023.75円2,899.772,935.142,578.422,357.55
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式
50.00円50.0050.0050.0050.00
(25.00円)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)
第一種優先株式第一種優先株式第一種優先株式第一種優先株式第一種優先株式
0.00円0.250.500.255.75
(0.00円)(0.125)(0.25)(0.125)(2.875)
1株当たり当期純利益
135.07円149.58139.63161.64171.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
66.27円72.3276.4584.66101.24
配当性向
37.01%33.4235.8030.9329.21
従業員数
568人559552565559
単体自己資本比率(国内基準)
9.16%8.788.748.998.56
2025年度の主要な経済指標の推移(岩手県)
(注)1.第一種優先株式の1株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。第102期については、
当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の1株当たり配当額については0円であります。
2. 「単体自己資本比率」は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
3. 従業員数には出向者数を含んでおります。
4. 配当性向は、普通株式の1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除した割合であります。
46
2026
財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
貸借対照表
[単位:百万円]
資産の部
負債及び純資産の部
科 目
第105期末
(2025年3月31日)
第106期末
(2026年3月31日)
金 額金 額
現金預け金
63,41168,251
現金
16,97314,658
預け金
46,43853,592
コールローン
5,000-
金銭の信託
7,8028,288
有価証券
216,142211,650
国債
45,77562,002
地方債
59,01850,649
社債
82,33467,199
株式
4,2954,882
その他の証券
24,71826,916
貸出金
698,268716,064
割引手形
772836
手形貸付
32,99431,982
証書貸付
597,479615,593
当座貸越
67,02267,650
外国為替
658-
外国他店預け
658-
その他資産
2,4011,174
前払費用
66
未収収益
765892
金融派生商品
22
その他の資産
1,627272
有形固定資産
7,0317,108
建物
1,7402,039
土地
4,4994,378
建設仮勘定
1314
その他の有形固定資産
660685
無形固定資産
319586
ソフトウエア
169255
その他の無形固定資産
149331
前払年金費用
1,3951,598
繰延税金資産
4,2135,877
支払承諾見返
3,3473,888
貸倒引当金
△4,083△4,125
資産の部合計
1,005,9091,020,364
科 目
第105期末
(2025年3月31日)
第106期末
(2026年3月31日)
金 額金 額
預金
921,754917,212
当座預金
18,94316,264
普通預金
582,766579,798
貯蓄預金
14,68514,141
通知預金
3,1932,505
定期預金
287,202290,359
定期積金
11,10610,269
その他の預金
3,8573,875
債券貸借取引受入担保金
38,98758,508
借用金
1,1101,059
借入金
1,1101,059
外国為替
0-
売渡外国為替
0-
その他負債
5,6116,625
未払法人税等
152743
未払費用
339720
前受収益
351401
給付補填備金
15
金融派生商品
1010
リース債務
-23
資産除去債務
4875
その他の負債
4,7074,647
退職給付引当金
75
偶発損失引当金
143174
再評価に係る繰延税金負債
573573
支払承諾
3,3473,888
負債の部合計
971,537988,050
資本金
13,23313,233
資本剰余金
11,15411,154
資本準備金
11,15411,154
利益剰余金
15,84116,997
利益準備金
1,3431,440
その他利益剰余金
14,49715,556
繰越利益剰余金
14,49715,556
自己株式
△69△59
株主資本合計
40,16041,325
その他有価証券評価差額金
△6,946△10,169
土地再評価差額金
1,1581,158
評価・換算差額等合計
△5,787△9,011
純資産の部合計
34,37232,314
負債及び純資産の部合計
1,005,9091,020,364
監査・監査証明
当行では、連結財務諸表及び個別財務諸表について会社法第396条第1項による会計監査人の監査並びに金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、北光監査法人の監査証明を受けております。
47
2026
TOHOKU BANK REPORT
損益計算書
[単位:百万円]
営業経費の内訳
[単位:百万円]
科 目
(
自 2024年4月 1 日
至 2025年3月31日
)
第105期
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
第106期
金 額金 額
経常収益
13,76216,342
資金運用収益
10,44712,456
貸出金利息
8,53410,232
有価証券利息配当金
1,7481,951
コールローン利息
4617
預け金利息
116253
その他の受入利息
00
役務取引等収益
2,3682,644
受入為替手数料
606602
その他の役務収益
1,7612,041
その他業務収益
139215
外国為替売買益
22
国債等債券売却益
137211
金融派生商品収益
-1
その他経常収益
8071,025
償却債権取立益
6442
株式等売却益
460584
金銭の信託運用益
187267
その他の経常収益
94130
経常費用
11,74813,908
資金調達費用
6192,093
預金利息
5411,771
譲渡性預金利息
08
コールマネー利息
00
債券貸借取引支払利息
75312
借用金利息
11
役務取引等費用
725752
支払為替手数料
4949
その他の役務費用
676703
その他業務費用
74565
国債等債券売却損
43481
国債等債券償還損
1969
金融派生商品費用
3-
その他の業務費用
714
営業経費
8,5308,867
その他経常費用
1,7981,629
貸倒引当金繰入額
9441,363
貸出金償却
02
株式等売却損
12181
その他の経常費用
732181
経常利益
2,0132,434
特別利益
1221
固定資産処分益
01
抱合せ株式消滅差益
122-
特別損失
2410
固定資産処分損
76
減損損失
174
税引前当期純利益
2,1112,424
法人税、住民税及び事業税
505966
法人税等調整額
70△183
法人税等合計
576782
当期純利益
1,5351,641
科 目
(
自 2024年4月 1 日
至 2025年3月31日
)
第105期
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
第106期
金 額金 額
給料・手当
3,3303,436
退職給付費用
4029
福利厚生費
4036
減価償却費
396455
土地建物機械賃借料
259254
営繕費
3749
消耗品費
114114
給水光熱費
120122
旅費
3739
通信費
350376
広告宣伝費
126125
租税公課
571623
その他
3,1043,203
計
8,5308,867
48
2026
財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
株主資本等変動計算書
[単位:百万円]
株主資本評価・換算差額等
純資産
合計
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価
差額金
土地
再評価
差額金
評価・
換算
差額等
合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利
益剰余金
利益
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
13,23311,154-11,1541,24813,54714,796△2339,160△2,4501,165△1,28537,875
当期変動額
剰余金の配当
95△571△476△476△476
当期純利益
1,5351,5351,5351,535
自己株式の取得
△58△58△58
自己株式の処分
△3△31288
利益剰余金から資
本剰余金への振替
33△3△3--
土地再評価差額金の
取崩
△9△9△9△9
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△4,495△6△4,502△4,502
当期変動額合計
----959501,045△46999△4,495△6△4,502△3,502
当期末残高
13,23311,154-11,1541,34314,49715,841△6940,160△6,9461,158△5,78734,372
株主資本評価・換算差額等
純資産
合計
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価
差額金
土地
再評価
差額金
評価・
換算
差額等
合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利
益剰余金
利益
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
13,23311,154-11,1541,34314,49715,841△6940,160△6,9461,158△5,78734,372
当期変動額
剰余金の配当
96△581△484△484△484
当期純利益
1,6411,6411,6411,641
自己株式の取得
△0△0△0
自己株式の処分
△1△11099
利益剰余金から資
本剰余金への振替
11△1△1--
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△3,223-△3,223△3,223
当期変動額合計
----961,0581,15591,165△3,223-△3,223△2,058
当期末残高
13,23311,154-11,1541,44015,55616,997△5941,325△10,1691,158△9,01132,314
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
49
2026
TOHOKU BANK REPORT
注記事項
重要な会計方針(第106期)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により
算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券 については移動平均
法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動
平均法による原価法、その 他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において
信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年~30年
その他 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能
期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定
資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額
法により償却しております。なお、残存価額については零と
しております。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる 金額で収益を認識
しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算
額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸
倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正
常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主と
して今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見
込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を
加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権に
ついては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破
産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の
状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る
債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連
部署が 資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等
については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が
可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として
債権額 から直接減額しており、その金額は2,184百万円であり
ます。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定
に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。な
お、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残
存勤務期間内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞ
れ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による
負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償
却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上して
おります。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計
処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に
計上しております。
50
2026
財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
貸倒引当金4,125百万円
繰延税金資産5,877百万円
株式773百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額3,861百万円
危険債権額10,749百万円
要管理債権額941百万円
三月以上延滞債権額139百万円
貸出条件緩和債権額802百万円
小計額
15,552百万円
正常債権額704,961百万円
合計額
720,514百万円
重要な会計上の見積り
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸
倒引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰
延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
(貸借対照表関係)
1.関係会社の株式総額
2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づ
く債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有
価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の
私募(金融商品取引法第2条第3項) によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券
の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更
生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥
っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でありま
す。
危険債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、
財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、 元本又 は利息の支払が約定支払日の翌
日から 三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに
準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的 として 、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、
債権放棄その他の債務者 に有利 となる 取決めを行った貸出金 で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延
滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がな
いものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分
836百万円
有価証券99,297百万円
貸出金8,537百万円
その他資産3百万円
計107,838百万円
預金5,610百万円
債券貸借取引受入担保金58,508百万円
借用金400百万円
有価証券12,171百万円
敷金30百万円
保証金30百万円
される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しており
ます。 これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
4.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保資産に対応する債務
上記 のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入
れております。
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
51
2026
TOHOKU BANK REPORT
融資未実行残高191,227百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの188,504百万円
圧縮記帳額152百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)(-百万円)
貸借対照表計上額時 価差 額
子会社株式
---
合計
---
貸借対照表計上額
子会社株式
773
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金4,619百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額1,647
退職給付信託設定額721
減価償却損金算入限度超過額166
有価証券償却否認額51
退職給付引当金1
その他280
繰延税金資産小計
7,489
評価性引当額(注)△△1,096
繰延税金資産合計
6,393
繰延税金負債
前払年金費用△△500
その他△△15
繰延税金負債合計
△△515
繰延税金資産の純額
5,877百万円
5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧
客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件
について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを
約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもので
あるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッ
シュ・ フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の
多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があ
るときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額 をすることができる旨の条項が付けられております。また、
契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、 契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
6.有形固定資産の圧縮記帳額
(有価証券関係)
子会社株式
[単位:百万円]
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
[単位:百万円]
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重
要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略してお
ります。
法定実効税率30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△△0.3
住民税均等割等0.7
評価性引当額の増減2.9
賃上げ促進税制による税額控除△△1.3
その他△△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重
要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に
ついては、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
52
2026
営業の状況[預金業務]
TOHOKU BANK REPORT
預金科目別残高[期末残高]
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高
(構成比)
残 高
(構成比)
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
預
金
流動性預金
619,588(67.2)619,588―612,708(66.8)612,708―
うち有利息預金
553,214(60.0)553,214―554,259(60.4)554,259―
定期性預金
298,308(32.4)298,308―300,628(32.8)300,628―
うち固定自由金利定期預金
287,035(31.1)287,035―290,203(31.6)290,203―
うち変動自由金利定期預金
166(0.0)166―155(0.0)155―
その他
3,857(0.4)3,774833,875(0.4)3,875―
合計
921,754(100.0)921,67183917,212(100.0)917,212―
譲渡性預金
―(―)―――(―)――
総合計
921,754(100.0)921,67183917,212(100.0)917,212―
預金科目別残高[平均残高]
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高
(構成比)
残 高
(構成比)
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
預
金
流動性預金
631,368(66.9)631,368―627,600(67.0)627,600―
うち有利息預金
551,531(58.4)551,531―554,399(59.2)554,399―
定期性預金
306,322(32.5)306,322―302,228(32.3)302,228―
うち固定自由金利定期預金
294,253(31.2)294,253―290,832(31.1)290,832―
うち変動自由金利定期預金
159(0.0)159―153(0.0)153―
その他
2,955(0.3)2,898562,743(0.3)2,71131
合計
940,647(99.7)940,59056932,572(99.6)932,54131
譲渡性預金
3,154(0.3)3,154―3,926(0.4)3,926―
総合計
943,802(100.0)943,74556936,498(100.0)936,46731
定期預金の残存期間別残高
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
3ヵ月未満
3ヵ月以上
6ヵ月未満
6ヵ月以上
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上合 計3ヵ月未満
3ヵ月以上
6ヵ月未満
6ヵ月以上
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上合 計
定期預金
60,60055,007154,8406,5757,1932,985287,20262,79155,059156,9777,0855,7342,710290,359
うち固定自由金利定期預金
60,58454,996154,8326,5157,1212,985287,03562,76455,033156,9627,0315,7012,710290,203
うち変動自由金利定期預金
161175972―1662626145433―155
預金者別残高
[単位:百万円、%]
財形貯蓄残高
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高構成比残 高構成比
個人預金
592,01564.2589,30764.2
法人預金
319,01434.6318,02934.7
金融機関預金
1,5270.21,4410.1
公金預金
9,1971.08,4341.0
合計
921,754100.0917,212100.0
(注)預金には譲渡性預金を含んでおりません。
2025年3月期2026年3月期
1,8431,597
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
固定自由金利定期預金:預入時に満期日迄の利率が確定する自由金利定期預金
変動自由金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
固定自由金利定期預金:預入時に満期日迄の利率が確定する自由金利定期預金
変動自由金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
53
2026
営業の状況[貸出業務]
TOHOKU BANK REPORT
貸出金残高[期末残高]
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高
(構成比)
残 高
(構成比)
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
割引手形
772(0.1)772―836(0.1)836―
手形貸付
32,994(4.7)32,994―31,982(4.5)31,982―
証書貸付
597,479(85.6)597,479―615,593(86.0)615,593―
当座貸越
67,022(9.6)67,022―67,650(9.4)67,650―
合計
698,268(100.0)698,268―716,064(100.0)716,064―
貸出金残高[平均残高]
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高
(構成比)
残 高
(構成比)
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
割引手形
989(0.1)989―1,339(0.2)1,339―
手形貸付
34,289(5.1)34,289―35,548(5.0)35,548―
証書貸付
584,269(86.4)584,269―609,534(86.3)609,534―
当座貸越
56,855(8.4)56,855―60,282(8.5)60,282―
合計
676,403(100.0)676,403―706,705(100.0)706,705―
貸出金の残存期間別残高
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
期間の定め
のないもの
合 計1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
期間の定め
のないもの
合 計
貸出金
102,661115,39196,14867,925231,93284,209698,26894,430121,07898,54278,853241,72881,429716,064
うち変動金利
51,43036,63426,681138,83073,17653,03938,04530,917160,15971,936
うち固定金利
63,96159,51341,24493,10111,03268,03960,49747,93681,5699,493
中小企業等に対する貸出金残高
[単位:百万円、%]
2025年3月期2026年3月期
中小企業等貸出金残高
509,073520,038
中小企業等貸出金比率
72.9172.62
貸出金業種別内訳
[単位:百万円、%]
業 種 別
2025年3月期2026年3月期
残 高構成比残 高構成比
製造業
42,9896.251,2507.2
農業、林業
8,8161.38,1261.1
漁業
1,5510.21,6320.2
鉱業、採石業、砂利採取業
4520.13310.0
建設業
52,1417.450,0897.0
電気・ガス・熱供給・水道業
29,9394.333,8134.7
情報通信業
1,9790.31,8200.3
運輸業、郵便業
16,1092.316,7022.3
卸売業、小売業
42,6516.143,6336.1
金融業、保険業
45,9426.645,3476.3
不動産業、物品賃貸業
116,28116.6120,86516.9
各種サービス業
86,89212.485,60912.0
地方公共団体
138,89219.9129,51618.1
その他
113,62816.3127,32417.8
合計
698,268100.0716,064100.0
(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社若しくは常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸
業は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は100人)以下の会社又は個人であります。
54
2026
営業の状況[貸出業務]
TOHOKU BANK REPORT
貸出金使途別残高
[単位:百万円、%]
区 分
2025年3月期2026年3月期
残 高構成比残 高構成比
設備資金
319,02445.7315,10544.0
運転資金
379,24454.3400,95956.0
合計
698,268100.0716,064100.0
貸出金償却額
[単位:百万円]
区 分2025年3月期2026年3月期
貸出金償却
02
リスク管理債権
[単位:百万円]
区 分2025年3月期2026年3月期
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
3,7053,861
危険債権
14,34610,749
要管理債権
1,849941
三月以上延滞債権
597139
貸出条件緩和債権
1,252802
小 計
19,90115,552
正常債権
682,157704,961
合 計
702,059720,514
銀行法及び銀行法施行規則に基づき「破産更生債権及びこれらに準ずる
債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」及び「正
常債権」をリスク管理債権として開示しております。
(注) 1.
