株式会社七十七銀行(代表取締役頭取 小林 英文)は、山地ユナイテッド株式会社 (代表取締役 山地 章夫)に対して77ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。…
株式会社七十七銀行(代表取締役頭取 小林 英文)は、山地ユナイテッド株式会社
(代表取締役 山地 章夫)に対して77ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行では、今後とも、お客さまの多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
記
1.案件概要
借入人 山地ユナイテッド株式会社
本 社 北海道札幌市中央区北一条西十丁目1番17号
融資金額 800百万円
資金使途 運転資金
2.当社概要
当社は1958年設立の北海道札幌市中央区に本社を置くヤマチユナイテッドグループ
の経営統括会社です。グループは建材卸業を起点に、住宅・リフォーム・不動産・
インテリア・介護福祉・教育・メディア等の幅広い分野へ事業を展開し、北海道の
暮らしや地域経済を多面的に支えています。
当社は「北海道から色んな世界を変えていく」をグループパーパスに掲げ、「全員
参加型経営」に基づき従業員一人ひとりの挑戦を新たな事業やサービスの創出につなげて
います。また、「ヤマチの森」における森林保全活動や子ども支援・スポーツ振興・
地域連携にも継続的に取り組んでいます。
今後は多角化経営をさらに発展させ、地域に根差した多様な事業の成長を通じて
地域への価値提供を拡大するとともに、住宅事業におけるリサイクル資材の活用・
人材育成・地域貢活動等を推進し、地域社会とともに持続的に成長する企業グループ
を目指しています。
当社は、「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を通じて、
掲げた目標の達成に取り組むとともに、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの管理・抑制を実践し、国内の発展と持続可能な社会の実現に今後も貢献
していきます。
(参 考)ヤマチユナイテッドグループ
(https://www.y-united.co.jp/)
山地ユナイテッド株式会社に対する
77ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資実行について
News Release 2026年9月30日
もっと、ずっと、地域と共に。
-1-
3.特定したインパクトおよびKPI・目標(詳細は評価書をご参照ください。)
(1)多角化経営を通じた地域価値の創出と環境負荷の低減
KPI・目標
関連するSDGs
グループ事業売上高の増加
2031年2月期までに、300億円以上
ヤシ繊維由来ロールマットの販売額の増加
2031年2月期までに、累計1億円以上
(2)挑戦と人材育成の循環による持続的な事業創出
KPI・目標
関連するSDGs
「THE 100 Vision」に基づく新規事業の創出
2031年2月期までに累計5件以上
中間管理職のマネジメント研修受講率
2027年2月期までに、研修制度創設
2031年2月期までにマネジメント職層の受講率50%以上
(3)地域との共創を通じた豊かなコミュニティの形成
KPI・目標
関連するSDGs
地域交流イベント・地域施策実施件数の増加
毎年度1件以上
-2-
4.77ポジティブ・インパクト・ファイナンス概要
本商品は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI、注1)が策定した
ポジティブ・インパクト金融原則(注2)に基づき、お客さまの企業活動が、社会・
経済・環境に与える影響を分析し、特定されたポジティブなインパクト(プラスの貢
献)の向上と、ネガティブなインパクト(マイナスの影響)の緩和/低減に向けた取
組みを支援することを目的とした融資です。
七十七銀行(以下、「当行」といいます。)では、 2024 年 3月 15 日付で当行の
PIF 評価実施体制が PIF 原則に適合している旨のセカンドオピニオンを株式会社格付
投資情報センターより取得しています。なお、本ローンにて掲げる目標および KPI 等
の PIF 原則への適合性は当行が確認しています。
注1.「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国
連環境計画(UNEP)と世界各地の金融機関とのパートナーシップ。
注2.UNEP FIがポジティブ・インパクト投融資を特定し、SDGsに関連した資金調達
を促進するために発表したフレームワーク。
<スキーム図>
以 上
-3(終)-
山地ユナイテッド株式会社
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
2026年9月30日
地域と共に、未来をつくる
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目次
はじめに ............................................................................................. 3
本評価書に関する重要な説明 ................................................................... 4
連絡先 ................................................................................................ 5
企業理念およびサステナビリティ方針 ........................................................ 6
1.企業概要 ..................................................................................... 6
