2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年4月27日 上場取引所 東名 上場会社名 三谷産業株式会社 コード番号 8285 URL https://www.mitani.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)三谷忠照 問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務担当 (氏名…
2026年3月期
決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年4月27日
上場取引所
東名
上場会社名
三谷産業株式会社
コード番号
8285
URL https://www.mitani.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名)三谷忠照
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務担当
(氏名)内田大剛
定時株主総会開催予定日
2026年6月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月11日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有
TEL 03-3514-6003
2026年6月1日
(百万円未満切捨て)
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)連結経営成績
売上高
2026年3月期
2025年3月期
(注)包括利益
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
117,531
103,072
14.0
7.5
3,379
2,074
62.9
24.4
4,519
2,656
70.1
8.7
3,627
2,440
48.7
18.0
2026年3月期
10,066百万円 (-%)
2026年3月期
2025年3月期
2025年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
(参考)持分法投資損益
(%表示は対前期増減率)
907百万円 (△85.1%)
自己資本
当期純利益率
総資産経常利益率
売上高営業利益率
円銭
円銭
%
%
%
58.92
39.64
-
-
7.0
5.2
4.6
2.8
2.9
2.0
2026年3月期
394百万円
2025年3月期
158百万円
(2)連結財政状態
総資産
純資産
2026年3月期
2025年3月期
(参考)自己資本
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
%
円銭
101,531
93,496
56,965
47,572
55.9
50.7
922.03
769.51
2026年3月期
56,769百万円
2025年3月期
47,379百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
2026年3月期
2025年3月期
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
8,562
4,236
△660
△1,481
△7,418
△3,203
7,870
7,282
2.配当の状況
年間配当金
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期(予想)
合計
配当性向
(連結)
純資産配当率
(連結)
第2四半期末
第3四半期末
円銭
円銭
円銭
円銭
円銭
百万円
%
%
-
-
-
4.50
5.00
-
-
-
5.50
8.00
10.00
13.00
615
800
25.2
22.1
1.3
1.5
8.00
13.00
5.00
期末
配当金総額
(合計)
第1四半期末
30.8
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高
通期
営業利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
経常利益
1株当たり
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
113,000
△3.9
3,000
△11.2
3,900
△13.7
2,600
△28.3
42.23
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更
:無
③ 会計上の見積りの変更
:無
④ 修正再表示
:無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
2026年3月期
2026年3月期
2026年3月期
61,772,500株
202,275株
61,570,357株
2025年3月期
2025年3月期
2025年3月期
(参考)個別業績の概要
2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)個別経営成績
売上高
2026年3月期
2025年3月期
61,772,500株
202,085株
61,570,342株
(%表示は対前期増減率)
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
55,138
45,593
20.9
10.9
1,250
921
35.8
378.3
1,642
1,334
23.1
41.2
915
1,324
△30.9
173.1
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
2026年3月期
円銭
14.86
円銭
-
2025年3月期
21.50
-
(2)個別財政状態
総資産
2026年3月期
2025年3月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
69,879
63,578
2026年3月期
38,224百万円
自己資本比率
百万円
38,224
31,905
2025年3月期
1株当たり純資産
%
54.7
50.2
円銭
620.72
518.11
31,905百万円
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料4~9ページをご覧ください。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当連結会計年度の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………
2
(2)当連結会計年度の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
10
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
12
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
13
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
13
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
15
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………
15
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………
17
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
18
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
20
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
22
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
22
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………
22
(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………
25