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続
開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権であります。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績
が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い
債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延し
ている貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないも
のであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の
減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上
延滞債権に該当しないものであります。
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債
権以外のものに区分される債権であります。
貸出金・支払承諾見返担保別内訳
[単位:百万円]
2025年3月期2026年3月期
貸出金残高支払承諾見返貸出金残高支払承諾見返
有価証券
763―783―
債権
7,7762107,54270
商品
――――
不動産
120,509342121,539732
その他
1,138―1,25112
計
130,189553131,117815
保証
340,7091,657365,9871,840
信用
227,3701,136218,9591,232
合計
(うち劣後特約付貸出金)
698,268
( ―)
3,347
716,064
( ―)
3,888
貸倒引当金残高及び期中の増減額
[単位:百万円]
2025年3月期2026年3月期
摘 要
期首残高期中増加額
期中減少額
期末残高期首残高期中増加額
期中減少額
期末残高
目的使用その他目的使用その他
一般貸倒引当金
9901,059―*9901,0591,0591,086―1,0591,086
*洗替による取崩額
個別貸倒引当金
2,8763,023727*2,1483,0233,0233,0381,3211,7023,038
*洗替による取崩額
金融再生法に基づく債権区分の開示
[単位:百万円]
区 分
2025年3月期2026年3月期
債権額
A
担保保証等
B
貸倒引当金
C
保全率
(B+C)/A
債権額
A
担保保証等
B
貸倒引当金
C
保全率
(B+C)/A
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,7051,6152,089100.0%
3,861
1,9551,906100.0%
危険債権
14,3469,72192774.22%10,7496,5371,12571.28%
要管理債権
1,8498482147.04%9411511017.13%
小 計
19,90112,1863,03776.49%15,5528,6443,04175.13%
正常債権
682,157704,961
合計
702,059720,514
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の有価証券中の社債(その元本
の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
(注)1. 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をい
います。
2.
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3. 「要管理債権」とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいいます。
4. 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1. から3. までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
55
2026
営業の状況[証券業務]
TOHOKU BANK REPORT
有価証券残高[期末残高]
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高
(構成比)
残 高
(構成比)
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
国債
45,775(21.2)45,775―62,002(29.3)62,002―
地方債
59,018(27.3)59,018―50,649(23.9)50,649―
社債
82,334(38.1)82,334―67,199(31.8)67,199―
株式
4,295(2.0)4,295―4,882(2.3)4,882―
その他証券
24,718(11.4)20,7193,99926,916(12.7)24,0392,877
うち外国債券
3,999(1.9)―3,9992,877(1.4)―2,877
うち外国株式
―(―)―――(―)――
合計
216,142(100.0)212,1423,999211,650(100.0)208,7732,877
有価証券残高[平均残高]
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
残 高
(構成比)
残 高
(構成比)
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
国債
42,767(18.0)42,767―61,455(24.6)61,455―
地方債
66,252(27.9)66,252―58,910(23.6)58,910―
短期社債
8,461(3.6)8,461―17,596(7.1)17,596―
社債
89,003(37.4)89,003―81,524(32.7)81,524―
株式
3,665(1.5)3,665―3,772(1.5)3,772―
その他証券
27,404(11.6)22,4005,00326,217(10.5)22,8803,337
うち外国債券
5,003(2.1)―5,0033,337(1.3)―3,337
うち外国株式
―(―)―――(―)――
合計
237,554(100.0)232,5505,003249,477(100.0)246,1403,337
有価証券の種類別残存期間別残高
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
10年以下
10年超
期間の定め
のないもの
合 計1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
10年以下
10年超
期間の定め
のないもの
合 計
国債
―3,00021,0008,00016,000――48,0006,0009,00018,00013,00020,000――66,000
地方債
6,67310,42012,07311,89210,01212,018―63,0904,43513,28113,4637,2628,6699,405―56,517
社債
11,36115,87110,83520,81218,1059,144―86,1309,44913,68213,37720,9197,9988,338―73,765
株式
4,2954,2954,8824,882
その他の証券
1,1312,0051,0009,405585―10,69124,8191,0201,0004,7634,585588015,08227,039
うち外国債券
1,1002,000500―500――4,1001,0001,000500―500――3,000
うち外国株式
――――
公共債引受額
[単位:百万円]
公共債窓口販売実績
商品有価証券売買高
商品有価証券平均残高
[単位:百万円]
種 類2025年3月期2026年3月期
国 債
――
地方債・政保債
899899
合計
899899
区 分2025年3月期2026年3月期
公共債窓口販売高
3,4473,737
商品有価証券売買高
4941,039
商品有価証券平均残高
――
うち商品国債
――
うち商品地方債
――
(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
56
2026
営業の状況[国際業務・為替業務・その他の業務]
TOHOKU BANK REPORT
外国為替取扱高
[単位:百万米ドル]
区 分2025年3月期2026年3月期
仕向為替
売渡為替
31
買入為替
―0
被仕向為替
支払為替
31
取立為替
――
合 計
62
内国為替取扱高
[単位:千口、百万円]
区 分
2025年3月期2026年3月期
口 数金 額口 数金 額
送金為替
各地へ向けた分
1,5391,591,0171,5321,646,702
各地より受けた分
1,8931,410,3341,8851,459,695
代金取立
各地へ向けた分
151196,954150203,847
各地より受けた分
85159,29588166,569
役務取引の状況
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
国内業務部門国際業務部門合 計国内業務部門国際業務部門合 計
役務取引等収益
2,36522,3682,64312,644
うち預金・貸出業務
326―326506―506
うち為替業務
60326066011602
うち証券関連業務
322―322393―393
うち代理業務
816―816820―820
うち保護預り・貸金庫業務
13―1311―11
うち保証業務
15―1519―19
役務取引等費用
72417257511752
うち為替業務
4714948149
その他業務損益の内訳
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
国内業務部門国際業務部門合 計国内業務部門国際業務部門合 計
外国為替売買損益
2222
商品有価証券売買損益
――――――
国債等債券売却損益
93―93△269―△269
国債等債券償還損益
△19―△19△69―△69
国債等債券償却
――――――
その他
△11―△11△13―△13
合計
62264△3522△349
57
2026
営業の状況[損益]
TOHOKU BANK REPORT
国内・国際業務部門別粗利益
「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を差し引く前の基本的な銀行業務による利益
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
国内業務部門国際業務部門合 計国内業務部門国際業務部門合 計
資金運用収支
9,806259,83210,3631510,379
役務取引等収支
1,64111,6421,89101,891
その他業務収支
62264△3522△349
業務粗利益
11,5102811,53911,9021811,921
業務粗利益率
1.160.501.171.180.501.18
業務純益
[単位:百万円]
種 類2025年3月期2026年3月期
業務純益
2,9403,026
実質業務純益
3,0093,054
コア業務純益
2,9353,392
コア業務純益
(投資信託解約損益を除く)
2,9073,392
国内・国際業務部門別の資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
[単位:百万円、%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
平均残高利息利回り平均残高利息利回り平均残高利息利回り平均残高利息利回り
資金運用勘定
(5,615)
985,565
(3)
10,421
1.055,674290.51
(3,672)
1,007,127
(9)
12,440
1.233,705250.67
資金調達勘定
970,9746140.06
(5,615)
5,674
(3)
3
0.06984,1502,0770.21
(3,672)
3,705
(9)
9
0.25
国内・国際業務部門別の受取・支払利息の分析
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
国内業務部門国際業務部門国内業務部門国際業務部門
残高に
よる増減
利率に
よる増減
純増減
残高に
よる増減
利率に
よる増減
純増減
残高に
よる増減
利率に
よる増減
純増減
残高に
よる増減
利率に
よる増減
純増減
受取利息
198597795△0872271,7902,018△106△3
支払利息
0584585△03381,4531,462△175
(注)1.「業務純益」は、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金運用収支」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等収支」、債券や外国為替などの売買損益を示す
「その他業務収支」の3つを合計した「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を差し引いて算出しております。
2.「実質業務純益」は、「業務粗利益」から「経費」を差し引いて算出しております。
3.「コア業務純益」は、「実質業務純益」から「その他業務収支」に計上された「国債等債券損益」を差し引いて算出しております。
4.「コア業務純益(投資信託解約損益を除く)」は、「コア業務純益」から「資金運用収支」に計上された「投資信託解約損益」を差し引いて算出しております。
(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2025年3月期491百万円、2026年3月期470百万円)を控除して表示しております。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
(注)残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。
58
2026
営業の状況[経営指標][時価情報]
TOHOKU BANK REPORT
預証率
[単位:%]
区 分
2025年3月期2026年3月期
期 末期中平均期 末期中平均
国内業務部門
23.0124.6422.7626.28
国際業務部門
4,806.808,778.75―10,621.96
合計
23.4425.1623.0726.63
預貸率
[単位:%]
区 分
2025年3月期2026年3月期
期 末期中平均期 末期中平均
国内業務部門
75.7671.6778.0675.46
国際業務部門
――――
合計
75.7571.6678.0675.46
利益率
[単位:%]
種 類2025年3月期2026年3月期
総資産経常利益率
0.190.23
純資産経常利益率
5.577.30
総資産当期純利益率
0.150.15
純資産当期純利益率
4.254.92
(注)1.総資産経常(当期純)利益率=
経常(当期純)利益
×100
総資産(除く支払承諾見返)平均残高
2.純資産経常(当期純)利益率=
経常(当期純)利益
×100
純資産平均残高
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
利回り・利鞘
[単位:%]
種 類
2025年3月期2026年3月期
国内業務部門国際業務部門合 計国内業務部門国際業務部門合 計
資金運用利回り
1.050.511.051.230.671.23
資金調達原価
0.930.580.941.110.251.11
総資金利鞘
0.12△0.070.110.120.420.12
行員1人当り指標
[単位:百万円]
種 類2025年3月期2026年3月期
預 金
1,6111,589
貸出金
1,2201,241
行員数
572人577人
1店舗当り指標
[単位:百万円]
種 類2025年3月期2026年3月期
預 金
16,17116,091
貸出金
12,25012,562
店舗数
57店57店
(注)1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 行員数は期中平均人員を記載しております。なお、行員数には本部人員を含
み、出向者を含んでおりません。
(注)1
.預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 店舗数には店舗外自動設備を含んでおりません。
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
貸借対照表
計上額
時価
差額
貸借対照表
計上額
時価
差額
時価が貸借対
照表計上額を
超えるもの
地方債
――――――
社債
――――――
その他
――――――
小計
――――――
時価が貸借対
照表計上額を
超えないもの
地方債
6,9646,650△3147,0756,633△442
社債
20,40119,602△79820,64819,028△1,619
その他
2,0992,088△101,000994△5
小計
29,46628,342△1,12328,72326,655△2,067
合 計
29,46628,342△1,12328,72326,655△2,067
該当事項はありません。
59
2026
TOHOKU BANK REPORT
その他有価証券
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
貸借対照表
計上額
取得原価差額
貸借対照表
計上額
取得原価差額
貸借対照表計
上額が取得原
価を超えるも
の
株式
2,5901,8197703,0751,9351,139
債券
9759696―――
国債
9759696―――
地方債
――――――
社債
――――――
その他
6,0165,41360210,0138,7811,232
小計
9,5828,2021,37913,08810,7172,371
貸借対照表計
上額が取得原
価を超えない
もの
株式
295356△61398437△39
債券
158,785168,613△9,828152,127168,216△16,088
国債
44,79946,812△2,01262,00265,774△3,772
地方債
52,05356,196△4,14343,57449,485△5,911
社債
61,93265,604△3,67246,55152,955△6,404
その他
15,98017,614△1,63315,29416,421△1,127
小計
175,061186,584△11,523167,820185,075△17,255
合 計
184,643194,787△10,144180,908195,792△14,883
種 類
2025年3月期2026年3月期
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
非上場株式
635635
組合出資金
623609
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
[単位:百万円]
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、
時価開示の対象とはしておりません。
60
2026
営業の状況[経営指標][時価情報]
TOHOKU BANK REPORT
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却したその他有価証券
[単位:百万円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
売却額売却益の合計額売却損の合計額売却額売却益の合計額売却損の合計額
株式
1,584460692,33558033
債券
2,3801210,9287350
国債
1,4791―5,8406134
地方債
797―2797―2
短期社債
―――1,9990―
社債
103―02,290―214
その他
2,659135924,907208178
合計
6,62459816518,171796563
保有目的を変更した有価証券
その他有価証券評価差額金
[単位:百万円]
種 類2025年3月期2026年3月期
評価差額
△10,085△14,789
その他有価証券
△10,144△14,883
その他金銭の信託
5893
(+)繰延税金資産
3,1394,619
(△△)繰延税金負債
――
その他有価証券評価差額金
△6,946△10,169
金銭の信託関係
2025年3月期2026年3月期
種 類
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含ま
れた評価差額
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含ま
れた評価差額
運用目的の金銭の信託
5,243―5,395―
2025年3月期2026年3月期
種 類
貸借
対照表
計上額
取得
原価
差額
うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の
うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの
貸借
対照表
計上額
取得
原価
差額
うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の
うち貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの
その他の金銭の信託
2,5582,5005858―2,8932,8009393―
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.運用目的の金銭の信託
[単位:百万円]
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
[単位:百万円]
(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳でありま
す。
61
2026
営業の状況[デリバティブ取引・オフバランス取引]
TOHOKU BANK REPORT
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
[単位:百万円]
区
分
種 類
2025年3月期2026年3月期
契約額等
契約額等のうち
1年超のもの
時価評価評価損益契約額等
契約額等のうち
1年超のもの
時価評価評価損益
店
頭
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建
――――――――
買建
1,7211,721△8△82,1852,185△8△8
その他
売建
――――――――
買建
――――――――
合 計
――△8△8――△8△8
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
1.取引の時価等に関する事項(デリバティブ取引情報)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約に
おいて定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(2025年3月期及び2026年3月期)
(2) 通貨関連取引(2025年3月期及び2026年3月期)
(3) 株式関連取引(2025年3月期及び2026年3月期)
(4) 債券関連取引(2025年3月期及び2026年3月期)
(5) 商品関連取引(2025年3月期及び2026年3月期)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
該当事項はありません。
62
2026
営業の状況[デリバティブ取引・オフバランス取引]
TOHOKU BANK REPORT
金融派生商品及び先物外国為替取引
[単位:億円]
種 類
2025年3月期2026年3月期
商 品 の 種 類
契約金額・想定元本額信用リスク相当額契約金額・想定元本額信用リスク相当額
金利及び通貨スワップ
――――
将来の一定期間にわたって、予め決められた
金融指標を基準に、元本、利息を交換する取
引
先物外国為替取引
――――
将来の受渡日に、約定為替相場で異種通貨の
交換を行うことを約束する取引
金利及び通貨オプション
――――
将来の特定期日又は特定期間内に、予め定め
た利回りあるいは価格で金利や通貨を購入又
は売却する権利を売買する取引
その他の金融派生商品
――――
合計
――――
種 類
契約金額・想定元本額
2025年3月期2026年3月期
金利及び通貨スワップ
――
先物外国為替取引
――
金利及び通貨オプション
――
その他の金融派生商品
――
合計
――
与信関連取引
[単位:億円]
種 類
契約金額
商 品 の 種 類
2025年3月期2026年3月期
コミットメント
1,8501,912
貸越契約の枠空き等、一定の要件に基づき将来の信用供与を約束する取引
保証取引
3338
保証先が債務不履行に陥ったときに当該債務の肩代わりを行うことを約束する取引
その他
――
買戻し条件付債権売却等の取引
合計
1,8841,951
2.取引の時価等に関する事項(オフバランス取引情報)
(注)1.上記計数は、自己資本比率規制に基づくものであり、信用リスク相当額の算出にあたっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
3.なお自己資本比率規制の対象となっていない金融商品取引所取引、原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引等の契約金額・想定元本額は次のとおりであります。
[単位:億円]
63
2026
資本金・株式の状況
TOHOKU BANK REPORT
資本金の推移
[単位:百万円]
1970年1月1973年2月1976年2月1989年12月1997年3月2000年3月2006年3月2007年2月2012年9月
資本金
7501,3002,0003,1363,8116,0006,8288,23313,233
決議年月日株式の種類配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円)
2025年11月14日
取締役会決議
普通株式
23625
種類株式
112.875
2026年6月24日
定時株主総会決議
普通株式
23625
種類株式
112.875
株式所有者別状況
①普通株式
[2026年3月31日現在]
区 分
株式の状況 (1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株 主 数 (人)
2712197165086,3677,199-
所有株式数(単元)
2,1517,4331,99632,3624,1472046,17294,28181,863
割 合 (%)
2.287.882.1234.334.400.0248.97100.00-
②第一種優先株式
[2026年3月31日現在]
区 分
株式の状況 (1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株 主 数 (人)
-1-----1-
所有株式数(単元)
-40,000-----40,000-
割 合 (%)
-100.00-----100.00-
配当政策について
当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針として
おります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、普通株式については1株当たり50円の配当(うち中間配当25円)、第一種優先株式については定款
及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、1株当たり5円75銭(うち中間配当2円87銭5厘)の配当をしてお
ります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は29.21%となりました。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項
(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資
本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法
第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)1.自己株式49,701株は「個人その他」に497単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
(注)自己株式はありません。
64
2026
資本金・株式の状況
TOHOKU BANK REPORT
大株主一覧
[2026年3月31日現在]
氏名又は名称住 所所有株式数
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合
株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
4,000千株29.71%
株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25番地
3002.22
SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目6番1号
2762.05
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号
2712.01
東北銀行従業員持株会岩手県盛岡市内丸3番1号
2692.00
株式会社富士電業社岩手県盛岡市向中野七丁目13番6号
1801.33
富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
1100.82
大樹生命保険株式会社東京都港区東新橋一丁目5番2号
1070.79
有限会社新居浜ビジネスセンター愛媛県新居浜市久保田町一丁目2番1号
1000.74
野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町二丁目2番2号
990.73
計
5,71442.45
氏名又は名称住所保有株券等の数株券等保有割合
株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
4,000千株29.61%
預金保険機構東京都千代田区大手町一丁目9番2号
860.64
氏名又は名称住 所所有議決権数
総株主の議決権に対する
所有議決権数の割合
株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25番地
3,000個3.19%
SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目6番1号
2,7642.94
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,7162.89
東北銀行従業員持株会岩手県盛岡市内丸3番1号