2.企業理念 .................................................................................... 11
3.サステナビリティ ........................................................................ 13
インパクトの特定および評価 .................................................................. 15
1.インパクトの特定 ........................................................................ 15
2.インパクトの評価 ........................................................................ 25
モニタリング ...................................................................................... 27
1.当社のモニタリング体制 ................................................................ 27
2.七十七銀行によるモニタリング体制 ................................................. 27
結論 .................................................................................................. 28
参考 .................................................................................................. 29
1.ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて ................................ 29
2.ポジティブ・インパクト金融原則について ......................................... 29
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はじめに
七十七リサーチ&コンサルティング株式会社(以下、「77R&C」)は、株式会社七十
七銀行(以下、「七十七銀行」)が、山地ユナイテッド株式会社(以下、「当社」)に対
してポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下、「PIF」)を実施するにあたって、
当社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブ・インパクトお
よびネガティブ・インパクト)を分析・評価し、「ポジティブ・インパクト・ファイナ
ンス評価書」(以下、「本評価書」)を作成した。
本評価書における分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が
提唱した PIF 原則およびPIF 実施ガイド(モデル・フレームワーク)、ESG 金融ハ
イレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまと
めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、七十七銀行が開発
した評価体系に基づいて行っている。
なお、七十七銀行が開発した当該評価体系については、株式会社格付投資情報セン
ター(以下、「R&I」)からファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けている。
(https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/03/news_release_suf_2024
0315_jpn_1.pdf)
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本評価書に関する重要な説明
-
本評価書の内容は、77R&Cが現時点で入手可能な公開情報、当社から提供された
情報や当社へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価
したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するもので
はない。
-
77R&Cが本評価に際して用いた情報は、当社がその裁量により信頼できると判断
したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわ
けではない。77R&Cは、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および
特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又
は保証をするものではない。また、77R&Cは本評価書を利用したことにより発生す
るいかなる費用又は損害について一切責任を負わない。
-
本評価書に関する一切の権利は77R&Cに帰属する。評価書の全部又は一部を自
己使用の目的を超えての使用(複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻
案等を含みます)、又は使用する目的で保管することは禁止されている。
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連絡先
本件に関するお問い合わせ先は、以下の通り。
七十七リサーチ&コンサルティング株式会社 コンサルティング部
