経営強化計画の履行状況報告書 2026年6月 株式会社 筑 波 銀 行 目 次 1.2026 年 3 月期決算の概要 ............................................................ 1 (1)経営環境 ..................................................................... 1…
経営強化計画の履行状況報告書
2026年6月
株式会社 筑 波 銀 行
目 次
1.2026 年 3 月期決算の概要 ............................................................ 1
(1)経営環境 ..................................................................... 1
(2)茨城県の現状 ................................................................. 1
(3)決算の概要 ................................................................... 2
① 預金・預かり資産残高 ........................................................ 2
② 貸出金残高 .................................................................. 2
③ 損益の状況 .................................................................. 2
④ 自己資本比率 ................................................................ 3
⑤ 不良債権比率等 .............................................................. 4
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当行が主として業務を行っている地域
における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ......................................... 5
(1)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当行が主として業務を行っている
地域における経済の活性化に資するための方針 ..................................... 5
① 基本方針1【事業性評価に基づく地元中小企業への融資の推進】 .................. 6
② 基本方針2【企業のライフステージに応じた本業支援】 .......................... 6
③ 基本方針3【企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援】 ..... 7
④ 基本方針4【担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給】 ......... 7
⑤ 経営強化計画 KPI の設定 ...................................................... 7
⑥ ビジネス戦略の強化に向けた課題解決 .......................................... 9
(2)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 .............. 12
① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ............... 12
ア.事業性評価の高度化【基本方針 1-ア】【基本方針 2-ア】 ........................... 12
イ.コンサルティング営業強化のための体制整備【基本方針 1-ア】【基本方針 2-イ】 ..... 13
ウ. 事業性評価アドバイザー・現場審査役・企業経営相談員による本部サポートの実施
【基本方針 1-ア】【基本方針 2-イ】【基本方針 3-ア】 ................................. 13
エ.顧客接点強化戦略【基本方針 1-ア】 .......................................... 14
② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ............. 15
③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応
した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ................................ 16
ア.経営者保証に関するガイドラインの活用【基本方針 4】 ......................... 16
イ.私募債の活用【基本方針 1-イ】【基本方針 4】.................................... 17
ウ.ファンドの活用(ベンチャー企業支援、事業承継・事業再生支援)
【基本方針 2-オ】【基
本方針 4】 ................................................................ 18
(3)被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本
大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ........................................ 19
① 信用供与の円滑化に資する方策 ............................................... 19
ア.事業性融資への取組み強化【基本方針 1-ア、イ】 ............................... 19
イ.消費性融資への取組み強化 ................................................ 23
(4)その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 . 24
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策【基本方針 2-オ】 . 24
② 経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業主を含む)に対する支援に係る機能
の強化のための方策 .......................................................... 24
ア.よろず支援拠点との連携【基本方針 2-オ】 .................................... 24
イ.お客さまの課題解決に向けた支援メニューの拡充【基本方針 2-ウ】【基本方針 2-オ】 . 25
③ 早期の事業再生に資する方策 ................................................. 30
ア.債務者支援協議会、コンサルティングサポート協議会での情報共有、個社別取組方
針の決定【基本方針 3-ア】 .................................................. 30
イ. 経営改善により収益力や財務の改善が見込まれる企業に対する支援【基本方針 3-ア】
【基本方針 3-イ】 ........................................................... 32
ウ.抜本的な事業再生を必要とする企業に対する支援【基本方針 3-イ】 .............. 36
④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 ......................... 39
ア.事業承継支援に対する態勢【基本方針 2-エ】 .................................. 39
イ.事業承継支援に対する外部連携【基本方針 2-エ】 .............................. 40
⑤ SDGs 及び地方創生への取組み ................................................. 40
ア.自治体等外部機関と連携した取組み【基本方針 2-オ】 .......................... 40
イ.SDGs への取組み【基本方針 2-オ】 ............................................ 41
3.剰余金の処分の方針 ............................................................... 47
4.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営確保のための方策の進捗状況 ........... 48
(1)経営管理に係る体制及び今後の方針等 .......................................... 48
① ガバナンス体制 ............................................................. 48
② 業務執行に対する監査体制 ................................................... 50
(2)各種のリスク管理の状況及び今後の方針 ........................................ 51
① リスク管理体制 ............................................................. 51
② 統合的リスク管理 ........................................................... 51
③ 信用リスク ................................................................. 51
④ 市場リスク ................................................................. 52
⑤ 流動性リスク ............................................................... 53
⑥ オペレーショナル・リスク管理 ............................................... 53
1
1.2026 年 3 月期決算の概要
(1)経営環境
2025 年度下期の国内経済は、企業収益の改善を背景に将来の成長に向けた設備投資が拡大
するとともに、個人消費についても物価高の影響を受けつつも賃上げの浸透により底堅く推
移しました。一方、米国の強硬な通商政策や中東情勢の緊迫化を受け、年度後半には先行き
不透明感が広がりました。
一方、金融環境については、昨年 12 月に日本銀行が政策金利を 30 年ぶりの水準となる
「0.75%程度」まで引き上げたことから国内長期金利は 2%を超えて上昇しました。また、
日経平均株価は世界的な株高を背景に 2026年2 月には終値ベースで史上最高値となる58,850
円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には 51,063 円と
なりました。為替相場については年度を通して円安基調が続き、年度末には 159 円台まで円
安が進みました。
このような経営環境のもと、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進
展による地域経済圏の縮小、異業種からの金融業への参入による競争激化、マネーローンダ
リング対策や DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応等、多岐にわたる経営課題
に直面しています。また、金融環境が大きく変化するなか、国内外の金融政策や市場の動向
などをこれまで以上に注視し、金利の上昇局面に応じた適切な施策を一つひとつ着実に遂行
していく必要があります。加えて、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料
コストの上昇や慢性的な人手不足等の影響を受けて厳しい事業環境に置かれているとともに、
先行きについても物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績に与える影響は不確実
性が高く、地域金融機関には地元中小企業への継続した支援が求められています。
(2)茨城県の現状
茨城県経済は、大企業を中心に海外需要の拡大や工場新設による生産量の増加等により製
造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が着実に進
む一方で、足元では原油高騰による物流コストの増加や人手不足により受注機会を絞る動き
も見られました。
当行は、地域経済を支える地域金融機関の責務として、厳しい事業環境にある取引先の業
況を絶えず注視するなかで、リファイナンスプランによる資金繰り支援やビジネス交流商談
会の開催等による販路支援、後継者不足などの課題に直面する地元中小企業を対象とした M
&A・事業承継支援等の「本業支援」を丁寧かつ重点的に実施していくことが喫緊に必要であ
ると認識しており、従来以上に地元中小企業支援の取組みを強化しております。また、昨年
12 月に金融庁より示された「地域金融力強化プラン」に基づく地域社会や地元企業の課題解
決に向けた取組みを積極的に進めるなかで地域経済の持続的成長に貢献してまいります。
東日本大震災の発生から約 15 年が経過するなか、被災した港湾や鉄道、道路等の県内イン
フラの復興・整備はほぼ完了しています。また、東京電力福島第一原子力発電所事故による
農林水産物の出荷制限は、ほとんどの産品で解除されていますが、2026 年 3 月現在、一部地
域の原木しいたけ、野生のこしあぶら及びたらのめ、野生のきのこ類などの出荷制限や出荷
自粛は継続している状況です。出荷制限などのある県産品は少なくなりましたが、依然とし
て原発事故の風評は残っており、風評払拭に向けた情報発信や生産者と消費者をつなぐ販路
支援などの取組みは継続して実施していく必要があると考えます。
当行は、東日本大震災の被災地に立地する地域金融機関として、引き続き、地域経済の復
興・復旧にグループ一体となって尽力してまいります。
2
(3)決算の概要
① 預金・預かり資産残高
2026年3月末の預金残高は、個人預金は増加しましたが、公金預金の減少を主因に前年
度末比795億円減少の2兆5,547億円となりました。
預かり資産残高は、投資信託等の増加により前年度末比497億円増加の3,993億円となり
ました。
預金残高【単体】
(単位 : 億円)
2025年9月末比 2025年3月末比
預金(末残)25,547△ 448△ 79525,99526,343
うち個人預金18,7751026218,67218,712
預金(平残)25,919△ 136△ 56626,05626,486
預かり資産残高【単体】
(単位 : 億円)
2025年9月末比 2025年3月末比
預かり資産3,9931904973,8023,495
投資信託2,0241743741,8501,650
生命保険1,865△ 6861,8711,778
国債等公共債9322367056
外貨預金90△ 099
2026年3月末2025年9月末 2025年3月末
2026年3月末2025年9月末 2025年3月末
② 貸出金残高
2026年3月末の貸出金残高は、住宅ローン等の個人向け貸出を含む中小企業等貸出金が
増加したこと等により、前年度末比911億円増加の2兆2,071億円となりました。
貸出金残高【単体】
(単位 : 億円)
2025年9月末比 2025年3月末比
貸出金(末残)22,07132491121,74621,160
うち中小企業等貸出金15,52334066815,18214,854
うち中小企業貸出8,246932008,1538,046
貸出金(平残)21,66823697821,43120,689
(注1)中小企業等貸出金には、個人向け貸出を含めております。
(注2)中小企業貸出とは、中小企業等貸出金から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ、土地開発
公社向け貸出、大企業が設立したSPC向け貸出等を除外した貸出。
2026年3月末2025年9月末 2025年3月末
③ 損益の状況
「業務粗利益」は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金利益は増加し
ましたが、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務利益が減少したことから、前期比
2億33百万円減少の278億40百万円となりました。
「コア業務純益」は、「資金利益」や「役務取引等利益」が増加したこと等により前期
比30億29百万円増加し、99億79百万円となりました。
「経常利益」は、「コア業務純益」の増加や与信関係費用の大幅な減少により前期比29
億35百万円増加の73億38百万円に、「当期純利益」は、同25億33百万円増加の65億91百万
円となりました。
3
【単体】
(単位 : 百万円)
2025年3月期比
業務粗利益27,840△ 23328,074
資金利益28,8962,49326,403
うち貸出金利息28,5205,32023,200
うち有価証券利息配当金5,0998444,255
うち預け金利息885132752
うち預金利息(△)5,0903,6171,472
役務取引等利益4,5794864,092
その他業務利益△ 5,634△ 3,213△ 2,421
うち国債等債券損益△ 5,965△ 3,886△ 2,079
経費(除く臨時処理分)(△)23,82762223,204
実質業務純益4,013△ 8564,869
コア業務純益9,9793,0296,949
コア業務純益
(除く投資信託解約損益)
9,7513,0456,705