2,6962.87
株式会社富士電業社岩手県盛岡市向中野七丁目13番6号
1,8001.91
富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
1,1061.17
大樹生命保険株式会社東京都港区東新橋一丁目5番2号
1,0721.14
有限会社新居浜ビジネスセンター愛媛県新居浜市久保田町一丁目2番1号
1,0031.06
野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町二丁目2番2号
9901.05
木田裕介大阪府豊中市
9801.04
計
18,12719.32
①所有株式数別
(注)2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社整理回収機構から、同社他1社を共同保有者として2023年1月11日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社整理回収機構を除き、当行として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
②所有議決権数別
65
2026
銀行及び子会社等の概況
TOHOKU BANK REPORT
会社名所在地主要業務内容設立年月日資本金
当行議決権
比 率
他の子会社等が
保有する
議決権の割合
連 結
非連結
株式会社東北ジェーシービーカード
盛岡市本宮一丁目
6番8号
クレジットカード業務1983年 5 月17日20百万円100%―連 結
とうぎん総合リース株式会社
盛岡市中ノ橋通
一丁目4番22号
各種機械器具の賃貸業1986年10月22日20百万円100%―連 結
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
盛岡市内丸3番1号
再生可能エネルギーの
販売等
2024年 2 月15日50百万円80.0%―非連結
銀行及び子会社等の主な事業及び組織構成 [2026年3月31日現在]
東北銀行
55ヵ店 2出張所
とうぎん総合リース(株)
(リース業務)
(株)東北
ジェーシービーカード
(クレジットカード業務)
とうぎん
リニューアブル・エナジー(株)
(再生可能エネルギーの販売)
(非連結)
●子会社等の情報
66
2026
銀行及び子会社等の概況
TOHOKU BANK REPORT
直近の営業年度における営業の概況(2025年度)
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復し
ております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられ
るなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しまし
た。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続い
ております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換
の進展 により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみら
れました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩や
かに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さ
がみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価につい
ては、 国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。
今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが
期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市
場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格
への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価
が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との
認識を示しております。こうしたもとで、2%の「物価安定の目
標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合い
を調整 することが適切であると判断し、政策金利を0.5%程度から
0.75%程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に
応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整
していく方針を示しております。
株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価
は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、
株価は 一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセ
ンター投資やAI関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導
体製造装置株などを先導役に史上初の5万円台を突破しておりま
す。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半
導体関連株、電子部品株などAI投資関連株の上昇により最高値
を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に
伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下
落し、2026年3月末の終値は51,063円となりました。
岩手県内の経済をみますと、一部に弱めの動きがみられたもの
の、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食
料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復
しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上
回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高
が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、
緩やかな回復となりました。
このような中、当連結会計年度における収益状況は次のとおり
となりました。
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などによ
り、前連結会計年度比29億4百万円増収の179億32百万円となりま
した。 経常費用は、預金利息の増加などにより同23億55百万円増
加し154億8百万円となりました。経常利益は、同5億49百万円増
益の25億23百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6億24百
万円増益の16億93百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりと
なりました。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の
増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万
円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減
少などにより同5億66百万円増益の24億34百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加
し1兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加
し9,880億50百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前
連結会計年度比2億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利
益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減
益の46 百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会
計年度末比3億9百万円増加し52億8百万円、セグメント負債
は、同2億85百万円増加し44億28百万円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金の減少などにより、
前連結会計年度末比46億75 百万円減少し9,170億53百万円となりま
した。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計
は、前連結会計年度末比144億24 百万円増加し1,028億97百万円と
なりました。
貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末
比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比44億91 百万円減少し2,109億20
百万円となりました。
連結自己資本比率は、国内基準(4%)を採用しております。
自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、個
人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、前連
結会計年度末比0.43ポイント低下し8.62%となりました。単体自己
資本比率は前期末比0.43ポイント低下し8.56%となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、債券
貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支
出を上回ったことを主な要因として54億93 百万円の収入となりま
した。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の償還及び売
却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを
主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度
比では、43億95百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払による支
出等により4億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比
では、49百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円と
なりました。
最近5連結会計年度の主要な経営指標等の推移
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
連結経常収益
13,807
百万円
13,48114,72715,02817,932
連結経常利益
2,118
百万円
2,5052,1481,9742,523
親会社株主に帰属する当期純利益
1,337
百万円
1,5261,3761,0691,693
連結包括利益
321
百万円
△7141,168△3,535△1,402
連結純資産
39,923
百万円
38,74139,43835,37633,497
連結総資産
1,026,975
百万円
968,1331,012,6961,009,6131,024,432
1株当たり純資産額
3,154.96
円
3,028.003,099.692,684.572,482.61
1株当たり当期純利益
141.08
円
160.80144.70112.58176.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
69.22
円
77.7379.2258.98104.45
連結自己資本比率(国内基準)
9.40
%
9.028.949.058.62
(注)「連結自己資本比率」は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
67
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
連結貸借対照表
[単位:百万円]
科 目
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
金 額金 額
(資産の部)
現金預け金
63,41168,251
コールローン及び買入手形
5,000-
金銭の信託
7,8028,288
有価証券
215,411210,920
貸出金
694,763712,411
外国為替
658-
その他資産
10,1959,346
有形固定資産
7,1147,223
建物
1,7632,061
土地
4,5304,409
建設仮勘定
1314
その他の有形固定資産
689747
無形固定資産
343605
ソフトウエア
193274
その他の無形固定資産
149331
退職給付に係る資産
1,5561,945
繰延税金資産
4,1905,796
支払承諾見返
3,3473,888
貸倒引当金
△4,182△4,244
資産の部合計
1,009,6131,024,432
(負債の部)
預金
921,728917,053
債券貸借取引受入担保金
38,98758,508
借用金
1,1101,059
外国為替
0-
その他負債
8,2909,623
退職給付に係る負債
75
偶発損失引当金
143174
ポイント引当金
4746
再評価に係る繰延税金負債
573573
支払承諾
3,3473,888
負債の部合計
974,237990,934
(純資産の部)
資本金
13,23313,233
資本剰余金
11,99811,998
利益剰余金
15,89017,098
自己株式
△69△59
株主資本合計
41,05242,270
その他有価証券評価差額金
△6,946△10,169
土地再評価差額金
1,1581,158
退職給付に係る調整累計額
110238
その他の包括利益累計額合計
△5,676△8,772
純資産の部合計
35,37633,497
負債及び純資産の部合計
1,009,6131,024,432
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
[単位:百万円]
科 目
(
自 2024年4月 1 日
至 2025年3月31日
)
前連結会計年度
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
金 額金 額
経常収益
15,02817,932
資金運用収益
10,25512,419
貸出金利息
8,51310,196
有価証券利息配当金
1,5781,951
コールローン利息及び買入手形利息
4617
預け金利息
116253
その他の受入利息
00
役務取引等収益
2,8523,063
その他業務収益
1,1161,424
その他経常収益
8031,024
償却債権取立益
6442
その他の経常収益
738982
経常費用
13,05315,408
資金調達費用
6192,093
預金利息
5401,770
譲渡性預金利息
08
コールマネー利息及び売渡手形利息
00
債券貸借取引支払利息
75312
借用金利息
11
その他の支払利息
00
役務取引等費用
727773
その他業務費用
9031,602
営業経費
8,9329,273
その他経常費用
1,8711,666
貸倒引当金繰入額
1,0111,398
その他の経常費用
860267
経常利益
1,9742,523
特別利益
01
固定資産処分益
01
特別損失
28610
固定資産処分損
76
減損損失
174
子会社株式売却損
261-
税金等調整前当期純利益
1,6882,514
法人税、住民税及び事業税
5691,004
法人税等調整額
49△184
法人税等合計
619820
当期純利益
1,0691,693
親会社株主に帰属する当期純利益
1,0691,693
科 目
(
自 2024年4月 1 日
至 2025年3月31日
)
前連結会計年度
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
金 額金 額
当期純利益
1,0691,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△4,495△3,223
土地再評価差額金
△16-
退職給付に係る調整額
△93127
その他の包括利益合計
△4,605△3,096
包括利益
△3,535△1,402
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
△3,535△1,402
①連結損益計算書
②連結包括利益計算書
68
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
連結株主資本等変動計算書
[単位:百万円]
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
13,23311,99815,311△2340,519△2,4501,165204△1,08139,438
当期変動額
剰余金の配当
△476△476△476
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,0691,0691,069
自己株式の取得
△58△58△58
自己株式の処分
△31288
利益剰余金から資本
剰余金への振替
3△3--
土地再評価差額金の
取崩
△9△9△9
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△4,495△6△93△4,595△4,595
当期変動額合計
--579△46533△4,495△6△93△4,595△4,062
当期末残高
13,23311,99815,890△6941,052△6,9461,158110△5,67635,376
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
13,23311,99815,890△6941,052△6,9461,158110△5,67635,376
当期変動額
剰余金の配当
△484△484△484
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,6931,6931,693
自己株式の取得
△0△0△0
自己株式の処分
△11099
利益剰余金から資本
剰余金への振替
1△1--
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△3,223-127△3,096△3,096
当期変動額合計
--1,20791,217△3,223-127△3,096△1,878
当期末残高
13,23311,99817,098△5942,270△10,1691,158238△8,77233,497
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
69
2026
TOHOKU BANK REPORT
連結キャッシュ・フロー計算書
[単位:百万円]
区 分
(
自 2024年4月 1 日
至 2025年3月31日
)
前連結会計年度
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
金 額金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
1,6882,514
減価償却費
409468
減損損失
174
貸 倒 引 当 金 の 増 減(△)
13462
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△54△388
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
-△1
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
△1831
ポイント引当金の増減額(△は減少)
△0△0
資金運用収益
△10,255△12,419
資金調達費用
6192,093
有 価 証 券 関 係 損 益(△)
△412△164
子会社株式売却損益(△は益)
261-
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
△187△267
固 定 資 産 処 分 損 益(△は益)
64
貸 出 金 の 純 増 (△) 減
△34,017△17,647
預 金 の 純 増 減 (△)
△7,788△4,675
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
△50△50
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
535111
コールローン等の純増(△)減
7,5005,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
5,70519,520
外国為替(資産)の純増(△)減
69658
外国為替(負債)の純増減(△)
0△0
資金運用による収入
9,55212,318
資金調達による支出
△361△1,708
その他
12,465480
小 計
△14,1785,943
法人税等の支払額
△907△450
営業活動によるキャッシュ・フロー
△15,0865,493
区 分
(
自 2024年4月 1 日
至 2025年3月31日
)
前連結会計年度
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
金 額金 額
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△126,527△261,129
有価証券の売却による収入
5,30919,437
有価証券の償還による収入
117,401242,700
金銭の信託の増加による支出
-△300
有形固定資産の取得による支出
△412△441
無形固定資産の取得による支出
△232△387
有形固定資産の除却による支出
△6△4
有形固定資産の売却による収入
066
無形固定資産の売却による収入
00
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
16-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,451△56
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
△476△484
自己株式の取得による支出
△58△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△534△485
現金及び現金同等物の増減額(△△は減少)
△20,0724,950
現金及び現金同等物の期首残高
82,47162,398
現金及び現金同等物の期末残高
62,39867,349
70
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(当連結会計年度)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2社
連結子会社名は、「銀行及び子会社等の概況 ●子会社等
の情報」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持
分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結
の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、
連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見
合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動
平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年~30年
その他 5年~20年
連結子会社の有形固定資産については、
資産の 見積耐用
年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で
定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固
定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額について
は零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則
り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸
倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正
常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主と
して今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見
込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を
加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払
能力を 総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破産、 特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務
者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等
の状況 にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係
る債権 については、以下のなお書きに記載されている直接減
額後の 帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連
部署が 資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等
については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が
可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として
債権額から直接減額しており、その金額は2,184百万円であり
ます。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸
倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
71
2026
TOHOKU BANK REPORT
貸倒引当金4,244百万円
(6) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度
による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等
の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上
しております。
連結子会社については、該当ありません。
(7) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカ
ード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備
えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌連結会計年度から損益
処理
連結子会社については、該当ありません。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
当行及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相
場による円換算額を付しております。
連結子会社については、該当ありません。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連
結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行へ
の預け金であります。
重要な会計上の見積り
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」の4.「(5) 貸倒引当金の計
上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将
来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等
の状況を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しに
は、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等
の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。
定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在
する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、 翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引
繰延税金資産5,796百万円
当金に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報
① 算出方法
将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケ
ジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性
があると認められる場合に 繰延税金資産を計上しておりま
す。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期
経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーション」
及び「 有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケ
ジューリング」であります。
中期経営計画は過去の実績や将来の経営環境等を考慮し