〒980-8777 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号
氏 名 電話番号
菅原 祐輝 022-748-7730
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企業理念およびサステナビリティ方針
1.企業概要
【企業概要】
企業名 山地ユナイテッド株式会社
所在地 北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番17号 北1条山地ビルディング
代表者 代表取締役 山地 章夫
設 立 1958年3月1日
資本金 61百万円
売上高 627百万円(2026年2月期)
(グループ合算:25,800百万円)
従業員数 50名(2026年2月期)
(グループ合算:800名)
事業内容
1.グループ管理(財務、経理、会計、労務)
2.グループマーケティング
3.採用・人材育成
4.不動産管理
関連会社
株式会社ヤマチコーポレーション(建材卸、健康・福祉、イベント企画)
...子会社:株式会社ASE(警備)
株式会社ジョンソンホームズ(住宅建築、不動産)
...子会社:株式会社テラックス(解体・土木工事)
株式会社アンカー(イベント設営)
株式会社FM NORTH WAVE(ラジオ放送)
株式会社ヤマチ工芸社(家具販売)
株式会社ヤマチマネジメント(経営支援)
【企業沿革】
1940年頃
札幌市琴似町にて創業(セメント瓦製造販売事業)。
戦後、セメント瓦製造販売から木材販売、建築業へ事業を移行し、株式
会社山地建材店を設立。
1958年3月
株式会社山地建材店より建材卸売部門を独立させ、山地商事株式会社
(現在の山地ユナイテッド株式会社)を設立。
1968年8月
札幌市西区二十四軒二条7丁目に社屋新築。
1982年3月
現代表取締役の山地章夫氏が山地商事株式会社へ入社。株式会社レント
サービス山地(現在の株式会社アンカー)設立。また、株式会社ダスキン
のレントオール事業FCに加盟し、レンタル・イベント業務開始。
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1986年3月 北米からの建材直輸入事業開始。
1987年6月
北米輸入住宅建築販売事業として株式会社ジョンソンホームズ設立。
ツーバイフォー輸入住宅メーカーとしての地位を確立。
1996年3月
持株会社として山地ユナイテッド株式会社設立。ホールディング経営に
体制移行。
2000年12月 FC事業本部設置、全国展開し、事業規模拡大。
2006年3月 グループの共通ビジョンとして「THE100VISION」を発表。
2006年3月
北一条山地ビルディング(札幌市中央区北一条西10丁目)取得。
山地ユナイテッド本社を札幌市西区二十四軒二条7丁目から移転。
2007年9月 ライフスタイルショップ「inZONE with ACTUS宮の森店」オープン。
2011年1月
機能訓練専門デイサービス「きたえる一む」事業開始し、直営1号店、
札幌麻生店をオープン。FCとしても全国展開開始。
2023年9月
北海道・栗山町等が進める「ほっかいどう企業の森林づくり」に参加。
栗山町と森林づくりに関する協定を締結。「創立65周年記念植樹ヤマチ
の森」設立。
2024年8月 北海道FMラジオ局「株式会社FM NORTH WAVE」を子会社化。
<創業時の山地商事株式会社>
<現在の本社>
出所:当社提供資料
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当社は、1958年3月に設立された企業を起点とし、北海道札幌市中央区に本社を
置くヤマチユナイテッドグループの経営統括会社である。現在のグループの基礎とな
ったのは建築資材の卸売を営む山地商事株式会社であり、建材卸を起点として住宅、
リフォーム、不動産、インテリア、飲食、介護福祉、ヘルスケア、教育、イベント、
経営支援、メディアなどへ事業を展開している。
当社グループは北海道の住宅・建材市場を取り巻く環境変化や地域金融機関の破綻
など地域経済の大きな変動を通じて、既存事業の周辺分野から新規事業の立ち上げを
進めていくなかで、複数の事業会社がそれぞれ専門性を持ちながら、自立的に事業を
展開する「連邦・多角化経営」と称する経営モデルを構築し、事業基盤を拡大してき
た。現在は「北海道から色んな世界を変えていく」をグループパーパスとして掲げ、
住宅や暮らしだけでなく、健康、教育、地域経済、文化等へも事業領域を広げている。
グループの中核事業の一つである住宅・住生活分野では、株式会社ジョンソンホー
ムズが新築住宅の設計・施工、リフォーム・リノベーション、不動産、インテリア、
飲食等を展開している。住宅産業を核としながら、人々の生活に関連する複数のサー
ビスを組み合わせることで事業基盤を構築し、一つの市場環境の変化がグループ全体
に及ぼす影響を分散するとともに、異なる事業間で顧客、ノウハウ、人材等を共有す
ることによる新たな価値創出につなげている。
当社グループの特徴の一つとして、「全員参加型経営」を重要な価値観として掲げ
ている。立場や年次にかかわらず一人ひとりが経営感覚を持ち、自ら考え、行動する
組織づくりを志向し、多角化によって新たな事業や責任あるポストを継続的に生み出
し、事業開発と従業員の成長を一体的に進めている。直近1年間でグループの事業数
は6事業増加しており、事業領域の拡大を現在も継続している。
今後も、事業多角化による経営安定性の確保に加え、人材育成、地域との協働、森
林保全、地域文化・情報発信等を事業活動と結び付けながら、北海道を基盤とした持
続的な企業グループの形成を進めていく。
<企業ロゴ>
出所:当社提供資料
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本評価書では当社がグループ統括会社であることから、実際に主要事業を担うグル
ープ会社である株式会社ジョンソンホームズを中心に事業を整理し、グループ全体の
事業活動から生じる重要なインパクトについて整理している。
【住宅建築事業(株式会社ジョンソンホームズ)】