一般貸倒引当金繰入額(△) ①△ 7511,162△ 1,914
業務純益4,765△ 2,0186,783
臨時損益2,5774,956△ 2,379
うち株式等関係損益3,3552,2121,142
うち不良債権処理額(△) ②1,735△ 2,8034,539
経常利益7,3382,9354,402
特別損益△ 446△ 347△ 98
税引前当期純利益6,8912,5874,304
法人税等合計(△)30053246
当期純利益6,5912,5334,057
与信関係費用 ①+②984△ 1,6412,625
2026年3月期2025年3月期
④ 自己資本比率
2026年3月末の連結自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益66億円の計上に
より自己資本が増加したこと等から、前年度末比0.15ポイント上昇し、9.55%となりまし
た。
4
自己資本比率【連結】
(単位:億円、%)
2025年9月末比 2025年3月末比
連結自己資本比率9.550.070.159.489.40
自己資本の額1,24319461,2241,197
リスク・アセットの額13,02412329012,90112,734
2026年3月末2025年3月末2025年9月末
⑤ 不良債権比率等
2026年3月末の金融再生法開示債権残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権や要
管理債権の減少により前年度末比59億円減少の528億円となりました。また、金融再生法
開示債権比率は、開示債権残高の減少に加え、正常債権が前年度末比874億円増加したこ
とから前年度末比0.36ポイント改善し2.36%となりました。
金融再生法開示債権残高・比率【単体】
(単位:億円、%)
2025年9月末比 2025年3月末比
49△ 9△ 325881
372010372362
107△ 10△ 37117144
三月以上延滞債権00000
貸出条件緩和債権107△ 9△ 37116144
528△ 18△ 59546587
21,79829687421,50220,924
22,32627781522,04921,511
2.36△ 0.11△ 0.362.472.72
(注)記載金額は開示単位未満を四捨五入して表示しております。
2026年3月末2025年3月末2025年9月末
正常債権
総与信残高(B)
金融再生法開示債権比率(A)/(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小 計 (A)
5
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当行が主として業務を行っている
地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
(1)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当行が主として業務を行ってい
る地域における経済の活性化に資するための方針
当行は目指す姿として「First Call Bank」と「Well Being」の幸循環を掲げ、全役職員
が「筑波 PRIDE」の精神のもとに生き生きと働くことで、お客さまが「最初に相談したい銀
行」を実現していくために、2025 年 4 月から 2028 年 3 月を計画期間とした「第 6 次中期経
営計画『Rising Innovation 2028』~ツクバ ワクワク、はじまる~」を策定いたしました。
第 6 次中期経営計画のコンセプトは、長期ビジョンである「筑波銀行 未来戦略デザイン」
の実現に向けた第 1 フェーズと位置づけ、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提
供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指す、としています。
【長期ビジョン及び第 6 次中期経営計画の概要】
【新経営強化計画のテーマ】
前経営強化計画までに培ってきたコンサルティン
グ能力や手間暇を惜しまず地域のお客さまに寄り添
い“とことん支援”する当行のビジネスモデルを『シ
ンカ(深化・真価・新化)』させていくため、『人的資
本経営の実践』(人財ポートフォリオの最適化・人財
育成)や『経営基盤の変革』(業務効率化・生産性向
上)を着実に展開するとともに、「対話」を通じた『伴
走型支援』を展開し、お客さまと当行の共通価値の創
造を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまい
ります。
【当行のビジネスモデル】
6
【資本参加制度の趣旨を踏まえた公的資金の活用】
当行は、東日本大震災発生後、国の資本参加により被災地の金融機関の財務基盤を強化
し経営を安定させ、金融仲介機能を安定的に発揮できるようにすることで、地域経済や中
小企業を支援するという金融機能強化法(震災特例)による資本参加制度の趣旨を踏まえ、
導入した公的資金を有効に活用し、地元中小企業を支援しており、不正融資・法令等違反
等の資本参加制度の趣旨に違う重大な行為を行っておりません。
また、不祥事件等を未然に防ぐための経営管理態勢、法令等遵守態勢(内部通報制度を
含む)を整備しております。
引き続き、経営管理態勢、法令等遵守態勢を強化しつつ、経営強化計画の基本方針に沿
って、公的資金を有効活用し、地元中小企業を支援してまいります。
【基本方針】
筑波銀行は、金融機能強化法(震災特例)の趣旨を踏まえ、導入した公的資金を有効に
活用して、
〈基本方針1〉事業性評価に基づく地元中小企業への融資の推進
〈基本方針2〉企業のライフステージに応じた本業支援
〈基本方針3〉企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援
〈基本方針4〉担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給
に積極的に取組み、全行一丸となって、地域経済や地域の面的な復興・振興に貢献して
まいります。
① 基本方針1【事業性評価に基づく地元中小企業への融資の推進】
特に信用供与の円滑化を図る中心的な顧客層として、コアターゲット先(年商 50 百万円
~3,000 百万円)を設定し、以下の取組みを進めてまいります。
ア.信用供与円滑化態勢の整備~事業性評価の深掘り~
地元中小企業への対話に基づく経営課題共有と課題解決に向けた「とことん支援」
コンサルティングサポート協議会の活用による高度なコンサルティングの実現
イ.地元中小企業への円滑な信用供与~資金支援の多様化~
リファイナンスプランを活用した資金繰り改善支援
特約付手形貸付による資金繰り、財務内容改善支援
コベナンツ付融資によるモニタリングを通じた伴走型支援の実践
地元中小企業の SDGs の取組みを資金面から支援するサステナブルファイナンス
② 基本方針2【企業のライフステージに応じた本業支援】
企業のライフステージに応じた本業支援を積極的に実施してまいります。
ア.本業支援の高度化~伴走型のソリューション提供~
事業性評価シートの提示による対話、課題解決に向けた提案
事業性評価の深掘りを起点としたコンサルティング営業の深化
イ.本部サポート態勢の強化
コンサルティングサポート協議会をプラットフォームとした提案の質の向上
事業性評価アドバイザー・現場審査役・企業経営相談員等の本部専門担当による営
業店に対するサポートの実施
7
ウ.販路開拓支援の取組み
リアル・オンラインを併用した個別商談会の実施
当行取引先同士の販路開拓支援の実施
エ.事業承継支援・M&A の取組み
地域の事業承継課題の解決策としての M&A 強化
外部機関との連携による事業承継・M&A 支援力の向上
オ.その他ライフステージに応じた支援の取組み
ファンドの活用による創業期・再生期・承継期企業に対する支援
DX を活用したトップライン向上・業務効率化の支援
人材紹介を通じた企業の経営課題の解決
外部機関との連携による地元中小企業の経営改善
福利厚生のサポートを通じた地元企業の人材定着の支援
③ 基本方針3【企業価値の向上ならびに経営体質の強化を目指した事業再生支援】
行内のリソースと外部知見を活用し、地元中小企業の経営改善・事業再生支援に積極的
に取組んでまいります。
ア.事業再生支援に向けた取組み姿勢、体制
債務者支援協議会、コンサルティングサポート協議会・委員会での情報共有、個社
別取組方針の決定
企業経営相談員等による営業店サポート(経営実態の深掘りと支援施策の最適化)
事業性評価アドバイザー、現場審査役と連携した幅広い視野による本業支援の実践
イ.事業再生支援の実践
経営改善計画書の策定支援
定期的なモニタリングによる経営相談、ソリューションの提案・実行
経営改善に資するリファイナンス等の金融支援の検討・実施
外部支援機関との連携(中小企業活性化協議会、外部専門家、筑波総研(株)等と連携)
DDS/DES、債権放棄、再生ファンド活用などによる抜本的な事業再生支援
④ 基本方針4【担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給】
事業性評価に基づき、財務データだけではない企業実態や将来性を加味した基本方針1
~3(「地元中小企業への融資拡大」「ライフステージに応じた本業支援」「企業価値の向上
支援・事業再生支援」)の取組みを着実に実践することで、適正なリスクテイクを伴う積極
的な資金供給を行ってまいります。
また、お客さまとの深度あるリレーションを構築するなかで以下の取組みについても積
極的に対応してまいります。
経営者保証に関するガイドラインの浸透
私募債、ファンドの積極的な活用
⑤ 経営強化計画 KPI の設定
当行は以下の KPI を設定し、本経営強化計画において掲げる上記の 4 つの基本方針に基
づき各種施策を展開することで、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当
行が主として業務を行っている地域における経済の活性化に貢献してまいります。
8
【経営強化計画 KPI の設定】
前計画期間(3年間)
2025年度
2026年度
2027年度
3年間累計
計画累計
実績累計
計画
計画
計画
(3年後)目標
事業性貸出金利息額(百万円)
30,933
33,174
13,801
15,230
16,304
45,334
1
中小企業貸出(金融機能強化法ベース)残高増加額(東京/アパート除く)︓億円
450
452
100
100
100
300
2
中小企業貸出(金融機能強化法ベース)先数増加(東京/アパート除く)︓先数
300
1,072
100
120
150
370
3
ミドルリスク先貸出実行額︓億円
4,140
4,939
1,300
1,310
1,320
3,930
4
リファイナンス実行額︓億円
1,170
1,711
320
320
330
970
5
コアターゲット先貸出実行額︓億円
2,630
2,632
2,666
7,928
6
サステナブルファイナンス実行額︓億円
920
2,532
354
359
364
1,077
7
資金繰り支援提案件数︓件数
*
19,000
19,000
19,000
57,000
法人フィー獲得額(百万円)
4,900
5,022
1,750
1,750
1,750
5,250
8
事業性評価シートに基づく対話の実施先数(コアターゲット)︓先数
*
2,100
2,100
2,200
6,400
9
本業支援提案件数︓件数
*
28,000
28,000
28,000
84,000
10
事業承継・M&A受託件数
*
70
72
73
215
事業再生支援先に関する引当取崩額(百万円)
1,195
11
事業再生支援先に対する事業再生︓ランクアップ件数
720
1,060
280
280
280
840
12
債務者支援に関する協議件数︓件数
*
500
500
500
1,500
13
経営改善計画書の策定支援︓件数
(※)
1,200
1,549
100
100
100
300
14
12
17
4
4
4
12
15
35.0
38.7
40.0
45.0
50.0
50.0
*
今回選定した新たな項目
(※)
従来は、経営改善計画書として合実・実抜計画・事業計画、リファイナンスZero、Zeroダッシュ、リファ
イナンスI、リファイナンスIIを計上していたが、本計画では、計画策定により改善が図られる先に
計画策定支援を実施するとともに、資金繰り支援も引き続きリファイナンスによる支援を継続するため、合実・実
抜計画および事業計画のほか、リファイナンスI、およびIIを対象とする。
DDS/DES、債権放棄、ファンド活用などの抜本的な経営再建︓先数経営者保証に関するガイドラインの活用状況(新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合)︓%
KPI
9
⑥ ビジネス戦略の強化に向けた課題解決
職員の減少やお客さまが期待するソリューションの多様化、複雑化に伴い、本部・営業
店ともに業務負担が増加している状況下、4 つの基本方針に基づき各種施策を展開し、ビジ
ネス戦略の強化を図るためには、人財育成(さらなる質の向上)、業務効率化が急務であり、
これらの課題解決に向けて、「人的資本経営の実践」、「経営基盤の変革」に銀行全体で対応
してまいります。
ア.人的資本経営の実践
人財ポートフォリオの最適化を目指し、人財を「資本」と捉え、その価値を最大限に引
き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営を実践するとともに、「戦
略的な人財配置」に取組むことで、生産性を高めるとともに全役職員の働きがい(エンゲ
ージメント)向上を実現してまいります。
併せて、人財育成方針に基づいた人財育成に努め、業務面では特に法人ソリューション
分野、個人ソリューション分野において、スキル評価制度における「担当業務に精通し、
担当分野の主担当として業務を遂行できる」水準である「アドバンスクラス」以上の職員
の割合の増加を図ってまいります。
【人財育成方針】
ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成
高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成
自ら課題を設定し、解決に向けて考動できる“自律型人財”の育成
積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立
スキル評価
定義
プレミアクラス極めて高いスキルと実行力を有し、組織に貢献することができる
ハイクラス高い専門性と実行力を発揮して、業務を遂行できる
アドバンスクラス担当業務に精通し、担当分野の主担当として業務を遂行できる
スタンダードクラス担当業務の内容を理解し、単独で業務を遂行できる
ベーシッククラス担当業務の内容を理解し、上司のサポートのもと業務を遂行できる
クラス
10
【スキル評価の目的及び結果】
「スキル評価制度」は、個々の業務レベルを可視化し、強みや課題を明確にすることで、
より効果的かつ実践的な育成につなげるための重要なツールとして 2025 年 1 月に導入しまし
た。本制度は、育成施策と効果的に連動させることで職員の成長を促進し、人財育成方針に
掲げる人財の着実な育成、及びそうした人財の活躍による組織力の強化を目的としています。
なお、法人ソリューション及び個人ソリューションにおけるアドバンスクラス以上の行員
割合は、2025 年度 50.5%(目標比+3.5%)となっています。
※2025 年度スキル評価の実施状況
2025 年 8 月(評価基準日 2025 年 7 月 31 日)
2026 年 2 月(評価基準日 2026 年 1 月 31 日)
〔アドバンスクラス以上の行員割合の推移〕
2024年度2026年度 2027年度
実績目標実績目標比目標目標
44.0%47.0%50.5%3.5%51.0%55.0%
法人ソリューション・個人ソリューションにおける
アドバンスクラス以上の行員の割合
第6次中期経営計画期間
2025年度
〔クラス別内訳(基準日 2026 年 1 月 31 日)〕
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合
80 26.6%85 28.2%105 34.9%31 10.3%2 0.7%301
20 14.9%26 19.4%72 53.7%16 11.9%2 1.5%134
29 35.8%15 18.5%33 40.7%4 4.9%0 0.0%81
129 25.0%126 24.4%210 40.7%51 9.8%4 0.8%516
ハイクラス
全体
内プレミアクラス
①法人ソリューション
②預り資産
③個人ローン
アドバンスクラス
営
業
部
門
合計
ベーシッククラススタンダードクラス
【スキル評価結果を活用した人財育成の強化】
スキル評価結果を活用した育成強化策として、従来の「階層別・業務別研修を中心とした
育成体系」から、「スキル評価を起点とした業務別研修・トレーニー」へ育成体系を見直して
おります。業務スキルの底上げを図る観点から、各人の低スコア分野に着目し、苦手業務の
克服を目的とした指名式の研修・トレーニーを重点的に実施することで、職員一人ひとりの
業務スキルの着実な向上を図り、ビジネス戦略を支える人財基盤の強化につなげてまいりま
す。
11
イ.経営基盤の変革
事務(窓口・後方事務)業務、営業(個人・法人)業務、融資業務、本部業務(銀行全
体を含む)の各業務の BPR を進め効率化・生産性向上を図り時間を創出することで、お客
さまとの深度ある対話の増加を図ってまいります。
【中期経営計画 業務の BPR による創出時間の目標】
第 6 次中期経営計画における事業戦略として、業務効率化・廃止による時間の創出目標と
して削減時間 200,000 時間(3 年間累計)を目標としています。これにより、リソースに余
白を作り、お客さまとの深度のある対話、新しいものへの対応スピード向上を目指していま
す。
〔進捗状況〕
単位:創出時間
施策分類
中期経営計画
(2025 年度)
実績
(2026 年 3 月末)
達成率
事務業務 4,500 17,189 382.0%
営業業務 56,000 85,627 152.9%
融資業務 11,400 15,370 134.8%
本部業務 0 10,364 ―
合計 71,900 128,550 178.8%
2025 年度については施策の前倒し実施により、すべての業務領域で計画を達成しました。
特に営業業務では、2025 年 9 月に「生命保険電子システムの導入」により、タブレットを用
いて一気通貫で生命保険の申込を行い事務手続きの負担を軽減することができたほか、2026
年 3 月には「業務用スマートフォンのカメラ機能開放」を実施し、現像作業やデータ移行作