て策定されております。
有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジュ
ーリングについては、税務上の損金算入時期が明確 となっ
た場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上してお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点に
おいて実施しておりますが、将来において一時差異を解消
させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、また
は、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末
時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不
能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになる
ため、 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9
月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性
のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリース
について資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の
開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、
基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデ
ルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り
入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることによ
り、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個
別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目
指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法に
ついては、IFRS第16号と 同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにか
かわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却
費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処
理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
72
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
株式40百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額3,897百万円
危険債権額10,767百万円
要管理債権額941百万円
三月以上延滞債権額139百万円
貸出条件緩和債権額802百万円
小計額
15,606百万円
正常債権額704,331百万円
合計額
719,937百万円
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年
1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会
計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定するこ
とを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・ 保証基準
委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「 後発事象に関する
監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則と
して踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な
方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を
行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに
求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定め
たものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(連結貸借対照表関係)
1.非連結子会社の株式の総額
2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借
対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支
払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社
債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未
収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、
更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻
に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であ
ります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
が、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本
の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の
翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出
836百万円
有価証券99,297百万円
貸出金8,537百万円
その他資産3百万円
計107,838百万円
預金5,610百万円
債券貸借取引受入担保金58,508百万円
借用金400百万円
有価証券12,171百万円
敷金31百万円
保証金30百万円
融資未実行残高195,443百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの192,720百万円
金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三
月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題が
ないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権、 三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに
区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として
処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又
は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
4.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保資産に対応する債務
上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し
入れております。
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定
された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を
貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融
資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するも
のであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものでは
ありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を
することができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、 契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の
措置等を講じております。
73
2026
TOHOKU BANK REPORT
1,924百万円
減価償却累計額9,787百万円
圧縮記帳額152百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(-百万円)
株式等売却益584百万円
金銭の信託運用益267百万円
責任共有制度負担金129百万円
株式等売却損81百万円
債権売却損0百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額△△4,517百万円
組替調整額△△186百万円
法人税等及び税効果調整前
△△4,704百万円
法人税等及び税効果額1,480百万円
その他有価証券評価差額金
△△3,223百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額256百万円
組替調整額△△70百万円
法人税等及び税効果調整前
185百万円
法人税等及び税効果額△△58百万円
退職給付に係る調整額
127百万円
その他の包括利益合計
△△3,096百万円
6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)
に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延
税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令
第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、(奥行価
格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合
理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
7.有形固定資産の減価償却累計額
8.有形固定資産の圧縮記帳額
(連結損益計算書関係)
1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効
果額
当連結会計年度
期首株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度
末株式数
摘要
発行済株式
普通株式
9,509--9,509
第一種優先株式
4,000--4,000
合 計
13,509--13,509
自己株式
普通株式
571849(注)
合 計
571849
(決議)株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式23625
2025年
3月31日
2025年
6月25日
第一種
優先株式
00.125
2025年
3月31日
2025年
6月25日
2025年11月14日
取締役会
普通株式23625
2025年
9月30日
2025年
12月10日
第一種
優先株式
112.875
2025年
9月30日
2025年
12月10日
(決議)株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式236利益剰余金25
2026年
3月31日
2026年
6月25日
第一種
優先株式
11
利益剰余金
2.875
2026年
3月31日
2026年
6月25日
現金預け金勘定68,251百万円
預け金(日銀預け金を除く)△△902百万円
現金及び現金同等物67,349百万円
リース料債権部分2,847百万円
見積残存価額部分48百万円
受取利息相当額△△193百万円
リース投資資産2,703百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
に関する事項
[単位:千株]
(注)当連結会計年度増加株式数1千株は 単元未満株式の買取りによる増
加であり、当連結会計年度減少株式数8千株は 譲渡制限付株式報酬
としての処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力
発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され
ている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借手側)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸手側)
1.リース投資資産の内訳
74
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
リース債権
リース投資資産に係る
リース料債権部分
1年以内
-778
1年超2年以内
-685
2年超3年以内
-564
3年超4年以内
-406
4年超5年以内
-214
5年超
-198
合計
-2,847
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金
額の回収期日別内訳
[単位:百万円]
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行 グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リー
ス業務 やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業
を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務
を中心 とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性
確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っておりま
す。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負
債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じない
ように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行
っております。その一環として、ヘッジ及び債券ポートフォ
リオの収益補完を目的にデリバティブ取引も行っておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行 グループが保有する資産は、主として国内の法人及び
個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によっても
たらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
また、 有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純
投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体
の信用 リスク、金利リスク及び価格変動リスクに晒されてお
ります。
保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個
人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確
保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収
益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク
管理を行っております。取引先への融資の審査判断につい
ては、 内部基準で定められた決裁権限により、比較的リス
クが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判
断が実施される態勢としております。
また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先
を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスク
の状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しておりま
す。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測
したリスク量については、自己資本を原資として配賦した
リスク管理枠に収まるようALM委員会において管理してお
ります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引の
カウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署
において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管
理しております。
② 市場リスクの管理
(
i) 金利リスクの管理
当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リ
スクについて、統計的な手法により定量的に把握してお
り、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算の
うえALM委員会で管理しております。
各種 リスクを適切にコントロールするため、取締役会
において決定している統合的リスク管理方針に基づき、
自己資本を原資として主要なリスク(信用リスク、市場
リスク、オペレーショナル・リスク)にリスク資本を配
賦して設定するリスク管理枠を定めております。
月次開催のALM委員会では、定量的に把握したリスク
量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、
リスクと収益との状況を考慮したうえで、必要に応じ金
利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る
一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動
的かつ効率的な業務運営に努めております。
(
ii) 価格変動リスクの管理
当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価
証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目
的として株式等への投資を行っており、投資金額につい
ては、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスク
の影響等を考慮し、期初のALM委員会において決定する
ほか、月次のALM委員会においても、リスクの状況等に
応じ随時見直しを行う体制としております。
株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資
有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要
因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量とし
て一体で計測しております。
計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資とし
て配賦 したリスク管理枠に収まるようALM委員会におい
て管理しております。
(
iii) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ及び債券ポート
フォリオの収益補完を目的として取引を行っておりま
す。ALM委員会においてデリバティブ取引の運用状況の
報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度
額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っ
ております。
(
iv) 市場リスクに係る定量的情報
当行 において、市場リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、
「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取
引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、
金融負債について、VaR(観測期間5年、 保有期間240
日、信頼区間99%、分散・共分散法)を用いて市場リス
ク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。
市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融
資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファク
ターに対する感応度を用いて算定しております。2026年3
月31 日現在、市場リスク量は、9,548百万円となります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出
した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているた
め、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
75
2026
TOHOKU BANK REPORT
連結貸借対
照表計上額
時 価差 額
(1) 金銭の信託
8,2888,288-
(2) 有価証券(*1)
満期保有目的の債券
28,72326,655△2,067
その他有価証券
180,908180,908-
(3) 貸出金
712,411
貸倒引当金(*2)
△4,114
708,296694,962△13,334
資産計
926,218910,815△15,402
(1) 預金
917,053916,984△68
(2) 借用金
1,0591,021△38
負債計
918,113918,006△106
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(8)(8)-
ヘッジ会計が適用されているもの
---
デリバティブ取引計
(8)(8)-
区 分連結貸借対照表計上額
非上場株式(*1)
678
組合出資金(*2)
609
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場
金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰
りのリスクの抑制に努めております。また、月次のALM委
員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中
長期的な資金動向の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお
りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金
は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金、 コールローン及び買入手形、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
[単位:百万円]
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格
を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており
ます。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他
有価証券」には含まれておりません。
[単位:百万円]
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
1年以内
1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
預け金
67,349-----
コールローン及び買入手形
------
有価証券
満期保有目的の債券
4,1259,4808,4781,7503,2761,771
その他有価証券のうち
満期があるもの
16,77927,48341,12444,01633,97915,971
うち国債
6,0009,00018,00013,00020,000-
地方債
4,43512,3818,0437,2627,8699,405
社債
6,3235,10110,31819,1685,5216,566
貸出金(*)
94,430121,07898,54278,85365,925175,803
合 計
182,684158,042148,146124,620103,181193,547
1年以内
1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
預金(*)
897,79115,8632,423187786-
借用金
50501101101151153
合 計
897,84216,3642,524289938153
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額
[単位:百万円]
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、
償還予定額が見込めない14,596百万円、期間の定めのないもの63,180百
万円は含めておりません。
(注3)
借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
[単位:百万円]
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示してお
ります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可
能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのう
ち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する
相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レ
ベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを
使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用して
いる場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
76
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
区 分
時 価
レベル1レベル2レベル3合計
金銭の信託
-8,288-8,288
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債等
62,00262,813-124,815
社債
-27,312-27,312
株式
3,473--3,473
その他
12,21510,225-22,440
資産計
77,690108,640-186,330
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ
--(8)(8)
デリバティブ取引計
--(8)(8)
区 分
時 価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
-12,837-12,837
社債
-12,824-12,824
その他
-994-994
貸出金
--694,962694,962
資産計
-26,655694,962721,618
預金
-916,984-916,984
借用金
-1,021-1,021
負債計
-918,006-918,006
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
[単位:百万円]
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額
を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第
24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,867百
万円であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融
商品
[単位:百万円]
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において
信託財産として運用されている有価証券については、株式は取
引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。観察できないインプットによる影
響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2
の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格
を利用 できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上
場株式や国債がこれに含まれます。
公表 された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債
がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しな
い投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者か
らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には
基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
区 分評価技法
重要な観察でき
ないインプット
インプットの
範囲
インプットの
加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ
現在価値技法
クレジットイベント
発生確率
0.71%-
2.15%
1.77%
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フロー
の現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しておりま
す。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用して
おり、 インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、
信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。
算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合
には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については
「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づ
く区分 ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を
織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率
が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、 貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は
時価と 帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等に
ついては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及
び保証 による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等
計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払
額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の
時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新
規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の
元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取
引であり、重要な観察できないインプットを用いていることか
らレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル
3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
77
2026
TOHOKU BANK REPORT
期首
残高
当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売
却、発行
及び決済
の純額
レベル3
の時価
への振替
レベル3
の時価
からの
振替
期末
残高
当期の損益に計
上した額のうち
連結貸借対照表
日において保有
する金融資産及
び金融負債の評
価損益(*)
損益に
計上
(*)
その他の
包括利益
に計上
デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ
△80----△80
種類
連結貸借対照表
計上額
時価差額
時価が連結貸
借対照表計上
額を超えるも
の
地方債
---
社債
---
その他
---
小 計
---
時価が連結貸
借対照表計上
額を超えない
もの
地方債
7,0756,633△442
社債
20,64819,028△1,619
その他
1,000994△5
小 計
28,72326,655△2,067
合 計
28,72326,655△2,067
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益
[単位:百万円]
(*) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行 グループはリスク管理部門において時価の算定に関す
る方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時
価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部
門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプッ
トの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証してお
ります。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の
算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリ
スクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
また、 第三者から入手した相場価格を利用する場合において
も、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の
金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性
を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に
対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要
な観察 できないインプットは、クレジットイベント発生確率
であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低
下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせる
こととなります。
(有価証券関係)
※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として
記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
[単位:百万円]
種類
連結貸借対照表
計上額
取得原価差額
連結貸借対照
表計上額が取
得原価を超え
るもの
株式
3,0751,9351,139
債券
---
国債
---
地方債
---
社債
---
その他
10,0138,7811,232
小 計
13,08810,7172,371
連結貸借対照
表計上額が取
得原価を超え
ないもの
株式
398437△39
債券
152,127168,216△16,088
国債
62,00265,774△3,772
地方債
43,57449,485△5,911
社債
46,55152,955△6,404
その他
15,29416,421△1,127
小 計
167,820185,075△17,255
合 計
180,908195,792△14,883
種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
株式
2,33558033
債券
10,9287350
国債
5,8406134
地方債
797-2
短期社債
1,9990-
社債
2,290-214
その他
4,907208178
合計
18,171796563
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益
に含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託
5,395-
連結貸借対
照表計上額
取得原価差 額
うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
その他の金銭の信託
2,8932,8009393-
3.その他有価証券
[単位:百万円]
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
[単位:百万円]
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
[単位:百万円]
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
[単位:百万円]
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」
の内訳であります。
78
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
金額
評価差額
△14,789
その他有価証券
△14,883
その他の金銭の信託
93
(+) 繰延税金資産
4,619
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
△10,169
(△△) 非支配株主持分相当額
-
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金
のうち親会社持分相当額
-
その他有価証券評価差額金
△10,169
区分種類契約額等
契約額等のうち
1年超のもの
時価評価評価損益
店頭
クレジット・デフォルト・
スワップ
売建
----
買建
2,1852,185△8△8
その他
売建
----
買建
----
合 計
--△8△8
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の
内訳は、次のとおりであります。
[単位:百万円]
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、
取引の 対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約
において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
[単位:百万円]
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書
に計上しております。
2. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡
取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
退職給付債務の期首残高
2,318
勤務費用
134
利息費用
30
数理計算上の差異の発生額
△85
退職給付の支払額
△199
過去勤務費用の発生額
-
その他
-
退職給付債務の期末残高
2,198
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
年金資産の期首残高
3,867
期待運用収益
108
数理計算上の差異の発生額
171
事業主からの拠出額
36
退職給付の支払額
△45
その他
-
年金資産の期末残高
4,137
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
積立型制度の退職給付債務
2,198
年金資産
△4,137
△1,939
非積立型制度の退職給付債務
-
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△△)の純額
△1,939
退職給付に係る負債
5
退職給付に係る資産
△1,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△△)の純額
1,939
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制
度及び 企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給
付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設け
ております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基
づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金
制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。ま
た、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職
給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
[単位:百万円]
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
[単位:百万円]
(3) 退 職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に
計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
[単位:百万円]
79
2026
TOHOKU BANK REPORT
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
勤務費用
134
利息費用
30
期待運用収益
△108
数理計算上の差異の費用処理額
△70
過去勤務費用の費用処理額
-
その他
-
確定給付制度に係る退職給付費用
△14
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
過去勤務費用
-
数理計算上の差異
185
その他
-
合 計
185
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
未認識過去勤務費用
-
未認識数理計算上の差異
346
その他
-
合 計
346
債券15%
株式20%
生命保険一般勘定7%
その他58%
合計
100%
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
[単位:百万円]
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効
果控除前)の内訳は次のとおりであります。
[単位:百万円]
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び
税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
[単位:百万円]
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとお
りであります。
(注) 1. その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであ
ります。
2. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付
信託が5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した
複数の 信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益
確保のため、一部は債券運用で安定的な利息収入を確保す
るとともに、一部は株式運用により運用収益の拡大に努め
てきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率
を考慮して設定しております。
退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した
信託銀行において、市場環境の変化に応じて組み入れ資産
の配分比率を変更し、一定の運用成績の達成を目指す投資
信託の現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率
を考慮して設定しております。
割引率1.308%
長期期待運用収益率
企業年金基金2.500%
退職給付信託3.000%
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金4,619百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額1,680
退職給付信託設定額721
減価償却損金算入限度超過額166
有価証券償却否認額51
退職給付に係る負債1
その他302
繰延税金資産小計
7,543
評価性引当額(注)△△1,123
繰延税金資産合計
6,420
繰延税金負債
退職給付に係る資産△△608
その他△△15
繰延税金負債合計
△△623
繰延税金資産の純額
5,796百万円
法定実効税率30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△△0.3
住民税均等割等0.7
評価性引当額の増減3.0
賃上げ促進税制による税額控除△△1.2
その他△△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6%
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しておりま
す。)
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、43百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性
が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
80
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
区分
(
自 2025年4月 1 日
至 2026年3月31日
)
当連結会計年度
経常収益
17,932
うち役務取引等収益
3,063
預金・貸出業務
506
為替業務
602
証券関連業務
393
代理業務
798
その他
761
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
[単位:百万円]
(注) 上表には企業会計基準第10号「 金融商品に関する会計基準」に基づく
収益も含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「収益認識会計基準」の当行グループにおける、適用範囲は
主として役務取引等収益が対象となります。
当行 グループの「顧客との契約から生じる収益」に関する主
要な業務における主な履行義務の内容は次のとおりでありま
す。
(1) 預金・貸出業務
預金・貸出業務における主な収益は、ATM利用手数料や融
資取扱手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供
された時点において履行義務を充足するものとして収益を認
識しております。
(2) 為替業務
為替業務における主な収益は、国内外の送金手数料等であ
り、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において
履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
(3) 証券関連業務
証券関連業務における主な収益は、投資信託の販売手数料
及び投信代行手数料であり、投資信託の販売手数料は、取引
が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務
を充足するものとして収益を認識しております。
また、投信代行手数料等、関連サービスが提供される期間
にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間に
わたって収益を認識しております。
(4) 代理業務
代理業務における主な収益は、保険の販売手数料や口座振
替手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供され
た時点 において履行義務を充足するものとして収益を認識し
ております。
3.当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金
額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照
表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結
会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当行 グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超え
る重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
81
2026
TOHOKU BANK REPORT
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
[単位:百万円]
報告セグメント
その他合計調整額
連結財務諸表
計上額
銀行業務リース業務計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
13,60398014,58444415,028-15,028
セグメント間の内部経常収益
735012323146△146-
計
13,6761,03114,70846715,175△14615,028
セグメント利益
1,868561,925491,974-1,974
セグメント資産
1,005,8184,8991,010,7173,0471,013,764△4,1511,009,613
セグメント負債
971,5374,143975,6802,163977,844△3,607974,237
その他の項目
減価償却費
396124080409△0409
資金運用収益
10,277010,2771910,297△4110,255
資金調達費用
619386582660△41619
特別利益
0-0-0-0
(うち固定資産処分益)
0-0-0-0
特別損失
24-24-24261286
(うち固定資産処分損)
7-7-7-7
(うち減損損失)
17-17-17-17
(うち子会社株式売却損)
-----261261
税金費用
6031862217639△20619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
6386645-645-645
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
[単位:百万円]
報告セグメント
その他合計調整額
連結財務諸表
計上額
銀行業務リース業務計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
16,2571,21217,47046217,932-17,932
セグメント間の内部経常収益
845313818157△157-
計
16,3421,26617,60948118,090△15717,932
セグメント利益
2,434462,480432,523-2,523
セグメント資産
1,020,4945,2081,025,7023,2721,028,974△4,5421,024,432
セグメント負債
988,0504,428992,4782,360994,839△3,904990,934
その他の項目
減価償却費
455134680468-468
資金運用収益
12,456012,4561712,473△5312,419
資金調達費用
2,093492,14332,147△532,093
特別利益
1-1-1-1
(うち固定資産処分益)
1-1-1-1
特別損失
10-10-10-10
(うち固定資産処分損)
6-6-6-6
(うち減損損失)
4-4-4-4
税金費用
78222805158200820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
8244828-828-828
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執
行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当行 グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しておりま
す。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△
△4,151百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント負債の調整額△
△3,607百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△
△0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△
△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△
△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 特別損失の調整額261百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(7) 税金費用の調整額△
△20百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「銀行業務」は、東北保証サービス株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外するまでの業績が含まれておりますが、連結貸借
対照表項目については除外しております。
82
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
貸出業務有価証券投資業務その他合計
外部顧客に対する経常収益
8,5132,1764,33815,028
貸出業務有価証券投資業務その他合計
外部顧客に対する経常収益
10,1962,7484,98817,932
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△
△4,542百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント負債の調整額△
△3,904百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3) 資金運用収益の調整額△
△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金調達費用の調整額△
△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 税金費用の調整額0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
[単位:百万円]
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.サービスごとの情報
[単位:百万円]
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
83
2026
TOHOKU BANK REPORT
1株当たり純資産額2,482円61銭
1株当たり当期純利益176円63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益104円45銭
純資産の部の合計額33,497百万円
純資産の部の合計額から控除する金額10,011百万円
(うち優先株式払込額)(10,000百万円)
(うち優先配当額)(11百万円)
普通株式に係る期末の純資産額23,486百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数9,460千株
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益1,693百万円
普通株主に帰属しない金額23百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額11百万円
うち中間優先配当額11百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円
普通株式の期中平均株式数9,458千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額23百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額11百万円
うち中間優先配当額11百万円
普通株式増加数6,756千株
うち優先株式6,756千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
-
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84
2026
連結財務諸表
TOHOKU BANK REPORT
連結リスク管理債権
区 分2025年3月期2026年3月期
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
3,7383,897
危険債権
14,36310,767
要管理債権
1,849941
三月以上延滞債権
597139
貸出条件緩和債権
1,252802
小 計
19,95115,606
正常債権
681,570704,331
合 計
701,521719,937
銀行法施行規則第19条の3に基づき開示する連結ベースでの「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三
月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」及び「正常債権」は次のとおりであります。
[単位:百万円]
85
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
項 目2026年3月末2025年3月末
コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
42,02240,816
うち、資本金及び資本剰余金の額
25,23125,231
うち、利益剰余金の額
17,09815,890
うち、自己株式の額(△)
5969
うち、社外流出予定額(△)
248236
うち、上記以外に該当するものの額
--
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
238110
うち、為替換算調整勘定
--
うち、退職給付に係るものの額
238110
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
--
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