当社グループの中核事業の一つが、株式会社ジョンソンホームズによる住宅・住生活事業であ
る。同社は札幌市を中心に、新築住宅の設計・施工、注文住宅、規格住宅、インテリア、家具、
飲食、不動産など、住まいに関わる幅広いサービスを展開している。単なる住宅建築会社ではな
く、「住む」「暮らす」「楽しむ」という生活全体を支えるライフスタイル提案型企業として事業を構築
している点に特徴がある。
住宅事業では、「COZY」「ナチュリエ」「インゾーネの家」など複数ブランドを展開し、それぞれ異
なる顧客層やデザインニーズに対応している。例えば、COZYでは、高い断熱性・気密性を重視
した北海道仕様の住宅を提供しており、寒冷地である北海道において年間を通じた快適性と省
エネルギー性能の両立を目指している。また、住宅完成後も定期点検や修繕相談等のアフターサ
ービスを重視しており、長期的な住宅価値の維持にも取り組んでいる。
出所:当社提供資料
<Naturie ナチュリエ> <COZY コーズィ>
>
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【中古住宅リノベーション・不動産再生事業(株式会社ジョンソンホームズ)】
当社グループでは、新築住宅に加えて中古住宅・中古マンションのリノベーション
事業および不動産再生事業を重要な事業領域として展開している。リノベーション事
業では、「M+」「J-リノベ」「COZY中古住宅専門店」など複数ブランドを設け、顧客
のニーズに応じて、既存住宅を現代のライフスタイルへ再生するサービスを提供して
いる。単なる内装改修ではなく、物件探し、不動産購入、設計、施工、インテリア提
案、アフターフォローまでを一体化した総合サービスを特徴としている。例えばJ-リ
ノベでは、「親や祖父母から受け継いだ住宅を再生する」「新築よりも購入コストを抑
えながら理想の戸建住宅を実現する」といったニーズに対応しており、既存住宅の価
値向上を目指した事業モデルとなっている。
また、当社は事業を通じて、空き地・空き家を活用した地域活性化への貢献を目指
しており北海道・札幌圏における住宅ストックの有効活用という観点から、住宅供給
だけではなく地域の住環境維持や遊休不動産の活用に貢献している。
<中古リノベーション事業ブランド>
出所:当社提供資料
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2.企業理念
当社グループはグループビジョンに基づき、役職員全員が「グループパーパス」「グ
ループコアバリュー14」「グループミッション」を共有し、判断と行動の拠り所としつ
つ、その実現に向けた事業活動を実践している。
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出所:当社提供資料
Group Purpose
北海道から
色んな世界を変えていく
我々は、 ユニークで多様な事業にチャレンジし、連邦多角化経営で 北海道から色んな世界を
変えていく。
Group Core Value 14
01
全員が経営感覚を持ち、経営に参加しよう
(全員参加型経営)
02
常に顧客目線で考え、最高の価値を提供しよう
(顧客第一)
03
高能率、高収益、高賃金を目指そう
(高賃金への道)
04
法令遵守し、誠実で正しい行動をとろう
(誠実・正義)
05
基本動作を徹底しよう
(凡事徹底)
06
チームワークを重視して、
みんなで大きな目標に燃えよう(全体最適)
07
コミュニケーションを重視し、
風通しの良い社風にしよう(対話の社風)
08
自分の仕事に情熱と誇りをもって
取り組もう(使命感)
09
仕事を自ら創り出し、改革、変化に 挑む
チャレンジャーでいよう(挑戦者集団)
10
学ぶことを重要と考え、 知識や人格を磨き
自己成長しよう(自己研鑽)
11
環境や他人のせいにしないで、
自責思考でいこう(自責習慣)
12
得たい結果から逆算して、 論理的に対策、
計画、伝えよう(論理的思考)
13
幸せをばらまくという利他の精神で、
自分も幸福になろう(利他の心)
14
失敗を認め、素直にやり方を変えたり、
やめることに躊躇しない(失敗は学習)
Group Mission
私たちは、100個以上の事業や会社を創出し、世の中を変えていくというミッションがあります。
そのため100人以上の情熱あふれる経営トップを生み出し、
新しいビジネスモデルの展開を目指しています。
実際にこれまで50以上の事業を展開してきました。
これからも「THE100VISION」実現のため、事業を多角化し、連邦化していきます。
全員参加の経営方針で社員が成長し、顧客、社員、協力会社、自社、地域社会、みんなが幸せになる
未来を実現していきたいと考えています。
「THE100VISION」は、価値ある新しいビジネスを生み出すプラットフォームです。
ビジョンの実現のために、グループで大切にしている価値観です
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3.サステナビリティ
当社グループは、「北海道から、色んな世界を変えていく」というパーパスのも
と、住宅、建材、メディア、スポーツ、ライフサポート等、暮らしに関わる多様な
事業を展開していることから、グループの事業活動とサステナビリティ活動の深い
つながりを認識している。以下は、その取り組みである(一部抜粋)。
【栗山町「ヤマチの森」による森林保全活動】
当社グループは、北海道および栗山町が推進する「ほっかいどう企業の森林づくり」
に参加し、2023年9月21日に栗山町、住友林業株式会社木材建材事業本部北海道支
店、北海広葉木材株式会社、株式会社吉条木材商会と森林づくりに関する協定を締結し
ている。企業と自治体が協働で森林整備を進める取り組みであり、創立65周年記念事
業として「ヤマチの森」と名称付け、整備を始めた。社員や家族が参加する植樹活動の
実施や、4社合同による下刈り体験会の開催を行い、継続的な森林管理へ取り組んでい
る。
<ヤマチの森プロジェクト>
関連する
SDGs
出所:当社提供資料