業が不要となり効率化につながりました。また、本部業務につきましては、2025 年度の目標
を設定しておりませんでしたが、報告物の削減等の施策の前倒し実施により、実績を計上す
ることができました。
今後については、当初計画した施策の実行だけでなく、新しい施策の立案を促進し創出時
間の積み増しを図ります。具体的には、営業店ヒアリングを定期的に行い現場の声をもとに
施策を立案するとともに、本部において無駄な業務や慣習を見直す「本部行員の働き方ルー
ル」を制定・浸透させ、日々の業務のなかで業務効率化を考えるスタイルを定着させます。
スモールサクセスを積み重ねていくことで業務効率化への意識を高め、継続的な BPR への取
組みにつなげていきます。
12
(2)中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ア.事業性評価の高度化【基本方針 1-ア】【基本方針 2-ア】
法人ソリューション営業の起点となる事業性評価シートを作成した先数は、2015 年度末
の 416 先から 2026 年 3 月末には 7,258 先となりました。既存の作成先についても随時、内
容の見直しを実施しております。事業性評価シートについては、お客さまの実態を把握し
共に経営課題を解決していくためのツールとして活用しており、そのうち 7,132 先のお客
さまに対して事業性評価シートを提示させていただき、対話の深度向上を図り、事業者の
課題を認識・共有したうえで、課題解決に向けての提案を実施しております。
コロナ禍による行動様式の変化や、中東情勢の緊迫化の影響で経済の先行きに不透明感
が高まる等、お客さまの事業環境も大きく変化しています。このような社会的背景もあり、
事業性評価の深掘りによりお客さまと真の経営課題を共有することが、効果的な法人ソリ
ューション営業の大前提であると考えております。引き続き、事業性評価シートの提示に
よる対話を通じ、お客さまの抱える課題を共有し、課題解決に向けた最適な提案に努め、
お客さまの事業の発展と地域経済への貢献に努めてまいります。
そのため、本取組みの課題である事業性評価シートの活用体制(適時適切な情報更新や
情報の蓄積等)の構築について、今後、当該課題の解決に向けて取組んでまいります。
【事業性評価シート作成先数及び事業性評価シートを提示して対話した先数の推移】
【事業性評価に基づく成約の内訳】
(単位:件)
業容拡大
ビジネスマッチング
人材関連
海外展開
コストカット
経営効率化
リスク対応
経営改善
資金調達(資金繰改善提案)
(うちリファイナンス実行先数)
事業承継
M&A
その他
21
22
0
△ 1,881
2025年度
△ 248
△ 686
261
△ 16
△ 635
(△ 704)
前年度比
△ 28
△ 877
210
95
13,28813,04811,167
※2025年度上期より、ビジネスマッチング同意書の徴求は成約実績から控除
9,64612,358
00
合計
000
8110397125136
911125773106
(1,850) (1,146)(1,342) (1,774) (2,130)
3,7813,1461,5873,3473,937
1391233144179
29290202635
1,5328461,5683,4851,905
454206539453532
2833783263221
1,3201,5301,7121,0131,268
1,3074301,1271,0481,125
4,0314,0032,8762,6813,844
成約件数 成約件数 成約件数
2023年度 2024年度
成約内容
2021年度 2022年度
成約件数 成約件数
13
【法人向け事業戦略】
○事業性評価の高度化に向けた当行の考え方
○事業性評価の高度化の達成手法
イ.コンサルティング営業強化のための体制整備
【基本方針 1-ア】【基本方針 2-イ】
当行は、本計画期間において、地域ニーズに応える機動的な「小回り」を活かしてお客
さまとのリレーションを強化し、より一層「質」の高いソリューション活動を実践するこ
とにより、「とことん支援」の実現に取組んでおります。
具体的には、「コンサルティングサポート協議会」において、融資案件である場合には、
営業店コンサルティングサポート協議会においては本部及び営業店が、本支店コンサルテ
ィングサポート協議会においては本部及び営業店に加え、頭取、地区担当役員、地区本部
長等も参加し、当行として当該案件に取組む意義を十分に共有・認識したうえで、融資部
が案件審査上のチェックポイントや調査ポイントを明確化するとともに、お客さまへの提
案方針を本支店間で共有しております。あわせて、ビジネスソリューション部リレバン推
進室の担当者及び事業性評価アドバイザーが提案活動をサポートすることにより、地元中
小企業に対する金融仲介機能の発揮に努めております。
ウ. 事業性評価アドバイザー・現場審査役・企業経営相談員による本部サポートの実施
【基本方針 1-ア】【基本方針 2-イ】【基本方針 3-ア】
現在、「事業性評価アドバイザー」「現場審査役」をブロックごとに配置(8 ブロック 8
名)し、さらに 2025 年 10 月より医療経営相談員を 1 名増員し、「企業経営相談員」を 7 名
(うち 2 名は医療経営相談員)配置しております。
事業性評価アドバイザーは、「コンサルティングサポート協議会」において、お客さまの
本業支援につながる提案を創出する中心的な役割を担い、営業店との協働により、事業性
評価の観点からお客さまの抱える課題やニーズを把握し、その解決に向けた具体的な取組
みを行っております。また、難易度の高い案件には、OJT も兼ねて営業店行員に帯同し、お
客さまを直接訪問することにより、事業性評価に基づく本業支援の質の向上を図っており
ます。
14
現場審査役は、事業性評価アドバイザー及び企業経営相談員と連携のうえ、融資案件の
組成や融資ネタの案件化に対する指導や助言を行い、営業店行員のスキル向上に取組んで
おります。
企業経営相談員は、経営改善支援先に対するサポートに加え、中小ミドルリスク先層に
対する資金繰り改善や経営改善計画書策定支援に向けた取組みの中心的な役割を担ってお
ります。
医療経営相談員は、クリニック等の開業計画の精査、ビジネスマッチングの提案、融資
案件の組成等、医療・介護業界に関する専門的知見を活かして取引先及び営業店をサポー
トしております。加えて、足元で業況が急激に厳しくなっている病院に対する経営改善の
サポートニーズが高まっていることを踏まえ、2025 年 10 月より医療経営相談員を 1 名増員
し、同時にエリア審査役に医療専門審査役 1 名を設け医療分野に対するサポート体制を強
化しております。
今後につきましても、現場駐在型の事業性評価アドバイザー、現場審査役、及び企業経
営相談員による本部サポートを継続してまいります。また、これまで以上に質の高い本部
サポートを実現するため、現時点における課題である本部サポート部門間の情報連携及び
管理体制について、その改善・強化に向けて引き続き取組んでまいります。
【本部サポート体制】
エ.顧客接点強化戦略
【基本方針 1-ア】
(ア)コアターゲット先
コロナ収束後、原材料費の高騰や人手不足等による影響を鑑み、広く地元中小企業の事
業者支援を実施するにあたり、事業性評価の深掘りを行い、対面営業を強化するターゲッ
トとして、年商 50 百万円~3,000 百万円の事業者をコアターゲット(営業力を優先的に投
下するお客さま層)と設定し、当行のビジネスモデルである「事業性評価に基づくコンサ
ルティング営業」を実践する主な対象として「小回り」と「質」による差別化を図ってお
ります。
(イ)アドバンテージゾーン
コアターゲット先のなかでも特に当行が強みを発揮できる年商 50 百万円~500 百万円の
事業者をアドバンテージゾーンとし、きめ細かいヒアリングを起点とした資金繰り支援と
本業支援に取組んでおります。
営業本部
(②地区本部⻑)
融資部
(⑨エリア審査役)
お客さま(地元中小企業)
営業部店
コンサルティングサポート協議会
(全行的かつ組織的な本業支援体制のプラットフォーム)
①頭取以下、役員も出席
本支店コンサルティングサポート協議会
【現場駐在】
③事業性評価アドバイザー
⑦企業経営相談員
【現場駐在】
⑩現場審査役
⑥本業支援チーム
事業承継/M&Aチーム
⑤金融ソリューション
グループ
⑪企業支援
グループ
⑧統括アドバイザー
資金繰り改善支援
本業支援
事業再生支援
ビジネスソリューション部
(④リレバンチーム)
※番号は「本部サポート体制」の役職等
の番号
事業性評価の深掘りや本業支援提案に関するアドバイス
ビジネス
ソリューション部
営業本部
融資部
③事業性評価
アドバイザー協議会においてはコーディネーターとして司会を担当し、協議会後の
提案の進捗状況を把握し、伴走型で営業店を成約までサポート
⑩現場審査役
担当地区に駐在し、融資案件組成に関する営業店のあらゆる悩
みに対応
⑪企業支援グループ経営改善支援先に対する計画策定や経営改善支援を直接実施
⑦企業経営相談員リファイナンス時や経営改善のための計画策定に関する支援
⑧統括アドバイザー事業者支援に関する大口案件や難しい案件についてのアドバイス
⑨エリア審査役融資案件組成に関するアドバイス
⑥本業支援チーム
販路拡大や事業承継/M&Aなどの本業支援について専門的なア
ドバイス・サポート
事業承継/M&Aチーム
担当地区に駐在し、事業性評価に基づく本業支援に関する営業
店のあらゆる悩みに対応
④リレバンチーム
⑤金融ソリューション
グループ
コベナンツ融資など様々な資金調達手法についてのアドバイス・サ
ポート
所属役職等コンサルティングサポート協議会での役割
①頭取以下、役員豊富な経験と知見に基づく経営目線での助言
②地区本部⻑協議会の責任者、最終的な方針を決定
15
(ウ)ミドルリスク先
これまでの取組みを継続し、格付 D~F のミドルリスク先については、資金繰りや財務に
課題を抱えていることから、資金繰り改善を含めた経営改善支援や本業支援など「とこと
ん支援」を行い、リスクテイク型の資金支援による金融仲介機能を発揮していくターゲッ
トとして取組みを進めております。
【顧客接点強化戦略】
② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
東日本大震災直後に策定され、地域の復興支援に取組んだ「地域復興支援プロジェクト
『あゆみ』」は、その後、復興の進展及び社会情勢の変化に伴い「地域振興支援プロジェク
ト『あゆみ』」と名称を変え、現在は「SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』」へと変遷してお
ります。このことに伴い、それまで震災復興以降、強化計画の実施状況を検証してきた「震
災復興委員会」はその機能を「SDGs 推進委員会」へ移行しており、現在は同委員会が、取
組み状況のモニタリングや各施策の検証・管理を行っております。
また、頭取を議長として全役員と各部長が出席する総合戦略会議においても、これまで
同様に中期経営計画における業務計画をベースに、事業性評価やミドルリスク先への取組
み状況、コンサルティング営業の取組み状況、事業再生支援の取組み状況等の検証結果に
ついて定期的に経営陣への報告を行うことで、計画に基づく諸施策の実効性を高めており
ます。
【SDGs 推進体制】
16
③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応
した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
当行では、これまで培ってきた現場の能力を最大限に発揮するとともに、財務データだ
けでなく企業の実態や将来性を把握した事業性評価を基にした積極的な資金供給を行うこ
とで、地域の活性化や企業価値の向上につながる伴走型の「とことん支援」を行っており
ます。
【担保や保証に過度に依存しないリスクテイクを伴う資金供給への取組みの方策】
ア.経営者保証に関するガイドラインの活用
【基本方針 4】
経営者保証に関するガイドライン(以下「ガイドライン」)に基づく取組みを浸透させる
ため、研修や勉強会により「ガイドライン」に基づく適正な運用について継続的に徹底を
図ってまいりました。
その結果、2025 年度の「ガイドライン」の活用状況(新規融資に占める経営者保証に依
存しない融資の割合)については上期 42.28%、下期 44.35%、年度累計 43.28%と 2024
年度実績 38.68%より向上しました。しかし、民間金融機関における活用実績(2025 年度
上期 55.8%)と比べ低い数値となっております。これは、当行の取引先は大半が中小零細
企業であり、ガイドライン 3 要件(①法人と経営者個人の資産・経理の明確な分離、②法
人のみの資産・収益力で借入返済が可能、③適時・適切な財務情報等の開示)を充足する
事業先が少ないことが要因であると考えております。
当行は、保証契約の必要性を判断する際にはガイドライン3要件に照らして検討を行い、
結果として保証契約を締結する場合には保証契約の必要性及び保証契約の変更・解除の可
能性等について丁寧な説明に努めております。今後についても、保証契約の必要性(=ガ
イドライン 3 要件の不足部分)を企業の「経営課題」と捉え、取引先とその課題を共有し
解決するため伴走支援をしていくことで、「ガイドライン 3 要件」を充足するような企業へ
の成長を後押しし、こうした取組みを継続していくことで、ガイドラインの活用状況の向
上につなげてまいります。
17
また、企業価値担保権の取扱開始に向け、行内マニュアル等の制定を進めるとともに、
行内説明会の実施準備を行っております。取扱開始後は、取引先に対し適切な説明を行い、
顧客ニーズに合った対応をしていく考えです。
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
15
50.040.045.050.040.043.23.2
達成
経営者保証に関するガイドラインの活用状況
(新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合)︓%
イ.私募債の活用【基本方針 1-イ】【基本方針 4】
私募債については、地元優良企業に対する資金調達手法として、固定金利での調達や新
聞等メディアへの取り上げによる宣伝効果、加えて無担保であることなどのメリットを提
案するとともに、対象基準も会社規模よりも財務内容を重視した内容に改定を行うなどの
対応により広く浸透してまいりました。また、2017 年からは手数料の一部でお客さまが希
望する寄付・寄贈を行う「寄贈サービス付私募債」の取扱いを開始、さらに、2023 年から
は寄贈サービス付私募債の対象を拡大し、茨城県や各市町村の社会課題解決を協賛テーマ
とした「テーマ付 SDGs 私募債」の取扱いを開始し「自然災害復興支援」「水質保全」「子ど
も食堂応援」を設定、加えて、2024 年 2 月には「茨城県共同募金会」、「日本赤十字社茨城
県支部」と連携したテーマの追加を行い、幅広いお客さまの地域貢献ニーズを喚起するこ
とで、資金調達手法だけでない起債ニーズの発掘を図っております。
2025 年度の発行額は 42 件/32 億円(うち寄贈サービス付私募債は 30 件/24 億円、そのう
ちテーマ付 SDGs 私募債は 9 件/7 億円)の実績となり、私募債の取扱いにおいて全体の約 7
割が寄贈サービス付での取組みとなっております。
2026 年度以降も「寄贈サービス付私募債」と「テーマ付 SDGs 私募債」として上記 5 つ
のテーマによる取組みを継続するとともに、今後についても、社会ニーズに即したテーマ
を設定し、地元中小企業の CSR や SDGs の取組みを支援してまいります。
一方で、私募債は、自己資本比率が一定以上、赤字でない(継続的に利益が出ている)、
債務超過でない、財務内容の安定性、継続性が高いといった条件を満たさなければ発行で
きず、以前は、「銀行からのお墨付き」=「優良企業であることの証明」という一種のステ
ータスとしての側面がありましたが、現状では、私募債発行企業にとって、私募債=必ず
しも「特別な優良企業だけのもの」ではなく、一つの資金調達の選択肢+PR 手段と捉えて
いる傾向があります。そのような背景のなか、足元では市場金利の上昇に伴い私募債のク
ーポンレートが上昇していることや「融資電子契約サービス」の導入に伴い、借入金によ
る資金調達と比較して事務負担が相対的に大きくなっていることなどから、機動性・柔軟
性の観点から資金調達手段として融資を選好する企業も一定程度見られます。
このような私募債の取扱上の特性等も背景として、私募債発行を控えるケースが続いて
おり、当行における私募債の取扱実績は足元では減少傾向となっております。
【私募債発行額の実績】
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
(前年度比)
金額
(前年度比)
203件 136億円 197件 149億円 137件 89億円 74件 48億円 42件 △ 32件 32億円
△ 16億円
うち 寄贈付
143件 97億円 158件 119億円 111件 73億円 55件 35億円 30件 △ 25件 24億円
△ 11億円
2025年度2021年度2022年度2023年度2024年度
私募債発行
※寄贈付には、「テーマ付 SDGs 私募債」の実績も含んでおります。
18
ウ.ファンドの活用(ベンチャー企業支援、事業承継・事業再生支援)
【基本方針 2-オ】【基本方針 4】
当行の営業エリアには、研究学園都市であるつくば市を中心に、イノベーションの担い
手としての期待が高まる技術系スタートアップ企業が集積しております。間接金融だけで
は対応が困難であったスタートアップ期の資金支援に対し、ファンドの活用は有効な手法
との考えのもと、地域経済への貢献が期待される地域のベンチャー企業を資金面で支援す
るため、2016 年以降「つくば地域活性化ファンド(1 号ファンド)」と「つくば地域活性化
2 号ファンド」の 2 本のベンチャーファンドを設立し、運用してまいりました。2021 年に
は、業務提携先の SBI グループと共同で「筑波 SBI 地域活性化ファンド」を設立しました。
これらの 3 本のファンドによる投資実績は、2026 年 3 月時点で先数 21 社、投資額 858 百万
円となっております。
1 号ファンドについては 2025 年 12 月のファンド期限をもって円滑に解散しました。地域
のスタートアップ 11 社に対して 353 百万円の成長資金を投資し、IPO 1 社、トレードセー
ル 2 社、自社株買取 2 社、経営株主買取 6 社と多様なイグジット実績がありました。結果
として、トータルでは損失計上となったものの、設立から清算までの運営を通じ、スター
トアップへの伴走支援や企業価値評価のノウハウ等、今後も活用可能な貴重な知見・ネッ