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………
25
4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
26
(1)受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………
26
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当連結会計年度の経営成績の概況
〔1〕当連結会計年度の概況および事業の成果
当社および当社連結子会社(当企業集団)は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりまし
た。
・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていく
こと。
・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長
期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
当連結会計年度の売上高は1,175億31百万円(前期比144億58百万円増 14.0%増)、営業利益は33億79百万円
(前期比13億5百万円増 62.9%増)、経常利益は45億19百万円(前期比18億62百万円増 70.1%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は36億27百万円(前期比11億87百万円増 48.7%増)となり、売上高は6期連続の増収、各
段階利益は3期連続の増益となりました。
なお、売上高および各段階利益については、過去最高を更新しました(売上高および親会社株主に帰属する当期
純利益については2期連続で過去最高を更新)。
売上高が前期比144億58百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものでありま
す。
・情報システム関連事業
・化学品関連事業
+63億63百万円
+45億61百万円
・住宅設備機器関連事業
・空調設備工事関連事業
+13億71百万円
+9億68百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業
・エネルギー関連事業
+7億23百万円
+1億71百万円
営業利益が前期比13億5百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメン
トの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業
・化学品関連事業
・情報システム関連事業
・空調設備工事関連事業
・エネルギー関連事業
・住宅設備機器関連事業
+6億88百万円
+4億83百万円
+4億57百万円
+74百万円
+59百万円
△2億29百万円
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式の整理を進め、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加し
ました。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
〔2〕セグメント別の状況
当連結会計年度における営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
<空調設備工事関連事業>
受注高は、首都圏および北陸地区それぞれで、研究施設や病院施設の過去最大の新築工事案件を受注できたこと
から、前期比31.1%増の247億13百万円となり、2期連続で過去最高を更新しました。
売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比4.9%増の206億80百万円となり、
営業利益は前期比3.3%増の23億20百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、2期連続で過去最高を更新しました。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響によ
り外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前期比6.3%増の122億30百万円となりました。営業利
益は、売上高の増加および継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことに加えて、車載向け以外の新製品
納入による利益への寄与もあったことから、前期比91.1%増の14億44百万円となり、過去最高を更新しました。
<情報システム関連事業>
※
受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール 案件を受注できたことにより、
前期比34.0%増の164億50百万円となり、過去最高を更新しました。
売上高は、NEXTGIGAスクール案件の納入ならびに当案件を契機として受注した教育現場のDX推進案件を実施でき
たことに加えて、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前期比59.8%増の169億99百万円とな
り、営業利益は前期比47.6%増の14億19百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、過去最高(NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高)を更新しまし
た(売上高については、2期連続で過去最高を更新)。
※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第2フェーズのことで、教育
現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。
<化学品関連事業>
国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことおよび新規開拓が順調に進捗したことに加え
て、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品および他社製品の販売がともに好調であったことから、売上高は増加しまし
た。
機能性素材の受託製造については、既存顧客の需要増により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部において顧客との取引が減少したものの、北部における新規納入
に加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことか
ら、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前期比11.4%増の447億22百万円となりました。営業利益は、国内化成品におけ
る売上高増加に加えて、医薬品原薬における工場稼働率の上昇により、前期比104.6%増の9億45百万円となりま
した。
<エネルギー関連事業>
石油製品については、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の稼働が増加したことから、前期を
上回りました。
民生用LPガスについては、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の需要が増加したことから、前
期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前期比2.3%増の76億88百万円となりました。営業利益は、コスト構造を改善で
きたことから、前期比16.6%増の4億20百万円となり、過去最高を更新しました。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
<住宅設備機器関連事業>
®
受注高は、オリジナルブランド『INTENZA 』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採
用されたことから、前期比10.1%増の156億56百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前期比10.5%増の144億82百万円となりま
した。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により、営業損失は