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【子どもたちの可能性と地域の居場所を支える取り組み】
当社グループでは次世代を担う子どもたちが、家庭環境や経済的事情等によって成
長・経験の機会を制限されることなく、それぞれの可能性を広げられる地域社会づく
りを支援している。
株式会社ヤマチコーポレーションライフサポート事業部では、マルチスポーツスク
ールの活動支援、またジョンソンホームズでは、こども食堂への支援を実施している。
これらの取り組みは、単なる寄付・協賛に留まらず、スポーツへのアクセス、安心で
きる居場所、食事や地域コミュニティの構築等、子どもの健全な成長を支える地盤づ
くりに貢献している。
関連する
SDGs
<マルチスポーツスクールの活動の様子>
出所:当社提供資料
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インパクトの特定および評価
1.インパクトの特定
七十七銀行および77R&Cは所定の「インパクトファイナンス実施体系」に定める
包括的分析により、インパクトの特定手続を実施した。なお、特定にあたっての重要
な要素に関しては、その裏付けとなる内部資料等の確認および企業との対話の実施に
より手続を補完することとしている。
(1)バリューチェーン分析
事業性評価および当社との対話をもとに、バリューチェーン分析を行うことで、
事業活動におけるインプット(投入物)とアウトプット(成果物)を以下の通り
可視化し、各活動が貢献するSDGsのゴールとターゲットとの関連付けを行った。
バリューチェーンによるインプットとアウトプットの可視化
バリューチェーン分析
【高性能住宅・注文住宅・住生活事業(株式会社ジョンソンホームズ)】
ア
ウ
ト
プ
ッ
ト
イ
ン
プ
ッ
ト
住宅の設計
仕様決定
建材・住宅設備調達
施工
品質/性能管理
顧客相談
土地/資金計画
引渡し
アフターメンテナンス
⚫
労働
(
カスタマーサポート
)
⚫
点検
・
設備維持ノウハウ
⚫
顧客データベース
⚫
住宅オーナーとのネット
ワーク
⚫
売上/利益
⚫
安全
・
快適な居住環境
⚫
顧客とのリレーション
⚫
ブランディング
⚫
労働
(
施工
・
品質管理
)
⚫
安全
・
品質管理ノウハウ
⚫
資材
・
重機
⚫
建設用地
・
周辺
環境
⚫
エネルギ
ー
⚫
高性能住宅
⚫
住宅
性能向上
・
建物長寿命化
⚫
雇用
・
所得機会の創出
⚫
廃棄物
(
端材等
)
⚫
CO
2
⚫
労働
(
調達
、
開発
)
⚫
事業資金
⚫
住宅建材
⚫
建材メーカーとのネット
ワーク
⚫
住宅サプライチェーン構築
⚫
雇用
・
所得機会の創出
⚫
CO
2
⚫
労働
(
設計
、
インテリア
コーディネーター
)
⚫
設計
・
施工ノウハウ
⚫
施工業者とのネットワーク
⚫
データ
・
ノウハウの蓄積
⚫
高性能住宅の設計
⚫
雇用
・
所得機会の創出
⚫
住宅資源の多様化
⚫
CO
2
⚫
労働
(
営業
)
⚫
住宅市場
、
地域不動産情報
⚫
住居ニーズ
、
ライフプラン
ニング分析ノウハウ
⚫
営業店舗
、
モデルハウス
⚫
不動産会社とのネットワーク
⚫
良質な住環境確保
⚫
データ
・
ノウハウの蓄積
⚫
雇用
・
所得機会の創出
⚫
廃棄物
(
営業資料等
)
⚫
CO
2
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(2)ロジックモデルの作成
バリューチェーン分析を踏まえ、ロジックモデルを作成しインパクトを特定する。
なお、ロジックモデルとは、投入(インプット)した資本から製品、サービス、
副産物、廃棄物を産出(アウトプット)し、利益の蓄積、顧客からの信用向上、
地域の活性化等の成果(アウトカム)をもたらすシステム(ビジネスモデル)に
おける、各種資本の変遷(増減・変換)を可視化したものである。
七十七銀行および77R&Cでは、アウトカムが環境・社会・経済に与える影響や
変化をインパクトと位置付け、正の変化をポジティブ・インパクト、負の変化を
ネガティブ・インパクトとして特定する。
当社のロジックモデルは以下の通りである。
ロジックモデル
インプット
事業活動
アウトプット
アウトカム
財務資本
知的資本
人的資本
製造資本
社会関係
資本
自然資本
•
安定した財務基盤
•
資金調達能力
•
営業・販促投資
•
寒冷地に対応した設計・
施行
ノウハウ
•
多角化・マーケティングノウハウ
•
労働(営業・施工・管理)
•
健全な労働環境
•
モデルハウス・店舗
•
既存住宅
•
社用
車
•
建材メーカー・
施工
業者ネット
ワーク
•
自治体との連携
•
輸送に伴う燃料、
施工時のエネ
ルギー
•
資材
(
木材、鉄
)
•
各種投資、諸経費拠出による資
金の減少
•
知識・
ノウハウを活用した研究
•
新規事業アイデア発掘・事業化
•
高品質な提案営業
•
新規事業立案
•
職場環境・研修制度整備
•
設備の
使用
•
端材
の
回収
•
施工
連携、案件
対応
•
地域交流
イベント
•
資源の活用
•
売上/利益
•
新た
なデータ、ノウハウの
蓄積
•
ニーズに応じたサービス提供
•
スキル
・ノウハウの高度化
•
従業員
エンゲージメント向上
•
建物、設備の使用に伴う摩耗、
老朽化
•
リサイクル素材の
開発
•
安定調達体制
•
施工業者、代理店、顧客との
リレーション
構築
•
地域
コミュニティの創出・維持
•
廃棄物
(
建設廃棄物
)
•
CO
2
排出
•
安定した利益確保
•
顧客信頼の向上と取引拡大
•
市場拡大と売上成長
•
ブランド品質の向上
•
事業ポートフォリオの形成
•
働きがい、やりがいの創出
•
チャレンジ精神の醸成
•
次
世代経営人材の輩出
•
建物、設備の廃棄
•
新規設備投資
•
資源効率向上
•
パートナーシップの構築
•
長期的信頼関係の構築
•
持続可能なまちづくり
•
CO
2
排出による地球温暖化の進展
•
環境配慮材の使用による環境
負荷軽減
© 77Research and Consulting Co.,Ltd.