トワークを得ることができました。
また、SBI グループとは、企業の事業承継及び事業再生の支援を目的として、「筑波 SBI
地方創生ファンド」を設立し 2026 年 3 月時点で先数 3 社、投資額 56 百万円となっており、
創業から承継・再生までの対応が可能な体制を整備しております。
今後についても、SBI グループの知見も十分に活用したなかで、地域のベンチャー企業の
持続的な成長と発展のほか、地元中小規模の企業の事業承継及び事業再生を支援してまい
ります。
【各ファンドの運営スキーム】
【筑波 SBI 地域活性化ファンド】 【つくば地域活性化ファンド1・2号】
【筑波 SBI 地方創生ファンドの運営スキーム】
19
【つくば活性化ファンド/筑波SBI地域活性化・地方創生ファンド実績】
(3)被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日
本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
① 信用供与の円滑化に資する方策
ア.事業性融資への取組み強化【基本方針 1-ア、イ】
(ア)地元中小企業に対する積極的な信用供与
当行では導入した公的資金を有効に活用し、事業性評価に基づく積極的なミドルリスク
先への融資拡大に取組んでまいりましたが、コロナ禍の影響で、地域経済が大きな影響を
受けた結果、当行の支援を必要とするターゲット先(対象先)がミドルリスク先及びベー
スコア・ターゲット先から地元中小企業全体に拡大しております。
当行は地域経済の活性化を図るために、比較的財務基盤が脆弱な中小企業でも事業性評
価を通じてビジネスモデルや事業の強み・弱みを把握し、積極的な資金供給や経営改善・
成長戦略への伴走型の支援を行うことで、共に成長していくことが地域金融機関としての
使命であると考えております。特に、事業性評価の深掘りを行い、顧客接点強化戦略のも
と、対面営業を強化するお客さま層として、地元中小企業のうちコアターゲット先(年商
50 百万円~3,000 百万円)のなかでも当行が強みを発揮できるアドバンテージゾーン(年
商 50 百万円~500 百万円)に注力してまいります。
加えて、過去の業況不振により財務に弱みを持つミドルリスク先に対しても、引き続き、
積極的な金融支援及び販路開拓等をはじめとした本業支援を実施してまいります。
今後についても、コンサルティングサポート協議会により、各企業の実態を本支店で共
有し、資金繰り支援だけにとどまらず、事業承継・販路拡大など、お客さまにタイムリー
なソリューション提案を提供することに努めてまいります。
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
1
中小企業貸出(金融機能強化法ベース)残高増加額(東京/アパート除く)︓億円
30010010010010011010
達成
2
中小企業貸出(金融機能強化法ベース)先数増加(東京/アパート除く)︓先数
370100120150100218118
達成
3
ミドルリスク先貸出実行額︓億円
3,9301,300 1,310 1,3201,300 1,458158
達成
4
リファイナンス実行額︓億円
97032032033032038060
達成
5
コアターゲット先貸出実行額︓億円
7,9282,630 2,632 2,6662,630 2,69666
達成
7
資金繰り支援提案件数︓件数
57,000 19,000 19,000 19,00019,000 22,840 3,840
達成
20
(イ)資金繰り支援の積極活用
長期に及んだコロナ禍が収束したものの、地元中小企業ではコロナ関連融資で膨らんだ
債務に加え、急激な為替変動や原材料価格の高騰、人手不足等による影響で業況回復が遅
れ、資金繰りに不安を持っている取引先も少なくないことから、当行では継続的に資金繰
り支援と本業支援の両輪で「とことん支援」する取組みを進めております。
資金繰り支援の手法については、お客さまの資金繰り改善につながる長短バランスの是
正等で計画策定が必要である「リファイナンスプラン」や最長 5 年間の手形貸付の継続を
約束する「特約付手形貸付」、経営改善計画書を策定し計画の進捗をモニタリングすること
で経営改善をサポートする「コベナンツ付融資」など、お客さまのニーズや財務状況に応
じて最適な提案が行える態勢整備を行ってまいります。特に当行が強みを有する対面での
コンサルティング営業をコアターゲット層に展開することで、資金繰りの状況を継続的に
確認し、事業の継続に必要な資金調達ニーズや、資金繰り改善ニーズを捉えて、積極的な
信用供与や返済負担軽減を図るためのリファイナンスに取組んでまいります。
A.リファイナンスプランを活用した資金繰り改善支援
リファイナンスプランは、約定返済付の長期借入が多く返済負担が重い企業や、長短バ
ランスが崩れた企業の借入形態の見直しを行い、返済負担の軽減を図るとともに新たな資
金調達も可能とする取組みであり、積極的に取組んでまいりました。「伴走支援型特別保証
制度融資」の取扱いが 2024 年 6 月で受付終了となり、コロナ関連のリファイナンスが減少
したことで、2025 年度のリファイナンス取扱実績は減少となりました。
当行では、独自のリファイナンスの手法として「特約付手形貸付」を推進しております。
特約付手形貸付は同額での期日更新をあらかじめ最長5年間約束し取組む手形貸付であり、
将来性はあるものの足元の資金繰りに窮している取引先に対し、より踏み込んだ形で支援
し、資金繰りの心配をなくすことで、取引先が本業への注力と経営改善に向けて取組める
よう積極的に展開しております。原材料価格の高騰等による資金繰り改善ニーズへの対応
により、「特約付手形貸付」の 2025 年度実績は前年度より増加傾向となっております。
リファイナンスの提案については、当行が地元中小企業に提供する資金繰り支援の柱の
施策として長期に亘り取組んできたことから、当行行員に根付いており、当行の強みとな
っております。引き続き、強みを活かして他行分の借入も含めた抜本的なリファイナンス
の取組みを推進してまいります。
【リファイナンスプラン】:計画を策定し、これまで同様の金融支援の取組みを継続
リファイナンス計画I
→ 簡易的な数値計画(P/L のみ)を作成し、5 年後の
CF 倍率 15 倍を目指す
リファイナンス計画II
→ アクションプランを組み込んだ数値計画(P/L のみ)
を作成し、5 年後の CF 倍率 15 倍を目指す(計画Iが
未達となった先も対象となる)
合実計画
→ 精度の高い数値計画(P/L・B/S)を作成し、5 年後の CF 倍率 15 倍
(10 年後 10 倍も可)、及び債務超過解消を目指す
実抜計画
→ 精度の高い数値計画(P/L・B/S)を作成し、3 年後の CF 倍率 15 倍
(10 年後 10 倍も可)、及び債務超過解消を目指す
21
【リファイナンス 実行件数及び実行金額】
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
(前年度比)
実行件数1,342件1,774件2,130件1,850件1,146件△ 704件
実行金額384億円498億円646億円566億円380億円 △ 186億円
※実行金額は当行の既存借入の借り換えを含めた金額
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
4
リファイナンス実行額︓億円
97032032033032038060
達成
【特約付手形貸付 実行件数及び実行金額】
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
(前年度比)
実行件数77件131件87件35件51件16件
実行金額20億円27億円15億円5億円14億円9億円
※実行金額は当行の既存借入の借り換えを含めた金額
B.コベナンツ付融資/シンジケートローン
多様化するお客さまの資金ニーズに対応するために様々な資金調達手法の取組みを拡充
してまいりました。2019 年 4 月に「コベナンツ付融資」の取扱いを開始し、リファイナン
ス・長期運転資金・大型設備投資資金・プロジェクト資金・株式取得資金など様々な融資
に活用され、お客さまのニーズや資金使途にマッチしたスキームの提供を行っております。
コベナンツ付融資は導入から 7 年が経過し、資金調達手法として定着しており、2025 年
度は 790 件/707 億円を実行し、累計で 3,698 件/2,986 億円となりました。
今後についても、お客さまの多様な資金ニーズに応えるべく、ファイナンス手法を高度
化して資金支援の多様化に取組んでまいります。コベナンツ付融資に関しては、コベナン
ツの設定及び内容について、その妥当性・適切性を一層確保していくことが重要であると
認識しており、本部における検証機能・検証能力の強化等を通じて対応してまいります。
また、2017 年 2 月に組成業務を開始したシンジケートローンについては、2025 年度に 3
件/23 億円を組成し、累計で 42 件/452 億円の組成実績となっております。組成内容につい
ては、他行と連携した全社的リファイナンス案件のほか、太陽光発電設備、大型設備案件、
事業承継、PFI と幅広く取組んでおります。今後についても、お客さまの多様なニーズに対
応し組成の幅を広げるとともに、業務拡充を図ってまいります。
22
(ウ)サステナブルファイナンスの取扱い
気候変動等に関する社会・環境課題への対策の重要性が増すなか、新たな産業・社会構
造への転換を促し、持続可能な社会を実現するためのサステナブルファイナンスも積極的
に取組んでおります。
2022 年 12 月から筑波サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)及び筑波グリーンロー
ン(GL)の取扱いを、2024 年 5 月から筑波ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)
の取扱いを開始し、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を促進しております。
また、2025 年 4 月からは主にコアターゲット層を対象として SDGs チャレンジローンの取
扱いを開始し、SDGs が目指す「持続的で多様性と包摂性のある社会の実現」に向け、金融
面の取組みを強化しております。3 年半の累計の実績は筑波 SLL が 515 件/303 億円、筑波
GL が 64 件/101 億円、筑波 PIF が 4 件/6 億円、SDGs チャレンジローンが 426 件/226 億円と
大変ご好評を得ております。引き続き、持続可能な社会の実現に向けたお客さまの ESG(環
境・社会・ガバナンス)、SDGs への取組みを支援するべく、サステナブルファイナンスに積
極的に取組んでまいります。本取組みにおいては、事業性評価の深掘りを行った上で、真
に顧客の課題解決につながる取組みであるかが課題であり、今後、本部の検証態勢を強化
し取組んでまいります。
【サステナブルファイナンスの主要な商品別取扱実績】
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
(前年度比)
金額
(前年度比)
件数 金額
7件 6億円 228件 160億円 276件 124億円 4件 △ 272件 13億円
△ 111億円
515件 303億円
11件 23億円 26件 37億円 15件 14億円 12件 △ 3件 27億円 13億円 64件 101億円
― ― ― ― 2件 4億円 2件 0件 2億円 △ 2億円 4件 6億円
― ― ― ― ― ― 426件 426件 226億円 226億円 426件 226億円
18件 30億円 254件 198億円 293件 142億円 444件 151件 269億円 127億円 1,009件 639億円
2025年度2023年度累計
サステナビリティ・リンク・ローン
グリーンローン
合 計
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
2024年度2022年度
SDGsチャレンジローン
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
6
サステナブルファイナンス実行額︓億円
1,077354359364354 1,199845
達成
(エ)SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』対応融資商品の取組み
東日本大震災以降、2011 年 3 月から 2016 年 3 月までの 5 年間、「地域復興支援プロジェ
クト『あゆみ』」への取組みを全行的に行い、外部とのネットワークやコンサルティング機
能を最大限に活用して被災者への信用供与を円滑に実施しました。その後、この取組みを
発展させた「地域振興プロジェクト『あゆみ』」を経て、2019 年 4 月より SDGs の取組みを
加えた「SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』」として継続しています。
震災関連融資の累計実績は 2026 年 3 月末現在で 120,591 件、総額 14,762 億円に達して
います(累計実行実績詳細は以下のとおり)。
地域社会が抱える課題を解決し、地域社会の持続的な成長を支援することが、地元金融
機関である当行の使命であると考えており、引き続き、震災関連融資及び SDGs 関連融資に
積極的に取組んでまいります。
23
【東日本大震災関連融資実行実績】
件億円
( 7,217 件)(826 億円)
件億円
(0 件)(0 億円)
件億円
( 7,217 件)(826 億円)
【震災関連条件変更実績】
件億円
(0 件)(0 億円)
件億円
(0 件)(0 億円)
件億円
(0 件)(0 億円)
合 計
3,826934
実行件数実行金額累計
事業性融資
3,649917
消費性融資
17717
消費性融資
14,0151,767
合 計
120,59114,762
震災発生時~2026年3月末累計
( )内は2025年4月~2026年3月実績累計
実行件数実行金額累計
事業性融資
106,57612,994
イ.消費性融資への取組み強化
(ア)住宅ローン利用先に対する取組み
当行は東日本大震災以降、当行の住宅ローン利用先を訪問し被災状況と被災者のニーズ
を確認し、建て替えやリフォーム等への支援を行ってまいりました。現在は地域金融機関
として積極的に住宅購入やリフォーム等のニーズに対応することで、地域活性化(地方創
生)に取組んでおります。
(イ)お客さまが相談しやすい環境づくり
被災者を含め、お客さまがローンに関する相談をしやすい環境づくりとして、茨城県内
にローンプラザ(愛称:「すまいるプラザ」)を 9 ヵ店設置、土日も営業を行うとともに、
ローンの専門知識を有する担当者を配置することで、お客さまが休日に時間を気にせず相
談ができる環境を提供しております。この環境を活かし、今後についても、お客さまとの
深度ある相談を通じたニーズの把握に努めるとともに、貸出金の条件変更等にもタイムリ
ーに対応してまいります。
(ウ)「SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』」対応融資商品の取組み
事業性融資と同様、「SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』」対応融資商品を被災者支援商品
として取扱い、住まい等に関する支援を実施しております。
また、被災県の地域金融機関として過去の経験を活かし、自然災害に加え「地震・津波
等」で罹災された場合に返済を一部免除する特約を付帯した「<つくば>自然災害時返済一
部免除特約付住宅ローン」を 2017 年 2 月に導入したほか、住宅ローン、消費性ローンとも
に「定住支援商品」を設定することで、各自治体の地方創生施策に対する支援を推進して
おります。
24
さらに、2019 年 7 月、返済支援を主な目的とする新たなローン商品「おまとめフリーロ
ーン」を、コロナ禍の 2021 年 8 月に、健全な消費資金を融資し、生活の安定と向上に寄与
することを目的に「つくばカード『アスジョイ』」を導入しました。加えて、2022 年 4 月に
エコロジカルな住宅の普及促進を目的とした「ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)専用住宅
ローン」を、2022 年 7 月に走行中に排出ガスを出さない車両(ZEV)の普及促進を目的とした
環境配慮型ローン商品「ZEV(ゼロエミッションビーグル)専用マイカーローン」を導入しま
した。また、2023 年 4 月には従来の住宅ローンや無担保フリーローンでは採り上げること
が難しかった案件に対応するため「不動産担保ローン『リバフル』」を、2024 年 10 月には
シニア世代の資金需要に対応するため「リバースモーゲージ『家活 50』」を導入しておりま
す。引き続き、商品の拡充を通じて、地域金融機関として地域のお客さまのニーズに積極
的に対応してまいります。
(4)その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策【基本方針 2-オ】
地域経済活性化につながる創業を支援し、新たな地域経済の担い手の創出に寄与すべく、
創業を検討している起業家や、創業して間もない経営者の皆さまの、販路拡大、人材確保、
資金調達などの様々な相談に対応するため営業店には創業支援専用窓口を設けるとともに、
当行ホームページ内にも創業支援専用相談申込みフォームを設置しております。また、創
業に強い日本政策金融公庫との連携による協調融資などにも積極的に取組んでおります。
また、創業期のお客さまに対しては、「つくば地域活性化ファンド(1 号ファンド)」「つ
くば地域活性化 2 号ファンド」「筑波 SBI 地域活性化ファンド」の 3 本のファンドを設立し、
地域のスタートアップ企業に対する支援体制を整備し、そのうち1号ファンドについては
2025 年 12 月のファンド期限をもって解散しました。
今後についても、地域経済発展への貢献が期待される企業の創業期に必要な資金を支援
するとともに、当行及び連携する SBI グループの多様なネットワークと知見を活かし、投
資先の企業価値向上に貢献してまいります。
② 経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業主を含む)に対する支援に係る機能
の強化のための方策
ア.よろず支援拠点との連携【基本方針 2-オ】
当行は公的支援機関、外部専門家等の外部のネットワークを活用し、難易度の高い経営
相談に対しても円滑なサポート体制を確保しております。「茨城県よろず支援拠点」の協力