6億98百万円となりました(前期の営業損失は4億69百万円)。
〔3〕次期(2027年3月期)の業績見通し
わが国経済は、継続的な賃上げを背景とした景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇や金融政策の
見直しによる金利の上昇、海外経済の減速懸念、各種コストの高止まり等により、経済動向の先行きについては引
き続き注意が必要な状況にあります。また、米国の関税政策動向や中東情勢などの地政学的リスクが高まる中、経
営環境は依然として不透明な状況が続いております。
本決算短信提出時点における当企業集団の業績に与える中東情勢の影響について検討を行い、その影響を業績予
想に織り込んでおります。前提条件としては、現時点で把握できている事実を踏まえ、一時的な混乱は上期には収
束し、下期には通常の状態に戻ると想定しております。なお各関連事業への影響は以下のとおりです。
①空調設備工事関連事業
サプライチェーンを取り巻く外部環境の影響により、資材調達の一時的な混乱と一部の案件における短期的な延
伸が発生しております。一方で、資材調達の多角化をすすめ、関連する事業パートナーとの連携を強化してお
り、一定の成果も見えていることから、その影響は最小限に抑えられると見込んでおります。
②樹脂・エレクトロニクス関連事業
当事業は自動車部品等の製造をベトナム等で行っており、材料の一部はホルムズ海峡を経由して調達しておりま
した。しかし、ホルムズ海峡の状況を踏まえ、調達先を切り替えるなど材料の確保に努めております。その結
果、今後数か月においては、必要量を確保できる見込みが立っております。長期的な安定調達にはいまだ課題が
残っておりますが、当企業集団の商社機能等を有効に活用し対応してまいります。
③情報システム関連事業
当事業は、中東情勢による直接的な影響を受けにくい構造になっており、業績への影響は小さいと認識しており
ます。
④化学品関連事業
当事業は、主に日本国内およびベトナムの製造業向けに資材の仕入販売を行っております。資材は世界各国から
調達しており、一部にホルムズ海峡を経由するものがありますが、取扱量は限定的であるため、業績への直接的
な影響は軽微と見込んでおります。一方で、当事業は、世界各国の製造業の稼働状況や物流環境の変動により需
給両面で影響を受けやすい事業構造にあります。そのような中においても、複合商社としての強みを活かし、顧
客への資材の安定供給および調達困難な資材への対応に取り組んでおります。また、当事業では、化学分野に強
みを持つパートナー企業との協業により、独自のリサイクルビジネスを展開しております。昨今の資材価格の高
騰を受け、これまで経済性の面から活用が低迷していたリサイクル技術の再評価も進めており、こうした環境変
化を事業機会と捉え、リサイクル技術の活用拡大を通じて収益性の向上と持続可能な社会への貢献を目指してま
いります。
⑤エネルギー関連事業
当事業は、民生用LPガスと石油製品の仕入販売を行っております。民生用LPガスについては、中東情勢の影響を
受けにくい事業構造です。石油製品については、国内の元売り企業数社からの仕入れを行っております。この元
売り各社と共に、ホルムズ海峡の状況を注視しつつ調整を進める中、今後数か月間においては一定量を確保でき
る見込みが立っております。石油製品の仕入販売は、当企業集団においてホルムズ海峡の通行状況の影響を受け
る可能性が最も高い事業です。法人顧客の事業継続や個人顧客の生活に大きな影響を与える重要なインフラ事業
であることの重要性を踏まえ、安定供給に努めております。
⑥住宅設備機器関連事業
当事業は、住宅設備機器の仕入販売・自社製造・設置工事のほか、オフィスやホテル、マンション等の内装工事
を行っております。仕入販売については、国内外の複数メーカーとの取引基盤を有しており、一部で受注調整は
あるものの、供給が全面的かつ長期的に停止する状況には至っておりません。自社製造については、中東情勢の
影響は顕在化しておらず、業績への影響は軽微と認識しております。設置工事および内装工事については、調達
環境の変化や建築プロジェクトの遅延等が生じる可能性があり、現時点で想定される影響は業績予想に織り込ん
でおります。
今後の中東情勢の動向次第では、各関連事業におけるエネルギー市況、原材料価格および物流環境等に更なる影
響が及ぶ可能性があります。引き続き関連する外部環境を注視し、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速や
かに開示を行う方針です。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益であります。
また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being
Index(カンパニー・ウェルビーイング・インデックス)」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成
長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面から
バランスのとれた経営を推進してまいります。
なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。
< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >
次期の連結業績については、売上高は1,130億円(前期比3.9%減)、営業利益は30億円(前期比11.2%減)、経
常利益は39億円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円(前期比28.3%減)と予想してお
ります。
なお、引き続き、政策保有株式の売却等を含む資本効率向上の取り組みを継続する方針でありますが、その実施
時期や規模は未確定であるため、業績予想には織り込んでおりません。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明いたします。
<空調設備工事関連事業>
当事業が属する建設業界においては、マンションやビルの新築需要およびリノベーション需要が堅調に推移する
と見込まれています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、物流費の高騰等を背景とした建設コストの
上昇が続いていることに加えて、就業者の高齢化や若年層の入職者不足を背景とした慢性的な人手不足および時間
外労働の上限規制により、生産性向上や業務効率化への対応が求められています。また、省エネ・脱炭素化の潮流
を背景とした環境配慮型建築物への対応も重要な課題となっています。
このような中、当事業では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への対応やICT・IoTを活用した高効率な
空調設備の提案等、当社グループの総合力や複合力を活かした付加価値の高い提案に努めることで競争優位性を高
めてまいります。また、現場作業が中心のためデジタル化が難しい建設業界において、DX(デジタルトランスフォ
ーメーション)に積極的に取り組んでおります。ICTを活用した業務の合理化・効率化により働きやすい職場環境
の実現を図るとともに、現場業務を通じて得られる知見やノウハウ・データの蓄積を進めております。さらに、AI
技術の進化に対応し、建設工程の生産性向上や品質向上に資する取り組みを推進してまいります。
①北陸地区においては、長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大を
図ってまいります。また、修理や点検に関するお客様の課題解決につながる保守サービスの提案を拡充し、安定
した受注の確保に努めてまいります。
②首都圏においては、建築・設備・電気のトータル施工が可能な総合力を強みに、高付加価値な提案に注力してま
いります。また、当社グループの複合力を発揮できる案件の発掘・獲得に努めることで収益力の向上に取り組ん
でまいります。
③建設業の設計・積算を行うベトナム子会社のAureole Construction Software Development Inc.は、ベトナムに
おいて最大規模の700名を超える技術者集団として、BIM関連業務を中心に各種データ作成業務の受注拡大を図っ
てまいります。BIM関連業務においては、BIMエンジニアリングセンターに所属する250名を超える経験豊富なBIM
技術者のもと、高い技術力と組織力を活かしたBIM全工程での包括的な提言・提案に取り組んでまいりました。