--
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
1,1081,082
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
1,1081,082
うち、適格引当金コア資本算入額
--
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
--
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
--
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
--
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)
43,36942,008
コア資本に係る調整項目 (2)
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
416235
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
--
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
416235
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
--
適格引当金不足額
--
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
--
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
--
退職給付に係る資産の額
1,3361,069
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
--
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
--
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
--
特定項目に係る十パーセント基準超過額
--
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
--
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
--
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
--
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
--
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
--
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
--
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
--
コア資本に係る調整項目の額 (ロ)
1,7521,305
自己資本
自己資本の額((イ)-(ロ)) (ハ)
41,61740,703
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
460,383428,562
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
--
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
--
うち、上記以外に該当するものの額
--
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
--
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
21,86220,771
フロア調整額
--
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)
482,246449,333
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)/(ニ))
8.62%9.05%
本頁以降では、「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長
官が別に定める事項」(自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示)により定められた開示項目を記載してお
ります。
自己資本の構成に関する開示事項
当行は、自己資本比率告示に定められた算式に基づいて、国内基準を適用のうえ、連結及び単体の自己資本比率を算出し
ております。自己資本比率の算出にあたっては、信用リスク・アセットの額の算出に「標準的手法」、CVAリスクについ
ては「簡便的リスク測定方式」、オペレーショナル・リスクについては「標準的計測手法」をそれぞれ採用しております。
バーゼルIII基準(連結)
[単位:百万円、%]
86
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
項 目2026年3月末2025年3月末
コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
41,07739,923
うち、資本金及び資本剰余金の額
24,38824,388
うち、利益剰余金の額
16,99715,841
うち、自己株式の額(△)
5969
うち、社外流出予定額(△)
248236
うち、上記以外に該当するものの額
--
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
--
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
1,0861,059
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
1,0861,059
うち、適格引当金コア資本算入額
--
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
--
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
--
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)
42,16440,982
コア資本に係る調整項目 (2)
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
403219
うち、のれんに係るものの額
--
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
403219
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
--
適格引当金不足額
--
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
--
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
--
前払年金費用の額
1,097959
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
--
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
--
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
--
特定項目に係る十パーセント基準超過額
--
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
--
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
--
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
--
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
--
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
--
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
--
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
--
コア資本に係る調整項目の額 (ロ)
1,5011,178
自己資本
自己資本の額((イ)-(ロ)) (ハ)
40,66339,804
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
455,591424,268
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
--
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
--
うち、上記以外に該当するものの額
--
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
--
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
19,29118,230
フロア調整額
--
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)
474,882442,499
自己資本比率
自己資本比率((ハ)/(ニ))
8.56%8.99%
バーゼルIII基準(単体)
[単位:百万円、%]
87
2026
TOHOKU BANK REPORT
定性的開示事項
◆ 連結の範囲に関する事項
●自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下「連結グループ」と
いう。)に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はございません。
●連結グループのうち連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結 グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容につきましては、資料編
連結情報66頁に記載の「子会社等の情報」を参照願います。
●自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、
貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
●連結 グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連
結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
●連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当事項はありません。
88
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
◆ 自己資本調達手段の概要
[2026年3月末]
発行主体株式会社東北銀行株式会社東北銀行
資本調達手段の種類
普通株式第一種優先株式
コア資本に係る基礎項目の額に
算入された額 【連結自己資本比率】
15,231,532,247円10,000,000,000円
コア資本に係る基礎項目の額に
算入された額 【単体自己資本比率】
14,388,037,475円10,000,000,000円
配当率又は利率
―
預金保険機構が当該事業年度において公表する優先
配当年率としての資金調達コスト。ただし、日本円
TIBOR(12カ月物)又は8%のうちいずれか低い方
が上限。
償還期限の有無
無無
その日付
――
償還等を可能とする
特約の概要
無
当行は、2022年9月29日以降の取締役会が別に定め
る日に、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全
部又は一部を金銭を対価として取得することができ
る。ただし、取締役会開催日までの30連続取引日の
全ての日において終値が下限取得価額を下回ってい
る場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合
に限る。
初回償還可能日
及びその償還金額
―
初回償還可能日:2022年9月29日以降の取締役会が
別に定める日
償還金額:1株につき2,500円に経過配当相当額を加
算した価額
他の種類の資本調達手段への転換に
係る特約の概要
無
2037年9月28日まで、第一種優先株主は、自己の有
する第一種優先株式の一部又は全部を当行に取得す
ることを請求することができ、対価として普通株式
の交付を受けることができる。
また、2037年9月28日までに、第一種優先株主が、
自己の有する第一種優先株式の全部を当行に取得す
ることを請求していない場合、2037年9月29日に、
当行は、第一種優先株式の全部を取得し、対価とし
て普通株式の交付を行う。
[2025年3月末]
発行主体株式会社東北銀行株式会社東北銀行
資本調達手段の種類
普通株式第一種優先株式
コア資本に係る基礎項目の額に
算入された額 【連結自己資本比率】
15,231,532,247円10,000,000,000円
コア資本に係る基礎項目の額に
算入された額 【単体自己資本比率】
14,388,037,475円10,000,000,000円
配当率又は利率
―
預金保険機構が当該事業年度において公表する優先
配当年率としての資金調達コスト。ただし、日本円
TIBOR(12カ月物)又は8%のうちいずれか低い方
が上限。
償還期限の有無
無無
その日付
――
償還等を可能とする
特約の概要
無
当行は、2022年9月29日以降の取締役会が別に定め
る日に、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全
部又は一部を金銭を対価として取得することができ
る。ただし、取締役会開催日までの30連続取引日の
全ての日において終値が下限取得価額を下回ってい
る場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合
に限る。
初回償還可能日
及びその償還金額
―
初回償還可能日:2022年9月29日以降の取締役会が
別に定める日
償還金額:1株につき2,500円に経過配当相当額を加
算した価額
他の種類の資本調達手段への転換に
係る特約の概要
無
2037年9月28日まで、第一種優先株主は、自己の有
する第一種優先株式の一部又は全部を当行に取得す
ることを請求することができ、対価として普通株式
の交付を受けることができる。
また、2037年9月28日までに、第一種優先株主が、
自己の有する第一種優先株式の全部を当行に取得す
ることを請求していない場合、2037年9月29日に、
当行は、第一種優先株式の全部を取得し、対価とし
て普通株式の交付を行う。
89
2026
TOHOKU BANK REPORT
◆ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となるこ
とから、当行では、主要なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)を定量的に把握したうえで、経
営陣と関係部で構成するALM委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴ
リー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しており
ます。
また、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。
◆ 信用リスクに関する事項
●リスク管理の方針及び手続きの概要
【信用リスク管理の基本方針】
信用 リスクとは、お取引先の倒産や経営悪化等を原因として、貸出金の元本や利息等債権の回収が困難となり、銀行
が損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク
管理を行っております。
(個別案件の審査判断)
お取引先へのご融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きいご融資は
本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。
(信用リスクの定量的把握)
当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分ごと
のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。
具体的には、バリュー・アット・リスク(VaR)により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0%、 保有期間1年
として算出しております。
信用リスク量の計測は四半期ごとに実施しており、計測したリスク量については、他のリスク量と合算のうえALM委
員会で管理しております。
【貸倒引当金の計上基準】
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要
な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収
が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
●標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
自己資本比率算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたっては、内部管理との整合性を考慮するとともに、格付の客
観性を確保するため、株式会社日本格付研究所、及び株式会社格付投資情報センターの2社が公表する格付を採用してお
ります。
◆ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
【信用リスク削減手法】
当行が抱えるお取引先の信用リスクを軽減する方法として、主に不動産や有価証券、預金、手形などを担保とする方
法や、保証機関等の保証による方法などを実施しております。
担保の評価については、内部基準に評価方法等を定め、定期的に評価の見直しを実施する態勢としております。
また、担保としていないお取引先の自行預金については、お取引先が貸出金等の期限到来、期限の利益喪失などによ
り債務の履行をしなければならない場合、預金の期限が未到来であっても貸出金等と対当の金額まで債権債務を消滅さ
せる措置を行っております。
なお、自己資本比率の算出においては、「信用リスク削減手法」として「包括的手法」を採用しております。
90
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
◆ 派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当行では、主に自行が保有する金利リスク及び為替リスクをヘッジすることを目的に、金融機関を相手方とする派生
商品取引を行っており、取引の実施にあたっては、特定の先のみに取引が偏ることのないよう配慮しております。
◆ 証券化エクスポージャーに関する事項
●リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行では、オリジネーターとして株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)が組成した「シンセティ
ック型CLO」に参加していることから、日本公庫と当行が締結したクレジット・デフォルト・スワップ契約に係る免
責額について、証券化エクスポージャーとして計上しております。
これは、地元の事業者に対する資金供給手段の多様化を目的として取扱っているものであり、これらが内包する信用
リスク、金利リスク等のリスク特性は、基本的に裏付資産である貸出金と同等であることから、リスク管理について
は、裏付資産である貸出金を、通常の貸出金と同様に管理しております。
上記以外の証券化商品については、投資は行わない方針としております。
●自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まで(自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する
場合を含む。)に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、オリジネーターとして参加する証券化商品に係る裏付資産である個別の貸出金について、内部規定に基づ
き所管部署において継続的に管理し、必要に応じて管理部署に報告しております。
●信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当行では、地元の事業者に対する資金供給手段の多様化としてのみ証券化取引を用い、資産の流動化による信用リス
ク削減を目的として証券化取引を行う方針とはしておりません。
●証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行では、クレジット・デフォルト・スワップ契約に係る免責額のみ証券化エクスポージャーとして計上しているこ
とから一律1,250%のリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセット額を算出しております。
●証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当行では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出しておりません。
●銀行(連結グループ)が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目
的導管体の種類及び当該銀行(連結グループ)が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかど
うかの別
該当事項はありません。
●銀行の子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引(銀行が証券化目的
導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当事項はありません。
●証券化取引に関する会計方針
当該取引に係る会計処理は、企業会計基準委員会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行って
おります。
●証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
該当事項はありません。
●内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当事項はありません。
●定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当事項はありません。
91
2026
TOHOKU BANK REPORT
◆ CVAリスクに関する事項
●CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称および対象取引の概要
CVAリスク相当額は「簡便法」により算出することとしておりますが、該当取引はありません。
●CVAリスクの特性およびCVAに関するリスク管理体制の概要
該当取引はありません。該当取引が発生する場合につきましては、適切に対応を行うこととしております。
◆ オペレーショナル・リスクに関する事項
●リスク管理の方針及び手続の概要
【オペレーショナル・リスク管理体制】
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外
部要因に起因するリスクの総称であり、当行では、リスク要因の種類により①事務リスク②システムリスク③その他オ
ペレーショナル・リスク(法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク)に区分し管理しております。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、取締役会が策定する統合的リスク管理方針(リスク管理規程)に基
づき、リスクの区分ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとにリスク管理態勢の堅確化に努める体制としており
ます。
また、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・
リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。
【オペレーショナル・リスクの管理方針及び管理手続】
オペレーショナル・リスクについては、管理態勢の堅確化及び検査・監査の実施等により、リスク要因の顕在化を抑
制することを基本方針としております。
各所管部署ではこの方針に基づき、規程等のマニュアル類を常に適切な状態に維持するとともに、事故等の発生状況
について検証を行い、必要に応じ研修指導を実施するなど、リスク要因顕在化の抑制に努めております。
●BIの算出方法
BI(事業規模指標)の額は、ILDC(金利要素)、SC(役務要素)およびFC(金融商品要素)を合計して算出してお
ります。なお、ILDC、SCおよびFCの額は告示第305条に定められた方法に基づき算出しております。
●ILMの算出方法
ILM(内部損失乗数)は、告示第306条第1項第4号に基づき「1」を使用しております。
●オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した連結子法人等または事業部門の有無
該当ありません。
●オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。
◆ 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的とし
て株式等への投資を行っております。売買方針等については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響
等を考慮し、月次のALM委員会において協議・決定しております。また、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制
としております。
株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の
相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。市場部門のリスク量はバリュー・アッ
ト・リスク(VaR)により計測しており、信頼区間は99.0%、保有期間は他の主要なリスク(信用リスク、金利リスク
等)との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日(1年間)としております。
計測した市場部門のリスク量は、他のリスク量と合算のうえALM委員会において管理しております。
株式等の評価については、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものに
ついては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
また、株式等について会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更理由や影響額について
財務諸表の注記に記載しております。
92
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
◆ 金利リスクに関する事項
●リスク管理の方針及び手続の概要
【リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明】
銀行は、お客様の多様な運用調達ニーズにお応えし、また、自らの金利観に基づいて有価証券運用を行う結果、資金
の運用調達期間のバランスに不一致が生じ、市場金利が変動した場合、資産及び負債の経済価値又は時価が増減するリ
スクを負っております。
当行では、上記リスクを金利リスクと定め、預金、貸出金、投資有価証券の他、オフバランス取引を含む金利に感応
するすべての銀行勘定取引をリスク管理及び計測の対象としております。
【リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明】
モニタリング方法などの金利リスクの管理方法については、年度ごとの資本配布計画に基づき方針を策定し、ALM委
員会において承認しております。
期中のリスク管理においては、リスク管理部署が適宜モニタリングを行いALM委員会に報告したうえで、各種リスク
削減方針の検討を行っております。
【金利リスク計測の頻度】
銀行勘定全体の金利リスクは、月末日を基準に月次で計測しております。
93
2026
TOHOKU BANK REPORT
◆開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う
金利リスクに関する事項
●流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
4.10年
●流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
10年
●流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
流動性預金は契約上の満期がなく一定の残高が長期間銀行に滞留する可能性があること、また金利水準が低いことか
ら、当行にとって有利な調達となっています(この長期間滞留する部分はコア預金と呼ばれます)。
当行ではコア預金部分の残高及び滞留期間を推計するために内部モデルを用いております。具体的には、全体の残高
に対して預金金利が市場金利に追随しない部分をコア預金とし、満期については、過去の流動性預金残高の推移の特徴
をモデル化し推計される将来残高の最低水準を用いて割り当てております。
●固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約の割合については、金融庁が定める保守的な前提を使用しておりま
す。
●複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等、異なる通貨間のリスク量の合算にあたり、各通貨間の相関は考慮せず、通貨ごとの⊿EVEがプ
ラスとなるものについて単純合算しております。
●スプレッドに関する前提
⊿EVEの計算にあたり、将来キャッシュ・フローの算出においては信用スプレッドを含めた貸出金利を使用しており
ますが、割引金利については信用スプレッドを含めず、リスクフリーレートを使用しております。