を得て定期的にお客さまの経営課題解決を目的とした「よろず相談会」を当行各支店で開
催しております。相談会以外でも、「茨城県よろず支援拠点」と連携し、お客さまのご要望
に応じて随時個別に相談ができる体制を構築しております。
今後についても、外部知見を活用し、地域金融機関としてのコンサルティング機能の発
揮によるお客さまのサポートを行ってまいります。
【よろず支援拠点相談会 開催実績】
開催
回数
相談
社数
販路
開拓
経営
改善
事業
承継
事業
計画
雇用・
人事
創業 補助金 その他 計
平均相談
件数/回
2023年度 12件 79件 23件 14件 11件 5件 7件 7件 15件 17件 99件 8.3件
2024年度 12件 71件 29件 28件 8件 7件 6件 5件 10件 4件 97件 8.1件
2025年度 12件 69件 21件 22件 5件 8件 7件 8件 15件 14件 100件 8.3件
25
イ.お客さまの課題解決に向けた支援メニューの拡充【基本方針 2-ウ】【基本方針 2-オ】
(ア)販路開拓支援【基本方針 2-ウ】
販路開拓支援先への施策として、大手及び地元バイヤーを招聘した商談会の開催、及び
地場企業同士をつなぐ販路マッチングを実施しております。
2025 年度については、4 月に BtoC 販路支援策として「つくば駅前マルシェ 2025」を開催
(20 社が出店)し、事業者と消費者の交流の場を提供し約 4,000 人が来場しています。ま
た 10 月には BtoB 販路支援策として「2025 筑波銀行ビジネス交流商談会」を開催し、延べ
170 社が出展、2,500 人が来場しており、会場での商談総数は約 400 商談(うち事前マッチ
ング制の予約商談 60 商談)が実施され取引策の販路拡大に貢献しました。
引き続き、BtoB・BtoC 双方の販路開拓支援を通じて地場企業の魅力を発信し、県内取引
先同士の商談、県内外のバイヤーを招致した個別商談会による新たな商流の創出を支援し
てまいります。
(イ)事業承継・M&A【基本方針 2-ウ】
県内企業の後継者不在率は低下傾向にはあるものの、茨城県内企業の社長の平均年齢は
61.7 歳と着実に高齢化が進み過去最高を更新し、いまだ 41.0%の企業が後継者不在となっ
ております。そのような状況下において、当行は、従来から「事業承継診断サービス」や
「事業承継支援サービス」による自社株評価や事業承継スキーム等の提案を行っているほ
か、事業承継引継ぎ支援センターや外部業者等との連携により外部リソースも活用し、顧
客の事業承継課題の解決に取組んでまいりました。
2022 年 4 月には、中小零細事業者の事業承継への取組みを支援するため、地元応援型 M&A
サービス(名称:「筑波の結び目」)を創設しました。本サービスにより、事業継続に不安
を抱える地元中小零細事業者に対して、当行が一元的な窓口となり M&A による事業承継を
ワンストップで支援しております。関東信越税理士会茨城県支部連合会、公認会計士協会
東京会茨城県会、茨城県信用保証協会、日本政策金融公庫及び地元密着型コンサルタント
会社との連携により当行のリソースを補完し、幅広い顧客層を対象に支援可能な態勢を構
築しております。地元中小零細事業者の課題にきめ細かく対応していくことで、業況低迷
や廃業を減少させ、地元経済の活性化につなげてまいります。
26
また、2024 年 3 月には茨城県内に本店を置く 5 金融機関(当行、常陽銀行、水戸信用金
庫、結城信用金庫、茨城県信用組合)による「いばらき地域金融 M&A アライアンス」を創
設しました。茨城県内を営業基盤とする 5 金融機関が M&A 業務において連携し、情報を共
有することで、当行取引先以外の県内事業者に対する M&A による事業承継支援や、県内事
業者同士のマッチング支援が可能となりました。今後についても連携により県内事業者の
サプライチェーン、地元雇用の維持等を図り、さらには生産性の向上も目指して地元経済
への貢献につなげてまいります。
なお、同アライアンスにおいては成約実績がまだありませんが、金融機関同士で創設以
降累計 29 件の受託案件の情報交換を行い、事業承継に関する課題解決に向けての活動を積
極的に行っております。2025 年度は、当行において事業承継・M&A に関し 572 件のお客さ
まからの相談に対応しており、その結果、M&A の受託件数は 34 件(うち結び目 3 件)、成約
件数は 12 件(うち結び目 1 件)の実績となっております。
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
10
事業承継・M&A受託件数
21570727370733
達成
27
(ウ)DX 支援【基本方針 2-オ】
地域企業の抱えるデジタル化・DX に対する課題・ニーズに対応するため、SBI ネオファ
イナンシャルサービシーズ株式会社(以下、SBINFS)と総合紹介契約を締結し、SBINFS の
展開する「SBI DX データベース(SBI グループのネットワークを駆使し、中小企業の DX 化
に資するサービスを幅広にラインナップ化したサービス)」を活用した地域企業の DX 支援
の取組みを継続いたします。
当行では、地域企業へのデジタル化・DX 支援を行うための施策として、①事業性評価に
基づき、地域企業の顕在的・潜在的なデジタル化・DX の課題・ニーズを把握するためのヒ
アリングの実施、②SBINFS が提供する「DX データベース」参画企業をはじめとした DX ベ
ンダーのサービスの紹介、③特定非営利活動法人 IT コーディネータ茨城と連携した IT コ
ンサルティングの実施を進めております。また、2025 年度にはビジネスソリューション部
において 2 名が IT コーディネータ資格を取得したことから、今後、地元中小企業に対して、
銀行本体による DX コンサルティングを進めていく予定です。
今後についても、デジタル化・DX に対する地域企業の業務効率化等の経営課題解決に向
け、各提携先との連携とサービスの強化を行い、DX 支援業務を推進してまいります。
【SBINFS との連携による DX 支援体制】
(エ)SDGs 支援【基本方針 2-オ】
地域金融機関として地元中小企業支援の観点から、当行は 2022 年 2 月、SDGs の普及及び
その取組支援等を目的として「SDGs 支援サービス」を開始いたしました。「SDGs 支援サー
ビス」は、取引先の SDGs に関する取組状況をヒアリングにより把握し、その評価結果をフ
ィードバックシートの形で還元するとともに、当該評価結果に基づき、SDGs に対する重点
的なテーマ及びその取組内容を記載した「SDGs 宣言書」の策定を支援するサービスであり、
取引先の希望に応じて、宣言書を当行ホームページ上に掲載し、対外的に公表しておりま
す。なお、2026 年 3 月末時点で、累計 2,473 先の宣言書策定を支援しております。
地域金融機関の役割として、本サービスを通じて明らかになった取引先の課題解決や目
標達成をサポートすることが挙げられ、そのための本業支援の強化に努めております。
また、SDGs 宣言先の多くが人材に関する事項を課題としていることから、その解決策の
一つとして、2022 年 12 月に損害保険ジャパン株式会社及び SOMPO ひまわり生命保険株式会
社と「健康経営推進に関する連携協定」を締結し、取引先への健康経営の普及に取組んで
おります。2023 年度以降における「健康経営優良法人認定」取得の支援先数は 39 先となっ
ております。
さらに、CO₂排出量削減に向けた具体的な取組みを課題としている取引先も増加している
ことから、脱炭素経営の第一歩を支援するツールとして、2025 年 10 月より「炭削くん」
(CO₂排出量算定・可視化サービス)の取扱いを開始いたしました。企業が CO₂排出量削減に
28
努めることは、社会的責任への対応及び法律・規制対応の観点からも必須となっており、
当行としても地域の脱炭素化支援を加速することを目的に、今後も本サービスを積極的に
展開してまいります。
引き続き、地元中小企業へのSDGsの普及およびその取組支援を一層推進してまいります。
(オ)人材紹介【基本方針 2-オ】
地元中小企業においては、人口減少や雇用のミスマッチを背景とする「人材」に関する
経営課題を抱えております。このような企業の人材に関する経営課題の解決を支援するた
め、2021 年 11 月に有料職業紹介事業許可を取得し、人材紹介業務を開始し、着実に成約実
績を積み上げてまいりました。
当行では、すでに 7,258 社の事業性評価を行っており、顕在化しているニーズだけでな
く、潜在的なニーズも含めて取引先の「人材」に関する経営課題を把握しております。こ
れらの地域企業の「人材」に関する経営課題に対し、ニーズにマッチした人材を紹介する
ことにより地域企業の発展と成長に貢献してまいります。
地域企業への人材紹介を行うための施策としては、引き続き、①「常勤採用支援」とし
て人材紹介会社との提携(パーソルキャリア、リクルートを始めとした大手人材紹介会社
のほか、特定業界に特化した人材紹介会社、地元人材紹介会社との提携)、②「兼業副業人
材活用の推進と支援」を行うための人材紹介会社との提携(みらいワークス等との提携)、
③当行 OB・OG も含めた地元人材の紹介、を軸とした人材紹介を進めてまいります。
地域企業では、多くが「人手不足」の課題を持ち、ワーカー層だけに留まらず経営人材
(後継者、経営幹部)や実務家・専門家(現場の管理職や技術者など)の採用ニーズが高
まっています。地域金融機関として、取引先の課題解決(廃業抑制、経営改善)を支援す
べく、特に上記③に注力し、地元企業への地元人材の紹介を強化していきます。
2025 年度の成約件数(入社件数)は 42 件となりました。また、人材紹介依頼件数は大き
く増加しており、引き続き、地元企業の採用の実現に寄与してまいります。
【人材紹介スキーム】
29
(カ)福利厚生【基本方針 2-オ】
多くの中小企業で経営課題となっている人材の確保や流出の防止に関するニーズに応え
るため、当行独自のサービスとして、2021 年 2 月より、福利厚生パッケージ「ハッピーエ
ールサポート」の取扱いを開始いたしました。「ハッピーエールサポート」は、契約企業が
従業員向けに提供する福利厚生面を充実させることで、より魅力ある企業づくりを応援す
る有料のサブスクサービスです。本サービスは、①金融取引サービス(ローンの金利優遇
や ATM 手数料の減免など)、②生活応援サービス(地元企業の優待クーポンの提供)、③研
修セミナーサービス(マナー講座やライフプランセミナー等の受講)の 3 つのサービスで
構成されており、契約企業の従業員は原則無料で利用可能となっております。
この取組みに多くの中小企業より賛同が得られ、2026 年 3 月末における加入実績は、加
入社数 3,376 社、加入従業員 40,068 人、生活応援サービス掲載企業 1,331 先となりました。
ハッピーエールサポートのサービス向上のため、2025 年度は、中小企業の従業員の資質
向上に資する「新入社員・若手社員のためのビジネスマナー・接遇研修」「中堅社員のため
のミドルマネジメント研修」の開催、茨城県社会保険労務士会と連携した個別相談会の開
催、契約企業役職員向け定期預金Wキャンペーンの実施など随時サービス向上のための施
策を行っております。
今後についても、お客さまの多様なニーズに応え、会員企業、会員従業員の満足度を高
めるため、より良いサービスの提供と更なるサービスの向上に努めてまいります。
(キ)ビジネスマッチング
【基本方針 2-オ】
地方経済は、原材料価格の高騰や人手不足等、急激な外部環境の変化により、様々な課
題が顕在化しております。こうした課題への対応にあたっては、当行の限られたリソース
のみでは対応が困難なケースも多く、公的機関や外部専門業者等とのネットワークを構築
し、ビジネスマッチングを通じて円滑な本業支援体制の整備に努めております。
また、認定経営革新等支援機関である当行子会社の筑波総研(株)とも連携し、業況・財務
の悪化が懸念される取引先と問題点を共有しながら経営改善計画書の策定を支援し、課題
解決に向けた本業支援を一層踏み込んで実施する体制としております。
地域金融機関として取引先とのリレーションを活かし、事業性評価に基づくコンサルテ
ィング営業に取組んできた結果、省エネ設備導入、健康経営等、SDGs 関連商材に対するニ
ーズの高まりもあり、2025 年度のビジネスマッチング支援件数は 1,584 件となっておりま
す。引き続き、営業店と本部が一体となり、ビジネスマッチングの提携企業との連携・協
力を通じて最適な支援メニューを提供することで、地域企業及び地域経済の成長支援に積
極的に取組んでまいります。
(ク)事業継続力強化計画認定支援
【基本方針 2-オ】
近年大規模な地震や風水害などの自然災害が全国で多発しており、災害により事業が停
止することでサプライチェーンが寸断され事業活動に大きな影響を及ぼすことが懸念され
ます。自然災害が激甚化する一方で、事業規模の小さい中小企業ほど事業継続力強化計画
を策定している企業は少ない状況にあります。そういった状況を踏まえ、当行では 2025 年
4 月より事業継続力強化計画の認定支援業務を開始いたしました。2026 年 3 月末現在の申
込件数は 308 件、認定件数は 272 件となっており、お客さまの関心の高さが窺えます。地
域の SDGs 支援の観点からも本施策は重要な取組みであり、今後についても、積極的な推進
を行ってまいります。
30
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
8
事業性評価シートに基づく対話の実施先数(コアターゲット)︓先数
6,4002,100 2,100 2,2002,100 2,16060
達成
9
本業支援提案件数︓件数
84,000 28,000 28,000 28,00028,000 34,286 6,286
達成
③ 早期の事業再生に資する方策
ア. 債務者支援協議会、コンサルティングサポート協議会での情報共有、個社別取組方針
の決定【基本方針 3-ア】
地元中小企業の最適な企業支援に早期に着手するためには、取引先企業の実態や経営課
題等を本支店で共有し、個社別に最適な経営改善策の協議・検討を行ったうえで実施する
ことが重要であることから、事業者支援において重要な役割を担う「債務者支援協議会」「営
業店コンサルティングサポート協議会」「本支店コンサルティングサポート協議会」のそれ
ぞれについて役割・関係性を明確にし、取引先企業の事業再生に向け取組んでおります。
「債務者支援協議会」では、当行と協働体制が構築できるメイン先で信用リスクへの影
響が大きい「経営支援先(重点支援先・一般支援先)」や新型コロナウイルス感染症収束後
においても業績が低迷する取引先について、幅広く個社別に取組方針を決定しております。
【債務者支援協議会】
対象先 重点支援先、一般支援先のほか融資部が指定する大口与信先
目的 信用リスク管理上影響の大きい上記対象先について、本部・営業店で
債務者の業況等の共有を図り、個社別の対応について協議を行う。
開催方法 6か月ごと(年2回)開催。
重点支援先、一般支援先のほか、開示債権が一定規模以上の先や信用
が大きい先などを中心に、対象先を融資部が指定する。営業店、融資
部(部長以下、審査役、企業経営相談員等)のほか、ビジネスソリュ
ーション部の事業性評価アドバイザーが出席し、個社別の対応方針に
ついて協議する。
「営業店コンサルティングサポート協議会」では、営業店が主体となり経営改善支援に
取組んでいる「経営支援先(その他支援先)」について継続的に協議を行い、営業店が行う
経営改善支援の質を高めていくことに取組んでおります。また、「債務者支援協議会」で方
針を決定する、その方針に基づいて本支店が行動する、その結果を踏まえ「営業店コンサ
ルティングサポート協議会」で改めて情報を整理し最適な経営改善策を深掘りする、再度
本支店で行動する、といった PDCA サイクルを実践していく態勢を定着化させることで、よ
り質の高い金融仲介機能が発揮できるよう取組んでまいります。
計画策定
31
【営業店コンサルティングサポート協議会】
対象先 その他支援先A、B(事業計画先、リファイI、II、ZERO、ダッシュ
先、営業店計画先)のほか、現場審査役や営業店が日々取引先管理を行
うなかで、ランクダウンの懸念やランクアップの可能性を感じる先
目的 上記対象先について、企業支援に関する協議を行い、企業支援の早期
着手を行い取引先のランクアップの実現とランクダウン防止を図り、
当行の企業支援に向けた活動を促進する。
「債務者支援協議会」や「本支店コンサルティングサポート協議会」
を含めた支援方針の進捗状況の確認や次の行動を協議。企業支援の
PDCAを回し、支援方針の確実な実現を目指す。
開催方法 毎月開催する「営業店コンサルティングサポート協議会」において通
常の案件相談に加え、上記の対象先、目的に照らし必要な先について
営業店と現場審査役で協議先を選定し協議を実施する。案件の内容に
よっては、企業経営相談員やBS部リレバン推進室などにも参加を求め、
アクションプランや計画策定における具体的改善行動を協議・実施す
る。
「本支店コンサルティングサポート協議会」では、資金繰り支援にとどまらず、各企業
の窮境要因や経営課題の把握、経営改善の可能性や経営改善策の検討、抜本的な事業再生
や転廃業支援等について、経営陣を含めて情報共有し、各企業に対する最適な経営改善策
の創出から当行の貸出資産良化に至るまでの取組手法を本部各セクションと営業店が一体
となって協議しております。
【本支店コンサルティングサポート協議会】
対象先 「営業店コンサルティングサポート協議会」で対応しきれないより高
い知見を必要とする支援先
目的 「営業店コンサルティングサポート協議会」を実施した先などにおい
て、大口先や複雑な案件、外部を含めた高い知見が必要な案件、各部
署との調整が必要な案件など対応が重い案件について、役員・本部各
部署が出席する「本支店コンサルティングサポート協議会」へ上程し
対応を協議する。
開催方法 営業店・本部で協議し、上程が必要な先について現場審査役から事業
性評価アドバイザーへ開催を依頼する。
2025 年度に開催された協議件数は、営業店コンサルティングサポート協議会 522 件、本
支店コンサルティングサポート協議会 14 件、債務者支援協議会 424 件となり、合計で 960
件の債務者支援に関する協議を行っております。
営業店コンサルティングサポート協議会による協議をきっかけとしてランクアップ 9 件、
ランクダウン防止 6 件のほか、計画策定を伴う資金繰り支援 16 件などの成果につながって
おります。
債務者支援協議会については、上期に明確な方針を示すことに重点を置き、営業店コン
サルティングサポート協議会で進捗管理を実施し、下期により踏み込んだ方針決定を行う
PDCA サイクルを回す取組みを実施しました。これにより 37 先の計画策定見込み先を抽出