その成果として、再開発事業や物流施設、データセンター等を対象としたモデリング業務の受注が順調に進捗し
ており、複数のプロジェクトへの参画によりBIM対応力が着実に向上しております。今後も当社グループの強み
を訴求する提案を継続し、市場での優位性の向上に努めることで、建設業界の変革を先導するリーディングカン
パニーとして選ばれ続ける会社を目指してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比3.6%増の214億32百万円、営業利益は前期比0.9%減の23億円と予想し
ております。
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決算短信
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>
当事業の主要顧客が属する自動車業界においては、ガソリン車の需要は継続すると見込まれるものの、ハイブリ
ッド車や電気自動車への移行を含めた電動化が中長期的に進展すると想定されており、各種の駆動系部品に対応す
るための高度な技術力が求められています。
このような中、当事業では、既存ビジネスで培ったネットワークやこれまでの経験で蓄積した技術とノウハウを
活かし、調達面および技術面での対応力の強化を図ってまいります。また、人の判断力や柔軟な対応力と機械の高
精度・高効率な処理を適切に組み合わせ、人と機械が協調する体制を構築してまいります。さらに、より高難度の
成形技術の確立に取り組むことで、高い付加価値を創出し、お客様に驚きと感動を提供してまいります。
①自動車関連ビジネスでは、従来の仕様対応型の製品供給にとどまらず、製品開発の初期段階からお客様と協働す
るフロントローディング活動を通じ、課題解決型の技術提案を強化してまいります。また、ベトナム製造拠点に
おいては、原価低減活動を推進するとともに、高難度の電動化関連部品の量産により一層取り組んでまいりま
す。さらに、検査工程の工数削減と品質安定を両立させるべく、AIを活用した自動外観検査機の量産工程への適
用を本格的に推進してまいります。
②自動車関連以外のビジネスでは、自動車関連ビジネスで培ったノウハウを基盤とし、新たに獲得した成形・組立
技術を融合することで、密封性が求められる検知器部品や自動インサート成形への展開を図ってまいります。成
形から組立までを一体化した多工程自動化を推進するとともに、これらの技術を横展開することで、当事業にお
ける新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比3.9%増の127億9百万円、営業利益は中東情勢の影響に伴う原材料価格
の上昇や物流コストの増加が見込まれることから、前期比41.8%減の8億40百万円と予想しております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
<情報システム関連事業>
当事業が属する情報システム業界においては、生成AIやクラウドの進化、DX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)の推進、セキュリティリスクの増大といった事業環境の変化の中で成長機会が広がっています。特に昨今は、
実務におけるAIの活用可能性が一層広がりを見せています。
このような中、当事業では、これまでに当社グループで培ってきたAIの利活用を含む様々なノウハウやオリジナ
ルソリューションを活かし、業務効率化のみならず、業務改革や事業モデル改革に関わる提言・提案を推進するこ
とで、お客様の持続的成長を実現するとともに、人手不足等の社会的課題の解決にも貢献してまいります。
①2024年度より、お客様のデジタル技術の実装およびICTの活用を伴走支援する「バーチャルCxOサービス」を開始
しております。近年、人手不足や業務効率化を背景にデジタル技術やAIの利活用が重要な経営課題として認識さ
れている一方で、それらを活用してビジネスモデルや組織、業務プロセスの変革を主導する経営人材が不足して
います。そこで当社が、お客様のCDO(Chief Digital Officer)やCIO(Chief Information Officer)の役割の
一部を担い、デジタル化に関する経営課題を見極めたうえで、解決に向けたソリューションの提案・実装までを
包括的にサポートし、お客様の変革を先導してまいります。また、AIの利活用提案については、当社グループ内
で部門横断的に蓄積してきた実証事例をもとにお客様へ展開することで、多くのお客様から高い評価をいただい
ております。今後も当社は、AIの利活用を含め、お客様の経営課題の解決に資する提案を行い、受注拡大に努め
てまいります。
②石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール案件を受注したことを契機として、多数の自
治体でICT環境整備を実施し、培ったノウハウをパッケージ化しました。当パッケージは、タブレット端末やパ
ソコン等のハードウェアの納入およびセキュリティ環境整備にとどまらず、教育現場で必要とされるアプリや
WEBサービスの提供、保守運用までを含めることで、教育現場の環境向上および教職員の皆さまの業務効率化を
実現するものです。当社は本年4月より、公共・教育ソリューション事業部を新設しました。パートナー企業と
も連携し、当パッケージを全国の教育機関へ展開してまいります。また、教育現場には、教育の高度化への対応
や、気候変動を背景とした空調環境の整備といった課題があることも確認しております。今後は、ICT環境と空
間デザインを融合させた新しい教室空間の提案や教室の二酸化炭素濃度・気流の可視化による学習環境改善等、
複合商社である当社グループの強みを活かし、教育現場の総合プロデューサーを目指してまいります。
®
③グループウェアを基盤としたDXソリューション「POWER EGG 」については、お客様の業務をより円滑化するため
の機能強化版を継続してリリースするとともに、よりよいUI/UXを提供するためのメジャーバージョンアップに
も取り組むことで、製品競争力の強化を図ってまいります。また、金融機関や民間企業等1,600社を超えるお客
様への導入を通じて、経営意思決定迅速化や業務効率化の事例が当社グループには数多く蓄積されております。
蓄積した事例をユーザ会で横展開し既存のお客様のさらなる生産性向上を支援するとともに、新規のお客様への
提案にも活用することで売上拡大を図ってまいります。
®
④プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza (カ
ラザ)」ならびに印刷業向け基幹業務クラウドサービス「BRAIN」については、パートナー企業や業界団体等と
の協業体制を強化し、受注拡大を図ってまいります。
⑤ベトナム子会社のAureole Information Technology Inc.においては、「mcframe」の開発元であるビジネスエン
ジニアリング㈱とのパートナー関係を深化させ、さらなる営業力・技術力の強化を図ることで、ベトナム国内で
のパッケージソリューションの導入拡大に注力してまいります。また、日本市場向けのオフショア開発事業にお
いては、エンジニアのマルチスキル化とAI技術の活用推進に取り組み、安定した受注と収益の確保に努めてまい
ります。
⑥クラウド関連事業では、子会社のコンフィデンシャルサービス㈱において、堅固な地盤に立地した災害に強いデ
ータセンターを最大限に活用してまいります。サイバー攻撃に対するセキュリティ対策や自然災害からの早期復
旧への対応が課題となる今日において、パートナー企業とも協業し、お客様の事業継続性を向上させる安心安全
で高品質なサービスの提供に注力してまいります。
次期の業績については、前期にNEXTGIGAスクール案件の納入があったことから、売上高は前期比31.9%減の115
億84百万円、営業利益は前期比1.2%減の14億2百万円と予想しております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
<化学品関連事業>
当事業が属する化学品業界においては、原材料価格の変動への対応や安定供給実現の重要性が高まっています。
また、脱炭素化の潮流や環境規制強化により、資源のリサイクルや有効活用等、循環型社会の実現に向けた取り組
みも引き続き重要な課題となっています。
このような中、当事業では、当社グループの長年の経験とこれまで培ってきた国内外の調達力を活かすととも