●内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金について内部モデルを使用しております。また、⊿NIIの算定にあたっては、商品ごとに一定の市場金利追随
率を考慮しております。
●前事業年度末の開示からの変動に関する説明
前事業年度末から資産側の感応度が低下したこと等により、ΔEVEは減少しております。
●計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当行の⊿EVEは、コア資本の20%以内であり、金利リスク上、問題ない水準と認識しております。
◆ 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的
で
、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合にお
ける、当該金利リスクに関する事項
●金利ショックに関する説明
当行では、バリュー・アット・リスク(VaR)を用い、金利による時価変動リスク量を計測しており、信頼区間は
99.0%、保有期間は信用リスクとの統一性を考慮し240日としております。
●金利リスク計測の前提及びその意味
金利リスク量の計測にあたっては、要求払預金のうち内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき各期間
帯に振り分けてリスク量を算出しております。なお、バックテスティングやストレステストの実施により、計量化手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の精緻化に努めておりま
す。
94
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
連結
[単位:百万円]
項目
2025年3月期2026年3月期
リスク・アセットの額所要自己資本リスク・アセットの額所要自己資本
- 現金
--――
- 我が国の中央政府及び中央銀行向け
--――
- 外国の中央政府及び中央銀行向け
--――
- 国際決済銀行等向け
--――
- 我が国の地方公共団体向け
--――
- 外国の中央政府等以外の公共部門向け
--――
- 国際開発銀行向け
--――
- 地方公共団体金融機構向け
4021649719
- 我が国の政府関係機関向け
4,5051803,511140
- 地方三公社向け
5942337815
- 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け
7,6363056,663266
(うち第一種金融商品取引業者及び保険会社向け)
4,7771913,577143
- カバード・ボンド向け
--――
- 法人等向け(特定貸付債権向けを含む。)
174,4476,977181,3527,254
(うち特定貸付債権向け)
12,96251815,922636
- 中堅中小企業等向け及び個人向け
30,8231,23232,7631,310
(うちトランザクター向け)
23492198
- 不動産関連向け
140,8065,632158,5756,343
(うち自己居住用不動産等向け)
46,5941,86358,5342,341
(うち賃貸用不動産向け)
77,5393,10179,3423,173
(うち事業用不動産関連向け)
13,80755217,501700
(うちその他不動産関連向け)
2,8641143,196127
(うちADC向け)
--――
- 劣後債権及びその他資本性証券等
--――
- 延滞等向け(自己居住用不動産等向けを除く。)
14,70458811,334453
- 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞
6622657422
- 取立未済手形
--――
- 信用保証協会等による保証付
3,2791313,512140
- 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
0000
- 株式等
2,8121123,963158
- 上記以外
20,48881921,268850
(うち重要な出資のエクスポージャー)
--――
(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等
及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに
係るエクスポージャー)
--――
(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)
5,6312256,758270
(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエ
クスポージャー(国内基準行に限る。))
--――
(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係るエ
クスポージャー(国内基準行に限る。))
8433351320
(その 他外部TLAC関連調達手段のうちTier2資本に係る調整項
目の額及び自己保有その他外部TLAC関連調達手段
の額に算入されな
かった部分に係るエクスポージャー(国際統一基準行に限る。))
--――
(うち右記以外のエクスポージャー)
14,01356013,995559
定量的開示事項
◆ 自己資本の充実度に関する事項
●所要自己資本の額
(1)信用リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額並びにポートフォリオごとの額
95
2026
TOHOKU BANK REPORT
項目
2025年3月期2026年3月期
リスク・アセットの額所要自己資本リスク・アセットの額所要自己資本
- 証券化
6372573529
(うちSTC要件適用分)
--――
(うち短期STC要件適用分)
--――
(うち不良債権証券化適用分)
--――
(うちSTC・不良債権証券化適用対象外分)
6372573529
- 再証券化
--――
- リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
26,7581,07035,2521,410
(うちルック・スルー方式)
26,7581,07035,2431,409
(うちマンデート方式)
0090
(うち蓋然性方式250%)
--――
(うち蓋然性方式400%)
--――
(うちフォールバック方式1250%)
--――
- 未決済取引
--――
- 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経
過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
--――
合計
428,56217,142460,38318,415
項目
2025年3月期2026年3月期
リスク・
アセットの額
所要自己資本
リスク・
アセットの額
所要自己資本
適格中央清算機関
----
適格中央清算機関以外の中央清算機関
----
合計
----
項目
2025年3月期2026年3月期
CVAリスク相当
額を8パーセント
で除して得た額
所要自己資本
CVAリスク相当
額を8パーセント
で除して得た額
所要自己資本
CVAリスク
----
(うちSA-CVA)
----
(うち完全なBA-CVA)
----
(うち限定的なBA-CVA)
----
(うち簡便法)
----
項目2025年3月期2026年3月期
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
20,77121,862
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
830874
BI
13,84714,575
BIC
1,6611,749
●中央清算機関関連
[単位:百万円]
(2)CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額及びCVAリスクに対する所要自己資本
[単位:百万円]
(3)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額等
[単位:百万円]
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2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
単体
[単位:百万円]
項目
2025年3月期2026年3月期
リスク・アセットの額所要自己資本リスク・アセットの額所要自己資本
- 現金
----
- 我が国の中央政府及び中央銀行向け
----
- 外国の中央政府及び中央銀行向け
----
- 国際決済銀行等向け
----
- 我が国の地方公共団体向け
----
- 外国の中央政府等以外の公共部門向け
----
- 国際開発銀行向け
----
- 地方公共団体金融機構向け
4021649719
- 我が国の政府関係機関向け
4,5051803,511140
- 地方三公社向け
5942337815
- 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け
7,6363056,663266
(うち第一種金融商品取引業者及び保険会社向け)
4,7771913,577143
- カバード・ボンド向け
--――
- 法人等向け(特定貸付債権向けを含む。)
177,3257,093184,3127,372
(うち特定貸付債権向け)
12,96251815,922636
- 中堅中小企業等向け及び個人向け
30,8231,23232,3351,293
(うちトランザクター向け)
23492198
- 不動産関連向け
140,8065,632158,5756,343
(うち自己居住用不動産等向け)
46,5941,86358,5342,341
(うち賃貸用不動産向け)
77,5393,10179,3423,173
(うち事業用不動産関連向け)
13,80755217,501700
(うちその他不動産関連向け)
2,8641143,196127
(うちADC向け)
--――
- 劣後債権及びその他資本性証券等
--――
- 延滞等向け(自己居住用不動産等向けを除く。)
14,70458811,334453
- 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞
6622657422
- 取立未済手形
--――
- 信用保証協会等による保証付
3,2791313,512140
- 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
0000
- 株式等
3,5461414,917196
- 上記以外
12,58350312,991519
(うち重要な出資のエクスポージャー)
--――
(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等
及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに
係るエクスポージャー)
--――
(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)
5,5272216,643265
(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエ
クスポージャー(国内基準行に限る。))
--――
(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係るエ
クスポージャー(国内基準行に限る。))
8433351320
(その 他外部TLAC関連調達手段のうちTier2資本に係る調整項
目の額及び自己保有その他外部TLAC関連調達手段
の額に算入されな
かった部分に係るエクスポージャー(国際統一基準行に限る。))
--――
(うち右記以外のエクスポージャー)
6,2122485,834233
- 証券化
6372573529
(うちSTC要件適用分)
--――
(うち短期STC要件適用分)
--――
(うち不良債権証券化適用分)
--――
(うちSTC・不良債権証券化適用対象外分)
6372573529
- 再証券化
--――
(1)信用リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額並びにポートフォリオごとの額
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2026
TOHOKU BANK REPORT
項目
2025年3月期2026年3月期
リスク・アセットの額所要自己資本リスク・アセットの額所要自己資本
- リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
26,7581,07035,2521,410
(うちルック・スルー方式)
26,7581,07035,2431,409
(うちマンデート方式)
0090
(うち蓋然性方式250%)
--――
(うち蓋然性方式400%)
--――
(うちフォールバック方式1250%)
--――
- 未決済取引
--――
- 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経
過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
--――
合計
424,26816,970455,59118,223
項目
2025年3月期2026年3月期
リスク・
アセットの額
所要自己資本
リスク・
アセットの額
所要自己資本
適格中央清算機関
----
適格中央清算機関以外の中央清算機関
----
合計
----
項目
2025年3月期2026年3月期
CVAリスク相当
額を8パーセント
で除して得た額
所要自己資本
CVAリスク相当
額を8パーセント
で除して得た額
所要自己資本
CVAリスク
----
(うちSA-CVA)
----
(うち完全なBA-CVA)
----
(うち限定的なBA-CVA)
----
(うち簡便法)
----
項目2025年3月期2026年3月期
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
18,23019,291
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
729771
BI
12,15312,860
BIC
1,4581,543
●中央清算機関関連
[単位:百万円]
(2)CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額及びCVAリスクに対する所要自己資本
[単位:百万円]
(3)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額等
[単位:百万円]
98
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
(業種別)
[単位:百万円]
信用リスク・エクスポージャー期末残高
延滞
エクスポージャー
(注1)
うち 貸出金、
コミットメント及びその他の
デリバティブ以外の
オフ・バランス取引
うち 債券
うち
デリバティブ取引
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
製造業
44,71853,59544,28353,035200---551161
農業、林業
8,8548,3098,8538,308----528673
漁業
1,5561,7171,5561,717----3529
鉱業、採石業、砂利採取業
658538534443------
建設業
56,26154,38355,71553,832500500--237238
電気・ガス・熱供給・水道業
72,93270,78731,41534,42840,94435,546----
情報通信業
2,5432,3172,1271,964-----314
運輸業、郵便業
17,04317,54216,44317,042----288232
卸売業、小売業
44,89246,67744,62746,284----1,384978
金融業、保険業
134,531141,96732,13632,62242,81636,255----
不動産業、物品賃貸業
121,909126,137119,756124,3881,8031,502--3,1511,559
各種サービス業
98,74296,51597,11894,983956904--4,0193,914
地方公共団体
250,102252,589139,105130,177110,996122,411----
個人
97,632111,18997,632111,189----813672
その他
115,117113,193--------
業種別計
1,067,4981,097,462
691,308710,420198,218197,120--11,0098,775
(地域別、残存期間別)
[単位:百万円]
信用リスク・エクスポージャー期末残高
延滞
エクスポージャー
(注1)
うち 貸出金、
コミットメント及びその他の
デリバティブ以外の
オフ・バランス取引
うち 債券
うち
デリバティブ取引
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
国内
1,066,3941,096,460
691,308710,420197,116196,119--11,0098,775
国外
1,1031,001--1,1011,001----
地域別計
1,067,4981,097,462691,308710,420198,218197,120
--
11,0098,775
1年以下
235,103243,697111,755104,50916,76218,713
--
1年超3年以下
144,726155,671115,869121,49527,74533,090
--
3年超5年以下
136,669140,59096,21898,55639,89441,491
--
5年超10年以下
242,269239,589140,127144,845101,59094,205
--
10 年 超
172,222185,839159,996176,21912,2259,619
--
期間の定めのないもの
136,506132,07367,33964,794--
--
残存期間別計
1,067,4981,097,462691,308710,420198,218197,120
--
◆ 信用リスクに関する事項
●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び延滞エクスポージャーの期末残高
(注)1. 「延滞エクスポージャー」とは、破産更生債権、危険債権及び要管理債権等を対象とするエクスポージャーであります。
2. 上表には、CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含めておりません。
3. 本項目以降については、単体の内容が連結の大部分を占めることから、連結については記載を省略しております。
99
2026
TOHOKU BANK REPORT
期首残高当期増加額当期減少額期末残高
一般貸倒引当金
2025年3月期
9902041351,059
2026年3月期
1,0591891611,086
個別貸倒引当金
2025年3月期
3,9631,0108164,156
2026年3月期
4,1561,6025365,223
(個別貸倒引当金の地域別内訳)
[単位:百万円]
期首残高当期増加額当期減少額期末残高
2025年3月期2026年3月期2025年3月期2026年3月期2025年3月期2026年3月期2025年3月期2026年3月期
国内計
3,9634,1561,0101,6028165364,1565,223
国外計
――――――――
地域別合計
3,9634,1561,0101,6028165364,1565,223
(個別貸倒引当金の業種別内訳)
[単位:百万円]
期首残高当期増加額当期減少額期末残高
2025年3月期2026年3月期2025年3月期2026年3月期2025年3月期2026年3月期2025年3月期2026年3月期
製造業
22316712396839167167
農業・林業
70372533731034725765
漁業
61401341――140142
鉱業、採石業、砂利採取業
2929―――2929―
建設業
436550123941013550632
電気・ガス・熱供給・水道業
――――――――
情報通信業
0―――0―――
運輸業、郵便業
223149778111214945
卸売業、小売業
753964289156781149641,007
金融業、保険業
――――――――
不動産業、物品賃貸業
3324441306821144444367
各種サービス
1,1859132721,149544429132,020
地方公共団体
――――――――
個人
606259146267
その他
7700―176
業種別計
3,9634,1561,0101,6028165364,1565,223
貸出金償却
2025年3月期2026年3月期
製造業
──
農業・林業
──
漁業
──
鉱業、採石業、砂利採取業
──
建設業
──
電気・ガス・熱供給・水道業
──
情報通信業
──
運輸業、郵便業
──
卸売業、小売業
02
金融業、保険業
──
不動産業、物品賃貸業
──
各種サービス
──
地方公共団体
──
個人
──
その他
──
業種別計
02
●業種別又は取引相手別の貸出金償却の額
[単位:百万円]
●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減
[単位:百万円]
100
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
項 目
2025年3月期
CCF・信用リスク削減効果適用前
エクスポージャー
CCF・信用リスク削減効果適用後
エクスポージャー
信用リスク・
アセットの額
リスク・ウェイ
トの加重平均値
オン・バランスの額オフ・バランスの額オン・バランスの額オフ・バランスの額
- 現金
16,973─16,973──0%
- 我が国の中央政府及び中央銀行向け
93,2219,54493,321──0%
- 外国の中央政府及び中央銀行向け
──────
- 国際決済銀行等向け
──────
- 我が国の地方公共団体向け
202,225800203,17880─0%
- 外国の中央政府等以外の公共部門向け
──────
- 国際開発銀行向け
──────
- 地方公共団体金融機構向け
4,022─4,022─40210%
- 我が国の政府関係機関向け
43,7881345,05714,50510%
- 地方三公社向け
2,7901,8142,79018159420%
- 金融機関、第一種金融商品取引業者
及び保険会社向け
39,84239,07439,84027,63619%
(うち 第一種金融商品取引業者及び
保険会社向け)
17,05539,07417,05324,77728%
- カバード・ボンド向け
──────
- 法人等向け(特定貸付債権向けを含
む。)
237,75542,314233,8525,896177,32574%
(うち特定貸付債権向け)
12,72432112,72412812,962101%
- 中堅中小企業等向け及び個人向け
47,986136,05837,3613,72830,82375%
(うちトランザクター向け)
─5,203─52023445%
- 不動産関連向け
193,592179188,934175140,80674%
(うち自己居住用不動産等向け)
86,840─82,960─46,59456%
(うち賃貸用不動産向け)
89,006─88,703─77,53987%
(うち事業用不動産関連向け)
12,857─12,671─13,807109%
(うちその他不動産関連向け)
4,8891794,5991752,86460%
(うちADC向け)
──────
- 劣後債権及びその他資本性証券等
──────
- 延滞等向け(自己居住用不動産等向
けを除く。)
10,2676110,1342814,704145%
- 自己居住用不動産等向けエクスポー
ジャーに係る延滞
712─662─662100%
- 取立未済手形
──────
- 信用保証協会等による保証付
72,739─72,390─3,2795%
- 株式会社地域経済活性化支援機構等
による保証付
6─6─010%
- 株式等
3,546─3,546─3,546100%
合計
969,472229,860952,07310,093384,28939%
(4)エクスポージャーにおけるポートフォリオ区分ごとの内訳
(単位:百万円)
101
2026
TOHOKU BANK REPORT
項 目
2026年3月期
CCF・信用リスク削減効果適用前
エクスポージャー
CCF・信用リスク削減効果適用後
エクスポージャー
信用リスク・
アセットの額
リスク・ウェイ
トの加重平均値
オン・バランスの額オフ・バランスの額オン・バランスの額オフ・バランスの額
- 現金
14,658-14,658--0%
- 我が国の中央政府及び中央銀行向け
118,5054,112118,605--0%
- 外国の中央政府及び中央銀行向け
-----─
- 国際決済銀行等向け
-----─
- 我が国の地方公共団体向け
186,2745,000187,137500-0%
- 外国の中央政府等以外の公共部門向け
-----─
- 国際開発銀行向け
-----─
- 地方公共団体金融機構向け
4,971-4,971-49710%
- 我が国の政府関係機関向け
33,8711335,11013,51110%
- 地方三公社向け
1,7989481,7989437820%
- 金融機関、第一種金融商品取引業者
及び保険会社向け
36,34658,18236,346-6,66318%
(うち 第一種金融商品取引業者及び
保険会社向け)
11,92758,18211,927-3,57730%
- カバード・ボンド向け
------
- 法人等向け(特定貸付債権向けを含
む。)
242,89045,703243,9706,654184,31274%
(うち特定貸付債権向け)
14,8231,54914,82361915,922103%
- 中堅中小企業等向け及び個人向け
50,888140,16138,9794,10132,33575%
(うちトランザクター向け)
-4,877-48721945%
- 不動産関連向け
213,005168206,127163158,57577%
(うち自己居住用不動産等向け)
100,946-95,067-58,53462%
(うち賃貸用不動産向け)
90,646-90,410-79,34288%
(うち事業用不動産関連向け)
15,737-15,484-17,501113%
(うちその他不動産関連向け)
5,6741685,1641633,19660%
(うちADC向け)
------
- 劣後債権及びその他資本性証券等
------
- 延滞等向け(自己居住用不動産等向
けを除く。)
8,0101047,9272011,334143%
- 自己居住用不動産等向けエクスポー
ジャーに係る延滞
618-574-574100%
- 取立未済手形
------
- 信用保証協会等による保証付
69,083-68,712-3,5125%
- 株式会社地域経済活性化支援機構等
による保証付
6-6-010%
- 株式等
3,782-3,782-4,917130%
合計
984,712254,394968,70911,535406,61241%
(単位:百万円)
102
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
項 目
2025年3月期
CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー
0%20%50%100%150%その他合計
我が国の中央政府及び中央銀行向け
93,321-----93,321
外国の中央政府及び中央銀行向け
-------
国際決済銀行等向け
-------
0%10%20%50%100%150%その他合計
我が国の地方公共団体向け
203,258------203,258
外国の中央政府等以外の公共部門向け
--------
地方公共団体金融機構向け
-4,022-----4,022
我が国の政府関係機関向け
-45,058-----45,058
地方三公社向け
--2,972----2,972
0%20%30%50%100%150%その他合計
国際開発銀行向け
--------
20%30%40%50%75%100%150%その他合計
金融機関、第一種金融商品取引業者及び
保険会社向け
13,6849,5192,0031,500--13413,00039,842
(うち第一種金融商品取引業者及び保険
会社向け)
9,0075,4101,0021,500--134-17,055
10%15%20%25%35%50%100%その他合計
カバード・ボンド向け
---------
0%20%30%50%75%80%85%100%130%150%その他合計
法人等向け
(特定貸付債権向けを含む。)
-25,135-51,290403-111,19151,361365--239,749
(うち特定貸付債権向け)
-------12,487365--12,852
100%150%250%400%その他合計
劣後債権及びその他資本性証券等
------
株式等
--3,546--3,546
10%45%50%75%100%その他合計
中堅中小企業等向け及び個人向け
-520-39,922648-41,090
(うちトランザクター向け)
-520----520
10%20%25%30%31.25%37.5%40%50%62.5%70%75%その他合計
不動産関連向け
うち自己居住用不動産等向け
-5,1592,6398,914-47,12510,681-45,8372,599-82,960
30%35%43.75%45%56.25%60%75%93.75%105%150%その他合計
不動産関連向け
うち賃貸用不動産向け
8,5513,4077010,195-3,5885,438051,6585,793-88,703
70%90%110%112.5%150%その他合計
不動産関連向け
うち事業用不動産関連向け
2,4426157,191-2,422-12,671
60%その他合計
不動産関連向け
うちその他不動産関連向け
4,774-4,774
100%150%その他合計
不動産関連向け
うちADC向け
----
10%20%50%100%150%その他合計
延滞等向け(自己居住用不動産等向けを
除く。)
--4461879,529-10,163
自己居住用不動産等向けエクスポージャ
ーに係る延滞
---662--662
0%10%20%その他合計
現金
16,973---16,973
取立未済手形
-----
信用保証協会等による保証付
39,59032,799--72,390
株式会社地域経済活性化支援機構等
による保証付
-6--6
(5)エクスポージャーにおけるポートフォリオ区分ごと並びにリスク・ウエイト区分ごとの内訳
(単位:百万円)