し、うち 10 件が計画策定となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症収束後においても厳しい経営環境に置かれている
地元中小企業に対し、スピード感を持った事業再生を進めるべく、各協議会の活用・連携
32
による個社別の取組方針や支援策の協議・決定を行い、PDCA サイクルを実践していくこと
で、より質の高い金融仲介機能の発揮に向けて取組んでまいります。
各協議会では個社別に取組方針、支援策を決定しておりますが、今後の課題としては、
事業実態や実態財務の把握、期中管理、事業計画・将来性の検証不足等が挙げられ、今後、
それらの課題の解決に向け取組んでまいります。
【各協議会の関係図】
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
12
債務者支援に関する協議件数︓件数
1,500500500500500960460
達成
イ. 経営改善により収益力や財務の改善が見込まれる企業に対する支援
【基本方針 3-ア】【基本方針 3-イ】
当行では東日本大震災以降、経営改善
計画書の策定が見込まれる取引先を「重
点・一般・その他」の支援区分を設けた
「経営支援先」に選定し、お客さまの実
態把握や事業性の検証等に積極的に取
組んできた結果、2025 年度は経営改善
計画書の策定支援に結び付いた先が 296
件(合実・実抜計画 33 件、事業(暫定)
計画 33 件、リファイナンスI・II計画
64 件、ZERO ダッシュ 118 件、営業店計
画 48 件)あり、累計で 5,156 件となり
ました。直接的に財務改善や資金繰り支
援につながる活動に注力したことから、
事業計画や ZERO ダッシュ、営業店計画
が減少した一方、合実・実抜計画やリフ
ァイナンスI・II計画が増加し、より踏
み込んだ経営改善支援が行われました。
営業店
BS部
事業性評価AD
本業支援チーム
企業経営相談員
筑波総研
担当役員
地区本部⻑
融資部
現場審査役
統括アドバイザー
企業支援アドバイザー
企業経営相談員
33
引き続き、融資部企業支援グループ、ビジネスソリューション部リレバン推進室及び営
業店が一体となり、取引先とリレーションを構築し、経営課題を共有したうえで、必要に
応じて当行子会社である筑波総研(株)や中小企業活性化協議会、外部機関、外部専門家等と
連携を図りながら、経営改善計画書の策定支援や定期的なモニタリングによる経営相談、
ソリューションの提案・実行のほか、経営改善に資するリファイナンス等の金融支援の検
討・実施を推進してまいります。
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
13
経営改善計画書の策定支援︓件数
30010010010010013030
達成
※上記 KPI の策定支援件数は実抜・合実事業計画、リファイナンスI・IIの件数
(ア)経営支援への積極的な取組み姿勢
【基本方針 3-ア】【基本方針 3-イ】
当行は、経営課題を有しつつも潜在能力の高い取引先や、少子高齢化・過疎化等の経営
環境の変化により、中長期的な経営課題を抱える取引先等においては、中小企業であるが
ゆえに経営改善ノウハウ等の経営資源が限られていることから、経営改善計画書の策定に
よる経営改善が十分に進んでいない事例が見られることを認識しております。このような
状況を踏まえ、当行では、条件変更先を中心とした経営課題を抱える取引先に対し、営業
店と本部が連携のうえ、積極的に経営改善計画書の策定支援に取組んでおります。
また、地域経済及び雇用を守るためには、地元中小企業の経営改善に向けた継続的なサ
ポートが必要であるとの問題意識のもと、2017 年 1 月から、合実・実抜計画の策定までに
は至らない取引先に対しても、リファイナンスプラン用の経営改善計画書や、営業店が主
体となって策定する簡易的な経営改善計画書による支援を行っており、これまでに 3,897
件の経営改善計画書策定支援に取組んでおります。
34
さらに、2023 年 6 月には、リファイナンスに取組まない取引先に対しても伴走支援を実
施することを目的として、リファイナンスは行わないものの、経営改善を進めるためのア
クションプランを必要とし、収益力の改善を目指す取引先等に対し、実効性のある支援を
行う「ZERO ダッシュ」の取組みを開始し、事業規模に関わらず伴走支援を行うことができ
る体制を整備しております。
これらの取組みの結果、経営支援先の件数は、2015 年度末の 482 先から、2026 年 3 月末
時点では 2,354 先に増加しております。また、営業店をサポートする本部行員及び取引先
との接点を担う営業店行員による経営支援活動の実効性を高めるため、コンサルティング
サポート協議会を通じた本業支援の強化や、各種研修の開催等を通じて、経営支援ノウハ
ウの一層の向上に努めております。
【経営支援先数】
経営改善支援活動は、改善施策の構築による経営改善計画書の策定から、その後のモニ
タリングに至るまで、継続的な支援を進めていく必要があることから、中長期的な視点で
のプロセスや重要性を重んじ、経営支援への積極的な取組み意識の醸成を図るため、取引
先の経営改善と当行の収益に貢献した担当者について、過去に遡り表彰を行うこととして
おります。具体的には、営業店が主体となる経営改善計画書の策定支援実績が顕著な事例
や合実・実抜計画書の策定支援に伴う資金支援や信用コスト削減等への寄与が顕著な事例
に対して、現時点の担当者のみならず、中長期的な視点から取引先の支援と当行の収益に
貢献した過去の担当者についてもインセンティブを付与することにより、経営改善支援マ
インドの醸成を図っております。加えて、2021 年 10 月には合実・実抜計画書の策定等、再
生支援の実施により、債務者区分が要注意先以上にランクアップした場合、営業店の努力
に対しインセンティブを付与する取組みを開始し、2023 年 4 月にはリファイナンスプラン
用の経営改善計画書や ZERO ダッシュの策定支援に対しても、営業店へインセンティブを付
与する取組みを開始しております。
また、与信対応の判断にあたっては財務内容だけではなく、お客さまの事業内容や事業
の将来性、収益力等について事業性評価に基づき適切に検討し、特約付手形貸付の活用の
ほか、インセンティブを付与するコベナンツ(特約事項)を設定してお客さまの経営改善
意欲を高めつつ、ニューマネーへの対応を含めた資金繰り支援の取組みによる出口戦略が
重要であると認識しております。引き続き、経営支援先のモニタリングを通じて財務の変
化を見極め、経営改善・事業再生が進む企業に対する返済条件の正常化やリファイナンス
のほか、取引先に適した本業支援を含む出口戦略に関する提案を進めることでお客さまの
経営改善に資する取組みを推進してまいります。
35
今後についても、経営改善支援の取組みが継続的かつ組織的となるよう体制整備を進め
るとともに、経営支援先への支援に積極的に取組んでまいります。
経営支援先のモニタリングにおいては定期的に試算表等の財務諸表や訪問時の交渉記録
等が報告されておりますが、今後の課題としては業況悪化の兆候や原因把握、事業者の課
題に応じた支援が適切に実施されているか等、経営改善支援の取組みの実効性の検証、経
営改善の早期着手等が挙げられ、今後、それらの課題の解決に向け取組んでまいります。
(イ)外部機関との連携【基本方針 3-イ】
東日本大震災の被災企業に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構(震災支援機構)
や茨城県産業復興相談センターと連携し、被災企業の事業再生支援や二重債務問題解決へ
向けたサポートを行い、支援開始から累計39先に対して支援を行ってまいりました。また、
借入金返済等の課題を抱え、債権者間の調整を必要とするお客さまについては、外部の専
門的なノウハウを活用すべく中小企業活性化協議会と連携し経営改善計画書の策定支援等
を行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない状況において、お客さまに対する本業
支援や経営改善支援を強化させることが重要であると認識し、2020 年度下期に地域経済活
性化支援機構との間で「特定専門家派遣契約」を結び、個別企業に応じた専門性の高い知
見や難易度の高い事業再生案件を迅速に対応していくための助言を受け、即効性のある人
材育成、態勢整備を進めております。地域経済活性化支援機構とは 20 社について具体的支
援策を協議し、経営改善に向けた提案方法や事業性評価の深掘りにつながる検証手法の習
得に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて業績の悪化が顕著
な「飲食業」「宿泊業」「医療」「介護」「建設業」「運送業」の 6 業種に対する経営改善支援
を強化するため、外部専門家から得られた知見を反映させた「業種別ポイント集」(2021
年 6 月)を制定し、業種別の経営課題検証方法や再生支援ノウハウの蓄積に取組み、これ
までの経験を活かし、経営改善支援の取組みを進めております。
2021 年 12 月に当行子会社である筑波総研(株)が経営革新等支援機関の認定を取得したこ
とに伴い、同社と連携した経営改善計画書策定支援業務に関するビジネスマッチングを開
始しました。筑波総研(株)を含めた複数のコンサルタント会社とも連携を図りながら、顧客
のニーズに最も適した提案を実施し、地元中小企業の事業再生支援に取組んでおります。
また、2022 年 9 月には北門信用金庫とアドバイザリー契約を締結し、同信用金庫の企業
支援室長で、企業支援や再生のノウハウに精通する「伊藤貢作」氏を 2022 年 10 月から 2026
年 3 月まで外部アドバイザーとして招き、事業再生支援にかかるノウハウの提供を受ける
体制としておりました。伊藤氏には、コンサルティングサポート協議会への参加や行内研
修の講師のほか、事業性評価アドバイザーや企業経営相談員及び営業店行員の取引先訪問
への同行を通じて、より実践的な本業支援や事業再生のサポートを受けておりました。
引き続き、外部関係機関と連携を密にして環境変化に応じた対策を講じ、お客さまの事
業持続性向上に向けた「とことん支援」を実践し、事業再生支援を進めてまいります。
36
【外部機関の活用状況(当行支援分)】
外部機関名取組み先数対応状況の内訳
東日本大震災事業者再生支援機構27 先 買取支援決定...27先
茨城県産業復興相談センター12 先 買取支援決定...12先
中小企業活性化協議会※187 先 全行同意...141先、協議中...4先、取下げ...42先
地域経済活性化支援機構
(REVIC)
7 先 支援決定...7先
(震災後~2026/3末現在)
※特例リスケ持込先数...43先(42先同意済み、1先取下げ 2022年3月末現在(2022年3月末で終了))
※中小企業活性化協議会における「新型コロナ特例リスケジュール支援(特例リスケ)」は、
2022 年 4 月 1 日からはアフターコロナを見据えて「収益力改善支援」にシフトされ、新た
な受付を終了しているため、計数は 2022 年 3 月末時点としております。
【支援機関の活用状況】
買取支援
決定
2次対応 合計
買取支援
決定
2次対応 合計
買取支援
決定
2次対応 合計
茨城県産業
復興相談センター
20 先 0 先 20 先 12 先 0 先 12 先 6 先 0 先 6 先
東日本大震災
事業者再生支援機構
60 先 0 先 60 先 27 先 0 先 27 先 14 先 0 先 14 先
(震災後~2021/3末現在)
外部機関名
県内全体当行支援うち当行メイン先
※産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構は、2021 年 3 月 31 日をもって支援決
定を行う期間の満了日を迎えたことから、新たな支援申込の受付を終了しているため、計
数は 2021 年 3 月末時点としております。
ウ.抜本的な事業再生を必要とする企業に対する支援【基本方針 3-イ】
当行はこれまで抜本的な事業再生を必要とする企業に対して、地域経済・産業の現状及
び課題を適切に認識・分析するとともに事業内容や成長可能性を適切に評価したうえで、
それらを踏まえた解決策を検討・提案してまいりました。今後についても、地元中小企業
の経営環境は大きく変化していくものと推測されることから、これまで以上に積極的かつ
抜本的な事業再生に向けて、経営改善支援・コンサルティング機能を強化し、地域に根差
した金融仲介機能の発揮に取組んでまいります。
(ア)資本性借入金(DDS)による事業再生支援
【基本方針 3-イ】
当行では、従来から抜本的な事業再生手法の一つとして資本性借入金(DDS)の活用を提
案しております。資本性借入金を活用するための具体的な対応として、経営改善計画書の
策定支援の強化に取組み、モニタリングやコンサルティングサポート協議会等を通じてお
客さまの経営改善ステージを見極め、自己資本の毀損度が高いお客さまであっても、経営
改善の意欲が高く、今後の債務償還能力が見込まれるお客さまに積極的に対応してまいり
ました。その結果、震災以降累計で 80 件 2,359 百万円の資本性借入金を実行し、財務面と
資金繰りの早期改善による事業再生支援を進めており、資本性借入金による抜本的な金融
支援を実施した取引先の一部においては、資本性借入金の活用時点より債務者区分がラン
クアップしております。
37
引き続き、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫との協調態勢や中小企業活性化協議会
等の関係機関との連携を強化し、過去の財務にとらわれず、対話を通じて経営実態の把握
を行い、将来性の検証をし、抜本的な事業再生が必要であると認められるお客さまに対し
ては、資本性借入金の活用も一つの手法であることを丁寧に説明することで、事業再生支
援を進めてまいります。
【DDS、DES の取組実績】
2011年度~2020年度 71件 2,221百万円 1 件 1,310百万円
2021年度4件 38百万円 ‐ 件‐
2022年度1件 20百万円 ‐ 件‐
2023年度1件 10百万円 ‐ 件‐
2024年度‐ 件‐ ‐ 件‐
2025年度3件 70百万円 ‐ 件‐
合 計80 件 2,359百万円 1 件 1,310百万円
(震災後~2026/3末現在)
DDSDES
(イ)再生ファンドの活用
【基本方針 3-イ】
新型コロナウイルス感染症等の影響により過剰債務を抱えているものの、本業には相応
の収益力があり、過剰債務の解消等により再生が見込まれるお客さまにおいては、再生フ
ァンドの活用による抜本的な事業再生についても一つの選択肢として取組んでおります。
2022 年 3 月にはあおぞら銀行グループが設立した「中小事業者パートナーファンド」と
連携を開始、また、2025 年 2 月にはルネッサンスキャピタル株式会社が運営する中小企業
再生の官民ファンドの 1 つである「ルネッサンスファンドIX」と連携を開始しております。
引き続き、再生ファンドとの連携を強化するとともに、再生ファンドが有するノウハウ
やネットワークを活用し、地元中小企業の経営課題の解決や事業再生に向けた取組みを積
極的に進めてまいります。
(ウ)債権放棄による事業再生支援【基本方針 3-イ】
東日本大震災の二重債務問題に対して、2021 年 3 月末現在で「東日本大震災事業者再生
支援機構(震災支援機構)」においては 27 先、「茨城県産業復興機構(現:産業復興相談セ
ンター)」においては 12 先の債権買取支援が完了しております。また、「地域経済活性化支
援機構(以下、「REVIC」という)とも連携を図っており、2026 年 3 月末現在で 7 先の抜本
的事業再生支援を実施する等、支援先の事業再生と外部支援機関との連携による事業再生
ノウハウの取得に取組んでまいりました。
引き続き、中小企業活性化協議会、REVIC、事業再生ファンド等の外部支援機関と連携を
図り、債権放棄等の手法を活用した抜本的な再生計画の策定等、お客さまの事業再生に取
組んでまいります。また、2022 年 3 月に公表された「中小企業の事業再生等に関するガイ
ドライン」についてもノウハウの習得に励み積極的な活用を進めてまいります。
38
【震災支援機構、産業復興相談センター、REVIC の債権買取及び再生型債権放棄実績】
2012年度~2020年度27 先 1,211 百万円12 先78 百万円4 先 1,143 百万円20 先 3,124 百万円
2021年度‐‐‐‐1 先 121 百万円2 先 949 百万円
2022年度‐‐‐‐‐‐3 先 397 百万円
2023年度‐‐‐‐‐‐6 先 1,108 百万円
2024年度‐‐‐‐1 先 223 百万円5 先 659 百万円
2025年度‐‐‐‐1 先13 百万円6 先 3,338 百万円
合 計27 先 1,211 百万円12 先78 百万円7 先 1,500 百万円42 先 9,575 百万円
(震災後~2026/3末現在)
震災支援機構
(先数/債権売却損)
産業復興相談センター
(先数/債権売却損)
REVIC
(先数/債権売却損)
再生型債権放棄
(先数/債権放棄額)
【抜本的事業再生に伴う事業継続により維持された雇用者数】
事業再生手法2021年度末まで 2022年度2023年度2024年度2025年度 合 計
DDS、DES
1,650 人7 人35 人0 人71 人 1,763 人
震災支援機構
1,036 人0 人0 人0 人0 人 1,036 人
復興相談センター
324 人0 人0 人0 人0 人 324 人
REVIC
733 人0 人0 人87 人4 人 824 人
債権放棄・会社分割
1,990 人563 人 1,133 人591 人 1,625 人 5,902 人
合 計
5,733 人570 人 1,168 人678 人 1,700 人 9,849 人
(震災後~2026/3末現在)
【KPIの達成状況】
3年間累計 2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成状況
11
事業再生支援先に対する事業再生︓ランクアップ件数
840280280280280408128
達成
14
124444106
達成
DDS/DES、債権放棄、ファンド活用などの抜本的な経営再建︓先数
【取組事例】
アフターコロナにおいて業績改善に取組むお客さまに対して、当行から計画策定と
DDS 支援による自力再生を後押しし実践した事例
・A社は地元で人気の飲食店を営み、創業当初から当行メインのお客さまです。
・A社はコロナ禍に売上が大きく減少したことで、業績悪化し大幅な債務超過の状況に
陥っていました。加えて、業績立て直しを図るべく改善に取組んでいたところ、代表
者が病気のため急遽退任する事態となっていました。
・厳しい業況が続くなか、後継者が先頭となり経営改善に取組んでいたことから、当行