ロジックモデルにより導き出された当社グループの主要なインパクトは以下の通
りである。
当社グループは、住宅建材事業を起点として住宅・住生活、福祉、教育、イベント、
メディア等へ事業領域を広げてきた経験を通じて、多角化経営、新規事業開発、住宅
設計・施工等に関する知的資本を蓄積してきた。こうした知的資本は、中間管理職へ
のマネジメント教育や社員による事業開発への参画機会の拡大といった人的資本へ
の好影響を促している。次世代の事業責任者を育成し、さらに新たな事業を生み出す
循環につなげ、新規事業の創出によって収益源が多様化すれば財務資本の安定性が高
まり、その財務資本を再び人材育成や新規事業へ投入している。
また、住宅事業では、高性能住宅の設計・施工技術や建材選定ノウハウを活用し、
安全・快適な住宅ストックを地域へ提供している。高断熱・高気密住宅の提供を通じ
て、住宅利用段階におけるエネルギー消費量の削減に寄与することが期待される。
さらに、住宅の設計・施工では建材メーカー、専門工事業者、地域の中小企業等と
の継続的な取引関係を形成するとともに、地域交流イベントや森林整備、自治体・企
業との連携施策を継続することで、取引関係を超えた社会関係資本を蓄積している。
以下は、それぞれのインパクトにおけるポジティブ・インパクト(PI)とネガ
ティブ・インパクト(NI)の区分のほか、UNEP FIのインパクトレーダーにて該当
するインパクトエリア・インパクトトピックを示したものである。
特定したインパクトの整理
UNEP FI
の
インパクトトピック
インパクト
(環境・社会・経済に与える影響)
アウトカム
PI
・
NI
区分
〈
社会
〉
住居
〈
経済
〉
零細・中小企業の
繁栄
〈
環境
〉
気候の安定性、
資源
強度
、
廃棄物
多角化経営を通じた地域価値の創出と環
境負荷の低減
•
長期的信頼関係の構築
•
持続
可能なまちづくり
•
ブランド品質の向上
•
環境配慮材の使用による環境負荷軽減
PI
の拡大
NI
の抑制
〈
社会
〉
健康および安全性
、
教育、
雇用
〈
経済
〉
零細・中小企業の繁栄
挑戦と人材育成の循環による持続的な
事業創出
•
事業ポートフォリオの形成
•
働きがい
、やりがいの創出
•
チャレンジ精神の醸成
•
次世代経営人材の輩出
PI
の
拡大
〈
社会
〉
健康および安全性、雇用、
社会的保護
〈
経済
〉
零細・中小企業の繁栄
地域との共創を通じた豊かなコミュ
ニティの形成
•
働きがい、やりがいの創出
•
組織運営効率の向上
•
長期的信頼関係の構築
PI
の拡大
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(3)インパクトレーダー等の活用
ロジックモデルにより特定したインパクトに関して、UNEP FIが提供する
インパクトレーダーとの整合性を確認する。川上・当社の事業活動を国際産業標準
分類(ISIC)上の業種カテゴリに適用させたうえで、該当する業種を特定してインパ
クトマッピングを実施した。なお、川下の事業は当社の主要顧客が一般個人である
ことから特定していない。
下図は、該当業種のポジティブ・インパクト(PI)とネガティブ・インパクト(NI)
が、インパクトレーダーではどのインパクトトピックにおいて発現すると考えられる
かを示したものである。一方で12のインパクトエリア、38のインパクトトピック
のうち、赤枠で囲っているものがロジックモデルで特定したものである。
ロジックモデルにより特定したインパクトは、インパクトレーダーで示された
ものにほぼ該当していることから、客観的にも妥当性を有していると判断できる。
また、当社事業と関連のないインパクトエリア・インパクトトピックについては
分析対象外とする。
インパクトマッピングによる特定
インパクトトピックPINIPINIPINIPINI
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性健康および安全性●●●●
水●●
食糧●
エネルギー●●●●●
住居●●●●●●●
健康と衛生●●●
教育●
移動手段●
情報
コネクティビティ●
文化・伝統●●●
ファイナンス
雇用●●●●
賃金●●●●●●●
社会的保護●●●●●
ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄●●●
インフラインフラ●●●●
経済収束経済収束
気候の安定性気候の安定性●●●●●●
水域●●●●
大気●●●●
土壌●●
生物種●●●
生息地●●●
資源強度●●●●●
廃棄物●●●●●
経済
強固な制度・平
和・安定
健全な経済
環境
生物多様性と生
態系
サーキュラリティ
バリューチェーン区分
国際標準産業分類
【コード】
建築用木材及び建具製造業
【1622】
建築材料、金物類及び配管・
暖房設備器具卸売業
【4663】
建築工事業
【4100】
料金制または契約制による
不動産業
【6820】
当社の事業川上の事業
インパクトエリア
社会
人格と人の安全
保障
資源とサービス
の入手可能性、
アクセス可能
性、手ごろさ、
品質
生計
平等と正義
●●...主要カテゴリー●...関連カテゴリ
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(4)特定したインパクト
以上を踏まえて、当社のインパクトを以下のように特定した。
【多角化経営を通じた地域価値の創出と環境負荷の低減】