に、環境との調和を意識した独自技術の開発・確立に取り組んでまいります。さらに、既存顧客およびパートナー
企業が有する多様な機能や技術を繋ぎ合わせ、顧客課題の解決に向けたイノベーションを創出してまいります。
①国内における化成品販売については、業界再編に伴うサプライチェーン構造の変化を踏まえ、当社グループの強
みである調達力を発展させるべく安定供給体制の強化に努めてまいりました。また、この変化に柔軟に対応し、
新たな営業基盤を拡大してまいります。さらに、商社機能とメーカー機能の組み合わせによる顧客課題の解決に
資する事業機会の創出を進めてまいります。
②医薬品原薬については、品質管理を最優先し、GMP(Good Manufacturing Practice:医薬品の製造管理及び品質
管理の基準)遵守に対する監視・牽制体制の維持、GMP教育の徹底、さらにはクオリティカルチャーの醸成や組
織風土の改善活動を継続してまいります。
また、連続フロー法については、反応装置を連結することで原料の投入と同時に目的化合物を取り出せる効率性
と、製造工程における危険性の高い物質に接触する機会を減らすことのできる作業安全性、加えて、省スペース
で化学合成が可能で目的化合物を取り出すまでに必要なエネルギーまでも抑制できる環境調和性に優位性がある
ことから、同製法の適用品目を増やすべく、産学官およびグループ内の他セグメントとの連携を進めるととも
に、必要な設備投資を段階的に実施してまいります。
これらの活動により、高品質な医薬品原薬を安定的に供給するというメーカーとしての責務を果たしてまいりま
す。
③機能性素材の受託製造については、当社グループの調達力を活かすことで他社との差別化を図り、優位性を高め
てまいります。また、新規開発素材に関する受託案件の獲得に注力し、収益性の向上を目指してまいります。さ
らに、今後の受注拡大を見据え、ベトナム子会社のAureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場の生
産能力増強を進めるとともに、生産体制の強化を図ってまいります。
④環境ビジネスでは、有価金属回収および排水処理について、顧客課題に即した技術の高度化や提案力の強化を通
じて、資源循環および環境負荷低減に貢献してまいります。また、リサイクル炭素繊維においては、用途開発を
推進することで新たな需要の創出を図ってまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、営業エリアの拡大を図り、自社製造の高付加価値品の拡販に努めてま
いります。また、日本の化成品ビジネスで培ったノウハウをベトナムにも展開し優位性を高めてまいります。
次期の業績については、中東情勢の影響に伴う顧客の稼働減少が見込まれることから、売上高は前期比2.7%減
の435億5百万円、営業利益は前期比13.2%減の8億21百万円と予想しております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
<エネルギー関連事業>
エネルギー消費と環境負荷の低減のバランスが求められる現在、災害時における迅速な復旧力や社会全体におけ
る負担コストの適切性等、より広い視野に基づいたエネルギー源の選択の重要性が増しています。
このような中、当事業では、「さまざまなエネルギー源の特性を踏まえ、地域における最適なエネルギー供給を
実現する」という方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。
①石油製品は、引き続き元売り会社との連携を図り、新規顧客獲得および既存顧客への提案活動を継続してまいり
ます。また、パートナー企業や当社グループ間での協業を通じ、環境負荷の低減を目的としたエネルギー源の最
適な組み合わせを提案するとともに、これに関連した機器設備の拡販に取り組んでまいります。
②民生用LPガスは、賃貸住宅オーナーや賃貸管理会社、ハウスメーカー等を対象としたイベントの開催や定期的な
情報共有を通じて、さらなる関係の強化を図り、集合住宅および戸建住宅での新規顧客獲得を推進してまいりま
す。また、ガス販売にとどまらず、周辺機器の販売や工事受注の拡大、さらには販売エリアの拡大を図るととも
に、独自サービス等を活用した付加価値の高い提案にも取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーは、パートナー企業との協業により展開している豊富なバリエーションのソーラーカーポー
トの全国での販売拡大に向け、展示会への出展や施工協力会社の拡充、当社グループ間での連携を活かした提案
活動等、新たな受注獲得につながる取り組みを継続してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比2.9%増の79億10百万円、営業利益は前期比13.2%増の4億76百万円と
予想しております。
<住宅設備機器関連事業>
日本の住宅市場は、人口減少や金利上昇局面への転換、建設コストの上昇を背景に、新築住宅着工数は中長期的
に減少傾向にある一方で、都市部を中心に高級住宅市場における需要は底堅い状況にあります。
このような中、当事業では、これまでに培ってきた製品開発力と施工力を最大限に活用することで、既存ビジネ
スの高付加価値化を図るとともに、高級住宅市場の需要を捉えるブランド戦略を推進してまいります。
®
当社グループには、高級バスタブの『JAXSON』『HIDEO』、システムキッチン・システム収納の『INTENZA 』、
®
モジュラーファニチャーの 『Tesera 』といった住宅設備機器の多様なブランドが存在します 。これらブランド
を、「美意識は、暮らしの細部に宿る」をコンセプトに、住宅設備機器各々が住空間に調和しつつ、一体として住
まい全体の価値向上に寄与するプライムインテリアブランドとして再定義し、統合的なブランド戦略を推進してま
いります 。 また 、当 コンセプトを体現する 場 として 、昨年8月 に 石川県野々市市において 「sosū select
showroom」をオープンしております。当ショールームでは、当社グループをはじめ国内外から厳選したプライム住
宅設備機器を展示しており、住空間に溶け込むことで生まれる価値を、実際の空間構成を通じてご確認いただけま
す。設計初期のインスピレーション創出から製品選定、施工・アフターケアに至るまでを一貫して支援し、プライ
ム住宅設備機器のサプライチェーン構築を進めてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比5.3%増の152億46百万円、営業損失は2億90百万円(前期の営業損失は
6億98百万円)と予想しております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
(2)当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産残高は、1,015億31百万円(前連結会計年度末は934億96百万円)となり、前連結
会計年度末に比べ80億35百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金5億81百万円の増加、売掛金10
億7百万円の増加、完成工事未収入金20億73百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、
455億37百万円となりました。固定資産の残高は、投資有価証券87億42百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に
比べ85億58百万円増加し、559億94百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、445億65百万円(前連結会計年度末は459億24百万円)となり、前連結会計
年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金10億34百万円の増加、短期借
入金55億79百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、337億2百万円となりました。固
定負債の残高は、長期借入金7億46百万円の減少、繰延税金負債24億15百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に
比べ17億25百万円増加し、108億63百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、569億65百万円(前連結会計年度末は475億72百万円)となり、前連結会