から経営改善計画書の策定を提案した結果、お客さま・顧問税理士も同意され、当行
で策定支援をすることで計画策定に至りました。
・そこで債務超過解消の支援策として当行単独で DDS を実施し、数値基準を満たす実現
性の高い合実計画となったことから、他行からの合意形成も円滑に図ることができま
した。
・
A社の足元の業績は赤字解消され順調に改善に向かっており、冷凍設備、空調設備の
入れ替えに向けた資金のストックもできる財務体質になっております。
・本件は、当行メインのお客さまに対して、当行からの提案で経営改善計画書を策定し、
抜本的な金融支援として DDS を実施し、業績改善が進んでいる事例であります。
39
(エ)事業継続が見込まれない企業に対する転業や廃業支援【基本方針 3-イ】
事業の継続が困難なお客さまに対しては、経営者の事業継続意欲や経営者自身の生活再
建、当該取引先を取り巻く周辺環境等を総合的に勘案し、事業承継・引継ぎ支援センター
や税理士、弁護士、サービサー等との連携を図り、金融調整を含む外部機関との交渉をサ
ポートしてまいりました。加えて、経営者自身の保証債務についても経営者保証に関する
ガイドラインを活用して一定の自由財産の保持を認める検討を進める等、関係者にとって
真に望ましい再起に向けた適切な助言等を進めております。
引き続き、不安を抱える取引先の悩みに寄り添い、関係機関と連携した支援や会社分割
やコア事業の M&A、事業スポンサーへの売却による整理等、取引先の実情に応じた転業や廃
業に関する助言等を行い、地域経済の新陳代謝や面的再生、雇用の維持に取組んでまいり
ます。
④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
ア.事業承継支援に対する態勢【基本方針 2-エ】
増加する事業承継ニーズに対応するため、各ブロックに事業性評価アドバイザーを配置
し、本部の事業承継・M&A の担当者と連携を図ることで、より専門的な支援を提供できる態
勢とし、営業店コンサルティングサポート協議会に事業承継・M&A 専担者が参加し、営業店
行員に直接、迅速に効果的なアドバイスを行うなどの体制強化を図っております。
営業行員の事業承継支援スキル向上に向けては、ブロック別勉強会や階層別の休日セミ
ナー、さらにはスキル評価に基づき選抜した営業行員に対して、インターバル型の研修を
実施し、本部専担者が営業行員に伴走して人財の育成を図っております。また、2026 年度
からは外部専門機関へ出向していた人財を新たに本部へ配置し、事業承継支援についての
機能強化を図っております。
従来の事業承継業務である株式移転・経営権の承継といった法人の事業継続を目的とし
た支援に加え、経営者個人の資産承継・相続対策等もワンストップでサポートするプライ
ベートバンキング・M&A チームが、ビジネスソリューション部の不動産、医療・介護、金融
ソリューション等の専門人財及びリテールソリューション部とも連携してサービス提供を
行い、地元経済の維持・活性化に貢献してまいります。
【取組事例】
会社の将来を見据えた組織再編の悩みを抱えるお客さまに対して、後継者へ株式移転・
経営権の承継をはじめ、今後の創業者自身の税務上の対応も含め課題解決に至った事例
・B社は道路貨物運送業を営む当行メインのお客さまです。
・70代後半になる創業者はB社以外にも整備や運輸関連の事業を担う法人を合計5社経営して
おり、後継者である子に株式移転、経営権を承継させるにあたり、組織再編の課題も認識し
ておりました。
・長年の課題を共有していた当行は、営業店と本部事業承継チームの連携により、創業者及び
後継者にB社担当の税理士も交えて話し合いを行うなかで、会社の将来を見据えた体制の整
備を進める必要があるとの認識で一致しました。
・B社及びB社の兄弟会社や子会社を、後継者が100%の議決権を持つ持株会社の傘下におさ
めて、複雑な組織形態を簡素化し円滑な意思決定が行える組織を目指しました。そのために、
新規に設立した持株会社への株式譲渡に加え、後継者への株式贈与、また株式交換等の手法
も用いることによって、株式移転と組織再編を同時に実施することができました。
・また、創業者個人の資産としては経営する会社の株式がほとんどを占め、今後の創業者自身
の生活、介護の備えや、子だけでなく孫へも資産承継したい思い、また相続税の納税に対す
る不安の解消も解決する必要がありました。
40
・持株会社への株式譲渡により株式を資金化でき、保険の活用等により老後資金、相続納税資
金の確保及び孫への贈与も可能となりました。
・本件は、組織再編を行い後継者へスムーズに株式移転・経営権を承継させ、また、自身
の介護費用の準備、相続税納税資金の確保や孫を含めた資産の承継について創業者の意
向を把握し、課題解決に至った事例であります。
イ.事業承継支援に対する外部連携【基本方針 2-エ】
「筑波の結び目」においては、関東信越税理士会茨城県支部連合会、公認会計士協会東
京会茨城県会、茨城県信用保証協会、日本政策金融公庫及び地元密着型コンサルタント会
社(株式会社エスアンドシー、株式会社サクシード、TSUNAGU 株式会社)と連携し、これま
で対応が困難であった小口・零細企業の事業承継支援についての取組み体制を整備してお
ります。
また、「いばらき地域金融 M&A アライアンス」においては、茨城県内に本店を置く 5 金融
機関(当行、常陽銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合)による事業承継
支援、県内事業者同士のマッチング支援を可能とする体制を整備した一方で、県外企業と
のマッチングニーズに対しては、広域連携協定に基づく栃木銀行、東和銀行等との情報交
換を実施しております。
加えて、M&A 専門業者で主に大企業を対象とする株式会社ストライクから出向者を受入れ
ることで、ノウハウの取得のみならず当行のリソースを補完し、小口・零細企業から大企
業に至るまで当行の対応力の幅を広げ、より深化させております。
⑤ SDGs 及び地方創生への取組み
ア.自治体等外部機関と連携した取組み【基本方針 2-オ】
(ア)地方版総合戦略に基づいた各種施策への支援協力
自治体と連携した SDGs を通じた地方創生への取組みを推進しております。
具体的活動としては行政が設置する地方創生関連の委員会等へ積極的に参画し、銀行の
知見・ネットワークを活用した以下のような各種支援を継続実施してまいります。
行政と連携した第三セクターや地域新電力会社等への多面的支援
地域資源のブラッシュアップ及びブランディング支援
観光関連事業への支援
行政の「脱炭素の取組み」への支援
(イ)地域振興協定締結先との連携強化
2012 年 2 月に北茨城市と東日本大震災からの復興支援を主とした協定を締結して以降、
現在では茨城県内 44 市町村のうち 11 自治体と協定を締結し、地域経済や地域社会の面的
な復興・振興支援による地域活性化に取組んでまいりました。引き続き、協定締結自治体
との連携強化に努め、これまで当行が構築してきたノウハウやネットワークを活用しなが
ら、地域活性化に貢献してまいります。
(ウ)「産官学金労言」連携に基づく取組み
自治体や地域への支援策として大学の保有する知見や学生の柔軟な発想力を取り入れ、
地域の企業とともに産官学金労言が連携した様々な取組みを推進しております。
今後についても、これまで構築したネットワークや経験を活かし、地域の持続的発展に
様々な知見の活用が図れるように取組んでまいります。
41
イ.SDGs への取組み【基本方針 2-オ】
(ア)SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』の取組み状況
2019 年 4 月に「筑波銀行 SDGs 宣言」を策定・宣言し、その実現のために内容の見直しや
計画期間の延長を図りながら、SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』で策定した各種施策に取
組んでおります。SDGs に対する社会情勢が加速度的に変化しているなか、すでに TCFD 提言
への賛同、日銀の気候変動オペ、TNFD フォーラムへの参画等に取組んでまいりましたが、
さらに、2025 年 10 月には銀行単独では初の「ネイチャーポジティブ宣言」を発出しており
ます。
当行は地域社会が抱える課題を解決し、地域社会の持続性の向上及び成長を支援するこ
とが地域金融機関の使命であると考えており、引き続き、SDGs の実現に向けた取組みに積
極的に対応してまいります。
【2025 年度 SDGs 推進プロジェクト『あゆみ』推進項目】
(イ)TCFD 提言への賛同
2021 年 8 月、気候変動が地域のお客さまや当行に与えるリスクを想定しながら、脱炭素
化に向けた対応を積極的に進めるため、TCFD 提言への賛同を表明いたしました。
〔㋐ Scope 1+2〕
2021 年 12 月には、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し開示するとともに、地
球温暖化防止への取組みとして「CO₂排出量削減目標」を設定し、2030 年度の CO₂排出量を
2013 年度比で 50%削減することを目標に CO₂排出削減に取組んでおります。
2025 年度は、従来の削減努力に加え、非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー
電力の導入により CO₂排出量は 2013 年度比で 77.9%削減(※速報値)となり、2013 年度を
基準に、50%削減とする当初目標を達成しました。
また、新たな長期目標として 2050 年までにネットゼロを目指してまいります。
42
〔㋑ Scope 3〕
サプライチェーンにおける CO
2
排出量である Scope 3 については、カテゴリー 1~7 に加
えて、金融機関において大きな割合を占めるカテゴリー15(投融資先の CO₂排出量)を算出い
たしました。
〔㋒ サステナブルファイナンス〕
2022 年 3 月には、TCFD 提言に基づく投融資目標(サステナブルファイナンス実行目標)
の設定を公表いたしました。サステナブルファイナンスは環境や社会課題解決に向けたお
客さまの取組みを積極的に支援することを目的としており、資金使途が ESG に該当する融
資、SDGs 宣言を実施した取引先に対する融資、SDGs 私募債、SDGs 個人向けローン(ZEH 専
用住宅ローン等)を指しております。
行内向けの取組みにおいては、営業店行員に対して意識浸透を図る研修動画の作成配信
の他、セミナーや、若手中堅の営業行員を選抜してのリテラシー向上研修を実施すること
により、意識や知識の啓蒙を図っております。また、事業者向け商品については、2022 年
12 月に「筑波サステナビリティ・リンク・ローン」及び「筑波グリーンローン」、2024 年 5
月に「筑波ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始、2025 年 4 月からは
「SDGs チャレンジローン」の取扱いを開始しております。
上記の結果、サステナブルファイナンス実行目標については、計画より早期での達成と
なりました。今後については、目標の 200%を目指して取組んでまいります。
【サステナブルファイナンス実行目標対実績】
実行目標額3,000億円
対象となる期間2022年4月~2031年3月(9年間)
実績
2022年4月~2026年3月
3,731億円
(達成率124%)
43
【参考:TCFD 提言への取組み状況について】
項目 ︓ 内容
ガバナンス
頭取を委員⻑とするSDGs推進委員会を設置し、四半期毎に開催。気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGs推進施策の検討および協議を行っています。
SDGs推進委員会における議論について、常務会を経て定期的に取締役会に報告を行っています。取締役会は報告された内容に対し、適切に監督する役割を担っています。
戦略
●当行は、2019年4月に「筑波銀行SDGs宣言」を策定・宣言し、SDGs推進プロジェクト『あゆみ』を発足しました。地域の抱える社会的課題の解決を通じ、地域とともに
成⻑する持続的成⻑モデルの構築について取組んでいます。これまでの取組みの経験を生かし、気候変動等を含む『環境保全』を重要な経営課題のひとつと位置付け、
機会およびリスクの両面から、地域社会の持続的成⻑に貢献する取組みを進めていきます。
●気候変動に伴う機会およびリスクを認識したうえで、リスクに関しては短期(5年)、中期(10年)、⻑期(30年)の時間軸を用いて分析を行っています。
なお気候変動に伴うリスクとして、【物理的リスク】と【移行リスク】を認識しています。 ※シナリオ分析を通じて、当行の財務に与える影響の分析を実施しています。
【機会】
●市場需要拡大
・異常気象などによる災害対策や事業承継目的のためのインフラ、設備等資金需要の増加や、再生可能エネルギー融資等を含むサステナブルファイナンス需要の増加、
脱炭素支援に関するコンサルティング実施による需要の増加など、市場需要の拡大
●コスト削減
・省資源・省エネ等による事業コストの低下
●レピュテーション
・ESGを重要視する投資家や資本市場からの評価および企業価値の向上
【リスク】
【物理的リスク】
●気候変動に起因する近年の自然災害の増加、被害の甚大化を受けて、大規模な洪水が発生した場合に当行不動産担保が毀損することで発生する、信用コストの
増加額を推計しました(中期〜⻑期)。2050年までに発生が見込まれる信用コスト増加額は、累積で11.5億円程度に及ぶと考えています。
【物理的リスクに関する分析結果】
シナリオ
◆2050年までに100年に1度規模の洪水(計画規模洪水)発生を想定
対象地域
◆茨城県全域を中心とした当行営業地域
◆国交省「重ねるハザードマップ」より対象物件の浸水深を計測、建物損失割合を算出
分析対象先
◆建物を担保提供いただいている事業性貸出先
指標
◆不動産担保(物件)毀損時における信用コスト増加額
分析結果
◆「RCP2.6シナリオ」(2°C上昇相当)︓信用コスト増加額3.5億円
◆「RCP8.5シナリオ」(4°C上昇相当)︓信用コスト増加額11.5億円
【移行リスク】
【移行リスクに関する分析結果】
シナリオ
◆IEAによるNZE(2050年ネットゼロ排出シナリオ)を反映
◆使用データはPCAFスタンダードに準拠して算定した取引先企業のGHG排出量データ
分析対象先
◆財務データが取得可能である法人先のうち、GHG排出量が大きいと推測される上位5セクター「石油・ガス」「電力」
「機械」「自動車」「通信」の337先
分析期間
◆2050年まで
分析結果
◆信用コスト増加額66.1億円
【炭素関連資産】
●TCFD提言の定義を踏まえた、炭素関連資産別の当行貸出が当行貸出金全体に占める割合は以下の通りとなっています(2026年3月末)
リスク管理
当行では、気候変動対策および持続可能な成⻑の観点から、クレジットポリシーと照らし、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの
可否を判断していきます。また業務上発生するリスクに関して、「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っていますが、気候変動に伴うこうした
リスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築に努めていきます。
【環境・社会に配慮した投融資方針】の制定 ︓
環境・社会に対する重大な負の影響を与える可能性が高い、以下に該当する企業については、原則、投融資を行いません。
非人道的な兵器開発製造を行う事業者
◆投融資を行いません。
人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業者
◆パーム油開発事業者については、国際認証等の取得状況や先住⺠現地社会とのトラブル等を十分に考慮します。
◆例外的な取組みを検討する場合には、国のエネルギー政策に沿っており、かつ環境負荷を考慮した厳格な基準を満たす
事業については、個別案件毎の特性等を勘案のうえ慎重に対応します。なお、炭素回収等の環境に配慮した先進技術
については、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みとして支援していきます。
指標と目標
【CO2排出量の削減目標・実績】
●2025年度は、従来の削減努力に加え、非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電力の導入により、
CO2排出量は2013年度比で77.9%削減となり、2013年度を基準に、2030年度のCO2排出量
50%削減とする当初目標を達成しました。また、引き続きScope3のカテゴリー1〜7、15についても算定いたしました。
【サステナブルファイナンス実行目標・実績】
●2022年3月31日、TCFD提言に基づく投融資目標(サステナブルファイナンス実行目標)を2030年
までの9年間に3,000億円と設定しました。
2025年8月に3,000億円の目標を早期に達成、2026年3月末のサステナブルファイナンス実行額の実績累計は
3,731億円となり、達成率は124%となりました。
【対象商品】
環境分野
社会分野
その他
(※)お客さまのSDGsへの取組みを支援する融資
石炭火力発電所の新規建設事業
グリーンローン・ボンド、再生可能エネルギーに関する投融資等
SDGs私募債、社会課題に対応した投融資等
サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、SDGs宣言アシストローン(※)等
◆21世紀末の計画規模洪水の発生確率が2°C上昇時に2倍、4°C上昇時に4倍になると想定
エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林業製品
1.56%2.46%25.82%2.32%
44
(ウ)TNFD 提言に関する取組み
近年、自然資本・生物多様性に関する課題の認識、取組みの重要性が世界的に高まって
きています。当行の営業基盤の中心となる茨城県内には、多様な生態系が存在しており、
これらの恵みが地域の農業や漁業、さらには地域経済全体を支えています。
茨城県の自然環境を守り持続的な地域経済を実現するための取組みの一環として、当行
では 2025 年 9 月に「TNFD フォーラム」に参画し、同月統合報告書にて「TNFD 提言に基づ
く情報開示」を行いました。開示において、依存・インパクト、リスク・機会の観点から
当行及びお客さまの自然関連課題を分析し、地域社会の未来のために金融機関としてどの
ような貢献ができるか検討いたしました。
また、2025 年 10 月には、銀行単独では初の「ネイチャーポジティブ宣言」を発出し、1.