当社グループは、住宅・建材をはじめ、福祉、教育、イベント、メディア等の幅
広い分野に事業を展開し、地域社会や人々の暮らしに関わる多様な商品・サービス
を提供している。当社グループが推進する多角化経営は、単に事業領域や収益源を
拡大するものではなく、社会環境や生活者ニーズの変化を捉えながら新たな事業を
創出し、それぞれの事業を通じて地域に新たな価値を提供していく事業モデルであ
る。当社グループの事業規模の拡大は、各事業を通じて提供される商品・サービス
や地域との接点の拡大につながり、北海道における地域経済の活性化や雇用機会の
創出等に寄与する可能性があるものと考えられる。
一方、事業規模の拡大に伴って資源・エネルギーの使用等も増加し得ることから、
ポジティブ・インパクトを拡大するだけでなく、事業活動に伴う環境負荷を適切に
管理・抑制していくことも重要である。特に、当社グループの主要事業の一つであ
る住宅事業では、木材、金属、樹脂、断熱材等の多様な資源を使用することから、
住宅の品質・性能を確保しながらリサイクル素材の活用を拡大し、バージン資源へ
の依存低減と資源循環を促進していく。
このインパクトはUNEP FIのインパクトレーダーでは、「住居」、「零細・中小企
業の繁栄」、「資源強度」、「廃棄物」のカテゴリに該当し、社会面、経済面のポジテ
ィブ・インパクトの拡大、環境面のネガティブ・インパクトの管理・抑制に寄与し
ている。
SDGsでは以下のターゲットに該当している。「8.5 2030年までに、若者や障害
者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間
らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。」、「11.3 2030年までに、包
摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能
な人間居住計画・管理の能力を強化する。」、「12.5 2030年までに、廃棄物の発生
防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」
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【挑戦と人材育成の循環による持続的な事業創出】
当社グループの「連邦・多角化経営」の根底には、100の事業を成功させ、100
人の経営者を創出し、100年以上続く企業を目指す「THE 100VISION」の考え方
があり、新規事業の創出と、その事業を担う人材の育成を一体的に進めている。
今後も上記の考えに基づき事業を継続するとともに、組織基盤の強化に向けて中
間管理職を対象とするマネジメント研修を行うことで、人材育成力、組織運営力、
事業推進力を高め、社員の挑戦を組織的に支援していく。
この取り組みは、UNEP FIのインパクトレーダーでは「健康および安全性」、「教育」、
「雇用」、「零細・中小企業の繁栄」のカテゴリに該当し、社会面のポジティブ・インパ
クトの拡大に資するものと考えられる。
SDGsでは以下のターゲットに該当している。「4.4 2030年までに、技術的・職
業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備
えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。」、「8.2 高付加価値セクターや労働集
約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーション
を通じた高いレベルの経済生産性を達成する。」
【地域との共創を通じた豊かなコミュニティの形成】
当社グループは、北海道を事業基盤として住宅、住生活、福祉、教育、イベント、
メディア等、地域住民の暮らしに密接に関係する事業を展開するとともに、事業活
動の枠を超えて自治体、企業、住民等との継続的な交流・協働に取り組んでいる。
今後は、地域交流イベント・地域施策の実施を更に拡大していくことを通じて、
地域との接点を継続的・計画的に創出し、自治体、企業、住民との関係を深めるこ
とで社会関係資本を蓄積するとともに、地域課題の解決、新たな事業・サービスの
創出により、地域経済やコミュニティの活性化につなげることを目指している。
このインパクトはUNEP FIのインパクトレーダーでは「健康および安全性」、「雇
用」、「社会的保護」、「零細・中小企業の繁栄」のカテゴリに該当し、社会面のポジ
ティブ・インパクトの拡大に寄与している。
SDGsでは以下のターゲットに該当している。「10.2 2030年までに、年齢、性
別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりな
く、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。」、
「11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参
加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。」、「17.17 さ
まざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市
民社会のパートナーシップを奨励・推進する。」等のターゲットに該当すると考え
られる。