計年度末に比べ93億93百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加し、
392億91百万円となりました。その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ64億15百万円増加し、174
億78百万円となりました。非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1億96百万円となり
ました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7%から55.9%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連
結会計年度末の769円51銭から922円3銭に増加いたしました。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
②
決算短信
キャッシュ・フローの状況
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,236
8,562
4,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,481
△660
821
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,203
△7,418
△4,214
現金及び現金同等物に係る換算差額
△68
104
173
現金及び現金同等物の増減額
△517
587
1,105
現金及び現金同等物の期首残高
7,717
7,282
△435
82
-
△82
7,282
7,870
587
非連結子会社との合併に伴う現金及
び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億62百万円(前連結会計年度は42億36百万円)の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益50億18百万円、減価償却費21億48百万円、売上債権の減少額18億69
百万円、仕入債務の増加額9億24百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円(前連結会計年度は14億81百万円)の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億44百万円、投資有価証券の売却による収入10億36百万円であり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億18百万円(前連結会計年度は32億3百万円)の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて63億25百万円、配当金の支払額6億46百万円でありま
す。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加し、
78億70百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率(%)
47.2
48.1
49.6
50.7
55.9
時価ベースの自己資本比率(%)
23.1
23.0
26.5
21.9
43.8
19.9
5.8
3.4
4.2
1.4
12.8
24.1
28.5
23.3
47.1
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
(注)時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8,445
303
17,858
3,596
8,263
2,365
566
93
1,565
3,044
△42
46,060
9,026
70
18,865
3,118
6,190
2,345
717
113
1,344
3,769
△26
45,537
21,968
△12,158
9,809
8,058
△6,966
1,091
2,163
△1,720
442
4,058
2,025
△1,151
873
189
16,465
21,644
△12,051
9,593
8,567
△7,480
1,086
2,273
△1,782
491
4,059
2,307
△1,254
1,052
129
16,412
667
212
36
70
985
849
148
36
44
1,078
27,440
1,427
297
868
△50
29,984
47,436
93,496
36,183
1,438
141
792
△53
38,504
55,994
101,531
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払消費税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
受注損失引当金
完成工事補償引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,146
1,772
2,342
14,085
358
766
593
154
222
4
15
284
73
4,967
36,786
12,180
1,861
2,198
8,505
438
851
411
348
269
15
63
-
67
6,490
33,702
2,464
144
826
4,317
591
380
279
133
9,137
45,924
1,717
145
899
6,732
547
420
286
113
10,863
44,565
4,808
3,390
28,160
△42
36,316
4,808
3,383
31,141
△43
39,291
10,508
0
508
44
11,062
192
47,572
93,496
16,628
18
778
52
17,478
196
56,965
101,531
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
手数料
運賃諸掛
旅費及び交通費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
仕入割引
賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸設備費
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
103,072
83,207
19,864
117,531
94,820
22,711
1,715
1,207
662
614
4,612
1,727
261
226
83
1,533
1,383
722
3,039
17,790
2,074
1,892
1,263
725
648
5,013
2,148
272
276
87
1,691
1,453
869
2,989
19,331
3,379
51
514
158
68
155
106
143
1,197
69
608
394
78
155
90
154
1,551
172
114
207
49
69
614
2,656
182
118
14
53
42
411
4,519
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
補助金収入
持分変動利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
316
527
-
-
204
69
22
1,140
157
791
104
10
181
1
-
1,248
1
152
6
-
-
12
47
220
3,576
1,384
△272
1,112
2,463
23
2,440
0
4
-
315
220
208
-
749
5,018
1,579
△210
1,369
3,649
21
3,627
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,463
3,649
△1,387
△17
△190
39
△1,556
907
6,047
18
271
79
6,417
10,066
887
20
10,043
22
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
決算短信
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,808
利益剰余金