当行の生物多様性への依存と影響の適切な評価及び情報開示に向けた統合報告書への TNFD
開示の充実、2.持続可能な産業振興の実現に向けた生物多様性を支援する金融サービスの
提供、3.茨城県の誇る自然の保全と再生に向けた自治体や地域の皆さまとの連携に取組ん
でおります。
45
【「経営強化計画」KPIの達成状況一覧】(全 15 項目)
3年間累計2025年度 2026年度 2027年度
2025年度
目標目標目標目標
①年度目標 ②年度実績 対比
( ②-①)
達成率 達成状況
事業性貸出金利息額(百万円)45,33413,80115,23016,30413,80113,85554 100%達成
1
中小企業貸出(金融機能強化法ベース)残高増加額(東京/アパート除く)︓億円
30010010010010011010 110%
達成
2
中小企業貸出(金融機能強化法ベース)先数増加(東京/アパート除く)︓先数
370100120150100218118 218%
達成
3
ミドルリスク先貸出実行額︓億円
3,9301,3001,3101,3201,3001,458158 112%
達成
4
リファイナンス実行額︓億円
97032032033032038060 118%
達成
5
コアターゲット先貸出実行額︓億円
7,9282,6302,6322,6662,6302,69666 102%
達成
6
サステナブルファイナンス実行額︓億円
1,0773543593643541,199845 338%
達成
7
資金繰り支援提案件数︓件数
57,00019,00019,00019,00019,00022,8403,840 120%
達成
法人フィー獲得額(百万円)5,2501,7501,7501,7501,7502,148398 122%
達成
8
事業性評価シートに基づく対話の実施先数(コアターゲット)︓先数
6,4002,1002,1002,2002,1002,16060 102%
達成
9
本業支援提案件数︓件数
84,00028,00028,00028,00028,00034,2866,286 122%
達成
10
事業承継・M&A受託件数
21570727370733 104%
達成
事業再生支援先に関する引当取崩額(百万円)-----
11
事業再生支援先に対する事業再生︓ランクアップ件数
840280280280280408128 145%
達成
12
債務者支援に関する協議件数︓件数
1,500500500500500960460 192%
達成
13
経営改善計画書の策定支援︓件数
30010010010010013030 130%
達成
14
124444106 250%
達成
15
50.040.045.050.040.043.23.2 108%
達成
KPI
DDS/DES、債権放棄、ファンド活用などの抜本的な経営再建︓先数
経営者保証に関するガイドラインの活用状況
(新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合)︓%
2025 年 4 月にスタートした「経営強化計画」の活動の成果を測るために設定した 15 の KPI
については、2025 年度目標に対して全項目達成となりました。特に、お客さまの SDGs に関
するニーズの高まりに積極的にお応えしたことで、サステナブルファイナンスが好調だった
ほか、事業性評価に基づくお客さまとの対話や、本部・外部と連携しながらお客さまごとの
課題解決に向けた取組みを進めていった結果、各項目ともに順調に推移したものと考えてお
ります。
引き続き、「小回り」と「質」を活かしながら、事業性評価の深掘りに基づいたソリューシ
ョン提案を通じて資金繰り支援と本業支援に取組み、地域の中小企業の持続的発展に向けて
貢献してまいります。
46
2025 年 9 月期の経営強化計画の履行状況報告書にて公表した「本業支援提案件数」(P29、
P45)について、2025 年 4 月より集計方法の見直しを実施したことで、以下のとおり修正い
たします。
修正点
「本業支援提案件数」について、事業性評価に基づかない商材の提案や本業支援とは関係
のない決算書等の資料徴求など、2025 年度上期(2025 年 4 月~9 月)の実績集計において、
経営強化計画に掲げている「企業のライフステージに応じた本業支援」の趣旨を踏まえてい
ない事例を含めて計上していた。
【2025 年度上期の本支援提案件数の実績】
なお、前ページの「9 本業支援提案件数」の 2025 年度実績の 34,286 件は修正を踏まえた
うえでの実績であります。
項目名 ① 上期目標 ② 上期実績 対比(②-①)
達成率
本業支援提案件数
14,000 件 (a) 実績公表値 18,991 件 4,991 件 135%
14,000 件 (b) 修正値 14,918 件 918 件 106%
b-a △4,073 件 △4,073 件
47
3.剰余金の処分の方針
当行は、銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務
体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を維持することを基本方針
としております。
2026 年 3 月期の配当については、利益水準と今後の安定的な財務基盤の維持を勘案し、
普通株式の配当は一株当たり 5.0 円、第四種優先株式については約定に従い一株当たり
1.15 円の配当を実施しました。
2026 年 3 月期の当期純利益は、貸出金利息や役務取引等収益など本業利益の増加に加え、
信用コストが減少したこと等により、40 億円の計画に対して 65 億円となり、計画を 25 億
円上回りました。この結果、2026 年 3 月期における利益剰余金の積み上げ状況は 452 億円
の計画に対して 478 億円の実績となりました。
2027 年 3 月期の当期純利益については、本経営強化計画策定・承認時には下記のとおり
45 億円としておりましたが、2026 年 3 月期決算短信にて公表しているとおり、前期の業績
及び中東情勢の影響、金融市場の動向等を考慮し、66 億円の見通しとなっております。
2026 年度以降についても、第 6 次中期経営計画と経営強化計画を着実に履行し、地域金
融機関として求められる金融仲介機能を十分に発揮していくことで収益ならびに剰余金の
積み上げを図ってまいります。
【当期純利益、利益剰余金の見通し】
当期純利益
利益剰余金
計画対比
当期純利益
利益剰余金
計画
2028/3
540億円
52億円52億円52億円
588億円 635億円 682億円
計画計画計画
52億円
2029/32030/32031/3
25億円
416億円 452億円 478億円 493億円
45億円
2025/32026/3
40億円40億円65億円
2027/3
実績計画実績計画
48
4.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営確保のための方策の進捗状況
(1)経営管理に係る体制及び今後の方針等
経営管理にかかる現状の体制は以下のとおりであり、適切な運営態勢を確保しておりま
す。なお、経営管理態勢については、適宜実効性の確認を行っており、必要に応じ適宜適
切に見直しを図ってまいります。
① ガバナンス体制
当行は、2021年6月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重
要な課題と認識しており、当該移行に伴い、監査等委員である取締役を構成員とする監査
等委員会を設置し、「監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執
行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。
監査等委員会設置会社では、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任
することが可能であるため、取締役会決議事項をより重要性の高い議案に絞り込み、経営
戦略等重要議案の取締役会における審議の充実を図っており、取締役会の下位機関として
設置した常務会において、取締役会に付議すべき事項の審議や常務会に委任された事項に
ついての決定を行うとともに、執行役員制度の導入により経営の意思決定の迅速化と施策
の適正な執行を促進する体制を整備しております。
これによる当行の体制は以下のとおりであり、当該体制を採用することにより経営監視
機能の客観性及び中立性は十分に確保できるものと考えております。
(取締役会)
取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)7名(うち社外取締役1名)、
監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)の計12名で構成されております。
取締役会は毎月1回以上開催しており、会社法に定める「会社の業務の執行の決定」、「取
締役の職務の執行の監督」、「代表取締役の選定及び解職」等を行うことを目的とし、法
令及び定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定しております。
なお、監査等委員会設置会社であるため、取締役(監査等委員であるものを除く。)の
任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成されており、うち4名は社外取
締役であります。監査等委員会は、原則として毎月1回以上開催し、監査等委員である
取締役は、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な
会議に出席し提言・助言を行うほか、取締役の職務執行を適正に監査します。また、監
査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に定める権限を有するほか、監査に関する
重要な事項についての報告を受け、協議・決議を行います。
(常務会)
常務会は頭取、副頭取、専務取締役及び常務取締役で構成されております。原則とし
て毎週1回開催し、取締役会の下位機関として、取締役会に付議すべき事項の審議や常
務会に委任された事項についての決定を行っております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、頭取、会長、副頭取、専務取締役、常務取締役、リスク
統括部担当役員、取締役、本部各部長、本店営業部長で構成されております。銀行業務
の社会的、公共的使命を踏まえ、社会的規範にもとることのないよう、法令やルールに
則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性の確保を図ることを目的として、原則とし
て3か月ごとに開催しております。
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(リスク管理委員会)
リスク管理委員会は、頭取、会長、副頭取、専務取締役、常務取締役、リスク統括部
担当役員、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、営業本部長、総
合企画部長、リスク統括部長、ビジネスソリューション部長、リテールソリューション
部長、融資部長、市場金融部長、監査部長、事務統括部長、リスク統括部市場リスク管
理室長で構成されております。当行の業務遂行上生じる諸リスクについて、その極小化
等適切な管理を行うため、関連部の適当な相互牽制に基づくリスク情報の共有、分析等
によるリスク管理の充実・強化及び高度化を推進し、もって当行の収益の極大化、経営
の安定化を図ることを目的として、原則毎月開催しております。
また、当行は取締役会の諮問機関として任意の委員会である経営諮問委員会、指名諮問
委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、各委員会のメンバー構成は、独立性・客観性
を担保するため全員が独立社外取締役であり、互選により選出された者を議長としており
ます。各委員会の目的等は以下のとおりであります。
(経営諮問委員会)
経営諮問委員会は、社外取締役と経営陣・監査等委員である取締役との連携強化・情
報交換・認識共有を図るとともに、経営上重要な事項の決定に際し独立性・客観性を担
保するため、同意・意見具申等適切な関与・助言を受けることにより、公正かつ透明性
の高い手続を確立することを目的としております。
(指名諮問委員会)
指名諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営陣幹部の
選解任及び取締役の指名に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、選
解任及び指名に際し取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外
取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透明性の高い手続を確立するこ
とを目的としております。
(報酬諮問委員会)
報酬諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、取締役の報酬
制度ならびに具体的な報酬額に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、
報酬決定に際し取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締
役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透明性の高い手続を確立することを
目的としております。
【コーポレート・ガバナンス体制の概要】
選任・解任選任・解任選任・解任
監査等委員ではない取締役
監査
監査
本部・営業店・連結対象子会社
報酬諮問委員会
監査部
常務会
コンプライアンス委員会リスク管理委員会
株主総会
経営諮問委員会
諮問・答申
監査・監督
会計監査人
監査等委員である取締役
業務執行取締役
指名諮問委員会
取締役会
監査等委員会
指示・命令
指示・命令
報告
連携
連携
報告
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② 業務執行に対する監査体制
当行は、2021 年6月 24 日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等
委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構
成しておりますが、うち4名は非常勤の監査等委員である社外取締役であり、1名は常勤
の監査等委員である取締役であります。なお、監査等委員会の職務を補助すべく監査等委
員会室を設置し、専任の担当者1名を配置しております。
当行の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査から成り、それぞ
れの監査方針や計画、監査実施結果に基づき、定期的に意見や情報の交換を行い、相互連
携を図ることで監査の効率性と実効性確保に努めております。
監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役の業務執行適正性、
内部統制システムの有効性、会計監査の相当性等について適正な監査を実施し、コーポレ
ート・ガバナンスの強化を図っております。
監査等委員会は、内部監査部署である監査部の監査方針や年間の監査計画、実施した監
査結果等の報告を受け、定期的に意見や情報の交換を行い、相互連携を図ることで監査品
質や効率性の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査計画等に従い、取締役会等
の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査し
てまいります。また、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連
携を保つほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告及び常勤監査等委員から監査等委
員監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効率性を高
めるため、常勤監査等委員との連携強化に努めております。
当行では、内部監査として監査部が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施しており、
監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、
その業務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。
監査の結果については、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、代表取締役のみ
ならず、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告するデュアルレポーティングラインを
構築しております。
さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権について
の監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する体制としております。
会計監査人による外部監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務諸表
等について会計監査を受け記載内容の適正性の確保に努めております。
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評
価・分析を行い、会計監査人の品質管理体制や独立性、専門性等が適正であると判断して
おります。
監査等委員会と会計監査人は、双方の監査が効果的、網羅的に遂行されるよう策定した
コミュニケーション計画に基づく意見交換のほか、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit
Matters)や会計監査人による監査実施時に抽出された問題点や課題等について、随時意見
交換を行っております。
さらに、監査等委員会及び会計監査人は内部統制部門であるリスク統括部とも定期的に
意見交換を行っているほか、監査部が内部統制の整備・運用状況について有効性評価を行
う体制としております。
なお、業務執行に対する監査又は監督の体制については、適宜実効性の確認を行ってお
り、必要に応じ適時適切に見直しを図ってまいります。
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(2)各種のリスク管理の状況及び今後の方針
① リスク管理体制
金融、経済の変化とグローバル化の進展を背景に、金融機関の業務内容は急速に変化し
てきており、これに伴って発生するリスクはますます多様化かつ複雑化しております。こ
のような環境のなか、当行では、お客さまから信頼される銀行であるために、経営の健全
性の維持と安定した収益確保の観点からリスク管理を重要課題の一つと捉えております。
リスク管理においては、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を制定
し、管理方針や管理態勢等を定めております。これに基づき、信用リスク、市場リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク等)、レピュテー
ショナルリスク等主要なリスクについて、所管部がリスクの所在と大きさの把握に努める
とともに、各リスク管理規程の整備、運用を行っております。
運用体制としては、リスク管理委員会ならびに各リスクに対応する小委員会を定期的に
開催し、具体的な各リスクの評価に加え管理方針の検討等、適切なリスク管理に努めてお
ります。なお、業務執行との牽制機能を強化するため、リスク管理委員会の委員長を頭取
からリスク統括部担当役員に 2026 年 4 月 30 日に変更しております。
今後についても、必要に応じ適宜リスク管理体制の見直しを行ってまいります。
② 統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテ
ゴリーごと(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスク
を総体的に捉え、金融機関の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己
管理型のリスク管理を行うことをいいます。
統合的リスク管理については、「統合的リスク管理規程」に管理対象とするリスクの種類
や統合的リスク管理体制等を定め、各種リスクを統合的に管理しております。具体的には、
信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのリスク量を計測対象とし、コア資
本を原資とする配賦資本(リスク資本)の範囲内にそれらのリスク量が収まっていること
を定期的にモニタリングし、自己資本の充実度を評価しております。
今後についても、実効性あるリスク管理を実施し、必要に応じ適宜見直しを行ってまい
ります。
③ 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況などの悪化等により、資産の価値が減少ないし
消失し、損失が発生するリスクのことをいいます。
当行では、信用リスクを影響の大きいリスクと位置づけ、信用リスク管理部門と営業推
進部門を分離して相互牽制できる体制を整備するとともに、リスクと収益のバランス維持
を基本方針とした「信用リスク管理規程」を定めております。そのうえで、信用格付を前
提とした信用リスク計量化と、計測された結果に基づくポートフォリオ管理、及びプライ
シングを実施し、そのモニタリングにより与信管理の徹底と審査体制の充実化を図ってお
ります。
大口与信先の管理については、大口信用供与等規制の法令に則り、グループの信用格付
ごとの与信限度額の設定等与信先のグループ管理の徹底、貸出金のほかに有価証券等を含
めた与信管理が行える体制を確立しております。しかし、現状において、格付別クレジッ
トライン超過時の対応やクレジットラインの管理・運用に不十分な点があることから、今
後、規程改正を行うとともに、規程に基づいた取扱いを徹底してまいります。
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与信集中リスクについては、当該リスクの顕在化が銀行経営に重大な影響を及ぼすこと
を鑑み、格付別、業種別等におけるリスク量の把握に努め、適正なポートフォリオ管理を
行うことにより、特定のグループ及び特定の業種等に対する過度な与信集中リスクを回避
するよう、与信集中を抑制する対応を図っております。具体的には、2 か月ごとに開催する
大口与信先管理委員会において大口与信先の状況確認等を行い、経営陣と情報を共有のう
え、必要に応じてその席上で対応方針を決定するなど、速やかな対応を講じております。
信用供与にかかるリスクについては「信用格付」「自己査定」を通じて、客観的かつ定量
的に把握する「信用リスクの定量化」に取組み、計測したリスク量については四半期ごと
経営陣に報告を行っております。
また、債務者の実態把握については、過去の財務に関する定量的な評価だけでなく、事
業性評価の深掘りに取組むことで、企業の事業内容や成長性を評価できる体制を継続し、
債務者の変化に対する予兆管理と信用リスクの適切な把握に努めております。しかし、現
状において、債務者の実態把握が不十分な事例が見られることから、信用リスク管理の観
点から営業部店におけるリスクオーナーシップの意識醸成も含めた改善に取組んでまいり
ます。
債権管理の体制については、取引先の業況悪化等が発生した時に速やかに本部宛に取引
先の状況速報を提出し、取引先の状況の変化に即した管理方針・整理方針協議を行ってお
ります。信用リスクが高まる懸念のある債務者について、企業支援の方針を本支店で協議
する「債務者支援協議会」を開催し、具体的方針を協議・決定しております。また、営業
店が日々直面する企業支援に関する課題に対して、現場審査役、事業性評価アドバイザー
が営業店に赴き開催する「営業店コンサルティングサポート協議会」を中心として、企業
経営相談員や本業支援担当者なども参加し各個別債務者に対する支援方針の協議や進捗状
況の確認などを実施し、企業支援の PDCA が回るよう取組みを強化しております。さらに債
務者支援にかかる営業店の取組みに対してはインセンティブを付与し評価することで債務
者支援に対する意識と実効性の向上に努めております。
今後についても、信用リスク管理の高度化を目指し、信用リスクの定量化、与信集中の
抑制及び不良債権の管理強化に努め、適切なリスクコントロールに努めてまいります。
④ 市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいい
ます。市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク
等があります。
当行では、この市場の変動によるリスクの重要性を十分に認識し、業務の健全性及び適
切性を確保することを目的として「市場リスク管理規程」を定め、市場部門(フロント)、
市場リスク管理部門(ミドル)、事務管理部門(バック)、営業推進部門を明確に分離し、
独立性を確保して相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。特に有価証券運用
管理については、リスク統括部内に市場リスク管理室を設置し、市場部門(フロント)に
対する牽制ならびに市場リスクに対する管理体制の強化を図っております。
また、有価証券運用業務においては、インベストメント・ポリシー(投資行動規範)を
制定し、適切な業務運営に努めております。具体的には、行内における市場リスク管理に
関する情報、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場の外部環境等の情報を収集
分析し、継続的にモニタリングを行い、実効性あるリスクコントロールに努めております。
国内外金利の上昇を背景にその他有価証券の評価損が拡大しております。当行では、評
価損の拡大抑制と縮減を図ることが有価証券運用の喫近の課題との認識のもと、2025 年 3
月に「有価証券評価損削減に向けたロードマップ」を策定し、評価損益改善に向けた取組
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みを行っています。ロードマップでは、評価益へ転換することを目指し、有価証券利息配
当金の一部や売却益を活用して評価損の削減を進めてまいります。また、ミドル部門はロ
ードマップの進捗状況のモニタリングに加え、一定の時間軸のなかでポートフォリオ改善
が図られるかを検証しています。
今後についても、ロードマップに沿った評価損益改善に向けた取組みを継続していくと
ともに、運用資産の健全性を維持するとともに、安定的な運用収益の確保に努めてまいり
ます。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出によ
り資金不足になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることに
より損失を被るリスクのことをいいます。
当行では、この対応として「流動性リスク管理規程」を定め、諸会議を通じて、当行全
体の資金繰り状況及び見通しの把握に加え、最近時における海外銀行の経営破綻等の事象
を踏まえたストレステスト等も実施し、不測の事態を想定した対策を講じております。
今後についても、不測の事態を想定した対応訓練等を実施していくことで、危機対応力
の強化を図ってまいります。
⑥ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、も
しくは機能しないこと、又は外生的事象に起因して、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、これらの対応として「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、オペレ
ーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、リーガ
ルリスクに区分して管理しております。
今後についても、リスクコントロール自己評価(RCSA)やオペレーショナル・リスク損
失情報の収集・分析等の管理手法を用いて、リスクの未然防止やリスクが顕在化した場合
の影響の最小化に努めてまいります。また、オペレーショナル・リスク管理の高度化の観
点から、内部損失データ収集態勢高度化に向けた取組みを 2026 年 4 月より開始しておりま
す。
なお、オペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、システムリスクの管
理については次のとおり行っております。
ア.事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、又は事故を起こし、もしくは不正をはた
らくこと等により損失が発生するリスクをいいます。
当行では、「事務リスク管理規程」を定め、事務リスクの把握、分析を行い、リスクの顕
在化防止、及びリスク顕在化時の対応策を体系的かつ継続的に実施できるよう体制の構築
を行っております。
イ.システムリスク管理・顧客情報管理
システムリスクとは、コンピュータシステム(ソフトを含む)の停止又は誤作動等、シ
ステムの不備等に伴い損失が発生するリスク、及びコンピュータの不正使用やサイバー攻
撃、データの漏えい等により損失が発生するリスクをいいます。
当行では、「システムリスク管理規程」を定め、システム、データ、ネットワークの管理
体制を構築し、厳正な管理、運営体制を敷いております。さらに、「セキュリティポリシー」
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や「顧客情報管理規程」に基づき、お客さまの大切な情報を守るため、情報資産の保護の
基本姿勢や管理体制を構築しております。