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(5)インパクトニーズとの関係性
①国内におけるインパクトニーズ
・「Sustainable Development Report 2026」を参照し、国内のインパクトニーズ
と当社のインパクトを確認する。
・「Sustainable Development Report 2026」では、SDGsの17の目標別に日本
の達成度を示しており、緑は目標達成、黄は課題が残る、橙は重要な課題が残る、
赤は深刻な課題が残る、と区分している。
・当社のインパクトに対するSDGsは、「4,8,10,11,12,17」である。国内における
SDGsの達成度では、「4,8」において課題が残る、「10,11,12,17」において重要
な課題が残るとなっており、国内のインパクトニーズと当社のインパクトが一定
の関係性があることを確認した。
出所:Sustainable Development Report 2026(SDSNウェブサイト)
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②北海道におけるインパクトニーズ
当社が主な事業エリアとする北海道は、「北海道SDGs未来都市計画」を策定し
ており、各政策とSDGsの17のゴールを紐づけ、関連性を整理している。
今回特定した当社のインパクトに対するSDGsのゴールは、「北海道SDGs未来
都市計画」と概ね整合しており、当社の取り組みは北海道が掲げるSDGs上の政策
課題との整合性が高いものと判断できる。
【出所】:北海道「北海道SDGs未来都市計画(2025~2027)」
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③七十七銀行が認識する社会課題との整合性
七十七グループは、創業以来受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕
する」という行是に基づき、「1.宮城・東北の活性化」、「2.地域のお客さまの課
題解決」、「3.ステークホルダーへの還元」、「4.気候変動・災害への対応」、「5.
信頼性の高い金融サービスの提供」、「6.生き生きと働ける職場環境の創出」の6
つを重要課題(マテリアリティ)とし、グループ全体で解決に取り組むことで、持
続可能な社会の実現を目指している。
当社の特定したインパクトにおいて、「多角化経営を通じた地域価値の創出と環境負
荷の低減」は、七十七グループの上記「2.地域のお客さまの課題解決」、「4.気候変
動・災害への対応」と方向性が一致する。
「挑戦と人材育成の循環による持続的な事業創出」は、七十七グループの上記「3.
ステークホルダーへの還元」、「6.生き生きと働ける職場環境の創出」と方向性が
一致する。
「地域との共創を通じた豊かなコミュニティの形成」は、七十七グループの上記
「2.地域のお客さまの課題解決」、「3.ステークホルダーへの還元」と方向性が
一致する。
以上のように、七十七銀行は、本PIFの取り組みが、SDGsの達成および貢献に向け
た資金需要と資金供給のギャップを埋めることにつながることを目指している。
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出所:七十七銀行「統合報告書2025」
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2.インパクトの評価
特定したインパクトの発現状況をファイナンス後に測定可能なものとするため、
ポジティブ・インパクトの拡大、ネガティブ・インパクトの管理・抑制が適切になさ
れるかを事前に評価する。加えて、先に特定したインパクトに対してそれぞれKPI・
目標を設定する。なお、特定したインパクトおよび設定するKPI・目標については、
追加性(PIFに取り組むことで新たに発生する影響等)があることを確認している。
多角化経営を通じた地域価値の創出と環境負荷の低減
内容項目
経済、社会面においてPIを拡大
環境面においてNIを管理・抑制
インパクトの種類
〈社会〉
住居
〈経済〉
零細・中小企業の繁栄
〈環境〉
資源強度、廃棄物
UNEP FIの
インパクトトピック
関連するSDGs
・多角化経営を通じた継続的な事業拡大
・高性能住宅・注文住宅等の供給
・環境配慮材の普及促進
取組内容・対応方針
【グループ事業売上高の増加】
2031年2月期までに、300億円以上
(2026年2月期実績:258億円)
【ヤシ繊維由来ロールマットの販売額の増加】
2031年2月期までに、累計1億円以上
KPI・目標
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挑戦と人材育成の循環による持続的な事業創出
内容
項目
経済、社会面において
PI
を拡大
インパクトの種類
〈
社会
〉
健康および安全性、教育、雇用
〈
経済
〉
零細・中小企業の繁栄
UNEP FI
の
インパクトトピック
関連する
SDGs
・既存事業ノウハウ蓄積を通じた新規事業の発掘
・組織強靭化に向けた研修制度の検討
取組内容・対応方針
【
「
THE 100 Vision
」に基づく新規事業の創出
】
20
31
年
2
月期
までに累計
5
件以上
(
202
6
年
2
月期
:
1
件)
【
中間管理職のマネジメント研修受講率
】
20
27
年
2
月期
までに、研修制度創設
20
31
年
2
月期
までにマネジメント職層の
50%