(注)1. 「CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー」については、信用リスク削減効果適用後のリスク・ウェイトに基づき記
載しております。
2. 「 劣後債権及びその他資本性証券等」及び「株式等」の「CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー」については、経
過措置を適用する前(完全実施ベース)のリスク・ウエイトに基づき記載しております。
103
2026
TOHOKU BANK REPORT
項 目
2026年3月期
CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー
0%20%50%100%150%その他合計
我が国の中央政府及び中央銀行向け
118,605-----118,605
外国の中央政府及び中央銀行向け
-------
国際決済銀行等向け
-------
0%10%20%50%100%150%その他合計
我が国の地方公共団体向け
187,637------187,637
外国の中央政府等以外の公共部門向け
--------
地方公共団体金融機構向け
-4,971-----4,971
我が国の政府関係機関向け
-35,112-----35,112
地方三公社向け
--1,893----1,893
0%20%30%50%100%150%その他合計
国際開発銀行向け
--------
20%30%40%50%75%100%150%その他合計
金融機関、第一種金融商品取引業者及び
保険会社向け
9,91810,9271,0011,500---13,00036,346
(うち第一種金融商品取引業者及び保険
会社向け)
3,0087,419-1,500----11,927
10%15%20%25%35%50%100%その他合計
カバード・ボンド向け
---------
0%20%30%50%75%80%85%100%130%150%その他合計
法人等向け
(特定貸付債権向けを含む。)
-29,183-54,931903-105,01658,9921,596--250,624
(うち特定貸付債権向け)
-------13,8461,596--15,443
100%150%250%400%その他合計
劣後債権及びその他資本性証券等
------
株式等
--3,782--3,782
10%45%50%75%100%その他合計
中堅中小企業等向け及び個人向け
-487-41,909683-43,080
(うちトランザクター向け)
-487----487
10%20%25%30%31.25%37.5%40%50%62.5%70%75%その他合計
不動産関連向け
うち自己居住用不動産等向け
-1,9551,7086,892-46,2149,670-62,8045,817-95,067
30%35%43.75%45%56.25%60%75%93.75%105%150%その他合計
不動産関連向け
うち賃貸用不動産向け
8,7123,193-10,376283,4834,100455,5784,931-90,410
70%90%110%112.5%150%その他合計
不動産関連向け
うち事業用不動産関連向け
2,3025248,852773,729-15,484
60%その他合計
不動産関連向け
うちその他不動産関連向け
5,328-5,328
100%150%その他合計
不動産関連向け
うちADC向け
----
10%20%50%100%150%その他合計
延滞等向け(自己居住用不動産等向けを
除く。)
--4642467,237-7,948
自己居住用不動産等向けエクスポージャ
ーに係る延滞
---574--574
0%10%20%その他合計
現金
14,658---14,658
取立未済手形
-----
信用保証協会等による保証付
33,58935,122--68,712
株式会社地域経済活性化支援機構等
による保証付
-6--6
(単位:百万円)
(注)1. 「CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー」については、信用リスク削減効果適用後のリスク・ウェイトに基づき記
載しております。
2. 「 劣後債権及びその他資本性証券等」及び「株式等」の「CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー」については、経
過措置を適用する前(完全実施ベース)のリスク・ウエイトに基づき記載しております。
104
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
リスク・ウエイト区分
2025年3月期
CCF・信用リスク削減効果適用前
エクスポージャー
CCFの
加重平均値
CCF・信用リスク削減
効果適用後
エクスポージャー
オン・バランスの額オフ・バランスの額
40%未満
525,96612,7362.50%528,018
40%-70%
134,23244,8871.64%140,476
75%
55,855130,7882.43%48,364
80%
────
85%
116,08926,79113.20%111,191
90%-100%
56,46218,05012.11%53,476
105%-130%
59,27122640.00%59,214
150%
18,0488137.46%17,879
250%
3,546──3,546
400%
────
1,250%
────
その他
────
合計
969,472233,5624.32%962,167
リスク・ウエイト区分
2026年3月期
CCF・信用リスク削減効果適用前
エクスポージャー
CCFの
加重平均値
CCF・信用リスク削減
効果適用後
エクスポージャー
オン・バランスの額オフ・バランスの額
40%未満
514,76810,6086.12%517,092
40%-70%
150,07263,3781.05%158,592
75%
62,420135,2172.65%52,730
80%
----
85%
108,70724,54913.75%105,016
90%-100%
63,24819,09113.88%61,025
105%-130%
65,6921,44339.99%66,105
150%
16,02010419.47%15,898
250%
3,782--3,782
400%
----
1,250%
----
その他
----
合計
984,712254,3944.53%980,244
(6)エクスポージャーにおけるリスク・ウエイト区分ごとの内訳
(単位:百万円)
(注)1. 「CCF・信用リスク削減効果適用前エクスポージャー」及び「CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー」について
は、信用リスク削減効果適用前のリスク・ウェイトに基づき記載しております。
2. 「 劣後債権及びその他資本性証券等」及び「株式等」については、経過措置を適用する前(完全実施ベース)のリスク・ウエイ
トに基づき記載しております。
3. 最終化されたバーゼルIIIの適用に伴い、「リスク・ウェイト区分」の変更や「CCFの加重平均値」の追加等を行っております。
(単位:百万円)
(注)1. 「CCF・信用リスク削減効果適用前エクスポージャー」及び「CCF・信用リスク削減効果適用後エクスポージャー」について
は、信用リスク削減効果適用前のリスク・ウェイトに基づき記載しております。
2. 「 劣後債権及びその他資本性証券等」及び「株式等」については、経過措置を適用する前(完全実施ベース)のリスク・ウエイ
トに基づき記載しております。
105
2026
TOHOKU BANK REPORT
信用リスク削減手法が適用
されたエクスポージャー
2025年3月期2026年3月期
現金及び自行預金
45,78264,775
金
―-
適格債券
653653
適格株式
7087
適格投資信託
―-
適格金融資産担保合計
46,50765,515
適格保証
10,99913,949
適格クレジット・デリバティブ
1,0361,338
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計
12,03515,288
2025年3月期2026年3月期
信用リスク削減手法として用い
たクレジット・デリバティブ
1,7022,185
◆ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
[単位:百万円]
◆ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ、与信相当額の算出に用いる方式
金利スワップ等の派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
ロ、グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る。)の合計額
該当事項はありません。
ハ、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
該当事項はありません。
二、グロス再構築コストの額及びグロスのアドオンの合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与
信相当額を差し引いた額
該当事項はありません。
ホ、信用リスク削減手法に用いた担保の種類及び金額
派生商品取引において担保の受入を行っている取引はありません。
へ、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
該当事項はありません。
ト、与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当事項はありません。
チ、信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
[単位:百万円]
106
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
2025年3月期2026年3月期
原資産の額
うち延滞当期純損失額
原資産の額
うち延滞当期純損失額
資産譲渡型
証券化取引
合成型
証券化取引
資産譲渡型
証券化取引
合成型
証券化取引
クレジット・カード債権
────――――
リース債権
────――――
事業者向け債権
─1,702──―2,047869
事業用不動産向け債権
────――――
その他
────――――
合計
─1,702──―2,047869
2025年3月期2026年3月期
事業者向け債権
972734
2025年3月期2026年3月期
証券化エクスポージャーの額
(再証券化エクスポージャーを除く)
再証券化エクスポージャーの額
証券化エクスポージャーの額
(再証券化エクスポージャーを除く)
再証券化エクスポージャーの額
オン・
バランス
オフ・
バランス
オン・
バランス
オフ・
バランス
オン・
バランス
オフ・
バランス
オン・
バランス
オフ・
バランス
クレジット・カード債権
────――――
リース債権
────――――
事業者向け債権
51───58―――
事業用不動産向け債権
────――――
その他
────――――
合計
51───58―――
2025年3月期2026年3月期
証券化エクスポージャーの額
(再証券化エクスポージャーを除く)
再証券化エクスポージャーの額
証券化エクスポージャーの額
(再証券化エクスポージャーを除く)
再証券化エクスポージャーの額
残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額
20%以下
────――――
20%超50%以下
────――――
50%超100%以下
────――――
100%超1250%以下
5125──5829――
合計
5125──5829――
◆ 証券化エクスポージャーに関する事項
<オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項>
●原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額
[単位:百万円]
●証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当事項はありません。
●当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略(当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額及び主な原資産
の種類別の内訳含む)
[単位:百万円]
●証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当事項はありません。
●保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
[単位:百万円]
●保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本額
【オン・バランス】
[単位:百万円]
【オフ・バランス】
該当事項はありません。
107
2026
TOHOKU BANK REPORT
●証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当事項はありません。
●自己資本比率告示第248条ならびに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが
適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当事項はありません。
●早期償還条項付の証券化エクスポージャー
該当事項はありません。
●保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・ウェイ
トの区分ごとの内訳
該当事項はありません。
<投資家である証券化エクスポージャーに関する事項>
該当事項はありません。
2025年3月期2026年3月期
貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価
上場している出資等又は株式等
エクスポージャーの貸借対照表計上額
2,8863,473
上記に該当しない出資等又は株式等
エクスポージャーの貸借対照表計上額
1,4091,408
合 計
4,2954,882
貸借対照表計上額
2025年3月期2026年3月期
子会社・子法人等
773773
関連法人等
――
合 計
773773
2025年3月期2026年3月期
売却損益額
390546
償却額
――
◆ 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
●貸借対照表計上額
(1) 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等
[単位:百万円]
(2) 子会社・関連会社株式の貸借対照表計上額等
[単位:百万円]
●出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
[単位:百万円]
108
2026
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
TOHOKU BANK REPORT
2025年3月期2026年3月期
評価損益の額
7091,099
●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
[単位:百万円]
●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項はありません。
2025年3月期2026年3月期
ルック・スルー方式
28,83631,659
マンデート方式
09
蓋然性方式(250%)
--
蓋然性方式(400%)
--
フォールバック方式
--
合 計
28,83631,668
◆ リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関
する事項
●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
[単位:百万円]
(注)1. 「ルック・スルー方式」とは、ファンドのRWAを個々の組入資産のRWAの合算として算出する方式です。
2. 「マンデート方式」とは、「ルック・スルー方式」が適用できない場合において、ファンドのRWAを組入
資産が 運用基準に基づかれた保守的な構成 であると仮定し、個々の資産のRWAの合算として 算出する方式
です。
3. 「蓋然性方式(250%)」とは、「ルック・スルー方式」、「マンデート方式」が適用できない場合におい
て、ファンドのRWAを 組入資産の加重平均RWが250%を下回る蓋然性 が高いと疎明できる 場合に限り、
250%のRWを適用して算出する方法です。
4. 「蓋然性方式(400%)」とは、「ルック・スルー方式」、「マンデート方式」が適用できない場合におい
て、ファンドのRWAを 組入資産の加重平均RWが400%を下回る蓋然性 が高いと疎明できる場合に限り、
400%のRWを適用して算出する方法です。
5. 「フォールバック方式」とは、「ルック・スルー方式」、「マンデート方式」、「 蓋然性方式
(250%/400%)」が適用できない場合において、ファンドのRWAを1250%のRWを適用して算出す
る方法です。
IRRBB1:金利リスク
項番
イロハニ
⊿EVE⊿NII
当期末前期末当期末前期末
1上方パラレルシフト
9501,55000
2下方パラレルシフト
006701,273
3スティープ化
00
4フラット化
5短期金利上昇
6短期金利低下
7最大値
9501,5506701,273
ホヘ
当期末前期末
8自己資本の額
40,66339,804
◆ 金利リスクに関する事項
連結子会社の金利リスク量は銀行単体と比較して極小であるため、連結ベースのリスク量の計測は行っておりません。
[単位:百万円]
109
2026
報酬等に関する開示事項
TOHOKU BANK REPORT
開催回数(2025年4月1日~2026年3月31日)
指名・報酬委員会
(当行)
3回
報酬等に関する開示事項
1.当行(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
(1) 「対象役職員」の範囲
① 「対象役員の範囲」
対象役員は、当行の取締役及び監査等委員である取締役であります。なお、社外役員は除いております。
② 「対象従業員等の範囲」
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等
を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対
象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で「対象従業員等」に該当す
るものはおりません。
(ア) 「主要な連結子法人等」の範囲
「主要な連結子法人等」とは、当行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2%を超えるもの
とし、2%を超えない場合主要な連結子法人に該当しないものとする。
当連結グループで対象となる会社はありません。
(イ) 「高額の報酬等を受ける者」の範囲
「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の
「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を
指します。
(ウ) 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が当行、当行グループ、
主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状
況に重要な影響を与えるものであります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について
① 対象役員の報酬等の決定について
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会が決定権限を有しており、指名・報
酬委員会の答申内容を踏まえ決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額
は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となっております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が決定権限を有しており、株主総会の決議により定
められた報酬限度額の範囲内となるよう方針及び算定基準を定め、当該方針及び算定基準に基づき監査等委員で
ある取締役の協議により決定しております。
株主総会で定められた当行の役員に対する報酬限度額
(ア) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)(2020年6月23日開催の第100期定時株主総会決議)
年額220 百万円以内(うち社外取締役分年額12百万円以内)であります。なお、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含みません。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち、社外取締
役は2名)であります。
(イ) 監査等委員である取締役(2020年6月23日開催の第100期定時株主総会決議)
年額60百万円以内であります。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)でありま
す。
(ウ) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
(2020年6月23日開催の第100期定時株主総会決議)
譲渡制限付株式の付与 のための金銭報酬債権は上記(ア)の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内であり、
普通株式の株式数上限を年25,000株以内としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みま
せん。
当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名であります。
② 対象従業員等の報酬の決定について
該当する従業員はおりません。
(3) 報酬等に関する外部コンサルタントについて
外部コンサルタントに対し、依頼・委託等は行っておりません。
(4) 報酬委員会等とリスク管理部門の連携について
該当事項はありません。
(5) リスク管理部門・コンプライアンス部門の職員の報酬等の決定について
リスク管理部門及びコンプライアンス部門の従業員の報酬についても他部門と同様の体系としております。
(6) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り
離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。
110
2026
報酬等に関する開示事項
TOHOKU BANK REPORT
2. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について
(1) 「対象役員」の報酬等に関する方針
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意欲を
より高 めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。なお、役
職ごとの報酬方針は定めておりません。
(ア) 役付取締役の報酬体系
役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の
成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目
的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75%程
度、「業績連動報酬」が20%程度、「譲渡制限付株式報酬」が5%程度となるよう設計しております。
「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数
と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応
じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。
(イ) 取締役兼務執行役員の報酬体系
取締役兼務執行役員の報酬は、取締役報酬及び業務執行報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び
各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める
ことを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」
が80%程度、「業績連動報酬」が15%程度、「譲渡制限付株式報酬」が5%程度となるよう設計しており
ます。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬の業務執行
報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」
は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。
(ウ) 社外取締役の報酬体系
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位に応じた「固定報酬」のみを支給して
おります。
② 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査、及び経営の監督を行
う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準としております。
・ 監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位及び職責に応じた「固定
報酬」のみを支給しております。
(2) 「対象従業員等」の報酬に関する方針
「対象従業員等」に該当する従業員はおりません。
3. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する
事項
(1) 報酬等の決定におけるリスク勘案方法について
該当事項はありません。
(2) 対象役職員の報酬等の決定における業績連動部分について
当行は対象役職員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼ
す可能性のある報酬体系は採用しておりません。
(3) 繰り延べ払いの調整方法について
該当事項はありません。
(4) リスク管理に悪影響を及ぼしかねない報酬体系について
該当事項はありません。
111
2026
TOHOKU BANK REPORT
区分
人
数
報酬等
の総額
(百万円)
固定報酬
の総額
変動報酬
の総額
退職
慰労金
その他
基本報酬
株式報酬型
ストック
オプション
その他基本報酬
業績連動
報酬
譲渡制限付
株式報酬
その他
対象役員
(除く社外役員)
7152118118--3428-6---
対象従業員等-------------
4.当行(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)上記には、2025年6月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した対象役員(除く社外役員)1名を含めております。
5.当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当事項はありません。
112
2026
開示項目
TOHOKU BANK REPORT
項 目掲載ページ
[概況・組織]
経営理念3
経営の組織
33・42
役員一覧31
会計監査人の氏名又は名称
42
従業員の状況
42
店舗一覧43
自動設備機設置状況
44
子会社等の情報66
大株主一覧
65
株式所有者別状況64
資本金の推移
64
営業の概況
45
配当政策64
[財務・経営内容]
主要な経営指標等の推移46
貸借対照表
47
損益計算書
48
株主資本等変動計算書49
単体自己資本比率
87
業務粗利益58
業務純益等
58
資金運用勘定・調達勘定の平均残高等
58
受取利息・支払利息の分析
58
役務取引の状況57
その他業務損益の内訳57
営業経費の内訳48
有価証券の時価等情報59
金銭の信託
61
デリバティブ取引情報62
オフバランス取引情報63
電子決済手段―
暗号資産―
利益率59
総資金利鞘
59
従業員1人当り預金残高59
1店舗当り預金残高59
預貸率59
預証率59
従業員1人当り貸出金残高
59
1店舗当り貸出金残高59
リスク管理の体制について34
法令等遵守の体制について
36
中小企業の経営の改善及び
地域の活性化のための取組の状況
21
指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称
37
[資金調達]
預金科目別残高
53
定期預金の残存期間別残高
53
預金者別残高
53
財形貯蓄残高
53
資金調達原価
59
項 目掲載ページ
[資金運用]
貸出金残高54
貸出金の残存期間別残高
54
中小企業等に対する貸出金残高54
貸出金業種別残高
54
貸出金使途別残高
55
貸出金担保別残高55
支払承諾見返担保別残高
55
貸倒引当金残高及び期中の増減額55
貸出金償却額
55
特定海外債権残高―
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
55
危険債権
55
三月以上延滞債権55
貸出条件緩和債権
55
正常債権55
金融再生法開示債権
55
保有有価証券残高
56
有価証券の種類別残存期間別残高56
資金運用利回り
59
[証券業務]
公共債引受額56
公共債窓口販売実績
56
公共債ディーリング実績
―
[国際業務]
外国為替取扱高57
[その他業務]
内国為替取扱高
57
[連結情報]
銀行及び子会社等の主な事業及び組織構成66
営業の概況67
主な経営指標等の推移67
連結貸借対照表68
連結損益計算書及び連結包括利益計算書68
連結株主資本等変動計算書
69
連結キャッシュ・フロー計算書70
連結破産更生債権及び
これらに準ずる債権
85
連結危険債権85
連結三月以上延滞債権85
連結貸出条件緩和債権
85
連結正常債権85
連結自己資本比率
86
セグメント情報
82
[その他]
沿革・歩み
9・10・41
業務の内容
42
自己資本比率規制の第3の柱(市場規律)に基づく開示
86
報酬等に関する開示事項
110
監査証明
47
このディスクロージャー資料は、銀行法及び同法施行規則第19条の2及び3により定められた開示項目に、当行の判断によ
り自主的に開示する項目を加えて作成しておりますが、各項目は以下のページに掲載しています。
113
2026
とうぎんディスクロージャー誌
2026年7月発行
編集 東北銀行経営企画部
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