3,357
自己株式
26,274
株主資本合計
△42
34,396
当期変動額
剰余金の配当
△554
△554
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,440
2,440
自己株式の取得
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
33
△0
△0
0
0
33
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
33
1,886
0
1,919
4,808
3,390
28,160
△42
36,316
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損
益
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
11,878
18
695
23
12,615
非支配株主持
分
純資産合計
143
47,156
当期変動額
剰余金の配当
△554
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,440
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
33
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△1,369
△17
△187
21
△1,553
49
△1,504
当期変動額合計
△1,369
△17
△187
21
△1,553
49
415
当期末残高
10,508
0
508
44
11,062
192
47,572
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
決算短信
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,808
利益剰余金
3,390
自己株式
28,160
株主資本合計
△42
36,316
当期変動額
剰余金の配当
△646
△646
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,627
3,627
自己株式の取得
自己株式の処分
0
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
△0
△0
0
0
△6
△6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
△6
2,981
△0
2,974
4,808
3,383
31,141
△43
39,291
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損
益
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
10,508
0
508
44
11,062
非支配株主持
分
純資産合計
192
47,572
当期変動額
剰余金の配当
△646
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,627
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
0
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△6
6,119
18
270
8
6,415
3
6,419
当期変動額合計
6,119
18
270
8
6,415
3
9,393
当期末残高
16,628
18
778
52
17,478
196
56,965
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益(△は益)
投資事業組合運用損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益)
関係会社出資金評価損
補助金収入
持分変動損益(△は益)
抱合せ株式消滅差損益(△は益)
関係会社清算損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,576
2,013
12
△158
207
-
1
38
77
△83
△13
284
14
△565
172
△521
△315
152
-
-
△204
△69
△22
-
67
974
△783
229
5,085
582
△181
△1,454
204
4,236
5,018
2,148
208
△394
14
315
△12
47
△44
35
10
△284
△5
△677
182
△791
△156
4
△104
220
△181
△1
-
△10
1,869
123
924
945
9,402
695
△181
△1,535
181
8,562
△131
246
△1,873
139
△269
△489
1,175
-
-
△50
3
△231
△1,481
△155
263
△1,244
344
△482
△71
1,036
104
22
△133
3
△346
△660
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△1,830
△404
817
△1,240
△41
△554
△0
△0
0
51
△3,203
△68
△517
7,717
△4,303
△422
571
△2,593
△22
△646
△0
△0
0
-
△7,418
104
587
7,282
82
-
7,282
7,870
決算短信
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事
業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンル
ーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販
売を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電
システムの販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッ
チン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業
としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整
(注2)
連結財務
諸表計上
額
103,072
-
103,072
1,117
2,345
△2,345
-
その他
(注1)
空調設備
工事関連
事業
樹脂・エ
レクトロ
ニクス関
連事業
情報シス
テム関連
事業
化学品関
連事業
エネルギ
ー関連事
業
住宅設備
機器関連
事業
19,569
11,506
10,179
40,157
7,067
12,937
101,417
1,655
143
0
456
4
449
174
1,227
計
合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高又は振替高
19,712
11,506
10,635
40,161
7,517
13,111
102,644
2,773
105,417
△2,345
103,072
セグメント利益又は損
失(△)
計
2,246
755
961
462
361
△469
4,318
191
4,509
△2,435
2,074
セグメント資産
12,330
6,250
18,696
28,526
4,557
10,134
80,497
1,509
82,006
11,489
93,496
減価償却費(注3)
216
375
331
688
205
99
1,918
11
1,929
83
2,013
持分法適用会社への投
資額
-
-
3,293
846
-
42
4,182
266
4,448
-
4,448
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注3)
209
107
262
1,598
156
69
2,403
19
2,423
95
2,519
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,435百万円には、全社費用△2,511百万円、セグメント間取引
消去76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る
費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,489百万円には、全社資産14,915百万円、セグメント間債権消去等△3,425
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益
消去△42百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、
未実現利益消去△63百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
決算短信
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整
(注2)
連結財務
諸表計上
額
117,531
-
117,531
1,129
2,395
△2,395
-
空調設備
工事関連
事業
樹脂・エ
レクトロ
ニクス関
連事業
情報シス
テム関連
事業
化学品関
連事業
エネルギ
ー関連事
業
住宅設備
機器関連
事業
20,498
12,229
16,557
44,711
7,214
14,327
115,539
1,992
181
0
442
11
474
155
1,266
計
その他
(注1)
合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高又は振替高
20,680
12,230
16,999
44,722
7,688
14,482
116,805
3,121
119,926
△2,395
117,531
セグメント利益又は損
失(△)
計
2,320
1,444
1,419
945
420
△698
5,852
238
6,091
△2,712
3,379
セグメント資産
11,322
6,797
22,550
30,328
4,078
11,432
86,511
1,569
88,080
13,450
101,531
減価償却費(注3)
266
336
328
804
201
110
2,048
15
2,064
84
2,148
持分法適用会社への投
資額
-
-
3,688
917
-
38
4,643
264
4,907
-
4,907
466
316
483
890
88
176
2,421
44
2,466
129
2,595
その他の項目
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,712百万円には、全社費用△2,780百万円、セグメント間取引
消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る
費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,450百万円には、全社資産17,981百万円、セグメント間債権消去等△4,530
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益
消去△49百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円には、全社資産185百万円、
未実現利益消去△56百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
769円51銭
1株当たり純資産額
922円3銭
1株当たり当期純利益金額
39円64銭
1株当たり当期純利益金額
58円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,440
3,627
-
-
2,440
3,627
61,570
61,570
三谷産業(株)(8285)2026年3月期
決算短信
4.その他
(1)受注及び販売の状況
①受注実績
(単位:百万円)
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
セグメントの名称
受注高
前期比(%)
受注残高
前期比(%)
空調設備工事関連事業
24,713
131.1
22,070
122.4
情報システム関連事業
16,450
134.0
9,921
94.8
住宅設備機器関連事業
15,656
110.1
16,746
107.5
(注)受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
②販売実績
(単位:百万円)
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
セグメントの名称
売上高
前期比(%)
空調設備工事関連事業
20,680
104.9
樹脂・エレクトロニクス関連事業
12,230
106.3
情報システム関連事業
16,999
159.8
化学品関連事業
44,722
111.4
エネルギー関連事業
7,688
102.3
住宅設備機器関連事業
14,482
110.5
その他
3,121
112.6
119,926
113.8
合
計
(注)販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2026年4月27日
2026年3月期
連結決算(参考資料)
1.期別売上高・利益・利益率推移
(単位:百万円)
営業利益・売上高営業利益率
売上高
117,531
95,857
2.9%
113,000
1.7%
103,072
2.7%
2.0%
3,379
3,000
2,074
1,666
2024/3
2025/3
2026/3
2024/3
2027/3計画
2025/3
2026/3
経常利益・売上高経常利益率
3.8%
2.5%
2.6%
2027/3計画
前期比 11.2%減
前期比 3.9%減
親会社株主に帰属する当期純利益・
売上高当期純利益率
3.5%
2.2%
2.4%
4,519
3.1%
2.3%
3,627
3,900
2,443
2024/3
2,656
2025/3
2,068
2026/3
2024/3
2027/3計画
前期比 13.7%減
2,600
2,440
2025/3
2026/3
2027/3計画
前期比 28.3%減
2.セグメント別売上高・営業利益・売上構成比
(単位:百万円)
セグメント別売上高
2025/3
44,722 43,505
2026/3
40,161
2027/3計画
20,68021,432
19,712
15,246
14,482
13,111
16,999
12,709
12,230
11,584
11,506
10,635
7,517
7,910
7,688
2,773
空調設備工事樹脂・エレクトロニクス
情報システム
化学品
エネルギー
住宅設備機器
3,121 3,038
その他
セグメント別営業利益
2,246
2,320 2,300
2025/3
2026/3
1,444
755
2027/3計画
1,419 1,402
840
961
945
821
462
361 420
476
191 238 234
△290
△469
△698
空調設備工事樹脂・エレクトロニクス
情報システム
化学品
エネルギー
住宅設備機器
その他
セグメント別売上構成比
空調
設備工事
2025/3
18.7%
2026/3
17.2%
2027/3計画
18.6%
0%
樹脂・
エレクトロニクス 情報システム
10.9%
10.2%
11.0%
25%
エネルギー 住宅設備 その他
機器
化学品
10.1%
38.2%
7.1%
12.4%
2.6%
14.2%
37.3%
6.4%
12.1%
2.6%
6.9%
13.2%
2.6%
10.0%
37.7%
50%
75%
(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
100%
3.地域別売上高・売上構成比
(単位:百万円)
地域別売上高
2025/3
2026/3
43,846 43,527
2027/3計画
39,644
39,083
36,676
34,675
15,56515,981
14,030
12,177 11,720
10,348
2,829
関東
北陸
甲信越
3,801
2,794 2,105 2,494 2,298
西日本
東海
海外
地域別売上構成比
関東
北陸
2025/3
38.1%
33.6%
10.0%
2.7% 2.0%
13.6%
2026/3
37.4%
33.7%
10.4%
3.2% 2.1%
13.2%
2027/3計画
38.5%
32.5%
10.4% 2.5% 2.0%
14.1%
0%
25%
50%
甲信越西日本東海
75%
海外
100%